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愛知県 豊橋市

平成13年  6月 定例会 06月05日−02号




平成13年  6月 定例会 − 06月05日−02号







平成13年  6月 定例会



議事日程(第2号)

                        平成13年6月5日 午前10時開議

第1 一般質問

   〔田中敏一議員〕………………………………………………………………57ページ

    1 生涯学習推進計画における市民館活用の諸課題について

    2 青少年健全育成と関連する諸施策について

    3 豊橋の自然、歴史、伝統文化及び動植物公園等の観光資源の活用について

   〔伊達 勲議員〕………………………………………………………………66ページ

    1 東岩田二丁目地内葬祭センター建設問題等と対応策について

    2 介護保険制度の現状と課題及び対応策について

   〔大橋正幸議員〕………………………………………………………………76ページ

    1 小泉政権に対する市長の認識について

    2 ユニバーサルデザインに対する市長の認識について

    3 総合型地域スポーツクラブの設立に対する市長の認識について

   〔高柳大太郎議員〕……………………………………………………………87ページ

    1 市民生活支援型施策の推進について

    2 中小商店の振興策について

    3 生活保護における厚生労働省の説明(3月)について本市の認識と対応について

    4 公共事業の在り方が問われている中で、一つの例として神野新田町48号線は過大な投資であり、見直しが必要であったと考えるが、その認識と対応について

   〔牧野英敏議員〕………………………………………………………………95ページ

    1 高齢者、障害者の社会参加について

    2 総合公共交通対策について

    3 学校給食におけるアレルギー性疾患の児童・生徒への対応について

   〔近田明久議員〕…………………………………………………………… 103ページ

    1 教育活動の諸課題について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 40人

    1番  佐藤多一             2番  田中敏一

    3番  尾崎義明             4番  朝蔭芳治

    5番  丹羽洋章             6番  近田明久

    7番  鈴木義則             8番  宮澤佐知子

    9番  牧野英敏             10番  梅村直子

    11番  岩瀬 篤             12番  大橋正幸

    13番  大沢初男             14番  石倉健治

    15番  岩見征生             16番  村松千春

    17番  藤原孝夫             18番  岡本 泰

    19番  渡辺則子             20番  高柳大太郎

    21番  牧野鉄人             22番  野末義正

    23番  鈴木道夫             24番  市川健吾

    25番  北西義男             26番  山岡弘幸

    27番  伊藤秋男             28番  小田鍵三

    29番  伊達 勲             30番  鈴木雅博

    31番  清水ひろひさ             32番  夏目忠男

    33番  石黒 巌             34番  水鳥辰朗

    35番  原 基修             36番  小山晃一郎

    37番  伊藤秀昭             38番  菊池喜代子

    39番  草野年彦             40番  鈴木清博

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長     早川 勝       助役     河合孝之

    助役     吉岡 淳       総務部長   加藤三男

    財務部長   加藤潤二       企画部長   豊田修之

    文化市民部長 前川文男       福祉保健部長 加藤紀之

    環境部長   山田泰三       産業部長   小林正己

    建設部長   岩瀬正一       都市計画部長 河井幸稔

    市民病院

           土屋芳信       上下水道局長 中村昭一

    事務局長

    消防長    太田敏明       教育長    地宗一郎

                      監査委員

    教育部長   市川勝太郎             内藤公久

                      事務局長

    行政課長   堀内一孝       財政課長   宇野厚生

職務のため出席した者

    事務局長   金子一光       議事課長   田中隆信

    庶務課長   山内充弘       議事課主幹  氏原孝正

    議事課長補佐 塚田晴由       議事係長   木村昌弘

    調査係長   鈴木誠一郎

     午前10時開議



○鈴木清博議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、田中敏一議員。

  〔田中敏一議員登壇〕



◆田中敏一議員 それでは、大きく3点について質問をさせていただきます。

 大きい1、生涯学習計画における市民館活用の諸課題について

 基本構想の「文化の薫るまち」の創造は、総合的な学習環境を整備し、構築することが必要不可欠である。自然環境や歴史なども学習の対象であり、地域そのものが学習の場であることは御承知のとおりである。

 近年、学習ニーズが多様化、高度化する中で、学習者の個性や興味に応じた個別の学習活動の促進や、施設間相互の学習情報の提供をより充実させる情報提供システムの再構築と、学習相談、学習情報ネットワークなどの充実を図る必要がある。さらには、各分野の専門家と市民をつなぐ役割の生涯学習アドバイザーなどの体制づくりも必要である。

 そこで、新しい生涯学習計画には、学習環境を構築する仕組みとして、個人が主体的、実践的、創造的に学習が行える学習の仕組みと、地域の中で多様な学習が行える場を構築する仕組み、そして、学習と場をつなぐ情報の仕組みの三つの整備と四つの学習圏、校区、地区、拠点、全市学習圏との連携を図るシステムづくりが掲げられている。この計画にはいろいろなことが学べる生涯学習センターとして、文化・芸術など幅広く情報が発信できる総合的な拠点として、昨日の質問にもありました総合文化学習センターの建設が計画され進められている。その総合文化学習センターを中心に、本市の生涯学習体制の充実を図るということである。

 このような整備構想・計画が推進されている中で、2002年4月の完全学校週5日制の実施が目前に迫っている。これからは地区・校区市民館は身近な学習の場として、また、子どもたちが健やかに育つための地域での家庭教育の場として、学校と市民館を一体的に活用する考えが計画に示されている。そこで、地区・校区市民館などの在り方について考える必要がある。生涯学習計画における市民館活用の諸課題について、以下お尋ねする。

  (1)生涯学習の推進は、地区・校区市民館と連携を図ることが必要であることは言うまでもない。また、学校施設の利用促進をすることにより、地域の学習の場と機会を提供することになる学校開放と市民館そして地域の果たす役割は一体何であるのか、改めて考える必要がある。

 そこで、学校施設開放と学校週5日制完全実施による市民館の役割についてお尋ねする。

  (2)市民館の利用目的は、時代とともに考え方に変化があらわれている。ここで社会教育施設、特に市民館の利用の在り方を考える必要がある。例を挙げると、放課後に保護者不在の子どもたちのために、小学校の空き教室や校区市民館を利用し、児童クラブなどの福祉施策が実施されている。生涯学習社会のこれらの施策は、福祉と社会教育との垣根を取り払い、生涯学習の一環として、すべての学童を対象とした施策、子どもたちが自主的に運営のできる子ども同好会などの組織づくりを行政として支援していく必要があると考えている。また、子ども同好会活動は学校週5日制や生涯学習社会にとって最も重要な施策であると考えている。

 そこで、市民館の使用の現状認識と管理上の問題点について伺う。

 大きい2、青少年健全育成と関連する諸施策について

 新たな健全育成計画が示され、青少年の将来に明るい兆しが見えたように感じる。しかし、核家族化が進み、共働き家庭が一般化している。また、いじめ、非行、暴力行為などの問題行動及び不登校については深刻な状況となっている。家庭、学校、地域社会のそれぞれがそれぞれの役割を果たし、連携して取り組み、また、学校においても教育相談機能などの充実を図る必要がある。青少年の健全育成には学校教育が極めて重要な役割を果たしていることは確かである。

 完全学校週5日制の導入の中で、学校が特色ある教育を行い、地域の人材や資源を生かしながら、心の教育や体験学習を一層充実させ、生きる力を養う魅力ある学校づくりに地域とともに一層取り組む必要がある。

 そこで、青少年健全育成と関連する諸施策について、以下についてお尋ねする。

  (1)青少年の健全育成を図る上で、スポーツ活動は極めて重要な役割を果たしている。地域スポーツの普及・振興策として、すべての人々がいつでも、どこでも、だれでも身近にスポーツに親しむことができるように、各種の競技場や地区体育館などのスポーツ施設の整備・拡充、指導者の養成、スポーツ大会の開催などに力を注ぎ、地域スポーツ環境の充実を図ってきた。今後、一層、青少年健全育成活動にスポーツを活用するということである。

 そこで、青少年健全育成にスポーツ活動の果たす役割と期待する成果についてお尋ねする。

  (2)青少年は、優れた芸術・文化に触れることを通して感動を味わい、創造的な素質を開かせ、みずからを表現することを学ぶと言われている。これはマスメディアを通してもたらされる多くの情報から、優れた文化情報を選択する能力や思索する能力を養うことにもつながる。したがって、優れた芸術観賞によって青少年の創造性を豊かにするために、各種文化行事などの情報提供を積極的に行っている。なお、文化事業の実施に当たっては、青少年がみずから企画し運営、広報にかかわりながら推進することを目指している。

 さて、私たちの郷土豊橋の歴史や伝統文化を青少年に伝え、理解を深めるために、各種文化遺産の保全に努めるとともに、これらの資料を収集し、文化や歴史に関する学習の機会の充実を図っていくとのことである。また、埋蔵文化財の保護活動を積極的に推進し、歴史・伝統文化への理解を深めることもでき、青少年が心の潤いと誇りを持てる地域社会を創造するということである。

 そこで、文化・芸術活動と青少年健全育成活動への取り組みと考え方について以下お尋ねする。

 ア、文化・芸術活動と青少年健全育成活動との整合性について

 イ、青少年の文化・芸術活動への参加とそのかかわり方について

 ウ、青少年が歴史や伝統文化に理解を深めるための取り組みについて

 大きい3、豊橋の自然と歴史及び伝統文化や動植物公園などの観光資源の活用について

 本市には、私たちの祖先が長い歴史と伝統の中ではぐくんできた文化遺産として、国・県・市指定文化財及び国登録文化財をはじめとした数多くの文化財があり、保存のために処置や調査・研究が進められているが、文化に対しての本市の意識が市民になかなか伝わってこない。しかし、策定された文化振興指針では、文化がみえるまちを掲げている。

 そこで、それらを踏まえて、豊橋の自然と歴史及び伝統文化や動植物公園などの観光資源の活用について以下伺う。

  (1)二川宿本陣周辺地域は歴史と文化ゾーンとして位置づけられている。この地域を観光資源として活用し、集客力を向上させるには、関連施設の整備が必要と考える。

 このほど観光基本計画が策定され、観光施策の指針が示された。その中には、二川宿本陣資料館周辺に残る旅籠屋、商家などの保存・整備を推進して歴史的観光資源の整備を図ることや、観光ルート化の一つとして、二川駅、二川宿本陣、総合動植物公園、地下資源館、二川駅から周辺観光施設などへのサイクルアンドライドの実現やルートマップの製作などが提案されている。このほか岩屋緑地公園も整備される。これらと動植物公園とをロープウェイなどで結ぶなどして、自然歩道との連携を図る。さらには、動植物公園の西側遊園整備調査が実施され、付帯施設の導入も考えられる。これらは集客力強化の重要な施策である。

 また、国道23号線の道の駅を支線道路へ、エコビレッジ構想の農産物展示館や加工センター、その他の施設と連携を図るなど、この地域は豊橋東南部を観光ゾーンとして、地域にある様々な施設、名所などを自転車、モノレール、エコカーなどで結び、農業と観光と共生した観光資源の活用も施策として考えられる。アクセス道路として山田原線、大岩寺沢線などの計画路線の早期実現も必要と考える。また、動植物公園へのアクセス道路として、二川駅利用者や動植物公園の来場者が楽しめるようなアクセス道路としても整備が進められている。

 そこで、二川駅及び動植物公園を核とした観光資源の活用の諸課題について以下伺う。

 ア、開館10周年を迎えた観光資源である二川宿本陣と、本陣まつりへの対応について

 イ、岩屋緑地公園と連携しての観光資源の活用について

 ウ、動植物公園へのアクセスと集客力の強化への対応策について

 エ、エコビレッジ構想と道の駅と連携しての観光資源の活用について伺う。

  (2)豊橋東南部は、例えば西に行基が730年に千手観音を刻んで岩屋に安置したのが岩屋観音の起源である。また、東には727年、聖観世音立像を刻み寺院を建立した普門寺、ここは三河七古堂の一つであり、四天王立像などの重要文化財をはじめとし多くの文化財があり、伝承されている伝統芸能の雲谷神楽がある。さらには、南に行基が733年に馬頭観音像を刻み開山したと伝えられる東観音寺、ここには1522年に建立された重要文化財の多宝塔や阿弥陀如来座像など多くの文化財がある。

 これらを踏まえて、豊橋東南部の文化、歴史、自然を観光資源として活用するに際し、観点をどのようにとらえているのか、その考え方と認識についてお尋ねする。

 以上、1回目の質問といたします。



◎市川勝太郎教育部長 それでは、私から大きな1番と2番につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1の (1)の市民館の役割でございますけれども、平成14年度から完全学校週5日制が実施されるわけでございます。総合的な学習を推進する上で、学校、家庭、地域社会を連携する身近な学習の場として、また、子どもたちが健やかに育つための体験や家庭教育の場として、市民館の役割はますます重要になってくるものと考えております。

 本年3月に見直し改訂をいたしました生涯学習推進計画の中でもうたわれておりますように、市民の身近な施設である既存の市民館を、市民が利用しやすく、また活動しやすい施設として整備をし、施設の充実と魅力化を図りながら活用することが今後求められてくると思っております。

 また、学校施設を開放いたしまして、市民館と相互に利用することによって、学校が身近な存在となるとともに、子どもと住民の交流が広がるなど、地域の学習の場として市民館の果たす役割はますます重要になってくるものと考えております。

 次に、 (2)でございますが、児童クラブのお話がございましたけれども、児童クラブは一部の校区市民館を利用して現在実施をされております。子育ての支援の面からも重要度が高く、放課後、地域に密着した遊び場と生活の場として着実に定着をしてきております。これは、市民館の利用者を含め地域のコンセンサスを得る中で、小学校の余裕教室への移行を前提といたしまして行っているものでございます。

 これに伴う管理運営上の問題といたしましては、比較的長く専用しているというクラブもございますので、今後、学校、家庭、地域社会を連携する学習の場としてますます市民館が重要になってくることを踏まえまして、総合的な学習活動を展開する中で管理・運営を含め、よりよい方向を検討していきたいと考えております。

 次に、大きな2の (1)スポーツ活動の果たす役割と期待する成果でございますが、青少年の健全育成のために、今回、新たに青少年健全育成計画を策定いたしました。その基本的な考え方は、成長する段階で豊かな人間関係を形成することでございまして、そのための環境づくりをさまざまな局面で推進することと、地域社会などでの多様な交流を促進する施策の推進の二つの方向性を打ち出しております。少子・高齢化の進行、地域社会での人間関係の希薄化や家族の子育て機能の低下など、青少年の育成にとりまして厳しい環境が目の前にありますけれども、このような社会環境を地域社会の再構築の観点から、青少年施策の推進を目指し、青少年健全育成計画を策定したところでございます。

 このような計画の考え方の中で、地域スポーツ活動の持つ意味は非常に大きなものがあると考えております。青少年にとってスポーツに親しむことは、心身の健全な発達を図る上で重要であることは言うまでもございませんが、生涯にわたってスポーツに親しむ基礎を培うという重要な意義も有しております。スポーツ自身の持つ楽しさなどの機能を生かしながら、これから促進していくことが青少年健全育成そのものであるという考え方によることが大切だというように思っております。

 次に、 (2)のアでございますが、文化・芸術活動と青少年健全育成との整合でございます。青少年にとって、成長過程における芸術・文化に触れることは、感動を体験し、感受性を豊かにするとともに、さまざまな形で提供される各種文化活動等に対する選択力を養うことにもつながります。青少年自身が良質な芸術・文化に接しながら批判力を養うとともに、みずから創造する方法を見出すことは、青少年の持つ可能性を開花させることでもあり、同時に、青少年の成長にとって根本的に大切なことであると認識をしているところでございます。

 そこで、このような青少年の芸術・文化活動を推進するために、従来から進めております文化施設の整備を今後も一層推進し、自主的な芸術・文化活動の支援を促進することといたしております。

 次に、イの青少年の文化・芸術活動への参加のかかわりでございます。青少年のさまざまな文化活動や芸術活動への参加につきましては、青少年自身の関心の範囲や深さなどから一律に判断することはできませんけれども、本市の文化施策などを基本といたしまして、青少年自身が主体的に参加できるよう幅広い選択肢を提供できるよう努めているところでございます。また、音楽や美術などの表現の方法につきましても、青少年自身の考えが反映されるような形で行うことができるよう努めていきたいと考えているところでございます。

 次に、ウの青少年が歴史や伝統文化に理解を深めるための取り組みでございます。青少年は成長とともにその考え方が深まり、また視野も世界的な広がりを持ってまいります。その中で、青少年の生活の基礎として地域社会とのかかわりの重要性が増大をいたしまして、自己の確立のための役割も大切になってまいります。

 自分自身を確かめることなしにみずからの成長はあり得ません。そのために私たちのこの豊橋、東三河地方の豊かな歴史を学び、そして伝統文化に触れることは非常に重要な意味を持つものと考えております。現在、市民館などで歴史を学ぶ講座や講演会などを行っておりますが、今後も幅広く事業を実施していきたいと考えております。

 また、美術博物館、二川宿本陣資料館での歴史理解のための事業を推進いたしまして、文化財保護など積極的に進めると同時に、その成果を広く青少年育成に役立てるよう展開を考えていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい3の観光資源の活用について私からお答え申し上げます。

 まず、 (1)のアでございます。二川宿本陣資料館は、動植物公園と並んで本市を代表する観光の核となる施設でございます。したがいまして、現在進めております二川駅の再整備に合わせ、周辺に点在する歴史的建築物や文教施設、自然環境などとのネットワーク化を図り、本市を代表する観光の拠点として活用してまいりたいと考えております。

 また、本陣まつりについても、本陣開館10周年のほか、東海道宿駅設置400年にも当たることから、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、イでございます。岩屋緑地の整備につきましては、平成11年度から広く市民の意見を取り入れる中で、地区住民をはじめ市民全体の体験学習型公園として整備を進めているものでございます。市民ニーズに対応した施設整備や周辺文教施設との連携などを進めることによって、既存施設への来訪者の増にも相乗効果が出てくるものと考えております。

 次に、ウでございます。動植物公園の来園者は、現在ほとんどが自家用車でございまして、そのためゴールデンウィークなどは国道1号に渋滞が発生する状況にございます。そこで、自家用車以外の来訪者に対しまして、二川駅再整備に合わせまして二川駅から国道1号までの道路整備を進めており、整備が完了すれば大変動物園までは近くなりまして、公共交通機関を利用した動植物公園の来訪者の増にもつながるということで期待をしているところでございます。

 次に、エのエコビレッジ構想と道の駅と連携して観光資源としての活用についてということでございます。資源化センター周辺におきまして、新焼却炉の稼働に伴い発生する余熱などの利用、資源エネルギーの活用策として各種機能の導入が検討されておりますが、対象地区としては資源化センターを中心としたおおむね半径2キロメートルの範囲を想定しております。

 一方、道の駅につきましては、エコビレッジ構想と結びつけた考えの中で、現在、勉強をしているところでございます。今後、こうした地区に道の駅など通過観光客を対象とした施設が実現すれば、滞留機能も高まり、観光資源として大いに期待が持たれますことから、今後、二川東南部地域の各種観光資源とネットワーク化した活用策を探ってまいりたいというように考えております。

 次に、3の (2)でございます。本市は昨年3月、豊橋市観光基本計画を策定したところでございます。計画は21世紀の本市観光を展望した今後の観光行政施策に関する一定の方向性を示したものでございます。この中で、議員の言われる二川駅を中心とする本市東南部に広がる観光資源の活用についても、それら資源を活用した新たな観光ルートの開設などについて触れております。

 今後、観光サイドとしては、計画の指針に沿って庁内関連課や豊橋観光コンベンション協会との連携を図りながら、細かくは案内表示、誘導表示をはじめ安全性なども含めまして、広域的な視点にも立った具体案を検討してまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



◆田中敏一議員 それでは、大きい1の生涯学習推進計画と市民館の活用の諸課題について、それぞれ答弁をいただきました。

  (1)ですけれども、学校施設開放と学校週5日制の完全実施による市民館の役割について、コミュニティスクール、学校開放は地域と市民館と学校が相互に協力して取り組むことで、子どもたちと地域住民との交流を図るなどの役割は重要であるということである。

 そこで、利用しやすく活用しやすい施設として、施設の充実と魅力化を図る必要があるとのことである。これらの考え方は、生涯学習計画の地域整備と拠点整備の構想である。この整備構想には、拠点的地区市民館とスポーツ・福祉などを含めた拠点学習施設を東西南北に整備するというものである。

 そこで、拠点学習施設整備について伺いたいと思います。これらの施設は、地区と地区をつなぐ拠点とし、情報、相談、研修、展示、学習、交流などの地域の生涯学習のセンターとしての機能を持っているということです。また、拠点地区市民館はブロック単位で1館を選び、従来の地区市民館を改修し、それぞれが特徴のある機能を持った施設としているが、具体的な取り組みについてお尋ねいたします。

 また、地区市民館の改修・整備には、地区市民館の館長会で組織した地区市民館のリニューアル検討委員会の提案を、利用者の声、要望として、今後、市民館の改修にどのように取り入れていくのか、考え方をお聞きしたいと思います。

  (2)番目の市民館の使用の現状認識と管理上の問題点についてですが、市民館使用についてであるが、地区市民館は公民館法の影響を受け、常勤の館長を設置し、いろいろな講座を設けているが、校区市民館はあくまで地域のコミュニティ施設であるということであります。これらの施設は貸借館業務と本の貸し出しが主体であるが、そこには使用規定が存在するわけなんです。使用方法として、現在のカルチャーセンター的使用の現状でよいのか、使用料や管理面でも今後、十分検討する必要があると考えています。

 しかし、児童クラブの利用については、特別な措置で暫定的であるということである。児童クラブについては、今後、生涯学習社会を構築していく中で十分議論し、検討することが必要であると考える。

