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愛知県 豊橋市

平成13年  9月 定例会 09月04日−02号




平成13年  9月 定例会 − 09月04日−02号







平成13年  9月 定例会



議事日程(第2号)

                        平成13年9月4日 午前10時開議

第1 一般質問

   〔高柳大太郎議員〕……………………………………………………………69ページ

    1 小泉内閣の政治姿勢と本市施策について

    2 水施策と設楽ダム建設推進の姿勢見直しについて

   〔鈴木義則議員〕………………………………………………………………80ページ

    1 今回の参議院選の成果と課題について

    2 保健活動の今日的な課題について

    3 より良い市民生活のための諸課題について

   〔草野年彦議員〕………………………………………………………………88ページ

    1 東海地震の想定震源域拡大に伴う対応策について

    2 在住外国人との共生社会づくりについて

    3 雇用対策について

   〔牧野英敏議員〕…………………………………………………………… 103ページ

    1 汚水及び雨水の処理について

    2 高齢者、障がい者、要介護者の生活支援について

   〔伊達 勲議員〕…………………………………………………………… 111ページ

    1 介護保険事業の問題点と対応策について

    2 国際交流事業の在り方と在住外国人との諸問題への対応策について

    3 高山排水路周辺の鉛汚染問題と環境汚染調査について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 39人

    1番  佐藤多一             2番  田中敏一

    3番  尾崎義明             4番  朝蔭芳治

    5番  丹羽洋章             6番  近田明久

    7番  鈴木義則             8番  宮澤佐知子

    9番  牧野英敏             10番  梅村直子

    11番  岩瀬 篤             12番  大橋正幸

    13番  大沢初男             14番  石倉健治

    15番  岩見征生             16番  村松千春

    17番  藤原孝夫             18番  岡本 泰

    19番  渡辺則子             20番  高柳大太郎

    21番  牧野鉄人             22番  野末義正

    23番  市川健吾             25番  北西義男

    26番  山岡弘幸             27番  伊藤秋男

    28番  小田鍵三             29番  伊達 勲

    30番  鈴木雅博             31番  清水ひろひさ

    32番  夏目忠男             33番  石黒 巌

    34番  水鳥辰朗             35番  原 基修

    36番  小山晃一郎            37番  伊藤秀昭

    38番  菊池喜代子            39番  草野年彦

    40番  鈴木清博

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝         助役      河合孝之

    助役      吉岡 淳         総務部長    加藤三男

    財務部長    加藤潤二         企画部長    豊田修之

    文化市民部長  前川文男         福祉保健部長  加藤紀之

    環境部長    山田泰三         産業部長    小林正己

    建設部長    岩瀬正一         都市計画部長  河井幸稔

    市民病院

            土屋芳信         上下水道局長  中村昭一

    事務局長

    消防長     太田敏明         教育長     地宗一郎

                         監査委員

    教育部長    市川勝太郎                内藤公久

                         事務局長

    行政課長    堀内一孝         財政課長    宇野厚生

職務のため出席した者

    事務局長    金子一光         議事課長   田中隆信

    庶務課長    山内充弘         議事課主幹  氏原孝正

    議事課長補佐  塚田晴由         議事係長   木村昌弘

    調査係長    鈴木誠一郎

     午前10時開議



○鈴木清博議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、高柳大太郎議員。

      〔高柳大太郎議員登壇〕



◆高柳大太郎議員 おはようございます。

 2日目最初の質問を、既に行っております通告に基づきまして質問を行います。

 1、小泉内閣の政治姿勢と本市施策について

 小泉内閣は、構造改革を掲げ、それまで進めてきた自民党政治に対して日本改革を表看板に発足をしました。発足当初は、それまでの厳しい国民生活の反映から異常な支持率を示していましたが、痛みを伴う政治への認識が深まるにつれ、不安感に変わってきました。そのことは、参議院選直後の世論調査でも明らかになっています。

 不良債権の早期最終処理についても、20〜30万件の倒産と100万人以上の失業が予測され、中小企業の倒産と失業は激増することが明らかになり、景気悪化の悪循環を加速し、経済や景気が底割れして社会不安を呼ぶことも心配されています。

 医療をはじめとした社会保障の国民負担も増大し、国の財政収入の減少から、消費税引き上げなど増税も心配されています。国民への少々の痛みどころではなく、取り返しのつかない激痛になるのではないかと懸念されています。株価の低迷、史上最悪の失業率、景気の悪化など、小泉改革の内容が徐々に浮き彫りになってきています。

 また、小泉内閣は、2002年度予算の概算要求基準を明らかにいたしました。国民生活に直接影響する社会保障関係費は、自然増1兆円の伸びを医療大改悪などの実施を大前提に3,000億円圧縮し、今年度当初予算比7,000億円増に抑制するとしています。また、地方自治を財政的に保障する地方交付税も大幅な削減が計画され、地方自治体の運営と住民の生活に重大な影響が出てくる見通しであります。

 そこで、市民生活に重大な影響を来すことになりかねない小泉政治に対する対応は、市政運営を進める市長の責任ある態度が求められていると考えます。

 そこで、以下の諸点についてお伺いいたします。

  (1)小泉流構造改革の基本方針(いわゆる骨太の方針)は、倒産と失業、社会保障の縮小、大増税の方向であり、国民に耐え難い痛みを押しつけるものと言われています。そうした政治は進めるべきではないと思いますが、認識と対応についてお伺いいたします。

  (2)基本方針は、地方の自立を国と地方の関係での改革の主題に挙げていますが、具体的にやることと言えば、結局は国から地方への財政支出を一方的に削ることと言えます。地方自治体への影響や市民生活に及ぼす影響は大きいものがあると考えますが、認識と対応についてお教えいただきたいと思います。

 2、水施策と設楽ダム建設推進の姿勢見直しについて

 国土交通省中部地方整備局は6月15日、諮問機関である「豊川の明日を考える流域委員会」に対し、豊川水系河川整備計画の原案を示しました。設楽ダム建設を明記した原案を、7月から8月にかけて流域12か所で地区別意見交換会を開き、住民意見を集約して平成13年12月をめどに豊川水系整備計画を策定していく方向であります。

 報道によりますと、地区別意見交換会には延べ500人が参加し、設楽ダムについては意見の74%を占めて、賛否含めて関心の高さを示しております。

 しかし、意見交換会は全体でも2時間、1時間を説明に、あとの1時間で意見交換であり、意見を議論するには無理なスケジュールとなり、一方的な説明の感が強いものであり、住民の意見を聞くという点では不十分なものであると感じました。

 現在、大型ダムの建設は無駄と環境破壊の大型公共事業として全国でも問題になり、長野県の田中知事からは「脱ダム宣言」が言われ、全国的には見直しが始まってきています。設楽ダム建設も例外ではありません。「先にダムありき」ではなく、抜本的な見直しが求められており、反対の多くの市民の意見もそうしたものであると考えます。

 ところが、こうした流れの中で市長は、一貫して設楽ダム建設推進の立場に立ち発言をしてきています。豊橋市は流域の中でも一番大きな自治体であり、発言の影響力は大きいものがあります。

 問題は、国や県の方向に沿っての説明はされてきていますが、豊橋市としての事業評価をきちんと行っておらず、こうした発言をしていく根拠は明確になっていないという事態ではないでしょうか。

 そこで、以下の諸点についてお伺いします。

  (1)世界の流れはコンクリートダム脱却の方向であると言われていますが、認識と対応についてお伺いします。

  (2)市長は「豊川行政懇談会」の一員であり、市民の意見をどのように考えているのかお教えいただきたいと思います。

  (3)設楽ダム建設計画における利水、治水などの事業目的の再検討についてでありますが、

 ア、過大な水需要予測について

 イ、水害対策への対応について

 ウ、渇水時の対応について

  (4)雨水利用や水の再利用など節水型社会の推進について

 以上で1問目といたします。



◎早川勝市長 私からは大きな1の2問、そして大きな2の中の1問、 (2)についてお答えをさせていただきます。

 小泉内閣の構造改革の基本方針についてでございますが、御承知のようにバブル経済が崩壊をいたしまして、90年代に入って以降、今日まで日本経済は混迷を続けております。

 そして、国民の先行きに対する閉塞感が深まっていることは御承知のとおりでございまして、こういった我が国の現状の危機感の中から、今後進めるべき経済、財政及び社会の構造改革に関する基本方針が策定されたものと理解をいたしております。

 その内容を見ますと、不良債権の処理や特殊法人の民営化、年金・医療をはじめとする社会保障問題など、これまで指摘がされてまいりました広範な分野にわたる懸案の諸課題について抜本的に改革をして、日本経済の再生を目指しているものと認識をいたしております。

 しかしながら、こうした基本方針は示されたものの、現時点ではあくまでもその骨子のみでございまして、具体的内容については今後、順次示されてくるものと考えております。したがいまして、今後の国の動向に大きな関心を持って注視をしてまいりたいと考えております。

  (2)の国と地方の関係についてでございます。自助と自立の精神のもとで、地方がみずからの判断と財源によって地域の実情に沿った魅力ある地域づくりに努め、国に依存しない自立した自治体を確立するという基本的な考え方につきましては、新時代における国と地方のあるべき姿であると認識をいたしておりまして、積極的に推進していかなくてはならないものと考えております。

 ただ、その実現のためには、地方の行財政基盤の拡充と自立能力の向上が必要不可欠とも認識をいたしております。とりわけ税財源については、税源委譲も含めその充実確保に努める必要があり、その観点からも、一方的な補助金の削減や地方交付税の縮小は容認できないと考えております。

 今後、国の予算編成過程を通じまして具体的取り扱いが示されてくるものと考えておりますが、ただいま申し上げました考え方に沿いまして、必要に応じて全国市長会、中核市連絡会等を通じながら、強力に地方としての意見、考えを発言してまいりたいと考えております。

 次に、2の (2)の豊川行政懇談会の一員としての御質問でございますが、長期的視野に立ちまして市民生活の安全と安定した水供給の確保を図るというのが行政の役割でございます。行政懇談会には、こうした視点に立ちまして、下流域本市37万市民の代表としての立場で参加をしてまいりました。

 参加するに当たりましては、庁内に豊川検討委員会を設けまして、再度、治水、利水、環境面からの豊川の在り方について検討させるとともに、これまで議会でなされてきた議論や、産業界や農業団体等からの要望を十分考慮する中で意見を述べてまいったわけでございます。

 私からは以上でございます。



◎豊田修之企画部長 それでは、大きな2問目の水施策と設楽ダムの関係の (1)でございますが、ダムをめぐる世界的な流れは、環境への影響を最大限に考慮し、代替案による対応可能なものについてはできる限り代替案で対応できるようにするものでありまして、必ずしも必要なダムまで否定するものであるというような考え方は持っておりません。

 一方、こうした昨今の環境への意識の高まりを受けまして、平成9年には河川法も改正され、新たに環境をもう一つの柱に加え、市民の目によるチェックを経る中で総合的な治水施策を策定していくように大きく変わってまいりました。

 今回の流域委員会でも、こうした視点に立ちまして、ダムあり、ダムなしと両方の視点から複数の代替案を含め総合的な検討が行われたところでございます。その結果として、設楽ダムの必要性が認知されたものと理解をいたしております。

 次に、 (3)でございますが、今回の流域委員会の開催に当たりまして、庁内に関係課長によります治水、利水、環境それぞれの検討委員会を設置いたし、本市としての考え方の整理をしてまいりました。

 検討結果につきましては、以下細かくなりますが、まず、水需要予測についてでございますが、人口につきましては、人口増の鈍化の傾向の一方、下水道の普及、核家族化の進展による増加を加味し、緩やかに増加する傾向にあると判断をいたしております。

 また、農業用水はほぼ現状を維持するものの、現状でも計画値を超え、工業用水の余裕水によって賄われている状況であります。最低限、計画値までの水開発が必要というように判断をいたしております。

 また、工業用水につきましては、渇水の心配のない地域として、企業誘致を行うことにも一定の余裕水が必要という判断をいたしております。

 以上の結果によりまして、愛知県の策定いたしております2010年水需給見通しについては、妥当であるというように判断をしたところでございます。

 次に、イの治水の関係でございますが、過去の出水等による旧建設省のデータをもとに、平成10年に行われました旧中部地建の事業評価、これは堤防のかさ上げなどさまざまな代替案の検討が行われましたが、その審議結果を参考に、設楽ダムを中心として治水対策が必要だというような結論に達しました。

 次に、ウの渇水の対策いわゆる利水安全度の向上についてでありますが、本地域は節水をしなければ4年に1度は宇連ダムが空になるという地域でございます。本年もそうでしたが、渇水のたびにプールが閉鎖されるという状況は、子どもたちにとっても不幸なことでございます。過去の渇水の状況を示す計算値がありますが、こうしたデータをもとに全国的な少雨傾向を考慮する中で、本地域の利水安全度を10分の1、10年確率にまで上げるためには、7,700万トンの利水容量を持ちます設楽ダムが必要であると再確認をいたしたところでございます。

 次に、 (4)でございますが、恒久的な利水対策としては設楽ダムが必要でございますが、河川整備計画原案が位置づけられたとはいえ、まだまだ時間がかかります。こうしたこともありまして、本市はこれまで節水型社会づくりに向けさまざまな対応を図ってまいりましたが、新たに整備する学校など大規模施設への雨水利用や、民間での浄化槽の転用、雨水貯留槽への助成などの施策により、約2,900トンの貯水容量が確保されております。また、こうした施策は、現在実施中の環境都市基盤整備施策の一環として継続して実施しているところでございます。

 また、上下水道局では、毎年、小学校で訪問授業を行い、水の大切さを説明するとともに、子どもたちの節水意識の高揚を図っております。そのほか、水の大切さを知ってもらうため「水源地をめぐる旅」の実施や広報の水特集号などの施策も実施しているところでございます。

 最近の急激な水需要が抑えられているのも、こうした施策により、市民の中に一定の節水意識が定着してきている一面ではないかというように考えております。

 以上でございます。



◆高柳大太郎議員 それぞれお答えいただきました。それで少しお話をさせていただき、引き続き質問させていただきたいわけでありますが、最初の小泉構造改革の問題であります。

 順番は私の方の順番でちょっとやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  (1)でありますが、答弁では、現時点ではあくまで骨子のみで、具体的には今後示されてくる、今後の国の動向に関心を持って注視していくということでございました。

 大事なことだと思うんですが、小泉内閣が示しているように、先ほども言いましたけれども、不良債権の処理が進められますと、本当に国民の生活そのものが進められなくなる。同時に、ひいては景気の底割れも起こして、国全体の動向も大変な事態になるということが言われているわけでありますね。不良債権で言えば、まじめにこの不況の中でも頑張っている中小企業に追い打ちをかけるような中身になってくるということであります。

 今日、合理化が進み、史上最悪の不況、失業率も示しているわけでありますから、問題は、こうした国民の生活、市民の生活にどういう影響を及ぼすかという、ここの視点にしっかり立ち切るかどうかということであるわけです。今後の国の動向に関心を持って注視していく。もちろん、具体的な方向は出てこなければなかなか言えないかもしれませんが、今、少なくともマスコミやさまざまな情報の提供の中で、そのことが言われてきているわけですね。だから、そこの範囲でその立場が、市民の生活にどう影響を及ぼすかということの一定の政治的な判断も成り立ち得ると私は思うわけであります。

 ですから、私はそういう関心を持って注視程度の話ではない中身ではあるというように思うわけですね。むしろ市長は、市民のそうした生活の立場から、市長としてどんどん意見を述べていくことが今求められているのではないでしょうか。そのことについてお伺いしたいと思います。

 それから、 (2)の問題であります。御答弁では、一方的な補助金の削減や地方交付税の縮小は容認できないというように言ってみえるわけですが、その内容については必要に応じて地方としての意見、考え方を発言していくということを言ってみえるわけであります。

 意見を言うということは非常に大事であります。しかし、これも重要なことは、この地方交付税関係が今、地方自治体にとってどんなに重要な中身かということです。結局、地方としての意見を言う、考え方を発言していくというけれども、具体的な中身が出てこないまではまた待つという、この待ちの姿勢になるわけです。しかし、今回の場合には、相当以前からも言われてきておりますし、先ほども市長が言われましたけれども、地方の自立という問題でいけば、地方の財源委譲もきっちり打ち立てる。やればできるわけですが、国はなかなかやろうとしていないわけであります。だから、本当に地方としての意見を言うということであれば、もう既に言ってもいい中身ではあるというように思うんですね。問題は、こうした点でいけば、交付税そのものを縮小していくということは、小泉内閣が掲げている構造改革そのものから起因しているということになるわけであります。意見を言う、ただ中身を言うだけではなくて、私は小泉内閣の施策そのものについて、地方自治体の長として、そこの地方自治体の運営や住民の生活はこうなる可能性について、やはりこれもしっかり受け止めて積極的に意見を述べていくことが必要になるというように思うんですが、そこのところもお教えいただきたいと思います。

 それから、2の設楽ダム問題であります。

 御答弁では、ダムをめぐる世界的な流れは、環境を考えて代替案で対応しようということだというもので、必要なダムはあるんだということをおっしゃいました。また、ダムあり、ダムなし双方の視点から検討する。その結果として、設楽ダムの必要性が認知されたというように言われております。

 しかし、ダムについてはさまざまな意見が出ております。しかし、今、間違いなくダムについての見直しが始まっているわけですね。テレビでも放映されておりますけれども、アメリカのミズーリ州でダムがあるのに洪水が起きているということから、アメリカではここでそういう見直しが始まってきている。ダムだけに頼らないでほかの方策も考えていく。欧米でも90年代の初めからダムだけに頼らない利水、治水に切りかえて、改修済みの河川といったものも自然を求めて進めているということになっています。改めて河川の自然環境としての価値を大切にする方向に踏み出してきているわけであります。

 同時に、こうした流れに沿って日本でも地方から新たな動きが始まっていますね。昨年の4月に鳥取県の片山知事は、治水と利水の両面から中部ダムは必要がないと判断して中止を決めている。さらに、全国的に水没する予定だった地域を対象に、河川改修の定住促進策を含む地域振興計画案を住民に提示しているということであります。

 先ほど述べましたように、長野県の田中知事も、こうした流れの中で脱ダム宣言を発表しているということであるわけです。

 河川審議会でもダムだけに頼るのではないという見解を述べているわけです。だから、さまざまなことを組み合わせていくという考え方が今の流れだということを理解していただくことが必要だと思うんですね。

 それから、 (2)で市長の立場についてお聞きしました。どういう立場でという質問でありましたけれども、庁内に豊川の検討委員会を設けて、そこで再度、治水、利水、環境面から検討している。それから、議会や産業界や農業団体の要望を考慮する中で意見を述べてきたということであります。この範囲であります。

 先ほどの企画部長のお話でも、河川法が変わって住民の意見が大事だということを言われております。もちろん、住民の意見は入っております。しかし、その分野での範囲で幅が限定されてくるのではないでしょうか。そういう意味では、新しい河川法の精神も生かして、市長が発言するときにはきちんとそうした立場を豊橋市としてもとる必要があるのではないかということを思います。

 それから、流域委員会での議論もあるわけでありますね。ダムあり、ダムなしで検討してきております。しかし、それは設楽ダムの規模でいろんな問題をどうするかという、こういう代案という形をとってきているというようになるわけでありますが、例えば、先ほどいろんな組み合わせをするということを言いましたけれども、支流ごとの調整池をつくるということの議論はありません。この規模のダムで調整池を幾つつくればこうなって、予算はどれくらいだ、かえって高くなる、これはありますよ。今言ったようなことはあります。それから、5年確率についても重視するかどうかの議論は流域委員会では余りやられておりません。それから、水需要予測についても厳密に検討はされていない。これも後で述べますけれども、こういう中身です。

 市長は、水の必要性、設楽ダムが必要という側面から意見を繰り返し述べているだけであります。市民の意見の一側面だけ述べている。これでいいのかどうかということではないでしょうか。

  (1)、 (2)については後の問題とも関係がありますから、私はそういう問題だというように考えておいておきます。

 それから、2の (3)であります。具体的にどういう中身でどうだというお話をさせていただきたいと思います。

 アについては、水需要ですが、御答弁では人口の鈍化傾向にある。緩やかに増加するということですね、需要が。それから、もう一つ言っていますが、農業用水は現状を維持するものと。工業用水の余裕水まで賄っているというお話であります。工業用水についても、渇水の心配ない地域として、企業誘致を行うためにあるんだというお話であります。

 まず一つは人口の問題であります。鈍化と言っておりますけれども、ダムをつくっていく、あるいはダムが建設されていくというときは、もう人口がピークを通り越してきているということなんですね。人口は減少してきております。2020年、このあたりで言わば人口について言えば少なくなってきている。そして、いろいろ言いますけれども、結局、この予測はバブル期の予測を見ているわけであります。経済成長率を2.7%にして計算している。これは、今の段階では現実的には見込めない数字になってきているわけですね。平成4年までの経済成長率で見ているわけでありまして、その後、バブルが崩壊したわけでありますし、先ほど言いましたように、人口としては鈍化どころではなく減少していくという中身であります。

 そうしたことを見ていきますと、例えば、これは今度の意見交換会に出されましたパンフレットでありますが、ここの6ページに「今後の水需要」というところがあるわけです。これはちょっと表をつくってくる暇がありませんでしたから、簡単に説明だけしておきますけれども、結局、この表を見ましても、愛知の2010計画は、今言ったような計画に合わせて進めているわけです。

 問題は、先ほど言いましたけれども、農業用水は不足している。工業用水の余裕が出ている。工業用水は、今はだんだん進んできまして、自分の会社の範囲で再利用したりすることがあるわけですから、もう横ばいの状況であります。ですから、ふえていくということではなしに、今でも余分がある分を農業に使っているわけでありますから、ここはそういう意味では水の使い方を変えていくということが一つあるわけでありますが、この利用についても、バブル崩壊前と崩壊後では約6,000万トンの差が出ているということであります。

 これをずっと当てはめていきますと、結果的には、大島ダムができたものですから、豊川総合用水の完成の計画供給可能量に大体重なってくる状況になるわけです。今言いました6,000万トンが余裕があるということになれば、それが実は利水安全率として見ていくことができるという関係になってくるわけであります。

 ですから、もう今、水需要について言いましても、今の段階できちっと再検討すれば、ダムをつくらなくても十分やっていけるということであります。先ほども言いましたけれども、そうしたことだと思います。

 そこで、必要だ、必要だということを繰り返し言われるわけでありますが、今言いましたように、工業用水の余裕水と農業用水の不足分を相殺した上でも、将来の人口増等を勘案した場合、やはり、県の2010計画は過大であるというように私は考えているわけですが、改めてどのように認識されているかお伺いしたいと思います。

 それから、イの治水の問題です。過去の節水等による建設省のデータをもとに、様々な代替案を検討して、治水には設楽ダムが必要だというように言っているわけであります。もちろん、ダムができればそれ相応の役割を果たしたり効果があるわけであります。しかし、問題は設楽ダムが150年確率に対応するということで言っているわけであります。もともと設楽ダムだけでなく、治水は幾つかのダムを建設していく中で対応していくということが言われていたわけです。

 この問題でいけば、新城の石田地区で150年確率の水害が出たときの対応ということで見ていったときに、この量の処理がどこまでできるか。結局、設楽ダムがここのところで秒3,000トン流れる問題があと残ってくるわけですが、結局、設楽ダムでは秒1,000トンの処理ができるということになるわけです。あと秒2,000トンはどうするのかと言っているわけです。建設省も、新規ではもうつくらないと言っているわけでありますから、この基準でいきますと、設楽ダムだけでも役に立たないという関係になってきているわけです。将来にかかわるこうした関係で解決していく中身であると思いますけれども、この治水の問題についてもこうしたことが言えるわけであります。

 私はもう一つ問題にしたいのは、支流は大体5年確率ですね。ここで出ています。治水の計画では幾つか出ております。例えば、一級河川の朝倉川では30年確率ですね。現行は10年確率。先の計画では100年確率ということになっています。それから二級河川の梅田川では、暫定として10年確率の計画を持っていますけれども、現行では5年確率。それから二級河川の柳生川、現行は3年確率。それから二級河川の紙田川、5年確率というような水準にあります。計画は大変高い内容を持っています。

 問題は、こうした豊橋でも幾つかの河川があるわけです。もちろん、豊川そのものが問題にはなりますけれども、つまり今何を言いたいかといいますと、何を重視するか。住民の生活の問題。それはどういうことかといいますと、この豊橋市内にある河川のこういう安全度がまだ不十分だということであるわけです。だから、150先を見越して1回あるかないかということを基準に進めるのか、あるいはこうした身近な危険性のある川を対応するのかということは、大変重要な中身になってくるのではないでしょうか。本流は安全でも、支流ではたびたびはんらん、洪水が繰り返されるという可能性も出てくるというように見られるわけですね。

 それから、そういう点でいきますと、本川だけではなくて、各支流の問題は大変重要になってきています。そこで見ていきますと、私は支流ごとに調整池をつくっていくことで、この安全度は一層高まるというように見ています。豊川の長さが約77キロメートルであります。降った水がせいぜい半日でずっと流れていってしまうという中身であります。支流ごとに建てる方がはるかに被害が少ないということであります。

 名古屋市の新川でも被害がありましたけれども、ここでもやはり支流があふれているということなんですね。ですから、こうしたことへの対策をきちっとすることが大事だと思います。国土交通省の中部地建では、幾つかつくれば、つまり設楽ダム規模でつくればこれだけ余分にかかるんだということを言っていますけれども、200万トン規模の、これは大原調整池規模ですが、100億円でできるわけです。設楽ダムが必要な利水の関係でいけば、約2,000万トンなんです。だから、その数字だけ見れば、10か所で足りる。そうすると半分でもできるというように思うわけであります。

 適切なところにそうした対応をしていくことが大事でありますし、それから、同時にこうした洪水に対しては、鹿児島市では小中学校のグラウンドや公園などの広いところを利用して、一時期そこに水を集めるという方策も考えているという話であります。

 こういうように見てきますと、治水の面でも本当に解決していくということは、ダムが要るのかどうかということがやはり問題になるのではないかというように思うんですね。先ほども言いましたけれども、豊橋にあります朝倉川や紙田川、こういうところでの安全度は3年あるいは10年程度であります。設楽ダムの治水安全度を30年程度に上げるよりも、こうした調整池や、あるいはその他の支川の治水安全ですね、そういう取り方をしていけば十分対応できる道があるというように思うわけであります。この点についてお尋ねしたいと思います。

