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愛知県 豊橋市

平成13年  6月 定例会 06月06日−03号




平成13年  6月 定例会 − 06月06日−03号







平成13年  6月 定例会



議事日程(第3号)

                        平成13年6月6日 午前10時開議

第1 一般質問

   〔佐藤多一議員〕…………………………………………………………… 115ページ

    1 公共工事コスト縮減対策の取り組みについて

    2 こども関連施設について

    3 温度差エネルギー利用について

   〔鈴木義則議員〕…………………………………………………………… 121ページ

    1 1年が経過した介護保険の諸課題について

    2 「開かれた学校づくり」について

   〔山岡弘幸議員〕…………………………………………………………… 130ページ

    1 合併と広域連携の課題について

    2 新国立病院の進展について

   〔岩瀬 篤議員〕…………………………………………………………… 139ページ

    1 本市住宅行政について

    2 放置自転車、放置車両への対応について

    3 窓口センターの再配置について

    4 東岩田における葬祭センター(仮称)建設計画に対する反対運動について

    5 小学校の統廃合について

    6 街路樹の樹種選定について

    7 社会福祉法人(保育園)の新会計基準への移行の進め方について

   〔尾崎義明議員〕…………………………………………………………… 146ページ

    1 本市の飲み水の安全性について

    2 セーフガードの発動と本市の農業対策について

第2 議案第65号 平成13年度豊橋市一般会計補正予算(第1号)

第3 議案第66号 豊橋市民文化会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第4 議案第67号 豊橋市屋外広告物条例の一部を改正する条例について

第5 議案第68号 豊橋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

第6 議案第69号 豊橋市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

第7 議案第70号 工事請負契約締結について

          (街路築造工事(その1))

第8 議案第71号 工事請負契約締結について

          (豊橋市民球場夜間照明設備等改修工事)

第9 議案第72号 物品購入契約締結について

          (中継輸送車)

第10 議案第73号 平成13年度豊橋市農業共済無事戻し金について

第11 承認第2号 専決処分の承認について

          (平成13年度豊橋市老人保健特別会計補正予算(第1号))

本日の会議に付した事件

1 日程第1.一般質問から日程第11.承認第2号 専決処分の承認について(平成13年度老人保健特別会計補正予算(第1号))までの11件

2 一般会計予算特別委員会の設置

出席議員 40人

    1番  佐藤多一             2番  田中敏一

    3番  尾崎義明             4番  朝蔭芳治

    5番  丹羽洋章             6番  近田明久

    7番  鈴木義則             8番  宮澤佐知子

    9番  牧野英敏             10番  梅村直子

    11番  岩瀬 篤             12番  大橋正幸

    13番  大沢初男             14番  石倉健治

    15番  岩見征生             16番  村松千春

    17番  藤原孝夫             18番  岡本 泰

    19番  渡辺則子             20番  高柳大太郎

    21番  牧野鉄人             22番  野末義正

    23番  鈴木道夫             24番  市川健吾

    25番  北西義男             26番  山岡弘幸

    27番  伊藤秋男             28番  小田鍵三

    29番  伊達 勲             30番  鈴木雅博

    31番  清水ひろひさ             32番  夏目忠男

    33番  石黒 巌             34番  水鳥辰朗

    35番  原 基修             36番  小山晃一郎

    37番  伊藤秀昭             38番  菊池喜代子

    39番  草野年彦             40番  鈴木清博

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長     早川 勝       助役     河合孝之

    助役     吉岡 淳       総務部長   加藤三男

    財務部長   加藤潤二       企画部長   豊田修之

    文化市民部長 前川文男       福祉保健部長 加藤紀之

    環境部長   山田泰三       産業部長   小林正己

    建設部長   岩瀬正一       都市計画部長 河井幸稔

    市民病院

           土屋芳信       上下水道局長 中村昭一

    事務局長

    消防長    太田敏明       教育長    地宗一郎

                      監査委員

    教育部長   市川勝太郎             内藤公久

                      事務局長

    行政課長   堀内一孝       財政課長   宇野厚生

職務のため出席した者

    事務局長   金子一光       議事課長   田中隆信

    庶務課長   山内充弘       議事課主幹  氏原孝正

    議事課長補佐 塚田晴由       議事係長   木村昌弘

    調査係長   鈴木誠一郎

     午前10時開議



○鈴木清博議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、佐藤多一議員。

  〔佐藤多一議員登壇〕



◆佐藤多一議員 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 1、公共工事コスト縮減対策の取り組みについて

 政府の平成9年度における公共工事コスト縮減対策に関する行動指針の策定に基づき、本市も平成9年度に豊橋市における公共工事コスト縮減対策に関する行動計画を策定し、施策の推進を図ってきたところであり、平成9年度から11年度までの3年間の取り組みにおいて、金額では34億4,000万円、縮減率では平成11年度の実績で6.9%の成果が上げられたとの報告がありました。また、平成12年9月、政府において、総合的なコスト縮減対策を計画的に推進するため、新たに公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針が策定されました。このことを踏まえ、本市においても、5分野26項目の新たな施策を加えた新行動計画を策定し、全庁一丸となりコスト縮減に取り組んでいくとの計画であります。

 公共工事は、言うまでもなく市民の税金によって行われるものであり、よりよいものをより安く提供するという観点から、むだな部分は極力省き、効率よく計画、設計され、施工されなくてはなりません。公共工事における建設工事などについては、計画設計段階や施工段階での工事の効率化や品質の向上を図ることにより、コストの縮減が図られるものと思われます。国の新行動計画では、依然として厳しい財政事情のもとで、社会資本整備を着実に進めていくための具体的な施策において、設計方法の見直しについては、コスト縮減の観点から設計の初期段階で構造形式や、施工方法等を組織全体で多角的に検討する体制の定着や、施工手間を含めた総合価格で最少となる設計施工への転換を図るなどの施策が盛り込まれています。

 施工の面では、工事箇所の集中化や、他事業との連携を推進することによって、二重投資の防止や工事の時間的コストを低減するなどの施策も組み込まれています。

 本市における新行動計画においても、施設が必要以上に華美や過大なものとならないよう設計、施工の見直しや工事箇所の集中化や他事業と連携した工事の実施、そして、工事における新技術の活用などの具体策が掲げられています。これらの施策は、工事コスト縮減に最も効果の上がる施策であると考えます。また、新たな施策の中には、コンサルタント業務におけるプロポーザル方式の適用拡大や、性能規定発注方式の導入など、入札、契約時における施策も盛り込まれています。こうした施策の展開は、工事コストの縮減効果は当然見込まれると思いますが、効率のよい設計や工事の集中化などは、発注者のみならず施工業者にもメリットがあると考えます。

 そこで、以下の点についてお伺いいたします。

  (1)計画・設計段階におけるコスト縮減対策の取り組みについて

  (2)工事の集中化や他事業との連携など施工時におけるコスト縮減対策の取り組みについて

  (3)プロポーザル方式などの導入によるコスト縮減効果について

 2、こども関連施設について

 市長は、昨年12月の一般質問における答弁の中で、こども関連施設について3点の整備方針を述べられています。一つは、子どもを中心に人が集まる文化交流施設であること。二つに、子どもはもとより、世代を超えて楽しめる参加体験型の施設であること。三つ目は、本市だけでなく広域的な利用が期待でき、中心市街地の活性化に貢献できる施設であることとしています。

 また、具体的イメージとして、さまざまなテーマにより世界を学ぶことができる展示施設、コンピュータ機器をはじめ、多角的な体験ができる施設。美術工芸、マルチメディアなどに自由に参加ができる工房。子どものための図書館、親子劇場、おもちゃ館、ギャラリーなどが挙げられています。こども関連施設は、多くの子どもたちが集まり交流を図ることや、参加体験をすることで知識を広め、感性を高めていくことができる施設が望ましく、21世紀を担う若い人材を、本市はもとより近隣市町村を含め広域的に育成していくための施設でなくてはならないと考えます。

最近の子どもたちには夢がないとか、経験や体験の少なさから社会力が備わっていないと言われています。子どもや若者の心の荒廃が進んでいます。

 米百表で有名な長岡藩は、戊辰戦争で荒廃した町の復興は、人材を育成してこそ真の復興が達成できるとして、譲り受けた米で学校をつくり教育に力を注ぎました。こうした考え方は、社会が大きく変化している今の時代においても変わることはないと思います。人を育てるための施設でなくてはならないと考えます。21世紀を担う子どもたちの心の荒廃を防ぎ、子どもたちにしっかりとした夢を持たせるためには何が必要であるのか。どんな体験が今の子どもたちに不足をしているのか。子どもたちは何がしてみたいのか、十分に考慮し、今の時代に合った施設を計画していかなくてはなりません。体験型、参加型施設であると位置づけられているこども関連施設について、以下の点についてお伺いいます。

  (1)21世紀を担う子どもたちを育て、人を育てる施設として考えるのか。

  (2)今の子どもたちにどんな体験が必要であると考えられているのか、また、どのような対応をしていかれるのか。

  (3)広域的な利用が期待できるとあるが、どの程度の範囲であるのか。

 3、温度差エネルギー利用について

 本市は、本年2月、エネルギー安定供給の確保と地球環境の保全を並行して達成していくため、豊橋地域新エネルギービジョンを策定し、身近なところに存在する石油にかわる新エネルギーの導入を進めていくこととしています。また本市は、自然条件と社会条件の両面から見て、多くの新エネルギーが存在しており、環境意識の高い地域風土に恵まれていることから、2010年までに現在の5倍以上の利用を目標に新エネルギーの導入を図っていくこととしています。

 利用可能な新エネルギーについては、太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、火力発電、廃棄物発電熱利用、温度差エネルギー、バイオマスエネルギーなどが挙げられています。

 その中で、火力発電については技術的な問題、温度差エネルギーについては立地条件の面で課題が大きく、利用可能性は低いとしています。

 温度差エネルギー利用については、海水、河川水の利用や、下水・生活排水熱利用、そして地熱ヒートポンプがあります。海水、河川水の利用は自然界の水をそのまま利用するため、水温の上昇など環境への影響が懸念されます。また、引き込みが長くなるなど、設備が過大なものとなりやすく、設備費の面でも課題があります。

 一方、下水・生活雑排水熱利用は、一度施設で使われたあとの熱や、下水へ捨てられた熱を利用するものであり、環境への影響は少なく、生活排水熱回収システムも既に開発されており、利用価値の高いエネルギーであります。

 地熱ヒートポンプは、一般に普及しているエアコンと同じ原理であり、エアコンは室外の大気へ熱を出し入れするのに対し、地熱ヒートポンプは地中へ熱を出し入れするものです。都心部ではエアコンの室外機から排出される熱がヒートアイランド現象の一要因になっていますが、地熱ヒートポンプは、年間を通して15度前後と安定している地中へ放出するため、環境への影響は余りありません。クリーンなエネルギーであります。下水・生活雑排水熱利用は、集合住宅や福祉施設など公共施設に、地熱ヒートポンプは一般住宅に適した温度差エネルギー利用であると考えます。そこで、以下の点についてお伺いいたします。

  (1)下水・生活雑排水からの熱利用について

  (2)地熱ヒートポンプに対する考え方について

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎加藤三男総務部長 それでは、私の方から大きな1番、公共工事コスト縮減対策の取り組みについてお答えを申し上げます。

 まず、 (1)の計画あるいは設計段階におきますコスト縮減でございますが、厳しい財政状況のもとで、限られた財源を有効に活用いたしまして、また、効率的な公共事業の執行を通じて、必要な社会資本の整備を着実に進めてまいりますためには、公共工事コストの一層の縮減を推進する必要があると、こういった認識のもとに、旧行動計画におきましても計画、設計段階におけるコスト縮減に取り組んでまいりましたが、新行動計画におきましては、計画手法の見直しといたしまして、いわゆる同調施工による事業の効率化をはじめといたしまして10の施策、そして技術基準の見直しとしましてコンクリートの規格の見直しをはじめ12の施策、さらには設計方法の見直しとして、土木構造物設計マニュアルによる合理的な設計をはじめといたします24の施策、さらに新技術の活用といたしまして、路床安定処理の採用をはじめ6施策、そして積算の合理化をはじめといたしまして積算に使用する数量データ、あるいは図面等の電子化の推進をはじめ八つの施策、合計5項目、60の施策を掲げましてコスト縮減に取り組んでいるところでございます。

 次に、今度は施工時におけるコストの縮減のお尋ねがございました。工事の集中化、あるいは他事業との連携によってコストの縮減を図るために、特に道路工事におきましては、国、県、市の道路管理者側と道路を占用する関係機関とで構成をしております道路占用連絡協議会という組織がございます。ここで調整を図るなどして実施をしているところでございます。

 今後におきましても、この協議会を活用いたしまして、工事期間の短縮、そして機能の早期発現、こういった工事の時間的なコストなどの低減も図られるように関係者との連携を密にいたしまして、公共工事のコストの縮減に努めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、 (3)といたしまして、プロポーザルの導入によるコスト縮減効果についてのお尋ねがございました。プロポーザル方式ですが、これは御案内のように設計を委託する上で最も適した設計者、あるいは設計会社を選ぶ方式でございまして、技術力や経験を生かして、具体的な実施方針や設計体制、あるいは業務実績、こういったものに関する提案書類を提出してもらいまして、これを公正に評価をして設計会社を選ぶ、こういった方式でありますことから、質の高い設計を期待することができると考えております。また、発注者にとりましては、費用や労力、こういった負担が少なく、工事発注の効率化と、こういった点におきましても、コスト縮減が図られてまいるというように考えております。

 また、建設におけるコスト縮減でございますが、発注者と受託者との密接なコラボレーションと言いますか、共同作業、これによることになりますので、発注者の要求、意向が十分反映できるというシステムであると、こういうことから、これにつきましても大いに期待できるものと、このように認識いたしております。

 以上でございます。



◎豊田修之企画部長 それでは、大きな2問目の (1)でございます。こども関連施設等につきましては、子どもを中心に多くの世代の人々が利用できる交流施設を考えております。

 その具体的な導入基準につきましては、今年度、さまざまな方々から御意見を伺いながら検討していきたいと考えております。

 そこでは、子ども同士の触れ合いや家族以外の人々との交流などが生まれ、その中から普段の生活とは違った自分が発見できるというような、子どもから大人まですべての人々が参加、体験等を通して成長できる機能を持った施設を検討していきたいと思っております。

 次に、 (2)でございますが、一昔前までは子どもたちが遊びをはじめとした人々との触れ合いの中から社会性を身につけていったり、生活していく上での知恵や文化伝統が伝えられたりすることができるコミュニティがございました。しかし、残念ながら今ではこれらが失われつつございます。このような時代だからこそ、子どもたちにいろいろなイベントや季節の行事など体験を通す中で、世代を超えた新しいコミュニティの場をつくり出すことも必要であると考えております。したがいまして、こども関連施設等に導入する機能の中には、こうした体験ができるものも含めて総合的に検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、 (3)でございますが、広域的に集客ができることが施設周辺も含め地域にとっても望ましいと考えております。その広域性の範囲につきましては、導入機能や施設規模によって多少異なるわけでございますが、基本的には東三河を中心とした集客を考えております。また、県内各地をはじめ、三遠南信地域など広い地域などの、これらの交流が展開できるような魅力ある機能を持った施設ができればと考えております。

 以上でございます。



◎山田泰三環境部長 それでは、大きな3番目の (1)下水・生活雑排水からの熱利用と、 (2)地熱ヒートポンプに対する考え方について、 (1)と (2)をまとめた形でお答えさせていただきたいというように思います。

 石油等のエネルギーの大量消費によります二酸化炭素の排出は、地球温暖化などのさまざまな地球環境問題の原因となっているところであります。こうした中、議員の言われましたように太陽光発電、風力発電、温度差エネルギー、あるいはバイオマスエネルギーといったような新エネルギーの活用が今求められております。

 下水や地熱等を利用する温度差エネルギーは、クリーンで無尽蔵なエネルギーとして将来が期待されているものであります。下水の場合、1日の温度変動も非常に少ないことから、ヒートポンプの熱源として、さまざまな用途に利用が可能でありますし、また、地熱利用ヒートポンプにつきましても、地中の熱を熱源とするものであり、どこでも手に入る大地のエネルギーを利用したシステムとして近年注目されているところであります。

 この貴重な新エネルギーにつきまして、技術科学大学のエコロジーの先生方を中心に、新エネルギービジョン検討委員会、昨年度いろいろな形で検討、御議論をしていただいたわけでありますが、しかしながら、下水や地熱の温度差エネルギーの導入に当たりましては、まだしばらく設備にかかるイニシャルコストなどが経済性など課題も少なくございません。したがいまして、現時点では、本市での具体的な導入計画はありませんが、新エネルギーに関する技術革新も日進月歩で急速に進んでおります。こういったことから、最近の動向など情報収集に努めるとともに、今後、導入基盤の整備に向けた国や県の動向を慎重に見守っていきたいというように思って考えております。

 以上です。



◆佐藤多一議員 それぞれにお答えをいただきました。

 2問目に入らせていただきます。

 大きい1、公共工事コスト縮減対策についてですが、 (1)では、新たに土木構造物設計マニュアルの活用による合理的な設計や、電子化推進など60施策に取り組んでいるとのお答えであったと思います。 (2)では、道路占用連絡協議会などで調整を図りながら実施しており、今後とも関係者との連携を密にしてコスト縮減に努めてまいりたいとのお答えでございました。

 公共工事コスト縮減対策では、設計の初期段階において、組織全体で総合的に判断していく体制が必要であります。建築物などにおいて華美、過大な平面計画や立面計画は、そのこと自体コスト高になりますが、建設後の維持コストが余分にかかってしまうといったことにもなりかねません。奇抜な設計や複雑な設計は施工が難しく、そのため施工のミスになりやすく、結果、建物の耐用年数を縮めてしまうことにもなりかねません。特に公共住宅や福祉施設などは、機能重視でなくてはならず、外観にとらわれてはいけないと思います。平面や立面形状は、できるだけ簡素なプランが望ましく、その方が躯体工事費の縮減になります。また、一般的に簡素な方が機能的な場合が多いと思います。市民病院における過大な吹き抜けは、空調などの維持コストが余分にかかりますし、池上住宅で計画されている3階の通路やエレベーターは設計によっては必要がなくなります。また、3階の設計には後に雨漏りの原因となる恐れのあるところが見受けられます。後の維持管理費やメンテナンスのことも初期段階で考えていかなくてはなりません。総合的なコスト縮減に対する考え方は、まだまだ全庁すべてにおいて認識されているとは思われません。公共工事、コスト縮減対策に関する行動計画の周知徹底について、どのように取り組まれてきたのか、また、今後どのように徹底していかれるのか、お伺いいたします。

  (3)については、プロポーザル方式は、質の高い設計が期待でき、発注時におけるコスト縮減も期待できるとのお答えでございます。確かに、コスト縮減につながる面もあります。しかし、プロポーザル方式による設計などを含め、一般的に建築家や設計に携わる人たちは、現場での施工のことや工事コストのことは余り考えない人たちが少なくはありません。特に、公共建築物の設計に当たっては、自分の腕の見せ所とばかりに華美な設計をしてきます。質の高い設計も期待できますが、ともするとコストの異常に高い建築物になることも考えられます。プロポーザル方式によって選考した建築物を含め、公共工事でどのようにコスト縮減を図り、華美なものとならないよう管理していくかは難しい問題でもあります。建築家などは頑固なところがあり、しっかりした体制を取っておかないと、コストの縮減は図れません。

 先月、前橋市に視察に行ってきましたが、前橋市では技術管理課という新しい課を設け、設計審査3名、工事検査5名で事前審査などのコスト縮減に取り組んでいます。本市においても、このような専門の部門を設け、コスト縮減に取り組んでいくことは考えないのか、お伺いをいたします。

 大きな2、こども関連施設についてでございます。1)では子どもから大人まですべての人々が参加や体験などを通し、成長できる機能を持った施設を検討していきたいとのお答えであったと思います。

  (2)では、世代を超えた新しいコミュニティを創出することも必要であると考え、総合的に検討をしていくとのお答えでございました。

  (3)については、東三河を中心に考えているとのお答えでございます。まとめた形で質問させていただきます。

 第4次基本構想では、まちづくりの考え方として、人とともに、地域とともに、時代とともに、自然とともに、そして世界とともに、さらに夢とともに生きるまちづくりを進めていくため、ともに生きるまちを基本理念としています。21世紀はこれまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会を見直し、自然と共生した循環型社会の構築が不可欠であることは周知のとおりでございます。今の子どもたちは、映像によって物に接し、映像の中で体験することが当たり前となってきています。機械で大量生産されたものを常に使い、壊れたら当然のごとく廃棄をしております。食べ物についても自分で調理することは少なく、レトルト食品が主体となってきています。大量消費社会から抜け出すことはなかなか困難なことであります。しかし、今の子どもたちは、そこから抜け出していかなくてはなりません。また最近、大量生産と対比させて手づくりという言葉をよく耳にしますが、手づくりが当たり前の時代もありました。21世紀を担っていく子どもたち、循環型社会を構築していかなくてはならない子どもたちに最も必要な体験は、自然の中で生きている動物、植物との触れ合いであり、自然の素材を使った手づくりの体験であると思います。大量生産を可能にした科学技術の体験や映像技術による仮想体験ではなく、自分で物をつくり、壊れた物は直していく体験であり、自然の中で必死に生きている生き物たちからともに生きることを学ぶ体験であります。今回のこども関連施設に、このような自然を素材とした物づくり、手づくりの体験、そしてともに生きることを学ぶ体験ができるような機能を持たせていくお考えはないのか、お伺いをいたします。