 また、学校週5日制や総合的な学習活動として、先ほど言いましたけれども、子どもたちがみずから考えて行動できる子ども同好会づくり、すなわち市民館活動でいう大人の自主グループ的な活動を推進していくべきではないかなと考えています。このことについては、今後、健全育成活動でも課題として検討していただくよう申し上げて、この件については終わっておきます。

 大きい2の青少年健全育成と関連する諸課題についてお答えをいただきました。

  (1)青少年の健全育成にスポーツ活動の果たす役割と期待する成果についてでございますけれども、青少年の健全育成計画には、豊橋市の青少年健全育成活動の特徴としまして、スポーツ少年団の活発な広がり、小学校・中学校ごとの青少年健全育成団体の活動などがある。また、国際交流も活発に行っている。このような特徴を生かして、青少年の健全育成のためにさまざまな人間関係を形成できるような環境づくりを推進して、多様な交流が促進されるような施策を考えているということであります。

 しかし、青年の社会参加は非常に難しく、青年が参加している団体は、本市には青年団活動が一つあるだけなんです。本市の青少年健全育成活動は特徴が十分機能せず、現実はかなり厳しい状況であると考えています。また、健全育成団体等や地域住民が地道な活動を続けて20年余経過しているが、振り返って考えてみますと、余りよい結果が感じられないのが現実ではないか。このことは本当に現実として謙虚に受け止めなければならないと思っています。しかし、今後も校区の青少年健全育成会などの団体は地道な活動を継続するしかないというのが現状であると思います。

 青少年問題を解決する特効薬はどこにもなく、施策に行き詰まって全国的にお手上げの状態であると考えています。そこに生涯スポーツ推進計画が策定され、青少年の健全育成活動と生涯スポーツ推進計画との連携を図り、青少年健全育成活動にスポーツを取り入れていくことは、青少年健全育成活動に明るい兆しが感じられ、非常に期待が持てます。

 策定された生涯スポーツ推進計画には、目的に応じ身近にスポーツ活動に親しむ環境整備を図るということで、そこで大型の地域スポーツ広場を生涯スポーツやレクリエーション活動の拠点として東西南北に整備することを計画し、既にこの取り組みは進み、整備に着手しているということで、各広場で青少年がスポーツに親しみ、スポーツやレクリエーション活動を通して自主性、積極性、責任感などをはぐくむことができればということで、このスポーツ広場の整備の進捗とスポーツ活動を通して青少年健全育成活動の成果、この件については大いに期待をして終わりたいと思います。

 それから、 (2)の文化・芸術活動と青少年健全育成活動への取り組みと考え方について、それぞれのお答えをいただき、活動への取り組みなどはおおむね理解はいたしましたが、まとめて2問目の質問をさせていただきます。

 文化・芸術活動を充実させるには、子どもを中心とした文化施設の整備、子どもを中心としたさまざまな文化活動の拠点の整備を図るなどの施策も必要になる。そこで、活動としては、吉田文楽や素人歌舞伎などの伝統芸能を支援することで伝統文化への理解を進め、後継者の育成を図ることや、江戸時代の交通や二川宿、この地方の歴史・文化などについて学び、文化財保護、歴史理解を図り、バス等によって史跡や文化財などを回り、郷土への理解を進める活動が考えられているということです。

 ところで、市内にはさまざまな文化や芸能を伝承している地域がたくさんあると考えます。例を挙げれば、先ほどもちょっと話しましたけれども、神楽を伝承している地域がある。これらの多くは運営資金や後継者問題など多くの課題を持って活動していると推察をしています。

 そこで、神楽保存協議会などを全市の神楽保存団体で組織し、各地域の保存団体が連携を図ることで伝統文化の保護と地域青少年健全育成事業になり、一石二鳥であると考えられる。神楽以外にも本市には伝承していかなければならないさまざまな文化や芸能が存在すると考えています。そこで、各分野での保存団体、協議会などを組織して、これらの団体を大いに活用して青少年健全育成会が活動することは大いに意義深いものがあると考えています。

 このような文化団体と今後、連携して活動していくことの認識について伺いたいと思います。

 それから、大きい3の豊橋の自然と歴史及び伝統文化や動植物公園の観光資源の活用について、それぞれについてお答えをいただきました。一定の考え方はわかりましたが、2問目として、これもまとめて質問させていただきたいと思います。

 本市の観光振興を実現するためには、将来的に本市の観光客をふやし、観光関連産業に対して経済的、社会的な波及効果をもたらすには、観光振興を実現する必要があるわけなんです。二川宿本陣、総合動植物公園は本市の観光の目玉となる観光資源であるということであります。二川宿本陣の具体的な活用については、鋭意、活用を考えているということです。周りの施設の修復に合わせて、二川宿本陣を基点としまして、近隣の動植物公園などとのルート化などによりまして観光振興を図っていくということであります。

 ところで、吉田城の復元・整備や東海道や姫街道の歴史街道整備のほか、総合動植物公園内における西側遊園の整備調査等、観光資源の整備が観光施設のユニバーサルデザインを考慮して推進されているわけなんです。二川宿本陣周辺においても、人にやさしいまちづくりの取り組みの中で、歴史的な町並み保存やハイキングコースや散策コースの設定などを考えているようである。このような観光資源の活用は豊橋の発展と活性化につながるものである。それぞれの施策に積極的な取り組みを期待しております。

 しかし、観光資源のルート化、エリア化という観点から、嵩山地区、石巻地区、二川地区など隣接する既存観光施設などの観光資源と組み合わせることにより魅力を倍増させ、集客を図るという考えが観光基本計画には示されているわけなんですけれども、このような観光資源の活用には、アクセスの手段とアクセス道路が重要で、絶対的に必要であると考えています。動植物公園を例にしても、二川駅からのアクセス道路は整備される。しかし、交通機関の利用客は考えているより少ないのではないかと私は考え、心配しているわけなんです。やはり圧倒的に乗用車が多いと考えております。駐車場整備も課題でありますけれども、連休になると交通渋滞を避けられないのが現実となると考えています。

 そこで、エコビレッジ構想やその他施設との連携を図る観光資源の活用への取り組みは、幹線・支線道路の整備に積極的に取り組む必要がある。動植物公園の集客力を強化され、エコビレッジ構想の進捗などを考えてみると、特に山田原線、大岩寺沢線の両計画路線は、この地域の観光資源の活用道路として重要な役割を果たすことになるのではないかなと思います。

 昨日の答弁によりますと、大岩寺沢線は国道23号線から1号線へのアクセス道路であると。国道23号線の整備に合わせて整備を進めることが合理的であるとのことでありますが、しかし、ここで頭の切りかえが必要であると考えています。この路線は、二川駅への南部地域からのアクセス道路であり、山田原線は二川駅の南部地域の東西の連結道路であります。この両路線は、動植物公園、エコビレッジ、二川駅などとのアクセス道路であり、地域の生活道路としても観光資源の活用にとっても重要な役割を果たす路線であることと認識を私はしています。この路線を整備することによって、農業基盤の整備などが推進され、豊橋の産業の発展にも期待することができるのではないかなと思います。

 そこで、観光資源の活用において、この路線に対しての見解と認識について伺いたいと思います。

 また、情報によりますと、先ほどもちょっと答弁がありましたけれども、岩屋緑地公園の地下資源館を中心に、自然体験型の教育ゾーンとして、動植物公園と連携を図り、子どもたちの総合学習地域として考えているとのことであります。このような自然体験型の教育施設構想があるなら、これらの施設も観光資源として活用することを視野に入れているのかお尋ねいたします。

 以上、2回目の質問といたします。



◎市川勝太郎教育部長 それでは、2問目にお答えをしたいと思います。

 まず、1の (1)でございます。拠点市民館の施設の充実と魅力化、そして館長、地域要望への対応ということでございます。

 拠点学習施設構想は、地域の生涯学習センター機能を持つとともに、地区と地区とをつなぐ拠点として各種機能を持った施設を可能な範囲で複合あるいは近接して配置し、整備していくものでございます。その中で拠点的地区市民館につきましては、利用者の多様なニーズにこたえていくためにも、施設改修を含めましてそれぞれが特色ある、魅力ある施設にしていこうということでございます。例えば、陶芸や木工などの工房設備を持つ館、あるいは展示機能を充実した館、あるいは音楽活動ができる館など、学習メニューの分担化を図ることも必要であると思っております。また、ブロック制を生かしながら、地域の特徴を考慮した講座や事業などの実施、あるいは一定の専門性を追求する講座、持続性のある講座の実施など、ソフト事業につきましても魅力を持たせるなど、多機能、高機能な施設として整備を図っていくことが必要であろうと思っております。

 昨年2月に市民館の館長あるいは地域からの要望も出ておりますので、それらの意見も参考にしながら、これから進めてまいりたいというように思っております。

 次に、2番目の神楽など活動との連携の認識でございますけれども、将来の社会の担い手となる子どもたちにとりましては、社会全体で育てていくということが必要でございます。青少年の健全な成長のためには、家庭、学校、地域社会が連携して子どもを育てることが今、最も求められていることでございます。

 そうした中で、地域に伝承されている文化・芸術活動が青少年が出会う地域活動の一つとして生かされていくことは、地域社会が子どもを育てるという観点からも大変大きな意義があるものと考えております。

 以上でございます。



○鈴木清博議長 教育部長、地区市民館のリニューアルの問題が出ましたが、今の答弁の中に包含されているとしていいですか。わかりました。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい3の2回目のお答えをいたします。

 都市計画道路大岩寺沢線だとか山田原線の認識ということでございます。議員もおっしゃられましたように、大岩寺沢線については二川から太平洋岸の方へ行く計画道路でございまして、いわゆるエコビレッジとの連結も大変有効な道路でございますし、また、二川南部地域に点在する観光資源ともいろんなアクセスができる道路だというように思っております。また、山田原線にしても、北が山田町方面から東へ来る道路でございまして、この道路も完成すればもう一つの動植物公園のアクセスになるというように思っております。また、国道1号の渋滞等によります生活道路としても、こういう路線は大事だというように認識をしております。

 そういう面で、今後、道路部局とも連携をとりまして観光面の促進という面で、推進を私どもも図るように頑張ってまいりたいというように思っております。

 次に、岩屋緑地など教育施設と一体となった観光の促進という御質問でございます。御案内のとおりでございまして、二川地域にはいろんな教育施設が多くございます。そういう面で、そういう教育施設と、また本陣、動植物公園等とが一体となって、市民だとか、また市外の人にも多く利用されるように一体的な活用を今後も図ってまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆田中敏一議員 大きい1の生涯学習推進計画と市民館の活用の諸課題について、 (1)の学校施設開放と学校週5日制完全実施による市民館の役割について、2問目のお答えをいただきました。

 多機能・高機能な施設として整備をして、施設の充実と魅力を図るということである。市民館の整備については地域住民や利用者などからこれまでも多くの要望が出されていたと思います。十分整備され、とても満足できるとは言えない状態であると思います。25年という歳月が、市民館の設備が市民のニーズに対応できなくなっていることは確実なことであるとは思います。

 さて、市民館主事の研修会などを実施したり、主事の資質向上を図っているんですけれども、IT化に十分対応していくことができるのかが心配であります。将来的には情報の収集と発信の地域拠点として機能を十分支えられるのか不安が残るところであります。しかし、今後、生涯学習推進計画を進めていく上で、行政の指導力と積極的な施策に大いに期待をいたしまして、この件については終わりたいと思います。

 それから、大きい2の青少年健全育成と関連する諸施策についての、 (2)の文化・芸術活動と青少年健全育成活動への取り組みと考え方について、2問目のお答えをいただきました。

 文化・芸術活動を青少年健全育成活動に導入することは、青少年健全育成活動などに大いにプラスになるということである。しかし、地域の文化・芸能保存団体は、先ほど申し上げましたとおり、運営資金や後継者問題などで頭を悩ましている。

 そこで、先ほど言いましたように、同種の保存団体の協議会などを設立させる必要があると考えますし、また、行政からの補助も考える必要があるのではないかなと考えます。

 先ほどから話している神楽の一つとして、雲谷、嵩山、野依などにも神楽を伝承している保存会があり、後継者問題などを抱えていると聞いています。

 そこで、雲谷神楽保存会は、本年度から学校の協力と理解をいただき、子どもたちと笛の練習に取り組むと聞いている。これはまさに的を射た活動であると考えています。この取り組みを参考に、各地域に波及していくことを期待しています。

 いずれにしても、文化活動に青少年が取り組むことは大いに意義があるというとであります。これらの保存団体の意見を十分聞き、伝統文化の保存が青少年健全育成活動に反映できるように、関係部局と連携をいたしまして保存会の活動に協力をすることはもちろんであるが、責任ある今後の対応と取り組みに私は大いに期待をして終わりたいと思いますけれども、ここで一言つけ加えさせていただきますと、ここで私の言う文化・芸術活動とは、一流の優れた文化・芸術活動と草の根的な活動も含んで質問したということを理解していただくことを追加しておきたいなと思っております。

 それでは、大きい3についてですけれども、豊橋の自然と歴史及び伝統文化や動植物公園等の観光資源の活用について2問目のお答えをいただきました。

 観光資源の活用においては、両路線は重要であるとのことであります。また、子どもたちの総合学習地域として、自然体験型の教育施設整備の構想があることを、ただいまの答弁から改めて認識をさせていただきたいと思います。豊橋の自然と歴史及び伝統文化や動植物公園の観光資源の活用は、本市のPRと同時に発展に対して重要な施策であります。観光資源のルート化、エリア化という考えの中で、隣接する既存観光施設等の観光資源の組み合わせによるアクセスの手段とアクセス道路や連携の方法など、連携をするための施策や考え方が重要な課題であります。今後これらを整備して観光資源を活用するための施策として、パークアンドライドやサイクルアンドライドも考えているが、観光周遊バスや市電の延長、天浜線や渥美線との連携など、公共交通機関路線の充実を図ることも必要であると考えています。また、その他モノレールなどの交通手段を考えて整備することも必要であるのではないかなと思います。

 いずれにしましても、観光拠点として、例えば二川宿本陣、普門寺、動植物公園、岩屋山など、嵩山や石巻を視野に入れて、それと連携まで考慮した観光資源の活用の施策の展開に期待しています。また、豊橋観光コンベンション協会などと連携して、広域的な観光資源の活用と集客に期待をしておりますが、そこで、ちょっと1点だけ質問をしたいなと思います。

 今の3番目ですね、冒頭でちょっと言いましたけれども、教育施設の整備構想があることを改めて認識させていただくということを言いましたけれども、これは単なる岩屋緑地公園の整備ではなしに、岩屋緑地公園や地下資源館を中心とした自然体験型の大型の総合学習施設整備構想というようなものがあるということを、ちょっと話に聞いたわけなんですけれども、こういうことについて改めて市長さんにお聞きしたいなと思っています。

 この話を、ある集会でこのような膨大な計画があるんだということと、プラス今の観光資源と関係ありませんけれども、福祉医療施設をつくるんだとか、大きな話があったということを聞いているんですけれども、この場ですので、教育施設の整備計画があるというお話をあるところでしたことがあるかどうか、この辺を確認の意味でちょっとお尋ねしたいんですけれども、忘れていたらそれは結構なんですが、ちょっとその点だけ1点お伺いしたいと思います。

 以上です。



◎早川勝市長 記憶にあるかどうかを含めまして記憶にございませんので、そういう答弁になってしまうんですが、ただ、今、議員が言われましたように、名称はともかくとして、岩屋緑地公園が大変エコパークで、しかも市民の多くの方が参加して管理保全に協力しているという動きが出てきている。それから、地下資源館も、また議員が私が来たときを含めて言われたように、自然史博物館を含めてこういう話をされたことを私は聞いていますけれども、みずから言ったことはございませんので、ということが答弁でございます。



◆田中敏一議員 記憶がございませんということですので、記憶があっても記憶がないと言うかもわかりませんけれども、私はこれを言ったということを最近聞いたわけなんですので、最近の話でございますので、2年も3年も前の話ではなくて、この多分1か月以内の話ではないかなと思います。

 それで、私がなぜそんなことを言ったのかというと、いろんなさまざまな施策のうわさ話を聞いて、情報と思いが先行しているというのが現状で、地域としてはこういったいろんなものが導入されるということは喜ばしいことなんですけれども、こういう計画は議会と行政、地域とが連携して進めていくことが一番いいことで、こういった今、岩屋近くに公共施設ができるんだというような、サービス的な思いで提案されて議論されるということは私も考えていないし、こういったものは非常に危険な要素を含んでいるのではないかなと思います。なぜかというと、知っているのは一部だけであるということで、情報公開と情報の共有化を推進する早川市政に対して不信感が募るということになりますし、こういったことがいろんなうわさとなって計画の実現が遅れたり断念するようなことがあったりすると、これはとんでもないことになるのではないかなと思いますし、そういうことがないようにしていただきたいなと思うわけです。

 なぜ私がこのことを、ここでちょっと単なるうわさ話であるのではないかということで取り上げて、その中にそういうことも含めて計画されているような答弁があったので、改めてあえてここで聞くわけなんですけれども、今まで、二川地域の方の話でまた言いますと、市町村合併以来、工場誘致などで豊橋市に協力したから、必ずあなたの地域にごほうびをあげるよというような話があったわけなんです。これはどういうことかというと、道路整備も十分してあげるよというような話もあったし、それから二川校区や何かの過大校対策のときも、通学路問題なんかでもいろんな話があったけれども、現実的にできていないから、そういったことなどいろんな問題が起きるのではないかなと思って、ちょっと言ったわけなんです。これについては失礼があったら申し訳ないなと思いますけれども、今後、十分注意して、いろんな計画実施に当たってお願いしたいなと思っております。

 以上で終わります。



○鈴木清博議長 本会議では質問は3回ということになっていますので、いろいろ思いがあるようですが、ちょっとまた場面をかえていただきます。

  〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 市川健吾議員。



◆市川健吾議員 豊橋市議会要覧におきまして、傍聴に関する件で暫時休憩を求めます。

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○鈴木清博議長 暫時休憩をいたします。

     午前10時55分休憩

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     午前11時再開



○鈴木清博議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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 一般質問を続けます。次に、伊達 勲議員。

  〔伊達 勲議員登壇〕



◆伊達勲議員 議長のお許しをいただきまして、一般質問を通告に従い行ってまいりたいと思います。

 1、東岩田二丁目地内葬祭センター建設問題等とその対応策についてであります。

 事件は、早い桜の花がちらほらと咲き始めた3月半ば過ぎに起きたのであります。長い間空き地になっていた約300坪の土地の測量が始まり、近所の人たちは何ができるのかと関心と不安を持って見ていたのであります。場所は岩田校区の東岩田二丁目地内であります。何ができるのだろうかと測量している人に聞いても、立会人として来ている市職員に聞いても、だれも知らないと言って教えてくれませんでした。測量している土地に隣接している家には、90歳になるおばあちゃんがいます。100メートルと離れていないところには保育園と公園があります。子どもたちの通学路にもなっている。近所の人たちは、静かな住宅地の中に何ができるわからないという得体の知れないものに対して、だんだん心配と不安が膨らんできたのであります。

 必死になって調べていきますと、どうも葬祭センターができるらしいとわかってきました。正確な情報はどうすればよいのかと、とにかく近所の人たちが集まってきました。会合には1回目に50名、2回目には約70名、3回目になってようやく葬祭センター社長夫妻が開いた説明会には、100人を超える人たちが集まってきたのであります。参加者の中から次々と、お年寄りがいるから、赤ちゃんと子どもがいるから、病気の人がいるなどの理由から、静かな場所に建てられては困るという声が相次いで出たのであります。市長への陳情署名も、わずか10日間足らずに約1,300名が集められ、市長に渡されております。さらに10日後には、新たに2,000名が集められ、昨日、6月4日現在で何と5,387名にも上っているのであります。また、周辺には、手書きで書いた看板も80枚も超えて取りつけられているのであります。

 住民運動と全く縁がなかった地域の人たちが、なぜこれまでにも地域がまとまって反対の声を上げてきているのか。その理由は簡単であります。ある人が述べたように、平和で平穏な生活を乱してもらっては困る、この一言であるということであります。

 東岩田二丁目地内の葬祭センター建設問題は、一地域の問題として、また民々の紛争として片づけるわけにはいかない大きな重要な問題を持っていると言わなければなりません。また、豊橋市が進めております「人にやさしいまちづくり」とその進め方にも深くかかわっている問題であると思います。今後、このような集客施設の建設などにおいて、予想される事業者と地域住民との紛争への行政としてのかかわり方など、多くの教訓を示唆している事件であるといえます。

 以上の立場から、以下、次の項目に従いお伺いいたします。

  (1)東岩田二丁目地内に、敷地面積約300坪の葬祭センター建設が計画されております。この計画は、静かな住宅地に囲まれた狭い敷地への建設であることから、地域住民は生活環境への悪影響を心配して「葬祭センター建設反対」の意思表示をしております。市長の陳情署名も5,200人を超え提出されていると伺っております。市長のこの事態の受け止めとその対応策についてお聞かせください。

  (2)最近、中高層建築物だけでなく、集客施設や産業廃棄物処理施設などの建設を巡り、地域の生活環境への悪影響が心配されることから、開発事業者と地域住民との紛争が多発しております。

 市は、紛争の予防と調整に指導力を発揮し、良好で健全な生活環境を維持し、向上を図るべきであります。このために必要な条例または要綱などを制定すべきであると思いますが、その認識と対応策についてお聞かせください。

  (3)地域のまちづくりは、安全でお互いに助け合い、高齢者から子どもまで、それぞれが安心して生き生きと生活できる生活者優先でなければなりません。開発事業者の利益を優先した土地利用の在り方から、住民の命、身体、健康と自然環境、生活環境の利益を優先する土地利用へ推進する在り方に転換すべきであると思いますが、その認識についてお伺いいたします。