 それから、ウの問題であります。渇水対策であります。4年に1度、渇水がずっと繰り返し起きてきているんだというお話であります。でも今、設楽ダムをつくっても、結局10年に1度への対応ということなんです。気象状況が大変荒れてきている時代になってきて、10年に1度だけにとどまらない渇水というのはあり得ることであるわけですね。結局、渇水がなくなるかのように宣伝をしておりますけれども、そうはならないわけです。むしろ、それこそ節水社会、そして、降った雨を、同じように山も里も降るわけです。山だけにためさせることでなくて、やはり有効に使っていくことをもっと考えていく必要があろうかというように思うんですね。

 したがって、設楽ダムができても、結局10年に1度程度の対応と。渇水にはしょせん対応できないわけであります。ですから、ダムに頼るのではなくて、初めからこうした節水社会の構築をしっかりと目指していくということが大事ではないでしょうか。ここについての考え方をお尋ねしたいと思います。

 それから、 (4)であります。節水、雨水対策であります。御答弁では、節水型社会づくりというのは進めてきたと。雨水利用も進めているんだというお話であります。確かに、計画を私も見させていただきましたけれども、そうした方策は幾つかとられております。

 昨年も、ちょうど9月議会にこの雨水利用についての議論もされてきています。そのときには雨水利用の勉強的な組織で研究していくということや、数値目標についても定めていってやりたいというお話でありました。しかし、この実績をお尋ねしますと、先ほど公共施設についても進められていると言っておりますが、民間の住宅等での利用について補助金を出しているわけですが、平成11年では22件、平成12年では14件、これはタンクをつけて、それについての補助ですね。これは200リットルでありますけれども、1件1万8,000円です。それから、平成13年でも19件というぐらいであります。

 例えば、これで比較してみますと、全国的にも進んでおりますから一義的に比較はできませんが、しかし、利用についての住民1人当たりの雨水の節約を見てみますと、豊橋では約8リットル、墨田区では37リットルということであります。一般的には、先ほども言われていますが、必要性を述べています。しかし、こういう実際に進められている中身を見ますと、非常に位置づけも大変低いのではないかというようにも思うわけですね。雨水利用についてもきちっとした目標を持って進めていく必要もありますし、位置づけをもっと明確に高くする必要があるのではないかと思います。この1年間の中でどう検討されたのか、進展についてお伺いしたいと思います。

 以上で2問目であります。よろしくお願いします。



◎早川勝市長 私から大きな1問に関連してお答えをいたします。

 第1点は、市民の立場からいろんな機会を通じて意見を述べるべきだということだと思いますが、それは先ほど1問目に申し上げましたが、時を見てタイミングを図りながらというように基本的には考えております。

 構造改革の基本方針は、いかに日本経済の再生を図るかということでございまして、掲げられている改革の課題というのは、今、特に新しいというものは実は見受けられないんですね。金融機関の不良債権問題は放置できない。これはだれしも認めるところであります。問題は、改革をするときにどういうスピードで、どういう手法をとってということが、今、経済政策の中で、あるいは構造改革の中で議論されているわけですね。そこに政治があると思うんですが、このプログラムは七つのプログラムで具体的に出されておりまして、今現在、やはりどういう形になってそれが出てくるのか、実は定かでないわけですね。

 小泉総理みずから痛みの政治、痛みを等しくということなんですが、この問題について、昔からよく言われているように、「富める者は石にけつまずいてもすりむくだけだ。乏しい者は石にけつまずいて転ぶと骨を折る」と言われておりますね。つまり、同じこともそれぞれの経済状況、社会状況によって痛みは違うということなんですよ。だから、そういうものに十分配慮していくことが必要なのではないかなということを私は思っております。

 あと、行政の長として何をやるかという次の問題があるわけですね。どういう影響が出てくるか。どれをいかに少なくするか。これは私は行政の責任者として対応していきたいと思っております。

 次に、補助金の削減と交付税の縮小は、先ほどの答弁で一方的なそういう削減は好ましくないよというお答えをいたしました。交付税は絶対減らすべきではない。実は交付税というのは、ご存じのように国が徴収して財源を再配分しているわけですね。一番望ましいのは、税源を配分して自治体がみずから自分のところで税収を上げることが必要なんですよ。問題はそことの兼ね合い、どうリンクさせているかというのを、きのうもお答えさせていただきましたけれども、そういう意味でそういうことをやらない一方的な補助金の削減だとか交付税の抑制だとか、これは好ましくないという考え方でございまして、いろんな機会があると思いますが、そういう中で発言の場を自分なりに確保して申し上げていきたいなと思っております。



◎豊田修之企画部長 それでは、大きな2問目の水施策と設楽ダムの関係の (3)、水需要についてでありますが、愛知県の2010年の計画は過大ではないかというような、これに対しての認識ということでございますが、上水、農水、工水、それぞれ過去の見通しに比べ穏やかな増加になっていることは事実でございまして、このため県の2000年の、その前の計画でございますが、設楽ダムに加えまして、将来さらにもう一つの水源が必要とされていたものが、今回、計画変更がされて、設楽ダムにより水需給が満たされるという計画になっております。

 また、国土交通省の策定いたしております水源開発基本計画に対して、最近公表されました総務省の行政評価においても、豊川では他の水域と違い上水の計画値と実績が一致しているとの評価結果が出ております。

 こうした水利用の実績値の上に、今後の穏やかな増加需要の見通しや企業誘致等に必要な余裕水を加味することが2010年の2010計画でありまして、妥当な計画であると考えております。

 次に、イの設楽ダムによる治水安全度を上げるよりも、支川への調整池をつくり、治水安全度を上げるなど、そういう治水施策で対応すべきではないかというような御質問かと思いますが、この支川治水はもとより重要でございまして、豊川本川と並行して河川改修を進めてきているところでありまして、しかし、豊川に流れ込むこうした支川の流量調整だけでは、上流から流れてきます毎秒4,000トンあるいはそれを超えるような洪水の調整にはほとんど効果を期待できないのが実情でございます。また、いったん発生した場合の被害につきましては、過去の事例や昨年の愛知県西部の事例を引くまでもございませんが、大災害を引き起こすということでございます。

 こうした点から、豊川本川の治水対策につきましては、少なくとも新城の石田地点で最大1,000トンをカットできる能力を持ちますこの設楽ダムを中心とした総合的な治水対策が必要であるというように考えております。

 次に、ウの渇水の問題ですが、10年に1度程度の対応、10年確率というような治水安全度を上げるわけですが、それを超えた場合には、しょせん節水しかないではないか。であればダムではなく、初めから節水社会を構築すべきではないかというような御質問ですが、降った雨がすぐ海に流れ込むようなこの日本の急峻な地形では、幾ら水源涵養を整備いたしましても、ヨーロッパやアメリカのようにほとんど渇水がないような状態まで利水安全度を上げることは難しいと考えております。

 こうしたことから、平均して10年間程度は渇水に悩まされない市民生活が送れる社会を目指して、国が最低限の目標として利水の安全度、10年確率を設定しているわけでありまして、本市は慣れっこになってしまっていますが、数年に一度、夏季に学校のプールが閉鎖されたり、旅館業への影響、農業への影響等が出る、あるいはそういった心配をせざるを得ないような現在の状況は、全国的に見ましても極めて限られた地域でございます。設楽ダムができるまではまだまだ時間がかかることや、10年に1度を超えるような渇水も当然予想がされます。こうしたことから、当然、節水社会の構築に向けまして努力はこれまでと同様必要であると考えております。やはり、全国の平均レベルまで追いつけるような恒久的な渇水対策としましては、設楽ダムが必要であると思っております。

 したがいまして、総合的な渇水対策といたしましては、双方の施策を並行して推進していくことが必要であると考えております。

 次に、 (4)の雨水利用について、最近の実績、進展はということでございますが、この1年間の進展につきましては、雨水タンクが3基1トン、浄化槽の転用で22基31トン程度でございました。大きな公共施設整備がなかったことから、この1年間は大きくは伸びていないのが現実でございますが、決して位置づけが低いというわけではないと考えております。総合的かつ循環的な水利用をする点においては、すべてを上流に頼るのではなく、我々受益地みずから努力するということからも、雨水利用は必要だというように考えております。市民への雨水利用普及の努力とともに、この第4次基本計画に位置づけられております大規模施設の整備に際しましては、環境都市基盤整備事業の基準に照らしながら、積極的に雨水利用を図っていく予定でございます。

 以上でございます。



◆高柳大太郎議員 構造改革について市長から答弁いただきました。そうした痛みも、それから交付税についても、問題はそういうように対応するんだということは言われているわけです。

 例えば、今言いました痛みについても、持っているものと持たざる者とでは痛みの力も違うんだということを例で出されて、配慮していくということ、何がしか対応していくと言ってみえるわけです。それから、もう一つは、交付税についても税源委譲というのが、やはり自立した地方自治体をつくっていく上で重要だということも言っておいでになります。

 しかし、いずれも、政策に対応して何をするかと見ていく、静観していく。それは1問と一緒です。機会を見て発言を自分なりに言っていくという中身ですね。

 私は、市長が本当に国会議員から市長になられて、市民に直接施策を責任を持つ立場にずっとなられてきたということから、本当に地方の自治体の長がその立場を全うするというのはどういうことかということをしっかりと私はつかんでいただきたいと思うわけです。

 特に、地方の自立というのは何か。もちろん、今言ったような条件が整わなければなかなかできないということもあります。私は一番大事なのは、地方の長が、国や県の言いなりといいますか、言っていることに、はいはいということではなくて、本当に市民のためにどういう立場がいいのかということを、しっかりと見解を述べていくことが何より大事だというように思うんですね。そういう意味では、確かに具体的な中身はこれからであろうかと思います。しかし、もう幾つかの指標が出されて、幾つかの判断が出てくる段階にもなっているわけですね。概算基準も出てきているわけですね。しかし、そうした立場はやはり言い切っていないというように思うんですね。

 そこで、その点でいきますと、この小泉政治への対応について、本当に市民の痛み、市民の立場から、先ほども言いましたけれども、自立した立場からの意見を、見るのではなくて、機会があったらなんて言わないで、機会をつくってどんどん言っていくべきだということが私は大事だというように思うんですが、改めてそのことについてお尋ねしたいと思います。

 それから、ダムの問題であります。幾つか出されておりますが、水需要の問題ですね。必要だということを言ってみえるわけでありますが、ただ、今おっしゃいました総務省の計画と大体一致しているというお話であります。

 これは2000年度の需要見通しに対する96年度の実態の割合を調べたものであります。確かに豊川は100%となっているわけです。しかし、これまでの水需要について言っているわけではないですね、設楽ダムの建設については。これからの問題です。ですから、これからどうなるのかという点でいけば、もう水需要はうんと当初の計画よりも必要ない段階でありますし、先ほども言いましたけれども、幾つか方策を持っていけば対応できると思います。

 それと同じくして、治水についても、4,000トンはなかなか扱えないんだということを言っていますが、しかし、ダムをつくっても、結局、設楽地区で1,000トンだけの対応になってくる。あとは全部流れてきてしまうわけです。対応できないんですね。むしろ、150年に1回という安全率ではなくて、さまざまな、先ほども言いましたけれども支川での調整池等を含めた対応によって、安全率をもっと高めていく。豊川用水総合計画でも、もうその必要な水は対応できると言っているわけです。ですから、ここでも見ていく必要があると思います。

 それから、渇水についても、結局10年に1度は何とか保証するけれども、それ以上は何ともならないということをおっしゃったというように思うわけですね。全国的なレベルでは、4年に1度では大変厳しいということもおっしゃっているわけですが、こうしたことであるからこそ、先ほど言いましたように、ダムに期待しないで進めていくことが大事だというように思うんですね。受益地みずから努力をするということも言われておりますが、そのことの努力をする。

 逆に今は、市長は下流部のこうしたことに対して上流部が非常に負担をしてきている、ありがたい話だといって、いろいろ考えている、こういう意見を述べて受益地の責任を言っているわけですが、集めてもらうのは上だけに言うのではなくて、やはり今言いました節水とかに努力するということをおっしゃっていますが、そのことにもっと力を入れるべきではないかと思うんです。

 こういうことを考えていけば、さまざまな意見が実はこのダムの問題にあるんだということですよね。少なくとも県や市長の主張するという言葉からではない、国の言うことでもないということです。

 私はそういう意味では幾つか基本的なことをお話させていただきましたけれども、治水にしろ利水にしろ、この設楽ダム建設の根拠が、根幹が揺らいでいるというように思うんですね。ですから、私は、先ほど流域委員会でも検討していると言いましたけれども、幾つかそこまでになっていない部分も言いました。ですから、こういうことも含めて、改めてこうした根拠を再検討していくことが、今とても大事だと思うんです。

 この河川計画を12月につくっていくということでありますし、しかし、その後もまだ受益者の負担はどうなるのかということも、2〜3年かかるだろうとも言われております。ダムが実際に完成するには相当かかるわけですね。そういうものを見ていきますと、やはり今のうちに、後悔をしない今のうちに認識を改めて考えていく。

 冒頭に言いましたように、豊橋市でどう考えるのか、こういうことが実は欠落しているということなんです。幾つか言われましたけれども、それは市民の意見も含めてということが大事ですよ。ここを含めてこのことが欠落しているわけですから、改めてこのことを考えていくことが必要だと思うわけです。これについての考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、雨水利用でありますが、そういう意味では雨水利用、決して位置づけは低くないと言われますが、事実はそれを物語っていると思うんですね。変に勘ぐれば、ダムが完成するまではなかなか進まないのではないかと思います。つまり、そのためにやっているのではないかぐらい思うんですね。そうではないと思います。人間の生命、生きることにとって水は非常に重要ですから、ダムをつくってもらう、つくってもらわないにかかわらず、地元のところで頑張るという点だと思います。利用については、雨水の利用、節水社会をつくるということは理解をしますが、今の豊橋市の進めている中身でいきますと、やはりまだ、意識は一定高まってきているということは理解しますけれども、実績から見まして、PRをもっと徹底する必要があると思うんです。

 それから、墨田区では、容量、例えば200リットルあるいは300リットルに豊橋は補助金を出していますが、5トン以上についても補助金を出しているんですね。上限が100万円というぐらいに努力をしているわけですね。こうしたことが本当にやられるかどうか。ここが分かれ道になってくるのではないかと思いますし、ですから容量等あるいは数についても、きちっと見ていくということでありますし、それから、公共施設には大きいところにはどんどんつけていくということで理解をしますけれども、民間の施設もぜひお願いをして、大きな建物がいっぱいありますし、ただ、これから景気との関係でどうなるかわかりませんが、こういう施設ができれば、こうした環境に対応する施設ということで、水をためてやっていくということなど、大いに考えられるのではないかと思うんです。これを行政の施策として打ち出していく。具体的に進めるべきだと思いますけれども、考え方をお聞かせいただきたいと思います。



◎早川勝市長 3問目は、質問は全く2問目と同じでございますので、答弁は同じことの繰り返しになるんですが、実は、国と地方との関係で言えば、ご存じのように全国市長会を含めて地方6団体がございますね。これは本当に長い間、税財源を含めて、そして地方の財政運営が安定できるようにという要望事項をずっと繰り返してきたわけですね。そういった中で、実は地方分権推進委員会の報告、きのうも触れさせてもらいましたが、個人住民税の改革という、あそこまで踏み込んだのは私、初めてなんですね。つまり、広い意味での所得課税の国と地方の配分だとか、そういうことはいろんな形で言ってきたんですが、個人住民税のこういう配分にしなさいというところまで書いたのは今回初めてですし、地方消費税と交付税の関係についても言及、触れているんですね。

 そういうことを考えますと、やはり進んできている。地方分権という立場。問題は、提言だとか考え方、具体論が進んできているんですが、それを本当に実現されるのか。それはしてほしいという思いは私は持っているわけですけれども、そういう意味で、国と地方との関係を含めていろんな機会に、本当におやりになりますかと。やることが本当の日本の社会の再生になるという、これが私の考え方なんですけれども、そういう認識も持っておられるのではないかなと推測をいたしますが、これからの推移をぜひ見て、またいろんな機会がございますので発言をしてまいりたいと思います。



◎豊田修之企画部長 3問目のお答えをいたします。

 設楽ダムの建設の根拠が揺らいでいる、再検討したらどうかというような御質問だと思いますが、この根拠につきましては、愛知県の2010計画、国の方の水源開発基本計画、これらで位置づけをされまして、今回の流域委員会では膨大なデータがオープンにされまして、また2年半というような時間を置きまして、そうした根拠、議論がされてまいったわけであります。

 また、その間にも、地元設楽町からは一刻も早い結論をというような声も上げられてきました。こうした意味におきましても、これまでの公共事業では例を見ない過程を踏みまして、しっかりした結論に基づきまとめられていこうとしている今回のこの計画でございまして、この結論を尊重していきたいというように考えております。

 それから、雨水利用でございますが、利用しやすいようさらにPRを含めて検討すべき具体的な内容はということでございますが、公共施設につきましては、申しましたように、環境都市基盤整備事業の中への位置づけに基づきまして、本年度には具体的なガイドラインをまとめていく作業をいたしております。そんな内容を含めて、このガイドラインに基づき推進を図ってまいりたいと思っております。

 また、民間の大規模施設の雨水利用への助成についてですが、このような公共施設についての推進を明確にした次のステップというようなことで、今後の勉強課題だというように思っております。

 また、浄化槽の転用や雨水利用タンクについてはPRもしてまいりましたが、実際かかる費用に対しまして効果とか施設の使いやすさ等、なかなか問題がございます。現在は環境に対して非常に意識の高い市民の方の普及にとどまっているというように私どもは思っております。もう少し効果的な方法を今後検討していければというように思っております。

 以上でございます。



◆高柳大太郎議員 市長にお答えいただきました。

 それで、地方分権推進委員会で地方のそうした事態を少し理解をして進めていく、変わってきたというお話がありました。しかし、重要なのは、やはり小泉内閣が本質的に地方の自治体をどう見ているかということではないでしょうか。結局、交付税にしても、私も文章を読ませてもらったんですが、頭に地方の財政運営について、効率的にやった上でどうのこうのとか。御承知のように、これまでこういう交付税は地方が事業を行うときに負担としてやるわけですが、このときもう何に使うか決めてくるわけですね。もともとこれは一般財源で自由に使えるべきものであります。そうして誘導してきた結果、地方の財政も大変過大になって不安定になってきたということがあるわけですし、財政破綻を来している原因もここにあるわけでありますね。

 それから、さらに、先ほど地方消費税も分配をと言われましたけれども、地方消費税はだれが払うか。国民が払っているわけです。私どもはこの地方消費税については、幾ら地方自治体に入ってくるにしても、これを引き上げた上で上げるということは許してはならないというように見ているわけであります。

 市長は、問題は実現されるのかという問題を言われましたけれども、先ほども言いましたように、これは本質的な問題をやはりきっちり押さえていくということだと思うんですね。だから、本当に市民の立場に立ってきちっとものを言うということが大事だと思います。先ほど、結局、認識を持って進めていくけれども、発言していくということにとどまりました。私はきっちりその問題も受け止めて、その問題というのは市民の生活をしっかり受け止めていくということ、発言することも大事だと思います。

 私はこれまで発言してきて、「安心生活型」というのは一定は評価をしてきているんですね。ただ、問題は言ってきております。それは、例えば介護保険の減免制度をきちっとやらないということや、それから家電リサイクルでも負担をかける、それから国保でも資格証明書を発行する等をやるわけですが、いずれも地方自治体の長が権限でどうにでもなる中身なんです。結局、安心型というけれども、本当に困っている人の立場に立って政策を進めていくということになり得ないという部分がやはり存在している。そういう点では、国に対して意見を言うということは、その問題をはっきりさせていくことではないかというように思います。これは今後、期待していきたいと思います。

 それから、設楽ダムの問題です。流域委員会で資料を出してしっかり検討してきたということで、この計画の結論を尊重するというお話であります。でも、この豊かな東三河の自然破壊を、2,000億円もかけて進めるという問題であります。新規利水は年2,000万トンが必要だということでつくっていくわけですが、豊川の自然破壊をしっかりと守って、自然の力を生かしていくということは、本当にダム建設だけでは解決しないということは議論したとおりでありますので、さまざまな方策、検討したと言いますけれども、これからやはりまだやるべきだというように思うんです。

 御承知のように、報道されている関係でも、市民の中でも団体のいろんな運動も今、起きてきております。身近になってきたものですから、そういう関係できっと出てきたというように思うんですね。こういうことから見ても、機は遅くないというように思うんです。次世代へ取り返しのつかないこういう大型公共事業としての設楽ダムであります。このことは、同時に膨大な地元住民負担となって将来にわたってくるわけでありますから、重ねてでありますけれども、豊橋市としてはきっちりと再検討が必要であるということを申し上げておきたいと思います。

 それから、最後の水の雨水利用でありますが、こういう施設についてはガイドラインで検討していくということでありますし、民間の施設も、これも改めてその上でと。タンク等についてもこれから考えていくということであります。

 決してダムの方向が決まらなければこういうことがつけられないんだということを言われないように、しっかりと具体的に進めていくことが大事だと思います。

 私も、この質問をつくってくる過程で改めて水の大切さ、それから自分が一体どういうように水を使ってきたかなということや、水を流している、雨水についても再認識をいたしました。そういう点でも大変有意義な勉強だったというように思います。

 以上申し上げて質問を終わります。

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○鈴木清博議長 次に、鈴木義則議員。

      〔鈴木義則議員登壇〕



◆鈴木義則議員 議長のお許しをいただきまして、通告に従い大きく3点について質問をさせていただきます。

 大きな1番、今回の参議院選の成果と課題についてであります。

 21世紀の最初の国政選挙として、去る7月29日、第19回参議院選挙が行われました。小泉内閣発足後、初めての国民の審判であり、とりわけ小泉内閣が掲げる構造改革の是非が問われる選挙でもありました。高い小泉人気の中にあって、高い投票率も予想されましたが、思ったほど伸びず、前回、平成10年の参議院選の55.84%を2.68ポイント下回る53.16%でありました。

 また、昨年の市長選より本庁以外に不在者投票所を4か所増設し、市民の投票の利便性の向上を図ってきております。この対応は東三河では本市が初めてであり、県内でも地区市民館を使ったところはないと伺っております。

 さらに、高齢社会の進展に伴い、ますます投票所におけるバリアフリー化は重要な課題であります。国民として1票を投じたいけれども、足が悪いために介助が必要であり、投票所の上り口が高いので二の足を踏んでしまうという声も以前より聞いております。

 そこで、以下3点についてお聞かせください。

  (1)投票率低迷の要因の認識と対応について

  (2)不在者投票所の増設の効果と課題について

  (3)投票所のバリアフリー化について

 大きな2番、保健活動の今日的課題についてであります。

 本市の保健所は、平成11年4月、中核市への移行に伴って愛知県より移管され、一部組織の変更もありながらも、地域の公衆衛生の第一線の機関として、市民の健康と生活にかかわる保健活動を展開して2年目を迎えました。

 昨年4月より介護保険がスタートをし、5月には児童虐待防止法が法制化されるなど、地域の保健、医療、福祉の環境は大きく変わりつつあります。

 そこで、広範な保健活動のうち、結核、精神保健福祉、難病について、以下3点お聞かせください。

  (1)これまでの結核対策事業の成果と課題について

  (2)精神障害者の現状把握と法的な社会復帰施設の今後の対応について

  (3)小児慢性特定疾患(難病)患者の保険外費用に対する公的支援の考え方について

 大きな3番、よりよい市民生活のための諸課題についてであります。

 本市は、まちづくりの基本理念として、「ともに生きるまち・豊橋」を掲げております。そのために市民の貴重な声を市政に反映させ、市民と行政のパートナーシップを深めることがますます重要となってきております。私たちを取り巻く社会・経済情勢の急激な変化、多様性の中で、市民の生活意識や様式も年々変化してきております。

 交通事故対策も含め、無防備な市民を守るための生活安全にかかわる諸課題について、以下3点お聞かせください。

  (1)“かしこい消費者づくり”のための取り組みについて

  (2)相談窓口のワンストップ化への考え方について

  (3)交通事故防止への重点的な取り組みについて

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎加藤三男総務部長 それでは、私の方から大きな1番、今回の参議院議員通常選挙に関しましての御質問についてお答えを申し上げます。

 まず、 (1)番目の投票率についてでございますが、これは議員申されましたとおり、小泉政権が誕生いたしまして初めての全国的な国政選挙として、そしてまた、比例代表選挙に非拘束名簿式が導入されたといったこともございまして、全国的に注目された参議院議員通常選挙ではあったわけなんですが、投票率は全国的にも、前回の投票率を若干下回るような結果となりまして、予想と比べて思ったほど伸びなかったというような状況でございます。

 投票率といいますのは、国民の政治意識ですとか、あるいは選挙の争点あるいは候補者の顔ぶれ、あるいは天候などにも左右されがちでございまして、一概に申し上げることはできませんけれども、若者を中心といたしました選挙に対する無関心ですとか、あるいは政治不信、そして投票に対する権利意識あるいは義務感の希薄化と申しますか、そういったことが低迷の要因として挙げられるのではないかなと考えております。

 そこで、これまでも投票時間の延長ですとか不在者投票事由の緩和など、制度面での改正が行われてきました。しかしながら、以前に比べてこういった措置もございまして、ある程度は歯止めがかかってきたのかなというように思っておりますが、なかなかこれといった決め手もございません。そこで、各自治体も頭を悩ましているというのが現状でございます。

 本市におきましては、お知らせ葉書の配布ですとか、あるいは先ほど申されました不在者投票所の増設といったさまざまな投票環境の改善を行ってきておりますが、今回の選挙におきましては、53.16%と、前回を若干下回る結果となっております。

 投票率の向上には、こうした投票環境の整備ですとか、あるいは投票参加の呼びかけはもちろんでございますが、常日ごろの地道な啓発活動が重要であると考えておりまして、今後さまざまな機会、方法を通じて、継続的に有権者の意識に訴えてまいりたいと考えております。

 次に、 (2)の不在者投票所の増設についてでありますが、これは平成9年の公職選挙法の改正以降、不在者投票者数の大幅な増加がございまして、これに対応するために、昨年11月の市長選挙から市内4か所の地区市民館に不在者投票所を増設いたしまして、5か所で実施をしてまいりました。今回の参議院選挙の不在者投票者数は約1万3,000人となっておりまして、前回の参議院選挙に比べますと65%増加をいたしております。また、その内容から見ますと、不在者投票の半数弱でございますが、この増設をいたしました4か所の地区市民館で行われているといったことから、有権者に対する便宜という点では大きな効果があったのではないかと考えておりますし、また、浸透もしてきているのではないかと考えております。

 ただ、この取り組みはまだ始めて間がございません。さらに広く市民に定着したものとするために、「広報とよはし」等々、さまざまな機会を利用しまして、なお一層の周知と啓発を行うことによって、より多くの市民の方々に利用していただけるようにしていかなければならないと考えております。