 また、東三河を中心とした広域的な集客が期待できる機能を導入したいということですが、長期的な視点で集客機能を果たしていくためには、この範囲で十分であるのか、また何か特別な集客策のお考えがあるのか、お伺いをいたします。

 3、温度差エネルギー利用についてでございます。無尽蔵のエネルギーとして期待されるものであるが、経済性などの課題もあり、国や県の動向を見守っていきたいとのお答えでございます。

 下水処理水や家庭用雑排水などは、人が生活し、利用することによって、自然の水温より温度が高くなっています。下水処理水は、夏場で25度前後、冬場でも15度前後であり、同じ時期の海水温よりも、夏は余り変わりませんが、冬は8度から10度高くなっています。この温度差は三河湾など閉鎖性水域に住む生き物に対して、少なからず影響を及ぼしております。温度差エネルギー利用によって、温度を下げ、自然の温度に近い水温に戻して放水することが、自然とともに生きるまち豊橋の義務であると思います。閉鎖性水域の三河湾に放水する本市では、水温を上げる夏場の冷房には環境の影響の面で利用できませんが、年間を通しての給湯や、冬場の暖房には利用が可能であります。確かに設備面などの経済性の課題もありますが、高度処理した水そのものの利用とあわせて考えていけば効率もよくなります。

 富山県の魚津市では、隣接のありそドームに下水処理水の熱を冷暖房に利用していますし、幕張新都心でも利用を行っています。

 他の地熱ヒートポンプは、周辺への影響が少なく、利用価値の高いエネルギーであり、各地で普及し始めています。特にアメリカやスイスでは、隣人に迷惑をかけないことと、二酸化炭素の排出量の削減効果などが評価され、急速に普及がされています。新エネルギービジョンでは、余り評価されていませんでしたが、太陽熱利用と同様、今後、徐々に普及すると思いますので、国や県の動向を見守るのではなく、前向きに検討をされることを期待して、3については終わります。

 以上、2回目の質問といたします。



◎加藤三男総務部長 それでは、コスト縮減に関します2問目にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、コスト縮減に対する職員への周知徹底の関係でございますが、このコスト縮減対策につきましては、議員が冒頭に述べられましたとおり、平成9年度から3年間にわたって取り組みを行ってまいりまして、一定の成果を上げております。さらに政府におきまして、新たに12年9月に公共工事コスト縮減に関する新行動計画指針、これが策定されたことを受けまして、さらに対象項目を拡大するなどして、積極的にこれに取り組むため、豊橋市における公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画、ちょっと長いんですが、これを策定してまいりましたが、実は、この新行動計画の原案でございますが、これは庁内組織であります技術管理等検討会議、こういった組織がございまして、この下部組織に研究部会を設けました。そして、その中で新たに工事関係各課の課長補佐、それから係長、さらには担当者等で構成するコスト縮減作業班を設置いたしまして、ここが中心となって策定したものでございます。したがいまして、この策定作業を通じて関係職員には、今まで以上に意識の浸透が図られたと、このように考えておりますし、またこの新行動計画につきましては、工事担当者、工事担当課長会議、あるいはコスト縮減作業班会議等を通じて、職員への周知徹底を図っておりますので、こういった会議等を通じて、各職員に周知徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、専門部会の設置など、体制の整備についてのお尋ねがございましたけれども、公共工事のコスト縮減は、むしろ全庁一丸となって取り組むべき重要な課題であると、このように認識をしております。そこで、社会資本として本来備えるべき利便性ですとか、あるいは安全性、耐久性、さらには省資源等の所要の基本機能ですとか、あるいは品質についてでございますが、こういったものは十分満足をさせた上で、つまり質の低下を招かずに、総合的なコスト縮減を目指すために、あらゆる有効な施策を検討いたしまして、工事ごとに公共工事コスト縮減対策実施状況、こういったものを作成しております。

 また、一定規模以上のものにつきましては、総務部の検査課の方で事前に検査を行っておりまして、その中でコスト縮減についても審査を行っております。したがいまして、今後におきましても、現体制の中で、なお一層この施策の推進に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎豊田修之企画部長 それでは、こども関連施設の2問目につきまして、お答えをさせていただきます。

 こども関連施設等に自然を素材としたもの、手づくりの体験、ともに生きることを学ぶ体験、これらの機能を持たせていく考え方はあるかというような御質問かと思いますが、このこども関連施設につきましては、あくまでも多くの人々が参加、体験、鑑賞できる、この機能を持った施設にしていきたいと考えております。

 今後、その具体的な機能を検討していく中で、自然を素材とした手づくりの体験、自然とともに生きることを学ぶ体験、これらも今後検討をしていく項目の大きな内容になるかというように思っております。また、対象範囲と集客という点での御質問でございますが、今年度、市民をはじめ多くの方々からいろいろな御意見を伺う、そういう段階でございます。それらを十分参考にしまして、本当に必要な機能、内容は何かというようなこと、これらを踏まえて今後の検討、構想、計画策定の過程の中で、明確なイメージを提案をしていきたいというように思っております。

 以上でございます。



◆佐藤多一議員 2問目にお答えをいただきました。まとめさせていただきます。

 1について、周知徹底については、工事担当課長会議やコスト縮減作業班会議などを通じ、職員へ周知徹底を図ってまいりたいとのお答えでございます。前橋市では、コスト縮減チェックリストというのを作成し、実際に職員が各項目を細かくチェックすることによって、コスト縮減に取り組んでおります。また、同時にそのことが意識の周知徹底につながっております。

 公共工事のコスト縮減は、先ほど申し上げましたように、設計や施工方法の適切化、工事の効率化などを図ることにより、工事のしやすさなども施工業者もプラスになることと考えます。本市の一層の取り組みを期待をいたします。

 検査体制については、工事ごとに公共工事コスト縮減対策実施状況を作成し、一定規模以上のものに関しては事前に検査しており、現体制で取り組むとのお答えでございます。

 建築物などのコスト縮減は、やはり設計段階での取り組みが最も重要であり、総合的、専門的な判断が必要であります。官、学で設計された池上住宅の設計では、コスト意識は感じられませんでしたし、今回基本設計された総合福祉センターにおいても、コスト縮減意識が徹底されていたとは思えません。官、学にそろばんなしという言葉はなかったと思いますけれども、学というところは、とかく理想に走りすぎ、現実離れしやすくコスト意識に欠けるところがございます。全国各地の第三セクターが苦しんでいますが、学と組むとろくな結果にならないといったことも耳にします。学と組むときは、特に官がコスト意識を持って臨む体制を取っていただきたいと思います。市民の税金で過ぎたるものをつくらないよう、全庁一丸となってコスト縮減の体制づくりに取り組んでいただきたいと思います。

 今回の総合福祉センター計画におけるプロポーザル方式の提案の中に、コスト縮減施策が組み込まれているとのことですので、どんな提案がされてくるのか、また、本市がどう取り組まれていくのかを期待して終わります。

 2についてでございます。重要な項目の一つであると考え、今後市民が参加していく中で検討していきたいとのお答えでございます。

 こども関連施設が都心活性化の拠点施設として機能を果たしていくためには、平日の集客も重要な課題であります。博覧会のテーマ館的施設であれば、それなりの集客は見込めますが、長期的な集客を図るには常に新鮮さが求められ、施設の更新などに費用がかかります。体験を重視した参加型の施設として、一定期間、継続的に子どもの参加を求めるものであれば、平日の集客も可能であると思いますが、活性化につながるかは問題が残ります。

 おもちゃ館や科学館など、博覧会のイベント型体験参加施設として考えているのであれば、都心活性化の拠点施設として、都心に位置づけるよりも総合動植物公園とリンクさせた方が集客効果も上がり、機能的であると考えます。人が集まる交流施設であり、参加体験型の施設であり、またその上、中心市街地の活性化に貢献できる施設、この3点をすべて兼ね備えた施設を計画していくことは、簡単なことではありません。特に平日の活性化につながるかが心配であります。特別な集客策もいろいろ考えられますが、具体的なお答えが得られませんでしたので、質問は終わりますが、21世紀の社会をつくり上げていく、そんな子どもたちを育てる施設であってほしいと思います。「検討します」「考えていきたいと思います」という言葉が、極めて日本的な体裁のよいお断りの言葉でなく、前向きな言葉であることに期待をして終わります。

 以上、私の一般質問とします。

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○鈴木清博議長 次に、鈴木義則議員。

  〔鈴木義則議員登壇〕



◆鈴木義則議員 議長のお許しをいただきまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 去る4月26日、新たに誕生した小泉内閣の支持率は8割をはるかに超え、歴代内閣に当たっては、過去最高を記録いたしました。この国民各層からの圧倒的な指示は何を意味するのか。私は今回の小泉コールの背景には、二つの要因があったと考えます。一つは、日本社会全体を覆う先行きへの大きな不安と危機感であり、もう一つは、政治は国民の思いを少しもわかっていないという政治全体に対する強い不信感であると思います。そうした状況の中で、小泉首相が掲げた改革断行、聖域なき改革との明快なメッセージに、多くの国民が闇に光を見る思いがしたのではないでしょうか。

 さて、改革には二つの視点が大事であると思います。一つは改革の方向であります。つまり目指すべき日本の姿であり、それは物の豊かさだけではなく、人間が人間らしく暮らせる心豊かな社会であり、多様な生き方をお互いに認め合い、支え合う共生社会であると考えます。

 二つ目は改革の目線であります。物事は上から見ると3割しか見えないが、下から見ると7割見えると言われます。改革もこの7割の現場の視点、生活者の目線を変えたのでは成功しないと思います。私ども公明党は、政権のパートナーとして、国民の目線で取り組むたゆまざる改革にはアクセルの役を果たし、国家主義への動きにはブレーキ役としてその役割を果たしてまいりたいと思います。こうした改革への大きな機運の中で、以下、質問をさせていただきます。

 我が国は世界に類例を見ない高齢社会を迎えております。このことはまことに喜ばしいことであり、国民一人一人がこうした誇るべき長寿高齢社会の中で、健康でそして安心して生活を送ることができる、そうした社会の創造に政治が大きな役割を果たしていかなければならないと思います。今日までの社会保障の充実が図られる中で、高齢者はともすると弱者として福祉の対象、支援の対象者という見方がされてきました。高齢者の生活の実情は、押しなべて経済的な弱者ではなく、もちろん押しなべて裕福な存在でもありません。急速に進む少子高齢社会にあって、近い将来人口の4人に1人を占めることになる高齢者のさまざまな生活の実情に即した、新しい社会保障システムが求められております。

 ところで、介護保険制度がスタートをして1年が経過をいたしました。厚生労働省は、大きなトラブルもなく順調な滑り出しとの一定の評価をしておりますが、利用者とその家族、介護サービス提供者、ケアマネージャー、さらには介護認定の当事者など、それぞれの立場から見た介護保険この1年は、必ずしも順調とは言えないようであります。

 そこで、大きな1番、1年が経過した介護保険の諸課題について。以下、4点についてお伺いいたします。

  (1)介護サービス利用の現状と課題及び利用者の満足度について

  (2)要介護認定の課題と今後の対応について

  (3)ケアマネージャー及び介護サービス事業者の質の向上への取り組みについて

  (4)今後の介護保険の見直しの方向性について

 次に、大きな2番、「開かれた学校づくり」についてであります。教育もしつけもすべて学校任せという戦後の日本の学校への依存体質が、家庭や地域の教育力を低下させてきたと言われております。子どもの最初の教師は両親であるとの原点に戻ることが社会全体の教育力を再びよみがえらせる第一歩であると思います。その上で、地域、そして学校の役割も大変に重要であります。その学校は、教師が圧倒的に主導権を握って今日まで運営されてきており、家庭や地域に対して閉鎖的との批判が根強くありました。最近では学校施設の地域開放とか、余裕教室の教育目的外使用という施策が進んでおりますが、まだまだ開かれた学校というには心もとない状況であります。地域社会そのものが学びの場であり、教師が中軸となって地域社会も保護者も一体となって学校を支える。そのような学校の再構築こそ地域に開かれた学校への質的な転換を可能にすると思います。

 そこで以下の点についてお伺いいたします。

  (1)学校からの情報発進の取り組みについて

 ア、学校評議員制について

 イ、学校新聞などについて

  (2)学校と地域との情報や施設の共有化の取り組みについて

 ア、地域組織との連携について

 イ、学校施設の開放などについて

 以上、1問目とさせていただきます。なお、これまでも質疑された項目もありますので、重複した部分については、簡潔に御答弁いただければと思います。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、私の方から、大きい1問目の介護保険の諸課題につきまして、御答弁させていただきます。

  (1)の介護サービスの関係でございますが、介護サービスの利用の状況でございますが、本年2月の利用実績を見てみますと、要介護認定者4,700人余りのうち、約5割の方が在宅サービス、3割の方が施設サービスを利用されておりまして、2割の方がそれ以外の方でございます。利用者にとりまして、在宅サービスは、制度発足当初から特に不足するという事態もなく、施設サービスも特別養護老人ホームを除きますと、老人保健施設や療養型医療施設では余力のある状況でございます。

 課題といたしましては、高齢者の方が介護が必要とならないための予防介護でございますとか、要介護となっても自立した生活を送ることのできる生活支援、さらには要介護認定された高齢者の方には、質の高い介護サービスの提供が課題であるというように認識をいたしております。

 次に、利用者の満足度でございますが、昨年度、介護サービスの利用者の方などからの苦情は若干ございましたが、速やかに改善されまして、全体的には御満足いただいているのではないかというように思っております。

 また、昨年の9月でございますが、介護認定の更新申請者の方にアンケート調査を実施いたしました結果では、ケアプランの評価につきまして、9割程度の方から満足、あるいはほぼ満足というお答えをいただいております。

  (2)の介護認定の関係でございますが、かねてから各方面で論議をされております痴呆性高齢者に対します要介護認定でございますが、現在、保健婦によります認定調査表の精査でございますとか、痴呆専門医を含みます合議体での審査判定など、専門性を配慮をいたします中で、介護認定を行っているところでございます。

 先ごろ認定ソフトの見直し議論もございまして、一次判定ソフトの見直しを行いますため、国は在宅の高齢者介護実態調査を全国で行うことといたしておりまして、本市でもこの調査を行うことになっております。したがいまして、これら要介護認定につきましては、国の動向を見守る中で本市の対応を考えてまいりたいと考えております。

  (3)のケアマネージャー等の関係でございますが、要介護の方に安心して介護サービスを利用していただくためには、ケアマネージャーや介護サービス事業者の質の向上は大変重要であると認識いたしておりまして、介護保険制度の中枢を担いますケアマネージャーにつきましては、昨年度に引き続き、今年度も毎月1回ケアプラン作成技術向上研修を実施いたします中で、要介護者への接し方などのモラルや、質的向上のための事例検討など重点的に指導や助言を行ってまいりたいと考えております。

 また、介護サービス事業者につきましては、介護保険関係事業者等連絡会を通じまして、最新の情報提供を行いながら、適正なサービスが提供されますよう指導、助言を行っております。

  (4)の見直しの関係でございますけれども、介護保険制度が施行されましてから1年が経過いたしました。制度の円滑な運営と事業の充実に向けまして、今年度、介護保険事業検討委員会を設置いたしまして、サービスの内容などにつきまして、検討、協議を行いますとともに、新たな介護需要を把握いたしますため、市民アンケートも実施してまいります。この調査結果や検討委員会の意見を踏まえまして、次期介護保険事業計画の見直しへ反映してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 開かれた学校づくりに関しましていただきました四つの御質問に対しまして答弁をさせていただきす。

 まず、はじめに (1)のアに関する問題でございますが、本年度、教育委員会では地域とともにつくる学校の実現というものを大きな目標の一つに据えて活動を進めてまいっております。保護者や地域の方々にこれまで以上に、学校経営に参画していただきまして、地域ぐるみで子どもの教育に責任を分かち合うことのできる体制を構築したいものだと考えているところでございます。

 学校評議員制度は、校長の経営ビジョンや学校が企画した教育活動の案に対しまして、学校評議員が高い見地から意見を述べたり、協力して行動をしたりすることによって、よりよい教育活動を展開することを目指すものでございます。この学校評議員制度は、地域に開かれた学校づくりを進めるための重要なかぎになる制度としてとらえまして、学校教育活動の中に大きく位置づけてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、 (1)のイについてでございますが、新しい学習指導要領の実施に伴いまして、学校は独自性を発揮すること、言いかえますと、地域の実態や特性に根差した特色ある学校づくりを推し進めることが強く求められているところでございます。そのためには、各学校は学校経営の在り方を保護者や地域住民にきちんと情報発信する説明責任を持つとともに、地域からの情報を受けとめ学校経営に生かすことが重要となってまいります。

 平成12年度からすべての小中学校で取り組みを始めました学校新聞には、情報を双方向から発信し合う場となるように期待しているわけでありまして、開かれた学校づくりを目指す具体的な取り組みの一つでございます。

 また、教育委員会といたしましても、3年間にわたりまして、「学校が変わる」というテーマのもとに、二つのシリーズ企画を行いまして、市民に情報発信をいたしてまいっております。一つは、広報とよはしを使った広報活動、もう一つは、市民を巻き込んでディスカッションを行う教育シンポジウムで、ともに学校からの情報発信との連携を図って実施しているところでございます。

 続きまして、 (2)番の問題アについてでございますが、地域組織との連携についてです。開かれた学校づくりを推進するためには、学校が地域の核となって、地域とともに歩む姿勢の中で、既存の地域組織との連携、活性化を図りまして、相互に情報を共有化することが不可欠であります。そのためには、各学校が地域社会の教育活動の場やテーマを積極的に求めまして、地域を巻き込んだ特色ある地域に根差した活動を展開していくことが大切であると考えております。

 最後に、イの問題でございますが、2002年から学校週5日制が完全実施されるのに伴いまして、休日の子どもたちの生活を含め、地域住民のニーズに合わせた学校開放は、今後早急に対処していかねばならない重要課題であると認識をしております。既に、学校施設の有効活用の一環といたしまして、児童生徒数の減少に伴う余裕教室を地域に恒常的に開放し始めた学校もございます。そこには、学校という施設を中心とした地域コミュニティが創造されたり、学校が地域の中での学習センターとして機能していくなど、活用が大いに期待されるところでございます。今後は、施設開放の伴う管理上の諸課題の解決を図りながら、どのように地域に開放していくかについて研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆鈴木義則議員 それぞれお答えいただきましたので、2問目に入らせていただきます。

 まず、大きな1番、介護保険の諸課題についてでありますが、今回の一般質問の中で、私が3人目でございますので、重複する点があるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。

 まず、 (1)の介護サービス利用状況の課題と利用者の満足度についてであります。御答弁では、認定を受けられた方が4,700人余り、当初、五千四、五百人の予定だったと思いますが、4,700人ぐらいの方が認定を受けられ、そのうちの在宅の方が5割、施設が3割、後の2割の方がサービスを利用していらっしゃらない、認定を受けたけれどもサービスを利用していらっしゃらないという方だそうです。また、施設については、特別養護老人ホームを除いては、在宅も施設も量的には充当している、しかし、課題としては介護要望、また生活支援ですとか、さらには質の高い介護サービスの提供である、このようなお答えでございました。さらに、利用者の満足度についてはどうかということについては、本格的な実態調査はこれからのようでありますけれども、介護認定の更新時にお聞きすると、ケアプランについては、9割程度の方が満足、ほぼ満足していると、そういうお話でございました。

 そこで、中日新聞の調査によりますと、この介護保険の施行後、介護サービスを受けられるようになった市民、認定された方、全国で247万人、そのうちサービスをお受けになった方は192万人であると、このようなデータがございます。提供をされる介護サービスについては、どのような感想を持っているかについては、おおむね8割から9割の方が満足と答えているわけであります。しかしながら、その不満と答えた人の中には、未熟で雑な慣れない介護技術であるとか、また、費用の負担が大変重いと、こういう理由を挙げられておられるわけです。