 大きな2番目、介護保険制度の現状と課題及びその対応策についてであります。

 小泉内閣の支持率が80%と、異常な高さになっております。みずからこれまでの自民党政治を変えなければならないと明言せざるを得ないほど、現在の政治・社会の行き詰まりがひどい状態になっていると言わなければなりません。小泉首相みずから、総裁みずから述べていることであります。しかし、残念ながら、この人気の高さはバブル状態であることから、必ず崩壊することは、最近私たちが直接体験したバブル崩壊の経験からも明確であります。

 その最大の理由は、年金制度、医療保険制度、介護保険制度などの社会保障を後退させ、消費税率の大幅な引き上げ計画など、数々の悪政の推進計画により、将来の生活不安だけでなく現在の生活不安も現実的になってきているのであります。

 特に、我が国の5番目の社会保障であります介護保険がスタートして1年がたちました。介護保険の導入は、本市の65歳以上の高齢者5万5,731人のうち、住民税非課税世帯が71.2%にも上り、改めて多くの低所得者がいることを浮き彫りにする結果になっているのであります。

 介護保険を巡っては、国も豊橋市も口をそろえて、「大きな混乱もなく順調にスタートした」と自画自賛しているところであります。しかし、実際には特養ホーム待機者が1年待っても入ることができないほどのサービス不足や、福祉現場の労働条件の悪化、介護認定問題など、さまざまな問題が山積していると言わなければなりません。

 しかし、最大の問題であり矛盾しているのは、この新しい介護保険制度のもとで真に介護を必要とする高齢者が、負担の重さから十分なサービスを受けられないことであります。朝日新聞が3月に行った全国調査によりますと、全国の市町村の7割が当初予算より給付実績が下回るだろうという見通しを持っている。とりわけ在宅サービス利用が低調であるとの結果が出ております。

 豊橋の利用状況も、ホームヘルパーの利用が、介護保険事業計画で見込んだ利用希望率39.4%、推計で1,865人に対して、この1年間の実績は26.1%、1,260人であり、率にして13%、人数にして600人も少ない利用状況になっているのであります。しかも、介護が必要と認定された人のうちでサービスを全く受けていない人が、豊橋市で20.7%もおります。これは全国平均の19%よりも多い水準といえます。

 介護サービスが予期に反して利用されない最大の理由として、市町村の担当者が正直に答えた「自己負担を気にして利用が抑制された」との言葉は、まさに明らかであります。このように、利用料負担の深刻さが浮き彫りになっている中で、この10月から高齢者の保険料満額徴収が始まります。さらにサービスを切り詰めざるを得ないお年寄りが続出することは火を見るより明らかであります。

 この事態に対して、対応策をとった全国の自治体は、利用料の軽減措置は571自治体、保険料の減免は308自治体が行っているのであります。大きな混乱もなく順調にスタートしたという市長の姿勢がいかに見当外れであるかは、だれの目にも明らかといえます。

 介護保険導入の目的を、家族介護から社会が支える介護へ、在宅で安心できる介護へなどと盛んに宣伝してきましたが、現実に起こっている事態は新たな家族介護の増大と施設介護への移行であり、肝心のこの介護施設も依然として不足したままであります。

 昨年1年間に報道された高齢者介護を巡る殺人、無理心中などの痛ましい事件は、何と全国で31件にも上っているのであります。このことは、介護保険の存在意義そのものが問われている事態であるといえます。介護保険を存続させるためには、何よりも恒久的な低所得者対策の確立が緊急かつ必要最低限の前提といえるのではないでしょうか。

 以下、この立場から次の項目についてお伺いいたします。

  (1)介護保険制度が実施されて1年が経過したが、現状と課題についてどのように分析されているのか。

  (2)65歳以上被保険者の保険料は、軽減措置期間が切れ、10月から全額納めなければならなくなります。低所得者への介護保険料と利用料の軽減措置は、緊急で必要最小限の課題であろうと思いますが、その認識と対応策についてお伺いいたします。

  (3)特養ホームの待機者解消は急務であります。施設の増設を早急に行うべきであると思いますが、その認識と対策についてお伺いいたします。

  (4)在宅サービスの促進には、住宅対策が必要不可欠であります。本市独自の住宅改善費の補助制度を復活すべきであると思いますが、その認識と対応についてお聞かせください。

 以上、私の1回目の質問とさせていただきます。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、大きな1の東岩田二丁目地内葬祭センター建設問題等と対応策について、私の方からお答えを申し上げます。

 まず、最初に (1)の葬祭センター建設計画に対しての受け止めと対応策についてでございますが、この地域につきましては、都市計画法に基づいた市街化区域でございまして、用途地域では第1種住居地域と定められております。現行法では、お尋ねの葬祭センターの立地は可能でございます。

 また、この件につきましては、現状といたしまして、建設の事業者から事業計画また建築計画等が示されていない状況でございまして、住民の皆さんの生活環境に具体的にどのような影響を及ぼすのか不明な点が多く、対応に大変苦慮しているのが現状でございます。

 いずれにいたしましても、この問題につきましては、既に議員の御指摘にありましたように陳情書も提出されておりますので、大変深刻な問題として受け止めております。

 対応策といたしましては、今後は住民の皆さんと建築予定者が協議して、円満な解決が図られるよう市といたしましても最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 それから、 (2)の紛争の予防と調整に対しての指導力のための条例または要綱についての認識と対応策でございます。

 中高層建築物をはじめとした住民と事業者との紛争や建築に関する近隣の住民同士の紛争がございます。紛争の問題解決には、まず当事者間の相互理解、誠意ある話し合いが基本であると認識をしております。対応策といたしましては、今後のまちづくりの在り方を検討する中で、それぞれの紛争に関する協議が円滑に進むような要綱などの整備について勉強してまいりたいと考えております。

 次に、 (3)の地域のまちづくりの中での土地利用の転換をすべきであると思うが、その認識ということについてお答えをさせていただきます。

 地域のまちづくりにおける土地利用の在り方でございますが、市街化区域におきましては、12種類の用途地域を指定し、生活環境の保全と日常生活の利便性との調和を保つように定められております。また、都市計画法及び建築基準法におきましては規制を目的とした規定でございまして、一定の生活環境の保全を図っております。

 一方、土地利用者には、個人の権利関係があり、法律以上の制限を加えることについてはできないと考えております。しかしながら、住民の要望につきましては、可能な限り行政指導に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、私の方からは、大きな2の介護保険の関係につきましてお答えをさせていただきます。

  (1)の現状と課題ということでございますが、本年2月の利用実績で見てみますと、要介護認定者数は4,700人余りでございまして、そのうち約5割の方が在宅サービス、3割の方が施設サービスを利用されておりまして、残りの2割の方は認定は受けられたもののサービスを利用してはいない方でございまして、この中には病院へ入院されている方、そして、在宅で住宅改修でございますとか福祉用具の購入のみを利用されている方も含まれております。

 サービスの提供につきましては、制度開始時から市全体で見ますと大きな混乱もなく、円滑に推移しているものと認識をいたしております。

 次に、課題でございますが、高齢者の方が介護が必要とならないための介護予防でございますとか、医療介護となっても自立した生活を送ることのできる生活支援、また不幸にいたしまして介護が必要となられた方には、質の高い介護サービスを提供することが課題ではないかというように認識をいたしております。

  (2)の軽減措置の関係でございますが、介護保険料につきましては、所得に応じまして5段階の保険料となっておりまして、低所得者の方には一定の配慮がなされているものと認識をいたしております。また、現段階では、保険料は介護保険財政が3か年安定的に運営できる保険料を定める仕組みになっておりますので、その中で進めてまいりたいと考えております。

 次に、低所得者の方への利用料の軽減でございますが、御案内のように、訪問介護の利用料につきましては、国の基準を拡大いたしました市の独自施策を実施しておりまして、また、今年度から社会福祉法人が実施いたします低所得者への利用料軽減に対し助成を行うなど、一定の配慮をいたしているものと認識しておりまして、現行水準を維持してまいりたいと考えております。

  (3)の特別養護老人ホームの件でございますが、現在、市内の特別養護老人ホーム6施設の入所状況につきましては、ほぼ満床に近い状況にございまして、利用人員のうち約7割の方が市内の方で、3割の方は市外あるいは県外の利用者でございます。こうした状況から見ますと、2月の段階で130人余りの入所待機者の方があることも把握しており、今後、特別養護老人ホームの増設が必要であるというように認識をいたしております。したがいまして、今後、豊橋市介護保険事業計画に基づきまして早期に整備を図ってまいりたいと考えております。

  (4)の住宅改造費の補助でございますが、高齢者住宅改善の助成につきましては、介護保険制度の導入に伴い法定サービスへ移行しておりまして、従来は所得制限がありましたところが、要支援・要介護者はすべて利用できることになりまして、利用しやすくなったのではないかと考えております。

 こうした中で、従来は助成額が30万円となっていた経過もございまして、介護給付が下回っている状況にございます。こうしたことを踏まえまして、介護保険制度の住宅改造の実績なども見ながら、介護保険事業計画の見直しの時期に合わせ勉強してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆伊達勲議員 それぞれ1回目の質問にお答えいただきました。それに基づきながら、もう少し具体的に対応策等をお伺いしてまいりたいと思います。

 最初の東岩田二丁目地内葬祭センター建設問題等にかかわる件でありますが、答弁では、この地内での葬祭センター建設問題での地域住民と業者との関係については大変深刻な問題として受け止めていると。市としても最大限の努力を行ってまいりたいという答弁でありました。

 実はこの紛争が、前段で申し上げたんですが、なぜ起きているのかというのをよく分析してみる必要があろうと思うんですね。確かに、今、答弁にもありましたが、あの現在地は都市計画法あるいは現行法において1種住宅地域でありますので、高さ制限もなければ駐車場の付置義務もなければ、何でもできるという用途地域になっているわけですね。ただ、こういう地域であるからといって、何でも好きなように建ててもいいのか。建てることによってその地域の生活環境が乱されることを、その周辺の人たちは黙って甘んじて受けなさいというわけにいかない事態が今日だと思います。

 というのは、この葬祭センターが、例として申し上げるのはちょっとはばかりますが、今、多くの都市のところでオウム真理教の施設を巡って、法律上では当然入居が可能でありますし、国民はどこかに住居を構えて生活する権利は憲法の上でも与えられておりますが、しかし、その権利とあわせて地域の住民の人たちが平和で平穏な生活を送っていく権利まで奪われては困るという視点に立って、法律上ではそのオウムの施設がそこにつくることは可能であったとしても、住民の反対もあり、行政もそれに対していろんな条件などを付けながら、あるいは住所を受け付けないだとか、あるいはさまざまな条件をつけてその住所を受け付けるとか、こういう事態が進んでいるんですね。

 今日において、今までの現行法の範囲では問題を解決できない、問題を処理できないという事態が、この都市生活の中では生まれてくる。これに対してどう対応するかということであります。現在、法律によってそれを阻止しようだとか、あるいは建設を規制をかけようと思うと、条例なり要綱等をつくって、それに対する立地規制が必要になってくるわけであります。

 現在、本市においても、中高層の建築物に対する指導要綱があって、高層マンション等においてはこういうのが出てきている。あるいは産業廃棄物の中でも、焼却炉施設だとか埋立処分場の中でいくと、廃清法とそれに基づく指導要綱をもって、それなりに指導されていく。こういう事態なんですね。ところが、今回の場合は、300坪の土地でどんな施設でも可能だというようなところに対して、今、行政が地域住民の人たちの生活環境を守るためにはどうしたらいいのかということで試されていることであり、それに対する地域住民からの問題提起であるというように私は思うんですね。

 そこで、現在、豊橋市の中にはその要綱がございませんので、つくられておりませんので、なかなか大変なんですが、ただ、本市の、先ほど申しました豊橋市中高層建築物指導要綱の第12条の中の自主解決という項の中で、「建築主等は近隣関係者との間で紛争が生じた場合には、誠意を持って紛争の解決に当たらなければならない」ということで、これは民々同士でよく話し合いなさいというだけの規定なんですね。これだけではとてもじゃないが拡大解釈になっていかないわけです。ただ、先ほど私が申しましたように、地域の人たちの生活環境を守る、この責務はどんな法律にも増して市長は優先的に地域住民、市民の生活環境を守ると、この立場に立った行政運営が求められている。この立場から、私は今回の建設にかかわる紛争に関して、最大限の努力をしていきたいという答弁にもありますように、特例として当事者間の調停を行っていくべきであろうと思います。そして、それに基づいて、葬祭センターが地域住民にとって本当に平和で平穏な生活を乱されるという立場に立って、業者に対しての調停あっせん行為を進めていくべきであろうと思います。

 実は、法律では難しいというような答弁もあったんですが、実はそうではないんですね。私もいろいろと調べてまいりました。秋田市がこういう紛争があった場合、紛争の予防及び調停に関する条例をつくって、そして市長は、この条例は、まずその前段として未然に防止に努めるようにしなければならない。紛争が生じたときは迅速かつ適正に調整するよう努めなければならない。こういう条例をつくって、紛争解決のために当たっているんです。

 また、最近、静岡県の榛原町、静岡空港の建設予定地になっているところであります。ここでもまちづくりの問題を、利用取引について町民、地権者、自治会、事業者また進出企業、もちろん行政、ここは町ですので町がいろんな形で協議して、地域住民の生活環境を守るためのいろいろ条例等をつくりながら進めております。豊橋市はまだ条例はできておりませんが、こういう先進的な地域のことを学びながら、豊橋市の住民の生活環境を守るという立場から、この問題に対して行政がかかわっていくべきであろうと思いますが、具体的な方向性についてお伺いいたします。

 次に、要綱等の整備を勉強していくということで答弁がされました。この要綱の整備は、私は条例または要綱ということで、条例の場合のいろんな問題点等もわからないでもありませんので、今すぐに条例ということにはこだわりませんが、いずれにしても、こういう中高層建築物だけではなくして、集客施設、風営法に定められている施設だけではなくして、近所の生活環境に大きな影響を及ぼす集客施設、あるいは最近いろいろな問題になってきている産業廃棄物の処理施設の中でも、中間積み替えの場とか、これが大体、住宅に近接してつくられる例が多いんですが、こういう施設等の土地利用の在り方について、やはりきちんと要綱は早いうちにつくらなければならない。今までもマンション問題やあるいは産廃問題や、そのほかショッピングセンター等、いろいろな中でそれまでの地域環境が一気に乱されるというときに、地域からの問題提起そして反対運動等が数多く起きてまいりました。全国的にもこれらが多く出ておりまして、これに対する行政の在り方が今問われております。

 この要綱を、まずいつごろまでに整備していくのか。早く整備しないと、いつまでも勉強していくという答弁であったんですが、どうも議会答弁の中には、勉強という言葉を使うとやらない方向で知識だけ得るための勉強のやり方と、それともきちんと勉強して資格も取り、それに基づいてその仕事をやるための勉強と、二通りあるようであります。今度の要綱等の整備を勉強していくというのは、前向きに実施していくと、そのための勉強であるのか、市長をはじめ関係部長がただ知識を得るための勉強に終えようとする勉強の在り方なのか、はかられてきます。いつごろまでにこの要綱等をつくって、そして生活環境の維持のためにかてにされているのか教えていただきたいと思います。

 もう一つは、この要綱等の整備の勉強をしていきますということで、これからのようでありますが、私も幾つかの資料もお渡しいたしましたので、もう始まっているというように思います。この要綱にかかわる具体的な項目だとかあるいは理念、どういう視点に立ってどういうような内容を勉強しようとしておられるのか、市長は関係部署に対してどういう指示をおろされたのかお伺いします。

 特にこの場合は、紛争の原因は、主に地域住民には何も知らされないまま突然、土地活用が具体的に始まるということから、不安で、あるいはそれに対するさまざまな声が聞かれるのでありますから、この要綱には、建設が具体的になってという場合に一番の問題は、今回は土地を購入して何をどうつくるのか、そういう段階からの行政のかかわり等を明確にしていくべきであろうと思います。情報の提供をいち早く行えるような要綱等が望ましいと思いますので、具体的にどういうように考えられるかお聞かせください。

 3点目は、住民の要望には可能な限り行政指導に努めるという答弁でありました。これからのまちづくりの問題では、何度もお話しましたように、法律だけで規制して、そして法律だけでどんどん事を進めていくというまちづくりの在り方は、21世紀の大きく社会変化がされてくる、あるいは個人個人の権利やそこでの環境権、生活権等を守ることからおくれて法律が進められておりますので、その法律を補完する上でも、住民の要望に具体的に耳を傾けて、そしてその視点に立った行政指導を一層強めていただくことをこれは期待して終わります。

 次に、介護保険制度であります。

 介護保険制度がスタートして1年たって、その評価を伺ったら、今回もまた、大きな混乱もなく円滑に行われてきていると。昨年6月議会に私は質問に立ちました。低所得者の問題等をかなり大きな声で述べさせていただいたと思っております。そのときも、円滑に行われていくことを期待する。そして、昨年12月議会において、私どもの梅村議員がこの問題を取り上げました。また同じような答弁でありました。

 豊橋が、全国でのいろんな深刻な事態、さまざまな問題等になって、本当に心底、低所得者に対するサービス提供等が大した混乱もなく円滑に行われてきたというように胸を張って言えるんですか。行政の窓口のところに具体的にものを言ってこない限りは大した混乱もないということで、机に座った仕事をしたのではまずいと思うんですね。

 私もこの1年間、この介護保険サービスの問題等でさまざまな相談も受け、そしていろんなことを教えていただきました。病院に行っていたのが、今年1月から医療費が500円負担が1割負担になってくる。困ったから、これは病院にどうしても行かなければいけないからということで、介護保険のデイサービスを受けるのをやめたとか、あるいはヘルパーさんを1日来てもらうのを減らしただとか、いろんな苦労をしながら、市民は我慢を重ねながら、そして行政の目、市長の目から見ると大した混乱もないというような形で来ているのではないですか。

 現に、ホームヘルパーがこの利用希望率を計画の中でつくる場合でもかなり調査をして、願望的なものというより、かなりその当時の議論でいくと実態に合ったもの、豊橋市はそれを誇っているというような趣旨も述べながら、この利用希望率39.4%というのがはじき出されてきているはずです。私は、この主な原因は、利用者が少ないのは、私の実体験から言って、低所得者の人たちが自己負担を考えた上で利用を手控えてきた結果ではないだろうかというように思うんです。市長は、このヘルパーの利用率の少ないこと、あるいは何もサービスを受けていない、利用していない人が20.7%もいるという事態を、この状況についてどのように調査し分析されて、そして「大きな混乱もなく円滑に行われております」というように言い切っているのか、その根拠を教えてください。調査と分析結果をどのように行っているのか教えてください。

 二つ目は、保険料と利用料の関係での減免であります。私は、保険料、利用料を払わない、保険制度でない介護保険制度をとるべきだというように思っておりません。税と保険料を含めた保険制度とあわせた形での介護保険制度が、日本のこれからの高齢者福祉、介護保険制度にとっては必要であろうと思います。

 問題は、それに対する財源を、だれがどういう形で出し合って賄うか。私は、住民税非課税世帯、住民税非課税というのはどういうことかというと、生活に必要な分の費用を取った上でなおかつ残っている、そして税金として納められるのが課税世帯であって、生活に必要な分しかその収入がない、所得がないということで税金はかけませんよということで、我が国は住民税非課税世帯のラインを決めてきているわけですね。私は、この住民税非課税世帯の水準を、もっと所得を上げて対象者をふやしなさいというように言っているわけではないんです。今度の問題は、生活していく最低限、憲法第25条にいわゆる健康で文化的な最低限の生活を行う、これに基づいた非課税世帯に、なおかつ過大な負担を求めていくやり方が、憲法第25条で決めてあります生存権への侵害でもあり、また事実上、この生存権を否定することではないですか。だからこそこの生存権を、低所得者、非課税世帯ですね、生活費しか所得のない世帯の人たちの生存権を保障するという関係で、先ほど申しましたように、全国の市町村の中で保険料や利用料の減免措置を実施してきたのであります。

 これは、何も小さな町・村だとかではないんです。愛知県においても、我が豊橋市と同じ中核市であります豊田市がこの減免措置を行っている。あるいは大きいところでは、政令市の中で大阪市も行っている。こういうように、なぜ今、減免制度が必要なのか。なぜ低所得者の人たちへの課税や、それに名前だけ書いて税と変わらないような形で強制的に徴収する介護保険料を行うのか。どうしても市長の今の答弁では理解できません。

 改めてお伺いしますが、市長は、この減免措置を実施されております市町村についてどのような気持ちで受け止められているのか、まずお伺いします。

 3点目は、保険料はいろいろと高いということで批判があって、特に通常、会計運営安定のために3年間を見越した保険料を決めてあるから、とにかくも被保険者、市民の方が苦しかろうと、大変であろうと、3年間だけは全部集めさせていただきたいというのが先ほどの答弁でありました。

 私の言っているのは、今の保険料が高いか低いか、これからどういう水準の保険料にすべきかというのは、これは今年や来年、3年間の中で見直しして、よりよい負担の在り方というのを見直していくべきであろうと思いますよ。もっともっと低所得者に対して、今5段階になっている所得階層をもっときめ細かくする。つまり国民健康保険がそういうようになっておりますが、そういうような形で行うべきであろうと思いますが、問題は、そういう問題ではなくして、この10月から満額徴収されてくるということに対して、低所得者の人たちが現実に困るんだと。今、その半分であっても大変な負担だと言っているのに、倍の保険料が求められてくる。このことをどうしても改善を図る必要があろうと思います。

 実際、保険料、第1段階の人は、推定でいきますと65歳以上の被保険者数の1.1%が第1段階に当てはまるということで、613人にすぎません。その集める保険料は、満額集めたとしても1,000万円です。第2段階の人は、率にして24.2%で、1万3,500人ほどです。ここで集める保険料が約3億円です。これを全額ゼロにするか50%にするか、30%集めるか、いろんなやり方があろうと思います。