 それから、 (3)の投票所のバリアフリー化というお尋ねでございます。本市では、現在65か所の投票所のうち、38か所で小中学校の体育館を使用しておりますが、比較的以前につくられました体育館につきましては、入り口に大きな段差が実はございまして、お年寄りの方ですとか障害者の方々にはこれが大きな障害になっております。

 そこで、その対応策といたしまして、学校体育館の改修工事にあわせましてスロープの設置工事を行ってまいりました。また、新設校については当初からスロープの設置をしていただいております。また、簡易スロープも順次購入はいたしておりますが、なおそうした設備のないところにつきましては、従事職員で介添えを行うような指導を徹底しております。さらに、有権者数が比較的少ない投票所につきましては、地元の要望を踏まえまして段差のない校区市民館への変更も行ってきております。

 今後におきましても、障害者の方ですとかあるいはお年寄りに配慮いたしました投票環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、大きな2の保健活動の今日的な課題につきましてお答えさせていただきます。

  (1)の結核対策事業の成果についてでございますが、この事業は、結核予防法に基づき実施をいたしているものでございますけれども、まず一つ目といたしましては、適正な医療を確保いたしますため、月1回、医師5名によります結核審査協議会を開催いたしております。二つ目でございますが、二次感染防止のための定期外検診や患者管理のための定期病状調査、そして結核健康相談、保健婦によります家庭訪問を実施いたしているところでございます。さらに、肺機能が低下している方々を対象といたしました呼吸器教室も実施をいたしているところでございまして、一定の成果が上がっているものと認識をいたしております。

 次に、課題でございますが、通院治療の中断を防止すること、接触者検診の受診率の向上を図ること、さらには高齢者の結核対策が課題であるというように考えております。

 次に、 (2)の精神障害者の病状把握でございますが、精神障害者の退院後のフォローにつきましては、平成12年度の実績でございますが、退院後の服薬や生活指導等のための保健婦によります訪問が200件、そして面接相談を893件行っております。このほか電話相談も実施いたしております。また、月1回の専門医によります精神保健福祉相談でございますとか、医師によります訪問相談日も月1回設けて対応をいたしております。さらに、社会復帰の途上にございます精神障害者の社会参加の促進を図りますため、社会復帰教室や家族支援のための家族教室を実施いたしているところでもございます。

 次に、今後の対応ということでございますが、法的な社会復帰施設につきましては、精神障害者の社会復帰に向けた生活の場、そして自立を支援するものといたしまして、必要性は十分認識をいたしているところでございまして、現行の基本計画に沿って対応してまいりたいと考えております。

  (3)の小児慢性特定疾患の保険外費用に対します公的支援についてでございますが、小児慢性特定疾患の医療の確立と普及、そして患者家族の医療費の負担軽減を図りますため、本市におきましては保護者の負担軽減を図りますため平成12年度から対象年齢の拡大を図ってまいっているところでございます。

 こうした中で、保険外費用の問題でございますが、健康保険法の診療報酬の基準におきましては対応されていない部分でありますこと、また、他の疾患との整合性の問題、さらには愛知県が事業主体となっております難病患者等に対する特定疾患治療研究事業との均衡の問題もございますので、現時点では国の制度の枠内での事業実施を基本と考えているところでございます。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、私から大きな3の市民生活の諸課題にかかわるお尋ねにつきましてお答えを申し上げます。

 初めに、 (1)のかしこい消費者づくりのための取り組みについてでございますが、経済社会が急激に変化する昨今、本市もその例外ではなく、巧妙な悪質商法による消費者トラブルが増加の一途をたどっております。消費者がこのようなトラブルに巻き込まれることのないよう、暮らしに関するさまざまな知識を持っていただくことが急務であると考えております。

 本市といたしましては、消費生活講座や消費者展の開催をはじめ、広報紙で消費者への啓発に努めてまいりましたほか、被害に遭われた方に対しまして問題解決のための消費生活相談等を実施しております。今後はさらに被害拡大の防止と安全で安心な市民生活の実現に向け、消費者意識のより一層の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 次に、 (2)の相談窓口についてでございますが、市民相談は市民の気楽な相談窓口として昭和35年に開設し、以後、法律相談、消費者相談、外国人相談など順次項目を拡大し、市民の多様な課題、悩みに対応してまいりました。そして、その数は年間7,000件にも上っております。市民相談の中でも、市の各事業に関する相談はそれぞれの所管の各課において行われているのが実情で、その件数はかなりの数になるものと思われます。また、そのほかの市民相談等においても、最終的には関連部局での相談により解決の方向を見出しているのが現状であります。また、近年の複雑化する社会環境の中で、相談件数はますます増加の傾向にございます。

 そこで、お尋ねのワンストップ化の問題でありますが、現在のところ課題解決のための環境や体制も整っておりませんので、直ちに対応することは難しいと考えておりますが、一つの課題として受け止めさせていただきたいと思います。

 続いて、 (3)の交通事故防止への重点的な取り組みについてでございますが、市内では昨年、交通事故死者が36人と、県下ワーストワンという大変な状況でありました。本年は7月末までに13人と、昨年同期に比べて7人の減でありましたが、8月に入りまして連続多発し、5人の方が亡くなり、昨日、9月3日現在ではほぼ昨年と同数の20人の死者となっております。また、人身事故、物損事故の総件数でも昨年を大きく上回る大変厳しい状況でございます。

 昨年の事故多発の状況を踏まえ、本年度の新規事業として交通事故防止セーフティ事業や無事故・無違反キャンペーン事業等、従来にない発想で交通事故防止活動に取り組んでおりますが、今後とも実効ある対策を検討いたしたいと考えております。

 以上です。



◆鈴木義則議員 それぞれお答えいただきましたので、2回目に入らせていただきます。

 参議院選についての (1)、投票率低迷の認識と対応についてであります。御答弁では、国民の政治意識や選挙の争点、候補者の顔ぶれであるとか天候などに左右されがちである。また、若者を中心とした選挙に対する無関心や政治不信、投票義務感の希薄化などが投票率の低迷の要因として挙げられるというお話でございました。

 それに対して、対応としては、国にあっては投票時間の延長や不在者投票事由の緩和、本市にあっては不在者投票所の増設など行ってきたというようなお話でございました。私も認識としてはそうだろうと思います。

 さて、この小泉内閣が誕生して以来、80%を超す異常なほどの高い支持率、「ワイドショー内閣」というようなことも言われるわけでありますけれども、主婦層の方が多く見るワイドショーのように、毎日のように小泉首相や田中外務大臣の一挙手一投足が話題に上る状況でございます。

 こうした、これまでどちらかといえばなかなかテーマになり得なかった政治が、そうした昼間の時間帯にも話題として上ってくるということでございまして、そこに小泉さんがライオンヘアでさっそうと登場するわけであります。

 私は、いわゆる小泉ブームは、リーダーとしての小泉首相に人気があるというよりも、むしろ時代の変化とか日本の転換の必要性といったことと、それから、小泉さんがおっしゃる聖域なき構造改革という改革モードがぴったりと波長が合ったということであろうと思うわけであります。したがいまして、有権者の方は期待は大変に大きい、関心も大きいけれども、未知数なところもまた大きい。こうした国民の冷静な判断で、人気がそのまま投票行動に必ずしも結びつかない。そういうことが要因ではなかったかなと思うわけであります。

 さて、先ほどの御答弁の中で、投票率の向上のための対応として、投票環境の整備のお話がございました。そこで、公職選挙法の第49条、施行令第59条の2で郵便による不在者投票のできる旨の規定がございます。身体障害者や戦傷病者の方で重度の障害を持っておられる方で、それが証明できる手帳を持っておられることが必要でありますけれども、そうしたことを前提として、あらかじめ郵便投票の証明書の交付を受けておくわけであります。しかし、同程度の、またそれ以上の身体状況にある寝たきり状態の高齢者の方はこの対象にはなっておりません。

 そこで、2問目として、郵便投票の資格要件において、高齢者については介護度を基準としたものに緩和すべきと思いますけれども、その認識についてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、 (2)不在者投票所の増設の効果と課題についてであります。今回の参議院選での不在者投票数は約1万3,000人で、前回に比べて65%の増であった。また、4か所新設された地区市民館での不在者投票は、不在者投票の全体のうちの約半数弱の人がこの4か所で行われたと御答弁がございました。

 私、事前にデータをいただいております。本庁では6,566人の方が投票をなさって、二川で1,583人、牟呂で1,490人、南稜で1,317人、石巻で703人、全体で1万1,659人、それに病院とか郵送が入ってきますと約1万3,000人になるということだろうと思うわけであります。

 この数字は、昨年の市長選に比べても2倍以上の数でありますから、大変大きな効果があったというようにも思うわけであります。ただ、全体の投票率を押し上げるところまで至らなかったということが現実として形で残るわけであります。まだまだ不在者投票所が1か所から5か所になったということを知らない人もいようかと思いますので、制度の周知啓発についてさらなる努力をお願いしたいと思います。

 また、その4か所のうち、地区市民館の中にはどこで不在者投票をやっているのかよくわからないという声もあったと聞いておりますので、この点についてもぜひ改善をお願いしたいと思います。これについては終わります。

 それから、投票所のバリアフリー化についてであります。このことについては、かなり以前から指摘をされてきたところであります。投票所に使われる小中学校の体育館は、構造的にもともとバリアフリーになっていないわけでありますね。スロープの設置など徐々に改善されてきているようでありますけれども、新設また大規模改修に対応されるとのことですけれども、これからは学校教育におきましても地域に開かれた学校づくりという観点もございます。日常的に体育館を開放している。中には高齢者の方が施設を使われることも多いかと思うわけであります。ぜひこうした方向でスロープの設置等の改善をお願いしたいと思います。

 また、職員の方の介添えであるとか、また車いすの常備、投票所の、先ほどの部長答弁もございましたけれども、有権者の方の理解をいただいて、段差のない校区市民館への変更なども含めて柔軟な対応をお願いしたいと思います。

 そこで、投票所の雰囲気なんですが、私も行きますと、受付で職員の方が入り口にずらっと並んでいらっしゃるわけですね。葉書と照合して有権者名簿にチェックしていただいて、投票用紙をもらって記入台に向かう。そして記入して投票箱に入れるまで非常に静かで、厳粛なムードでそれはいいのですが、どうも立会人の方々にじろじろ見られているような気がして、上がってしまって字を間違えたというようなことも、ときどき高齢者の方からお聞きするわけです。

 そこで、提案でありますけれども、投票所に静かなBGMを流して落ち着いて投票していただく。こういうことはいかがでしょうか。賛否両論あろうかと思います。とんでもない、とても厳粛なところにBGMとは何事かという御意見もあろうかと思いますけれども、ぜひ一度検討していただきたいと思います。これについては期待して終わります。

 それから、次に大きな2番の保健活動であります。

  (1)のこれまでの保健所における結核対策事業の成果と課題でありますが、平成9年に結核の新規発生患者数また罹患率ともに上昇いたしまして、平成11年には厚生省において緊急事態宣言が発表されたところであります。

 本市にありましても、平成11年に有病率、罹患率ともに上昇いたしまして、平成12年には落ち着いておりますけれども、御答弁でありましたように、適正医療の確保また二次感染の防止、さらには呼吸器教室などを実施している。一定の成果があった。課題としては通院治療の中断の防止、また接触者検診の受診率の向上、さらには高齢者の結核対策であるというようなお話でございました。

 そこで、2問目として、高齢者の結核対策について具体的な取り組みについてお尋ねいたします。

 事前にお聞きしますと、平成12年末に新規登録患者数102人のうち、60歳以上の高齢者が65人、約64%である。前年に比べて横ばいということでございましたけれども、高齢者の方は糖尿病など他の疾病を持っており、体力的にもハイリスクのために特別な対応が必要かと思いますが、その取り組みについてお伺いいたします。

 次に、 (2)の精神障害者のフォローの問題であります。精神保健福祉法の第29条の措置入院、また第33条の医療保護入院となった人への退院後のフォローについて、保健婦による訪問であるとか面接相談、また電話相談を実施しておられたり、また、月1回の専門医とか医師による相談にも当たっておられるということでございます。さらに、社会復帰教室であるとか家族教室も実施しておられ、特に市民要望の高い公的な社会復帰施設については、現行の第4次基本計画の中で対応されるということでございました。

 最近、精神障害者にかかわる事件が多くクローズアップされております。しかし、触法精神障害者いわゆる法に触れた精神障害者の方と、圧倒的に多い一般の精神障害者の方が同一視をされるというような傾向があるわけですね。ここはやはり人権に配慮して冷静な対応をしなければならないと思うわけであります。

 そこで、2問目として、今年度の新規事業として、精神障害者の方へのヘルパーの派遣の試行事業が行われておりますが、その成果と課題についてお伺いいたします。

 それから、 (3)の小児慢性特定疾患患者に対する公的支援の考え方についてであります。これはいわゆる子どもの難病ということでございます。本市では平成12年度において、他市では例を見ない対象年齢の拡大、すなわち18歳から20歳まで2歳引き上げられており、これは大変特筆すべきことでありますし、市長の決断を高く評価させていただきます。しかし、保険外費用については診療報酬での対応をされていないこととか、他の疾病との整合性など多くのクリアしなければならない問題があるというような御答弁でございました。

 そこで、私は今回この問題を取り上げさせていただいたいのは、先天性代謝異常の一つであるフェニールケトン尿症の4歳の男の子を持つ親御さんから相談を受けたからであります。データによりますと、先天性代謝異常の人は0歳から19歳まで29人おられまして、うちフェニールケトン尿症が2人、4歳と18歳の方であります。

 このフェニールケトン尿症という病気は、ちょっとややこしくなるんですが、必須アミノ酸の一つにフェニールアラニンという物質があります。これはたんぱく質やホルモンをつくる大変重要な物質でありますが、この物質を他のものに変える酵素が先天的にそのお子さんたちには不足をするわけですね。そのためにフェニールアラニンが体内に蓄積をして、知能障害であるとか、またけいれん発作などの症状が起こってくるわけであります。普通の食事をとると、フェニールアラニンが体内に蓄積をして症状を起こしますけれども、かといってその物質をとらないわけにはいかない。よく善玉、悪玉論てありますね。コレステロールにはいい面と悪い面があってという話がありますけれども、それと同じように、このフェニールアラニンはいい面と悪い面、両面持っておりまして、摂食をしなければいけないんですが、食べると蓄積をしてしまうというジレンマがあるわけであります。

 そこで、対策としては、その成長過程において必要最少量のたんぱく質をすべて自然食品とか治療用食品から確保する以外にないわけであります。同時に、フェニールアラニン以外のアミノ酸は十分にとる必要があるために、医療用のミルクとそれから食事療法によってのみ治療がされるわけであります。

 こうした現状で、特殊ミルクや治療食品の購入費用が大変高くて、毎月4万〜5万円ぐらいかかるというようにも言われているわけであります。

 ここにデータがございまして、例えば治療用食品というのがどのぐらいするかといいますと、例えばこれはレトルトですが、お米で見ますと1キログラム当たり一般食品価格は500円なんですが、治療用食品は1,100円、2.2倍になるわけですね。それから、ラーメン1袋、一般食品価格120円のところを、治療用食品ですと550円、4.6倍。また、食パンにあっては1斤当たり180円のところを治療用食品は435円、2.4倍、このような例があるわけであります。こうした経済的な負担が大変大きいという現実がございます。しかも、年齢が上がるたびに量も当然ふえていくわけでありますので、金額もふえていくということになるわけであります。

 こうした現状に対して、お隣の豊川市では、食事療法でしか治療できない代謝異常の患者さんに対して月2万円、年24万円を上限に財政支援をしております。本市にあっても検討していただいて、前向きな対応をお願いしたいと思います。これについては期待して終わります。

 それから、次に大きな3番、よりよい市民生活についてであります。

  (1)かしこい消費者づくりですが、消費者トラブルが急増しており、消費生活講座や消費者展で啓発に努め、消費生活相談も実施しているということでございます。

 そこで、さまざまな規制緩和が進む中で、消費者契約で提供される商品やサービス、また契約の形態も多様化しております。インターネットを利用した新手のマルチ商法をはじめとして、悪質業者が消費者をだます手口も巧妙化しております。全国の消費生活センターに寄せられた契約、解約、また訪問販売に関する苦情相談は約40万件にも上り、この10年間で約3倍にもなっていると言われております。

 そこで、本年の4月成立いたしました消費者契約法など、マルチ商法やネット取引に対する消費者保護のためのPRも必要かと思いますが、その認識についてお伺いいたします。

 それから、 (2)の相談窓口の一元化、ワンストップ化についてであります。市民相談をはじめとして法律相談、消費者相談、また外国人相談など年間7,000件に及ぶ多くの相談が寄せられているわけでありますが、それぞれの所管の各課で対応しており、なかなかそのワンストップというのは難しいというようなお話でございます。確かに相談内容は多岐にわたっておりますし、ましてや外国人の方もおられるわけでありますので、なかなか難しいなと思うわけであります。この毎年まとめられております市民の声を見させていただいても多種多様、さまざまな相談が寄せられているということがよくわかります。

 しかし、徐々にではありますが、各自治体で窓口の総合化、ワンストップ化が進んでおります。発想としては、市民の方に各課に動いていただくのではなくて、むしろ職員の方が動くという発想であります。また高齢者、また児童、それから障害、介護、そうした切り口また角度で、関係部課、各課が共通の認識を持つ、そして対応するということもこれから必要になってこようかと思います。これについては期待をして終わらせていただきます。

 最後に、 (3)交通事故防止への取り組みであります。昨日も今年度の取り組みとしてセーフティマップや無事故・無違反キャンペーンというような御紹介がありました。最近のデータを見させていただきますと、先ほど部長のお話がございました。死亡者も9月3日現在20人になっている。これは昨年の最悪のペースに近い数字でありますし、昨年は市長をして非常事態宣言をして交通事故撲滅のキャンペーンを張ったわけでありますが、今現在もそれに近い状態にあるということであります。

 8月31日現在のデータでありますが、人身事故も2,196件、昨年に比べて124件の増、また物損事故についても7,318件、昨年に対して187件の増、物損・人身ともにふえているわけであります。特にこの8月はバイクによる死亡事故が続いておりまして、信号無視であるとかスピードの出し過ぎといった事故が絶えないわけであります。

 そこで、そうした交通事故防止に関連して、私もよく運転していて見かけるんですが、相変わらず多い運転中の携帯電話や、メール交換による事故防止への取り組みについてお伺いをいたします。

 以上、2問目とさせていただきます。

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○鈴木清博議長 鈴木義則議員の質問の途中でございますが、この際休憩いたします。

     午前11時53分休憩

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     午後1時再開

  〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕



○菊池喜代子副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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 鈴木義則議員の質問に対する答弁を求めます。総務部長。



◎加藤三男総務部長 それでは、選挙に関します2問目にお答えを申し上げます。

 郵便投票制度の適用拡大についてのお尋ねでございますが、郵便によって自宅にいながら投票していただきますこの制度は、選挙の公正といったものを確保する観点から、議員ご指摘のとおり、身体障害者手帳あるいは戦傷病者手帳の交付を受けている方々の中でも、一定要件を満たす重度障害者の方に限定がされているというのが現状でございます。事実、本市の選挙管理委員会の方にも、選挙のたびに寝たきりの高齢者の家族の方などから問い合わせですとか、あるいは切実な要請が数多く寄せられております。しかしながら、これは法令の規定であるということを理由にお断りをしているというのが実情でございます。

 現在、国におきましても、御指摘のございました介護保険制度と関連づける中で、適用範囲の拡大につきまして実務的な検討がなされていると聞いてはおりますが、範囲の設定の問題ですとか、あるいは公的な証明の方法などにおきまして課題があるということから、いまだ法改正がされていないのが現状でございます。

 今後さらに高齢化が進みますと、寝たきりの高齢者の方々の増加が予想されるということから、投票所に出かけて投票するということが困難な方々の投票機会の確保は大変重要なことだと認識をしております。したがいまして、今後も選挙管理委員会連合会といった組織がございますので、これを通じて要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、大きな2の保健活動の関連につきましてお答えをいたします。

 一つ目の高齢者の結核対策の具体的な取り組みでございますが、御案内のとおり早期発見、早期治療が重要でございまして、定期の健康診断の実施が重点であると考えております。

 まず、早期発見につきましては、市の保健事業で実施をいたしております基本健康診査とあわせて結核検診を実施しておりまして、集団会場での検診とともに、かかりつけ医のもとでの受診を推奨いたしております。また、基本健康診査とは別に肺検診を受診する機会のない方につきましても、医療機関で受診できるような対応もいたしており、多くの方が結核に対する検診機会が持てるように努めております。このほか、施設入所などの定期健康診断の実施につきましても、施設に対し周知に努めているところでもございます。

 次に、早期治療でございますが、結核患者の発生報告につきましては、結核予防法により医師から保健所への届け出が義務づけられておりまして、この受診状況につきましては確認の上、的確にフォローもいたしているところでございます。

 また、普及・啓発面におきましても、今月の24日から30日までが結核予防週間というようなことになっておりますが、結核を過去のものといたしませんように、今年度新たに懸垂幕やポスター、パンフレットなどによりますPRも予定をさせていただいております。

 次に、二つ目の精神障害者のヘルパー派遣試行事業でございますが、この事業は障害者の自立に向けて支援をいたすことを目的といたしまして、日常生活を営む上で支障のある方々を対象にヘルパーを派遣いたしまして、献立作成や調理、そして住居の清掃や整理整とん、話し相手等のサービスを行いますもので、来年度からの本格実施に備え、試行として実施をいたしているものでございます。

 現時点では派遣するヘルパーの研修や、申請に基づきます派遣の要否を決定いたしますケア会議等を実施いたしたところでございまして、順調に推移をいたしているものと認識をいたしております。

 次に、課題でございますが、保健婦によるケアマネージメントやヘルパーの養成、そして医療機関との提携が来年度に向けての課題ではないかというように考えております。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、3の御質問の2回目にお答え申し上げますが、マルチ商法やネット商法に対する消費者保護の観点からのお尋ねかと思いますが、情報技術の発達によるインターネット等での商取引は、消費者が簡易に商品購入できるメリットがある反面、取引の安全性ではしばしば問題もあります。

 今年の4月から消費者契約法が施行され、消費者保護が強化されたわけでありますが、消費者がその内容をよく理解し、契約などに生かさなければ、せっかくの法律も意味をなしません。機会あるごとに情報収集に努めまして、法の内容や趣旨等いろいろな情報を広報紙等で積極的に提供し、消費者意識の向上を図ることが必要だと思っております。

 そして、消費生活講座の充実や消費トラブルの未然防止等にも努めてまいりたいと考えております。

 次の (2)の運転中の携帯電話等に起因する事故への防止策というお尋ねでありますが、御案内のように、運転中の携帯電話の使用につきましては、平成11年11月1日に施行された道路交通法の一部改正により、手で持たなくても送信・受信が可能なものを除きまして、原則禁止となりました。昨年は運転中の携帯電話使用に起因する人身事故は県下で14件発生しております。本市におきましても、広報チラシの作成・配布や交通安全教室、キャンペーンの実施など各種の啓発活動を行っておりますが、さらなる意識の徹底を図るべくさまざまな活動を展開し、事故防止に努めてまいりたいと思います。

 以上です。



◆鈴木義則議員 それぞれ2回目の質問にお答えいただきました。

 1番目の投票率の低迷に対する対策における投票環境の整備に関して、郵便投票の質問をさせていただきました。資格要件の緩和については、高齢者について特に配慮すべきである。介護度を基準とすべきであると考えております。介護度4とか5ですと、他人の全面介助が必要と実際なるわけでありますし、また、要介護認定書で介護度を確認できるわけであります。国においても実務的に検討されつつあるということでございます。どうか積極的な働きかけをお願いして終わりたいと思います。

 それから、大きな2番目の保健活動における (1)の結核対策においての高齢者の結核対策であります。早期発見、早期治療が重要であるということでございます。早期発見については検診また肺検診の拡大であるとか、施設入所者の方の定期検診を実施している。早期治療についても、医療機関からの報告に基づいて保健婦が対応しているということでございます。

 昔、結核といいますと不治の病と言われたわけでありますが、現在はストレプトマイシンであるとか、またリファンピシンと言われるすぐれた抗結核剤がありまして、きちんと治療すれば治る病気でございますので、どうか普及・啓発に力を入れていただきたいと思うわけであります。これについても終わります。

 それから、 (2)の精神障害者のヘルパー派遣試行事業であります。10件ぐらいを対象に取り組んでおられるようでありますけれども、自立支援に向けた取り組みですので、この点粘り強く取り組んでいただいて、少しでも社会生活また社会復帰の足がかりとなるような活動を、保健婦とヘルパーさん、また保健婦さんと医療機関との連携を密にしながら取り組みをお願いしたいと思います。これについても終わります。

 それから、大きな3番の (1)に関して、消費者契約法の内容の広報に努めていただきたいということでございます。消費者トラブルを未然防止したり、また拡大の防止といったことに成果が期待できるからであります。

 消費者というのは業者の方に比べて圧倒的に情報量であるとか、また交渉力の点で劣るわけであります。よく資格商法であるとか、また催眠商法であるとか、いろんな商法がありまして、例えばエステなど、軟禁状態の中でサインをしないと帰さないみたいな、そういうようなトラブルもありますし、また短期間の講習で宅建取引の資格が取れるとか、そういうような誘惑も多々あるわけであります。それには大変高いお金を払わされて、訪問販売ですとクーリングオフという制度がございますが、そうした消費者契約につきましてはもっともっと立ち入った形での業者に対する厳しい規制ということができるわけでありますので、一方で法律で既に決められておりますPL法とともに、消費者保護の両輪と言われております。どうか内容の周知に意を用いていただきたいと思います。これについても終わります。

 最後に、 (3)の交通事故に関しての運転中の携帯電話やメール交換、これはお話のように原則禁止でありますし、罰則規定もあるわけであります。

 先ほど県下でこれにかかわる事故として今14件というお話がございました。全体から見れば本当に少ないかもしれませんが、まだまだ私が見る限りにおいても、非常に携帯電話をしながらの運転、また運転しながらのメール、そういうことをよく見かけるわけであります。大きな事故につながらないように十分な対策をお願いしたいと思いますし、一たん車を止めて、安全なところで電話する。またマナーボタンを使うということが当然できるわけでありますので、そうしたことも含めてきめ細かな取り組みに期待をして終わりたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。

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○菊池喜代子副議長 次に、草野年彦議員。

      〔草野年彦議員登壇〕



◆草野年彦議員 ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして早速、質問させていただきます。

 まず最初にお伺いをしますのは、東海地震の想定震源域拡大に伴う対応策についてでございます。

 去る6月19日、中央防災会議の東海地震に関する専門調査会は、東海地震の想定震源域を22年ぶりに見直し、西側に移動させることを明らかにいたしました。そこで、新たな想定震源域をベースに、強く揺れる地域や津波の被害を受ける地域などについて今秋をめどに画定し、地震防災対策強化地域の見直しにも着手するとされています。