 そこで、本来介護保険は、家族介護主義とも言うべき、そうしたしがらみから開放して、在宅を中心として介護の社会化を目指してきたわけであります。しかしながら、実際は施設サービスに偏る傾向が多くありました。昨日も特別養護老人ホームの待機者が130名おられると、そんなようなお話もございましたように、待機者が実際おられる。実は、施設の場合は、介護保険のその給付対象の中に、食事であるとか、それから光熱費、家賃、一般家庭で言えば家賃などのいわゆる生活費、ホテルコストと言うようでありますけれども、それが組み込まれているために、措置の時代よりもかえって介護保険の方が施設に入っている場合は、費用負担が軽減をされている、こういう現実があるわけです。

 一方、在宅の場合は、これらのホテルコストというのは、給付の対象外になりますので、その費用の負担増から在宅サービスの利用量を控える、そういうことが起こってきているわけであります。在宅のその限度額に対する利用率が低い。利用率、全国平均でも43%ぐらいだと思いますけれども、低いというのもこの辺にも原因があるのではないか、このように思うわけであります。

 また、国保中央会から事業者に支払われた12月分の介護給付費は、愛知県の場合ですと、お年寄り1人当たり1日在宅では4,734円、また施設では7,454円がかかっているわけであります。これは施設は在宅の1.6倍の給付費となっているわけであります。そこで、介護保険制度の本来のねらい、目的、またコストの点から、在宅サービスのより充実によって、施設サービスから在宅サービスにシフトをさせる、そういうことが必要だと考えますけれども、その辺の対応についてお伺いをいたします。

 次に、 (2)要介護認定の課題と今後の対応についてであります。特に痴呆性の高齢者の認定について、一次判定ソフトでなかなか正確に把握できない、その見直しを行うということであります。国は在宅の高齢者介護の実態調査を全国的に行う、こういう御答弁でありました。この一次判定ソフトは、85項目あるわけなんですが、もともと最初の段階で施設に入っていらっしゃる方で、なおかつ痴呆症のある方、そういう方をデータベースにしたものですから、なかなか在宅の方の痴呆性の高齢者の方を認定するには無理な部分があるということだと思います。

 私も経験があるんですが、痴呆症の方というのは、物忘れが大変ひどくて、徘徊、多動、じっとしていなくて動き回るということです。また、昼夜逆転、昼と夜が逆転される。また、幻覚も出ることがありますし、それから失禁ですね。いわゆるお漏らしなどが伴いまして、症状も千差万別であるわけでありますし、また、1日にあっても比較的落ち着いているときと、そうでないときがあるわけです。よく他人が外から来るとしゃきっとされて、家族の中だとそういう痴呆症状が出てしまうというような、いわゆるまだら状態ですね、そういう形で痴呆症というのがあらわれてくるものですから、なかなかその全体像が把握できない、こういうことがあるわけです。

 ただ、本市にあっては幸いというか、この訪問調査を社会福祉協議会のヘルパーさんに委嘱をしておりますので、ヘルパーさんはこれまでのヘルパー経験の中で、ある程度、痴呆症については理解があるためにそう大きな認識のずれはないと思います。ただ、介護をする家族と家庭の事情というのは、このソフト認定では考慮されないために、その限度額までサービスを使ってもなお、介護のために仕事をやめる離職であるとか、老老介護ですね。こういうことから開放されない方もいらっしゃるわけであります。こうした必要な介護の量とのずれは、今後の課題として残ると思います。この点については、指摘をして終わらせていただきます。

 次に、 (3)ケアマネージャーや介護サービス事業者への質の向上についてでありますが、研修会や連絡会等で指導、助言をされている、このようなことでございました。当初、この介護サービス事業者に民間を参入させる、民活導入だというようなお話もありまして、質のレベルアップを目指したわけでありますけれども、本市の介護サービス事業者の内容とか成果、そういうものを第三者が評価をして、その結果を公表すると、そういうことに対する考え方についてお伺いをいたします。

 また、最近和歌山市で起きた老女殺害事件でケアマネージャーが逮捕され、通帳や定期預金証書などが押収をされるという大変残念な事件がありました。高齢者というのは、社会的に孤立しがちですので、たとえ痴呆症がなくても孤立状態の中で、出入りするケアマネージャーとかホームヘルパーさんに、例えば預金の引き出しを頼むことも十分考えられるわけであります。こうした知り得た個人情報、プライバシー、そうしたプライバシーに対する保護、また人権擁護、人権を守るといった対応が信頼関係の構築のためにも大変重要なポイントであると、こういうように思うわけでありますが、その辺の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。

 次、 (4)の今後の見直しの方向性についてですが、御答弁では、今年度、介護保険事業検討委員会を設けてローリングをする。また、その市民アンケート調査を行って、次の計画の見直しに反映したいということでございました。確かに、介護保険は第5番目の公的保険でありますし、新たな保険制度でありますので、さまざまな試行錯誤があるわけで、まさに歩きながら考える介護保険、そういうようにも言えると思います。

 そこで、この介護サービスの需要と供給、フローとストックの最新情報のネットワーク化を進めて、現在、申請からサービスが開始されるまでの時間の短縮、またスピードアップを図るべきと思いますけれども、その辺の認識についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、教育関係であります。教育問題も地域とのかかわりの中で、学校と地域、また家庭ということで、これまでも何人もの議員の方から質疑がございましたが、私は特に開かれた学校づくりという、そういう切り口について質問させていただきたいと思います。

 まず、 (1)の学校からの情報発信の取り組みについてであります。アの学校評議員制についてであります。地域とともにつくる学校、子どもの教育に地域も責任の一端を担ってもらう。そのためにもその評議員としての高い見地から御意見や御協力をいただく、そういうねらいであると、こういう御答弁でございました。私は、発想が貧弱なもんですから、評議員といいますと、ついPTA会長さん、それから総代さん、それから健全育成会、また子ども会の会長さんという、そうした面々がまず浮かんでしまうわけです。ところが、私、ある校長さんとお話したときに、学校評議員制ってどういうようにとらえていらっしゃいますかと聞いたところ、そういう地域の方々もある程度、日常的にいろいろな情報交換をしているんで、あえてまた改まって集まっていただいてというのはどうかというお話だったわけです。もっと学校では、例えば何か会社を経営していらっしゃる方とか、また何か芸術関係で物を創造してらっしゃる方とか、そういうような方をむしろ登用して来ていただいて、そうした学校での既成概念にとらわれない幅広いお考えのようでありましたので、一面安心もいたしました。

 さて、本年この評議員制のモデル事業を行われるということでありますけれども、その取り組みについてお伺いをいたします。

 それから、イの学校新聞などについてであります。「など」というようにあえてさせていただきました。これは学校新聞に限らず、情報発信のツールはほかにもあると思いますので、あえて「など」というようにうたわせていただきましたが、この情報発信のツールとしての学校新聞、昨年からスタートをしたわけであります。これは新たな取り組みとして、大変期待も大きいわけでありますけれども、お答えでは、学校新聞に限らず「広報とよはし」、また、教育シンポジウムなどをやる中で、学校が変わるシリーズ、こういうテーマで情報の発信をしてきた、こういうことでございました。学校新聞については、当初、児童生徒が、自分で住んでいる地域に一軒一軒回って学校新聞を渡しながら、その方とのコミュニケーションを図る、特に保護者以外の方、地域のそういう方とコミュニケーションを図る、そういうねらいもあったかと思うんですけれども、実際やってみると、どうもその配布の手間暇が生徒の負担になっているとか、また、その配布地域に偏りができてしまうと。それから、児童生徒の防犯上の問題もあったりして、現在、全体かどうかわかりませんが、「広報とよはし」と一緒に町内の回覧で配布をしているというのが実情のようであります。そこで、これまでの成果を踏まえ、来年の新学習指導要領の完全実施の直前として、双方向の情報発信の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。

 それから、次に、 (2)情報や施設の共有化についてであります。アの地域組織との連携については、学校が積極的に活動の場へ、テーマを地域に求め、特色ある教育活動を展開したい、このようなお答えでございました。これまでも、多面的な既存の地域組織との連携はありました。開かれた学校づくりのためにも、より一層の連携の強化とか、活性化が求められると思います。特に、青少年の健全育成会とか、また、地域スポーツクラブとのかかわりの中で、地域と学校との連携がより実りあるものになるといううように、私は期待をするわけでありますが、その辺の認識と対応についてお伺いをいたします。

 それから、イの学校施設の開放などについてであります。学校週5日制の完全実施に伴って、地域ニーズに合わせて学校開放は大変重要であり、管理上の課題もあるけれども、それを解決しながら進めたい、こういう御答弁でありました。これまでも、グラウンドであるとか体育館は、さまざまな地域のニーズにこたえて開放されてきましたが、一歩進めて地域コミュニティの創造とか、それから学習センターとしての機能、こうした可能性が示されました。学校はその地域の共有財産として、交流の場として、これからも大いに開放、利用も期待が高まってくると思います。新しい展開も考えられると思いますので、その辺の考え方、また事例があればお聞かせいただきたいと思います。

 以上、2問目といたします。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、大きい1番目の関係につきまして、お答えをさせていただきます。

 まず、 (1)の関係でございますが、施設サービスから在宅サービスへのシフトという件でございますけれども、施設サービスか在宅サービスかは、要介護者や介護される家族の方の要望をもとにしまして選択されるわけでございますが、介護保険制度の趣旨からも在宅へのシフトの在り方は重要であるといううように考えております。そのためには、在宅介護サービスにおいての質の高いサービスの提供が必要であると認識しております。したがいまして、要介護者が在宅におきまして、快適に安心して自立した生活が維持できますよう居宅介護支援事業者の資質の向上のための指導助言や、在宅サービス事業者が、適正で充実したサービスの提供ができますよう、的確な情報提供などにも努めてまいりたいと考えております。

 次に、 (3)の関係の1点目でございますが、介護サービスの評価、公開というお話でございますが、介護サービスは、介護保険制度になりまして、以前の措置制度から契約にかわりました。利用者の立場に立った介護サービス事業者への第三者的な評価でございますとか、公表につきましては、現在、国が検討中でございます。その動向を見きわめます中で、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、 (3)の2点目でございますが、プライバシーの保護の関係でございます。介護サービス利用者のプライバシーの保護は、大変重要でございますので、居宅介護支援事業者につきましては介護保険法で、また、サービス事業者には運営規定によりそれぞれ規定がされております。サービス提供する上での重要性は十分認識しており、介護保険事業者等連絡会におきまして指導いたしているところでございます。

 次に、 (4)の介護サービスの需要と情報ネットワーク化ということでございますが、介護保険のサービスは、市の行政区域ばかりではなく、県境を越えてのサービスの供給も可能でございます。こうしたことから、社会福祉医療事業団におきましては、運営しております全国の事業者への連携のためのコンピュータネットワークをインターネットで公表、公開いたしております。このネットワークには、全国の事業者情報や、事業者のサービスの提供の状況、そしてサービスの余力の状況等の情報が集約されておりますので、当面はこのネットワークを有効に活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 開かれた学校づくりにつきましての第2問にお答えをさせていただきます。

 本年度、学校評議員制度のモデル校といたしまして、取り組みを始めた学校は、小学校2校、中学校2校でございます。それぞれの学校の経営ビジョンに基づいて行う特色ある教育活動の企画に、御意見をいただける方を学校評議員に選ばしていただいております。

 例えばでございますが、ある小学校では、平日子どもたちが授業をしている時間帯に空き教室を使って、社会人学級を実施して、それをきっかけにして、開かれた学校づくりを進めようと、こんな活動も具体的に進めているところですが、そんな活動に対しまして、高い見地から意見を述べることのできる方にも委員を委嘱をしております。また、ある中学校では、よりよい職場体験学習の実施を想定をいたしまして、実際に活動をしていただけるだろうと思う方に、委員の委嘱をお願いをいたしました。

 このように学校が明確な経営ビジョンと、活動の企画を持った上で委員の委嘱を行いまして、当初の企画の面における示唆、実際の活動時における支援、活動後における評価がいただけることを期待をいたしまして、モデル校の実践を始めているところでございます。

 続きまして、情報の発信に関する点でございますが、教育委員会といたしましては、学校と地域が一体となりまして、双方向による情報発信をすることによって、開かれた学校づくりを推進できますように、さまざまな広報活動を行うとともに、啓発に力を入れているところは、先ほど申し上げたとおりでございますが、昨年度より発行しております学校新聞では、学校の教育活動に対する地域の方々の評価などを掲載する新聞も出てまいりました。そうした姿勢で、開かれた学校づくりを目指していることを評価するとともに、今後、他の活動にも他の学校にも啓発をしてまいりたいと考えております。「広報とよはし」につきましては、昨年は、学校が変わるシリーズとして4回連載をしまして、新しい指導要領の理念を中心に広報をいたしました。本年は、その続編といたしまして、実際に変わりつつある学校現場の様子を具体的に広報する予定でありまして、先進的な取り組みをしている学校の紹介を企画をいたしております。

 教育シンポジウムでございますが、本年は、3年計画で実施してまいりました最終年度でございました。8月に「学校が変わるパート3、開かれた学校づくり」を実施をいたします。本年は一昨年、昨年と異なりまして、主な対象をPTAの皆さんや地域の方々といたしまして、今後の教育の在り方につきましてディスカッションを行う予定で、現在その準備を進めているところでございます。

 続きまして、健全育成活動等に関する御質疑でございますが、教育委員会といたしましては、地域における子育て支援体制づくりを目指しまして、さまざまな取り組みをいたしております。その一つといまして、本年度、22中学校区の青少年健全育成会の中から、特色ある健全育成活動に対しまして、補助を行うことにいたしました。この取り組みは、子どもが地域の大人と一緒になって行う活動を通しまして、地域の大人と子どもとのコミュニティをつくり出すことで、地域の青少年健全育成活動がより一層活性化することを期待するものでございます。また、現在進めているところでありますけれども、地域スポーツクラブのような新しい地域組織は、既存の地域組織と学校の新しい連携の場をつくり出すものでございまして、子どもを地域全体で育てようという方向をも含んだものであるととらえて、その設立に今後一層力を入れてまいりたいと考えております。

 最後に、学校施設の開放等についての御質問でございますが、学校施設の開放や共有化は、グラウンドや体育館などを対象に従来から行われているところでございます。最近、開かれた学校づくりの一環といたしまして、余裕教室を平日の授業時間に開放する学校もあらわれてまいりました。単なる施設の開放というだけではございません。地域の方々と子どもたちの交流の場としての開放という試み、新しい動きとして注目をしているところでございます。また、学校行事や授業の参観という点でも、その時間だけではなくて、一日中、または1週間というように、時間的な枠を広げる学校もあらわれつつあります。教育委員会といたしましても、こうした先進的な取り組みを支援をさせていただく一方で、多くの学校でこうした機運が高まるよう啓発に努めてまいりたいと考えているところであります。

 以上でございます。



◆鈴木義則議員 それでは、2問目にお答えいただきましたので、まとめに入りたいと思います。

  (1)に関して、施設サービスから在宅サービスへのシフトへの対応についてでありますけれども、御答弁では、質の高い在宅サービスの提供が必要であり、居宅介護支援事業者への資質の向上、また、在宅サービス事業者への充実したサービスの提供を求められると、こういうことでございました。施設サービスは、包括的なサービスでありますし、料理で言えばセットメニューと言いますか、定食であるわけです。ところが、在宅サービスの場合は、一品一品頼むわけですし、しかもその懐ぐあいを気にしながらのメニューとなるわけです。この辺の施設と在宅の格差というか、選択メニューと費用との点において、在宅と施設との格差、この辺を埋める努力がこれからは必要になるかと思います。これについては、指摘をして終わりたいと思います。

  (3)に関しまして、介護サービスの評価と公開の考え方でありますが、措置から契約に変わって、利用者の立場に立った介護サービス、これが大変重要になってくるわけでありますので、第三者による評価と公表、これは必要だと思うのです。利用者は契約ですので利用料を払います。また、そのことに対する当然それに見合ったサービス内容を要求してくるわけであります。よりよい介護サービスが求められてまいりますので、前向きな対応に期待して、これについて終わります。

 それから、利用者のプライバシー保護への対応についてでありますが、さまざまな会合で指導されているということでございました。先にも触れましたように、和歌山のこの事件のように、社会的に孤立をしがちな高齢者、また、痴呆性の高齢者が犠牲になりやすいわけであります。そこで、県の社会福祉協議会では、福祉サービス利用援助事業というのをやっております。正式には地域福祉権利擁護事業と言うのでありますが、県内在住で在宅生活をされている痴呆性の高齢者の方とか、また、知的障害、精神障害のある方が福祉サービスの情報提供を受けたりとか、また、利用の手続のお手伝い、また利用サービスの苦情解決のお手伝い、さらには、通帳や権利書とか印鑑などの保管を手伝ってくれる、こういう制度があるわけです。本市の場合、社会福祉協議会で申し込みますと、専門員と面接をして、支援計画を立て契約書を交わされて、それに基づいて生活支援員がサービスに当たると、こういうことでありますが、利用料が有料でございますし、なかなかプライバシーにかかわることでもあるものですから、実際利用されている方は数名であると、このように伺っております。こうした制度、実際利用者は少ないようでありますけれども、痴呆性の高齢者などは、対象となってまいりますし、独居老人で社会的に孤立状態になる方など、こういった方にも枠を広げて対応されるべきであろうと、こういうように思うわけであります。裁判所にあっても、成年後見人制度もあります。ますます人権擁護の立場で、法的に高齢者を守る、そういう制度の充実が望まれておりますので、この点についても期待して終わります。

 次に、 (4)に関してでありますが、介護サービスの需要と供給の最新情報のネットワーク化についてであります。社会福祉医療事業団によるWAM NET、この活用ということでございます。本市にあってもITの時代に対応した介護サービスのネット化というのは必要だと思います。利用者の方が5,000人近くいるわけでありますし、まだまだこれからふえてくることを考えれば、プライバシー保護というセーフティネットは大事でありますけれども、インターネットで検索とか、また申請ができるシステムづくりが早期に立ち上がることを期待してこれについても終わります。

 それから、これは私ども公明党がこれまで3回にわたって介護保険に関する提言を行ってまいりました。生活保護を受けずに頑張っている低所得者の方に対する新たな生活支援のシステムづくりであるとか、個人を尊重したケアを実現するために、特別養護老人ホームの個室化であるとか、さらには住宅、年金、医療など1か所で総合的な相談が受けられる、ワンストップサービスが受けられるそういう窓口の提案をしております。さらには、さまざまな新たな介護メニュー、例えば、移送サービス、介護タクシーであるとか、または配食サービスであるとか、そういうことも考えられると思いますが、これは負担と給付の関係でございますので、上乗せ、横出しをすれば保険料が上がるという、そういうジレンマがあるわけでございます。どの辺に理解をいただく線を引くかということかと思いますが、ぜひこれからのローリング、検討の中でそうしたことも含め、前向きな検討をお願いしたいと思います。介護保険については終わります。

 それから、教育関係の開かれた学校づくりであります。 (1)のアの学校評議員制度のモデル事業についてお伺いをいたしました。小学校で2校、中学校で2校実施して、特色ある教育活動の企画に御意見をいただける方を対象に、学校の主体性を持ちつつも、示唆、支援、評価をいただくということでございます。学校がその教育機能を回復するためには、学校、地域、家庭の連携の中で、学校を支える、育てる必要があると思うのです。学校がどのような教育を行っているのか、またそういうことを保護者、また、地域の住民に知ってもらうために、情報公開というのはますます求められてくると思います。そうしたモデル校の成果が来年以降の全校の実施に生かされることを期待して終わらせていただきます。

 次に、学校新聞であります。学校新聞は、その学校と地域との双方向による情報発信の一つのツールである、こういうお話でございます。なかなかこの双方向というのが、言うはやさし行うはがたしで、実は学校新聞も「広報とよはし」も、どちらかと言えばお届けをしていても、返ってこないというか。反応がなかなか返ってこないというのが実情だと思うのです。ところが、先ほど教育長がおっしゃったように、教育シンポジウム等でPTAの方、保護者の方を含めてディスカッションを行う、こういうことは双方向になるかと思いますし、ある学校では校長さんのパソコンにメールで保護者から意見が入ってくる。そういうところもございまして、その辺の双方向という部分で、活用がこれから大事かなと思うわけでありますが、いずれにしても来年度からの新しい制度の移行への動機づけであるというように思いますので、これについても期待をしたいと思います。

 それから、 (2)のアの地域組織との連携でございます。青少年健全育成会の中で特色ある取り組みについては、今年度から予算、補助をつけたということでございます。1育成会当たり20万円、こういう取り組みだと思います。地域の大人と子どものコミュニティをつくり出すことや、地域スポーツクラブは子どもを地域全体で育てようと、そういう方向を含んだものである、こういうお話でございます。何せこういうこと考えますと、やはりこれから庁内にあっても、青少年課であるとか、スポーツ課、さらには社会教育課など、教育部一体となって横断的な取り組みがますます必要になってくると思うわけであります。きのうもありました少子化対策については、9部21課の横断的な組織がございます。やはりこうした開かれた学校づくり、また総合的な教育改革についても、こうした横断的な取り組みが必要かなと思うわけであります。まさに開かれた学校づくりには、やっぱり開かれた行政が問われているのではないか、こういうように思うわけであります。ある人の言葉を借りれば、地域という観点で教育方法というものを開いていけば、地域は教室であり、地域は先生であり、地域は教材であると、地域は世界への入り口であると、このようにおっしゃっております。空間とか情報も大きく開かれると思いますので、この点についても、前向きな取り組みを期待して終わりたいと思います。