 こういう形で、岩田の運動公園の1年に1度のプロ野球が来るということで、ぽんと8億円も出す市長の気前よさから見ると、この第1段階でわずか年間1,000万円、第2段階を含めても約2万人の人たちに対して、全額免除したとしても約3億円ぐらい、半分だと1億5,000万円ぐらい、これぐらいで済むんです。低所得者の人たちが本当に苦しんでいるときに、こういうことをやることが必要ではないですか。

 それから、利用料についても引き続き同じようで、現行でやっていきますと言いましたが、在宅サービスの利用者でいけばもっと少ない金額でできます。第1段階の人は1.1%、単純に当てはめると数十人ぐらいです。わずか240万円あれば、第1段階の人たちの利用料は全部無料でできます。第2段階の人は600人ぐらい対象になりますが、これでも、年間7,000万円ぐらいです。豊橋市の1,000億円を超える予算規模からいけば、いろんな入札行為のその入札が0.01%低く入札されれば簡単に出る金額なんです。いろんな事業を見直しすれば、この金額の保証は実際可能である。財政的に可能であるにもかかわらず、なぜ低所得者に対して生存権を保障する立場で減免措置を行わないのか。その理由を改めて伺いたい。

 市長も、減免措置を行っている自治体を見習って、この10月から大変困る事態になる人たちに対して直ちにその対応策を実施していくべきであると思いますが、改めて市長の姿勢と対応策をお伺いします。

 特別養護老人ホームについてでありますが、130人も待機者がいるということであります。早期に増設するということでありました。問題は、この介護保険事業計画では当然足りなくなる。ところが、豊橋と渥美郡、この保健福祉圏域の中で増設ということでうたわれております。ところが、豊橋だけでも1年前が約90人だったんです。100人近い数ですね。この1年間で待機者が30数名ふえているんです。その前でいきますと、措置のときから見ますと、たしか当時は40人ぐらい。100人ぐらいが一気に介護保険制度の中で希望者がふえてきている。待機している。これに対して具体的に本当にこたえていかないと、その待機している高齢者の人たちの健康も心配です。病気になると、希望している特養ホームに入れずに病院に入ることになるんですよ。家族の方が今のままだと1年以上待っても順番が回ってこない事態でありますので、これをいつまでも放置しておくこと自体が、福祉を優先的にしていく、福祉都市豊橋を目指す市長の姿勢とはとても思えない。そういう点で、早期増設すると言っておりますが、具体的な見通し、早期早期と言って10年たっても早期、100年たってようやく建ったのでは、早川市長の名が末代まで残ることになろうと思います。そういう点で、具体的な見通しについてどういうようにこの特養ホームで考えているかお伺いします。

 住宅問題については、改善補助についてはわかりました。

 以上です。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、葬祭センター建設計画の2問目についてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の今回の紛争について、市として、行政として調停あっせんする考え方はないかということでございますけれども、今回の建設計画につきましては、既に地域住民の皆さんからの陳情書を今年の4月3日、それから5月28日と2回にわたって受理をさせていただいております。さらに、住民の皆さん方への集会の場へも市として参加をし、皆さん方の意見をお聞きしているところでございます。また、反対の建設予定者の方についても、私どもとしては接触をしておりまして、住民の皆さんの意思を伝えるような形の中でいろんな努力をしてきております。ですから、調停・あっせんという言葉で言われたんですけれども、市の方といたしましては、あくまでも行政指導の範疇の中で解決できるよう努力を引き続きやってまいりたいというように考えております。

 それから、後の方とも関連するかと思うんですけれども、秋田市だとか榛原町の例を出されたわけなんですけれども、それぞれ全国の中ではいろんな形での条例や要綱を持っているところもございます。そういう中身についても、今、情報収集をしている最中でございまして、そういう中でどういう形の条例、要綱ができ上がっているかも確認をしてまいりたいなと考えております。

 何はともあれ、今後も相互の立場、お互いの立場を十分に尊重して、理解ある話し合いによって円満解決が図られるよう、市としても引き続き努力をしてまいりたいと考えております。

 それから、二つ目の要綱等については勉強させていただくという答弁を1問目でさせていただいたわけなんですけれども、時期的なものはいつかということでございます。住宅建設が進んでくる中で、特に中高層建築物を中心とした建築にかかわる紛争については、結構あちらこちらで、大小あるにしても市内でも、トラブルまではいかないにしてもそれに近いような形もあるかと思います。ですから、できるだけ早い段階で研究をしていく。そして一定の方向を出していく。ただ、それがどういう方向かは今の段階では、まだ情報だとかいろんなものを収集する中でのことですので、方向づけについては難しいと思うんですけれども、ただ、早い段階での研究の成果としてのものは出していきたいなと思っております。

 それから、もう1点、この要綱についての理念についてという話だと思いますけれども、これにつきましては、議員も指摘をされていたわけなんですけれども、例えば豊橋市の中高層建築物指導要綱がございます。これの例えば見直しという形になるのか、それとも良好な近隣関係だとか快適な住宅環境の向上だとか、また指摘をされている紛争の予防及び調整というようなものになるのか、この辺についてもいろんな各市の要綱だとか条例等も深く勉強しながら、その中でどういう方針で持っていくかということも含めて考えていきたいなと考えております。

 以上でございます。



◎河合孝之助役 それでは、私から3番目になりますか、保険料の低所得者への対応策についてお答えをいたします。

 先ほども言いましたとおり、介護保険料は3年ごとに見直すということになっているわけでございまして、平成14年度に見直しの作業を行う予定でいるわけですが、この見直しの前段階といたしまして、今年度から介護保険事業検討委員会で意見をいただくということになっております。その中で、次期見直しに向け、実態調査を踏まえ行うこととしていきたいと思っております。こうした見直し作業の中で低所得者の方に配慮した保険料の在り方などを検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。あとは部長の方からお答えいたします。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、介護保険の関係で残されました3点につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の利用率の調査と分析ということでございますが、昨年9月に行っております介護認定更新者の利用状況のアンケート調査によりますと、サービスの未利用者の方で家族の介護と答えられた方が61%ございました。負担が重いからと記入された方は特段ございませんでしたが、いずれにいたしましても、介護保険事業計画数値に対し介護保険利用率が低い要因等につきましては、今年度予定をいたしております利用者実態調査を行う中で、分析等を行ってまいりたいと考えております。

 次の2点目の減免措置の関係でございますが、介護保険制度は、高齢社会を迎え、高齢者の介護不安について、40歳以上の国民全員が被保険者となりまして、社会全体で高齢者の介護を支えようと生まれた制度でございまして、65歳以上の方にも無理のない保険料で介護を支えていただくものと認識をいたしております。こうした中で減免を実施している市町村もございますが、それぞれの御事情の中での減免を行っておられるものというように受け止めております。

 4番目でございますが、特別養護老人ホームの開設時期と規模、具体的な内容というお話でございますが、平成15年度中の開設と、定員約100名程度予定して現在進めているところでございます。

 以上でございます。

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○鈴木清博議長 伊達議員の質問の途中ではありますが、この際休憩をいたします。

     午後0時1分休憩

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     午後1時再開



○鈴木清博議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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 伊達議員。



◆伊達勲議員 午前中の質問に対して2回目の答弁をいただきました。引き続いて述べさせていただきたいと思います。

 まず、葬祭センターにかかわる件であります。答弁では、調整・あっせんについては難しいということでありました。もちろん、現在ある本市の要綱あるいはさまざまな関係条例、関係要綱等を見ても、行政が直接、調整・あっせんというのができるようなものはそろっておりません。そういうところから、現時点での調整やあっせんに踏み出すという点では非常に苦慮されているのはわかります。

 問題は、私が言ったのは、その調整・あっせんについては、行政指導とどこまでどう違ってくるかというのは微妙なところもあろうかと思うんですが、問題は、今回の事件が特例として、今後これを参考にしていろんな形で条例・要綱等もつくりながら、調整・あっせんにかかわるものをつくっていきたいというのはわかるんですが、今後の対応というより、今回の東岩田二丁目地内にあります葬祭センターのこの問題について、もうちょっと行政側が特別な手だてとして踏み込んでいくべきではないのか。また、踏み込んで行政側がかかわったらどうだろうかということですね。

 午前中、この葬祭センターの周辺の地域の人たちがたくさん傍聴にみえて、そして、行政側の対応そして方向性というのを注目していたところです。いろいろとその傍聴された地域住民の思いと、行政ができる範囲での思いが食い違うことは一定やむを得ないにしても、そういう点での気持ちをもう少し敏感に受け止めていく必要があると思います。

 そういう点で、市長は、この問題をどういうような感想を持ち、方向性としては部長が答弁されたようなことであろうと思うんですが、市長がこの種の問題、このような紛争に対して本当にどんな感じを持って、そしてどういうように早急な要綱づくりや、あるいは行政指導の範囲においていろんな業者との接触、地域住民との接触を果たすにしても、市長の姿勢が大きく問われてこようと思うんですね。市長の率直な感想をお伺いしておきたいと思います。

 それから、要綱作成についての勉強について、できるだけ早い段階で勉強していくということでありましたので、これがその後述べたのも、ただ知識を得るための勉強というより、きちんとこれが具体的に豊橋の土地活用の在り方、あるいは地域住民の生活環境の立場から前向きに取り組まれるための勉強であると、私は受け止めさせていただきました。もしそれが違っていたと、部長が個人的に知識を得るために資料収集や情報収集をして勉強するということであったとすれば、改めて次の議会において部長の責任を問う形になろうかと思いますので、これは注視して9月まで見守っていたいと思います。

 それから、介護保険の問題であります。低所得者に対しては、本当はこの10月から補正予算を組んでまでも、この低所得者に対する対応、負担軽減のための対応措置を講じていただきたい。その姿勢を明確に述べていただきたかったわけですが、3年間と、14年に見直し作業を行ってその中でということで、一歩、いや一歩も入ってないですね、今までのと違って半歩ぐらい前に出た答弁であったかなというように受け止めさせていただきました。この介護保険の今の介護保険検討委員会での3年の見直しについて、これはこれでやっていただくわけですが、本当にこの10月以降、事態はいろんな形で問題が大きくなってくるのではないかと私は予測しております。そのときは、きょう、14年の見直し作業の中で低所得者へも配慮したものをという答弁に固執せずに、一日でも早く具体的に実施していくという方向で踏み込んでいただくことを期待して、この10月からですので、具体的にあらわれるのが12月議会あたりになろうかと思います。これも12月議会あたりでどういうような結果にあらわれてくるのか、しかもこの後いろんな利用状況についても調査されるようですので、これも期待しておきます。

 あともう一つが、部長が答弁されました中で、他の全国の自治体との関係の中で、それぞれの事情があってこの減免制度をやっているんだと。それぞれの事情があってやっていることは聞かなくてもわかっていることです。それぞれの事情をどういうようにそしゃくして、そしてそれを豊橋にどういうようにやっていくか。これが行政としての仕事の責任ではないですか。私は評論家の意見を聞いているわけではないんです。具体的にこういう自治体がある。そしていろんな形で生存権を何とか保障していくための施策をとり行う。それは前向きのことをやっているんです。豊橋がそういうものをどういうように受け止めるのか。市長は。それぞれの事情がということで、どこかの週刊誌に載るコメントのようなそういう答弁はお返ししておきたいと思います。本当にもう少し具体的に真摯な気持ちで、今の現状やほかの自治体でなぜそういう形で行っているのかということで、もう少しこれこそ勉強していただいて前向きな施策を。国の言うことは御無理ごもっとも、県のやることはやむを得ない、市のやることはよそがやっていることであって、それぞれ事情があってやっているから豊橋は豊橋だと、こういう態度で介護保険や介護保障の問題をやったのでは、市長の思う豊橋市政の在り方とは大きく違ったことを担当部署が行っていると言えるのではないですか。市長は、もう少し明確に担当部署が仕事をしやすいように指示をおろすべきであろうと思います。市長のこれも見解をお伺いしておきたいと思います。

 特養ホームについてはわかりました。何とか15年の開設ということで100名定員規模ということでありますので、現在の130名の人たちは何とか希望どおり入れるかもわからない。ただ2年も待たなければならない。15年当初の開設なのか15年の終わり開設なのかということはちょっとまだ明らかではありませんが、2〜3年待たざるを得ないということですので、早目、早目にぜひ手を打っていただいて、いつまでも希望しても入れないまま病院生活を送らなければならないというような事態だけは、一日も早くなくすように鋭意努力していただきたい。これは期待して終わります。

 以上です。



◎早川勝市長 2点お答えをいたします。

 第1点は、葬祭センターの問題でございますけれども、担当部長を含めましてどこまでこの要綱だとか条例が考えられるかということを検討した中で、先ほど来の部長の答弁になっているわけでありまして、先ほど議員は特例でと言われたんですが、なぜだというところがなかなか難しいのではないかと思います。今の法律上は可能だというようになっているんですね。紛争とは大体そういう形で起きておりますね。そうすると、それこそ憲法で認められた私有権なりいろんな営業権を含めてあるわけですが、その関係で一体、条例なり要綱はどこまで踏み込めるかという問題が実はあるんですね。今回の事例をもって、ではほかは、すぐ連動するケースというのが実はあるわけですよ。議員が質問趣旨要項に触れられました廃棄物の中間処理施設という問題はどうなんだと。市民の皆さん方はみんな反対だと署名活動されて、これは例外になるかというと、多分ならないのではないかなということで、行政指導の範囲で今、最大限やれることをやっているというように理解をしていただきたいと思います。

 自分なりに考えて、例えば広告条例の改正をしたわけですね。葦毛湿原のところには看板を出さないようにしましょうと、これは議会で議決をしていただいている。つまり、地区を特別指定した場合、あるいは野依だとか、一定のところがございますね。ここは生け垣にしましょうとか、そういうことはできるかもしれないけれども、こういう今回のようなケースで一体、条例あるいは要綱がどこまで書けるのだろうか。そういう意味で検討します、できるだけ速やかにということでありますが、具体的なケースがありますが、すぐ連動するということは予測が多分できると思うんですね。ほかのところへこれができたとき、同じ現象が起きたら、それもノーと言えるか。特別、特別と、特別の規定は何だろうかということをいろいろ考えてみますと、やはり勉強をじっくりと言うとまた叱られそうですが、きちんと勉強して、今回の問題というのは非常に重い問題を突きつけられたなと、そんな感じで受け止めております。

 今やり得ること、部長が答弁しましたように、事業者の方にもこういう市民、住民の方の強い希望なり意見が出ていますよと、これはきちんと伝えてあります。もちろん、住民の方の会合にも担当が出ています。そういうことで、今やり得ることはきちんとやっていきたいな、いかなければいけないなと思っております。

 それから、介護保険の問題ですが、先ほど1問目で部長が答弁をしましたが、低所得者の方への利用料の軽減については、やはり市は単独でやっているわけでございまして、国が言うがまま、県が言うままのその範囲でやっているということではございません。やはりこの制度を導入するときに、基本的にシステムが破綻しないように、そういうことで配慮して、独自の裁量、行政でお認めいただいて行っているということも理解をしていただきたいと思います。

 先ほども助役も答弁しましたが、また今年からいろんなアンケートを含めて、ちょうど1年、2年目に入っているわけですが、来年1年かけて事後の3年間の方針、料金を含めて決めなければいけないということになっておりますので、今年からの取り組みを集中的にやっていきたい。その上での新たな3年間の方向を決めていきたいと、こんな考え方でおります。

 以上であります。



◆伊達勲議員 市長からそれぞれお答えいただきました。本当に法律論だけでは裁けない、感情論だけでも裁けないという、いろんな難しいこの葬祭センター問題は課題があろうと思います。そういう点で、これからのまちづくり、そして行政のかかわり方、今までと違った形で大いに調整もし、そしてこういう紛争があった場合のよりよい解決方法、まず何よりも紛争にならないためのさまざまな予防策、事前の情報等の提供の在り方、あるいは行政のそれに対するかかわり方等もよく研究していただいて、豊橋市が本当に住みよいまちに、人にやさしいまちになるように努めていただくことを期待して終わります。

 介護保険制度についても同様であります。

 以上で終わります。

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○鈴木清博議長 次に、大橋正幸議員。

  〔大橋正幸議員登壇〕



◆大橋正幸議員 議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。

 まず一つ目でございます。小泉政権に対する市長の認識を伺います。

 4月24日、自民党は森総裁の後継者に小泉純一郎元厚生大臣を第87代の首相に選出し、小泉内閣が発足し、女性閣僚5人、若手の石原行政改革・規制改革担当相や民間からの竹中経済財政担当相を起用するなど、派閥順送り的人事を排した組閣をされ、スタートしました。

 報道各社の世論調査によると、歴代内閣の中では最も高い80%を超す支持率を得ており、国民が閉塞状態にある社会経済状況の打破に向けた改革断行内閣に大きな期待を寄せているものと思われます。

 5月7日、第151回衆参両院の本会議で総理は所信表明演説を行い、景気回復を最優先とした前政権までの財政政策から、財政構造改革に軸足を移し、痛みの伴う構造改革に踏み切る決意を述べられ、国民に広く理解を求められました。

 特に、新世紀維新を目指し、自民・公明・保守党の確固たる信頼関係を大切にし、聖域なき構造改革に取り組み、国民との対話と政策検討の過程を明らかにし、広く理解と問題意識の共有を求めていくとし、首相公選制の提示をはじめ日本経済の再生は自立型の経済をつくることを目指して、決断し実行されると述べられ、経済、財政、行政、社会など各分野で改革に踏み切る決意を強調されています。

 新政権誕生してわずか1か月余りですが、私は21世紀の今日を、「ともに生きるまち」を基本理念として本市がスタートいたしましたあらゆる事務事業の基本であります基本構想・基本計画をも揺るがす時局と受け止めております。中央集権体制から地方分権に移行する制度として、昨年4月施行された地方分権推進一括法が一般国民に理解されてきたことを認識しつつ、本市市政運営にも国と対等な協力・協働関係を明確にすることから、今日までに示された経済財政諮問会議原案すなわち今後の経済財政運営や経済社会の構造改革に関する基本方針骨子案、これは5月31日に報道されておりますが、これらを本市として積極的に審議、検討することが求められてきているように考えられます。今日までの状況を踏まえ、市長はどのように認識されているのかをお伺いいたします。

  (1)小泉総理の所信表明演説をどのように受け止められましたか。

  (2)その柱では「構造改革なくして景気回復なし」と述べられていますが、市長のお考えを伺います。

  (3)地方分権の今日、地方都市豊橋は小泉政権に何を問うべきと市長はお考えかをお伺いいたします。

 大きい2、ユニバーサルデザインに対する市長の認識を伺います。

 第4回国際福祉健康産業展(ウェルフェア2001)が去る5月25日から3日間、ポートメッセなごやにおいて開催されました。このウェルフェアは、福祉・健康など関連産業の振興に資する目的として開催されており、高齢社会を迎えつつある今日、すべての市民が長寿を喜び合い、生き生きと過ごすことができる社会を築くため、先進的なアイディア商品をはじめ数々の福祉用具・機器、また関連サービスなどが展示されていました。

 また、並催行事プログラムも企画され、そのトップにユニバーサルデザイン・シンポジウム「みんなで考えようユニバーサルデザイン」が開催され、私は本シンポジウムに参加する機会に恵まれ、既に先進的な取り組みをされている静岡県や浜松市の現況を確認する中で、本市も積極的に取り組むべき必要性を痛感してまいりました。

 本年策定された基本計画には、各論の第2章2-2-1「市民福祉の充実」と、さらには第4章の4-2-1 の「市街地の整備とまち並みの形成」の現況と課題にその考え方を取り入れた字句がありますが、今日的には既にその具体的な行動計画の策定が重要と考えられます。本市基本計画の今後10年間、すべての事務事業のハード・ソフトの基本理念を具体的に表記し、ユニバーサルデザイン基準を市民、事業者、行政が共通した物差しとして本市の状況に合わせたものを策定し、あらゆる事務事業に市民参画、情報公開、行政の責任説明などを推進しやすいものとして、またすべての人がともに理解でき、活用できるガイドラインを示すことが迫られていると考えます。このような視点から市長の認識を伺います。

  (1)ユニバーサルデザインとは何か、基本的認識を伺います。

  (2)バリアフリーからユニバーサルデザインへの認識をお伺いします。

  (3)本市の基本構想のまちづくりの基本的方向の1〜3、すなわち「環境文化」「ゆとり生活」「活力創造」の将来都市像にユニバーサルデザインを基本理念に置いて基本計画を推進する考え方についてお伺いをします。

 大きい3、総合型地域スポーツクラブの設立に対する市長の認識をお伺いします。

 総合型地域スポーツクラブについては、過去、私も種々議論させていただき、その意を踏まえ、市長は先進的に本年度の事業として取り組みがなされようとしており、大いに期待をするものでありますが、国も本年よりスポーツ振興法に基づき、基本計画を向こう10年間の目標設定し、地方公共団体にクラブの育成を位置づけられました。また、本クラブが円滑にかつ継続的に事業を展開するNPO法人格の取得と損害保険の加入なども、その計画に織り込まれております。

 本市が4月よりスタートしたクラブ設立計画は、全国的にも最重要課題として可及的速やかに立ち上がりが求められております。とはいえ、地域への広報啓発状況も今始まったばかりでありますが、この施策は高齢社会を踏まえて今後進むであろう、すなわち年間労働時間の短縮や学校週5日制の実施などによる自由時間の増大、仕事中心から生活重視への変化などにより、主体的に自由時間を活用し、精神的に豊かなライフスタイルを構築したいとする要望の高まりと、他方、科学技術の高度化・情報化などの進展により、精神的にストレスの増大や体力や運動能力の低下など、心身両面にわたる健康上の問題が顕在化している現状をとらえる中で、広く37万市民に向け協働・協創を求め、自主的・主体的に進むべく市長みずから先頭に立ち推進すべきものと考えますが、市長の認識をお伺いします。