 また、7月25日、国土地理院は次のような発表をいたしました。東海から中部地方にかけての地殻は年間2〜3センチの速度で西ないし北西方向に動いている。ところが、国土地理院の全地球測位システム(GPS)の観測によると、この移動速度が3月ごろから鈍り始め、さらに方向も変わって、これまでとは反対の南向きに1センチ近く移動した観測点もあるというものでございます。

 この地殻変動異常に対する気象庁の見解は、東海地震が差し迫った前兆とは考えられないということとなっておりますけれども、想定震源域の見直しという東海地震をめぐる環境が大きく変化する中での発表であるがゆえに、無関係ではあり得ないとして大変多くのマスコミがキャンペーンに乗り出しているところでございます。

 一方、東海地震の想定震源域が見直されたのに伴って、震度分布の変化をシミュレーションした岐阜大工学部の杉戸教授によると、本市や渥美半島の一部までが震度6弱の範囲に含まれるということでございます。

 1976年、当時東大理学部の助手であった石橋克彦氏が地震学会で東海地震説を発表して以来、大規模地震対策特別措置法の制定をはじめとしてその予知研究が進められ、現在に至っているわけですが、ここに来て東海地震はあすにでも起きるといった緊迫した状況変化を起こしているわけでございます。

 本市は、過日開催された防災会議におきまして調査会の内容が報告され、今後より一層の防災対策が必要であるとの見解が示されたとの報道がされております。

 そこで、この想定震源域の西への移動という緊急事態に伴って、当然のこととして想定される強化地域への指定も含めた今後の対応策を以下お聞かせいただきたいと思います。

  (1)番としまして、まず、本市に直接的に影響を及ぼすような想定震源域の見直しなど一連の新たな動きがございましたが、これに対して本市としてはこれをどのように受け止めているか、その認識をお聞かせください。

  (2)今秋に予定されている中央防災会議の「地震防災対策強化地域の見直し」によって、本市は一層の対策強化を迫られるものと思われますけれども、以下の課題についての見解をそれぞれお聞かせいただきたいと思います。

 アとしまして、自主防災組織の再編強化が必要かと思いますが、これについてはどうでしょうか。

 イ、去る9月1日、恒例の防災訓練が開催されましたが、この防災訓練についても一層の拡充が求められていると考えますけれども、どうでしょうか。

 ウ、関係市町村の広域連携の強化策に関してはどのようにお考えでしょうか。

 エ、情報収集、初期消火、飲料水をはじめとした防災資器材、医療体制、企業の防災対策など、ハード面の現況と今後の対応策についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、 (3)強化地域の指定を視野に入れた場合、既に20数年にわたって防災体制を築き上げてきている地域の例を見るまでもなく、万全のしかも早急にしっかりとした対策を講じなければならないと考えますが、今後のトータル的な予算措置をどのようにしていくのか、その考え方についてお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、大きな2番、在住外国人との共生社会づくりについて、総花的にならないようにポイントを幾つか絞る形でお聞かせいただきたいと存じます。

 この問題は、平成10年の3月議会代表質問において質問をさせていただいた経過を持っております。もう既に御案内のところでございますけれども、本市は大変多くのブラジル、ペルーをはじめとした南米の外国人が住んでいる自治体であるという特殊な事情下にございます。これらの外国人との共生をいかに図っていくかとの視点で質問をさせていただいたわけでございます。

 市長はこの質問に対して、国際的な都市を目指す本市にとっては重要な問題であるという認識のもとで、「よき隣人、よきパートナーとしてともに生活していくために、わかりやすく、便利で暮らしやすい、活動しやすい環境の整備が必要。安心して快適に過ごしていただくためのまちづくりについて努力をしていく」との認識、取り組みの姿勢が示されました。

 そして、これまで外国人向けの行政情報の提供だとか、外国籍児童・生徒の教育環境の充実だとか、国際交流協会を通じた講座、ふれあい事業の実施等々、大変前向きに各施策が展開されてきておりまして、関係方面からも一定の評価を受けているところと認識をしております。

 ところで、本年5月、南米日系人らが多く住む都市が共通の課題を話し合う外国人集住都市会議が設立されました。本市も当然のことながらこれに参加しているわけでございますが、私はこの会議に大いなる注目をさせていただいている一人でございます。それぞれの都市が持つ課題は一律ではないかもしれませんが、特に国や県などの関係機関への提言、あるいは共通課題への連携した取り組みに大きな期待を寄せているところでございます。

 そこで、以下、次の質問項目について御答弁を賜りたいと存じます。

  (1)まず最初に、この外国人集住都市会議へ臨む基本姿勢についてでございます。側聞するところによりますと、この秋に関係市町村の首長が一堂に会するサミットが開催されると聞き及んでおりますけれども、この際、この会議に臨むに当たって本市としてはいかなる姿勢で臨もうとしているのかお聞かせいただきたいと存じます。

  (2)南米日系人などとの共生社会を目指しての諸取り組みの中で、以下の具体的な課題に対しての見解をお聞かせいただきたいと思います。

 ア、人間だれしも我が身の健康が第一番でありまして、健康を維持すること、逆に健康を害したときなど不安になることは万国共通の問題だと思われます。言葉が通じないとなると、より一層の不安感に襲われることになるわけですが、そこで、関係者の間では保健・医療通訳に関する配置を望む声が大きいわけでございますが、どのようにお答えになりますか。

 イ、国保加入率についてでございますが、本市は他市と比較して極めて低率な状況にあると言わざるを得ません。この対応策をどのようにお考えかお聞かせください。

 次、ウ、外国人児童・生徒の不就学に関する問題について、これまでも指摘されてきておりますが、これに対する対応をどのようにお考えかお聞かせいただきたいわけでございます。この問題と不可分の関係にある問題として、ブラジル人学校の高学費という問題があると認識をしておりますが、就学援助策の一環として何らかの助成措置をとる考えはないかどうかお聞かせいただきたいと思います。

  (3)今日まで国際交流活動の充実策についてさまざまな角度から問題提起をさせていただいてまいりました。その中の一つとして、トリード市の例を挙げながら多国間の交流を呼びかけたところでございますけれども、市長から方向性として当時示された広域国際交流について、事務レベルでの検討が進められていると新聞報道がされたところでございますが、今後の展望についてお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、大きな3問目、雇用対策に関連して二つの視点からお聞かせいただきたいと存じます。

 参議院選挙が終わりまして、いよいよ小泉首相の聖域なき構造改革の具体化が問われるときとなっております。選挙戦を通して具体性があるとかないとかで焦点の一つとなっておりました国民への痛みが、現実の問題として始まろうとしているわけでございます。この痛みを強いられる問題の一つとして雇用の問題がございます。過日、大手電気メーカーが次々と万単位のリストラ策を明らかにしたのは御案内のとおりでございます。

 IT関連の世界的な不況が背景にあるとは言え、この不況感を一層増すこととなりました。それに追い打ちをかけたのが、8月28日、総務省が発表した7月の完全失業率でございます。現在の調査方法が始まった1953年以来初めて5%台に達したというショッキングな数値を見せられたわけでございます。そして、これにとどまらず、このままマイナス成長を続けるとするならば、さらに悪化し、来年の後半には6.5%にまで上昇するという一部の報道もされました。素人の私にさえ予測できるというものでございます。

 厚生労働省は雇用状況についての判断を「予断を許さない」から「厳しさを増している」に下方修正し、今後、小泉内閣のいわゆる構造改革が進行していけば、雇用情勢は一層深刻化していくことは避けられない状況となっています。

 さてそこで、秋の政局の焦点となった感のあります雇用問題でありますが、今日まで時の政府が次々と打ち出してきた緊急雇用対策とは一体何であったのか、この際改めて問い直さなければならないと思っている次第でございます。

 今日の雇用情勢は戦後最悪の状況にありまして、打てば響く太鼓のような実効性のある雇用対策が求められているところだと思います。

 ところで過日、天下りをキーワードにしてインターネット検索をしていましたところ、次のような文字が飛び込んでまいりました。「官尊民卑の実態。天下りのために働く国民。民間は努力しても報われない。役人は努力しなくても大変報われる」というものでございました。現在の雇用実態が厳しい状況であるがゆえに、公務員の再就職に関してもシビアな目で見られているという証でもあるというように思いました。何とも象徴的な文章だというように思うわけでございます。

 そこで、これら雇用問題に関しまして二つの側面から市当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。

  (1)は、一昨年の夏になりますけれども、国の緊急雇用対策が決定され、本市も関連する補正予算を決定いたしました。11年度から3年間かけて早急に雇用就業機会をつくるという事業でございますが、2年前の補正予算の審議の際にも質疑をさせていただきましたけれども、実際にどれほどの成果を上げてきているのか、現在進行形のところではありますけれども、中間的なところで費用対効果をお聞かせいただきたいわけでございます。

  (2)天下り問題ということで若干紹介をさせていただきましたけれども、本市職員の退職後の再就職に関しては一体どうなっているのでしょうか。正直言って余り深く掘り下げた議論がされてこなかった問題でありますが、お聞かせをいただきたいわけでございます。ここでは二つの点をお伺いさせていただきます。

 ア、本市に関連する退職公務員の再就職の実態について、再就職のポスト、給料、就職期間などについてお聞かせください。

 イ、過日、政府の行革推進本部が公務員制度改革の基本設計を決定したとの報道がございました。いわゆる天下りに関して厳格なルールを適用させるというもので、肝心の地方公務員制度の改革についてでございますが、国家公務員制度の抜本改革に準じて検討されていくというようにされております。つまり、公務員の再就職問題に大きくメスが入ることを示唆したものと受け止めているわけでございますが、そこで、今日の逼迫した雇用環境にかんがみて、公務員の再就職問題を見直す時期に来ているのではないかというように思いますけれども、市当局の見解をお聞かせいただきたいと存じます。

 以上、第1問とさせていただきます。



◎太田敏明消防長 それでは、私から大きい1、東海地震の想定震源域拡大に伴う対応策についてお答えさせていただきます。

 まず、 (1)でございますが、中央防災会議の設置機関であります東海地震に関する専門調査会が、東海地震の新たな想定震源域を発表しました。それは既に御承知のところでございますが、現在の想定震源域であります駿河湾沿岸からその南方沖というものを、西に約50キロメートル、面積で約2割拡大するものであります。このことによりまして、本市の影響はどうなるかということでございますが、現在、専門調査会が調査検討しておりますので、そうしたことを注目しているわけでございますけれども、現在の専門調査会がどんなことをやっているかと申しますと、地震の震度そして津波による被害といった部分の想定作業が進められているというように聞き及んでおりまして、間もなくその結果が発表されるというように聞いております。

 中央防災会議におきまして地震防災対策強化地域の見直しが決定された場合には、本市が強化地域の指定を受ける確率は高いものという認識でおります。

 次に、 (2)のアでございます。自主防災組織の関連でございますが、災害時に応急活動を迅速かつ効果的に行うためには、この自主防災会が平素から訓練を行っていただくことが重要と考えておりまして、リーダー研修会あるいは指導員研修といったことを毎年行っておりまして、防災意識の高揚さらに組織の活性化に努めてまいってきているところであります。

 御質問の組織の再編についてでありますけれども、現在の自主防災組織は総代会組織をもとに活動していただいております。そういう中で新たな組織をつくるということはなかなか困難でございますので、組織の活性化を重点とした対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、 (2)イでございます。本年度も9月1日、東海地震を想定しまして防災関係機関、自主防災会など55機関、55団体の参加をいただきまして総合的かつ実践的な内容によりまして防災訓練を実施したところであり、一定の成果は達成されたものと理解しているところであります。

 今後の訓練の在り方でございますが、総合防災訓練は防災関係機関が実践活動を通して相互の協力体制を確認することを目的として、より有機的な実働訓練に努めてまいりたい。と同時に、大規模災害時における住民の防災力を高めていくために、自主防災会を中心としまして地域訓練の充実に重点を置いてまいりたいと考えております。

 言うまでもなく、災害発生直後における住民の助け合いが人命救助、初期消火等に大きな役割を果たすわけでありまして、地域の小さな単位、少し砕いた言い方になろうかと思いますけれども、路地裏型訓練と申しますか、そうした地域活動を実践してまいりまして、住民が身近に訓練を体験し、防災意識の高揚を図っていただくというような、きめ細かな指導をしてまいりたいと考えております。

 次に、 (2)のウでございます。大規模災害時には当然、被災地が広域化してまいります。したがいまして、近隣市町村からの応援は困難が予想されます。こうしたことから、豊橋では災害時の広域応援体制の強化に取り組んできたところであります。その主なものを少し御紹介しますと、三遠南信災害時相互応援協定、尼崎市・横須賀市災害時相互応援協定、中核市災害時相互応援協定、そして全国の主要な消防本部で展開しております緊急消防援助隊にも登録しまして、いろんな救助それから応急復旧、それから災害時に必要な職員・車両の派遣、さらには必要資器材の提供などをしてまいりまして、被災した市が独自で十分な対応ができない場合、互助の精神をもって応援協力をしてまいりたいと考えております。

 そこで、それぞれの協定に基づきまして情報交換や通信訓練の実施、さらには消防防災訓練への参加を積極的に行うなどが当面の強化策ではないかと考えております。

 次に、 (2)エでございます。災害時の応急対策を効率的に行うためには、まず一番大切なものというのが情報の収集ではなかろうかと思います。そうしたことから、有線電話が途絶したときに情報収集をする手段としまして、豊橋では防災行政無線を庁内関係課とそれから指定避難所52か所に配置し、また防災機関と主要病院との緊急連絡用に地域防災無線を整備しております。

 そして、初期消火対策でございますが、街頭消火器を市域に設置しまして、さらに道路が狭隘、住宅が密集しているというような特殊な地域には、さらにその街頭消火器を増設したり、地域の住民の方々が手軽に使用できる簡易消火栓などを設置しております。

 次に、飲料水の確保対策としましては、第1指定避難場所に非常用受水槽を、そして市街地の防災拠点には飲料水兼用耐震性の貯水槽を6か所整備しております。また、防災資器材につきましても、一定の整備基準に基づきまして整備を図っております。

 さらに、医療体制についてでございますが、市の医師会との連携によりまして応急救護所を23か所あらかじめ指定しまして、緊急時の救護体制を整えまして、さらに医療機関につきましても事前に備蓄をするほか、薬剤師会あるいは医薬品の販売業者とも供給協定を締結して確保に努めております。

 それから、企業の防災対策でございますが、不特定の方々が出入りします特殊建築物におきましては、建築物の耐震指導を行い、また、各事業所には消防計画とあわせまして地震防災規定の作成を指導しているところでございます。

 以上がそれぞれの現況であります。

 そして、今後の対策でありますが、まず一番先に取り組まなければならない問題としまして、情報収集手段であります無線設備を、今まで設置されていなかった18か所の指定避難所に設置してまいりたいと考えております。そして、さらに各種資器材の整備・備蓄についても充実を図ってまいりたい。さらには各企業、事業所の防火管理者などに防災情報を提供しまして、企業の安全確保とあわせ、安全なまちづくりの一翼を担っていただくよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、 (3)でございます。ただいま御答弁させていただきましたように、豊橋では昭和55年から情報収集・伝達の確立、飲料水の確保対策など大きく分けまして六つの事業を重点的に進めてまいりました。そして、ある一定の整備が図られたと現在思っております。しかし、東海地震の新たな動きが出てきた中で、御質問にありましたように、今後のトータル的な予算措置の考え方でありますけれども、地震防災対策強化地域に指定されますと、豊橋は防災の基本となります強化計画を策定することになります。したがいまして、この強化計画に基づきまして重要度あるいは緊急度に応じまして事業展開をしていくことになります。したがいまして、これに伴う計画的な予算措置が必要になろうかと考えております。

 以上であります。



◎豊田修之企画部長 それでは、大きい2問目の在住外国人と共生社会づくりの、私からは (1)と (3)につきましてお答えさせていただきます。

 まず、 (1)の外国人集住都市会議でございますが、これは南米日系人を中心とする外国籍市民が多数居住いたしております6県の13市町が参加をいたしまして、この5月に設立がされております。外国人にかかわる施策や活動状況に関する情報交換を行いながら、5月以降3回の会議を重ね、この10月19日には浜松市にて開催が予定されております外国人集住都市公開首長会議がございます。これへの調整を行ってまいりました。

 その中で、言葉や生活習慣の違いを相互理解しながら地域との共生を目指すために、各自治体が共通の課題として掲げております外国人子弟の教育問題、それから社会保障、外国人登録の大きなこの三つのテーマに絞って協議を進めております。本市の国際化の推進を図る上におきまして、国・県及び関係機関等への提言につきまして、この13市町が都市間の連携により取り組みへの協力体制を図り、外国籍市民とともに暮らすまちづくりを目指す基盤づくりの推進を図っていきたいと考えております。

 次に、 (3)の広域国際交流でございますが、これは連携と交流による個性と魅力ある自立を目指した東三河の国際化と地域全体の活性化を図る目的で、昨年度に本市を含め19市町村の意向を確認し、本年6月に広域国際交流推進会議を設置いたしました。

 この内容といたしましては、一つには諸外国との友好親善事業、もう一つには在住外国人との交流及び啓発事業を協力して進める計画であります。シンポジウムへの参加や豊橋の祇園まつり見学など、自治体間での協力も進めてきております。

 また、東三河19市町村では、既に東三河地方拠点都市地域整備推進協議会におきまして、「穂の国森づくりの会」が提唱いたしております基本事業の中で、広域国際交流事業としてのインターナショナル・ユース・アカデミーへの参画を予定いたしております。

 そこで、広域国際交流の取り組みといたしましても、2005年の愛知万博の開催期間中を視野に入れまして、それぞれの自治体が交流を行っております世界各国の青少年や地域の青少年等が一堂に会した広域国際交流事業の開催に向け、各自治体の意向を踏まえながら事業の推進を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、私の方から (2)のアの保健・医療通訳の配置についてお答えをさせていただきます。

 この関係部局といたしますと、私ども福祉保健部の健康課でございますとか母子保健センター、そして市民病院があるわけでございます。まず健康課の関係でございますが、窓口での健康相談や予防接種等の相談業務におきましては、必要に応じ外国人相談員により対応をいたしているところでございます。また、基本健診におきましては、対象者の方にポルトガル語やスペイン語、英語によります個別通知をいたしておりまして、集団での受診のほか、外国人の方が利用しやすい医療機関を選んで受診ができる取り扱いにもなっております。

 次に、母子保健センターでございますが、ここには外国人通訳は配置をいたしておりませんが、母子健康手帳につきましても健康課と同様、3か国語の対応をいたしております。また、乳幼児健診の受け付けの際にはポルトガル語の健診票を用意して対応しているところでもございます。

 次に、市民病院でございますが、平成12年の1月からポルトガル語の通訳といたしまして1名を月曜日から金曜日までの5日間、配置をいたしております。平成12年度の実績といたしまして、2,000件余りの通訳業務を実施しておりまして、今後さらに外国人患者への対応といたしまして、専門用語ができます人の増員を検討しているところでございます。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、大きな2の (2)のイ、在住外国人の国保の加入率に関するお尋ねについてお答えをさせていただきます。

 本市の加入率は低いという御指摘でありますが、確かに外国人集住都市会議の参加都市のうち、湖西市、磐田市に次いで低い状況にあります。健康保険の加入につきましては、従業員5人以上の事業所にあっては社会保険への強制加入が義務づけられておりますが、適用事業所であっても、例えば臨時に雇用される者、季節的に雇用される者については国保に加入することができることとなっております。

 健康保険の加入相談につきましては、安全生活課の相談窓口を通じて、あるいは国保年金課で直接相談を受けておりますが、それぞれのケースに応じて指導・助言や加入受け付けを行っております。

 今後につきましては、社会保険事務所等関係機関への働きかけや、広報活動を通じて保険制度の啓発に努めるとともに、個々の雇用状況も異なっておりますので、その実態や他都市の加入状況についても把握をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎市川勝太郎教育部長 それでは、ウのブラジル人学校に対する助成措置について私から御答弁申し上げたいと思います。

 私学に対する助成は、法律に基づいた法人格の取得が一つの要件となっております。このブラジル人学校は、現在、法人格の取得のための諸条件が整備されておりません。したがって、法人格を有していないわけでございますので、現在の補助の対象とはなっておりません。

 そこで、就学援助策の一環として何らかの助成措置をという御質問でございますが、教育委員会といたしましては、先ほど述べましたような現状の中で大変難しいというように現在は考えております。しかしながら、関係課とも調整を図りながら、もう少し学校の現状、実態、あるいは他都市の状況といったものを一度調査してみたいと考えております。

 以上でございます。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい3、雇用対策の (1)につきまして私からお答えをいたします。

 緊急雇用対策の費用対効果につきましては、議員御指摘のように、失業者が新たな雇用、就業につくためのつなぎの事業としまして、国において平成11年7月の補正予算で2,000億円の緊急地域雇用特別交付金が成立をし、このうち豊橋市に対する配分目安額は11年度から13年度までの3か年で2億2,260万円でございます。そこで、本市では緊急雇用対策事業として、11年度と12年度の2か年で12事業を行い、新たに140人を雇用することができました。本年度におきましても、1億1,700万円余で12事業、雇用人数では110人以上の新規雇用を計画しているものでございます。したがいまして、3か年の緊急雇用対策事業におきましては、一時的ではございますが250人を上回る雇用ができたものでございます。

 以上でございます。



◎加藤三男総務部長 それでは、雇用対策につきまして、 (2)についてお答え申し上げます。

 まず、本市職員の退職後の再就職についてでございますが、これは従来から再就職を希望いたします職員の中から、在職中の勤務実績といったことを踏まえまして、職員が長年培ってまいりました能力あるいは経験を活用できるようにということから行ってまいったものでございます。

 そこで、お尋ねの退職後の再就職の状況でございますが、本年の4月1日現在で市の嘱託員あるいは外郭団体の職員として再就職しております人数でございますが、約180名程度となっております。また、再就職先の報酬でございますが、これは標準的な月額で申し上げますが、職務と職責に応じまして24万7,000円から17万7,000円程度というようになっております。さらに、再就職の期間でございますが、原則として4年から5年というようにいたしております。

 次に、イの再就職問題の見直しについてでございますが、本市のこれまでの実態は、いわゆる天下りと言われるような実態ではないと認識をいたしております。また、今後は年金制度の改正を踏まえました新たな対応も必要となってきておりまして、平成13年度から新再任用制度を条例化させていただきました。これは、年金制度の改正に合わせまして、事業主の責務といたしまして、高齢職員の能力活用と雇用の場を確保しようとするものでございます。

 しかしながら、議員御指摘のように、現下の厳しい雇用環境を考えますときに、御指摘の点も踏まえまして、公務員の再就職問題に対応する必要があると認識をしておりまして、今後、新再任用制度の運用の方向性を見極めながら検討をさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



◆草野年彦議員 それぞれお答えをいただきました。期せずしてたくさんの部長さんからの答弁になったわけですけれども、2問目に入らせていただきます。

 まず、大きい1番、東海地震に関係しまして、まず (1)で、一連の新たな動きに対する認識をお聞かせいただきました。今年の3月に我が会派の岡本議員が、災害に対する危機管理体制という形で質問をされました。当時はまだ、先ほど言いましたような西へずれるというものが学説としてありますよという指摘をされている段階でありましたけれども、岡本議員の指摘どおり、中央防災会議の専門調査会をして新しい動きが明らかにされたということになるわけですね。そこで、答弁にもございましたけれども、間違いなく地域指定の可能性が高くなったというように私は判断をしているわけです。

 これまでも、遠くは平成元年に起きましたサンフランシスコ大地震だとか、それから阪神・淡路大震災の起こりました後に、どういうように教訓を生かすかということでいろいろ質問させていただいてきた経過を持っております。その質問をしたときの基本的なスタンスは、豊橋は強化地域には指定をされていないけれども、お隣の湖西市は強化地域指定をされておりまして、県境は地面の上には引かれているけれども、その地殻は地続きになっているわけでありまして、その辺で東海地震を想定した磐石な対策を講じるべきだという立場から、問題提起もいろいろしてまいったわけでございます。ここに至りまして、いよいよ名実ともに強化地域として一層のグレードを上げた対策が求められてきているというようになっているわけであります。

 地域指定となりますと、若干、答弁のございましたように、防災対策もいろんな意味で大きく変化をしていくというようになると思います。3月のときの岡本議員に対する答弁でも、大規模地震対策特別措置法に基づいて官民を挙げた対策をしていくんだということで方向が示されましたけれども、そこで、強化地域に指定されるということを前提にしたときの今後の本市としての方向性、基本的なところで結構でございますので、どのように推移をしていくのかというところでお答えをいただきたいと思います。

 なお、先日、お隣の湖西市さんをお邪魔させていただいて防災監とお話をさせていただきました。まさに強化地域としての防災関係の諸施策をいろんな角度からお聞きをしてまいりました。このことをベースにして、実は次の (2)番の具体的な施策をお聞きしているわけでございます。

 具体的な施策の中の、まず (2)のアでございますけれども、自主防災組織の再編強化ということでお聞かせをいただきました。これまでも事あるごとに指摘をさせていただいてきたわけですけれども、有事の際には、消防長から答弁がありましたように、まず出火の防止に始まりまして、初期消火だとか、それから被災者の援護だとか避難だとか、要するに被害を最小限に食い止めるための大変重要な組織になっていくのであろうというように思っております。そのために、意識的なハード・ソフト両面の充実策が必要であるというように思うわけです。

 しかしながら、正直言って、これは私だけの判断かもしれませんけれども、各地域の自主防災会の組織がこぞって同じレベルでこの機能が果たされているかと考えますと、必ずしもそういうようにはなっていないのが現状だというように思っているわけでございます。そこで、この自主防災組織の現況と拡充策が必要というように思いますけれども、この認識について再度お聞かせをいただきたいというように思っているわけです。

 なお、再編ということでお聞かせいただきましたけれども、これは自主防災組織が、消防でいうところの、例えば何とか方面隊というような一つの区域の区切りがありますけれども、そういう一定の地域を区切った個々の複数の自主防災会が合同して訓練するような場面もあるというように意識をしたものですから、再編というような聞き方をさせていただいたわけですけれども、この辺は訓練の関係がありますので、次のイのところで関連させてお聞かせいただきたいと思います。

 イですけれども、防災訓練の拡充の関係です。答弁は、私の質問の意図するところをよく理解していただいた答えだったというように思っておりまして、感謝をしております。

 過日、9月1日に防災訓練が今年も行われました。毎年恒例の行事ということで、ともするとマンネリ化に陥りやすいと思うんですけれども、これをカバーして、特に今回、想定震源域の見直しという大きな変化がありましたものですから、これを意識してどのような訓練が行われるかなということで注目をさせていただきましたけれども、新しい試みも随所にありまして、緊張した中での訓練だったというように私は拝見をさせていただいたところでございます。