 それから、イの学校施設の開放や共有化についてであります。空き教室を平日に開放して、地域の方々と子どもたちの交流の場としていく。また、学校行事や授業参観もその時間的な枠を広げる学校もある。その先進的な取り組みについて支援をしていきたい、こういう御答弁でございます。この間、ある新聞を読んでいましたら、授業参観も父兄の方はほとんどの方が来てくださるけれども、その授業中、中に入っている保護者の方は半分ぐらいで、あとは廊下でおしゃべりをしていると。むしろ廊下のおしゃべりの方がうるさくて、授業が進まないという、先生がその保護者に注意をしなければいけないみたいな、そんなことも実際あるようです。そういうことを考えますと、一過的な取り組みよりは、先ほどおっしゃったような時間の枠を広げて、そういう授業参観もされ、取り組まれるというのも一つの方法かなと思うわけであります。こうした施設や行事、授業のオープン化というのは、空間を開くということにも続いてくると思っております。それは学校の教育力の開放や、家庭の教育力を回復するための支援にもなると思うわけであります。まさに「学校へ行こう」という、こういう番組がございますが、「学校へ行こう」というそういう人と情報の流れ、そういうものが情報を開き、学校の経営を開くことにも続いてくると思います。この点についても大いに期待をして終わりたいと思います。

 まとめでございます。いずれにしましても、96年の中教審の第一次答申で、これからの学校は、家庭や地域社会に積極的に働きかけゆく開かれた姿勢が必要である、このように強調されました。具体的な取り組みは地域の人々や保護者に学校をボランティアとして参加をしていただいたり、地域社会の拠点として、学校施設の開放や学習機会の提供など、さまざまな取り組みをされてきたところでございます。子どもは社会の鏡、このようにも言われているわけであります。今日の大人社会のモラルの低下であるとか、ひずみが敏感な子どもたちへの生き方にあらわれてきております。社会の多様化が進み、従来のような画一的な学校教育の在り方に限界を指摘する声が高まってもおります。子ども一人一人の多様性を尊重し、個性や能力を開花させる学校教育の在り方が今問われているのだと思います。私たち大人は、一人一人の子どもが生き生きと瞳を輝かせて、伸び伸びと生きられる環境づくりに、みずからが模範となって責任を果たしていかなければならないと思います。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。

 大変ありがとうございました。

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○鈴木清博議長 次に、山岡弘幸議員。

  〔山岡弘幸議員登壇〕



◆山岡弘幸議員 はじめに大きい1、合併と広域連携の課題について

 国の進める市町村合併の促進策は、一昨年の7月に交付された地方分権一括法で合併特例法が改正され、平成17年3月末までの時限立法として、各自治体間に活発な議論を呼び起こしてきました。この地方でも渥美3町や、宝飯郡と豊川市の合併協議会の設立に向けた研究が進められており、本市では東三河を一つにした三河市構想が市長の選挙公約の中長期計画として示されています。

 一方、本市の平成22年度を目標とする第4次基本構想・基本計画では、広域交流圏づくりとして、豊橋渥美圏、東三河圏、さらには三遠南信広域交流圏が設定されており、それぞれの計画の中で、交流連携を強めていくことになっております。

 また昨年4月に設立された東海4県10市の企画担当課で構成する東海都市ネットワーク協議会では、自治体間の相互の横の関係を強め、行財政の自立で県域全体の活性化や、広域的諸問題に対応できるまちづくりを目指しています。そこで以下の諸点について、お伺いをいたします。

 1、豊橋渥美広域市町村圏の地域は、県の合併推進要綱で中核市、特例市型Bタイプとして提示がされております。総務省はこうした要綱を踏まえた今後の指針を出していますが、認識と対応について

 2、周辺自治体の合併に向けた取り組みに対し、本市としてどのようにかかわり、三河市を目指していくのかお聞きをいたします。

 3、広域交流圏における交流の充実、交通ネットワークの形成、広域観光の振興、水資源の安定的確保などに、どのように取り組み、その具体的な方策についてお伺いをいたします。

 ア、ことし4月に整備方針が示された三遠南信自動車道に対する今後の影響、本市のかかわりと進め方について

 この問題は初日の質問でも出ておりますので、一度整理して答弁を願いたいと思います。

 イ、設楽ダム計画が持ち上がり、地域住民にとって、苦闘の28年が続いております。豊川行政懇談会で審議されている豊川水系河川整備計画素案の動きの中で、下流域の市として今後どのような行動でその苦労に報いることができるのか。また、その生活圏の保障と事業推進における誠意ある対応をどのように取っていかれるのかお聞きをいたします。

 4、東海都市ネットワーク協議会では、昨年と今年度で大学と地域の連携を研究テーマとしておりますが、本市が進めてきた産・学・官共同による研究開発や、諸事業をより一層推進していくために協議会での連携強化と本市の将来課題をどのように提起し、解決していくのかお伺いをいたします。

 次に、大きい2、新国立病院の進展について

 新国立病院の建設に向けての動きは、既に基本構想案として示されているとおり、がん、循環器病、内分泌代謝性疾患、重症心身障害の専門医療施設として414床を有し、そのうちホスピス病棟が24床、重度心身障害児の病棟が40床と、ショートステイ機能も考慮されており、一般診療科目については、21課を標榜し、主として循環器病に関する臨床研究も行うことが明らかにされております。また、交渉の中で、看護職員の教育施設と病診連携機能の存続について、一定の感触が得られてきました。しかし、新病院基本計画として示されたものではありませんし、跡地利用の内容も交渉段階で明確にはされてはいないわけであります。これからの取り組みも含み、以下、諸点についてお聞かせください。

 1、昨年、基本構想案で示された本市の要望内容について、基本計画はどのように示されるのか。また、いつ具体的に公表をされるのか、お伺いをいたします。

 2、国との覚書で、土地開発公社が取得した3万5,000平方メートルと、中野町跡地3万7,000平方メートルの等価交換をすることになっているわけでありますが、全体計画の違いや、市街化区域と市街化調整区域との違いもあるわけでございます。鑑定評価をされての等価交換になろうと思うわけですが、その方法と内容、時期についても確認をしたいと思います。

 3、本市の基本構想では、中野町の跡地利用として、保健所、保健センターの建設にあわせ、福祉医療関連施設の一体的な整備を行おうとしております。一昨年の一般質問でも取り上げました休日夜間急病診療所や、医師会も入った一大メディカルセンターについて、どのような検討、協議がされてきたのかお伺いをいたします。

 4、国立病院を独立行政法人化にする個別法案を平成14年度中に提出する閣議決定が昨年12月にされてたわけでございますが、この問題についての動向についてお聞きをいたします。

 以上、第1回目の質問といたします。

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○鈴木清博議長 山岡議員の質問の途中でありますが、この際休憩いたします。

     午前11時50分休憩

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     午後1時再開



○鈴木清博議長 休憩前に引き続き会議を再開します。

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 山岡議員の質問に対する答弁を求めますが、先ほど、質問通告の中で、具体的な事例が取り上げられましたが、あくまでも、この通告書に沿った答弁に当たっていただきますようお願いを申し上げます。



◎早川勝市長 山岡議員の大きな1問目、合併と広域連携の課題について、私からは (1)と (2)の2点についてお答えを申し上げます。

 第1点は、総務省の市に対する認識と対応でございます。先ほどもお触れになりましたが、総務省は、市町村合併特例法の期限であります平成17年3月31日に向けまして、都道府県及び市町村における取り組みを積極的に促進をするために、合併の取り組み指針を示したわけでございます。こうした指針、そしてさきに発表されました要綱に盛り込まれておりますように、今回の市町村合併は、地域の在り方にかかわり、地域の将来や住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄でありますことから、地域住民が自主的、主体的に取り組むことが基本であると、そういった考え方に立っているわけでございます。こういった点を踏まえる中で、市町村合併の問題は、21世紀の地方自治の姿を決めていくとの前提に立ちまして、地域を取り巻く社会経済情勢を的確に把握するとともに、それぞれの地域の実情を十分に踏まえる中で対応していくことが欠かせないことだと、こういった認識をいたしております。

 次に、2点目でございます。合併につきましては、現在、渥美3町の地域、そして豊川市と宝飯4町の地域におきまして、合併協議会の設立に向けました住民発議の手続きがなされているなど、周辺自治体において、大きな動きが出ていることは御承知のとおりでございます。こうした状況にあるわけでございまして、中核市に移行し行財政基盤の強化、行政の効率化を推進をいたしております本市といたしましては、身近な広域生活圏として、基盤整備やサービスの提供などを行ってきた豊橋渥美広域交流圏、豊川を縦軸に交流や連携を行ってきた東三河広域交流圏、さらには街道を通してつながりの深かった三遠南信広域交流圏など、多様な広域連携の中で、地域全体のレベルアップや魅力あるまちづくりに向けて、本市の役割と責任を果たしてまいったわけでございます。

 今後におきましては、現在の緩やかなつながりを基盤に、社会経済状況の進展、あるいは周辺市町の動向を十分に把握する中で、中長期的展望に立ち、地方分権をより実のあるものにするために、政令指定都市、仮称でございますが「三河市」を目指していきたいと考えております。

 以上、私の答弁でございます。



◎豊田修之企画部長  (3)のアの三遠南信自動車道について、御答弁をさせていただきます。

 現在、矢筈トンネルと草木トンネルが完成し、供用されております。これは、全延長約100キロメートルの区間のうち7キロメートルに当たりまして、全体の7%にすぎません。現況の道路の進捗で申しますと、平成12年度の事業費で計算しますと、完成までに約50年間必要という状況になります。今回の整備方針の変更は、国の財政抑制策を受けた形で、コスト縮減を目指す中で、地域と連携した道路整備を早期に進めていこうという考え方に立っております。見直しの試案によりますと「約4割の予算で完成計画の7割の効果を発揮し、短期間で整備可能」とされております。こうした方針により、事業の促進が図られますと、短期間で大きな効果が発揮でき、地域間の交流の進展が期待されます。本市にとりましても、南信地域との交流に資するものと考えております。今後とも新しい方針のもとに、一層の推進が図られますよう引き続き関係機関に対し、働きかけを行っていきたいと考えております。

 次に、イの設楽ダムに関係した御質問でございますが、昭和48年の設楽ダム調査申し入れから28年間が過ぎました。その間、設楽ダム建設で生活基盤を失う水没地域の多くの方々が高齢化する中で、将来の生活に対しての不安や、先の見えない状況が続いてきたことに対し、大変心労をおかけしているというところであります。

 去る3月30日、流域委員会より、設楽ダムの建設を前提とした6項目の追加、修正を盛り込んだ提言がなされました。今後、中部地方整備局では、この提言を反映した河川整備計画の原案を策定することになります。このことにつきましては、一歩前進したことであると、大変ありがたく思っております。しかしながら、この先の手順を考えますと、まだまだ時間がかかることが予想されることから、水没地域の方々をはじめ設楽町の皆様には、これまでにも増し大変な御苦労をお願いしなければならないわけでございます。

 そこで今後の対応ということでございますが、国・県を中心に下流市町と連携する中で、従来からお約束をいたしております下流4市7町によります山村都市交流拠点施設の具体化を進めていく必要があると考えております。昨年度に引き続き、本年度におきましても先進地の交流拠点施設についての勉強を行っていくこととしております。また、今後予想されます設楽ダム調査事務所の工事事務所昇格に向け、愛知県を中心としたダム対策基金の創設についても、考え方の整理を進めていく時期にきていると考えております。一方、こうした設楽ダムに対する直接的な施策に加え、流域委員会に提言にもございますように、森林保全対策や、流域一体となった取り組みの推進という面からの対応も必要になってくるものと考えております。いずれにいたしましても、こうした観点に立ち、国・県をはじめ、上下流の市町村とともに誠心誠意対応し、全力を尽くしてまいりたいと思っております。

 次に、 (4)でございますが、東海大都市圏域における主要都市のネットワークの形成を目指し、各都市が持つ固有の資源や、行財政能力を相互に活用することを目的に設置されました東海都市ネットワーク協議会がございます。現在、平成12、13年度の2か年のテーマとして、大学と地域の連携を主要なテーマに、地域と大学、行政と大学、大学相互の連携などにつきまして、その在り方や目指すべき方向、具体的な連携、交流方策の調査研究等を実施いたしております。豊橋には市内に三つの大学がございます。サイエンス・クリエイト21計画など、産、学、官共同による研究や開発、市民を対象とする大学公開講座など、地域と大学との交流、連携のもと、諸事業を進めてきております。今回新たに共同で情報交換や調査研究を活用することによりまして、大学と行政、住民との連携など、大学を地域の資源として活用する方法が模索できるものと期待をいたしております。

 今後は、こうしたテーマに引き続き、新たな時代における行政施策を推進していくため、地方の都市の抱える中心市街地の活性化対策、広域行政、広域連携の在り方等、市民と共同のまちづくりの方策など、この時代にあった研究テーマを提起し、その連携方策の調査、研究を通したお互いの人的資本を活用する中で、自治体相互の関係を強めるとともに、都市間相互の活性化につなげていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、2点目の新国立病院の進展につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。

  (1)の基本構想・基本計画の関連でございますが、新国立病院に対しましては、多くの市民や団体の方々からいろいろな要望が市に寄せられておりまして、これらを整理いたしまして、また、市の考え方も加えまして国に対し要望が実現いたしますよう働きかけをしていきたいと考えております。

 昨年10月に本市の国立統合新病院の基本構想(案)を国が公表をしておりますが、この内容は、一般診療、ホスピス病棟、循環器病の臨床研究部の設置等、市が要望してまいりました事項の多くが盛り込まれており、一定の評価をいたしているところでございます。今後、国はこの基本構想(案)に基づいて、基本計画を策定し、新病院の建設に着手していくことになりますが、このあたりのスケジュールにつきましては、現在、厚生労働省におきまして、精力的に作業を進めているところであると聞いております。いずれにいたしまても、国は平成16年度中の統合予定を公表し、今年度中にも新病院の建設に着手したいとの意向を示しておりますので、一定の時期には基本計画の提示があるものと考えております。

 今後におきましても、新国立病院の市民の期待にふさわしい病院になりますよう国に要望し、協議をしていく所存でございます。

  (2)の等価交換の関係でございますが、土地開発公社で取得をいたしまして、造成整備をいたします新国立病院建設予定地は、平成11年8月に国と締結した覚書に基づき、中野町の国立豊橋病院跡地と等価交換をすることといたしております。その等価交換の内容でございますが、まず、時期につきましては、新病院が開設した後に、国が旧国立病院を解体し、更地にした時点で行うこととしておりまして、平成16年度に新病院が開業いたしますれば、平成17年度中には等価交換ができると考えております。

 次に方法でございますが、等価交換をする時点で双方の土地鑑定評価を行うこととしておりますが、飯村町の新病院事業地につきましては、土地開発公社の土地取得原価、これは土地取得費に造成費でございますとか、利息、事務費等を合わせた額でございますが、これにより等価交換の対象価格となるものと考えております。

 なお、新病院事業地と中野町の国立病院跡地は、ほぼ広さが同じでございますが、面積当たりの価格で差が出ることが見込まれますので、中野町の跡地に残地が生じる見込みでございます。

 次に、3点目の跡地の関係でございます。中野町の国立病院跡地利用につきましては、本市の基本構想・基本計画の中で、保健所を保健センターや地域療育センター等関連施設を建設するとしております。そこで、健康増進に関連いたします一連の保健業務を行いますとともに、関連機能や施設の一体的な配置を行い、福祉分野や医療分野との提携を図ることで少子高齢社会に対処する総合的なサービスを市民に提供していきたいと考えております。なお、議員の言われますメディカルセンターの問題でございますが、どのような利用ができ、そしてどのような形が市民にとって最もよいのか十分検討していきたいと考えております。

  (4)の独立行政法人化の関係でございます。国立病院・療養所の独立行政法人化につきましては、平成12年12月に閣議決定されました行政改革大綱で、平成16年度に各施設ごとに業績評価ができるような独立行政法人に移行することとされております。

 そこで国立病院や療養所の今後の姿といたしまして、国としてふさわしい医療機能を有する病院にするといたしまして、国が担うべき政策医療機能について強化を図り、そのためのネットワークを構築するとともに、一層の経営効率化を進め、経営体質の強化をするとされております。

 以上でございます。



◆山岡弘幸議員 それぞれ答弁をいただきました。

 1点目の総務省の指針の認識、21世紀の地方自治の姿であり、地域の実情を踏まえた対応が必要であると、それから、2点目の合併のかかわりと三河市では、周辺自治体の動きに対して地域のリーダーの役割と責任を果たさなければならない。そして、中長期的展望で、東三河の都市を目指すと、大きい都市を目指すというように答弁をされました。もう少し聞かせていただきたいと思います。

 今、答弁があったわけですが、そもそも県の指針に触れますけれども、これを見ますと、東三河は大きく三つ、小さく八つにパターンとして分類、決めているわけであります。政令市は余り視野に入れていないわけですよ、この部分は。総務省はどう言っているかというと、全国の9県で支援本部を設けて重点支援地域、これを今年度の早い時期に指定するというように言っています。支援本部というのは、愛知県も入っているわけです。全国の実態をいろいろ調べてみたんですが、平成17年の3月までに合併特例法を受けようとする、支援を受けようとするところ、全国の3,224の自治体のうち、法定協議会を設置しているところが75、それから任意の協議会が191、研究会の設置が566、こういう数字でみんな勉強をされているわけでございます。それで、中核市ではどうかというと、5市が法定や任意の協議会で検討が進んでいるわけであります。当然、民間の組織もあるわけでございます。先月、誕生したさいたま市、浦和、大宮、与野市、これは人口が103万人で誕生したのです。その後、上尾市、これは21万人なのですが、その政令市になるときには、一緒に合併しようというようなことも言っているというように側聞をしております。政令市そのものも、自治法で50万人以上ですよね。人口が。そうしたもので、今、そうは言っても100万人以上の都市が政令市になっている。おおむね今のところ12市があって、正式には4市が手を挙げていると。これからは、普通の合併ではなくて、政令市へ向かっての大きな動きがある。これは実態だというように御承知だと思うのですが、そういった動きがあります。そうはいっても、今市長がおっしゃいましたものですから、では、市長の今任期中にそれに向かってどういった基盤づくりをしていくのかということも、市民にとっては気になるところであります。

 そこで、1と2を合わせて聞くわけですが、当面は合併を進めている市町への迷惑はまずかけてはいけないだろう。これは一つあると思うのですよ。しかし、将来的にはそうしたものを目指していくよと。いろいろなよそからもあるでしょうし、豊橋市の市民もそうしたものに対して、市はどういうように考えているんだねという問いが相当あると思うのです。それにどうやって答えるか。やはり一定の研究組織を設けて、そこからの一定の発信をしていくしかないというように思うのですが、そうした独自の研究組織の立ち上げの考えはないかどうか、これをひとつ聞いておきたいと思います。

 それから、住民発議のこのことが市長の答弁にはありましたのですけれども、今回の特例法の第4条の2で、有権者の50分の1で住民投票によって合併協議会の設置が可能となったわけでございます。そうしますと、今、本市が進めようとしている部分というのは、大きく言えば東三河を一つというように、できるかできないかはわからないにせよ、そうは言っても公平に多分声をかけていかれるのではないかと、いろいろな話があっても東三河74万人、18市町村、稲武町が西三河に行ったものですから、そういったところからのいろいろなアプローチがあるのではなかろうか。そして住民発議が起こる可能性もあるわけです。そこで、やはり先ほど言いましたように、どういうように説明したらいいかということには、やっぱりなぜ政令市なのか、それから、なぜ本市を核とした大合併が必要なのか、そして先ほども言いましたように、この県の要綱としては、これは進んでいくと思うのです。17年の3月まではずっとこの動きで。ここで合併される市町もあるでしょう。そこで本市の長期構想にはもっと大きいところがねらいがあるということに対する住民説明もしていかなければいけないと、住民の合意も第一前提ですよね、この問題になりますと。そういったところに、やはり市長としての一定の説明責任が生じてくるわけでございます。2期目の可能な時間に、そうしたものへの土壌づくり、これをどのように考えておられるのか、また、東三河の住民にどういうように説明をして、その動きを大合併の方へ導いていくかということになろうかと思いますが、そこらあたりの考えをお聞きをしたいと思います。