  (1)5月29日、モデル地区において第一歩として開催された地元説明会の結果を、市長はどのように評価されていますか。

  (2)設立に向けて、協議会の運営に既存の各種町内会役員さんに頼る構図が見受けられますが、その在り方についてお伺いをします。

  (3)本クラブの意義や理念をまず理解していただくステージが必要であると考えますが、具体的にどうされていくのかをお伺いいたします。

 以上、1問目とさせていただきます。



◎早川勝市長 小泉政権に対する認識についてお尋ねがございましたのでお答えをいたします。

  (1)から (3)、それぞれ連動しているわけでございますので、一括してという形になりますので御了解をいただきたいと思います。

 所信表明を精読させてもらいました。問題意識、日本が直面している課題、また解決しなければいけないテーマ、所信表明で触れられたとおりだと思うんですね。再生という意味もありますし、いろんな聖域なき構造改革という表現もありました。実は、問題というのは言われて久しい問題ではないのかなと。つまり、いつ、だれがどんな手法をもってやるのかというのが政治では問われるわけですが、そういう期待感の中で小泉首相の所信表明と内閣誕生があると思います。

 実は、私、あれを読ませていただいて、2番目に「構造改革なくして景気回復なし」と、これは経済財政の領域ですね。全体については社会改革の項もございました。それから行政改革の項もあります。全体を書いてありますが、2点目の例で言いますと、その経済財政改革の領域だけの2問目の質問でございますが、私が読んだときに、不良債権を処理したとき、景気面でどういう影響が出るのかなというのが、なかなか両立し難いのではないかなと思いました。それは競争システムを入れていくんだということになりますから、言うところの力の弱い事業者、企業はどうなるのかなと。豊橋のように中小企業者が多いところに打撃は大きいだろうなと思いました。

 それから、財政のところでは、冗費、無駄はなくすのは当然ですね。しかし、景気対策はとらないという方針が出されました。では一体、構造改革というのはいいわけですが、総論的には全く賛成なんですが、各論的にどういうように進めていくのかなということで、冒頭、議員も言われましたが、景気回復を後ろにおいて構造改革はされる。ミスリーディング、読み方が間違っているかもしれませんが、私がシナリオ的に読みますと、構造改革をやりますと。景気はすぐには上がりません。だから痛みを分かち合い、我慢しなさいという結論になっていると思うんですが、そう感じられます。

 そうすると、中小の人たちはどうなるのかな、あるいはハンディを負った人たちはどうなるのか。私は何よりもいろんな機会でお話させていただきますが、雇用はどうなるのかな、仕事は一体どうなるのかなというように、実は一番気になるところなんですね。失業率が上がってきていますから。そういう部分の中でこの構造改革をどう進められるのかなと。よく言われるように、政治は可能性の芸術だと言われるんですね。今ある条件の中で、どれをどう組み合わせて実現をするのかということで、そういった意味で、各論がこれからどういう形で出されるのかなという意味で非常に深い関心を持っておりますし、どういうタイムスケジュールで進んでいくのかなということも、同じように関心を持っております。

 地方分権の問題については、最近の新聞等でも触れられておりますけれども、行財政改革の一つの指標、メルクマールは地方分権を小泉内閣はいかに本格的に行うかという観点で関心を持っています。豊橋市として何を問う。問うということはある意味で期待を込めて言っているわけですが、ぜひ地方分権を、つまりそれは交付税を縮めるとかそういう世界ではなくて、税財源を本当に地方に移すんだ、中央から移すんだということを問いかけたいと思いますし、期待を持って見守っていきたいと思っております。

 私からは以上であります。



◎豊田修之企画部長 それでは、大きな2問目の (1)、ユニバーサルデザインとは何か、基本的な認識についてということでございますが、これは1974年の国際障害者生活環境専門家会議におきまして、みずから障害を持ちます米国の建築家ロナルド・メイス氏によって提唱されたものでございます。

 ユニバーサルデザインは、障害を持つ人だけではなくて、それらを含めた「すべての人を対象としたデザイン」であります。その基本姿勢として、すべての人にとって役立つ公平な実用性、利用しやすい大きさと空間、これら七つの原則が示されております。基本的には、ユニバーサルデザインとは、すべての人たちのためのデザインという考え方であります。具体的には、だれもが利用できる施設や住宅などの環境、製品の創造を目的とした考え方であると理解をいたしております。

 次に、 (2)のバリアフリーからユニバーサルデザインへの認識でございます。本市も福祉のまちづくりの観点から、これまで主に障害を持つ人への配慮や対応施策として、バリアフリーの考え方や人にやさしいまちづくりの考え方に立ったノーマライゼーションという視点から、公共施設等の整備を推進してきたところであります。

 しかしながら、バリアフリーという考え方は、どちらかというと福祉の領域から出てきた発想でありまして、障害者のためにバリアを除去するという考え方に基づいております。そのため、ややもすると障害者を特別扱いにする場合もありまして、また、障害者に心の負担をかけたり、障害を持たない人との間に溝を生じたりする、これらの問題が指摘をされてきました。こうしたことから、特に障害の有無を意識することなく、高齢者や妊婦、幼児などすべての人に分け隔てなく利用可能なまちづくり、ものづくり等をしていこうというのが、このユニバーサルデザインの考え方でございます。

 昨今の高齢化の進展や環境への意識の高揚に伴い、まちづくりの考え方もバリアフリーからユニバーサルデザインという考え方に大きく置きかわりつつあると認識をいたしております。

 次に、 (3)のユニバーサルデザインの考え方を取り入れたまちづくりについてであります。具体的には、第4次基本計画の「市民福祉の充実」あるいは「快適な暮らしの基盤づくり」の項目に明記をいたしまして、その推進を図っていくこととなっております。また、こうした施策を進めるための「まちづくりの基本的な方向」におきましても、「性別や年齢あるいは国籍を問わず、それぞれの感性や価値観に基づいたライフスタイルを選択し、能力を生かすまちづくり」を明記したところでございます。こうした考え方の中に、ユニバーサルデザインによるまちづくりの精神をうたわせていただいております。

 もちろん、ユニバーサルデザインの考え方は福祉部門におけるバリアフリーなどの個別的な施策ではなく、建設、交通、教育、ものづくり、あらゆる行政分野にかかわるテーマでございまして、環境行政同様、総合行政であると認識を持っております。今後におきましては、基本構想の推進を図る中で、こうしたユニバーサルデザインの考え方に立った総合的なまちづくりを進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎市川勝太郎教育部長 それでは、大きな3番目のスポーツクラブの関係についてお答えをしたいと思います。

 まず、 (1)の地元説明会の評価の関係でございますが、総合型地域スポーツクラブへの取り組みにつきましては、いろいろな方々の御意見もいただきながら、創設当初におきましてはモデル地区を設定いたしまして、その地区での設立をまず実現いたし、その後、波及的効果によりましてモデル地区以外の地区での自主的な設立を目指していきたいという方針で取り組んでおります。

 その第一歩といたしまして、今年度、福岡・栄・中野・磯辺の4校区をエリアとする地区をモデル地区と位置づけまして、本市で初めての総合型地域スポーツクラブの設立を目指し、去る5月29日に関係校区の各種団体の代表の方々にお集まりいただきまして説明会を開催いたしたところでございます。その席におきましては、いろんな御意見をいただいております。既存のスポーツチームの活動との関係、あるいは施設利用の調整の方法、あるいは学校部活動との関係だとか、あるいはクラブ運営スタッフへの負担増の懸念等々でございます。

 本市で初めてこういった試みでございますので、今回の説明会でこの総合型地域スポーツクラブをすべて御理解いただくということは大変難しいというように思っております。不安を持たれることは当然であると思っておりますので、今後もこうした説明会を開催する等、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、 (2)番目の既存の町内会役員に頼る構図の在り方ということでございますけれども、この総合型地域スポーツクラブの設立・運営につきましては、地域主導を基本と考えております。そして、地域主導の中で、地域の皆様方の合議に基づきクラブ運営がされていくべきものと考えております。従来のスポーツチームの多くは特定の仲間によって構成されているわけでございますが、総合型地域スポーツクラブは地域の認知を受けた地域密着型のクラブをイメージとするものでございます。したがいまして、そのために特にクラブ設立には地域の既存の町内会各種役員の方々の直接的あるいはまた間接的な御協力というのは不可欠だと考えております。

 それから、 (3)番目の理解をしてもらうステージの必要性ということでございます。御案内のとおり、このクラブは文部科学省が提唱するいわゆる欧米型のスポーツクラブでございます。近年、生涯スポーツ推進の一環として全国的に取り組みがなされ始めているものでございます。しかしながら、それぞれの地域の文化や価値観とは全く異なるものでございますので、このシステムをそのままその地域に導入するということではなくて、いつでも、どこでも、だれでもスポーツ活動に親しめるシステムの構築を目指す中で、スポーツクラブの持つ概念を取り入れていこうというスタンスが、本市としてのスタンスだと思っております。

 そのために、御指摘のありましたスポーツクラブの意義や理念の理解につきましては、まずは地域スポーツの担い手である体育指導員の方々、あるいは校区体育委員の方々に御理解をいただくための勉強会あるいは研修会等の開催を考えております。もちろん、一度や二度の勉強会で御理解いただけるとは思っておりませんが、あくまでもこの高い理念を持ったクラブの実現を目指しまして、地域の方々と一緒になって一歩一歩着実に進んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



◆大橋正幸議員 それでは、お答えいただきまして2問目に入らせていただきます。

 小泉政権に対する市長の認識を今お伺いさせていただきました。本当に大きく転換を国はしてきたという感想で、私ども議員としてもこの動向を非常に注視していきたいなと。特に今、答弁の中では、いわゆる各論をどう進めていくか、痛みという問題がございます。さらに今、地方分権という最終的なところでは、すなわち税財源の委譲、これが大きく今後、豊橋もかかわってくるだろうという御答弁でした。

 この中身として私も、これは国の問題ですけれども、いずれにしてもセーフティネットを国はどうしていくかということも、当然、片方では議論されて当たり前のことだと。そのことは今回、一般質問の中では取り上げませんけれども、たまたまこれは週間朝日などで、先ほどの不良債権の処理の問題が非常に大きくやはり問題視されております。この失業者の数字的な判断も、不良債権を処理するに従って340万あるいは370万、400万と、こういう数字が飛び交っておりますけれども、このベースにあるのは、やはり国もきちっと改革していこう、いわゆる小さな政府を持っていこうということが要求されてくるであろう。そうなると、公務員制度の在り方から、全体の整理した財政の出動の考え方、いわゆるできるだけ絞っていけという議論になる。当然、国民の方は国は何をやっているんだ、もっと小さくしなくてはそんなことできますかと、こういう問題と相反しながら議論されてくる。これは大きな流れで、本市においてもそういった状況の時限がいつ来るかもしれない。こういうことでも非常に注視しなければいけない。

 その中で、基本的に本市の基本計画の部分で私は触れさせていただきました。これは6月中の策定といいますか、方針決定ということでの状況で、まだはっきりした中身としてはわかりませんけれども、今回、国が示されたいわゆる「骨太の方針」について私は特に気にかかっていますのは、個性ある地方の競争を第4章に、そこの計画案でうたっているんですね。その第4章は、自立した国・地方関係の確立をという話です。この確立というのは非常に本市にもかかわってくる話だと思います。

 先ほどの地方分権の中の財源委譲の問題もありますけれども、まずその中にうたってありましたのは、どう問題意識を持つかということが一つ、それと基本的な理念の転換を図るといったこともうたってありましたし、あとは自立し得る自治体というものは今後どうあるべきか、さらには地方の自立的判断の確立というか、そして、地方財政制度にかかわる抜本改革、こういったようなことでの税の問題もある。その前段の方の意識の問題がやはり非常にここへはかかわってくるなというように私は側聞いたしました。

 そういったところから、細かく本市のそういう意識的な問題、これをどう今後、市長はお考えになっているのかなと。当然、制度ですから国から持ってきたものを地方はうのみにしてやらざるを得ない、そういうところはあると思うんですけれども、地方から国にも言っていかなければいかん話が出てくる。そのような思いがあります。その辺のところの、これから身構えていく市長の考え方も一定、お聞かせいただきたいなと思います。

 それと、本年1月、本市が行革を進める中で、懇談会が行政改革への意見書を中間報告として提出されている。これも国とのかかわりを考えるとすれば、さらにそういった突っ込み方、あるいはそういった構造改革という一つの方向性、ベクトルといったものも判断していただくというか、そういうことの検討も、懇談会の中へ御提案していく意思はあるのかどうか。これは今後の流れも踏まえての話ですので、市長のそこら辺の認識をお聞かせいただきたい。

 それと三つ目ですけれども、今後、この政権の交代も含めて要求されているなと思うのは、市長のトップダウンが非常に重要視されてくる。そんな思いをいたしました。特に本政権の誕生は、従来の議員間の閥関係ではなくて、後ろにある、私どもで言わせていただければ自由民主党党員の声が大きな力になる。それは一つのリーダーシップを小泉さんが示されたという話の中にみんな賛同している。もちろん背景はいろいろあります。現在までの閉塞感もあります。そういう状況がある中でも、本市37万市民の市長として早川市長はどういうようなリーダーシップをこれからとっていくんだという決意を、もしあれば、これは状況の流れもあります。ここで降ってわいてこれからこうだという話は、実は今から国も変わっていくでしょう。変わっていきますけれども、こういう結果が出たという判断の中で市長のリーダーシップ、このことをお伺いしながら、今までの状況の中で、庁内的にボトムアップはそれではこれからどう図っていかれるのだろう。当然、ここにおみえになる各部長としての声をしっかり市長も組み入れ、あるいは部長みずからボトムアップを市長に向けて構築していくという関係が、当然、今までもなされたけれども、この状況の中でどういうようにされていくのかを一定、お聞かせいただきたいと思います。

 それと、大きな2番、ユニバーサルデザインの関係でございます。御答弁いただきました。

 大ざっぱな位置づけ、認識ですね、これはそれぞれ今の御答弁の中で確認をさせていただきました。先ほどちょっと私も、前段のところで触れさせていただきましたけれども、相当このユニバーサルデザインの在り方が前へ進んでいるなというのは、先ほどお話させていただいたウェルフェアの展覧会を見たときに、そのシンポジウムでは、中部国際空港の設計段階から今現在どうだというシンポジウムの中の議論がありました。中部国際空港もそういった視点から、ユニバーサルデザインを今やっていますという話の中で、すべての人にやさしい、そういう次元でこれをとらえているということを特に強調されて、勉強させていただきました。

 そんな中で、特に今年は基本構想・基本計画がスタートする年だということで、私も今までユニバーサルデザインというのは単なる考え方だなと、非常に雑駁にしか思っていませんでした。しかし、そのウェルフェアを通じたり、それと静岡県さん、浜松市さん、ここで勉強させていただく中で、きちっとそれも組まれているところは組まれている。目に見えるものがある。ここがユニバーサルデザインですよと、その場所へ行かなくても手にとって見える行動計画、行動策定指針を持っている。このことを実は静岡県さんで拝見させていただいて、それは少なくともハコものだけではない、心の問題からやはり展開されている。これもデザイン室を設けられてスタートされてもう既に長い。たしか3年前ですか、立ち上げられ、懇談会の中で一定の提言をいただきながらスタートされてきている。それを受ける形で浜松市さんが、やはり昨年度からデザイン室を設けて運用されている。こういう状況も、このユニバーサルデザインの中に手にとって見えるような道具立て、ツールがきちっとでき上がっているんだなと。

 これもちょっと勉強させてもらったんですけれども、建設省の研究所あたりは、もう4年ぐらい前ですか、これも助役がご存じかわかりませんけれども、建設省の建築研究所ですか、そこらあたりでも一定のそういうユニバーサルデザインに対するコメントはもう出されている。

 少なくともそういう前後関係を踏まえながら、本市はこれから基本計画・基本構想を立ち上げてスタートしていくのには、少なくともこういう手にとって見えるものを展開していく、これが必要なのかなという思いで質問をさせていただいております。その静岡県を私は今いろいろ見させていただいて、お話をさせていただきますけれども、これはたまたま手に入れた公共建築物の企画設計書、これは十分、行政の方も理解されていると思います。さらには、ユニバーサルデザインの事例集といったものも参考として出ている。

 もう一つは、わかりやすい印刷物というものも展開されているんですね。これには、印刷そのもののカラーコーディネートも含めて、しっかりその辺を研究されてきている。これは単にハコものだけではない話だなと。市民の方が手に取って見て、広報紙を見たときに本当に見やすいものになっているかどうかということも、ここの中には一定の方向性も踏まえている。これだけの展開もされながら、そういった一つのツールとしてこれからやっていかなければいかんなという思いです。

 今までにそういう議論がいわゆるボトムアップの中でなぜ出てこなかったのかなというのは、私はちょっと不満なんですね。これだけ優秀な職員の方がみえて、何でそんな静岡県では前から盛んにやっているのに、豊橋はそういう声が上がらんのか。そこのちょっと寂しさも感じました。

 これから、これも1問目のトップダウン、ボトムアップというところにつながっていくんですけれども、いいことは積極的に職員も取り上げて、市長のところまで持っていくというぐらいの考え方がなかったのかどうかがむしろ問われる。これは過去の問題として、これからの問題としてこのユニバーサルデザインの方向性、この辺が今まで立ち遅れているとは言いません。少なくともほかの都市でもそんなに官がやっているわけではない。ただ、本市は日本の真ん中にあってそういう情報発信する基地になれるのではないか。こういう地域的な問題も含めながら、今後、浜松市さんとの帯同、三遠南信も含めた地域的な交流もやっているわけですので、少なくともそういうところへ積極的に全庁的な体制として振り向けていく考え方を一定、お聞かせいただきたいと思います。

 それと、企画の方の段階になろうかと思います。本年、まちづくり研究会ということで庁内的に立ち上げられましたね。このまちづくり研究会の状況を少しお聞きしたわけですけれども、それぞれのテーマを選考されている。基本的にこれのベースが、このユニバーサルデザインの考え方というのは当然反映されて今日まで来ているのは私も否定しませんし、やっていただいていると思いますけれども、さらにこれをベースにした考え方を、庁内的な全体のルールをやはりつくる必要がある。こういったことも踏まえながら、先般の委員会でも総合福祉センターの問題が、バリアフリーという一つの視点で議論されました。これは少なくともユニバーサルデザインの時代に入っていますねと、私個人はそう思いました。その中で面的な整備も含めてどうあの坂道の状況を考えていくか。これはやはり研究しないといけない。知恵を出さないとだめなんだろうなと、そんな思いもあります。

 そうは言いながらも、これはこれからの段階として、先ほどのお話の中で、そういう基準の設定値といったものの議論も深めながら進めていく考え方、今後の計画も含めてですけれども、総括的にそこら辺のところでお聞かせをいただきたいなと思います。

 大きい3番です。総合型地域スポーツクラブでございますが、御答弁の中で、今お話のありました先般の説明会、この辺の結果、いろいろ大変だなということで理解をいたします。

 そういう流れの中で、実は地元説明会で出された資料に、まず少し疑問な点があります。この説明会で地元の方にお示しされた資料がこれなんですね。これはちょっと大きくしてあります。これはフロー図なんで、ぱっと見られて、市長見ていますか、地元の説明会でこれが出た。要は、地域スポーツクラブのイメージ図として、学校、スポーツ課、体育協会というのが一番上にありますね。その下に地域、各種団体、体育委員、老人会、総代会、子ども会、PTAと、その下の段階に来てまして、その大くくりとして地域のそれぞれの団体、スポーツ団体やら個人の対象。その真ん中に地域スポーツクラブ運営委員会と。こういう一定の縦方向での図面だと私は認識するわけです。少なくともこの地域スポーツクラブの認識は、それぞれのブロック地域の中の地域の方々の運営母体だろう。したがって、私はこの上にある縦の方向というのは、むしろこの際考え方を転換して、ここには協力、理解をしていただくステージで、うまくいけば一緒になって役員になってやっていただくというスタンスがむしろ必要ではないか。

 私なりにいろいろ地域の方と話をしながら考えたのがこのフロー図です。このイメージです。これは、少なくとも地域スポーツクラブが真ん中にどんとしていますよと。これを横で行政は協働して協力します、支援します。その平面は地域や商店の方々、小学校、中学校、地域の方々ですよ。本当はこれが理想ではないですか。縦割りのそういうところを打破する。よく見ていただきたいんですけれども、これとこれを比較したときに、どういう印象を与えるかということですね。地域の方々にとってみたら、集まられた各種団体の方は、おれらがやらないといかんのかという、むしろそういうちょっと不満というか、やる気のある方はいいと思うんですけれども、少なくともそういうところでガードが張られてしまう。変なバリアが出てしまう。少なくとも平面的に、こういう地域の方々にまず呼びかけて、ここに落とし込んでいく中で、それぞれの各種団体の方に理解をしていただく。これが私は入り口だと思うんです。この入り口を間違えてスタートしていくというところがちょっと気になった。

 この辺は、まさしくいろんな形でそれぞれの組織団体が現状、頑張ってやっていただいているところが、もう一つ仕事がふえるのかと、ある種のそういうところに落とし込められていくと、この地域スポーツクラブの本当の理念が出てこない。したがって、基本的に私はまず地域全体、37万市民にこういうことをやりますよと、それを落とし込んでから、あるいはそこから公募してそういう仲間の方々が集まったらそこで勉強会。ですから、そういうステップをきちっとやはり道具立てとして考え方も入れながら持たなければいけない。

 今の第1問目の御答弁の中にもありましたとおり、それぞれの意見が出た。出るのは当たり前の話でございます。全くないところからスタートする。ただ、私はこの答弁の中で残念なのは、既存のチームの活用、施設の利用調整方法、部活動の関係、クラブ運営スタッフの負担増の問題、これは上がるのは当たり前の話としてなぜ対応していかないのか。資料を提示するだけでどうやってやりましょうねという話では、これはだれが見たって、これはどうなるんだ、あれはどうなるんだという議論百出ですよ。そういうものをデータをしっかり持った上で地域へ入っていくというスタイル、姿勢がなければ私は進まないと思います。