 今回、防災訓練の拡充ということで質問させていただいたそもそもの意図は、答えにもありましたように、総合的な防災訓練というのはずっとやってきておりますので、それはそれとしまして、地域の訓練の必要性を実は問いかけさせていただいたわけであります。

 湖西市へまいりまして一番印象に残ったのが、この地域防災訓練でございました。ここは総合訓練のほかに12月の第1日曜日と言っておりましたけれども、地域防災訓練というのをやっておりまして、30の自主防災会があるそうですけれども、この30の自主防災会を一斉に立ち上げて訓練をやるということでございまして、湖西市の人口は4万3,000人ぐらいですけれども、合計して6,000人の市民が参加をするということでございました。この数を若干計算してみますと、豊橋に相当すると4万8,000人の人が訓練に参加しているという勘定になるわけですけれども、いかに力を入れているかということがわかるわけですけれども、そんなことで大きな訓練を年2回やっているということでございます。

 答弁では、地域訓練の方向性が路地裏訓練ということで示されましたけれども、総合訓練とはそういう意味では違った意味合いを当然持たせていくというように理解をしているわけですけれども、もう一回、この地域訓練の位置づけだとか内容、それから全体的なイメージがわかるような形で御答弁を賜れば幸いだと思います。

 なお、市の職員の動員訓練の関係もお聞かせをいただいたんですけれども、湖西市では抜き打ち的にこれをやっているということで話がございました。豊橋にもあるんでしょうか、職員がこういったカードを持っておりまして、地震時の行動で予知型と突発型というものがありまして、どういう行動をとるのか、おれはどこへ行けばいいのかということがちゃんと書いてあって、わからなくなることはないと思うんですけれども、そういう地震に対する備えを常にしているというあらわれだと思うんですけれども、こういったカードを持ちながら突発的な訓練をやっているというようにおっしゃっておりました。防災訓練はいつ見てもわかりますけれども、それぞれの部署の職員が災害になると非常に大きな役割を果たすということが、よく訓練でもわかるわけでありますけれども、この有事の際の職員の動員体制というんですか、招集体制も大きな課題であるというように思うわけですけれども、この点に関する考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、広域連携の話ですが、ちょっとはしょりますけれども、いわゆる広域連携については尼崎、横須賀等々の例が紹介されましたけれども、理解をさせていただきました。これを聞きますと、昨年湖西市では、静岡県の総合訓練が行われて、私ども全然知りませんでしたけれども、豊橋もこれに参加をして、三河港から湖西市まで物資を運んだというような訓練が行われたそうでありますけれども、このように遠くの市町村との連携はわかるんですけれども、近くの隣接する市町村との連携というようになった場合にはどんなことが考えられているのか、お聞かせ賜りたいと思います。

 次に、エで各施策の現況と対策、細かい話で恐縮でしたけれども、お聞かせいただきました。何回も言うようですけれども、地面はつながっているのに対策の差が余りにも大きいということで、実は感じているところなんですけれども、いろいろと比較検討しておりますと、初期消火に関する点が最も差があるのではないかなというように私は判断をさせてもらいました。湖西市の場合、耐震性の防火水槽が100トン級で98基も設置されているということでございました。本市の場合、飲料水兼用耐震性貯水槽は6か所というように答弁がありましたけれども、耐震性でない防火水槽も入れて40トン級で188か所ということでございましたので、当然ながら市域とそれから人口の構成と比較すると、大変遅れているといいますか、濃淡のある施策状況になっている。あわせて、それぞれの自主防災会に可搬ポンプがそれぞれ一つずつ設置されているというようなことも報告がされたところでございます。

 このような設備面に関する問題は、実は予算との関連が当然出てくる問題でありますので、あわせて次の (3)でお伺いをしておりますので、この (3)の方へ移らせていただきますけれども、トータル的な予算措置の将来的な問題でございます。

 先日、7月25日に危機管理研修会が行われまして、私も参加をさせてもらいました。この中で申されておりましたけれども、さきの阪神・淡路大震災でも建物損壊による死者が圧倒的に多かった。8割の方が建物損壊だったそうでありますけれども、当然、この建造物への対策が経験上、重要だということがよくわかるわけです。

 本市は、公共建築物の建造物に対する耐震対策はずっとやってまいりましたけれども、そのほかの民間の建造物、各家庭の建造物も含めてこれに対する対策というところには、とてもじゃないけれどもまだいっていない状況にあります。ところが、地域指定をされているような市になりますと、まず各家庭の耐震診断も無料でやってくれるというような話でありますとか、それを補強するような工事も3分の1までは補助を出してくれるというシステムになっているそうでございます。

 一方、自主防災会についても、それぞれ均等割で4万円だとか、1世帯当たり150円ということで予算配分されているということでお聞きしましたけれども、こういったところにも大きな目配り、気配りが生かされているというように感じてまいりました。

 予算の関係、そういう意味では大変な予算がこれから必要となってくるんだろうと思うんですけれども、そろそろ9月の段階ですので、来年度予算に向けた積み上げがされつつあるというように思うわけですが、地域指定がまだされていない段階でそれを前提にやるということは無理な話だということを承知しておりますので、これ以上聞けないわけであります。

 そこで、20数年かけて取り組んできている静岡県等の例にならって、本市がもし地域指定されると、本当に短期決戦で整えなければならないというようになるわけでありまして、難しい予算の編成が要求されてくると思いますが、最優先課題としての対策を期待して、ここの予算関連については終わりにしたいというように思います。

 次に、在住外国人との共生問題で、まず (1)番、集住会議に臨む基本姿勢の問題をお尋ねさせてもらいました。基本的な姿勢については、答弁の中で一定の理解をさせてもらいましたけれども、そこで2回目に入りますけれども、8月24日、第3回目の会議が持たれました。この会議の性格は、サミットでどんな宣言をするかという問題と、それから国・県へどんな提言をしていくかという、その準備協議をされたというように理解をしているわけでございますけれども、この中では、当然のことながら集住都市の13市の共通した課題が浮き彫りにされているということで、関係機関、特に国・県というようになると思いますけれども、どんな提言が行われるのか、大きな期待をさせていただいているところでございます。

 実は、本市はこの会議にこれまで一定の窓口になっておりました国際交流室だけではなくて、関係する各部局の職員が参加をしてきたようでございます。個々の課題については (2)の方でやるとしまして、この会議へ参画をしていくに当たっての本市のスタンスの問題で、ぜひ指摘をさせていただきたいところがあるわけです。

 それぞれのセクションがありまして、教育、社会福祉、外国人登録でやられているわけですけれども、地域共生という一つのセクションがありまして、そこの分科会でサミットの宣言をどうするかということが討議されているわけです。草案を見せてもらいましたけれども、時間がありませんので省略しますけれども、かなり踏み込んだといいますか、すばらしい中身の理念を持った宣言になるようでございまして、ここまではいいんですけれども、この地域共生の分科会に対して、各市町からいろんな改善策というのが提案をされたわけですけれども、たまたま手にしたんですけれども、豊橋はこの会議に対してどんなことを言っているかといいますと、ここに資料がありますけれども、例えば生活や住居や雇用に至るすべての面で、規制を強化するといったような視点からの問題ばかりが提起をされているわけですね。とても多様な文化をお互いに認め合って共生社会を目指しているというようには感じられなかったわけですよ。

 豊田市のそれを見ますと、豊田市は住居につきましては環境改善をどうしていくかとか、それからボランティア団体への支援をどういうようにするかとか、情報提供をどうするかとか、それから果ては外国語の話せる警官を配置しなければいけないというような、まさに外国人が住みやすい地域にするためにはどうしたらいいかという切実な姿勢をうかがい知ることができるわけですよ。どうして本市はここまで違うのかなというように実は思いまして、残念でならないわけでございます。

 きのう、大橋議員の方から同種の問題が取り上げられておりまして、いろんな問題提起がございました。私は、今後、文字どおり地域共生、多文化を共有するといった視点からのスタンスというものが求められていくというように考えておりまして、そこをぜひ考えていただきたいというように思っているわけですよ。

 豊田市の例を若干申し上げますと、豊田市は2年間かけて庁内の推進会議でこの問題を協議してまいりまして、国際化大綱ということで制定をされて、長期的な展望を持ったまちづくりを目指していくということになっております。そういった方向が打ち出されました。この一方で、多文化共生のための推進協議会というのが設置されまして、文字どおり官民挙げて国際化の推進を図るための協議を続けているわけです。大橋議員は多文化共生ビジョンということでおっしゃっておりましたけれども、同じようなイメージでの問題だと思いますけれども、まさに国際化都市豊橋を目指す本市にとっては、身近にお手本があるというように思っているところでございます。

 そこで、質問としてまとめますけれども、今、在住外国人との共生という問題に関して、それぞれの関係部署がそれぞれの立場で対処しているという段階にありますけれども、豊田市のような例にならって、トータル的に対応していけるようなしっかりとした組織だとか認識を持って、多文化共生社会づくりに対応していってほしいと思いますけれども、この考え方をお聞かせいただきたいと思います。

  (2)番に入りますが、まず、保健・医療通訳の関係でございます。1問目でも申しましたけれども、この保健・医療通訳に関する要望が関係者の間では非常に要望として強い。最優先課題だということをぜひ御認識をいただきたいというように思います。浜松の保健所では既に医療通訳が置かれまして、1日平均10件以上、年間にして1,600件を超えるような通訳業務あるいは電話相談を担っていただいているわけでございます。

 市民病院の例を聞きましたけれども、1名増員されるということでございまして、この浜松の例も言いましたけれども、本市でも潜在的な需要が大変大きいものがあるというように思っているところでございます。

 そこで、質問でございますけれども、先ほどの答弁の中で出てまいりました母子保健センターの関係については、通訳を置いていないという認識が披瀝されましたけれども、そういう点でいきますと、この保健業務関係の通訳についての要望ということで関係者の声が集約をされておりますので、この最優先課題という点を重ねて申しながら、これに対する対応姿勢をもう一度踏み込んでお聞かせいただきたいと思います。

 それから、次に国保の加入率に移ります。この件に関しての本質的な問題は今さら言うまでもありませんけれども、とにかく貴重な労働力の一環として社会構造の一翼を担っているわけですけれども、この無保険状態に置かれていることに対する問題認識をどこまで持てるかということだと思います。

 本市は7月31日現在で15.8%の加入率です。一生懸命取り組んでいる豊田市だとか群馬県の太田市、大泉町あたりでは50%を超える加入率になっておりまして、なぜここまで差があるのかということになるわけでありますけれども、ここはぜひ他都市に学んでほしいところでありますけれども、どのような姿勢で臨んでいただけるか、そこだけお聞かせいただきたいと思います。

 次にウ、不就学対策の関係で、特にブラジル人学校への援助の問題をお聞かせいただきました。市長は、さきの3月予算委員会の中で、就学適齢児童・生徒へのフォローと就学のチャンスはしっかりと与えていきたいという答弁がございました。この市長の気持ちは理解をするところとなったわけですけれども、実は下地にEAS(エスコーラ・アレグリア・サベール)という豊橋校のブラジル人学校がありまして、7月だったと思いますけれども、ここへお邪魔していろいろお話を聞いてまいりました。日本の学校と全く同じようなカリキュラムで勉強をしておりまして、しかしながら、授業料が1月2万9,000円、約3万円、スクールバスを使う子は1万円これにプラスされるということで、この学費が非常に高いということが、ブラジル人学校へ行きたくても行けないというネックになっているのを理解したところでございます。この学校は、ブラジルの本国の教育省からはちゃんとした学校としての認可を得ておりまして、ここを卒業すると卒業資格ももらえるということで、ただの学校ではないことをよく理解したわけでございます。

 そこで、本市には朝鮮学校がありまして、ここへの助成措置はとられているわけであります。質問の出発点は、同じような助成措置がとれないかなということでお聞かせいただきましたけれども、答弁の中にありましたように、法人格がネックになっていてだめだということでございました。借地借家ではだめとなると非常に難しい問題になるというように実は思うわけでありますけれども、当然、集住会議の中でも今後課題になっていくというように側聞をしておりますけれども、そこで、法に基づいた補助は不可能にしても、それにかわる手段が考えられないものかどうかということでございまして、ぜひ13都市の集住会議の先陣を切って、本市がこの問題についての取り組みをしていただきたいなということもありまして、2回目の質問をさせていただきました。

 広域国際交流の関係については理解をしましたので終わりたいと思います。

 次に、大きな3番の雇用対策ですが、まず、一昨年の緊急雇用対策の問題で、費用対効果がどうだったのかということでお聞かせをいただきました。時間があればもう少し詳しくお話を申し上げたいところなんですけれども、詰まるところ、部長から答弁がありましたように、3年間かけて、ここには254新規実人員が見込めるということでございましたけれども、2億2,300万円かけてやるわけですよね。

 ただ、この中身を見ておりますと、教育委員会でやっております情報教育アドバイザー業務に115人が雇われた。6,000万円かかったということだとか、本郷遺跡を発掘する調査に54人が参加して4,400万円ぐらいの事業費がかかっているわけですけれども、本当にこれが緊急雇用対策として、次に雇用するためのつなぎの事業になり得たかどうかということが実は問題なわけで、端的な例は、この発掘調査事業なんかは、指導する数人の方はもちろんそれなりのノウハウがあるものですから、続いてほかのセクションへ再雇用されたということでございますけれども、多くの部分は学生アルバイトか何か知りませんけれども、臨時雇用に使われて、そういうところで貴重な国費が使われているわけですね。これは100%国費が使われているわけですが、こういったことのないようにぜひともしていただきたいというのが本来の質問の趣旨であるわけであります。

 端的な例を申しますと、先日、新聞を見ておりましたら、与党の政策責任者が会議を行っておりまして、この会議においてさえ、従来の雇用政策は有効に機能していないと批判が続出したという報道がありましたけれども、全くもって私は同意見でございます。

 問題は、雇用に結びついていくのかどうかというのが一番大きなところなんですけれども、トータル的な視点から、ぜひとも雇用対策事業の今後の在り方について再度お聞かせいただきたいと思います。

 最後になりましたけれども、退職した公務員の再就職に関してお伺いします。

 実態についてはお答えをいただきました。ただ、先ほどのお答えは一部でありまして、部長級の再就職ポストが15あって報酬が24万7,000円、課長級の再就職ポストが24で月額が21万2,000円、校長先生の再就職先が36あって月額21万2,000円、その他一般職の方だとか教員の方等々も嘱託として再雇用されておりますので、この数が答弁では180というようにおっしゃっていましたけれども、これを合わせると全部で265ポストあるわけですね。報酬も、部長級、課長級、一般職ではそれぞれ違っておりまして、24万7,000円から、答弁がありましたように17万7,000円まで幅がありますよということになっているわけでありますけれども、これらはほとんど100%市の直接的な嘱託員であったり、外郭団体の職員であるわけですから、税金で賄われているというのが実態だというように思っております。

 概算でトータルしてどのくらいの税金が使われているかということで計算しましたら、1年間で何と6億円となりました。この金額は多い、少ないというのはいろいろと意見の分かれるところだと思いますけれども、先ほど部長が天下りの実態にはないと言われましたけれども、念のために広辞苑で天下るとはどういうことかと引きましたら、「官庁の幹部や上位組織の者が、退職後、関連企業や団体の高い地位につくこと」とありまして、天下りになっているわけでございます。

 中央官庁の天下りと同じレベルで、行くたびに何千万円の退職金をもらうというような人と比べる気持ちは全くありませんけれども、官尊民卑というような言葉が言われるに及んでは、問題にしなくてはならない状況も一方であることは事実だというように思います。

 そこで、あと二つまとめて2回目の質問をさせてもらいたいわけですが、一つだけ愛知県の例を申し上げます。愛知県は、来年から縁故やOB職員の再就職が中心だった嘱託職員の採用方法を公募式に変えるという新聞発表がございました。これも公務員ばかりが再就職で優遇されているという批判があったためとされておりまして、公募によって民間出身者にも今まで退職公務員がやっていた就職の機会を与えるというようにされているわけであります。

 すべての再就職を廃止せよというように言うつもりは全くありませんけれども、いわゆるワークシェアリングといった考え方のもとに、民間にも職場として提供していくものもあるのではないかなというように思っているわけでありますが、ここのところを、ぜひ市長の認識を聞きたいと思います。

 以上、2回目の質問とします。



◎太田敏明消防長 それでは、東海地震の対応策に関する2問目についてお答えさせていただきます。

 まず、地震防災対策強化地域に指定された以降の対応に対する今後の方向性ということでありますけれども、先ほど申しましたように、地震防災強化地域の見直しにつきましては、今後、中央防災会議で検討されていくということであります。

 そこで、強化地域に指定された場合という想定の中で今後の対応でありますけれども、強化地域の指定につきましては、大規模地震対策特別措置法に基づきましてこれが指定されるわけでございます。そこで、大規模地震対策特別措置法というのはどんな内容で構成されているかと申しますと、まず、地震の観測体制を整備するということが一つです。それから、二つ目として、地震防災体制の整備というのが二つ目、そして、さらに地震防災応急対策、この三つから実はこの法律が構成されております。

 そこで、市が例えばさきの想定の中で強化地域に指定されたという前提で考えますと、まず市が行う防災体制の整備としましては、先ほどお話ししましたように、地震防災強化計画をつくるということであります。この強化計画というのはどんなものかと申しますと、まず一つに、警戒宣言が出たときにその措置として地震災害警戒本部、現在は実は豊橋の場合、災害が起きますと災害対策本部という形で災害対策をしているわけですけれども、新しく強化計画をつくりますと、まず地震災害警戒本部というのをつくります。そこで警戒宣言の伝達だとか避難対策といったことを進めてまいります。それから、二つ目として地震防災上、緊急に整備する施策整備としまして、避難地だとかあるいは避難路といったものを整備するわけですけれども、これは地震が発生したときに被害の軽減を図るための施設整備ということに考えていただければよろしいかと思います。それから、三つ目に大規模地震に関する防災訓練計画、あるいは防災上必要な教育・広報といったことを行い、市民の防災対策、防災意識の高揚を図っていくというのが、実はこの強化計画の内容になります。

 もう一つ、実はこの強化計画というか、これに関連しまして、不特定多数の多くの方たちが収容される施設、あるいは石油とかガスとか高圧ガスといった多くの危険物を取り扱う施設、あるいは鉄道事業、こうした事業所においては、警戒宣言と申しますか、地震予知情報の伝達・収集、施設の利用者の避難誘導、あるいは自衛消防組織といったものを配備するというような計画を盛り込むというのが、実はこの地震防災強化計画の趣旨だというように御理解いただきたいと思います。

 それから、次に自主防災組織の現状と拡充策ということで、湖西市と比較していろいろお話を伺いました。そこで、本市の自主防災組織につきましては、原則として町単位に設置をしていただいておりまして、現在428の防災会がございます。したがいまして、それで豊橋市全域に設置がされておりまして、さらに校区ごとに校区防災会連絡協議会も設置をしていただきまして、二段構えの組織がつくられております。

 そこで、大規模災害時には地域の自主的な助け合いが必要であるということも先ほどもお話をしましたが、そうした意味で自主防災活動を実践するための訓練や講習会などを積極的に行っているわけでありますけれども、平成12年度の活動実績は、227の自主防災会で1万2,000人の方たちがこうした訓練、講習会に参加をしていただいています。先ほどもお話しましたように、9月1日の本市の防災訓練におきましても、5校区の防災会が訓練に参加してくれまして、消火とか救護とか給水、たき出しなどの実践活動を行って、防災意識の高揚を図ったところであります。

 また、この地域訓練では、夜間における避難、救護あるいは情報収集などの活動訓練も行っていただいているところもありますし、トランシーバーによりまして防災会の連絡網を構築していただいている自主防災会もあります。さらに、地域の防災施設あるいは危険場所、高齢者あるいは障害者などを把握して防災マップをつくっていただいて、それぞれ自主的な強化策を進めていただいている防災会もございますので、今後はこうした個々の防災会の活動をほかの防災会にも提供しながら、防災会の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。

 それから、次に地域訓練の位置づけや内容、そして防災訓練全体のイメージと有事の際の市職員の招集ということでございます。今回の9月1日の防災訓練は、神野新田の海上で行いました訓練のほかに、老津町、特に老津町というのは住宅が密集した地域でございますので、そこの地域訓練とも連携した訓練をしたところでございます。

 特に阪神・淡路大震災の際には、神戸市で救助された人の80%は家族や近隣の人たちの協力であったと言われております。そうした意味で、隣近所の助け合いができるような基礎的な知識あるいは技術を習得することが地域訓練であるというように位置づけております。また、訓練の全体のイメージとしましては、まずは昔から言われておりますように、向こう3軒両隣から始まりまして、そして組あるいは町というような身近な訓練、さらにその上で住民の自治組織の中核をなします校区単位の訓練に段階的に発展していくような形の訓練を我々はイメージしております。

 それから、最後に有事の際の市の職員招集でございますけれども、阪神・淡路大震災以来、職員の配備あるいは活動体制についても組織化あるいはマニュアル化を行いまして、配備体制、責任体制の明確化を図ってまいりました。

 そこで、東海地震が危惧される中で、職員の危機管理意識の向上を図るため、管理職を対象にしまして防災に関する危機管理講習会を実施したところであります。今後は、非常配備体制や災害対応の重要性などもございますので、そうした確認も行ってまいりたいと考えております。

 それから、隣接する市町村との連携でございます。消火とかあるいは救助を中心とした消防活動における相互応援協定につきましては、まず愛知県下広域あるいは東三河地区、湖西市、新居町及び引佐郡との応援協定を整えております。10月には豊橋におきまして東三河6消防本部の大規模な災害が発生したという想定のもとに、救急救助活動を中心とした合同訓練も予定しております。

 さらに県際、豊橋市、新城市、湖西市、新居町、引佐郡、この4消防本部では例年、定期的な協議の場を持っております。さらに林野火災とか救護などの合同訓練も行っております。さらに、消防以外にも清掃とか水道などがいろんな協力体制をとっております。今後、幅広い協力体制がとられるよう体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎河合孝之助役 それでは、私から大きな2の (1)とそれから3の (1)について答弁をさせていただきます。

 今回、議員のほかにも日系外国人の諸問題が質問されておりまして、地元議員さんそれから地元関係者の皆さんにも大変御心配をおかけしているわけでございます。このことにつきましては、先ほども議員から出ましたとおり、国際交流といった視点ではなく、地域コミュニティの視点から多様な文化を認め合う共生社会を目指すことが大切だと考えておりますので、したがいまして、地域における外国人の方との共生問題に対応するための組織についても、一定の見直し、検討をしてまいりたいと思います。

 それから、3の (1)の雇用対策でございますが、先ほども言いましたとおり、本市の緊急雇用対策事業につきましては、3年間で14事業を行い、250人を上回る雇用をつくり出しているということでありますが、しかし、7月の完全失業率が5%と過去最悪を記録しているわけでございまして、愛知県におきましても、4月〜6月期の完全失業率は4.3%でございまして、大変厳しい雇用情勢であると認識をしております。

 そこで、トータル的な雇用対策につきましては、あくまで第一義的には国において行うことになっておりますが、本市といたしましても、ハローワークをはじめ関係機関と協力をいたしまして積極的に取り組んでまいる所存であります。

 以上でございます。



◎加藤紀之福祉保健部長 母子保健センターの保健・医療通訳の配置につきましてお答えさせていただきます。

 母子保健センターにおきましての外国人の状況でございますが、平成12年度の乳幼児健診の外国人対象者は526人でございまして、そのうちブラジル人国籍は約400人となっております。通訳の配置につきましては、乳幼児健診や家庭訪問、そして電話相談等に対処いたしますためには必要な課題というように認識をいたしているところでございまして、今後、この方策等も含めまして勉強をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、国保の加入率の問題についてお答えさせていただきますけれども、これは単に国保の加入率を引き上げればその問題は解決するということでもないと思います。というのは、当然にして健康保険の加入の促進についてもあわせて対応していかなければならない問題だろうというように思います。

 今よく言われますように、雇用する企業の社会的責任だとか、あるいは企業を指導監督する社会保険庁の指導の問題、そして社会保険の一番の加入のネックとなっております健康保険とセットで適用される厚生年金への加入の問題、こういったことも当然整理をしなければなりませんし、国保サイドで言えば、こういった方を無制限に受け入れるということになりますと、国保財政に与える影響も大変大きなものがございますし、国保の被保険者、ほかの加入者にとっても大変大きな負担が伴うということにもなりますので、そういったこともあわせて検討しながら、また、加入の高い他都市の状況といったことも勉強してまいりたいというように思います。

 そして、現在、集住都市会議の分科会におきましてもこういったことが検討されておりますので、そういった推移も見守りながら今後、対応してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 ブラジル人学校への対応につきましては、私から第2問目の答弁をさせていただきます。

 就学援助策として何らかの助成措置をということでございますけれども、ブラジル人学校への助成は法令上、法人格の取得が一つの要件ということになっておりまして、先ほども御答弁をさせていただきましたように、補助の対象となっていないというのが実情でございます。外国人児童・生徒の就学奨励ということにつきましては、就学通知のフォローとしまして、就学適齢期にある未就学の子どもたちにも就学案内を発送するとともに、就学援助の件につきましてはいま少し勉強させていただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎早川勝市長 私からは職員の退職後の再就職についての基本的な考え方ということでお答えします。

 市政運営の現状を考えてみたときに、やはり公務員の退職者がふさわしい職あるいは職場もあると思いますし、また、広く一般から能力のある方を採用する方が効果的である職務、職場もあろうかと実は考えております。いわゆる公務員、市の職員に関連して常々言っていることは、私は既得権は大切にしましょうと。ただし、その既得権が社会の変化よりスピード、速度が速くて変化が大きい。そうしますと、その既得権も社会的には特権に変わってしまうということがあるのではないかということを常々言っております。これは給与制度についても、私は理解がされたがために受け入れてもらえたのではないかなと、実は思っております。

 わかりやすく言えば、勤続1年で平均9,000円給与が上がった。社会が今そういうようにはないでしょうというので給与体系を直していただいて、たしか3分の1ぐらいまでに変えた。これは職員の方も受け入れてもらえたということで、基本的な考え方はそういうことです。

 いずれにしても、いろんな制度がこれまで運営されてきているわけですが、やはり固定的に考えない方がいいだろう。そして、時代が非常に動いている。時代背景を踏まえた上で柔軟な発想を持って対応していくことが必要であると考えておりますので、御指摘の問題についても参考にさせていただきながら、今後、検討してまいりたいと思います。