 次の、3番の広域的な取り組みの中の三遠南信であります。今までの計画だと50年かかってしまうと、大きくは高規格道路で、もっと将来は伊勢湾口道路につないで、豊橋の港を十分活用していこうという壮大な計画だったわけです。しかし、今回の整備方針というのは、一般道も使いながら、最高速度もきっと抑えられるでしょう。平面交差ということになると、時間もかかってくるわけですよ。しかし、早くつくってくれという地元の地権者、あのあたりに土地を持っている自治体の人の意向も、50年も待てないよと。もう少し早くつくってくれということもあって、これの問題も1年前のサミットで、当時の建設省の基調講演で既に発表はこういう考えだということは、私もちょうどサミットに出ていたのですけれども、お聞かせいただきました。これは大変なことになるなというようには思っていたのですが、要は大きな三遠南信全体としての1時間交通圏がエリアが随分狭くなってくる、これを計画したときのこの地図に面積が色で塗りつぶしてあるのですけれども、この1時間交通圏の全体を、またもう1回書き直さなくてはいけない。こういう事態が出てくるわけです。本市もやはり深いかかわりの中で、三河港、これをどうたくさん使っていただくかというのが今回のこの三遠南信道の整備方針の中でどうかかわっていくのかというのが、非常に気になっていたわけであります。初日の吉岡助役の一定の答弁の考え方にもありましたけれども、より一層、この部分は進めてもらいたいと思います。ただ、今度また11月に三遠南信サミットがあるのですけれども、飯田で第9回です。そうしますと、三巡するんですよ、これ今回。そのサミットの大体大きな話というのは、三遠南信自動車道の促進というのが大体1番に出てきた案件であります。一度、ここら当たりも本市としての三河港としての一定の思いを、これはサミットの中で、協議されるべきというように思います。これはネットワーク会議という重要な部分があるものですから、そこで一度検討されたいと、宿題にしておきます。

 設楽ダムです。河川の整備計画の原案で、一歩前進ということでありまして、これからは、森林保全対策も必要であるというように言われました。設楽ダムの調査事務所の開設、当然ダムができるまで、これからの問題なんですが、平成15年なのか、いつなのか確定はされていないわけですが、工事事務所ができて、それから工事協定後には、設楽ダムの水源地域の振興事業というのがいよいよ始まってくるわけです。そこで、答弁のところに、ダムの対策基金の創設も考えなくてはいけないなというように言われたと思います。これまで、豊川水源基金を見ますと、一つは基金というのは水源林に対してあるものと、水源地域に対してあるもの、あと大島ダムなどいろいろありますけれど、要はそれもそういった形の中で振り分けて豊川水源基金が成り立っているわけでございます。水源林、これは材木資源を主としております。放置林の手当ては受けていないわけですよ。今77%が人工林だと言われ、そのまた半分がまるっきり放置されているというように伺っているわけでございます。ではどうするかというのが、今、下流域の人がいろいろな発想をしているわけでございます。山の管理とか、それに対する人材育成、それから、一部にはやっぱり棚田も少し見たらどうだと、いろいろな意見が出ているわけですが、今の段階で、この水源基金に関してどういうように充実していくのかなという一定の考えを聞いておきたいと思います。それから、水源林に対するものと、水源地域対策の部分を両方一定の考えをどのように見直しをしたらいいかというように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。財源をどうするのかというのも当然出ますよね。全体の水需要を見ますと、水の利用の78%は農業用水、それから、16%が生活用水となっています。そうは言ってもということで、先月から蒲郡市、それから、その前は豊田市がトン1円の水源基金というのを設けて、上流域のいろいろな手当てを考えようとしているわけでございます。そこら当たりも、どういう見解でおられるのか、聞いておきたいと思います。

 それから、次の4点目の東海都市ネットワークです。これは人的資本の活用で活性化を図るということだと思います。平成3年から、これは東海都市ネットワーク研究会ということで、もう10年続いてきたわけですよね。中心市街地の活性化はどうあるべきだとか、商業的なもの、それから文化事業、産業観光、こういったものを研究して、いろいろな情報交換等を図ってきたわけです。12年度からは、豊田と岡崎が入って10市になったというように、今後、非常に期待の持てる活動だというように思いますので、これも質問としては終わっておきたいと思います。

 次に、国立病院です。ずっと一般質問のところどころでやらせてもらいましたし、再編計画から15年が経過したというように市民の人も注目をしているということです。国立病院もいろいろな形でこれまできたのが皆さんご存じのように、大変な変革をしてきました。浜松市は、リハビリの病院として、減額譲渡そして受け継いだわけです。要するに国から買って、リハビリテーションの病院にしたと。また、32の計画のうち、15の病院は対処方策で病院を廃止するというような方向に追い込まれたところもあるわけです。豊橋も非常に何度か危うい時期があったわけでございますが、開業まであと3年ということで、これまでにこぎつけられた関係者の皆様方に大変御苦労があったというように思いますし、この部分は評価をしたいと思います。

 質問でありますけれど、基本計画の提示の時期は、ちょっと答えられませんでしたけれど、16年度の開業を目標に、今年度中にも手をつけていくということを言われたわけであります。そうは言っても、これまでの協議の中で、一定の、先ほど言うような研究機関なんかもできるわけですけれども、もう少し実現の可能性について確認をしておきたいと思います。

 その一つは、ホスピスの病棟のことであります。全国の実態を見ますと、民間も含んで83の施設が1,537床あります。1人当たりの病床面積が30平方メートルと、2人から3人の部屋もあるし、個室というのかそうした部分もあると。ソーシャルワーカーやホスピスボランティアの体制も整っていると。そういうその建物だけではなく、もっといろいろな支援がされた国立病院というのができなければならないというように思っているわけですが、そこらあたりもどのような配慮がされているのか。

 二つ目は、重心病棟のこともありますし、循環器の臨床研究の施設、これもどういったものになるのか、さらに看護学校です。これも、現在150名の定員で3年という課程であるわけです、今の国立病院の中で。では新病院になったときどうなるかということで、新たな土地には病院が建つでしょう。もう一方には、今2万5,000平方メートルの国立の跡地の活用というものがあると思うんです。そこらあたりで学校が開けるのかなというように思うのですが、国の意向についてどんな感触なのか、ここらも聞いておきたいと思います。

 それから、等価交換であります。これも17年度中には一応更地にして交換すると。鑑定評価をしての交換であるが、価格の差で残地が生じるということですよね。面積が余り変わらないけれども、評価が違うものですから、それはすべてが交換面積にはならないということだというように思います。これはまだ協議中でありますので、今後見守りたいというように思うのですが、保健所、あるいは地域の療育センター、こうしたものの骨格が少しずつ固まってくる中で、土地利用計画ということもきちんとされるというように思います。

 そこで、1問目でも言ったのですが、休日夜間急病診療所も入った、そうしたメディカルセンターも、この全体跡地の利用計画の中に入れていただきたいというように思うのですが、その辺の考え方だけは伺っておきたいと思います。

 それから、最後の独立行政法人の問題です。これも16年度に移行すると。それから、政策医療機能の強化で、法人化へ向けた動きというように言われました。これまで言われたのは、今、がん、あるいは循環器など、ナショナルセンター等、ハンセン病の病院は除くと、別格だよということであるわけです。当面は統合が最優先ということで、これまで来られたわけです。国有財産の範囲の確定をする必要があるし、その処理、医療費などの債務処理をどうするかということが課題であるわけです。それから、一番大きかったというのは、それをやることによる対象になる人はどのぐらいかという、今、7万3,000人のうち、この法人化になれば4万6,000人が対象になるだろうと言われているわけです。そうしたことから、今後、非常に注目すべきところでありますが、やっぱり法人化という大きな今の国会の方の議論の流れも、透明性ということで、評価委員による業務評価がされて運営状況がすべて公開になるわけです。この問題については、今後の推移を見守りたいというように思います。

 以上です。



◎早川勝市長 合併問題について、2問目の問題についてお答えをいたします。

 先ほども申し上げたのですが、合併については、いわば行政主導というのではなくて、住民の発議、それがいわば住民主導の、今回こういう動きになっているわけです。あわせて小泉内閣が誕生する中で、いろいろな改革をやるという、ちょっとオーバーラップしてきている部分がございます。財政の面で言えば、地方交付税をどうするかとか、そしてまた、この合併と地方交付税のかかわりなんていうのも、議論になってきているわけでありまして、そういった意味で本当に地方税財源をどういうように再配分するのかということで、大変注目、関心を持っているわけでございまして、そういった中で、先ほど触れたような、本市の周辺の市町村も今までよりはちょっと活発化するのではないかなと、そんな見通しを持っております。そういった中で、市といたしましても、まず市民への行政サービスの充実、これが基本だと私は考えておりますが、この際、合併についての基本的な整理はしておく必要があると考えております。

 情報の収集等はもちろんでありますけれども、本市の現状、さらには将来的な見通し、先ほど申し上げたような国の施策が、どんな動向をこれからたどっていくのか、そういったことを含めまして、合併についてのメリット、あるいはデメリット両面あるわけでございますが、そういった問題等々を内部的な研究を組織を設けて勉強を進めるよう既に助役に指示をいたしております。そういった成果の中で、また機会を設けましてお話させていただきたいと思っております。

 なお、政令都市は、現行法では人口50万人ということでありますので、県がグルーピングされた枠を超えてしまいます。とはいえ、1問目にお答えをいたしましたが、市民サービスの問題、そして地方分権をより実のあるものにしていこうということ、そして住民の発動、発議、どういう活動がそこで盛り上がってくるのかなと、そういった諸情勢の中で、このパターンが考えられるのではないかなと、そんなように考えておりまして、お尋ねの研究組織の問題については、内部的に今始めたというように御理解をいただきたいと思います。



◎豊田修之企画部長  (3)の設楽ダムの関係について、御答弁をさせていただきます。

 御質問は、水源林地域の振興というか、対策事業、これらの資金面も含めた充実、考え方ということだと思いますが、現在、豊川水源基金の水源林対策事業は、第5期の事業に入っております。本年度から平成17年度までの5か年で、森林の整備事業、間伐とか下刈りとか、それから、作業路新設、これらに助成を行ってきております。この基金による水源林対策は、ほかの同様の基金には見られないものでございまして、全国的にも数少ない試みでございます。しかしながら、この基金設立から既に23年がたちました。森林を取り巻く社会情勢も大きく変化をしてきております。河川、森林に対する考え方がこれまでは、どちらかというと林業中心の森づくりというような観点でありました。現在は環境重視の森づくりというような感じに大きく変わってきたというように考えております。今回の設楽ダム建設の必要性を認めた流域委員会の提言の中にも、森林保全対策の推進、環境への配慮といった提示がされております。また、穂の国森づくりの会などボランティアによる放置林の広葉樹林化、また上流域からも水道使用料金1トン当たり1円の財源というような水源保全のための森づくりの提言なども、大きくいろいろな内容で投げかけがされてきております。

 こうしたことから、この5月25日でございますが、豊川水源基金の理事会におきまして、今までの基金果たしてきた役割をしっかりと評価した上で、現代の流域の抱えている実情にあった水源基金の在り方を検討する、今後検討していくということが決定されました。そういう中で、御質問にもありました新たな財源ということでございますが、水源保全基金、これらについても、基金の管理のための事務費が新たに必要になるというようなこと等もございまして、水源林対策事業の充実、1トン1円、これらの課題についても、基本的には今回の豊川水源基金の見直しの中で、包括的に整理をしていきたいというように考えております。

 以上でございます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、新国立病院のかかわりにつきまして、2問目の御質問にお答えをさせていただきます。 (1)の関係で、3点ほど御質問をいただいたわけですが、まとめて答えさせていただきたいと思いますが、まず、ホスピス病棟の充実の関係でございますが、患者さんや家族の方が心休まるような施設として整備されるよう国に要望しております。そして、今後におきましても、循環器病の臨床研究部を含めまして、さらなる充実策を国に働きかけてまいりたいと思っております。また、看護学校でございますとか、障害児施設のショートステイ等の確保につきましても、これまでの国との協議の中で十分な感触を持っておりますので、整備されるものと理解しておりますが、今後におきましても、国に対してしっかりと働きかけていく所存でございます。

 以上でございます。



◆山岡弘幸議員 合併問題で非常に周辺の市町としては、豊橋市さんはどういうように思っているのだろうということもあるわけですけれども、やっぱりそこはそこで十分な住民合意の上で、市町が県の要綱に基づいてまず合併、そうしたことが非常に望まれる。あとはやっぱり私のところの市としてのきちんとした話を進めていくということだというように思います。これは今後に期待したいと思います。

 それから、ダムの関係であります。一定の考えは示されたところでございますが、全国的に見ても基金、この内容は非常に違いがあるわけであります。横浜市は公益信託方式、これをとっております。それから、木曽三川は、山林の整理、あるいは山を買おうという、そうした基金を持っております。豊田も当然、水道料金の上乗せ方式を取っているわけであります。まだ、検討中でありますけれども、大井川もこれは農業、漁業、水道利用者が今すごく研究をしております。本市にも視察に来られたそうでございますけれども、そうした中で、これからは、地下水も含んで全体的な水のことを考えなくてはいけないということの基金の有り様を研究されております。先ほども言われたのですが、先月開かれた水源基金の理事会で、豊川市長がその基金の見直しを提案されたというように、一定の思いがあったと思うのですけれども、伺っているわけですけれども、では本市の市長にスタンスとして、そう変わりはないというように思うのですけれども、基金の必要性について、どのようにこの市民意識の醸成を図っていかれるのか。そしてまた、この数年、非常に活発な活動を続けております水源保全のNPOと基金、それぞれの役割というのは、これからどうあるべきかというように思っておられるのか、そこらあたりを聞いておきたいと思います。

 国立病院は、残された部分も非常に究極なところもあるものですから、今後の協議に期待をしたいと思います。

 以上です。



◎早川勝市長 水源の保全に絡んでの御質問ですが、5月25日ですから、そんなにたっておりませんけれども、私が水源基金の理事長なわけです。この水源基金というのは、日本全体の中でも大変パイオニア的に先進的なこの水源基金制度だったのです。やっぱり今までは、先ほど部長が答弁しましたけれども、いわば経済林とか公益林という、よく議員も御承知だと思いますが、公益性で何兆円の効果があるとか、いろいろデータがございますけれども、どちらかというと、経済林を日本全体がそういう山を守ろうということだったのですが、今は公益林、あるいは環境林と言いかえてもいいですけれども、そういう山を守っていかなければいけないと、意識がかなり変わってきている。市民意識も同じように変わってきているということがあります。したがって、25日のあのときの理事会で、豊川市長の発言をもらいまして、この機会にこの有り様について検討しようということで了解をもらって、実はその幹事会でありますけれども、いわばトップの席はうちの企画部長なのですが、やっぱり次のちょうど1年後には同じような理事会があるわけですが、そこまでには、水源基金の見直しをきちんと方向を出してもらおうということを言っております。

 実はこの水源基金の有り様を検討する場合には、三河18市町だけではなくて、これは県も入っているし、国も入っているのです。今、本当に変えようとする場合、国のある種の了解、合意があってはじめてこれはできるわけですが、今までの経過を見ても、今の時代の変化というのを国の方も理解しておりますので、先ほど、1トン1円の問題だとか、あるいはNPO活動の役割分担どんな活動を期待し、お互いに水源林、山を守るという意味で何を果たすかということも、この幹事会の中で、幅広く議論してもらおうと思っております。

 1年弱ぐらいに実質なると思いますけれども、精力的にその幹事会で詰めてもらって、それを見直して結論を出すということは、先ほど言いましたように、国、県も理解をしてもらうということで、一緒になっていますので、せっかく先輩がつくったこの基金でありますので、やっぱり新しい世紀の中でも、先陣を切ってと、そういう見直し検討結果が出ればいいなと、こういうように考えております。したがって、いろいろな基金が全国的にもあるわけですけれども、やっぱりある意味で、先進的な役割を23年余たったこの水源基金、豊川の水源基金というのは、非常に誇りに私は思っていいと思いますから、その中で、吸収するものは吸収する、そしてまた、民の世界にゆだねるものはゆだねる、こんな形でやっていきたいと思っております。



◆山岡弘幸議員 わかりました。昔からこういう言葉があります。「水はどこから、ごみはどこへ」非常に我々の周辺の生活圏における問題は、市民みずからそうしたものに取り組んでいかなければいけないということだと思います。

 以上で私の質問は終わります。

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○鈴木清博議長 次に、岩瀬 篤議員。

  〔岩瀬 篤議員登壇〕



◆岩瀬篤議員 それでは、ただいまより通告に従いまして、早速質問に入らせていただきます。

 7点ほどございます。

 大きな1、本市住宅行政について

 住宅建設における民と官の役割分担についてお伺いいたします。

 これは、住宅政策において、市役所という大企業が経営範囲を拡大することによって、競合する民間の中小企業の経営を圧迫することにならないかという視点で、質問させていただくものであります。

 ことしに入って全戸数8戸の旭本町高齢者住宅が完成いたしました。優良な住宅環境の中で、非常に質の高い共同居住型コレクティブハウジング住宅が完成しました。内覧会が行われ、ここの議場にお見えになる多くの議員の皆さんも参加されておられます。この内覧会の会場で、「こんな市街地の中の住宅環境のよいところに、こんな高級な住宅を建てるのが市役所の役目かな。しかも、民間よりもかなり安い家賃で入居者を募集するので、民間業者は絶対に太刀打ちできませんね。」とつぶやいている市民の声を聞かれた方もお見えになるのではないかと思います。そして、その後、今度は池上住宅を環境共生住宅として建て替えるということが新聞などに発表されました。旭本町高齢者住宅と同様、コレクティブハウジングとして整備し、菜園や花壇など21世紀型市営住宅のモデルとするのだという意気込みを感じました。こうした市民の皆さんの住環境を改善するため、グレードの高い市営住宅を建設したいとする建設部の担当者の職員の皆様方の意気込みについては評価するものであります。しかし、住宅業者、建設業者からは株式会社豊橋市役所、表現は適正ではないかもしれませんけれども、こんな高級低家賃の住宅を建てられては、私たち中小企業者はどのような住宅を建てればいいのか。市役所との競争に絶対に勝つことはできない。また、仕事が減ってしまう。雇用が減るという声を多く聞きます。そこで、今回、住宅建設における民と官の役割分担について以下お伺いするものであります。

 平成12年度に作成された住宅マスタープランが冊子にまとめられていますが、その中に公的主体と民間事業者、市民NPOの役割分担が記載してあります。

 概要を申し上げますと、一つには公的主体の役割として、公営住宅は社会的弱者を支援するため、市場を補完する。民間事業者の主体的な取り組みに対して、情報提供や相談体制の整備を行う。先導的事業普及啓発支援ガイドラインの設定などで市場を誘導する。

 二つ目として、民間事業者の役割として、多様化した市民ニーズに対応し、多様な選択肢を持った住宅を供給する。市民からの相談に協力する。

 3.市民NPOの役割として、住まいまちづくりへの主体的な取り組み。住宅の継続的な維持管理を行うなどがうたわれております。

 そこでです。お伺いしたいのは、一つ目として、住宅整備や市役所建設部と民間住宅建設事業者の建設営業部門などで競合するところが多くあります。市役所で行う業務には、市民の税金が使われますので、改めて住宅建設における民と官の役割分担の基本認識についてお伺いします。

 二つ目として、平成12年度に策定した住宅マスタープランの当面推進すべき主な事業として池上環境共生住宅をハイグレードな環境共生住宅コレクティブハウジングとして建て替えるという、建設のコンセプトを見ますと、建設費が相当割高になることが考えられます。しかし、住宅困窮の社会的弱者を支援するという市営住宅の役割を考えますと、家賃は民間住宅に比べてかなり割安に設定されると考えられます。民間の場合、質の高い住宅はどうしても家賃が割高になります。したがいまして、こうした質の高い公営住宅を次々と建設することは、マスタープランで市場を補完するとされた公営住宅の役割を逸脱していないかお伺いします。こうしたハイグレードな住宅を次々建設、しかも低料金の家賃で入居者を募集するということは、民間住宅建設事業者では絶対できないことと考えます。こうしたことは、民間建設事業者の経営を圧迫することにつながると考えるか、認識についてお伺いいたします。

 二つ目として、放置自転車、放置車両への対応についてお伺いいたします。

 市内、至るところで放置されている自転車やバイク、車両が見受けられる。自転車やミニバイク等は移動が割と簡単に可能であり、警察及び市役所に相談しても比較的早めに対応されるわけでありますが、ナンバープレートを外し、車体番号を削り取られていたり、車検切れの所持者の特定できない状態の放置車両は、警察及び役所に届け出てもなかなか進展がなく、いつまでも見苦しく放置されているのが現状であります。直接の被害者たる市民に対し、サポートすべき市当局として、これらを放置し、自転車、放置車両の対応についてお尋ねをいたします。