 そういう情報を共有する、その地域にある情報をしっかりお示しして、この地域には何名おみえになります、どういう人口構成です、こういう基本データベースですね、こういうことだって十分持っていける段階までなぜ用意していかないのかがわからない。これは全くわからないからというので、わからない、わからないと進めていくような、少なくとも本年度、市長は頑張ってやりますよということを言っていただいて、私ども期待した。20万円予算がついています。これを無駄遣いさせないようにしてほしいんですね。せっかくそういうことで地域のやる気のある方がみえるわけですから、この方たちをどうやって取りまとめて横から支援策をつくっていくか。こういうことに私は尽きると。

 そんな中で、やはり基本的にはその核になる方々が法人格を持っていく。ここまでやはり考えて行政が動かなければ、従来のクラブ活動、いわゆるクラブというのは一般民間クラブですね、私もクラブとしてある運営協会を持っていますけれども、会長という役割を持っていますけれども、これは個人で責任を負うどうのこうので、全部かぶってきてしまうときもときどきあるわけですね。要は、法人化をどうしたら進められるかも、この地域スポーツクラブの中にはしっかり植えつけた上で地域に入らなければ、私としては、少なくとも個人の代表者が個人の責任においていろんな運用をされていく。これはうがった見方ですけれども、少なくとも民主的なクラブ運営は当然のこととしてされるだろうとは思いますけれども、しかし、考えてみれば、まず自費でクラブ費を出して自分たちで運営していくというのが基本なんですよね。そうでなければ、いつまでも行政が垂れ流しで補助金を出さなければいけないという話ですから。それは違いますよ。だとするならば、自分たちのクラブ費をどうみんなで平等に分けながら活用できるか、あるいは寄附問題がそこへ出てくる。これは企業からの寄附といったこともお願いするときが来るかもしれない。そのときに法人格として、法人としてやはり対等に企業にお願いにいく。個人でお願いにいくのではなくて、このクラブをこうしたい、法人何々クラブですよ、そういうNPO化をしながら、ちゃんとした領収書も渡せる状態まで考えた上でやはり対応していく必要があるのではないか。この辺にどうも基本的な認識がもう一本、太くいく筋が細いのではないかということで危惧されるわけです。この辺に対してこれから、立ち上がったばかりだということで十分その現状は認識しますけれども、一定、その辺の考え方だけお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



◎早川勝市長 2問目は、今月末の方に具体論が出てくるわけですが、過日発表されたのは言わば骨子案でございました。個性ある地方の競争という4章がありますが、実は私、競争という言葉は好きではないんですね。一方で個性ある自治体をつくりなさいといったときに、文教都市があって、経済都市があって、どうやって競争するんだと。だれが評点を下すのだと。大体、異質なものを、競争というのは同質なときに初めて何点という評価ができるし、何番目と順位づけができるのであって、マラソンと100メートルの両者をどうやって競争させるんだというものに感じます。

 とはいえ、個性ある地方、あるいは自立したそれぞれ自治体だと、これは全く賛成ですね。そういった理念、考え方は同じなんでございますけれども、先ほど申し上げましたように、実はこの骨子案で見る限り、6番目に、地方財政の健全化への取り組みということがございます。先ほども総論的な中で触れましたけれども、地方の財源を、自主税源をどう配分するかというところに尽きるのではないか。今まで言われていたことは、自立した自治体で、あるいは自助努力だとか個性あるまちづくりといって権限は一部出す。でも、財源はどうなっているかと、そこが一番のネックだったんですね。そういうことで、理念、総論は違いがございませんけれども、いわゆるそのプロセス、各論の組み立てをぜひ期待を申し上げたいなと思っております。

 それから、2番目に、行政改革の意見書をいただきました。非常にラフな区分の仕方をすれば、つまり20世紀と行政改革というのは、スリム化するとか、組織の改編だとか、そういうことをやってきましたけれども、取り組んでおります。行政評価システムというのが新しい時代の行政のありようではないか。市民の満足度という、非常に実は難しいことなんですが、少なくとも情報提供する。それに対して市民は反応してほしい。フィードバックしようではないか。お互いにやり合おうではないか。データを出さなければいけない。コストはどれくらいかかる、便益はどれぐらいあるんだというようなことが、これから求められている行政改革であり、市としてはその評価システムということで準備をいたしまして、これから本格的に取り組んでまいります。そういうことが市民の皆さん方にもいろんなデータ、今までも行財政白書で第一段階と、第2号はバランスシートをつけて、でもああいう数字というのは非常に難しいんですよね。とはいえ、データだけは可能な限りたくさん出して、市民とのまさに協働そして新しいものをつくっていきたいというように思っております。

 3番目のボトムアップを含めて庁内の対応、そしてまたリーダーシップの話がございましたが、行政評価システムは、実はまず現場の係長ぐらいのところからチェックが始まるんですね。係長のレベル、課長のレベル、部長のレベルということで、行政改革一つを見ても、現場のところ、年代的には若いところになりますけれども、そういったところから入っているというように考えています。これがいい方向にということで、あらゆる創造性を発揮してもらえるのではないかなと思っております。これはISO14001についてもしかりですね。やはりそれぞれ職員が一丸となってやって初めて効果が出るということで、そういう形でやっていきたいなと思っております。

 私からは以上です。



◎豊田修之企画部長 大きな2番目の2問目でございます。ユニバーサルデザインの推進、進めていく考え方、体制ということでございます。

 御質疑にございましたが、静岡、浜松、全国的に見ても最先端といいますか、先進的な取り組みをしていると認識をいたしております。こうした都市がお隣にあるということで、よい刺激を受けながら、本市も学びながら、この第4次基本構想・基本計画の推進に当たっていきたいというように思っております。このユニバーサルデザインの考え方を具体的な事業の中に展開していく仕組みが今後、必要になってくるというように思っております。

 そんなことで、本市はこれまで「人にやさしいまちづくり」によりますバリアフリーのまちづくりを進めてきました。これらの経験、実績も持っております。これらにこのユニバーサルデザインの考え方を少し加えて、まちづくりに向けて総合的な施策に取り組んでいきたいというように思っています。そのための体制につきましても、少し勉強していきたいというように思っております。

 それから、もう既に基本構想・基本計画事業が実施で始まっているものもございます。この計画事業の実施に向けてのユニバーサルデザインの考え方をどう示すかというような御質問かと思いますが、体制づくりをしながら進めていくわけですが、これらの個々の施策には早急な対応が必要というように思っております。こうした先行的な案件のハード面につきましては、申しましたように、人にやさしいまちづくりの基準に一定の対応を図っているところでございますが、これが総合的なユニバーサルデザインの対応が整うまでは、このハード対応に加えまして、先進地であります静岡県とか浜松市さんの例を少し借りながら、ソフト対応も取り入れて施設づくりに取り組んでいきたいというように思っております。

 以上でございます。



◎市川勝太郎教育部長 それでは、スポーツクラブの関係についてお答えをしたいと思います。

 まず、資料のイメージ図の問題でございますけれども、御指摘をいただきまして、こうやってみますと、確かにそういった部分が見受けられる部分がございます。ただ、この地域スポーツクラブは、先ほどから御答弁申し上げておりますように、やはり地域主導型でございます。あくまで地域が中心となってこれはつくり上げていくんだというものが主体になっておりますので、行政は当然それを横からサポートするというような役割になっていくと思います。このイメージにつきましては、一度、内部的にも十分検討させていただいて、まだこれから説明会も何回も何回も開いていかなければなりませんので、そういったときに間に合わせていきたいと思っております。

 それから、もう1点、データの問題もございました。確かにいろんな話が出ているわけでございますけれども、当然、こういった話が出ることは、私どもといたしましても予想はつくものでございます。当然、それについてのデータをお示しできなかったという部分がございますけれども、こういったことも回を重ねるうちに御理解をいただくような方向で頑張っていきたいと思っております。

 それから、NPOの問題でございますけれども、これは国の方の一応考え方の理念の中にも、中長期的には運営委員会といったものについては、いわゆるNPO法人化をすべきだという方向性も出ております。これはいわゆるスポーツ活動に限らず、こういった地域に密着した組織というものが、いろんな体育施設の管理だとか、あるいは文化あるいは福祉活動といったものまで幅を広げていくこともできる組織なんだというような観点で、国の方はそういったNPO化を推進しているというように思っております。私どももこの考え方に逆らうものでは全くありません。当然、将来的にはこれが進んでいく段階では、こういったいろんな問題が出てこようとは思いますけれども、こういう方向に行くべきだという基本的な考え方は持っております。

 しかし、このスポーツクラブを立ち上げるには、この間も第1回目の説明会を開きましたけれども、いろんな御意見が出ます。したがって、これを着実に本物にしていくためには非常にエネルギーが要る仕事だと思っております。そういう段階で、やはりこういったNPOの問題も同時に上げていきますと、地元の方で混乱するということも予想されますので、そういったことは目標に置きつつも、まずはこのクラブ活動、スポーツ活動を今のところ定着させていきたいという考え方でおりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆大橋正幸議員 るる1問目から市長の御答弁をいただきました。いずれにしても6月中に出てくる国の施策に対して、本当にきちっとした見方をしていかなければいかんなということで、今の市長の御答弁でその考え方も今後出てこようかなと。またこれは9月での流れとして、一連の形として庁内的に一定の方向性をまた出すという時期もあろうかなということで、これからの対応として終わっておきます。

 それと、ユニバーサルデザインでございますけれども、基本的に浜松市さんが今、一生懸命立ち上げられて、デザイン室でやはり奮闘されておりますね。要は、その下への落とし方がなかなか難しいということもおっしゃっておられる。それはやはり一緒になって協働した一つの計画を庁内的にたたいていないからなのかなと。ある意味では推進会議の中でやりながらという話があるんですけれども、要は、庁内全体の一つの方向として、実はこれも市長はトップダウンでこういうまちをこういうようにつくりたい、だからこの理念を、計画をと、そういう声を市長が出される必要があるのかなと。このことは各部でそれぞれがたがたやっていても、なかなかまとまらない話なんですね。トータル的な問題ですから。したがって、どっちかと言えば今までは福祉だ何だでバリア、バリアという話が、私もノーマライゼーションの中でそういう意識がありましたけれども、このことは少なくとも福祉だけではなくて、実は産業界にも影響している話なんですね。いま少しデザインの中では、これはグッドデザインなんです。とにかくどなたでも使えるようなものを商品開発していこうという次元に今日来ているということももう一度認識しながら、全庁的な市長のトップダウンを、このユニバーサルデザインに振り向ける考え方、市長に一定のその考え方だけはお聞かせいただきたいと思います。

 それと、3番目のスポーツクラブでございます。今の御答弁で、現状の中ではということで、先ほどの2問目でちょっと取り残していたんですけれども、NPOとか、そういうことを起こすとまた混乱してしまうという御答弁も、一つ懸念されてあったと思うんですけれども、私はそこで支援センターをここでひとつ位置づけながら、その方々、私は全市の各ブロックにきちっとそういうことで可及的速やかにこの次元をおろしていくという状態ももう既に必要ではないのかなと、こんな思いもしていたわけです。先ほどの中でちょっと落としたわけですけれども、その支援センターを、カリオンビルにある今年スタートいたしましたボランティアセンターといったところをコアにしながら、そこを拠点にしてそれぞれのブロックにそれぞれ可及的速やかにおろしていけるようなセンターづくりを、これも片方で考えてみてはどうかなと。せっかくボランティアを中心としたNPO化ということは国でも言っているわけですので、その辺のところは相通ずるのではないかという認識も持っておりますので、その支援センターの考え方だけもう1点、お聞かせいただきたいと思います。

 それと、クラブマネージャーの養成はちょっと質問の中になかったので、最後にもう一度確認だけさせていただきますけれども、クラブマネージャーがやはり一番重要なポイントで、運営母体のメンバー、重要なポジションだと思います。これもまだいわゆる養成するべき機関がどういうようにあるのか、これも愛知県で言えば半田市の成岩ですか、ここでスタートしている程度でございますので、いろんな形の問題はあろうかと思いますけれども、やはりこれも一つの教育機関、講習会、教室といったものを持ち上げながら、マネージャー養成を広く一般に求めていくというスタイルもここには必要ではないのかと、こんな思いもいたします。

 その2点を最後にお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



◎早川勝市長 ユニバーサルデザインの問題意識と市長としての取り組みという姿勢だと思うんですが、先ほど部長が答弁いたしましたけれども、実は庁内だけを言いますと、担当の住宅課、例えば東山住宅はそういう思いでやりましたと。つまり、それぞれの場はそういう意識を持っていますね。問題が、そういう公共建物、施設という世界がもちろんあるわけですけれども、言葉の意味どおり言うともうちょっと広いのではないか。ユニバーサルデザインという以上ですね。そうしますと、先ほども部長からはどういう体制でつくるかということをちょっと答弁させていただきましたが、せっかくユニバーサルデザインという以上、公共施設、ハードの面があって同じくソフトの面があるだろう。それからまちづくりも入ってくるのではないかなと。そういうように展望したときに、そういう方向での単なる企画でいいのか、市民が、もっと専門家が入らないと多分本当のユニバーサルデザイン、まちづくりデザインにはなっていかないのではないかなと、そんな認識を持っておりますので、問題意識を深めると同時に、どういう組み立て、体制・組織づくりを含めていけるのか、早急に取り組んで検討していきたいと思っております。



◎市川勝太郎教育部長 それでは、2点あったかと思います。

 まず、支援センターの関係でございます。これはボランティアセンターへ置いてはどうかといったお話でございますけれども、現在、私どもの考えとしては、直ちにこの支援センターを設立するというような考え方は持っておりません。先ほどから御答弁申し上げておりますように、体育協会なり行政が側面的にバックアップをして、立ち上がるまでは一緒になってやっていこうという考え方でございます。

 将来的には、この地域クラブがいろんなところにできてまいりますと、そのクラブを連絡協議会のようなものを設立して、その持っているいろんな問題点、いろんな疑問といったものを話し合うような場は当然つくっていきたいと思っております。しかし、私どももまだ初めての試みでございまして、いろんな形で試行錯誤しながら進んでおりますので、今、議員が言われましたように、今後進んでいく段階でこういったものがどうしても必要だというようなことになりますれば、またその時点でこういった問題は考えていかなければならないと思っております。

 それから、クラブマネージャーの関係でございますけれども、これも大変、人材的に非常に難しい部分がございます。今、文部科学省の方で講習会等を実施しておりますけれども、1週間とか2週間とか、そういった非常に長期の研修でございますので、ボランティアの方々にこういったところへ出ていただくということもなかなか難しい問題がございます。したがいまして、当面は体育指導員、体育委員といものを中心にこういったものを立ち上げていきたいと、そんな形で考えております。



◆大橋正幸議員 それぞれお聞かせいただきました。

 まちづくりの根幹をなす一つのユニバーサルデザインという大きな広い、すべての方たちにかかわる、これは本当に本市の基本構想の理念であります。すべての人に。これは本当に間違いない事実。したがいまして、それを具現化する行動をしっかり職員の方に身につけていただくという意味合いも含みながら、大いに期待するところであります。

 それと、先ほどの総合型地域スポーツクラブについても、今のところ体育委員さん、指導員さんを中心としたという話です。一定、理解するわけですけれども、少なくとも今の私たちの状況は健康という一つの大きなキーワードにどうこれからカバーしていくか。先ほど来、本議会でも介護保険の問題やらあるいは福祉の問題、そういう部分では私にとっては非常に後ろ向きの議論としか見えない。少なくともよりよくするための方向として、健康をキーワードにしてどうまちづくりの中に生かしていくか。こういう面ではもう近々の課題としてそれぞれがスポーツに親しんでいただく、地域づくりに参加していただくという組織を、本当に庁内全体の動きとしてとらえていく必要に来ている。そういう次元に来ているというように私は考えておりますので、今後もこの問題についてはしっかり留意しながら、ともに研さんを積み上げながら進めていければなと、こんな思いでありますので、よろしくお願いして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○鈴木清博議長 次に、高柳大太郎議員。

  〔高柳大太郎議員登壇〕



◆高柳大太郎議員 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 1、市民生活支援型施策の推進について

 総務省は5月29日に発表しました4月の労働力調査結果によりますと、完全失業率は前月より0.1ポイント悪化して4.8%になり、完全失業者数は1年前より2万人増の348万人になったことを示しました。失業者は1970年代の石油ショックの後の不況時で124万人、これは78年のときでありましたけれども、それから80年代の円高不況時でも173万人であったことを見れば、その水準をはるかに超えているという実態であります。

 5月の政府月例経済報告は、景気はさらに弱含んでいると述べ、個人消費の動向を左右する家計収入の動きを見ると、定期収入が3か月連続で減少となるなど弱い動きが見られ、3月は現金給与総額が2か月連続で前年割れとなったと報告しています。

 地元の国民生活公庫豊橋支店でも調査があります。東三河地区の小企業の景況、平成13年の1月〜3月期の実績も、依然として停滞が見られる小企業の景況と報告しています。重要なのは、ミニ経済白書も指摘をしているように、景気に影響し、日本経済の6割を占めます個人消費は、93年以来8年連続で減り続け、特に消費税増税などの9兆円負担増が強行された97年以降、所得と家計消費の減少が急速に進んできています。そして、この3年間に勤労者世帯の実際に使える所得は、月平均で2万4,000円、家計消費は1万6,000円も減ってきたとなっています。国民の暮らしのための指数、個人消費がこれだけ低下をしたのはかつてないことでありました。

 小泉首相は、かつてこの97年のとき、大臣として消費税の引き上げに、あるいは老人医療費の年金の引き上げや改悪をいたしました。今回は首相として「構造改革なくして景気回復なし」などと言って、銀行の不良債権処理を進める。これは銀行が企業への融資を打ち切り、資金を回収することであり、企業倒産と失業が増大します。ニッセイ基礎研究所は新たに130万人も失業者が発生すると試算をしています。社会保障についても、事実上、これまでのように給付を厚く、負担は軽くというわけにいかないなどと、お年寄りの医療費負担を1割ないし2割にする。健康保険本人負担を3割に引き上げるなど進めようとしています。

 愛知県は、財政危機と言いながら万博、中部新空港、設楽ダムなど大型公共事業を続け、福祉や私学助成など暮らしの補助金をカットし、県民に犠牲を強いる施策を続けています。これではますます景気の悪化と国民負担の増大ばかりであります。

 市長は、こういう中で新年度予算について「安心生活型」と言って市民生活優先のサービス提供に努めていると述べられ、幾つかの施策を進めてまいってきております。しかし、一方で深刻な不況の影響から、やむを得ず市営住宅や国民健康保険税を滞納した人々に対して厳しい制裁措置をとる方向や、大きなごみの有料化で市民に負担を求めています。これでは、市民安心型とは言い切れない施策であります。

 今日、政府も認める深刻な不況のもとで、国や県の悪政から市民生活を守っていくこの立場と施策が求められております。社会保障を進め、市民の家計を積極的に支援する生活支援型施策の方向が求められていると考えます。

 その立場から、以下の諸点についてお伺いいたします。

  (1)経済指標の悪化が深刻でありますが、市長はこれに対しての認識をどのように考えておられるかお伺いいたします。

  (2)所得の減少と生活関連施設の増大に伴う市民生活への影響が大きくなってきていますが、その認識と対応についてもお伺いいたします。

 2、中小商店の振興策についてであります。

  (1)中小商店・商店街は、長引く個人消費の低迷と大型店等の無秩序な出店、撤退の影響を受けて、売り上げが大幅に減少してきています。商店街はにぎわいを失い、商店主は後継者がいない。不況の中で中心市街地が空洞化をしている。地域の商店街も衰退をし、経営に不安とあきらめを募らせている今日であります。

 平成9年の商業統計調査では、商店数5,398店と、それまでの10年間で604店が減少して、その後の平成13年の今日では、加速度的に減少してきているのではないかと予測がされているところであります。

 一方、1,000平方メートルを超える大規模小売店は予定も含めて現在57店舗、店舗面積は25万3,908平方メートルとなってきています。比率にして、この豊橋市の商店の床面積全体の実に60.69%を占める状況になってきています。企業の論理で自由な進出と撤退を許すならば、まちが本当に壊れていきかねません。中小小売店の経営を守り、働き、住み続けられるまちづくりを進める上からも、本市における大型小売店の安易な進出、拡張や撤退についてのその認識と対応についてお伺いいたします。

  (2)最近、前田町の工場移転跡地に家電専門店、床面積3,187平方メートルと、衣料専門店836平方メートルがタイアップして、複合商業施設として出店することが報道されています。ここは、中心市街地活性化施策を進めている場所と隣接をしているところであり、本市が進めているさまざまな施策との関係で影響が大であると考えられます。

 そこで、中心市街地近隣における大型店進出の認識と対応についてお尋ねいたします。

 3、生活保護は働いているかどうかにかかわりなく、生活に困窮したとき、国民のだれもが憲法第25条や生活保護法などに基づいて権利として最低生活の保障を請求できる制度であります。

 ところが、まず仕事を探しなさい。不況の中で働きたくても働く場がない、あるいは住所が決まっていないという理由で事実上申請ができないと訴えてくる方がしばしばあります。しかし、本年3月、ホームレスの生活保護を巡って厚生労働省は、居住地がないことや稼働能力があるということだけで保護の要件に欠けるということではなく、真に生活に困窮する人は生活保護の対象となると全国の自治体に説明をしたとありました。

 この立場であれば、真に生活に困窮する人に対して審査が行われて、適用されていくことになります。この厚生労働省の説明についての本市の認識と対応についてお聞かせいただきたいと思います。