◆草野年彦議員 3回目の質問を若干だけさせてもらいたいと思うんですけれども、地震の関係につきましては、まず自主防災会の濃淡の話をさせてもらいましたけれども、やっているところとやっていないところの距離が余りにもあるということでありまして、この距離をまず縮めてもらわなければいけないというようになると思います。期待をするというよりも、むしろ私どもも含めて腹を据えた対処をしていくことが求められているということを確認させていただきました。

 在日外国人との問題でいろんな角度からお尋ねをさせてもらいましたけれども、組織に対する問題で、助役から対応する組織について見直し、検討されるという答えをいただきました。本市はまさにここに弱点があったというように私も思っております。ここは本当に大いに期待をさせていただいて終わりたいと思います。

 それから、 (2)のところで個別の課題を聞きましたけれども、医療通訳の関係で、母子保健センターについてその必要性を認識していただきました。あとは実際に雇用する人がその人材が確保できるかどうか、それからまた、それに見合う仕事が充足できるかどうかというところにかかっている問題かなというように思っておりまして、しっかりと対処していただきたいと思います。今後を注目させていただきます。

 国保の関係は、部長から答弁がございました。もちろん、その点については私も認識をした上で、当然、立場としては同じくして質問したつもりでございます。しかしながら、3倍もなぜ差があるのかということは大変重要な問題だと思いますので、ぜひ他都市の状況を学んでいただきたいと思います。

 それから、ブラジル人学校への就学援助の問題で教育長から、教育委員会としては法的に言っても難しいという立場からお答えいただきましたけれども、私は視点を変えて、あと少し時間がありますので、市長から学校への直接的な補助、援助というのはできないにしても、何とか不就学の子ども、まちでぶらぶらしている適齢期の子がいるというような実態を何とかなくすために、何らかの側面からの就学援助になるような手だてが考えられないものかというように思っているところでありまして、市長の政策判断として、最後ここだけは聞きたいなというように思います。

 雇用問題。「失われた10年」という言葉がありますけれども、この間、一体どれだけのお金を使って雇用対策をやってきたのかなということを、あえて触れざるを得ない状況にあると思います。聞くところによりますと、同じような施策がこの秋にも行われるということが新聞報道されたみたいですけれども、ぜひ現在やっている対策をしっかりと、費用対効果を見極めていただいて対処してほしいなと思います。

 もう一つ、退職職員の再就職問題を踏み込んでお聞きしましたけれども、市長から既得権は社会変化で特権になることもある。時代背景を考えて柔軟に対応したいということで答えが明らかにされましたので、3回目になりますけれども、官尊民卑なんていうことを言われないように、ぜひ対応をお願いしたいと思います。

 一つだけお願いします。



◎早川勝市長 ブラジル人学校への支援問題につきましては、法人格の有無の問題と、そういう絡みで就学援助は難しいと教育長から答弁がございましたが、学校へ行かない子どもたちに対して実は大変気がかりになっているわけでございまして、できるだけ学校へ行って勉強をする機会を与えてほしいなと、これが基本的な考え方でございます。では、そのためにどんなことができるのかなということは、いろんな分野に恐らくかかわるのではないか。つまり、教育委員会、教育部長の領域を超える部分も出てくるのではないかと、そんな感じもいたしておりますが、何ができるかということも検討を進めてまいりたいと思っております。



◆草野年彦議員 以上で私の質問を終わります。

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○菊池喜代子副議長 次に、牧野英敏議員。

      〔牧野英敏議員登壇〕



◆牧野英敏議員 通告に従いまして質問させていただきます。

 大きな1番、汚水及び雨水の処理について

 安全で快適な環境で暮らしたい、だれもが願うことではないでしょうか。快適さや豊さの追求と同時に、環境への負荷の軽減が強く求められております。生活や経済活動によって出される生活排水や汚水などの対策が、三河湾の水質改善や暮らしに密着した河川を取り戻すためにも、さらに求められなければならないものであります。その意味でも、下水道は生活環境の改善や市街地の浸水対策、さらに河川や三河湾などの公共用水域の水質保全など、水を軸とした自然環境の循環に大きな役割を担っているといえます。

 そこで、3点についてお伺いをいたします。

  (1)市街化区域周辺の汚水処理についてであります。

 本市の下水道整備状況ですが、資料によりますと、平成13年3月末で市全体で2万6,126ヘクタール、そのうち市街化区域6,170ヘクタール、市街化調整区域1万9,952ヘクタールとなっております。普及率全国平均60.0%、本市では69.1%、全国平均よりも少し上回っております。

 現在、平成10年度から第6次拡張事業として浜道町や高師本郷町などの高師南地区そして江島地区の整備が進められているわけでありますが、高師南地区に見られますように、市街化区域に隣接した区域や市街化区域内の下水管と、線引きから30メートル内の調整区域内に埋設される下水管に挟まれた地域の汚水処理について、どのように整備をされていくのかお伺いをいたします。

  (2)下水処理における合流式改善の課題と対応についてお伺いをします。

 下水道は、冒頭言いましたように、生活環境の改善、浸水対策のために基幹的な施設であるとともに、河川や海域の水質環境の改善・保全のために最も重要な施設であると認識をしております。

 豊橋の下水道は、昭和52年度まで合流式下水道で整備され、現在、整備面積の42%が合流式になっているとお聞きをしております。下水の排除方式には、汚水と雨水と同一管渠で集め処理する合流方式、また、汚水と雨水を別々の管渠で集め、汚水は処理場、雨水はそのまま河川へ放流する分流式とがあります。合流式では、雨天時に大量に雨水が流入することから、未処理のまま河川に放流されるなど、都市化が進めばさらに放流回数の増が懸念されます。

 国土交通省は、合流式の下水道管を一掃するため、2002年度から本格的な改良作戦に乗り出すと言っております。本市における合流改善の課題と対応についてお伺いをいたします。

  (3)用・排水分離の認識と対応についてであります。

 市街化近郊農業は、都市化の進展、生活様式の多様化などによって水質の汚濁が進むなど、農業用水として適さない状況になっております。市西部地域の神野新田地域はかつて一面が水田地帯でありました。しかし、神野新田地域の一部が昭和45年に市街化区域として都市決定され、住工複合地域として都市化が進展をしてまいりました。市街化に隣接する農業振興地域にも生活雑排水などが農業用水に流入するなど、一部で水質汚濁が深刻な状況になっております。そこで、このような地域の用・排水分離の認識と対応についてお伺いをいたします。

 大きな2番であります。高齢者、障がい者、要介護者の生活支援についてであります。

 だれもがいつまでも心身ともに健康で生活をし、そして生きがいを持って社会参加をしたい。細やかでもあり、大きな願いでもあります。障がい者の完全参加と平等を唱えた1981年の「国際障害者年」から20年も経過した現在もなお、障がい者の外出や移動に有効な施策が立てられない現状であります。高齢者、障がい者の自立そして社会参加には、行政、地域、ボランティアの大きな支援が求められていると思います。

 そこで、 (1)番としまして、高齢者、障がい者そして介護を必要とする人の社会参加など、外出支援についての認識と対応についてお伺いをいたします。

  (2)としまして、障がい者、高齢者世帯のごみ出し等の生活支援であります。

 この4月から家電リサイクル法の実施に伴い、大きなごみの有料化によるごみ収集が行われております。有料化は別としましても、戸別収集は高齢者や障がい者にとって大いに感謝されているところであります。ごみ出し一つ、高齢者のひとり暮らしや障がい者の人には大変な負担だと言われております。

 そこで、ひとり暮らしの高齢者や障がい者のごみ出し支援について、県内で実施をされている自治体もあると伺っていますが、本市の対応についてお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問といたします。

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○菊池喜代子副議長 牧野英敏議員の質問の途中でございますけれども、この際15分間休憩をいたします。

     午後2時51分休憩

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     午後3時8分再開

  〔議長、副議長と交代し議長席に着く〕



○鈴木清博議長 休憩前に引き続き会議を再開します。

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 牧野英敏議員の質問に対する答弁を求めます。上下水道局長。



◎中村昭一上下水道局長 それでは、市街化区域周辺の汚水処理の件についてですけれども、これまでも公共下水道で整備するのは市街化区域、それから調整区域は地域下水で整備しようというのが私どもの下水道整備の方針であったわけですね。というのは、豊橋というのは、先ほど質問の段階でも触れておられましたように、市街化区域が大変少ない。60平方キロメートルということで。あとその3倍以上が調整区域であるために、ここへ下水道の整備をということになりますと、どうしても多くを公共下水でない整備の方法に頼っていかなければならないということがあるわけですね。その内容としましては、農業集落排水事業であるとか特定環境保全公共下水道であるとか、そういう整備手法を用いて整備をしてきた。その結果、12年度末では全域で71%の整備の状況まで来ているということでございますので、今後もこの方針で公共下水道、地域下水道とも整備をしていきたいという考えを持っております。

 それから、今、具体的に例を出されて質問をされた件ですけれども、私どもこの公共下水道を整備するのに当たって、できる限り普及・拡大を図ろうというのが一つの方針でございまして、できる限り柔軟な対応をとって普及率の向上に努めているところでございまして、そうした対応をとる中でも、どうしても救えないところがあるわけでございます。そういう地域につきましては、私ども地域に出向いていきまして、実はここに下水道の整備がされますよと。ついては、こういう条件のもとに下水道を引くことができますけれどもいかがでしょうかということでお話を申し上げて、その結果として下水道の整備をしているところでございまして、その条件から外れてしまう方がどうしてもおられるわけですけれども、現状におきましてはそういう方々はいかんともし難いという考えを持っております。

 それから、次に合流式下水道の改善の課題と対応ということでございますけれども、合流式下水道の課題ということになりますと、やはり本市の合流式の下水道は昭和6年から昭和52年までに整備をした下水道はすべて合流式でございます。したがって、大変な年月を経ておりますので、これら施設の老朽化に対する対応というのが1点目として課題として考えております。それから、2点目は、やはり都市化の進展に伴いまして、雨水いわゆる都市雨水による浸水対策、これが最近顕著になってきておりますので、これも課題の一つととらえております。それからもう1点は、やはり雨天時の越流水による河川・海域の汚濁に対する水質改善の対策、この3点が合流式下水道改善の課題だととらえております。

 そして、これらに対する対応ですけれども、いわゆる老朽化していく施設に対する対応といたしましては、平成7年から11か年計画で老朽施設の改築更新に取り組んでおります。

 それから、浸水対策ですけれども、これは過年度におきまして合流改善の実態調査をいたしたことがございまして、それに基づいていわゆる浸水箇所それから現在の管渠施設の能力を再度チェックいたしまして、その結果、全市的に見てみますと、常習的にいわゆる容量をオーバーしたときに浸水する地域というのが6か所あります。それは、大井地区であり、あるいは八町地区であり、前田地区であり、羽根井地区であり、それから駅前であり、花田の越水である。この6か所が常習的に雨が降ったときに浸水をする地域だという位置づけが出ておりますので、それに対する対応策としまして、大井地区はもう既に平成12年度で今の管渠に負荷をかけない形で新しく1本、管を設置することによりまして整備を終えました。この結果、この間の雨におきましても、過去のような浸水が解消された地域となっております。

 そして今年度、くすの木通、八町排水区ですけれども、くすの木通の対応を今年度してまいりたいと考えております。それから、花田の越水地区におきましても、雨水ののみ口であるとかあるいは管渠の口径変更等を行って対応を試みてみましたけれども、これはそれほどの効果が今のところ期待されていないので、今後引き続いて対応を講じていくことが必要だろう。それから前田、それから羽根井地区、それから駅前大通、それは今後、効率的なそして即効性のある対応がとれるような今、検討をしつつ、5年度においてその対応を講じるように検討をしているところでございます。

 それから、もう1点は雨天時越流水による河川の汚濁ですけれども、これは顕著な例として水無川がよく例に挙がってまいりまして、その水無川の対応も、豊橋としましては全国に先駆けて、補助事業でない代物をいろいろお願いいたしまして、補助対象事業に持ち上げて整備をした経緯がございます。それはスクリーンの設置でございまして、2か所設置をしてみました。それから、あわせていわゆるポンプを設置いたしまして、その対応を試みて、河川の景観あるいは浸水から河川を守るという意味も含めまして、いわゆる雨水に含まれる居雑物の排除をまずしようと。あわせて水質改善もしようということで対応を試みてみたところでございます。年間のスクリーンの稼働、あるいはそれから出される水のチェック等もいたしておりますけれども、私どもといたしましては従前より改善をされてきていると考えているところでございまして、以上3点につきましては、そのような課題を課題と位置づけをした上で、その対応策を積極的に講じているところでございます。

 何にいたしましても、これらはその年を経ると同時に大変大きな投資額を必要といたしますので、国において私どもはこれらの老朽施設の改築更新、あるいは合流改善事業というものに対する財政的な支援を強く要望しながら、現在、諸事業の推進に心がけているところでございます。

 以上です。



◎小林正己産業部長 それでは、1の (3)用・排水分離の認識と対応ということについて私から御答弁申し上げます。

 昨今、都市化の進展、生活様式の高度化等によりまして、市街化区域周辺の農業用水は生活雑排水が混入しまして、農業を営む環境としては大変厳しい状況となっております。農業用水につきましては、御案内のとおり、土地改良事業によりまして用・排水路の分離またパイプライン化を進めておりますが、まだまだ未整備の地域が多くございます。環境農業、節水型農業の推進のためにも、用・排水路の分離またパイプライン化は必要であるという認識をしております。

 そこで、お話のございました神野新田地区につきましては、大変な都市化が進み、営農環境は大変厳しい状況にあると思っております。豊川用水2期事業が平成11年度から着手をされておりまして、現在、牟呂用水本線も改築中でございます。今後、地元土地改良区とも相談しながら、パイプライン化等、実現に向けて勉強してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、私の方から2の (1)につきましてお答えさせていただきます。

 外出支援の関係でございますが、高齢者や障害者の方が気軽にしかも安心して外出できる体制づくりは大変重要であるというように考えております。現在の制度といたしましては、電車・バスの福祉回数券を、市内に住所のございます70歳以上の方、障害者手帳をお持ちの方に配付をさせていただいております。また、タクシー券につきましては、高齢者の生き生きライフタクシー乗車券を80歳以上の方に、そして、障害者手帳をお持ちの方にはタクシー乗車券といたしまして同様に配付をさせていただいております。これらは高齢者や障害者の方が少しでも多くの社会参加ができますよう実施をいたしているものでございまして、初乗り運賃を基礎に、1回1枚の利用ということで、高齢者の方には年間4枚、障害者の方には24枚と、車いすの方にはさらに介護券を2枚、助成をいたしております。

 以上でございます。



◎山田泰三環境部長 大きな2の (2)障害者、高齢者世帯のごみ出し等の生活支援ということで、特に生活支援の中でごみ出しということでありますので、私の方から御答弁させていただきます。

 ごみ出しの生活支援でありますが、家庭から出るごみは各家庭において分別し、もやせるごみ、もやせないごみ、プラスチックごみなど、ステーションに出していただいているわけであります。また、ステーションは排出の利便性を確保するために、おおむね30世帯に1か所を目安に設置に努めているところでございますが、地域によってはその地域の特殊性により、設置の目安を確保できないところもございます。これらの地域におきましては、ごみの持ち出しに苦慮されている高齢者や障害者の方もおみえになるかと思いますが、ホームヘルパーさんや周囲の方々の協力の中、何とか対応されておられるというように現在、側聞をしているところであります。

 一部の市におきまして、そういったごみ出しに困っている高齢者などを対象にして、ふれあい収集という形で生活弱者の支援をしていることを聞いております。本市におきましては、地域の特殊性などから、ステーションの少ない地域などにおきまして、市民サービスの一環として収集部門で何らかの形で支援できないものかと、現在、現場の職員を含めました若手職員を中心としまして、他都市を調査するなど調査研究をしておりますが、今後もヘルパーなど関係者の意見を聞く中で、引き続き勉強していきたいというように考えております。

 以上です。



◆牧野英敏議員 下水道に関しましては、大変わかりやすく説明をしていただきまして、実は高師南地区を例に出しましたのは、これからこの6次拡張が終わり、さらに費用対効果でどこに下水道整備に入られるかわかりませんが、当然、調整区域と隣接したところを、本管といいますか、幹線といいますか、管渠が入っていくだろうというように思います。高師南地区市街化区域線引きのところに本管が入っていまして、そこの市街化区域の線引きされたところから調整区域内に30メートル入っている、先ほど私が言いましたけれども、ちょうどその間に挟まれている密集地といいますか、集落があるわけです。その調整区域内を入っていく管に面したところは、1筆につき1口、下水を入れることができるというようになっているようです。これは下水道の方の好意ということで、この間、こういった整備の手法がとられてきているというようにも伺っております。

 ただ、前後下水管が通っていながら、たまたま真ん中、後ろの家も入る、自分の家の前の家も入る、しかし、その間に挟まった自分のところが入らない、隣が入らないといった場所が生まれてきている。これも別に特異ではない。そこに限ったことではないということも伺っております。こういった問題をぜひ柔軟にとらえてほしいということから、この問題を取り上げました。

 この梅田川流域は愛知県の公共用水域として、昭和50年の3月に愛知県の告示により環境基準C類型の指定をされております。そのことによって水質環境の改善のためにこの間、流域の方々は大変苦労して、今でもそうした汚水対策に取り組んでいるところであります。

 また、平成2年の水質汚濁防止法の改正により、市町村が水質汚濁の防止を図る対策に努めなければならないとなりました。愛知県では、境川や佐奈川が水質汚濁防止法に基づく重点地域に指定をされているわけですけれども、この梅田川も重点地域の指定はされていませんけれども、それに類する形でこの間、豊橋におきましても生活排水対策推進計画をつくり、水質改善に努めている地域であります。その意味でも、調整区域だからといってばっさり切るのではなく、たまたま管の通ったところは1筆入りますけれども、そのはざまのところの人たちも何らかの形でその管渠が入るような方策、それと同時に希望があっても、今は何の説明もないわけですね。調整区域だから入りませんよという、それだけなんです。それではなくて、いつ下水管を入れることができるか、そのことをやはり市民に知らせていくことが必要ではないのかなというように思います。それがやはり合併式浄化槽であれ、地域下水道であれ、そうした家庭排水、生活排水等の汚水処理に市民全体が協力して取り組んでいく方向になろうかというように思います。

 その意味では、局長さんの言われることはわかりますけれども、そうした現状もあるんだということを踏まえまして、これからさらに上流域の整備の方を進める中でも配慮をしていただきたいと思っております。この点についてお考えがあるならばお聞かせを願いたいというように思います。

 それから、合流式改善であります。当初、合流式を入れた時点と大幅に都市環境が変わってきた。都市化が進み整備されてきた中で、当初とは予想もしきれない雨水が汚水管に流入する。あるいは接続された家庭の数もふえ、汚水の量もふえたということで、こういった現象が、大雨時にあふれ出して河川に入っていくといったことが各地で広まっているというように伺っております。

 今、6か所調査をし、そして、もう既に改善をされてきているというところもありますけれども、さらにこうした合流式の改善を進める必要があろうかと思います。この合流式改善、雨水対策について、一定の計画をして進めるべきかと思いますが、その点についてのお考えをお聞かせ願いたいというように思います。

 それと、もう1点ですが、先ほど合流改善、水無川から内張川のお話がされたわけでありますが、これも地元からの強い要望によって積極的に取り組んでいただいたということでは、地元の方も大いに感謝をしているところであります。

 しかしながら、やはり根本的な改善がされていない。確かにスクリーンは設置をされましたけれども、管渠すべてをスクリーンで埋めているわけではないんですよね。埋めてしまえばそこに汚物等がかかればあふれ出しますから、上が空いているというように聞きます。その意味では、昨年の7月でしたか、あの時点でもそのスクリーンを乗り越えて内張川に汚水が流れ込んでいって、その後はあの内張川には白いものがちらほら流れる状況にもなっております。ぜひ、今の技術ではどの辺までできるか私はわかりませんけれども、可能な限りそうした汚水対策というんですか、ぜひ実施をしていただきたいというように思います。こうした抜本的な改善について方向性がありましたら、これについてもお聞かせを願いたいと思います。

 それから、用・排水の分離であります。先ほども神野新田地区を例に出しました。西部方面は低地でありまして、当然、市街化区域との隣接地帯は従来の本当に清く澄んだ用水とは別に、生活排水が混じる、用・排水が一体となったようなところになっております。特に神野新田地域は、この間も質問してまいりましたけれども、浸水問題そして汚水問題等があります。そして、あの地域はさらにかつての早場米の地域であります。今は減反政策によって農地化されておりますけれども、その耕地が用水を使って畑に水をやるといった状況になっております。パイプライン化のめども立っていない。先ほどパイプライン化の構想があるというように言われておりますけれども、これもいつ実現できるかわからないということで、地元の専業農家あるいは兼業農家の方では大いに生活雑排水に汚染された用水の問題が心配されているところであります。

 市街化区域で、工業地域とそして住宅地域が密集しているところでさらに生活排水の汚染が加速をしているというように言われております。根本的な解決策、いろんな手法があろうかと思います。これについてはぜひ研究をされ、早急に対応していただくことを強く希望して終わっておきます。

 それから、外出支援であります。ライフタクシーの乗車券あるいは電車・バス福祉券の配付をしているというように御答弁をいただきました。私が期待をしていた答弁内容とはほど遠い、前議会のときと同じようなことであります。さらに、今求めていますのは、こうしたタクシー券あるいはバス乗車券、福祉タクシーの利用券、これの利用率も高めることも必要でありますが、根本的には、今求められているのは、障がい者の方、車いすの利用が多いです。また、寝たきり老人の方もふえております。そういった方々が本当にベッドからベッド、ベッドから病院へ行けるような外出支援、そして車いすの方々も今以上にそうした福祉タクシーを利用できるような補助制度が必要かと思って質問したわけであります。

 この間、当局の方から出していただきました利用状況を見ました。タクシーの高齢者の生き生きライフタクシー、42%の利用実績です。平成12年度で42%、平成11年度で40%、若干上がってきております。しかしながら、まだまだその高齢者の方々が利用しやすい実態にはなっていないということが明らかだと思います。福祉タクシーに至りましても、その利用率は59%になっております。利用対象の人員に対する交付率が16%しか、身障者用のタクシーの利用券が交付されていない。その中で59%しか使われていないという実態があります。いかに使い勝手が悪いか、使うことによって自己負担が重なるか、このことが明らかかというように思います。外出支援、社会参加を求める高齢者、障がい者の方もあります。それに可能な限り利用しやすいような制度をつくっていただくことを期待したいわけでありますが、この利用率を高めるための施策についてどのようにお考えになっているのかお伺いをしたいと思います。

 それともう一つお伺いをします。今、私がベッドからベッドというお話をさせていただきました。これは、今、全国的にもふえつつありますボランティアのNPO、外出支援型援助といった形でそうした団体がありまして、愛知県下でも実は活躍をされているわけであります。車いすそしてベッドといったものを専門に介助、援助、移送業務をやっているNPOの団体であります。この団体は、この愛知県では稲沢市さんそして佐屋町さんがこうしたNPOさんとの協力によって外出支援事業を行っております。医療機関あるいは生きがい活動支援事業施設などへの移送を行っております。自治体との契約によって、稲沢市さんでは利用料金は無料となっております。1か月に1回は無料。また、佐屋町さんでは利用回数は週に1回、本人負担、町内なら500円、町外へ行く場合でしたら1,000円といった形で外出支援を行っている自治体もあります。

 川崎市、挙げれば数限りないんですけれども、そうした外出支援が本当に広がってきております。その意味で、豊橋におきましてもこうした従来の形とは違う外出支援をぜひ研究していただきたいと思います。これについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、先ほどごみ出しの件について御答弁をいただきました。大変ひとり暮らしの老人の方や障がい者の方が苦労されている話も、ヘルパーさんあるいは民生委員の方から伺っております。若手を中心に調査研究をしているということでありますが、しかし、これは環境部独自では私はできないのではないかなというように思います。この間でも、地域では地域の総代会もありますけれども、今言いました民生委員やヘルパーさんたちがかかわりを持ってきている仕事でもあります。その意味では、福祉の方でこうしたごみの収集に対する協力と連携が必要かと思いますが、その点についてお伺いをしたいと思います。

 以上です。



◎中村昭一上下水道局長 地域の下水道整備、できる限り柔軟にやってもらえないかということだと思うんですけれども、今、市街化区域に隣接する形で家屋が連たんをしている調整区域というのは、私どもの調査によりますと大体900ヘクタールぐらいあるわけでございまして、その900ヘクタールぐらいある中で、既に地域下水道によって下水道の整備を行ったところと、今行いつつあるところと、行う計画のあるところとあるわけでございます。今回、具体的に事例で挙げられておられるような高師南地区の場合は、東三環状線の下に汚水管の幹線管渠が入っているわけでございまして、言わば調整区域の真ん中に下水管渠が入っている。それから、一方見てみますと、市街化区域の方は今回の6次拡張で整備をされた。その間はまるっきりエアポケットのような状況で下水道の整備されない地域が残るという格好になるんですね。

 実は、この地域は地域下水道で整備する計画区域になっているわけでございますけれども、現状においてその計画にはなっているけれども、立ち上がる段階の準備段階までいっていないというのが現状でございます。先ほど申し上げましたような地域の状況を見るときに、この地域を地域下水道で整備するということは随分先の話になってくるのではないかなと思っております。したがいまして、今までの下水道整備の方針と方針を変えて取り組みを展開していかない限り、早期の解決はなかなか図れない地域であるなと考えているわけですね。

 それは何かといいますと、今、市街化区域の中におきましても、まだ下水道の整備がされていない地域があるわけですけれども、要は公共下水道というのは都市計画法に基づいて都市計画決定をいただき、下水法に基づいて事業認可をいただくという事業でございますので、都市計画税あるいは受益者負担金がそこで取れるわけですけれども、そうした条件を備えている地域においてもまだ未整備の地域がある段階で、隣接する調整区域を手にかけていくというのはなかなか至難のわざでございます。

 したがいまして、これら市街化区域における下水道の整備がある程度御満足いただける段階にまで整備が高まっていけば、隣接するところにおいても、地域下水道の整備手法ではなくて、調整区域であっても都市計画決定をして下水道の整備をする方法があるのではないかなと思っております。したがいまして、そういうようなことも勉強しながら、できる限り地域の皆さんの御要望にこたえる時期が早く来るような努力もしてまいりたいと考えております。

 それから、次の合流改善、計画的に進めていただきたいというようなことかと思うんですけれども、この合流式の改善計画につきましては、実は12年度から取り組んでおりまして、先ほどお答え申し上げましたように、12年度で実施をし、13年度に実施もする。そして14年度以降、これは新しい基本構想・基本計画の中にもしっかりと合流改善を位置づけいたして、計画的に事業実施をしていく考えでございます。