 三つ目として、窓口センターの再配置についてお尋ねするわけであります。

 窓口センターは、市民サービスの出先機関として市民に利用されてきているが、非常に長い年月を経過し、施設の老朽化が進んできたり、手狭になったりして設置した割には利用は伸びていないといった利用率に格差も生じてきていると思われます。今後、再配置を含め、それらへの対応について考え方をお尋ねいたします。

 四つ目でございます。東岩田における葬祭センター(仮称)建設プランに対する反対運動についてであります。東岩田の葬祭センター建設プランに対し、周辺の住民から反対運動が広がりを見せております。住環境が壊れるという主たる理由でありますが、私自身も岩田に生を受け50有余年、鎮守の杜とともに心の安らぎがある地域づくりを目指し、活動しているところであります。また、葬儀をつかさどる立場も時として行っていることだけに、今回のこの葬祭センター建設プラン反対に関する運動に対しては、どちらともつかずのような状態で心を痛めております。岩田地区は、区画整理後のあまりにも急激な環境の変化があり、今まで東岩田地区が抱えてきた問題、一例を挙げますと、暴走族の問題、国際化によるいろいろな外国人の方々の流入があり、岩田住宅の様変わり、また、その方々の専用アパートの急激な伸び、住民同士のトラブル、若者の不快な行動。文化習慣から生ずる各種トラブル、このような要因が重なり、何一つ解決されないまま、今回の反対運動の余りにも大きな広がりになったのではないかと思います。そこで、昨日も伊達議員の質問にもありましたので、重複を避けましてお伺いします。

 昨日では、最大限の行政指導をすると答弁なされましたが、円満解決されずに事業者から現行法に基づき、建築確認申請書が提出された場合、市の対応についてお尋ねいたします。

 5番目、小学校の統廃合についてお伺いいたします。

 戦後のベビーブームによる世代が教育を受けてきた道程に、小学校、中学校、高校と教室が足りず、プレハブ教室でしのいできた時代が、ついこの間の出来事と思われます。近年では、少子化傾向が顕著で、それに輪をかけたような形で市中心街の住民空洞化現象があり、また、多方で住宅エリアの整備が進み、南部方面には教育施設の拡張整備が求められております。そこで、小学校の統廃合と新設小学校のバランスを考えた効率よい配置を考えなければいけない時期に来ていると思われます。これにより、市の経費削減、施設整備費、土地の有効利用等、いろんなことが可能になり、全国的にも行われてきております。中核市豊橋にとって、速やかに取り組むべきであると考えます。

 この問題、小学校の統廃合についてお伺いいたします。

 6番目、街路樹の樹種選定についてであります。

 生活道路沿いの住民から、以前からたびたび私も相談を受けることがあります。1年を通じて数回、伸びた枝を剪定し、すっきりとした景観を保っていることはよろしいのでありますが、幹の部分が年を経るとともにかなり太くなり、見た目にも異様にさえ感じられる光景があります。ほとんどは歩道上に植えられており、歩行者、自転車、通行者、障害者にとって舗装のでこぼこ等により支障を来しております。一体、いつの時期まで、どの太さまで成長させるのか判断に苦しむところであります。市内の街路樹の樹種選定についてお尋ねいたします。

 七つ目、社会福祉法人(保育園)の新会計基準への移行の進め方についてであります。

 児童福祉法の改正をはじめとする一連の保育制度改革は、社会福祉の全体的な構造改革の一環に位置づけられているものであることは承知しております。保育関係者に対しまして、従来の意義や運営方法の抜本的な方向転換を求め、自主自立を促すものであります。本格的な企業会計への移行実施にかかる取り組みについてどうなっているのかと思い、現在取り組んでいる社会福祉法人の新会計基準の進め方についてお伺いいたします。

 以上、私の1問目とさせていただきます。



○鈴木清博議長 岩瀬議員、二つほど確認をさせていただきます。

 まず、一番最初の住宅行政の関係、聞きようによっては二つの質問のような聞こえ方もしましたが、あくまでもこの質問通告に従って、官民役割分担についてということで答弁をさせます。

 それからもう一つ、東岩田の葬祭センターの関係です。これは、昨日の答弁を受けて、今、第1問をやられましたけれども、あくまでも質問通告に沿って答弁をさせます。具体的な円満解決に向けての方途については2問目で触れていただくという形を取らせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、私の方から大きな1、それから大きな2、恐縮ですが一つ飛ばして大きな4についてお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、大きな1の本市住宅行政について、 (1)の官と民の役割分担についてということでございますが、本市の住宅施設の今後の方針につきましては、平成12年度策定いたしました住宅マスタープランにおいて「市民の安心で豊かな住生活を支える選択肢の多い住宅宅地の整備」を基本理念としたわけでございます。住宅建設は、他の公共的な施設の整備と異なりまして、市民の自力によることが基本となっております。民間事業者の技術やノウハウ、経営努力等が密接に関係していることから、良好な住宅、住環境を確保していくためには市民、民間事業者、そして公的主体が相互に協力、連携しながらそれぞれの役割分担を果たしていくことが重要であると、このような認識をしております。

 続きまして、公営住宅の役割を逸脱していないかということでございますけれども、最近の住宅の環境問題への関心の高まりや、高齢社会の進行による社会経済の大きな転換期におきましては、公営住宅の分野においても時代の要請にマッチした新しいタイプの住宅供給が求められてきているところでございます。そこで、池上住宅は、そうした資源環境型社会や高齢社会の進展といった時代のニーズに合わせた新しいタイプの住宅を建設しているところでございます。このことは、官民の役割分担の中で、公営住宅による社会的弱者の支援とともに、先導的事業による市場の誘導を目指したものであり、官民の役割分担を必ずしも逸脱したものとは思えないと考えております。

 そして、次に民間建設業者の経営を圧迫していないかという点でございますが、現在、公営住宅の建設は基本的には官民の役割分担に基づいて推進しているところでございます。住宅市場全体の中でも公営住宅の占める割合は約5%程度であり、住宅市場全体を見通した中で、それほどの影響があるとは考えられないと思っております。

 続きまして、大きな2の放置自転車、放置車両への対応についてでございますが、放置自転車、放置車両の対応につきましては、まず、放置自転車についてでございますが、豊橋市自転車等の放置の防止に関する条例に基づきまして、駅周辺ではございますが、自転車等放置規制区域内に放置された自転車、それからミニバイクについて、まず警告書を取りつけ、同じ場所に2時間以上放置されたものにつきましては撤去し、保管所にて保管をしております。そして、自転車に記載をされた名前や防犯登録等を調査をし、その自転車やミニバイクの持ち主に連絡をしております。また、規制区域外では、他の車両や歩行者の安全な通行に著しく妨げになっているような場合につきましては、注意札を取りつけて7日間を経過したものについては撤去をし、保管した後、区域内と同様に持ち主に連絡をしております。

 次に、道路上の放置自動車についてでございますが、発見いたしますと、現場と自動車の車種等を警察にまず連絡をいたします。警察では車体番号等から所有者を調査をし、所有者が判明したものについては直接移動撤去の指示をその所有者に出しますし、不明なものについては事件性等の調査をして、事件性のないもの、差し支えのないものについては廃棄物認定通知書を市あてに発送してもらいます。それに基づきまして、市といたしましては、この通知書を受けて、委託業者によって放置車両の撤去、運搬、解体処分をしております。この一連の作業におおむね3か月程度を要しているところでございます。

 改めて、大きな4について答弁をさせていただきます。建築物に関する住民の反対運動と、これに取り組む行政の基本的な進め方でございますが、建築物に関しましては、日常生活に密接な住環境の中で生ずるもので、地域の状況や予定建築物の用途によって多種多様な要因があります。一律の対応が図れないのが現在の状況でございます。これら一つ一つの問題を精査するとともに、事業者と住民の意見を聞き、法律に基づき適切な対応を図ってまいることが基本的なことでございます。事業者と地元住民の調定ですが、今後、紛争の問題解決には、当事者相互の意思や立場を尊重しながら、理解と誠意ある話し合いで円満解決が図られるよう、可能な限りの行政指導に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、3の窓口センターの再配置につきましてお答えを申し上げます。

 窓口センターは昭和57年5月末に、七つの支所を廃止をいたしまして、市内9か所にどこでも、だれでも利用できる開かれた窓口を目指しまして開設をされました。開設以来、19年余りが経過をいたしますが、この間、取扱業務の拡大等、市民サービスの充実を図りつつ発展してまいりましたが、利用者の増加に伴い、事務所が手狭になったり、施設の老朽化も進んでいる状況でございます。また、利用率も地域により格差を生じていることも事実であります。そこで、お尋ねの再配置の問題でありますが、既に整備の済みました東部窓口センターを除きまして、一定の考え方の整理は必要だと考えておりまして、過去の経緯や利用状況、施設の実態等を踏まえ、現在の9か所を基本として、利便性に配慮し、いろいろな選択肢を検討する中で、順次整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎地宗一郎教育長 それでは、5番目にいただきました小学校の統廃合につきましての御質問にお答えをしたいと思います。

 児童数の減少に伴って小学校の小規模校化はさまざまな問題を浮かび上がらせてきております。本市におきましては、これまでも通学区域審議会におきまして通学区域の弾力化や小学校の統廃合につきまして話題として取り上げてまいりました。そこで、他市町村の状況だとか、施策を参考にさまざまな角度から意見を交換してきております。しかしながら、こうした問題は、地域のコミュニティや総代会組織への影響など大変難しい問題も含んでおりますので、今後とも慎重に取り扱ってまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



◎河井幸稔都市計画部長 それでは、私から大きな6番目の街路樹の樹種選定について御答弁させていただきます。

 市街地の街路樹は、市民の方々に景観や緑陰の提供のほか、植物の同化作用による空気の清浄化などの効果もあることは、御案内のとおりでございます。本市の街路樹は、戦災の焼け跡に「生き生きした緑が欲しい」という市民の素朴な願いに始まり、自然と調和した快適な都市環境の創設を目指して植栽をしてまいりました。街路樹の現況といたしましては、国道、県道、市道を合わせて233路線で約40種類の2万5,500本が植栽されております。樹種につきましては、都心部にはプラタナス、ヤナギ、イチョウ等が多く見られるわけでございますが、これらは戦災復興当時、挿し木や種をまいて苗木を育てて植栽をしたというように聞いております。現在は、市道井原町・東森岡8号線、これは西小鷹野二丁目、三丁目付近でございますが、ここのハナミズキや都市計画道路の石田線、つつじが丘二丁目から佐藤四丁目にかけてでございますが、ベニバナトチノキ等のように路線ごとに特徴づけた樹種を選定をいたしまして植栽を行っているところでございます。

 以上でございます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、私の方から残されました7番目の社会福祉法人(保育所)の新会計基準への移行の関係でございますが、保育所の新会計への移行につきましては、今回の新会計基準は減価償却費の計上や損益概念の導入など、本格的な企業会計方式となっております。この方式の適用につきましては、平成12年4月からとなっておりますが、保育所での採用については、当分の間という一定の猶予期間が設けられております。この新会計制度は、法人を主体といたしまして、経営の強化、福祉サービスの質の向上や事業経営の透明性の確保などを主眼といたしたものでございまして、社会福祉法人としての公益性を維持し、自主的な運営が図られるものでございます。会計方式が企業会計方式に移行いたします際には、現行の補助制度の取り扱いにもかかわりが生じてまいることもございますので、法人や施設の御意見にも留意しながら、スムーズな移行に向け、努力をしてまいりたいと考えております。



◆岩瀬篤議員 それでは、それぞれお答えをいただきまして、若干動揺を隠せませんが2問目に入っていきたいと思います。

 まず、大きな1問の住宅建設における民と官の役割についてでありますけれども、お答えいただきました。住宅建設における民と官の役割分担については、今のお答えからそれに沿って、今度は先ほど私が申しました住宅マスタープランに明確にうたわれていますように、市営住宅は本当に低い家賃で、低所得者など社会的弱者を支援するという、市場を補完するというコンセプトを忘れないようにしていただきたいと思います。

 そこで、住宅マスタープランのコンセプトに沿いまして、再度お伺いいたします。はじめに、住宅マスタープランには民間住宅建設業者の役割として多様な選択肢を持った住宅の供給、市民からの相談に協力するとあります。民間住宅建設業者への啓発と住宅マスタープランを円滑に推進するための支援措置とは何か意図するところがあればお伺いしておきます。

 二つ目の放置自転車、放置自動車等でありますけれども、お聞きした中で私もいろいろ自分の地区、またいろいろなところで今までこの放置自転車、ミニバイク、またはオートバイ等、四輪、撤去までの期間がかなり長すぎるのであります。これは何とかならないかという市民の声の中から、今回質問したわけでありますけれども、放置現場から一たん、公共施設的なところなどに移しておいて、そこでいろいろな調べをして処分をするということはできないものかお尋ねいたします。3か月というものは本当に長い気がいたしますので、一度その点についてお伺いしておきます。

 窓口センター、順次整備をしていくということで、ここの質問に対する答弁は本当にわかりやすくて、本当に腹に落ちました。この窓口センター、今、市内9か所ということで、いろいろな角度から、いろいろな方から尋ねられることがあります。本当に利便性が高くて多くの市民の方々が利用しやすい施設もあれば、本当に少ない施設もあるということ。これ、お話に聞きますと、10年ほど前ですか、暫定的に設置したと聞いたことがあるんです。このことが間違いでなければいいのであります。もし、それが事実であるとするならば、今後、施設の規模を含めた効果的な配置に考慮して、素早い整備を進めることを、これは期待しておきます。この問題についてはおさめます。

 さて、くだんの先ほどの東岩田の葬祭センターであります。きのうの質問と答弁、そして先ほどの答弁、いろいろ聞いておりまして円満解決が図られるよう努力していきたいということ、本当にもうそれしかないと思っております。ただ、きのうの段階でもう既に反響はいろいろございまして、あそこの土地、ある不動産屋が来て、「こんな場でなくても、この近くにあるから私のところでどうだろうか。」という話、また他地区からも「我々のところへ来てくれればもろ手を挙げて賛成する。」というような言葉まで、いろいろ、もう今朝の段階まででかなり入ってきております。これを解決するには心と心の、最初に戻った形の中で事業者、市当局、そして住民の方々、これがもう一度スタートに戻って話のテーブルについて、お互い言い合いたいことを言い、お互いに認め合うところは認め合う、反対することは反対する。その中にあって、いい解決方法を目指していってほしいなという、これは希望であります。そして、今、私自身がいつも言っておりました。あそこの近くには市の斎場があります。こういった問題、もう少し早くすっきりとした形で通夜から葬儀までのような過程が取られておれば、あそこへ進出することもなかったろうにと思われて、これは余談として聞いておいてください。そんなわけで、いろんな地区で、いろんな考え方、いろんな人がいます。このようなことを踏まえた中で、これからもここに、議場におられる東岩田の地区にみえます、いろいろな関係する議員の方もいます。総代さんもいます。市民の方もいます。新しい人、古い人もいっぱいいます。この方たちの英知を結集して、この解決に当たることを望んでおきます。そして、そこに行政の的確な指導をお願いして終わっておきます。

 さて、次の小学校の統廃合。教育長、この話は以前から私がたびたび出すたびに、「非常に難しい」と教育長は申されました。いろいろな形の中での総代会とか、いろんな地区の問題、いろいろな歴史、その地区の抱えている問題がということでいつも私がやめてきたテーマであります。しかし、今、この時代の進む中で、小規模校と大規模校とのこの差。本当に100人に満たない学校から1,000人を超す小学校の、今この状態が果たしていかがなものかと思いつつ、すっきりした形にするべきものは少々の傷みはあっても、やはり中核市豊橋、統廃合というものはしっかり考えていかなければいけないのではないかと思っております。どうか、これからもそういった意見を十分取り入れる中で、この統廃合の問題、皆さんとともに考え、俎上にのせて、これから進んでいってほしいと希望して終わります。

 6番目の樹種選定の問題であります。樹種選定の考え方についてはわかりました。先ほどもお聞きした中で、どこかに必要以上に成長した場合、いずれ倒すか切るか、移設するかという問題があります。そういった場合に、同種のものをまたそこに植えていくのか、また新しい種類に変更するかでどちらかになると思います。その更新についての時期、そのときにはどうか住民とかいろんな形の中での議論が必要に高まってくると思います。そのいろいろな樹木の花だ、木だいろいろあります。その樹木を更新するときの考え方についてお伺いいたします。

 7番目、新会計基準、部長、本当にこの問題、私も3月の予算委員会で質疑させていただいたと思っております。あのときの質疑応答をする中での、あの言葉をここで一々申し上げる気もございませんけれども、なぜスタートしてもいいというような園が片方にあり、片方は絶対だめだというような園がある中で、本市として私は何でここまで進めたくないグループがあるのかと思うのが不思議でなりません。ご存じのように本市では、保育園、三つのグループに分かれていると私自身も思っておりますし、部長たちも思っていると思います。その中で、みんなの足並みが揃う、混乱を来すというようなことの中で、遅々として進まないこの問題に関しては、憤りすら私は感じております。このことが市にとって非常にプラスになる効果の方が大きいと私自身考えております。また、そして忘れてはならない児童の方にもいろいろなサービスの選択ができる、そういった面においていろいろ利点があると思っております。いつもこの問題を通すとき、答弁がいつも同じような御答弁になってきていることは、私は肌身で感じております。この問題、これからずっと追いかけさせていただきます。どうかいち早い、新会計基準の、社会福祉法人の新会計基準の方向、これをしっかりとやってください。もし、市長の裁断が必要ならば求めてみてください。私はここに市長にああやりなさい、こうやりなさいということは一切求めませんし、あなた方のこれからの姿を十分と見させていただきます。この問題は、恐らく近々にいろいろな場面で出てくると思います。そういった中で、その推移をしっかりと見させていただきます。

 以上、2回目であります。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、2問目の大きな1と2について私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、大きな1の住宅行政についてのうちの民間建設業者への支援についてでございますが、従来の住宅施設につきましては、経済の高度成長を背景に、持ち家施策を中心としたものでありましたが、最近の社会情勢の変化に対応しまして、市民の安心で豊かな住生活を支える選択肢の多い住宅施策に転換しつつあると考えております。こうした施策の実現には、民間建設事業者の役割が不可欠であり、関係業界に本市の住宅マスタープランを配布することはもとより、要請に応じた説明会を開催するなど、啓発活動を行うとともに、公営による先導的事業の情報を提供することによって支援をしていこうとしているものでございます。

 それから、大きな2の放置車両の関係なんですけれども、3か月は非常に長いということで、一たん公共施設などへ仮置きして、それから処分・解体をしたらと、こういうことでございますけれども、確かに3か月は長いというように私の方も思っておりますけれども、ただ、一たんこの公共施設に移管をするということになりますと、一つはその場所の問題がございます。もちろん市の方では今は使っていないような土地もありますものですから、そういうところへという考え方も片方であろうかと思いますけれども、ただこの放置車両は、言ってみれば新しい車が道路にほかってあると、こういうようなことはまず考えられないと思いますので、そういう中でくると、例えば環境問題でガソリンだとかオイルだとか、こういうものが当然漏れるということも想定をしなければならないと思いますし、それから例えばウインドーなどのガラスも割れることもあるでしょうし、そういうような安全の確保も考えていかなければならないというように思います。そうなると、その仮置きの場所についても周辺の地権者の御理解だとか、周辺に例えば子どもたちが入れないような形のものを考えていかなければならないかなと、このようなこともありますし、それから当然、そこへ持っていくための移動費等も含めて必要になってくるわけなんですけれども、まだまだこの、一たん公共施設へ預けてというものについては困難な問題もあろうかと、こういうように思っております。何はともあれ、この放置自動車の撤去までの時間の短縮といたしましては、放置自動車としての確認というのですか、通常ですと一般の市民の方からの通報が多いわけなんですけれども、市のパトロールカーも含めながら確認を早くする。そして警察の廃棄物認定通知書の発行を少しでも早く手続きをしていただくように、警察とも協議をして、早く処理・解体ができるような形での努力を引き続きやってまいりたいと、こういうように思っております。

 以上でございます。



◎河井幸稔都市計画部長 それでは、6番目の第2問、街路樹の更新の考え方についてお答えさせていただきます。

 現在、街路樹の更新につきましては、都心部におきましては、電線の地中化工事等に伴いまして、それらと合わせて一体的に行っているのが現状でございます。また、周辺部につきましては、種類や環境、周辺の環境等によっても異なりますが、一定の年月を過ぎますと、木そのものに生きる力がなくなってきて、風雪に耐えられないような危険性が出てまいります。そうした時点で更新を行っているというのが現状でございます。今後も市民の皆さん方の御理解と御協力を得る中で、都市緑化には努力をしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆岩瀬篤議員 2回目の御答弁をいただきました。まとめた形でいきます。