 4、神野新田町48号線は、総合スポーツ公園周辺としての利用の促進と三河港への港湾機能と23号線バイパスを結ぶアクセス道路として、平成8年から事業が計画されてきました。当初から重要道路ということで、旧建設省、旧運輸省、旧自治省の3省が特別に続け、事業実施に当たっては、平成9年から平成10年にかけて8回も次々と補正予算を組んで優先的に取り組み、平成13年完成予定を1年早く進めてきました。総事業費20億3,300万円の56.14%に当たる11億4,150万円を豊橋市が負担しております。

 こうした事業を、よく内容を見ますと、その東側180メートルの取り付け道路の幅員が今回予算として出てきたわけですが、幅員が11.5メートルということであります。それまで30メートルの道路がつくられてきたわけでありますが、途中から狭くしていくということであります。3月議会でお尋ねしたところ、当局は、総合スポーツ公園の前面については当面、体育館を中心としたイベントや、臨海部や周辺の生活道路とネットワークも含めながら完全道路として全体計画の中で整備したと。臨海部の交通については、現時点で交通量はそんなにないので、差し当たって約半幅員ということで、経済性も考慮する中でつくっていくということでありました。

 総合スポーツ公園は、野球場やサッカー場、プールなどの建設はこれからであって、全体計画の中で建設したとしても、利用はこれから先のことであります。にもかかわらず、一方は多大な計画に沿って、一方は経済性を考えて建設を進めるということでは、結果的には一貫性のない対応であると考えます。

 公共事業の在り方が問われる中で、一つの例として神野新田町48号線は過大な投資であり、見直しが必要であったと考えますが、その認識と対応についてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問といたします。



◎加藤潤二財務部長 それでは、1、市民生活支援型施策推進について、 (1)と (2)をまとめた形で御答弁させていただきます。

 御指摘のとおり、各種の経済指標、完全失業率あるいは民間設備投資の状況など、いずれも悪化の傾向にありまして、依然として景気の低迷が続いておりまして、これを背景として個人所得の減少へつながっているものと認識を持っております。

 こうした先行き不透明な経済情勢、さらには少子・高齢化の進展といった社会構造の変化等を踏まえ編成いたしました本市の平成13年度予算は、その性格を「安心生活型」と位置づけまして、市民生活に密着した教育、福祉、環境対策に十分意を用いたものとしたわけでございます。現時点におきましても、その考えにはいささかの変わりもなく、市民の皆さんが不安感を持たず、安心して日々の生活を送ることができるよう、最も身近な行政を預かる私たちの使命、責務として引き続き市民生活最優先を第一に考え、今後の市政運営に当たってまいりたいと考えております。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい2、中小商店の振興策についてお答えをいたします。

 まず、 (1)でございます。適法な手続きによります大規模小売店舗の出店、退店等につきましては、市場競争の中、それ自体を規制することは非常に困難でございます。こうした面で、中小の小売店につきまして、個店同士が協力し、まちづくりを視野に入れた商店街の魅力づくりなどの対応により集客することが必要になってくると思っております。

 本市といたしましては、市民の消費ニーズに対応するため、大規模小売店舗の適正な出店を求める中、商店街などの魅力を高めるための補助、融資などの支援を通じ、中小小売店の振興を図り、本市全体の商業のレベルアップを図ってまいりたいというように考えております。

 次に、 (2)でございます。中心市街地に隣接する地域における大型店の出店につきましては、中心市街地の空洞化を進展させる直接要因との懸念が生まれるわけですが、現在、TMOを中心に実施しております商業活性化策は、中心市街地商店街に大型店の持つ販売機能とは別の機能や魅力を持たせようとするものでございます。本市といたしましても、中心市街地において、TMOとの連携により、魅力あるまちづくりの視点に立った商業の活性化を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、私の方から大きな3の生活保護の関係につきましてお答えをさせていただきます。

 生活保護の業務に当たりましては、先ほど議員が御質問の中で申されましたとおり、国の考え方を議員おっしゃったわけでございますが、その国の考え方に沿いまして、こうしたことを基本に従前からも保護を行ってきております。

 そして、具体的な対応といたしましては、たとえて申しますと、治療が必要な場合につきましては、医療機関への入院等により保護を行っているところでございます。

 以上でございます。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、大きな4番目の神野新田町48号線関連についてお答えをさせていただきます。

 この48号線につきましては、平成8年度から事業に着手をいたしまして、今年度末で路線全体の整備が完了いたします。そして、14年度の早い時期に全面供用を予定している路線でございます。

 この48号線につきましては、今までも何回も取り上げられており、今、議員御指摘のとおり、その中身については全く御指摘のとおりの中身だというように考えておりますけれども、実施をする側として、あえて繰り返すような形で恐縮なんですけれども、この48号線につきましては、スポーツ公園へのかもめ通りや三河港方面からのアクセス道路として、また物流拠点の三河港と国道23号豊橋バイパスとの接続道路といたしましても、さらに災害時の海上からの補給拠点としての三河港への複数接続の確保など、さまざまな役割を兼ね備えた道路として整備してきております。

 事業の立ち上げに際しましても、先ほどの御指摘のとおり、それぞれの旧建設省、旧運輸省、旧自治省の3省からも重要な路線という形の中で位置づけられてきてもおります。市といたしましては、そういう形の中で、必要な道路を一日も早く提供するという努力の中で今回を迎えてきているということでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆高柳大太郎議員 最初の質問にお答えいただきました。

 まず、生活支援型施策についてであります。御答弁で、景気の低迷あるいは個人所得の減少の認識ということがございました。この点では一致をするところであります。

 さらに、市民生活最優先を第一に考えて、今後の市政運営に当たっていくという認識も理解をさせていただきました。

 しかし、御答弁の中で、教育、福祉、環境に十分意を用いたことについては、若干の認識の違いがあろうかと思います。

 まず、1点目で言いますと、先ほど言いましたように、この厳しい折に市営住宅、国保の滞納者への対応でございます。それから、大きなごみの有料化についてでもありますが、市民への負担を求めた内容を持っているという点では、「安心型」とは必ずしも言えない側面があるというように思うわけです。

 2点目には、3月議会におきましても、生活安心型として例に挙げられた施策が幾つかございました。これはこれとして大変重要な中身だというように理解をしているんですが、しかし、意を用いたという点で見ていきますと、まだまだ可能性はあるのではないかというように思うわけであります。例えば、家族介護慰労金支給事業ということでお話がありました。要介護3〜5までの介護保険サービスを過去1年間利用しなかった方に、在宅で介護している家族に対しまして年額10万円を支給するという事業であります。市が単独で要介護3の方に新たに進めるということであります。これは大変重要なことだと思っています。35人の方が対象で、350万円ということであります。

 それから、他にも幾つかありますが、例えば子育て支援地域活動事業の充実ということで、実施園が10園から16園にふやしていくということで、これも大変重要な中身であります。予算は400万円でありました。それ以外にも幾つか多くの事業が安心生活型というように言われております。

 その中で、特徴的なものを見てまいりますと、やはり対象規模と内容においても、まだ意を用いる可能性というのは大いにありますし、今回、この議論の問題にしていますように、家計への支援という点はどこまで行くのかということでありますが、確かにその部分もございます。先ほどのもそうでありますが、しかし、多くは制度や体制に予算が使われていくということが多うございます。これは必要なことです。否定しているものでないことは御理解いただきたいと思います。

 しかし、そういう中で意を用いるという点では、一層、先ほど議論しました生活の状況、社会の状況、経済的状況の中から、市民の気持ちに立って支援をしていくということが必要だというように思うわけであります。

 そこでお伺いしますが、今日の状況から見まして、市長の言う市民の皆さんが不安感を持たずに安心して日々の生活を送ることができるようにするには、もう一歩踏み込んで支援をするということが必要だと思うわけです。

 私は3月議会でも提案させていただきましたけれども、介護保険料あるいは利用料の軽減、きょうも伊達議員がこうしたことを求めて質問いたしました。所得階層3まで無料にするという点では、予算は大体8億円なんです。それから、乳幼児医療の就学前までの無料化について見ましても、対象年齢1歳につき約2億円と言われております。こうしたことが、あるいは他にも国民健康保険税などへの対応もあろうかと思いますが、直接、家計への負担軽減をする施策をもっともっと意を用いていただくことが必要だというように思うわけでありますが、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、2の中小小売店の振興であります。

  (1)であります。大型店の問題であります。御答弁では、市場競争の中でそれ自体規制することは困難であると述べられました。また、中小小売店について、魅力づくりの対応ということにしていくということですね。しかし、中小小売店が魅力づくりにどれだけ対応できるかという問題、精一杯やって成功しているところもありますから、全部は否定できません。しかし、問題は、大型店が実際に集客をするための努力、これは幾ら頑張っても中小ではなかなかできないわけであります。宣伝にしろ、いろんな設備にしろ、それからもう休みなどは家族まとめて面倒をみるような施設を持ってくるわけですから、広い駐車場との関係でそちらに皆行ってしまうということであります。中小小売店に魅力づくりを求めていくといっても、相当力がなければ当然、淘汰をされてくるわけであります。

 現実にそうなっているというのが、今、しょうがないという声がありましたけれども、見れば大変はっきりしてきていると思います。これでは商店街が一層寂れてくるということであります。

 そういう意味では、旧大店法は、やはり中小商店への配慮といいますか、そういう点での制限が一定ございました。今回の立地法の中では、そういうものを全部取り払ってきたという中で、大型店が次から次へと進出をしてくるということであります。

 そこで、そういう実態の中で、これは今までも言われていることでありますけれども、中小小売店と大型店が共存するということには、大型店への規制がやはり必要であるわけであります。法律ではできないということでは理解をしております。しかし、別の道はあるのではないかということも、いろいろ考える道はあるのではないかと思いますが、ここについての認識をお尋ねしたいと思います。

 それから、 (2)であります。中心市街地に隣接して、近隣にお店が進出をしてくるわけであります。先ほど中心市街地は、その大型店とは別の機能ですね、販売機能とは別の機能や魅力を持たせるということであります。これは先ほども言いましたけれども、しかし、考え方は成り立っても、この方法は現実的には大変難しいというように私は考えます。隣接する場所での展開、特に今回はいかがですか、御承知のように日本でも売り上げを誇っている、最大と言われるような衣料専門店ですよ。それから、もう一つの家電量販店について言えば、中部地方最大である大型家電専門店です。この影響ははかり知れないものが私はあると思います。これを同じように扱っていくというのは、やはり無理があるのではないかと思います。先ほども中心市街地の方で、TMOをはじめとしていろんな施策をやってきています。一方ではそういう施策をやっている。そばでそういう大型店の進出が来ている。こういう施策をそのままやってきて何も矛盾を感じないということ自体が、私はおかしいと思います。

 そこでお尋ねしたいんですが、機能の役割分担といいますけれども、中小商店には過大な負担になっているというように思います。また、成功するといっても、成功するとは必ずしも限りません。むしろ、立地についてはそれぞれがそうやるのではなくて、行政として適正な誘導が求められているというようにも考えますし、そういう手だてをとることをしていかなければ、まちそのものが淘汰されていったり、過大な前進という中身になっていくと思います。この適正な誘導についてのお考えをお尋ねしたいと思います。

 それから、3の生活保護についてであります。

 御答弁では、旧厚生省、国の考え方については従前から行っているというお話がございました。これはこれで尊重いたします。そういうように見ますと、今後もこの立場で相談を受けるということだと思いますね。そういうことでありますので、申請について正確に審査を進めるという立場で確認をしておきたいと思います。

 そこで、国も対応していますように、この長引く不況の中で仕事をなくして、やむなくホームレスになっている状況で、本市でも豊橋駅周辺で、移動している方もありますので正確にはわからない部分もありますが、私が見たり聞いたりしている中では、20名を超えているようでもございます。何よりも住むところ、働くところが早急に求められているところであります。

 これらの収容施設についていいますと、愛知県では名古屋市と岡崎市にそれぞれありますが、県下第2の都市である豊橋にはないわけであります。今後、不況の中でこういう方も出てくることがあり得ると思いますし、自治法の住民と滞在者の安全と健康を守るという立場から見まして、これらへの対応を、生活保護施設の建設あるいはホームレスの実態調査など考えていく必要があるかと思いますが、そのお考えをお尋ねしたいと思います。

 それから、4の公共事業の神野新田町48号線でありますが、御答弁で、市としては重要な路線に位置づけられてきたので、必要なものは早く提供するということで努力してきたと。それはそうであるということを私自身も言ったわけです。位置づけは国のところから大変高い中身でありました。市の対応も、先ほど言いましたように補正をやっている。

 問題は、こうした必要だからといって、補正予算で前倒しをして行う。さらに市の税金を10億円以上も使ってどんどんつくっていく。つくっていく中で、30メートルから途中で経済的な状況だといって11.5メートルに狭くする。当初計画の中で、この30メートルの幅は必要なかったのか。先ほど言いました総合体育館のところも、わずか体育館だけで、あとの施設はまだこれからです。

 そういうことでいきますと、国が必要だからと言って、県も入っていますね、企業庁が、港へ行くわけですから。必要だからと言って工事を進めてきた。これは問題ではないんですか。このことを私は言ったわけであります。もっと考えれば、補助金がつくから進めるという中身も入っているわけです。やれば補助金がついているから、早く進むようにするんだと、こういう中身ではないですか。

 豊橋市の判断はどこにあるんでしょうか。市長の、そういう意味では、これまで豊橋市の税金の使い方については、地方分権を言い、先ほども財源の問題も言っておりました。持ち出しもあるんですね。豊橋は幸いこういう財政状況でありますが、全国的に見れば、国の補助事業を進めていく中で持ち出しが大変多くて、市の財政がピンチになっていくということもあったわけであります。結果的には市民生活に影響を及ぼしてくるということであります。

 そこでお伺いいたしますが、こうした公共事業、中止も含めて見直しなどを進めること、それから、その点について言えば行政評価をきちっと入れて検討すべきでありますけれども、その点についてはどのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。

 2回目の質問といたします。

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○鈴木清博議長 高柳議員の質問の途中ではありますが、この際15分間休憩をいたします。

              午後2時55分休憩

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              午後3時12分再開



○鈴木清博議長 休憩前に引き続き会議を再開します。

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 質問を継続いたします。高柳議員の質問に対する答弁を求めます。財務部長。



◎加藤潤二財務部長 安心生活型で一歩踏み込んだ施策ということで、議員、例を挙げられましたが、市民の皆さんに安心した生活を送っていただくためには、いろいろな分野、それは福祉、教育あるいは文化、また健康とあらゆる分野で生活に密着した施策が基本的には必要ではないかというように考えております。そういったことから、今後におきましても、市民の皆さんの声にできるだけ耳を傾けまして意見を集約する中で、予算上の対応も含めまして、物心両面にわたりきめ細かな施策に意を用いてまいりたいと考えております。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい2の2回目のお答えをいたします。

 中小小売店と大型店が共存するには、大型店への規制が必要ではないかというお尋ねでございます。現在、発展会連盟と市内の大型店との間で定期的、これは月1回程度でございますが、会議を開催しまして情報交換の場を設けております。本市といたしましては、双方が友好な関係を保ちながら共存を図っていくための連絡、協調に努めるとともに、先ほども御答弁申し上げましたが、商店街等への支援によりまして中小小売商業の活性化を図ってまいりたいというように考えております。

 次に、 (2)の方で、大型店の立地については、市による適正な誘導が必要ではないかというお尋ねでございます。中心市街地の商業につきましては、市、TMO、商店街など官民が一体となりまして活性化に向けての方策を常に検討しているところでございます。大型店の適正誘導につきましては、長期的な視野に立ちまして総合的なまちづくりなどを考える中で、可能性も含めて今後、勉強してまいりたいというように考えております。

 以上です。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、三つ目の問題でございますけれども、生活保護法におきます施設といたしましては、現在、県内には救護施設、宿泊提供施設など計12か所がございます。これらの施設の内訳でございますが、県の関係で2か所、名古屋市が5か所、その他は社会福祉法人等でございます。現在、本市にこれらの施設入居者は1名おりますが、本市自体の建設ということにつきましては、現在のところそうした考えは持っておりません。

 また、ホームレス問題に対しましての実態調査等の対応でございますが、私ども生活保護の担当部局だけでなく、自治体の内外あるいは関係機関との連携が必要になるのではないかなというように考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、大変難しい課題であるというように認識をいたしております。

 以上でございます。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、大きな4の公共事業の行政評価の在り方についてにお答えをさせていただきたいと思います。

 公共事業の行政評価につきましては、国と豊橋市と両方の立場からについて説明させていただきたいと思います。まず、国の関係なんですけれども、公共事業の効率的な執行及び透明性の確保を図る観点から、平成10年に建設省所管公共事業の再評価実施要領及び建設省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領が策定をされ、平成11年度から事業評価を行うことになっております。したがいまして、今後、補助事業として新規採択される幹線道路などは、基本的には事業評価をすることになっております。また、事業採択後においても、一定期間を経過した後に、まだ工事の着手をしていないものや長期間経過しているものについても再評価の対象となりまして、場合によっては事業の中止となり得る場合もあるように聞いております。

 そこで、本市といたしましては、今年度から進めております市の行政評価システムにつきまして、その第一歩といたしまして、平成12年度の執行評価を本年度取り組んでいきます。この執行評価を平成14年度以降の課題として、公共事業の効果検証方式の構築など、この評価をどう生かしていくかという観点からも勉強してまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、公共事業においては、事業の重点化などによる効果の向上、それからコストの縮減など事業の効率化を図るとともに、事業実施の透明化に努めていくことが必要であると考えております。

 以上でございます。



◆高柳大太郎議員 2回目にお答えいただきました。

 最初に、市民生活支援型の施策についてであります。今の御答弁で、物心両面にわたってきめ細かな施策に意を用いていきたいというお話でありました。さまざまな施策を豊橋はやっているわけでありますので、余り細かいことを言ってはいけないと思うんですが、この精神が私は今の時期では大事ではないかと思うんですね。市民の側はそういう生活でも税金を納めている。そのことが有効に使われているというこの関係ですね、行政の側はしっかり説明ができるような状況も必要でありますし、その恩恵を市民の側も受けている、一体となってやはり豊橋をつくっていくというところにまで発展させていっていただくことが必要だと思います。

 今後、この施策の方向というのはまだこれで予算の執行、決算、そしてまた来年度予算といろいろありますので、しっかり見守らせていただきたいと思います。

 それから、大型店の問題であります。

  (1)であります。御答弁では、中小小売店と大型店の会合をやっていると。連絡、協調をもって進めていくというお話であります。しかし、先ほどから説明しておりますように、連絡、協調で事が進むというようにはいかないと思いますね。やはり資本の論理というのはしっかり働いていますし、会合で会えばそれはそういう関係でありましょうが、実際の商取引の中ではそうはいかないですし、集客の取り合いとなればそんな関係にはならないと思うんですね。やはり一定の制限、先ほど言いましたけれども、旧の大店法の中ではそういうことがやられておりますし、今回の立地法では規制ができないという関係から見ましても、そのことは明らかだというように私は思っているところでありますし、そのことを声を大にして言いたいわけであります。

 例えば、こういう中身であります。つまり法律では規制ができないわけでありますが、その行政区ですね、自治体で独自に条例を制定していくということであります。例えばということでありますが、中小企業の健全な発展、地域経済の活性化と市民生活の向上を進め、大企業が社会的責任を果たすよう進出・撤退などの際、市が指導・規制できる条項を持っていくというような内容を入れると、こういう条例制定というのは一定、有効であります。もちろん、そのお店がそのことを受ける受けないというのは法律との関係ではない、条例との関係での話であります。しかし、これは常識の言わば社会の通例でいけば、有効な役割を果たすというように理解しているところであります。

 したがいまして、このように大型店の進出による影響は、やはり構造的なものであるわけでありますので、こうした規制を伴う条例をつくって対応すべきであると思います。その点で、この条例についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、隣接する大型店の適正誘導についてであります。長期的な視野に立って総合的なまちづくりを考えていく中で、可能性も含めて勉強ししていくという御答弁であります。

 進めていくという点で一致できれば基本的にいいと思うんですが、ただこういう御時世であります。長期的でいけば、まちの中小の商店はずっとつぶれていってしまうという事態が出ています。こういう事態との対応でいけば、早急にこのことが具体化されていくことを見守っていきたいと思います。期待をしていきたいと思います。

 それから、3であります。生活保護施設とホームレスの調査でありますが、御答弁では、現在のところ施設については考えていないというお話でありました。本市では、先ほどのお話でも、施設入所者が1名ということでありますので、事態の内容との関係でいけば、こういう事態だということかなというように思います。しかし、経済情勢もありますので、そういう点では、今後、必要に応じて対応すべきことが必要になるのではないかと思いますので、そのことだけ指摘させていただいておきます。

 それから、調査の問題であります。関係機関との連携体制を整備するということであります。確かに生活全般にわたる内容をその方たちは持っているわけでありますから、いろんな側面から対応しなければならないと思うんですね。ただ、現在はだんだん暑い夏に向かっていくわけでありますので、冬を越してきて大変だなというように私は思っておりますが、体を壊すこともあります。そのときの体調でも対応しなければならない場合もあると思いますね。そういう意味では、調査も本当にして、自治法でいう滞在者の安全もやはりきちっと見ていくことが求められているわけでありますので、連携の体制を研究していただいて、対応していただくということだと思います。命にまさるものはないということでありますので、どの方でもそういう意味では重要だというように考えますので、このことを進めていただくことを期待しておきたいと思います。

 それから、48号線であります。公共事業の行政評価についてであります。国のお話もお聞かせいただきました。そういう形で進めているということであります。私、お聞きする限りで言いますと、行政評価は、国の方で言えば、やはり補助基準を設けたり、あるいは国の基準に合うかどうかということですね。ですから、このことで見直しを行って中止することもあるということがありますね。最近で言えば、何十年もかかってダムなども中止してくるということもあるわけですから、それはそれとしてあるわけでありますが、問題はやはり豊橋市が国あるいは県の事業についてどう見るかということだと思うんですね。先ほどの御答弁は、こういうものも行政評価システムを進めていく中で検証していくということです。ただ、勉強してまいりたいというお話でありますが、一方ではさっき市長も言われましたけれども、行政評価システムを進めていきますとなっているわけでありますので、これは例外なく進めていただきたいと思います。例外なくという意味でいけば、設楽ダムでありますとか伊勢湾口道路などもきちっと適用して判断をしていただくことではないかと思います。