 加えて、今、全国的な問題にこの合流改善事業は実はなっているわけでございまして、今年の6月、国土交通省におきまして、いわゆる合流式の下水道の改善検討委員会なるものが設置をされまして、合流式の下水道の改善を国を挙げて実施をしていこうではないかという検討委員会も設置されておりますので、こういうところでの検討結果、あるいはそれに基づく方針というものがいずれ出てくると思いますので、そういうものも参考にしながら、加えて先ほども触れましたように財政的な支援も訴えながら、合流式下水道の改善は計画的に実施していきたいと思っております。

 それから、そうした中で水無川の問題ですけれども、水無川も、私どもといたしましては地域の皆さんの大変強い要望にこたえる形で、全国で最初でございます。スクリーンを設置したのは。全国の自治体でとにかく雨水はけ出口にスクリーンを置いてまず居雑物を取ろうと。それは河川が浸水して、先ほども申し上げましたような観点から、まず自治体としてできる一番最初のことではないかということで、これも対応を試みてみましたし、御案内のように、あそこは渥美線が通り、国道259号線が通るということで、あの下をいわゆる合流管渠が横断をしております。したがって、道路、鉄道の保全上からも、サイフォン形式になっておりまして、雨水・汚水がいったんあそこで貯留するような格好になっておりますので、それも従来はそのまま放置されておりましたけれども、そこにポンプ2台を設置して、常時その水が一定に保たれるような格好で、そこに汚物をできる限り堆積させないようにして、排水に心がけるような対策も講じたところでございまして、今現在私どもが考えているのは、これ以上の対策をあそこでとるということは現在思いをいたしておりません。

 ただ、先ほども申し上げましたように、合流改善検討委員会の中で、こういうケースの場合においてもいい方法が検討結果として打ち出されてくれば、それを積極的に導入して対応していくこともやぶさかではございませんので、そのことを申し添えてお答えとさせていただきたいと思います。

 以上です。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、タクシー券の関係の利用率の向上についての考え方ということにつきましてお答えをさせていただきます。

 いずれにいたしましても、高齢者の方や障害者の方により多くタクシー券を御利用いただくことが必要であることは十分に認識をいたしているところでございます。したがいまして、今後さらにその利用率の向上に向けまして、各種団体に対しての働きかけでございますとか広報等で周知を図りますとともに、他市の状況も踏まえる中で研究してまいりたいと考えております。

 次に、外出支援サービスの件でございますが、高齢者の介護型移送サービスということで、外出支援サービスが一部の市町で実施されているということを側聞いたしているところでございますが、一度、事業の内容につきましてもよく調査をしてまいりたいと思っております。

  (2)の件でございますが、高齢者や障害者の方のごみの持ち出しにつきましては、派遣をされておりますヘルパーの方や地域の方の御協力によりまして対応されているというように認識をいたしております。環境部におきまして、これらの支援につきまして調査研究が始まっているということでございますので、福祉の所管といたしましてもこの調査研究に対しまして情報を提供するなど、できる限り協力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆牧野英敏議員 下水道の整備に関しましては理解をいたしました。たまたま整備上で大変難しいという地域も出てくるということがわかったわけです。その整備の中から外れた方については、いつ入るかわからないという不安を持ちながら、期待を持ちながらその整備計画を待つことになろうかというように思います。

 それから、合流改善の件につきましても、何か最近では、菰口でもまた浸水があって、毎年のごとく浸水があるというようにきょうお聞きをしましたが、まさに整備されればされるほど、こうした下水道の合流式のところには浸水が起きるのかなと思います。その意味では、計画的にやっていくということでありますが、早期にこの問題、費用もかかるということでありますけれども、改善をしていっていただく。同時に未整備のところを早急に手をつけていただいて、快適な環境を保てるようにしていただきたいということを期待して、この件については終わります。

 それから、高齢者の外出支援事業ですが、今、豊橋市の補助制度のこの枠の中からなかなか出ないという答弁がありました。非常に利用者の期待の強い要望でありますが、なかなか足かせが重たいのか、何が重たいのかわかりませんが、前へ出ないということであります。できるだけ早く整備をしていただいて、より利用率の高まる制度につくっていただくことを、これは引き続き私も勉強させてもらいますので、次回また改めてやらせてもらいます。

 それから、例に挙げました稲沢市等で行われております介助型移送サービス、東海交通さんにも1台あります。しかし、その1台だけでは足りないということで、稲沢市さん等ではそうしたボランティア団体の皆さんと一緒になって移送サービスをやっているということであります。

 豊橋の福祉タクシーですが、これも東海交通さんのデータによりますと、年々利用者がふえております。そのぐらい車いすを利用して医療機関にかかる、あるいは外出をするという方がふえていようかと思います。ぜひともこういった方々が本当に気軽に医療機関あるいは社会参加できるように、先ほども言いました制度の改善とあわせて充実をさせていただきますことを期待して終わりたいと思います。

 それと、ふれあい収集の件ですが、これはまさに市の職員がすべての方が一丸となって高齢化社会に向けていくという、その姿勢のあらわれかというように思っております。その意味では大いに評価をし、期待したいと思っております。

 以上です。

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○鈴木清博議長 次に、伊達 勲議員。

      〔伊達 勲議員登壇〕



◆伊達勲議員 本日最後の一般質問でありますが、緊張を持って最後の質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、介護保険事業の問題点と対応策についてであります。

 介護保険制度が実施されてから約1年半経過いたしました。小泉首相をはじめ政府の答弁においても、また豊橋早川市長も、介護保険制度は順調に推移しているという答えが判で押したように返ってくるのであります。しかし、実際にはさまざまな矛盾が吹き出しています。特に10月から介護保険料の全額徴収の通知を出した今年の8月からは、市民からの苦情や不満などの声が、多い日には1日40件以上にもなっていると聞いております。

 厚生労働省の調査においても、現在の半額徴収の保険料でさえ負担が大きいと感じている人は44%にもなっている。また、年金から天引きされない普通徴収の収納率は、昨年12月末現在で91%であると報告されているところであります。豊橋市でも、普通徴収の収納率は、今年の4月現在90.9%であり、約1割の人たちが滞納していることになっております。

 また、本市のこの1年間の実績は、介護認定されても、介護サービスを利用していない人が2割以上もいること、在宅サービスの利用状況が見込みよりかなり下回っているなど、多くの課題があることが明らかになってきております。

 このように、介護事業計画に比べて実績が大きく下回っている背景には、収入の低い高齢者にとって応益負担に基づく保険料と利用料の負担は想像以上に重く、お金の負担がふえても肉体的・精神的負担は余り変わらないという新たな苦しみが覆いかぶさっているといえるのであります。

 また、サービス提供事業者においても、予想よりも利用が少ないことから、経営的にも厳しい状況に追い込まれていると言われております。そのしわ寄せがホームヘルパーの時給がコンビニのアルバイトより少なかったり、仕事量が多いことからケアマネージャーの負担が過重となり、心身疲労と健康悪化を訴える人がいるなど、事業所の経営悪化と労働条件の切り下げが進み、介護保険制度維持にとっても重大な事態になっているといえるのであります。

 早川市長も小泉首相も、介護保険をめぐる諸問題がこんなにも噴出しているにもかかわらず、順調に推移しているなどと平然としているならば、余りにも無責任であるといえるのであります。

 改めて6月市議会に引き続き、次の諸点についてお伺いいたします。

  (1)介護保険事業が実施されて約1年半経過しました。介護サービスの受給率、給付状況などの実績と事業計画に大きな差異がありますが、その要因の分析と対応策についてお聞かせください。

  (2)介護サービス利用者の77%が75歳以上であり、また、65%が在宅介護サービスを利用しております。利用料の軽減措置をホームヘルパー利用にとどまらず、すべての在宅介護サービス利用者まで拡大すべきであると思いますが、その認識と対応策についてお聞かせください。

  (3)10月から1号被保険者の保険料が全額徴収されることになります。現在でも少なくない人が保険料を滞納されております。高齢者の生活に直接影響を与える介護保険料の軽減対策は急務と思いますが、その認識と対応策について、また、滞納者への対応策についてお聞かせください。

 大きな2番目、国際交流事業の在り方と在住外国人との諸問題への対応策についてお伺いいたします。

  (1)昨年4月に、市長はドイツ・ブレーメン市と姉妹都市提携を行うことを前提に、交流を深めていくことを記者会見で発表し、9月市議会での一般質問の中でも、同趣旨の答弁がなされてきたところであります。ところが、今年の5月になって、突如として姉妹都市提携の考え方において双方に違いがあった、今後は環境をテーマにパートナーシップ型の都市交流を進めていきたいと、方針変更されたのであります。余りにも無責任な態度であると言わなければなりません。今回、このような事態から教訓をしっかりと引き出し、今後二度とこのような醜態を出さないようにしなければなりません。

 市長は、ブレーメン市との姉妹都市提携問題からの教訓と今後の国際交流事業の方向性についてどのように考えられているのかお聞かせください。

  (2)長年にわたって続けてきました韓国・晋州市との教育交流が、小泉首相の靖国神社参拝と歴史教科書問題などから生じた国家間の事柄が原因で中止となりました。本当に残念な事態になったと言わなければなりません。今後、このようなことが再び繰り返されないためにも、今回の教訓と今後の交流事業についてお伺いいたします。

  (3)最近、公営住宅や民間アパートに居住する南米系在住外国人との間で、ごみ処理や深夜の騒音などのさまざまな問題が発生してきております。地域との共生を進めている本市にとっても何らかの具体的な手だてをとらなければならないことは、昨日来の議論でも明らかになっているところであります。

 そこで、これらの諸問題に対する対応策についてお伺いいたします。

 大きな3番目、高山排水路周辺の鉛汚染問題と環境汚染調査についてであります。

 去る7月18日に、高山排水路から環境基準を超える鉛が検出されたとの報告がなされました。また、今年の5月にも、植田町のある事業所の地下水からトリクロロエチレンなどの有害物質が環境基準を上回っていることが明らかになりました。

 最近、全国的にも千葉県市原市などで射撃訓練場での鉛汚染や、名古屋市での工場においての機械洗浄油、廃油などを原因とする有害物質の検出が次々と明らかになってきているところであります。

 21世紀は、20世紀につくり出した環境汚染という負の遺産に対してどのように取り組むべきなのか、また新たな環境汚染を出さないためにはどうすればよいのか、多くの課題を抱えていると言えます。本市が目指す環境文化都市の実現には、環境汚染の解決を図ることがどうしても必要であります。そして、今回明らかになった鉛汚染への対応が、その試金石とも言えるのであります。

 そこで、次の諸点についてお伺いいたします。

  (1)発生源の早期究明と鉛の除去作業を実施すべきであると思いますが、その認識と対応策についてお聞かせください。

  (2)影響調査は、水質調査だけでなく、河川や池などの底質調査も実施すべきであると思いますが、その対応策についてお聞かせください。

  (3)鉛やダイオキシン、水銀、トリクロロエチレンなどによる環境汚染から、市民の健康と自然環境を守らなければなりません。工場、施設などの実態調査と公表を行うべきであると思いますが、その認識と対応策についてお伺いいたします。

 以上、私の1回目の質問とさせていただきます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、私の方から大きな1の介護保険の関連につきましてお答えをさせていただきます。

  (1)の事業計画との差の要因でございますが、平成12年度末の状況におきましては、3点ほど挙げられるのではないかと考えております。

 まず1点目でございますが、要介護認定者の発生率の見込みを、高齢者人口の11%、5,848人として見込みましたものが、4,922人の8.9%にとどまったことによること、そして2点目でございますが、要介護認定者のうち、病院入院や家族介護等の事情によりまして、サービスを利用されていない方が2割余りおみえになること、3点目といたしましては、在宅サービス利用者の支給限度額に対します給付率を、計画では40%と見込んでおりましたが、平均35.3%にとどまったことによるものというように認識をいたしております。

 対応でございますが、今年度、要介護者をはじめといたしました実態調査を行う予定でございますので、その結果を踏まえまして、事業計画の見直しの中で、より実態に合った計画となるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、 (2)の利用料の軽減措置といたしましては、本年度から年収42万円以下の低所得の方が、社会福祉法人の行います在宅サービスのうち、通所介護や短期入所生活介護、訪問介護サービスを利用される場合には、本人負担額の2分の1を軽減する措置を行う取り組みを始めたところでございまして、現在20人の方が御利用されております。また、社会福祉法人に対し、利用者負担軽減分の一部助成を行うこととしておりまして、現時点ではこの体制を維持して、その推移を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、 (3)の保険料の滞納と軽減の関連でございますが、平成12年度末の保険料を滞納されている方は、第1号被保険者全体の1.9%の方で、所得階層も第1段階層の低所得者階層ばかりではなく各階層にわたっておりまして、新しい制度でございますので、介護保険制度への理解不足もあるのではないかというように考えております。

 そこで、昨年度末から滞納されている方に対しまして、制度の説明と制度の理解、そして保険料を納めていただくために電話での御案内、また戸別訪問での説明などを行っているところでございます。

 保険料の軽減の件でございますが、今後の課題として認識いたしているところでございまして、介護保険事業計画の見直しに向け、一般高齢者やサービス利用者などの実態調査を行いまして、介護保険事業検討委員会で御意見をいただき、事業見直し作業の中で、低所得者の方に配慮した保険料の在り方なども検討してまいりたいと考えているところでございます。

 また、滞納者への対応でございますが、サービス利用者が納期経過後1年滞納されますと、本人の1割負担がサービス使用の際、一度は全額を御負担いただき、後日、本人負担を除いた9割を償還するいわゆる償還払い方式によるサービスに移行することになりますが、今後とも制度の理解と保険料を納付していただけるよう十分に周知に努めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎豊田修之企画部長 それでは、大きな2問目の (1)と (3)を御答弁させていただきます。

 まず、 (1)のブレーメン市との都市提携につきましては、双方が考えている提携の形に違いがございまして、ブレーメン市側の意向の確認と意見調整を行っております。

 ブレーメン市といたしましては、実効性や予算的な問題、さらには継続性の面から、従来型のいわゆる姉妹都市提携ではなく、特定分野に限ったパートナーシップ型の提携を望んでいることが明らかとなってまいりました。

 一方、今日、急速な国際化、情報化の動きの中で、最近では各地方自治体においても都市提携の形が多様化してきております。特定分野に限定した交流等も新たに行われてきております。

 そこで、本市といたしましても、これまでの姉妹都市提携の形にとらわれず、新しい形、パートナーシップ型の都市交流を前提といたしまして、現在、環境分野での交流の可能性につきましてブレーメン市側と話し合いを進めているところでございます。

 今後、国際交流事業の方向ですが、都市提携の形も提携する国により、都市により、時代により、いろいろな形が考えられます。大切なことは継続的な交流をいかに維持するかという点にございます。これまでの姉妹都市提携に加え、パートナーシップ型の提携など、実効性、継続性などの観点から幅広く検討してまいりたいと考えております。

 次に、 (3)でございますが、在住外国人とかかわる諸問題の対応策でございますが、言葉の壁や生活習慣の違いによりまして、地域によりましてはその生活環境の場におきまして、ごみ処理、深夜の騒音、迷惑駐車などの問題が生じております。

 そこで、これらの問題に対応するため、関係部局、警察、地元総代の皆さん方と地域と一緒になりまして、よりよい解決を目指してきております。そして、外国人相談員による相談業務やポルトガル語によるごみ分別カレンダー、交通標識案内、広報などにより情報提供を行うなど、外国人の方との地域共生に努めております。また、6県13の市町が参加いたします外国人集住都市公開首長会議におきましても、この各自治体の共通課題につきまして、国・県などへも提言をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 大きな2番の (2)につきましてお答えをいたします。

 韓国・晋州市との交流は、長い交流の歴史を積み重ねる中で、信頼と友情を培いつつ結ばれてきたものでございます。今回、国家間のさまざまな事柄が原因で児童の交流事業が中止となってしまったことはまことに残念に思っております。

 今後のことでございますが、交流を一日も早く再開できるように努めるとともに、晋州市とのきずなが今まで以上に強く結ばれるような交流の在り方を工夫いたしまして、積極的に事業を展開していくことが重要であると考えております。

 以上です。



◎山田泰三環境部長 大きな3の高山排水路周辺の鉛汚染問題と環境汚染調査について御答弁申し上げます。

  (1)につきまして、高山排水路におきまして、鉛の水質調査結果が環境基準値を超過したことから、周辺住民の地元説明会あるいは同排水路の調査を実施してまいりました。先般の第2回目の調査におきましては、最高値で環境基準と同じ値であったわけでありますが、今後さらに水質調査を継続的に行いまして、その原因の調査を実施していきたいというように考えております。この調査結果を踏まえまして対応策を検討していきたいというように考えております。

  (2)についてでありますが、河川・池の底質の環境基準は現在ないわけでありますが、私ども海域・河川につきましては年2回、10か所の調査をしております。今回の高山排水路の下流部であります柳生川におきましても、2地点におきまして調査を実施しているわけであります。

 今回の高山排水路の汚染原因調査の中で、地域の生活環境の保全あるいは地域住民の健康を考える中で、御指摘の底質の調査を実施してまいりたいというように考えております。

  (3)についてでありますが、工場や施設からのダイオキシン類の排出調査について実施し、その結果につきましては法に基づく企業からの報告結果とあわせて、すべて公表いたしております。また、その他の有害物質等につきましても、大気汚染防止法や水質汚濁防止法等に基づき実態把握に努めておりまして、排出基準を超過する検査結果等につきましては、事業者を指導するとともに、必要に応じて公表してまいりたいというように考えております。

 以上です。



◆伊達勲議員 それぞれに私の1回目の質問に対してお答えいただきました。その答弁いただいた内容に基づきながら、もう少し詳しく問題点を明らかにして対応策を検討していただきたいと思いますので、2回目の質問に入らせていただきます。

 最初に、介護保険制度の問題点と対応策についての (1)ですね。事業計画と実績との差、その要因ということでお伺いしたんですが、三つ要因として挙げられました。確かに、現象としてこの要因の分析ということは押さえたかと思うんですが、問題は、こうなる背景は何があるのか。なぜ介護認定者数が見込みより少なくなっているのか。なぜサービスを利用する人が20%も少ないのか。この理由には、病院入院だとか家族介護という形で述べられたわけなんですが、それはあくまでも現象であって、その底流に流れている背景は何なのかということを分析しない限り、介護を必要とする人たちに本当の介護のサービスを提供することはできないということになろうかと思うんですね。

 私は、その背景には、全国的にもいろんな形で出されて、先ほども厚生労働省の中での調査結果も触れさせていただいたんですが、利用料の負担、特に在宅の人にとってこの利用料が重くのしかかっている。それは在宅でサービスを利用している人たちの、先ほども述べましたが、75歳以上の高齢者が非常に多いわけですね。75歳以上が77%を占めている。老老介護あるいは単身という世帯のところでのサービスを受けるのがどうしても多くなってくる。年をとるともに、当然のごとく介護を必要とする人がふえてくる。しかし、介護度もまた高くなれば、その負担料が同じ1割負担でもいろんな形で高くなる。今、ホームヘルパーが3%でありますが、ホームヘルパーの利用状況は、40数%から50%利用されていても、デイサービスだとかショートステイになると計画の4分の1とぐっと少なくなってくる。1割負担が大きな障害になってきているというように見受けられるわけですね。

 だから、私は先ほどの分析だけでは不十分である。そのためにどうしても利用者の収入状況と負担との関係をきちんと調査もして明らかにしていって、低所得者ほど利用料の負担率が高くなるわけですので、その実態が明確にされていくことがどうしても必要であろうと思うんです。この辺の関係を、1年半になっているわけですが、昨年の1年間の実績が示されておりますので、その関係から見ると当然、この利用負担と利用者の収入状況等も分析対象として調査されているだろうと思いますので、改めて明らかにしていただきたいと思います。どのように分析されて、そこからどういうような対応策を引き出そうとしているのかお伺いします。

 2点目は、在宅介護サービスの利用者が、事業計画の40%だったのが実績は35.3%と少ない。しかも、少ないだけではなくして、現在、特養ホームの待機者が、6月のとき、私が質問させていただいたときが約130人ちょっと、そしてもうこの段階になってくると200人近くまでふえてくる。昨年の4月の介護保険の導入前でいきますと、直前で80数名。この特養ホーム、施設サービスを希望する人が非常にふえてきている。これは、先ほど述べましたが、在宅ではなかなか介護を続けることが困難だと。つまり在宅サービスのその負担の問題だとか、あるいはサービスメニューの問題等も含めて、今希望している人たちとの関係でいくと、実態が合わないという背景があらわれてくるのではないかと思うんですね。

 そういう点で、この介護保険制度の本来のねらいが在宅での支援、在宅で生活ができるようにということで制度化されたものなんですが、サービス事業でありますが、この根幹が崩れかねない。この介護保険制度を維持するための在宅介護の支援策を抜本的に改める必要がある。それは、施設サービスと同じ水準、同列までいかないにしても、在宅でも十分やっていけるという保障をつくることが必要なんですね。そこには、利用料金の問題、サービスメニューの問題、提供の在り方、このことがこの事業計画と実績との差の中にあらわれているのではないかと思うんですね。この辺どういうように認識されているのかお伺いします。

 3点目は、対応策について、今年度中に実態調査を行って、その結果を踏まえて事業計画の見直しをしていくという答弁でありました。事業計画の見直しといった場合、よりよいものに見直していく方向と、今まで実績がこうだったから、事業計画と実績に差があるから問題ではないかと指摘されると、計画と実績を近づけるために、実績をふやすことではなくして計画の方を下方修正する。そういうことにもなりかねない。私は、現状からいくと、介護サービスを希望している人がふえている、もっと充実を図ってほしいという背景があるわけですので、実績が計画に合うように、その介護保険制度の充実策を進めるべきだと思います。部長の答弁にありました実態に合った計画にしていくとは、どういう視点に立って見直しを行っていくのか。このことについて改めてお伺いしておきたいと思います。

 次に、 (2)の方の介護サービス利用料の軽減措置についてであります。ホームヘルパーの利用者には、国の基準とあわせて市独自の部分も含めて、所得税額で9万2,400円以下の方に3%の負担でサービスが受けられるように措置されている。これは介護保険制度検討委員会の委員の中からも歓迎されているということで、この継続をということでの要望的な意見も出されていることが、じょうほうひろばにおけるその議事録の中にありまして読ませていただきました。そして、あとは社会福祉法人に限定されておりますが、デイサービスやショートステイなど、これは年収42万円以下ということで、20人程度しか適用されていないということで、この人が5%ということになっております。

 これをやっているからもう十分だよと。この状況を見守っていきたいんだという答弁だったんです。問題は、先ほどの背景とも関係もありますが、この利用料の軽減措置、私は所得の状況をもっともっと把握する必要があろうと思います。

 これは本市ではありませんが、東京のある都市で調査されたものですが、大体全国的にも同じだろうと思われますが、介護を必要な人を抱えている世帯の年収はどれぐらいかというと100万円未満、100万円未満といいますと月に8万幾らなんですね。9万円弱です。8万3,000円ぐらいになりますが、この世帯が全体の46.7%、もうちょっと上げて年収150万円未満、月収にして12万5,000円です。この世帯が62.5%。約3分の2近くまで占められるんです。それで利用料の負担はどれだけかというと、本来は介護保険実施前の費用は大体月5,000円から6,000円ぐらい。つまり、年収100万円未満、月収8万3,000円の方々が月に介護費用として支払っていたのが5,000円から6,000円ぐらい。ところが、介護保険になってきますと、それは状況によりますが、豊橋市がこの間1年間における在宅・施設平均においての介護料負担、これが出されておりますが、在宅の人だけで限りますと、月7,000円の負担です。施設だけでいうと3万150円にもなってくる。とても8万3,000円の中から3万円もどうやって払えるんだ。平均してでも1万5,000円ほど。つまり、2倍から3倍近いぐらいの介護保険の実施前と実施後では負担がふえているんですよ。

 収入が少ない人が介護を抱えている。どうしても老老世帯であるとか、あるいは家族介護であると、だれかが働くのをやめてどうしても介護に努めなければならない。こういう人たちの非常に負担がかかってくる。こういうことに対して、何としても在宅介護がもっと利用しやすい、安心して受けるための、施設サービスの方の利用者についてはまだこちらにおいておいて、介護サービス、在宅介護、ここの人たちだけでヘルパー利用と同じような3%の負担で済むような、それはどうしても保険料の全額徴収とあわせて実施が本来は必要です。9月議会に本来は補正予算として出していただきたかったわけですが、まだ12月議会がありますので、十分こたえる可能性を持っております。

 私の試算では、すべての在宅サービスの利用者を3%負担、この軽減措置をとるに必要な財源が年間2億円あればできる。仮に、すべてではなくて所得階層の1から3の段階は、本人の市民税非課税です。この標準になる所得階層3のところまでの利用料を3%するに必要なのは約1億円なんです。そして、これは全体でそうでありますが、現在ホームヘルパーやほかの関係で当然、支出がありますので、それらを引くと、本人市民税非課税世帯、所得階層3段階までの方を3%負担でサービスが利用できるようにするためには、あと7,000万円ほどの財源があればこの実現は可能なんです。私の試算によれば。市長は、このことについてどのように試算されて、当分の間、この体制を維持してこれも見守っていきたいとの答弁でありましたが、本当にそういうような、財源が理由で実施しようとしないのか、心がなくて実施しようとしないのか、どっちなのかはっきりさせていただきたい。心かお金かどちらかだということであります。両方ともなければ市民の代表とは言えません。

 続いて、保険料の軽減策であります。6月議会においても質問させていただいて、次期見直しの段階において低所得者に対して配慮いたしますと。どういう配慮になるかはわかりませんが、そういうように答弁されました。しかし、あと2年待つことが、高齢者にとって本当に待てるのかどうかという事態になってきている。年金は保険料のアップ分は上げていただけません。この上がった分の保険料分に見合う金額をどこで節約するのか。深刻な事態です。特に1万5,000円以下の年金生活者にとって、どこでどれだけ削ればいいんだ。市長、削れるのだったらその削った生活をしてみてくださいという声が聞こえてくるほどであります。

 何としても、この保険料の全額徴収というのは、低所得者にとって、高齢者の人間らしい生活を奪う。それだけではなくして介護サービスの利用も困難にさせてくる。滞納したくなくたって滞納せざるを得なくなってしまう。普通徴収の関係で。こういう事態なんですよ。

 そこで、具体的に緊急に措置していただきたいことをお伺いします。所得階層第1段階、生活保護基準以下の収入の世帯でありますが、碧南市は実施しております。全額免除という形です。つまり、年金1万5,000円以下の収入の方です。それから、他の生活困窮者、第2段階と第3段階、市民税非課税世帯、半額徴収の継続。滞納者に対しては、先ほど答弁では理解不足と言っています。その方もいるだろうと思います。ところが、払いたくても払えないような人だって中にはいる。