 住宅施策において民間建設事業者と市役所建設部の役割分担は何か。市民の税金をもとに経営される市役所という企業が一方的に経営範囲を拡大し、競合する民間の建設事業者の経営を圧迫することの是非についてという視点で質問させていただきました。大げさと言われるかも知れませんが、豊橋市はいわゆる大きな政府を目指すのか、小さな政府を目指すのか。私はこうした一つ一つの事業の積み重ねが結果的に大きな政府、小さな政府の行方につながっていくものと思っております。したがいまして、今回のようなこの議論が、市営住宅建設の在り方という一つの部局だけでの業務にとどまらず、行政運営を取り巻く大きな環境変化の中ですべての部局の行財政改革に取り組む姿勢の根本であるということを意識しながら、簡素で効率的な市政運営に当たっていただくことを期待して終わります。

 2番目の放置自転車、期間が長いということで、この3か月間、どうしても長い、おかしいし、現実にその場所にある車を見て、恐怖感というものがあるんです。だれのものかな、どういったものかな、どんな事件性のものかなといろいろな感情が当然起こってまいります。東岩田の横に中岩田というのがあります。中岩田の、たまたま私の奉職する神社の境内地があるわけですけれども、その境内地にも暴走族らしきオートバイが、いつの間にか1台、2台、3台というようにふえていきます。そこを警察や交番に言ったり、市に言ったりいたしますと、やはり、どうしても期間がかかる。では、期間のかかる間はそのままその場所に置いておきなさいと、所有権とか財産権とかいろいろあるようなことも聞きます。しかし、その置かれている人の立場に立っては、もうたまったものではありません。一般の市道、県道、こういったところであるならば当然、その管轄する市、県、国の道路管理者が撤去とか、運ぶことは当然していただいていますけれども、普通のこれが例えば民地、畑、田んぼに置かれた場合にはこれは一体どうすればいいのかということが、いつもその方々から私のところにあります。いつも自分の身の上に置いて、生活上の問題を持ってこられて、こういうところで質問いたしましても、なかなか回答が出てこないのであります。そういった中で、何とか私も皆さんと話し合って解決に導くように努力しますという形でこういったところで質問しますけれども、なかなかになかなかでありまして進まないのが現状であります。先ほどの警察の認定通知書、これを早くできないものか。そうすれば1週間でも2週間でも早くなればいいなと思っております。どうか、こういったものの中で、早くできるものであるならば、警察に対しても要望していただきたいと思います。市の条例とか要綱とか、いろいろ問題になりますけれども、そういったもので対応できないものかということも今後考えていってほしいと思っております。願っておきます。

 それから、街路樹の問題であります。更新についての問題。お答えいただきましたけれども、この更新、危険性が出てきたときに更新を行っているということ。何としても、今あの現状の不気味な木の姿を見るにつけて、もう少し積極的な方針を打ち出すことができないのかなと思います。あそこ、私はたまたま西岩田に在住しているわけですけれども、あそこの区画整理が終わってから、目の前にある木が本当にこぶし大の太さから、今はもう私の両手で抱えても回らないような状態になっております。先ほど申しましたように春夏秋冬、いろいろな形の中で剪定をして、ある程度すっきりしてきています。毎年毎年のことであります。そのときはいいのでありますが、今、現状見てみますと、皆さん一度通って見ていただければわかると思います。国道1号線から三ノ輪の信号から岩田方面へ向かいますと木がずっと植わっております。あの木の根っこの異様性、そして太い幹にもかかわらず頭の方が剪定されているわけなんですけれども、あれが果たして本来の木であるかなと、私自身考えております。20数年間、毎朝あの樹木を見ておりますと、木の方からも何とかしてくれよというような木の精霊あたりが私に訴えかけているような気がしております。豊橋市内至るところでこういう問題があると思います。どうか、担当の方々にお願いしておきます。今一度見直して、市民に愛される樹木として成長していくよう、心より願って終わります。

 以上で終わります。

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○鈴木清博議長 次に、尾崎義明議員。

  〔尾崎義明議員登壇〕



◆尾崎義明議員 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 大きい1、本市の飲み水の安全性について

 私たちの健康に大きな影響を与えているのは、口から入るもの、つまり水と食べ物と空気があります。膨大に見える地球の水も97.5%は海水で、残りの2.4%は南極、北極の氷など、私たちが飲める水はたった0.8%に過ぎないと言われています。そのわずかな資源から生まれる水道水も汚染されて来ました。我が国の水道水は、安全でそのまま飲める数少ない国と言われていますが、昨今の新聞報道によると、河川、地下水の汚染などによるいわゆる環境悪化により、ショッキングなことが掲載されています。「水道水をそのまま飲みますか」との質問に対し、47%の人が「飲まない」「沸かして飲む」とかいろいろ回答されているようであります。おいしい水と思わない人が64%に達していて、牛乳より高いペットボトル入りのミネラルウォーターを買っている人が38%もあると聞いています。また、浄水器をつけている家庭は29%にのぼると言われております。水道水に対する不信感や不安感が高まっている。特に女性と20〜30代の人に抵抗感が強いようであります。水道に対する信頼感はそれでも73%もある中で、水源の汚染が浄水場で十分取り除かれているか不安、塩素の量も気になるが52%などの不安感が持たれています。飲み水はミネラルウォーター、水道水は風呂や洗濯、皿洗いなど生活用水にしか使わないという健康志向の方々がふえておりますが、一方におきましてはペットボトルのごみを大量に発生させていることに無関心なのは残念であります。世界でも有数な安全な水道水をつくるため、次々あらわれる汚染に新たな技術で対応するのが水道事業者の誇りとし、日夜努力されておられることは承知いたしております。いたちごっこに限界を感じることもあるとお聞きしていますが、日本の顔を汚す主役は特定の工場から住民に変わり、暮らしを快適にする新たな環境物質が水道水を脅かしつつあります。

 一方、きれいな水を享受する権利として条例を設けて水源を守る市町村がふえています。都道府県が許可する産廃施設を今まで受け入れざるを得なかった市町村も、条例の網をかぶせる、そしてその産廃搬入を拒む動きの中で、受水地域としての本市はありがたいことに、愛知県では藤岡町、東栄町、津具村が産廃封じで水源保全、飲み水条例をつくって産廃の受け入れを拒否していてくれています。他都市では塩素消毒でも死なない家畜の糞尿、野生の猿、鹿などの排泄物が原因の病原性原虫クリプトスポリジウムやジアルジアの検出がされたという報道がされております。大変感染力が強いため、ひどい下痢症状が出る。水環境にかかわる問題が生じております。日本の水道の3割は地下水を水源として、人口の3、4%の人が井戸水で生活していると言われています。雨水などが土壌の浄化作用を受けながら浸透した水であるので、中、下流域の河川取水と違ってはるかに良質であり、特に深井戸の地下水の安全性が高いと言われています。その井戸の汚染が20年ほど前から発がん性有機溶剤による汚染が各地で発見され、心配されておりましたが、今年になってにわかにやかましくなってきましたテトラクロロエチレンが「岐阜市で環境基準を上回る有害物質検出」と大きく報道されました。そこで、本市水道水源及び水質についてお伺いをいたします。

  (1)病原性原虫及び発がん性物質など、有機溶剤による水道水源の汚染について

 次に、井戸水の汚染についてお伺いします。

 先に述べた岐阜市の対応がお粗末で、市長選挙に影響があってはと、わざわざ半年もおくらせたとあります。水は住民の生命のかかわるもの、何をおいても優先されるべきものがおくれてしまいました。その後、名古屋市ではガス会社や精密機械工場、製鋼所の工場跡地からベンゼンが基準値の440倍、4年間も工場から汚染の報告を受けていながら公表していなかったと批判されると、その後は県内でぞくぞく公表、豊田市、西尾市、岡崎市、刈谷市、本市でも1件発表がありました。これらの汚染状況は、自主申告とあります。私が考えますと、汚染源として心配される施設は、中小零細といわれる洗濯屋、ガソリンスタンド、革製品取扱工場、大手、中小問わずの印刷工場、化学工場、電気工場、自動車工場、整備工場をはじめとする機械部品関係、メッキ工場などさまざまな分野に及ぶ発生源は随分多く想定されます。

  (2)本市の地下水汚染の認識と対応についてお尋ねをいたします。

 次に、住宅への引き込み管として使用されている鉛給水管についてお伺いいたします。

 去る6月に鉛性水道管がほかの材質に取り替えられず、国内にはまだ850万世帯が残っているとの新聞報道がございました。鉛管の有害性を市民にどう伝えるか。市民の健康を考えれば放置できない問題と考えますが、本市においても給水管に一部鉛管が使用されているところもあるとお聞きしております。

  (3)鉛管の現状認識と対策についてお伺いします。

  (4)ビル、アパートなど、高層住宅、集合住宅における貯水槽の管理についてお伺いします。

 1986年、水道法改正で10立方メートルを超える貯水槽の清掃が義務づけられました。貯水槽の中はさびだらけ、藻が生えていたり、いろんな虫が浮いていたりという報告もあり、それが水道水の味や安全性に問題ありと提起された報道がありました。本市のビル管理や水道法上の清掃、管理の実態はどうなっているかをお伺いします。

 続きまして、大きい2、セーフガードの発動と本市の農業対策についてお伺いいたします。

 ことし、4月22日、23日、我が国は自由貿易の恩恵を受け、経済発展してきましたが、安値の外国製品の大量流入による、国内製品の価格下落による生産者の致命的被害から守るため、ネギ、シイタケ、い草の3品目の期限付輸入制限を発動しました。貿易黒字国であるのに輸入制限をして、海外からの反発もありました。消費者もツケを負うことになるこの発動には、あくまで産業再建、合理化のための一時的措置であって、発動期間中に十分な改革を実現できない限り、発動する意味はないと言われながらも措置がなされました。自由貿易の旗振り役としての説得力を失うはめに陥りかねない決断でもありました。1998年から野菜輸入はアメリカから主輸入国は中国に移り、人件費が10分の1以下、アジアで新たな産地開拓を商社、種苗会社が開発し、生産委託した野菜が国産と競り合う形になりました。3年足らずでトマト、キュウリ、ナスなどのハウス栽培物まで7倍近い野菜類が流入し、国内産地に大きなダメージを与え、安さが魅力のこれらの商品は、品質の向上も進み、我が国にとってなくてはならない存在になりました。輸出国はハウス建設に積極的な補助、低利融資、燃料、輸送コストが安く日本向けに特化した品種選びと国内相場の下支えと同時に外貨獲得がマッチし、日本向け選別技術の習得と研究熱心さで日本の市場で成功を果たしました。セーフガードは一定の輸入数量までの現行関税での輸入を認め、これを超える数量に高関税をかけるという制度でありますが、発動後1か月余り過ぎた国内市場は、卸値に上昇傾向と報ぜられています。セーフガード発動に向けた監視対象品目のうち、ウナギなど駆け込み輸入もふえている。農水省は一定の効果が上がっていると述べ、また財務省の貿易統計によればネギの4月の輸入量、発動前の3月と比べ35%、シイタケは37%に減り、価格もそれぞれ9%、28%上昇した。監視品目も前年比でトマト、タマネギが高値推移といいます。スーパーでは末端消費が伸び悩む中、転嫁値上げが難しいとのことであります。消費者も品質の向上もあり、低価格の輸入品に対し、抵抗感も少なくなってきている中、セーフガードの発動と本市の農業対策をこれからどのようにされていくかのお考えをお伺いし、1問目の質問といたします。

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○鈴木清博議長 尾崎議員の質問の途中ではありますが、この際15分間休憩をいたします。

     午後2時58分休憩

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     午後3時15分再開



○鈴木清博議長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○鈴木清博議長 尾崎議員の質問に対する答弁を求めます。

 上下水道局長。



◎中村昭一上下水道局長 現在、ちょうど6月1日から水道週間が全国的に展開をされておりまして、ことしのメインテーマは「水道水源の保全」ということで、良質な水を求めて啓発とその事業展開が全国で行われているということでございまして、私どももより安全な飲料水、安定的に供給するためにより高い、高水道行政を目指しまして努力をしているところでございます。

 そうした中で、この水道水源にかかわります病原性の微生物、クリプトスポリジウムであるとか、ジアルジア、これらに対する汚染の御質問をいただいているわけですけれども、そもそもこの病原性微生物、最初に発見されたのはアメリカだということでございますけれども、その後イギリスでも発見されるということで、日本においては異国の話かというぐらいに思っておりましたところ、日本におきましても3、4か所、いわゆる水道水にそういうような病原性微生物が含まれるような、そういうような水道水源の汚染が見られるようになりました。そこで、厚生省は平成8年10月にこの病原性微生物、いわゆる「クリプトスポリジウムに対する暫定対策指針」を出したわけでございます。それは、一つは濁りで判断をしようということで、水道の浄水を連続監視、いわゆる24時間監視する中で、一定の濁度以下にその水が確保されていれば、そういう病原性の微生物に汚染をされていることはないだろうということで、その監視目標を定めたわけです。したがいまして、本市では、平成10年にその連続監視のできる濁度計を浄水場に設置をいたしまして、その後注意深く監視を続けているわけでございますが、現在に至るまでそのような微生物が確認されるような濁度の数値は一度も示しておりません。したがいまして、この病原性微生物による汚染というものの心配は、現在のところはないだろうと思っております。

 それから、また地下水汚染で話題になっております有機溶剤の汚染ですけれども、これもトリクロロエチレンであるとか、そういうような物質なんですけれども、要は地下水汚染でございますので、私どもの水道局といたしましては、市内34か所に井戸を掘りまして、その地下水を水源としているような状況でございます。したがいまして、これは従来からこの地下水の水質調査、分析に当たりましては細心の注意を図っているところでございまして、その結果も先ほど申し上げましたと同様に、このようないわゆる有機溶剤というものの確認は一度もされておりません。したがいまして、病原性原虫であるとか有機溶剤による水道水源の汚染というものは、現状豊橋においては皆無の状況であるということでございます。しかしながら、このクリプトスポリジウムは、濁度で今は一定の測定をしているわけでございますので、ことしは既に予算措置がしてございますけれども、伏流水、表流水も一度水質の分析をしようというようなことで、委託調査を行うようになっていることを申し上げておきたいと思います。いずれにいたしましても、本市の水道は安全で適正な水源が保たれていると、こう認識をいたしております。今後とも安全な水を供給するためにこれまで同様、水質保全には最新の注意を払い、しっかりした監視を行ってまいりたいと、このように考えております。

 それから、次の鉛管の現状認識と対応ということでございますけれども、本市の水道は創設されて71年目を迎えているわけでございますけれども、この鉛管が引き込み管に使われてきたというのは、創設時から全国的にみんな一緒でございまして、その当時、やはり水道の引き込み管の材料として大変加工性が容易であったことから、全国に使用されてきたわけです。本市におきましても、全国と同様であったわけですけれども、54年の10月からは一切鉛管を使わないように行政指導もいたしておりますし、またそういう対応もとっているわけでございます。そういたしますと、創設から54年の9月までは本市におきましても、その引き込み管に鉛管が使われてきたわけでございますので、その対応としまして、この鉛管はどうしても老朽化いたしますと漏水の原因ともなるわけでして、有収率を高めて経営効率の高い水道行政ということになりますと、漏水は未然の防止をしていかなければならないわけですので、そういう目的を持ってこの鉛管を取り替えていこうと。それから、もう一つはやはり、鉛管のいわゆる水道水質に対する基準もあるわけですので、そういう意味も込めて水質の改善策と相まって行おうということで、61年以降ずっと計画的に取り替えを行ってきたわけでございます。そして、その現状はということになりますと、今、給水戸数がおよそ14万戸ありますので、その中で鉛管が引き込み管として、いわゆる道路の下までは配水管でいきますけども、そこから量水器までのわずかな区間ですけれども、そこに使われているところが14万戸のおよそ14%ぐらいまだありますので、それを早く取り替えることが得策ではないかなと、こう思っております。したがいまして、これは大変な投資を必要といたしますので、来年以降5年くらいの間にすべて水道水を使用される世帯から鉛管は撤去できるような、そういう効率的な水道行政を展開する中で、取り替えをしていきたいと、こういうように思っております。

 以上です。



◎山田泰三環境部長 大きな1の (2)本市の地下水汚染の認識と対応について私からお答えさせていただきます。

 近年、トリクロロエチレン等有害物質による地下水汚染が懸念されていることから、平成9年3月に環境基準が告示されまして、こうした問題への対応が進められてきたわけであります。本市としましては、環境基準の設定される以前より、これらの調査を実施しておりますが、一般環境の地下水におきましては、環境基準を超える調査結果は出ておりません。しかし、議員の御指摘のとおり、本市におきましても一事業場より敷地内で環境基準が超えた旨の報告がありまして、私どもといたしましては周辺の井戸の調査、あるいは地元説明会、それから事業場の汚染の拡散防止、削減対策等を指導してきたところであります。今後の対応でございますが、ダイオキシン類などの新たに環境基準が設定された物質を含めまして、計画的に市内全体をメッシュに分けまして、調査を実施し、環境基準を超すようなことがありましたら周辺調査、汚染源特定、あるいは住民の説明会等などの対策を早急に行いまして、市民の安全確保に努めてまいりたいというように考えております。

 以上です。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、 (4)のビル、アパート等の貯水槽の関係でございますが、水道法上の清掃、管理の実態でございますが、一般的には3階以上の建築物には、水道水圧の関係で受水槽等を使用をいたします給水システムとなっております。そのうち、受水槽の有効容量が10立方メートルを超えるものにつきましては水道法によりまして簡易専用水道と規定されまして、現在、450施設を把握しております。これらの施設に対しましては、年に1回以上、厚生労働大臣指定検査機関による検査でございますとか、貯水槽の清掃等が義務づけられておりまして、検査結果を保健所へ報告することになっております。検査の結果に不適事項が認められました場合には、保健所へ通報することになっておりまして、これに基づきまして施設への立ち入り指導を実施することといたしておりますが、平成12年度にはこうした通報はございませんでした。今後につきましても、施設設置者に対する適正な維持管理の徹底と衛生意識の向上を図り、市民に安全な水の供給ができますように努めてまいりたいと考えております。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい2のセーフガードの発動と本市の農業対策についてということでお答えを申し上げます。

 この一般セーフガード暫定措置の発動で、今までの洪水的な輸入に一定の制限がかかることとなりますが、これは御案内のように200日間という限られた期間の中の措置でございます。こういう期間の中で国内産地の足腰が強められるかという問題もございます。暫定措置でなく、本発動に向けた生産者の粘り強い取り組みも必要だというように思いますし、何よりも輸入農産物に負けない国内生産体制の確立が必要であるというように考えております。しかしながら、今回のセーフガードの発動は、国内の生産者、消費者及び輸出国に配慮した暫定措置の発動とはいえ、輸出国からの対抗措置も懸念されることから2国間での話し合いによる解決策を見つける努力も必要でございます。一方で、日本の商社等が輸出国へ種の導入や栽培指導をして逆輸入している現実から、こういった業界と農業団体などが将来の食料供給の在り方を話し合うことも重要ではないかというように考えております。

 次に、これらの農業対策でございます。一つとしまして、農業生産の体質強化のため、選果場や集出荷場の整備等によりまして、低コスト、農家の労働力の省力化、規模の拡大、規格の統一、品質の向上を図るという自助努力をしていくことが大切であり、今後ともこれらの事業の推進に援助をしてまいりたいと考えております。また、消費者は地場の農産物を求めておりますことから、地場消費の拡大を図る地産地消に向けた展開として、消費者との距離が近いメリットを最大限に活かしまして、豊橋農産物需要拡大推進事業等で安全、安心で生産者の顔が見える農産物の供給を取り組んでいくことが大事だというように考えております。

 以上でございます。



◆尾崎義明議員 それぞれお答えをいただきまして、2回目の質問に入らせていただきます。

 大きい1の1、病原性原虫につきましては、現在濁度計で連続監視され、暫定指針の0.1度以下で、大丈夫とのことで、原虫は確認されていないということでございますので安心をいたしました。また、井戸の方には37か所ある中で、注意深く見守っていて発見されていない、皆無ということで安心をいたしましたけれども、また今年度中には豊川の伏流水、あるいは高山浄水場での表流水の分析も実施されるとのことで、今後を見守ってまいりたいと思います。

 次に、有機溶剤汚染につきましても検出されていないとのことでありますが、本市の水道水の大きな源である豊川は、その清らかさで全国的にも有名な一級河川でありますが、全国的には環境問題などによりまして河川の水質は必ずしも楽観的な状況ではありません。河川の水質悪化は大きな問題となっています。そこで、2問目でありますが、水源を守るため、ある自治体では水源保護条例を制定するなど、水源保護に向けた活動が展開されていると聞いておりますが、本市における水源保護に向けた対応についてお聞かせください。

 1の2、地下水汚染の認識と対応につきましては、ただいまの答弁でおおむね概要につきましては理解いたしました。今後、さらに地下水汚染について心配されるところでありますが、本市の調査のみではなくて、今後の調査のみではなく、有害物質を使用する特定事業所等に協力を求め、調査を実施し、対応していく考えはないかをお尋ねいたします。