 昨日、梅村議員が国民健康保険の問題で、資格証明書の問題で質問しました。国民健康保険税を払えない人には保険証を渡しません。そうすると、渡されない人は、いろんな納税相談だとかさまざまな手だてをしても何の返事もくれない、本当に悪質な人に限って資格証明書にして、ほかの人にはちゃんと保険証を渡しますと。

 ところが、どうですか、介護保険は。そんなの関係なく一律にサービスの提供はストップします。あなたは受けられませんという中身ではないですか。一律の罰則はやらない。滞納者の生活状況を見て、どういう形で介護サービスが利用できるようにするのか。罰則だけやる福祉保健部長なのか。温かい文化市民部長なのか。比較されかねません。この辺を一律の罰則はやらないということで明確に方針を持って、1年間の滞納でありますので、この10月になって保険料の関係でいくと、介護保険は実際でいうと1年半でありますが、保険料の支払いが始まって1年になりましたので、1年たって直ちにそういう人が生まれるということが、約1,000人近い人がいるんですね、豊橋の中で。このことを具体的にお伺いしておきたいと思います。

 国際交流事業の在り方等であります。

 双方の考えに違いがあることが明らかになりました。パートナーシップ型と。最初に私が述べたとおりであります、昨日、野末議員の質問に対する答弁でもほとんど同じ答弁でありました。その違いがあったということではわかりますが、しかし市長、昨年の9月市議会での答弁では、ブレーメン市長から早川市長に姉妹都市提携の意思が伝えられた。そして、この姉妹都市提携に向けて交流を一層深めてまいりたいという答弁だったんですよ。今度は、姉妹都市提携がだめでパートナーシップ型です。姉妹都市提携に向けての取り組みはどこへ行ったんですか。一言もそのことの持つ意味について反省の声がないではないですか。なぜ今回のような食い違いが起きたんですか。

 市長は、ブレーメン市との姉妹都市提携について記者会見も行い、議会での一般質問についての答弁もされたんです。姉妹都市提携ということで。市長が先走ったのではないのか。私は9月議会のときもそういう視点で質問させていただいたんです。

 今回、この問題の教訓を明確にしておく必要があると思うんです。市長が正式発表前にどのような情報収集を行って、そして意思確認を行ったのか。ブレーメン市長からよろしくと言われただけで、ああそうですねなどという簡単なものではないはずです。姉妹都市提携というのは、答弁でもありましたように、そんな単純な形で行わないということで昨年の9月議会でもありました。豊橋には日独協会の中でドイツの事情に詳しい人たちだってたくさんいる。あるいは愛大にもいる。また、いろんな経過の中で、今年の4月になって市の職員を派遣して、改めて意思確認をするような対応も図ったのではないですか。なぜ記者発表や昨年の9月市議会の中で、この姉妹都市提携についての情報収集や意思確認、明確にきちんとやりながらやればこんな事態は起きなかったはずです。この辺は問題はなかったのか。どういうように受け止めているのか。そして、今後こういう情報収集や意思確認の在り方についてどういうように教訓を学んだのか教えていただきたい。

 二つ目が、現在、今度は姉妹都市提携がだめならパートナーシップ型、安易ではないですか。こっちがだめだったら、とにかく相手に言ってある以上、責任持つ必要があるのかどうかわかりませんが、もっともっと市民レベルや産業界レベル、あるいは教育関係とか、こういうところでの交流を推進して、その機運が高まる中で行政レベルとしてパートナーシップ型であれ、あるいは姉妹都市提携型であれ、そういう積み重ねを重視する必要があるのではないですか。市長は、今度の姉妹都市提携問題でもあるように、先に何々ありきで突っ走っているのとは違いますか。再び過ちを繰り返さないためにも、市民の声や産業界の声、あるいは日独協会の人たちの声、ドイツあるいはブレーメン市でのもっともっと具体的で生きた情報をきちんと把握し、判断をしながら、そういう中でどういう交流をやっていくのか。環境と言えば何でもだれでも賛成するのではないかという、例えば市民レベルなり産業界なり、あるいは関係する諸団体の中から、市がやることにはそれはぜひおやりなさい、しかし、私たちは私たち独自でやって知りませんよと。ブレーメンとパートナーシップをやっているのが市長と向こうの市長だけ、こんなパートナーシップはあってはならないはずですので、もうちょっと慎重を期した形での情報収集やいろんな人たちの意見を本当に聞いて取り組むべきであろうと思います。どういうように声を聞いて、そして判断に生かそうとされているのかお伺いいたします。

 答弁の方が在住外国人とかかわる問題が先になりましたので、触れさせていただきます。

 これについては、昨日、大橋議員の質問の中でかなり問題点が明らかになってまいりました。私はいろんな対応、今までも市の行政の関係部局だとか警察、それから地元の人たちと一緒になって解決のための取り組みを行ってきた。あるいは行政としても、相談業務とかあるいはごみ分別カレンダー、交通標識の案内とか広報とか、こういう情報提供もやってきた。十分、不十分さはあったにしても、これはかなりきめ細かく行われているなと思っております。ところが、問題点が解決されるどころか、ますます深刻化してきているというのも事実であります。

 これを私は端的にお伺いしたいんですが、いろんな中で、ポイントの一つは、日常的に現場で対応できる対応策、今までボランティアというのではなくして、本来はモデルケースとして市営住宅の中に言葉の通訳ができる嘱託、常駐でその住宅に管理人として配置する。私はある県営住宅の中での体験からいきましても、その人が常駐での嘱託として配置されたわけではないんですが、たまたまよく双方の言葉もわかって、そして日本の文化やルールなどもよく知られている方が、組長として一緒に仕事をさせてもらったときがあります。非常に助かりました。いろんな問題が現場サイドの中で直に話し合いながら、そしてそこで解決されていく。一回一回ボランティアを呼んでだとか、あるいは市の方に相談してとか、トラブルがあるいは問題点がエスカレートしてからやろうとしても、消防署は火事になればどんな火事であろうと消すのが得意でありますが、こういう問題はトラブルが大きくなってからだと、その背景の中にはさまざまな感情問題が入って解決に時間もかかりますし、解決のためのさまざまな方策が非常に難しくなってまいります。そういう点から見ても、現場のところで、その場のところでいち早く相互が理解できるようにするために、その常駐できるような、市営住宅に限って例としていけば、常駐で嘱託として配置される、あるいは常にそういう形で専門に対応できる人の配置がどうしても必要ではないかと思います。そうしないと、今は自治会だとか地域住民の中でお互いに言葉がわからないものだし、ポルトガル語を覚えたらどうだという人もございますが、そう簡単に覚えられるものではありません。片言、一言は覚えても、二言はなかなか覚え切れない。相手もそうです。そういう点での市営住宅の中でのボランティアではなくして嘱託として市が雇う。そういうのを市営住宅の中に配置して解決に努めるべきではないかと思います。

 二つ目が、市営住宅や県営住宅のような公営住宅では、割とこういうやり方はできるわけですが、今、地域の中でもう一つの問題点がある。突如、狭い敷地の中に20世帯ぐらい入るようなワンルームのアパートや、それが在住外国人の人たちがほとんど入るような住宅が、建築確認申請からわずか2か月ちょっとぐらいで建って、入居が始まって、周りの人が何もわからないうちにばたばたして困ってしまったというケースが生まれ始めております。そこにアパートを建ててはいけないとか、あるいはそこに外国人の方は住んではいけないというのではありませんし、その人たちとどうやって共生して暮らしていくかというのは非常に大事であります。

 ところが、建築に当たって、その駐車場もほとんど確保されない。義務的には確保されなくてもいい2階建てのアパートなんです。そういう問題。いろんな日常生活の中でその地域との共生を図る上で、コミュニケーションなどもとりにくい形でのそういう集合住宅、共同住宅が野放図に建っていくということになれば、これもまた共生社会にとっていろんな困難を持ち込むことになりかねません。

 私は、そういう点でこれらのトラブルを未然に防ぐ取り組みとして、建てる側の建築主さんやあるいは建築する建築関係者、あるいはそれを入居管理する人たち、この人たちの協力をもっともっと強力にお願いすべきではないかと思います。この人たちの協力を得ながら可能な限りの予防措置をとっていく。未然にそれを可能な限り解決のために図っていく。まちづくりの観点から、そういう点での、協議会というと大きな名前になりますが、懇談会でもいいですが、本当にその辺を市の今のこういう置かれている現状を理解してもらいながら、建てる側、管理する側の人たちの理解と協力で、より一層、地域社会の中で安心して共生できるような環境づくりに努めていくべきであろうと思います。その点について対応を図るべきだと思いますが、どういうように考えられているのかお伺いいたします。

 韓国・晋州市との関係であります。御答弁いただきました。なかなか難しい問題で、豊橋市の教育委員会独自に、どんなに希望してもできない部分も相手との関係で当然あります。答弁にありましたように、今後、今まで以上のきずなを深くするような形で、一日も早く交流事業が再開できることをぜひ努力していただきたいということで、これは期待して終わりにいたします。

 高山排水路周辺の鉛問題であります。

 最初に、 (1)と (2)で高山排水路のことでお伺いしたいと思うんですが、一つは、原因究明の取り組みについてであります。まず、原因究明を行うに当たって、今、排水路と河川と井戸水の水質調査を行ってきて、その結果が出てシロだったと。今のところはシロ、一度クロが出て、今シロになって、この後どうなるかわかりませんが、これは継続的に行っていくということでありますが、ここの高山排水路周辺の土地の利用状況で考えると、何といったって鉛汚染というと、自衛隊の射撃場が一番灰色に近い形で想像できるのであります。

 今でもそうでありますが、過去もそうであります。戦前においてもそうでした。あの地域の中で射撃訓練が行われてきた。この10数年来は的をつくってそこから飛び出ないようになっていても、その以前の利用は、山に直接向かって発射していたときもあります。

 そういう点で、また内部においても、最近は鉛の弾丸の回収等も一定やっているということなんですが、以前伺ったところですと、そこは跳弾といってその土の的に当たって周りに飛んでいくとか、どこにどうあるのかわからないということも言われておりました。そういう点で、何としてもこの原因究明のために、自衛隊の射撃場の敷地の中に市の立ち入りのもとで調査を行う。以前、射撃場として訓練として使用していた。今、南側の面でありますが、その北側のところに今、使っていない訓練場所があります。そこも以前は使われておりましたので、そういうことを含めて、全体的な鉛の着弾されている可能性のある自衛隊の射撃場の中の敷地内の立ち入り調査をぜひ行っていく。

 もう一つが、自衛隊の敷地外のところでも、山の斜面についても可能性がありますので、ここでの土壌調査ですか、水質だけでは困ります。なぜかというと、鉛がそこに存在している間は、現時点では溶け出して流れていないかもわかりませんが、将来にわたってそれがどういう形で出てくるかというのが、原因物質をそのままにしておく限りは安心できません。そういう点でこの調査を徹底的に行っていただく。

 それから、汚染の可能性、高山排水路から流れ出たところで上ノ池というのがありますが、ここについては底質の調査を実施していくということですので、本当にぜひやっていただいて、シロなのかクロなのか明確にして、地域住民に安心を与えていただきたい。クロの場合はそれ相応の対応を図っていただきたい。

 それから、今後の対応の在り方の問題ですね。まず、汚染物質の総元である鉛を除去する。そして、抜本的に対策を行う。この前提に立っていただきたいということです。なぜ千葉県の堂本知事が、市原市での県の射撃訓練場がありますが、これは飲み水の関係で水源に近いからということで直ちに撤去と。なかなか除去作業も大変らしいんですが、しかし、その前提に立ちました。豊橋がその下流において、水源地というか飲み水の関係というのはありませんが、しかし、それがずっと殿田川から柳生川につながって三河湾に流れていく。この環境汚染のもとで、この除去はどうしても必要になってこようと思いますので、この除去を前提とすることを行うかどうか。

 もう一つが、除去までは当分時間がかかろうと思います。単純ではありませんので。その間、排水路や土壌汚染の拡大防止をするために必要な、その流れ出ないような封じ込めの対策を緊急にとっていただきたいということです。自衛隊の射撃場から流れる水が、それが流れ出ないようにコンクリートで護岸であるとか、今は幾らでも流れ込むようになってきています。あるいは斜面の方からもそういうのがある。そういう点での鉛汚染からどういう形で守るかということをやっていただきたい。それから、継続的に調査するのは当然です。

 それから、3点目が全体においてです。有害物質が、いろんな汚染が明らかになってきているケースが出てきているわけなんですが、これは本当に氷山の一角にすぎないというように私は思っております。有害物質を使用してきたと思われる工場だとか施設の敷地や周辺には、潜在的に汚染土壌がある可能性がある。あるとは言い切れませんが、可能性があると思われます。この際、今の特定事業者だけではなくして、例えば、トリクロロエチレンでいくと機械油ですので、解体屋であるかと修理工場であるとか、そういうところなども使われていて、大体、排水関係ではそんなにきちんとされていないところがある。過去はそれでも十分認められてきた。しかし、そのことが土壌汚染、環境汚染という問題として今いろんなところで噴出してきているわけですので、こういうところに対して、すべての工場だとか敷地について、その所有者の協力も得ながら調査を行って、抜本的な対策を講ずる。緊急に土壌の除去を行う必要があるのか、封じ込めでいいのか、いや、このままでいいのか判断しながら、計画的にやっていくべきだと思いますが、その認識と対応についてお伺いします。

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○鈴木清博議長 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。



◆伊達勲議員 もう一つが、この問題は地方自治体、豊橋市だとかあるいは全国でも地方自治体独自に単独で作業をやるには非常に費用がかかって、財政的にも大変厳しい問題になります。また、今後もいろいろありますので、ぜひこの辺での法律上の問題、あるいは撤去やさまざまな財政的な問題について、国に対して、地球の環境汚染から守るために必要な取り組みの一環としてぜひ声を国に上げて、全体として進めるように取り組んでいただきたい。これは市長の姿勢にかかわる問題でありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で2回目の質問とします。



○鈴木清博議長 2問目はかなりのボリュームになっておりますので、答弁については要約してお願いしておきたいと思いますが、伊達議員、よろしゅうございますか。お聞きのとおりでございます。答弁を求めます。福祉保健部長。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、介護保険の関連につきましてお答えさせていただきます。

  (1)の関連で3点ほど御質問をいただいております。

 一つ目の利用者の収入状況と負担の関係でございますけれども、昨年の9月に行いました要介護等認定者の更新の際に行いましたサービス利用者の調査におきましては、以前からサービスを利用し、介護保険施行後のサービス利用について「ふやした」と答えた方が全体で41%、「変わらない」と答えた方が50%、全体の91%の方が従来からのサービス水準を維持し、サービス利用をされております。また、今後のサービス利用意向につきましては「サービスをふやしたい」と答えた方が53%、「継続したい」と答えた方が37%で、やはり全体の90%の方が現在のサービス水準を維持し、またふやしたいと答えられております。さらに、サービスを利用していない理由といたしましては、家族介護などが主な内容で、負担が重いからと答えた方はございませんでした。こうしたことから、負担が重くのしかかっているからサービス利用が少ないとは考えにくいと認識をいたしております。

 いずれにいたしましても、本年度、再度、介護サービス利用者ばかりでなく、一般高齢者などの実態調査を行うことといたしておりますので、その結果により、事業計画見直しに向け改めて分析をいたしてまいりたいと考えております。

 次に、二つ目の施設サービスがふえている件と、在宅介護支援の機能についての分析でございますが、御案内のとおり、介護保険制度は在宅においても施設と同じ水準のサービスができるよう制度化されたもので、高齢期の人生の最後を住み慣れた地域で暮らしていただくことが目的の一つでございますが、現実の利用を全体から見ますと、施設介護を希望する傾向が見られます。したがいまして、在宅介護支援は現在も行っているところでございますが、高齢者が要介護とならないための介護予防、また要介護となっても、残された能力に応じて安心して自立した生活が送れますよう、一層の在宅介護支援の充実が必要であるというように考えております。

 次に、三つ目でございます。見直しの視点の件でございますが、介護保険事業計画は、御案内のように、5年の計画を3年ごとに立案してまいりますが、高齢者人口の増加や要介護者の伸びなどからサービス需要を見込み、今年度行う実態調査を踏まえまして、要介護者の方に安心して介護サービスを利用していただくために、利用料の在り方も含めまして必要なサービスの供給量を確保するという視点で、事業計画を立案してまいりたいというように考えております。

 次に、軽減措置の財源ということでございますが、すべての在宅サービスを3%にした場合の利用財源については、現在のところ試算はいたしておりませんが、訪問介護サービスにつきましては、国の水準を上回って実施しているところでございますし、さらに本年度から社会福祉法人が行っておりますサービスのうち、低所得者に対し軽減した場合の助成制度など、本市の独自性を出しているところでもございます。したがいまして、今年度には実態調査も行うことといたしておりますので、利用実態を踏まえ、利用料の在り方について、次期見直し作業の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、保険料の軽減策でございますが、介護保険制度は40歳以上のすべての人が保険料を支払って、社会全体で高齢者の介護を支えるという制度でございます。保険料の納付に当たりましては、やはり制度の趣旨をよく御理解いただくことが大変重要なことではないかというように認識をいたしております。

 滞納者の方へは保険料を納付している方との公平・平等の観点から給付制限を行うこととはなりますが、制限を行う際にも制度をよく御理解いただきますために、保険料を納付していただけますよう努めてまいりたいと考えております。

 また、保険料につきましては、いわゆる神戸方式などいろいろな方法で低所得者の保険料を軽減している都市の例もございますので、これらの状況も参考にしながら、見直し作業の中で検討を進めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎河合孝之助役 それでは、私からブレーメンの関係について、まとめた形でお答えをさせていただきます。

 まず、ブレーメン市との都市提携につきましては、昨日も申し上げましたとおり、昨年7月に市長が国際産業交流ミッションの団長としてブレーメン市を訪問した際に、都市提携の申し出があったわけでございます。これは昨日申し上げたとおりでございますが、その際、要するにブレーメン市長の方からは2002年に日本でいわゆるドイツの物産展が開催される。そのときまでに一応すべての内々の状況だとか何かをまとめまして調印式を行いたいという申し出があったわけでございます。

 そこで、こうした状況の中で、都市提携に向けてどういうものが具体的にできるのか、それから生まれてくるのか、続けられるのか、協議検討いたしまして、そして、その先に都市提携があり、都市提携という形ができ上がるものだと私どもは考えているわけでございます。

 そこで、都市提携の形といたしましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、包括的分野などの姉妹都市提携、そして、新しい形としてのパートナーシップ型の提携などいろいろの形が考えられるわけでございます。こうした中で、ブレーメン市といたしましては、協議をしていく中で、実効性や予算的な問題、それから継続性の面から、パートナーシップ型の提携を望んでいることがわかってまいったわけでございます。したがいまして、本市もこの新しいパートナーシップ型の提携を前提といたしまして、ブレーメン市側と話し合いを進めているものでございます。

 このパートナーシップの形の都市提携では、特定分野での交流と確かになるわけでございますが、この都市提携を一つの契機として、市民、民間団体それから経済界などの交流活動が促進されるものと考えているわけでございます。都市提携にとって大切なことは、先ほども申し上げましたとおり、継続的な交流をいかに維持するかにあり、ブレーメン市との交流につきましては民間サイドの自主的な交流を大いに期待しているわけでございまして、また、側面的にも支援をしてまいりたいという考えで行っているものでございます。

 以上でございます。



◎岩瀬正一建設部長  (3)番の対応策について、住宅と建築関係の質問でございますので私の方から答弁させていただきます。

 まず、1点目の市営住宅へ嘱託員の配置という件でございますけれども、市営住宅におきます日本人と外国人にかかわるトラブルにつきましては、予防する場合、それから不幸にして事件が発生してトラブルを解決する場合においても、言葉の壁が両者の間に立ちはだかっておりまして、両者のパイプ役となれる人材の存在は、非常に問題解決するために重要なものであるというようには考えております。

 現在、そのようなパイプとなる文書の翻訳や電話連絡などの仕事につきましては、国際交流室の外国人相談員において対応していただいております。しかし、増加しているトラブルを解決するには、相談員を介して一件一件、直接的に働きかける方法もありますけれども、団地ごとに自力で解決する仕組みをつくり上げることも有効な方法であるというように考えております。

 御指摘の団地ごとに嘱託員を配置することにつきましては、今後、先ほど質問の中にもあったんですけれども、ルールや文化を理解する人材の確保の問題だとか、また、団地の自治会等の話し合いの進み具合を見極めながら勉強してまいりたいなと考えております。

 それから、2点目の共同住宅や集合住宅を建てるときの行政としての指導の在り方ということでございますけれども、建築物につきましては、もちろん建物をつくるときには建築確認申請を出していただき、建築基準法に適合した建物であるかの確認をしております。この確認の申請時において、予定の入居者がだれであるか、特に外国人かどうかだとか、こういうような把握だとか追求することはできません。ですから、そういう中で申請の書類の中に用途欄がございますので、その中で例えば共同住宅だとか集合住宅、もちろんだれが入るかは別の話なんですけれども、そういう記載があった場合については、例えば生活の習慣に関する指導については、建てる側それから利用する側、もちろん双方がお互いに理解をすることが前提で基本ではありますけれども、そういうことで理解がされるならば、建築指導の方といたしましても、建築主と接する設計事務所だとか建築会社に協力をお願いして、どこまで関係者も理解をしたり協力していただけるかわかりませんけれども、ただ、先ほど言ったように、建てる側と利用する側、その間に立つ建築会社というような関係がございますので、非常に大変な話だとは思いますけれども、少なくともお互いが理解を少しでもできるような形での努力はしてまいって、日常生活の中で社会ルールをお互いを含めて対応策を協議できるような体制をつくりながら、住みやすいよりよいまちづくりに努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



◎山田泰三環境部長 高山排水路の関係で2問目で4点ほどかと思いますけれども、答弁させていただきます。

 まず、1点目の原因究明の取り組みでありますが、第2回目の検査で1リットル当たり0.01ミリグラム、いわゆるこれは環境基準と同値ではあります。しかし、原因究明につきまして積極的に取り組んでいかなくてはならないというように考えております。

 現時点では原因の特定がされておりません。この周辺につきましては、民地あるいはこの高山排水路が流れている関係の関連施設の敷地内に流れているわけであります。その施設につきましては、法に基づく特定施設ではないわけでありまして、したがいまして、私どもには立ち入り権限はないわけであります。しかし、調査及び対応をお願いしており、その方向で検討されておりまして、調査につきましても協力をいただけるという回答をいただいておりますので、今後、民地については関係者と協議をし、それから施設についてはお互い協議・協力をする中で調査を進め、原因の究明に取り組んでいきたいというように思っております。

 それから、2点目の今後の対応策の中で、汚染の不安を取り除く抜本的対策でありますが、今答弁したように、まず原因の究明を行い、その中で対応策を考えていきたいというように思っております。

 それから、次に排水路や土壌汚染の拡大を防止する、いわゆる封じ込めの対策の関係でございます。これにつきましては、その周辺の施設の関係者と一定、協議を現在しております。したがいまして、原因を究明する中で、あるいはその鉛が下の池、あるいは議員が言われたように最終的には三河湾に流れるわけでありますので、そういった封じ込め対策についても現在検討をしております。

 それから、今後も継続的に当然調査をする。環境基準につきましても、年間数値ということになっておりますので、それは継続的にやっていきたいというように考えております。

 それから、工場の跡地とか、そういったところから最近トリクロロエチレンとかを含む有害物質が排出されている。これについてどうかという御質問かと思いますが、現在、排出規制のあります有害物質使用工場、市内に52事業場があるわけでありますが、これについては私ども立ち入り調査を実施しまして、排水あるいは地下水汚染防止について監視をしているわけであります。

 一方、工場跡地等につきましては、土地所有者が次の利用を考える際に、これにつきましては自主的に調査をしていただくというのが一般的ではないかというように考えております。

 環境の面から考えますと、過去に有害物質を使用した履歴のある土地につきましては、汚染の有無を確認することは非常に大切なことだというようには認識はしておりますが、しかし、個人の土地についてはなかなか難しい問題もありまして、これにつきまして、現在、国におきまして工場跡地等の汚染防止に関する制度の在り方について検討がされておりますので、それに基づき今後、対応していきたいというように考えております。

 それから、関係法令の見直しについての国への働きかけでありますが、私ども毎年、環境省をはじめ関係省庁に三河湾浄化の関係で直接出向きまして、要望行動を行っております。そういった際に、河川・池などの汚染は最終的には議員の言われるように三河湾の汚染にもつながるというようなこともありまして、そういった機会に土壌及び地下水の汚染防止についてのいわゆる関係法令の見直しにつきまして要望していきたいというように思っております。

 以上です。



◆伊達勲議員 2回目の質問に答えていただきました。あと3分少々しか残っていないということでありますので、介護保険制度についてはいろいろな形で、今年度実態調査をやって来年度見直しの中で、利用料や保険料問題、低所得者問題等を見直しを図っていくということです。ただ、定期の見直しを待てない人もたくさんいるということも、この1年間の実績の中で明らかになっておりますので、ぜひ急いで一日も早く見直しを進めていただきたいと思います。

 国際交流の関係ですね、これは私の2回目に聞いた質問にはまともに答えてくれていない。本当に何が問題だったのか。市長の記者会見の発表だとか、あるいは議会での答弁の姉妹都市提携、そう簡単なものではないと思うんですよ。そういう点で、市長に相手の確認が来たからという、確認がそんな違っていたはずもないのに、違っていた。相手が悪かったんですか。相手が悪ければ相手が悪いということで明確にしていただきたい。市長が悪ければ私が悪かったと、二度と繰り返さないためにこうしますというようになぜ言えないんですか。その問題だけ3回目に聞いておきたいと思います。一言だけでお願いしたいと思います。

 あとについてはわかりました。ぜひ進めていただきたいと思います。



◎早川勝市長 議員と私の認識に若干ずれがあるのではないかと思います。姉妹都市提携というのは、旧来型のパターンが姉妹都市提携だという認識をされない方がいいのではないか。新しい時代は多様性が求められる。るる説明を部長、助役を通じて申し上げたとおりでございますので、そこに若干の違いがある。若干が基本的なもののとらえ方の違いがあるのではないかなというように思っております。

 以上です。



◆伊達勲議員 市長の今の答弁がまさに言い訳の詭弁であると言わざるを得ません。姉妹都市提携を明確に打ち出しているのは、議会でもその議決要項として明確になっているんですよ。その趣旨に基づいての質問であり、答弁であったはずです。そういうものをごまかしていくべきではないということを指摘して、私の質問を終わります。

 以上です。

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○鈴木清博議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

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 本日はこれにて散会をいたします。

     午後5時22分散会