 1の3番目でございます。鉛管につきましては現状及び対応について、それぞれお聞かせいただきました。理解もいたしました。鉛管の使用されていることも、鉛管の危惧に対しても知らない市民がほとんどで、現在の基準が満たされているということ、不信感を増長してはとのことで広報されていないのが現況ではないかと思われますが、米国では健康を害する恐れがありますと、消費者の知る権利として知らせている場面もあるようでございます。当市においても水道不信が起きないように、早期の取り替え、市民への広報をどうするか、先ほど5年ぐらいで取り替えられるということでございますが、その検討をされることを早期に取り替え、広報されることを、どう市民に安全を知らせるか期待し、この件は終わらせていただきます。

 続きまして、貯水槽の監視実態につきましてお伺いいたしましたが、1の4でございます。受水槽容量が10立方メートルを超えるもの。この10立方メートルというのが大変なものでございまして、10立方メートルぐらいのタンクといいますと、マンションで20世帯ぐらいのものが10立方メートル程度だそうでございます。これは年1回以上の検査及び清掃等が義務づけられておりましたが、本市ではそういう調査をしたところ、そういう届け出がないということでございますが、しかしながら、これがなぜ、今国会で貯水槽水道の管理の充実について、水道法の改正案が提出されているか理解に苦しむところであります。こうした受水槽水道における管理体制の強化、充実につきまして、水道事業者としてはどのような認識をお持ちなのかお伺いしたいと思います。

 また、昨今の新聞報道によりますと、貯水槽を設置せず、配水管から直接給水する増圧給水直結方式を導入する集合住宅が、他都市の都市部を中心にふえているとのことであります。これも貯水槽利用者の水質不安を払拭する一つの方途ではないかと思われますが、本市ではこの方式を導入する考えはないか、合わせて伺いたいと思います。消費者は、あくまで水道事業管理者が責任を持ってやってくれることを信じ、利用していると思うし、安心と信頼関係を保たれるよう監督指導を早急にすべきと思います。

 2問目でございます。大きい2のセーフガードの発動と本市の農業対策でありますが、国内生産体制の確立、輸出国や商社など食料供給の在り方について話し合いが行われる。あるいは選果場の整備、低コスト化、品質の向上など自助努力の推進、地産地消に向けた展開、安全安心で生産者の顔が見える農産物の供給が大切とのお答えでありました。今回の発動は、我が国農業の国際競争力をつける本格的な対策を立てるには余りにも短すぎる期間ではありますが、反省すべきことは教訓として残していくべきだと思います。人件費が諸外国と比べ高い、そのためにすべてのコストが高コスト体制になっていることが原因で、栽培技術や施設管理のためのノウハウはトップを走っていると思います。消費地に外国から比べれば断然近いわけでありまして、生産者の顔も見える、それでいて価格競争力が全く太刀打ちできない。加工、外食産業を除けば消費者は外国産より2、3割高くても安心を買う人が多いのでありますが、一方におきましては、ずいぶん騒がれました牛肉、オレンジの輸入自由化が行われまして、口蹄疫病の影響もあるかとは思いますが、牛屋さん、オレンジ業界からはそんなに泣き言は聞こえてこない。雪印乳業の事故発生以来、脱脂粉乳入り牛乳は、ことしの4月から100%牛乳のみ牛乳表示となることから、本物志向でダブつき気味であった牛乳が、現在では足りない状況と言われております。しっかりとした輸入品とのすみわけ、本物との差別化ができたこと、品質価格帯で信頼を得たこと。今、答弁にありました地産地消を本市として農業対策に全力を尽くすべく、いろんなアイデアの結集をするときだと思います。行政として生産者の構造改革と意識改革を進めつつ、国際競争力をつける一方、内外の生産、消費者情報を積極的に提供する。今までつくった後のことは知らないと。消費者を意識してこなかった部分での反省など、買う立場に立った食材づくりが大切であり、油断すればすぐさま近隣諸国からの攻勢を受けます。消費者や企業はより安く、より効率的な産品の調達を求めているわけであります。民間同士の貿易量の調整をも含め、日本の生産者との共存共栄を図る動きもあると聞きますが、経済が停滞する我が国の消費者は確実に低価格商品で安全とわかれば産地は意識しないものと、いわゆる国際化がどんどん進む。しかしながら、一方我が国の成功例でございますが、関東の富岡農協での自家用野菜を都内のスーパーと連携し、その日のものを店頭まで運び、販売の場面では生産者がそこに出かけ、顧客に対し、私のつくっている作物、私たちはこうして食べているんです。簡単なレシピもつくって会話を通じ、消費者にアピールし、きずなを深め、信頼関係を結び、自家用野菜の面積を少しずつ広め、やがて未耕作地の解消につながった成功例もあります。生産者と消費者の顔が見える農業、そうした動きが広がりはじめ、我が市でも二川町の農協で行われています100円ショップは大変な盛況ぶりでもあります。今、消費者が有機栽培されたり、生産者が見える食材を選んでいる。学校給食に地元の食材を積極的に使ったりと、食物に対する意識の高まり、長引く不況の中、安ければそれでいい風潮もあるが、今後、少しコストがかかっても安全な食品を選び、同時に国内の農業を応援する動きが高まるような施策の展開を図ることが大切と思うが、意見をお聞きします。

 以上、2問目とさせていただきます。



◎中村昭一上下水道局長 それでは、私から水道水源の汚染に関係をいたしまして、本市の水源の保護に向けた対応という御質問をいただきましたけれども、御案内のように本市の水源ということになりますと、県水に6割依存をいたしておりまして、あとの4割が自己水ということで、この自己水も豊川の伏流水と高山の表流水と地下水というような状況になっているわけです。それで、先ほど1問目でもお答え申し上げましたように、豊川の伏流水、それから地下水、極めて現状におきましては水源の水質は大変良好な状況にあるわけでして、これを豊橋独自の、いわゆる水道水源保護条例を設けて守っていくかということになりますと、現状におきましてはその必要性はないと判断をいたしております。ただ、県水であります豊川ということになりますと、約6割豊川用水に依存しているわけですけれども、豊川のいわゆる原水の汚れに対応して、それをどう保護していくかということになりますと、実はこの豊川も全国、一級河川が109水系あるんですけれども、その中で豊川の水質はどのくらいいいかというその順位表が国土交通省の方で資料としてあるわけでして、それを見てみますと、何と6位に位置されていまして極めて豊川の水源というのは、大変良好な水源として位置づけがされているわけです。したがって、今直ちにということになりますと、先ほど質疑の中でもありましたように、東栄町であるとか、津具村はみずからの水道水源も守りながら、下流域の水道水源を守るという、両方の立場から水道水源保護条例なるものをつくって、特定な事業所を排除するような、そういう条例までつくっておられるわけですけれども、これは各市町それぞれにつくるということで、いわゆる水源町も受益を受ける地域もあわせてこの水道水源保護条例をつくって豊川を守っていくかということになりますと、現在の豊川の置かれている状況下の中で、早急にこれを支度する必要性というものはないのではないのかなと。ただ、しかしながら、これからいわゆる社会状況の変化、環境の変化によって河川は必然的に汚れてまいりますので、その対応策としてその検討を要する時期になれば、こういうようなことも念頭に置いた対応をしなければならないと思いますけれども、その第1段階としましては、平成6年に水道水源水質保全関連二法というのが国の方で整備をされておりまして、この法律に基づいて水道水源地域の整備をするならば、それ相応に国も県も関係団体も協力してその事業を行いましょうと。内容的には下水道の整備であるとか、生活環境を著しく脅かすようなもので、なおかつ水源にその汚染が広がりを見せるというようなものを排除していこうというような事業なんですけれども、そういうようなもの、いわゆる国でそこまでの法律の公布も、施行もされておりますので、そういうものと照らし合わせながら、この水源の保護に向いては対応していくことが好ましいだろうと、そのように考えております。

 それから、貯水槽の管理の問題で、今それだけ的確な管理がされているのなら、なぜ今国会でいわゆる法律を改正してまで、水道法の法律を改正してまでやるんだという、その御質問ももっともだと思うんですね。この問題というのは、現状どうなっているかと言いますと、水道というのは量水器までは水道局の資産です。それから、量水器から中の宅内というのは、申し込みをされた設置者の財産になっているわけでございまして、その量水器をもって給水契約を結んでいるわけです。したがって、水道局の責任というのは量水器まででございまして、量水器を通った水をどう貯め置かれようと、どう蓄えようとそれは設置者の管理責任に現状なっているわけです。したがいまして、この管理の在り方というのは水道行政の範ちゅうではなくて、衛生行政としてその指導監督に当たっているのが現状なんです。その衛生行政の中で規模の大きな10トン以上というものは、県の衛生行政として指導監督していきなさいと。それから10トンに満たないようなものは市町村の管理として、これも一般衛生行政として指導監督していきなさいと、こうなっているわけです。その管理監督していく内容というものは、水道法に定められた内容を守ってくださいよと、こうなっているわけです。そこで、そういたしますと、量水器を通った水はもう水道局には全然責任はないのかと、先ほどの質問の中で述べておられるように、受水槽の管理実態は大変な状況なものも見られると。果たしていわゆる水道事業管理者として売った水の責任は蛇口まで面倒見なくていいかという問題がクローズアップされてきまして、そこで今回、水道法を改正しまして水道事業管理者がいわゆる受水槽、貯水槽の管理指導、監督もできるようにしていこうではないかと。そして従来の県行政、市の衛生行政と互いに手を携えて、水道の蛇口から出るまで、水が出るまで責任を持とうと、そういうようなことで水道法の改正が今回なされるわけでございます。そして、これが実際にどう運用されていくかということになりますと、いろいろと難しい問題もございますので、その施行準則なるものが今後示されてきまして、それから各市町、その対応策を具体的にはその都市の状況に応じて検討していくような状況になるわけですけれども、本市の場合は中核市でございますので、保健所も市の管轄ということでございますので、その一般保健衛生行政と水道行政と、お互いに手を携えて、水道の蛇口から水が出るまで責任を持てるような、そういうような良質な水を配っていきたいということで、今後臨んでいきたいと、こう思っております。

 それから、もう一つ、増圧給水直結方式の導入をする考えはないかということですけれども、要はこれができれば、高架水槽も、受水槽も貯水槽も要らないわけですね。ところが、一般的に水道というのは、その創設時から2階以上、3階以上に水を配るなんていうのはもともと考えていなかったわけです。それがずっと時代の変化とともに随分高いところまで水道をくみ上げなければならないということで、都市部においてはそれだけ高いところまで水道の水を送れるような、いわゆる水圧、それから配管ですね、管の太さ、それともう一つはふんだんに水があるという、そういう条件が整っておりますと、この方式が取れるわけですけれども、豊橋のように、今も皆さんに大変節水をお願いをしていて、年間を通して安定して水の確保が大変できかねると言いますか、年間を通した水の確保に苦慮するような地域でありますと、なかなか圧力でもって水を送り上げるということは1か所できても、その余波が周辺の家庭に及びますので、なかなかできにくいというようなこと。それから、もう一つには、行政区域が260平方キロメートルと大変広い地域で、市街化区域はわずか60平方キロメートルしかないというようなところで、水道の配管網も何と50ミリ管、いわゆる直径5センチメートルの管がこの市内には40%も布設されているということで、とてもそういう状況を見たときに、この豊橋で増圧給水水道直結方式というのは取れないという、そういうような市の特殊事情もありますので、本市といたしましては、そういう方式が取れないのでこれからも、いわゆる受水槽、貯水槽をお願いしていかざるを得ないような状況下にあるということでございます。

 以上です。



◎山田泰三環境部長 それでは、 (2)の地下水汚染に関する2問目でありますが、有害物質を使用する特定事業場等への協力を求める対応の考え方ということでございますので、御答弁させていただきます。

 有害物質を使用します事業場等の敷地内における地下水汚染につきましては、環境調査で汚染が発見されたときの汚染源特定調査とか、事故のときの調査などで実施をしておりますが、個別事業場での地下水調査、あるいは用水利用、地下水汚染防止の立場から自主的な取り組みが必要であると、今、考えております。しかし、水質汚濁防止法に基づきます有害物質の地下浸透防止の規制ということがありますので、対象事業場に対し立入調査の実施、地下浸透防止の指導、そういうことをする中で、現在、地下水の水質調査を自主的に実施していただけるよう、協力要請をしているところであります。しかし、今後、地下水につきましては、有限で貴重な資源でもありますし、その保全と水質汚濁の防止につきましては、緊急な課題であると認識しておりますので、関係者と十分協力し、対応していきたいというように考えております。

 以上です。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい2の2回目のお答えを申し上げます。

 安全な食料を確保するための支援というような観点でのお尋ねをいただきました。国内農産物の消費を進めることは、また極めて大切なことでございまして、特に地域で生産したものをその地域で消費するという近場での生産と消費にかかわりを持つことは大切なことだというように考えております。そこで、生産者の顔が見えるような農産物の購入ができるよう、消費者である市民の方々に豊橋農業を今まで以上にPRをするとともに、販売体制の充実ということで、農協など関係者と一緒になってといいますか、関係者にそういう販売体制の充実をお願いしてまいりたいというように思っております。

 いずれにいたしましても、生産農家にとっては大変厳しい時代が続くものと思いますが、将来に向け足腰の強い農業経営の育成を目指しまして、県等関係機関や農協などと一体となりまして、生産コストの低コスト化、省力化など、生産体制の強化を図ってまいりたいというように思いますし、また地産地消を進める中で、流通コストをいかに下げるかということも大切なことだというように思います。また、生産者と消費者が直に取り引きができる直販店を併設しました農産物加工センター、こういうものも必要ではないかというように思っております。いずれにいたしましても、農家、また農協、いろんな関係機関と一緒になって豊橋農業の発展へ向けて頑張ってまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



◆尾崎義明議員 3回目に入らせていただきますが、2問目にそれぞれお答えをいただきました。水源保護に向けての対応は一定理解いたしました。

 地下水の汚染につきまして、特定事業場の協力依頼は関係者と協議されていくとのことでありますが、私は汚染が見つかってから今まで公表が大変おくれていると、規則がなかったからではなくて、行政側に企業サイドよりの考えがあったのではないかと思われます。住民軽視とも取られかねない状況と思われますが、県は先月末、5月30日、「県が把握した基礎基準超過や周辺調査結果は即時公表する」と発表がありましたが、市としても今後、届け出があったり、調査で検出した場合は、素早く公表し、対策を発表すべきと考えます。そして、52事業所に対し、地下浸透防止を実施しているとのことでありますが、私は先に述べたクリーニング屋、ガソリンスタンドのハイオクガソリンなどの危険性も指摘されており、小規模な事業所ももっと対象者をふやすべきと考えます。今後の対応に期待したいと思います。

 つけ加えさせていただくならば、費用や人件費のことで対応できないなどとのいいわけは聞きたくはありません。

 次に、貯水槽の監督指導も理解をいたしました。21世紀に生きる子孫へ、恵み豊かな環境を確実に期するため、今後とも国、県としっかりした連携を密にし、取り組みを期待したいと思います。直結方式では、本市ではちょっと事情があって難しいということでございます。タンクも決して悪いものばかりではございません。災害時に水が少しでも貯水されていれば、数日間の水の供給もできるわけでございまして、小さいタンクへの衛生管理も本市としても蛇口まで安定した水が供給できるよう、今後、指導体制を確立していただくことを期待いたしたいと思います。

 それでは、まとめといたしまして、水は私たちの命の源であり、なくてはならない貴重な、大切な資源であります。小泉首相は所信表明の中で、「おいしい水、きれいな空気、安全な食べ物、心いやす住居、美しい自然の姿などは我々が望む生活です。」と述べられるなど、自然と共生をするための努力をする旨の声明がされております。水道法改正案も発表され、民間委託化を大幅に認める集合住宅の貯水槽も小規模水道の衛生面での規制も強化されるようであります。反面、節水意識の高揚により売り上げが計画を下回ってしまい、全国の公共事業体の3割に料金の改定が決まったという、しかも20%近い値上げと聞きます。

 本市では、職員のリストラを積極にされ、最大限の企業努力を図られ、平成16年までは値上げをしないとされていることに敬意を表したい。中核市の中で、上位5位まで入っている基本料金でございますが、中核市28市の水道料金表で比較してみますと、月使用量料金では安い方から13ミリで2番目。20ミリでは5番目と低料金で供給しているのにもかかわらず、当分の間値上げをせずに済むということは経営姿勢に対し、市民も大いに評価すべきと思います。

 地球規模での環境問題の取り組みが必要になっている今日、水を取り巻く環境は大変厳しいものがあろうと思いますが、今後とも安全で良質な水の安定的な供給をしていただくため、より一層の努力と研さんをお願いするとともに、将来汚染がやってくることを想定した原水の高度処理については新城市でも今年度から導入されております。こうしたことをも視野に入れた施策の検討を期待し、飲み水の安全性については終わります。

 続いて、セーフガードと本市の農業対策でございますが、農水省は今まで農政は全農家にまんべんなく配慮したものとなっていたため、専業農家にとっては規制があっておもしろみのないものになっておりました。国内農業の発展を担う専業農家の経営安定策で支えていく、輸入品に対抗しなければならないと声明を出したが、農地の流動化、法人化などに対する規制の大幅な緩和策、消費者の信頼を獲得する鮮度と風味を核とした商品づくり、例えば京都の伝統野菜、その土地ならではの野菜づくり策等によって消費者がこれに価値観の持てるような状況づくりをし、価格攻勢に対抗し得る食材づくりが急がれます。安全とか有機農法で地元国内産が重宝されると思われるかもしれませんが、手間を惜しまない近隣諸国はいずれクリアしてきてしまい、負けてしまうのではないかと思われます。行政としてできること、これから公的機関で保証された農産物商品が安い価格で輸入されたときにどう対抗するのか。アイディア、内外、特に外国の情報を積極的に集め、農家に提供することなど、地味な努力こそ価格で勝てない国内農業を生かせる道と私は思います。現在、国内産地に求められているのは、地場産品の生産における競争力向上ばかりではなく、これを加工して実需化販売する能力、あるいは商品開発を提案していく能力強化が叫ばれていると思います。「JAとの連携をして」とよく言われますが、本市農政当局の積極的な指導型の勉強、今後のさらなる健闘を祈って私の一般質問を終わります。



○鈴木清博議長 これにて一般質問を終わります。

 次に、日程第2.議案第65号平成13年度豊橋市一般会計補正予算から、日程第11.承認第2号専決処分の承認についてまでの10件を一括議題といたします。

 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎早川勝市長 ただいま上程されました補正予算案をはじめとする諸議案につきまして、その提案理由の説明を申し上げます。

 まず、補正予算案でございますが、今回は一般会計におきまして4億8,651万円余の増額補正をお願いするものでございます。

 以下、その主な内容につきまして御説明申し上げます。

 平成13年度国の一般会計予算につきましては、12年度の補正予算に続き、将来の発展基盤の構築に資する施策に一層の重点化を図りつつ、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、我が国経済を自律的回復軌道に確実に乗せるとの観点に立って編成されたところでございます。本市におきましても、平成12年度の12月並びに3月補正において、公共事業の積極的な確保に努め、迅速な予算執行に努めておりますが、平成13年度当初予算におきます国庫補助事業の確保につきましても最大限の努力を払ってまいりました。そして、今回、当初予算額を上回る国庫補助内示を受けました道路事業、街路事業、二川駅周辺整備事業の増額補正のほか、補助要望を行ってまいりました公園事業、土地区画整理事業、ごみ処理施設整備事業などにつきまして補助内示を得られましたことから、それぞれ所要の補正をお願いすることとし、市民福祉の一層の向上に努めるとともに、事業の前倒し執行に伴う地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、教育指導費でありますが、スクールカウンセラー活用調査研究費につきまして、当初予算では、県からの委託事業として計上いたしましたが、本年度より県事業として位置づけられましたので減額補正することとし、合わせて教育相談のための活動費をお願いいたしております。また、今回も篤志の方から御寄附をいただきましたので御意向に沿い、文化振興並びに福祉振興基金への積み立てのほか、豊橋みどりの協会都市緑化基金への出捐もお願いいたしております。

 以上が今回の補正予算案の主な内容でございますが、このほか条例案、単行案並びに老人保健特別会計補正予算の専決処分の承認についても提案いたしております。これらの諸議案につきましては議事の進行に伴いまして、関係部課長からそれぞれ説明をさせたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○鈴木清博議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 質疑なしと認め、これにて質疑を打ち切ります。

 ただいま議題となっております議案第66号から議案第73号まで及び承認第2号の以上9件につきましてはお手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第65号平成13年度豊橋市一般会計補正予算は、正副議長を除く38人の委員で構成する一般会計予算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに御異議はありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 御異議なしと認め、そのように決定をいたしました。

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 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 次に、受理した陳情はお手元に配付してあります陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に送付いたします。

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 お諮りいたします。委員会審査のため、明7日から13日までの7日間は休会いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時8分散会