 情報の公開も含めて、市民の納得いく形でこの行政評価を進めながら、公共事業を大いに進めていただきたい。そういう点での市民とも合意をしながら進めていただきたいというように思います。

 それでは、大型店の問題1点だけ質問します。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい2の3回目のお答えをいたします。

 大型店の進出について、規制を伴うような条例制定をして対応すべきではないかというお話でございます。御案内のように、大型店の顧客の多くは地域の消費者でございまして、大型店にとりましても市民の評価は大変重要なものというようになっております。またTMO、中小の小売商業者たちも、商業の活性化に向けて、現在より積極的な取り組みを始めているところでございます。本市といたしましては、現行制度の中で、市民、中小の小売業者、大型店など多くの意見を聞きまして、適切な振興施策を展開してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆高柳大太郎議員 3回目にお答えいただきました。

 大型店でありますが、役割はあると、これは私も理解しています。私も買物へ行きます、そういう意味でいけば。それは市民の方たちにとっても重要な役割だと思うんですね。否定をしているわけではないんです。役割は大いにある。問題は中小のお店と共存していく。それから、社会的な役割をきちっと持って、良識ある対応、簡単に言えば拡張、出店、撤退、これを勝手にやるということはないようにしていくことだというように思います。周りの中小業者の方とも共存していく。あるまちでいけば、暮れ・正月休みなしで進めるとか、開店時間を夜遅くまでやるとかいうことを平気でやるようなことではだめだというのが、この趣旨であるわけであります。

 そういう意味では、きちっとそういう対応が、行政の側からの規制が伴わない限り、自由に野放しになるということになるのではないでしょうか。そういう意味では、本当に共存して、市民も買物を楽しむ、安心してできる、それから商売もきちっとできるという方向でのまちづくりがやはり必要であります。そのためには一定の規制も必要だというように思うわけであります。そのことを申し上げまして、これは終わっておきたいと思います。

 以上で全体の質問を終わります。

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○鈴木清博議長 次に、牧野英敏議員。

  〔牧野英敏議員登壇〕



◆牧野英敏議員 通告に従いまして質問させていただきます。

 大きな1、高齢者、障害者の社会参加について

 21世紀の日本社会は、高齢化とそして少子化問題とどのように向き合っていくかが重要な課題であろうと思います。同時に、障害を持つ人また持たない人も含め、すべての人々が社会の一員として生きがいを持って社会参加することが、健康で安心して暮らせるまちづくりと考えます。

 しかし、高齢者、障害を持った人の社会参加は福祉的な支援を必要とする社会参加であり、行政の役割に期待するところが大きいと言えます。

 そこで、 (1)、 (2)として、長引く不況のもとで雇用の場の確保が厳しい高齢者や障害者の就労支援についてどのように認識されて、また対応しようとしているのかお伺いをいたします。

 また、生きがいを持って社会参加をする生きがいづくりについてどのように認識されているかお伺いいたします。

  (3)であります。70歳以上の高齢者、また80歳以上の方に電車、バスの乗車券及びタクシー乗車券の配付が行われております。これは、積極的な社会参加の助成であると伺っておりますが、この乗車券の利用実態と課題についてお伺いをいたします。

 大きな2番であります。総合交通対策についてであります。

 公共交通機関が新たな転換点に差しかかっております。車社会の発達によって、鉄道や乗合バスなどの公共交通の廃止・縮小が全国に広がっております。

 こうしたもとで昨年、道路法が改正され、2002年2月からバス事業への参入が免許制から許可制に変わり、廃止が許可制から届け出制に規制緩和されます。このことによって、地元自治体への同意は必要なく、事前通告だけで参入・廃止が自由にできるわけであります。赤字路線の見直しによって、高齢者や障害者、子どもの移動手段が縮小される可能性があります。

 公共交通の確保は環境や地域生活の面からも、自治体の担う役割は重要といえます。特に本市は全国に誇る市電や渥美線と連結した総合的な公共交通対策が必要であろうかと考えます。

 そこで、 (1)生活路線バスの維持に対する認識と対応についてお伺いをいたします。

  (2)赤字路線からのバス事業者の撤退によって、自治体独自や自治体と地域住民で運営するコミュニティバスが県下でも多く運営をされております。本市でのコミュニティバスの導入についてお伺いをいたします。

 3であります。学校給食におけるアレルギー食についてお伺いをいたします。

 近年、花粉症やアトピー性皮膚炎、ぜんそくなどのアレルギー疾患が増加の傾向にあります。新たな国民病とも言われ、厚生労働省の研究班では、何らかのアレルギー疾患に悩む国民は成人の22%、小児の35%に上ると推計をしております。しかし、根本的な治療は確立されておらず、特にアトピー性皮膚炎を巡っては、その治療法について専門医の間でも意見が分かれており、アレルギーに悩む子を抱える親にとっては不安原因の一つになっております。

 本市においても、アトピーや食物アレルギーを抱える児童・生徒がいます。友だちと同じ給食が食べたい、しかし食べられない。増加の傾向にあるアレルギーを持つ児童・生徒へのアレルギー給食の実施をすべきと考えますが、対応についてお伺いをいたします。

 以上で1問とさせていただきます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、大きな1の高齢者、障害者の社会参加につきまして私からお答えさせていただきます。

  (1)の就労支援の関係でございますけれども、高齢者の就業につきましては、その目的やニーズは各個人の健康、体力面での差の拡大、経済状況の相違等によりましてかなり多様化するものと考えております。こうした就業ニーズの多様化に対しまして、関係の機関とも連携を図りながら、多様な形態による雇用、就業機会の確保に努めていくことが必要であると認識をいたしております。

 そのために、再就職や就労を希望される高齢者の方には、公共職業安定所の実施しております職業紹介、高齢者職業相談室の利用を通じての早期な再就職や、就労が可能となりますよう御案内をいたしているところでございます。

 また、高齢者の方が御自分の御都合に合わせた形で臨時的また短期的な就業機会を求められるようなときには、シルバー人材センターの事業の紹介もいたしております。

 また、障害者につきましては、平成12年度から豊橋障害者雇用センターを岩崎学園通勤寮内に設置いたしまして、就職に至るまでの一貫した援助を、日本障害者雇用促進協会や公共職業安定所などの関係機関と連携して実施をいたしております。

 いずれにいたしましても、高齢者にとりまして長年の勤労生活で得た経験や知識を生かすことは老後の生活の生きがいにつながり、また、障害者にとりましても自立と生きがいにつながり、社会の活性化にも重要なことだと考えております。

  (2)の生きがいづくりでございますが、平均寿命の伸びや年金制度の充実などにより、長い老後の生活をいかに充実し、生きがいのあるものにしていくかは、高齢社会と言われております現在、大変大きな問題であると認識をいたしております。生きがいの意味につきましてはいろいろな考え方があると思いますが、生きるかてとして人生においては大変重要なものでございまして、社会の第一線での責任や緊張感から解放され、自由な立場で働き、楽しみ、地域社会に貢献するなど、その形態は多様なものがあろうかと思います。高齢者の皆さんみずからの生き方の実現のために活動し、自立・自助の生活を送ることはますます重要になってまいります。

 このため、老人福祉センターでの趣味の教室やゲートボールなどのスポーツ活動、そして町内会の地域活動などにも積極的に参加できる基盤整備や環境づくりを充実させてまいりたいと考えております。

 次に、障害者の方が心身ともに生き生きと充実した暮らしを営むためには、文化、スポーツ、レクリエーション活動などの余暇活動の場の提供や、コミュニケーションの一つでもございますパソコンなどの情報機器を利用できる場の提供など、生活の質の向上を図ってまいりたいと考えております。

  (3)の福祉乗車券の関係でございますが、電車、バスの福祉回数乗車券につきましては、市内に住所のある70歳以上の方、障害者手帳をお持ちの方等に配付させていただいております。これは、高齢の方や障害をお持ちの方が少しでも多くの機会に社会参加できますよう、その助けになればとの趣旨で実施をいたしているものでございます。この利用の実績につきましては、おおむね8割程度でございます。生き生きライフタクシー乗車券につきましても同様の趣旨でございまして、利用率は42%でございます。市内で実施される高齢者や障害者の大会、催しものなどへの参加によって、他の方との交流をお願いしまして、より元気に暮らしていただき、より長生きしていただくために大変役立っているものと認識をいたしております。

 しかしながら、このところバス路線の縮小でございますとか廃止がかなりの路線で検討されているところでございまして、今後に向けての課題ではないかというように考えております。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、私から2の (1)の生活路線バスの維持に対する認識と対応についてお答え申し上げます。

 生活路線としての乗合バスは、改めて申し上げるまでもなく、通勤・通学そしてみずからの交通の手段を持たない老人等の足として重要な役割を担ってまいりました。残念ながら、近年のモータリゼーションの進展に伴いましてその利用率は年々減少し、バス事業者の経営は非常に厳しい状況でございます。平成12年度には道路運送法の改正が行われ、バス路線の休止・廃止は、事業者が事前に届ければ可能となり、バス路線の維持は今後ますます難しくなるものと思われます。

 このような状況の中で、愛知県では、地域の生活交通を確保するため、国・県・市・事業者などが参加し、協議、調整する愛知県バス対策協議会を設置し、生活交通確保のための計画作成等について協議を行うこととなっております。

 本市におきましても、路線確保の重要性を認識する中で、バス事業者やバス利用者、また県などとも意見交換をしながら対応策を練ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◎河井幸稔都市計画部長 それでは、大きな2番の (2)コミュニティバスの導入について私から御答弁させていただきます。

 地域における交通につきましては、高齢社会が急速に進む中、だれもが使いやすい交通手段への支援あるいは提供も、これからの行政の責務の一つであると考えております。本市では、これまでモーダルミックスの推進など多様な交通手段の活用を図ってまいりましたが、今後は車利用の利便性を確保しつつ、車から路線バスや路面電車など他の交通手段への転換を進めていく必要があるというように考えております。

 そうした中で、既存のバス路線では対応し切れない交通需要や、高齢社会・環境社会などに対応するため、行政が主体となって運行し地域を支える新しい公共交通システムといたしまして、路線バスや路面電車などを補完するコミュニティバスの導入も検討の対象といたしているところでございます。

 その内容といたしましては、高齢者、交通弱者、地域住民を中心市街地や公共施設などへ誘導支援するルートや、観光・娯楽スポットをネットワーク化し、来訪者の回遊性を確保するルートなど、公共交通による機能が十分でない施設同士の連絡性や地域住民の交通利便性の向上などが考えられるところでございます。

 今後とも、そうした意味でコミュニティバスや路面電車など環境にやさしい移動手段への利用転換に向けた検討を進めていきたいというように考えております。

 以上でございます。



◎市川勝太郎教育部長 それでは、3問目の学校給食のアレルギーの問題でございます。

 このアレルギー疾患の児童・生徒に対する現状でございますけれども、毎年、全学校で調査をいたしております。平成11年度の調査では587人がいわゆる食物アレルギーということで訴えております。また、平成12年度は564人ということで、いずれも全児童・生徒の1.6%というのが現状でございます。

 そこで、この12年度の564人の内訳でございますけれども、この中で全くいわゆる学校給食の対応の必要のないという方が32%の179人ございます。おかずによって食べ残しをしているという生徒が56%、314人でございます。それから、牛乳を取りやめている者が9%の53人、弁当持参というのが3%の18人、これが内訳でございます。

 そこで、対応でございますけれども、このいわゆる食物アレルギーに関しましては、医師の診断・治療がやはり最優先だというように思っております。それをもとに、学校長、担任、養護教諭そして栄養士などが協議をいたしまして、今申し上げましたとおり、牛乳を取りやめたり、あるいは魚を残したり、給食のかわりに弁当を持参したりという形の中で対応させていただいているというのが現状でございます。

 以上でございます。



◆牧野英敏議員 それでは、続いて質問させていただきます。

 高齢者の就業には、大まかに二つあるのではないかというように思っております。一つは、現役を退職し、健康や生きがいのために働くという方、もう一つは、どうしても生活のために働かなければならないという方がおみえになるかと思います。どのような理由であれ、生産人口の一翼を担うということにはかわりがないわけであります。

 しかし、この不況のもとで、実はハローワーク、職安に行って豊橋等の状況も伺ってまいりました。平成13年度3月の求人倍率を見て、あるいは伺ってきましても、倍率1を下回る。55歳以上の方にはほとんど仕事がないという状況になっております。特に高齢者で、長期的に安定して働きたいという方もいます。生活のために。しかし、この人たちにとってもう仕事は皆無といった状況であろうかというように思います。

 それともう一つ伺ってお話を聞いてきましたのは、先ほど御答弁にもありました社団法人のシルバー人材センターであります。ここの登録会員数、この不況のもとで年々ふえてきております。このシルバー人材にはいろんな特技、経歴を持たれた方がたくさん登録されておりまして、自分の生きがいづくりとあわせて就労しているということであります。

 もう一つ、以前、失対事業でありました県の高齢者福祉事業団、これは今、民間ということで入札に参加する中で仕事を得ている。ここも高齢者が中心となって働いている事業団であります。職安に行っても仕事がない。そうしたことから高齢者福祉事業団へ行ったり、あるいはシルバー人材センターに行ったりして、高齢者の方はそこで労働の流動化が起こっているということを伺ってまいりました。

 ここで、特にお聞きしたいのは、市が業務委託をしておりますシルバー人材ですね。先ほども言いましたが、登録会員数がふえている。そして、このシルバー人材センターにおきましても、事業の拡充に向けていろんな、こうした事業がありますよ、できますよということで回っておられるということを伺いました。その意味で、高齢者の仕事を求める方が、こうしたところに多く行かれるという実態があるわけであります。

 その意味で、市としてこのシルバー人材センターへの業務委託のさらなる拡大を図って、高齢者の雇用の確保をするべきではないかというように考えますが、これについての認識をお伺いしたいと思います。

 それから、高齢者の生きがいづくりであります。地域でのコミュニティ活動、それから、先ほど御答弁がありました、老人福祉センターへ行って趣味等それから交流を図るということもあります。同時に、非常に大事にされておりますのが、大事にされているといいますか、そうしたところに行く手段のない方にとりましては、地域での老人クラブの中での活動が非常に求められているわけであります。ただ、残念ながら老人クラブに加盟する方が年々減少の傾向にあります。いろんな趣味とか、そうしたことが理由で入らないのかもしれませんけれども、非常に残念な思いであります。この地域の老人クラブにつきましては、行政が補助金等出して支援活動等も行っているところであります。ただ、残念ながら、その補助でありますが、町内会の補助と行政からの補助だけでは運営できないというのが実態であり、会員それぞれが少ない年金の中から会費を負担して運営しているということであります。

 もう一つ、私はここで、この負担金については深く触れませんけれども、そうした助成金を受けながら、補助金を受けながら、また上部団体負担金という形でその活動を支えていくという実態があります。その意味で、こうした負担金の在り方も含めて、一度検討していただきたいということを申し添えまして、そしてこの老人クラブに対する助成についての考え方をお聞きしたいと思います。

 それから、障害者の働く場、社会参加の場であります。この間、「童里夢」が法人化され、また知的障害者更生施設「自由の杜」が今度、老津にできますね。そういった面で、確かに授産施設、こうした知的障害に対する支援は確かに充実をされてきているというように思います。ただ、この小規模授産施設を、市内を見回してみますと、確かに6施設から7施設にふえました。非常に中心部から東部方面に固まっているという中で、私の知り合いの人も西部地域から東部の方へ通っているという実態がございます。昼飯代とその運賃で月2万円、そして自分が労働したお金が1日50円あるいは100円という、そんな中でリハビリ兼働く場所への参加、生きがいを持ってやっているということであります。

 ここでお伺いしたいのは、こうした小規模授産施設等、いろいろつくられてまいりました。この中でいろいろとお話を伺っていますと、市から認可を受けるまでに大変お母さん方は苦労されたというように言っております。土地を探し、そして家屋を探しという。ですから、中には大変、雨漏りのするようなところも実際ありました。今度認可を受けました笑い太鼓さんでもそうですが、非常に厳しい中で活動されておりました。童里夢さんでもしかりであります。そういう意味で、もう一歩進んでいただいて、こうした小規模授産施設、10名から20名のこうした施設を公設で設置をし、そして運営はそのお母さん方に任せていく。そのようなことも今後必要ではないか。一つの手段として必要ではないかというように思っております。その意味で、この小規模授産施設の充実についてお考えがありましたらお伺いをしたいと思います。

 それから、2番目の公共交通対策でありますが、先ほど言いました参入、撤退、規制緩和されていくという中で、当然、生活の足を確保するということで、行政側は補助金を出してまいっております。今年も11路線ですか、予算が組まれております。当然、この赤字路線に対しては事業者側も最大限、運営の効率化あるいは収益確保に努力をされているというように思います。しかし、幾ら努力をされても、乗ってくれなければ収益は上がらないという現実があるわけであります。では、かといって補助金をどこまでも注ぎ込んでいっていいということにはなかなか市民的な合意が得られないのではないかなと、そんな思いがするわけであります。しかし、行政としてその支援を最大限するわけでありますので、バス路線維持のために補助金の投入の基準、一定のお考えがあればお伺いをしたいと思います。

 それから、現時点でのこの豊橋におきまして、この規制緩和による影響を受ける路線はどのくらいあるのか教えていただきたいと思います。

 それから、コミュニティバスの関係であります。先ほどの御答弁の中で、公共交通システムとして路線バスや路面電車の補完機能を持たせるという御答弁がありました。今、豊橋のバス路線はすべて駅前に集中する方式になっています。その意味では、コミュニティバスの今後の運行については、仮に導入するとするならば周辺部等の施設周り等も検討されるのではないかというように思いますけれども、要は、パークアンドライド方式、石巻の奥の方から豊橋に直行ではなくて、どこかの結節点にそのバスを一たんつける。そして、効率よく運ぶといったことも、公共交通の確保の一つではないかというように思います。

 そこで、先ほど御答弁の中にありました、路面電車を含めた補完機能ということの御答弁がありました。その意味で、この間も路面電車の延長問題、質疑があったかとも思いますが、このコミュニティバス導入とあわせてのこの路面電車の延長について、お考えがあれば教えていただきたいと思います。

 それから、学校給食の問題であります。アレルギーを持っている児童・生徒に対する対応を伺ったわけですが、献立によってお母さんあるいは児童・生徒が食べてはいけないものを自分で判断して食べていないという、除去ですよね。牛乳は飲めない人は飲みませんと。こうしてやっているわけですね。特にアレルギーのひどい子、豊橋は18人いると伺っておりますが、個人でお弁当を持ってきているということであります。

 御答弁にもありましたが、当然、医師の治療が優先されるわけであります。しかし、同時に普段からこうしたアレルギーを持った子どもさんたちは、栄養バランスあるいはそうした食べてはいけないものの除去に大変苦慮しているといいますか、これは大変な負担になっているわけであります。確かに、このアレルギーに対する対応というものは症状が一つではないということから、この対応についてはなかなか学校給食として前進をしないということも伺ってきております。

 しかし、本市にもアレルギー食に対応してほしいという父兄の皆さんの声が寄せられているということも伺っております。いろいろとお聞きする中で、アレルギー食を対応していないと思っていたこの豊橋に、6年前から実は試行的に対応されていることがわかりました。これは、その当時の場長さんあるいは調理員さん、そして栄養士さんの本当に献身的な努力によって、その子に個人対応を、試行的ではありますがやってきたということがわかりました。どなたが取り組んだか聞きましたけれども、わからないということでありますが、その意味ではセンターの中で本当に豊橋の学校給食、調理員さん、栄養士さん、前向きな取り組みをしていただいたなというように思っております。なかなかこのアレルギーについては、学校の先生方の理解も得られないという、食べ物の除去が本人の好き嫌いだというようにして判断される場合もありますし、それから、アレルギーの症状によっては一々診断書を出さない症状もあります。そういう意味では、同じ給食を、親からしてみればアレルギーの子であっても食べさせたいという思いもあろうかと思います。

 実は、ここで伺いたいんですが、こうした6年間の試行期間がございます。その意味で、これについてさらに父兄の期待にこたえるお考えがあるのかないのか、その点についてお伺いをしたいと思います。

 以上、2問目です。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、大きい1番目につきまして私の方からお答えさせていただきます。

 まず、1点目の就業支援の関係、シルバー人材センターの支援の関係でございますが、現在の経済情勢の中で、企業のリストラ、レイオフが相次いでおりまして、雇用情勢は大変厳しく、高齢者や障害者にはより一層厳しいものになっております。市といたしまして職業のあっせんはできませんので、こうした直接的な支援ではなく、高齢者の就業機会の開発に寄与しておりますシルバー人材センターの振興に努めているところでございます。高齢者就業機会開発事業の委託でございますとか運営費の助成を行っているところでございます。

 国におきましては、省庁再編ということがございまして、厚生労働省となりまして、高齢施策と労働施策の一体化の体制も整っております。職業能力の開発でございますとか就業機会の開発、雇用情報の提供などといった新しいメニューも示されるのではと思っているところでございますが、こうした中で関係機関との連携をさらに緊密にとりながら、シルバー人材センターの支援を推進してまいりたいと考えております。

 次に、老人クラブの関係でございますが、地域での高齢者活動の大きな拠点でございます老人クラブの育成は、高齢者のさまざまなニーズを実効あるものといたします上で大変重要なものでございます。

 老人クラブ運営は、地域に根差しました自主的な活動であることが基本でございますが、より多くの団体との連携も促進を図る意味から、欠くことのできないことだというように思っております。こうした観点に立ちまして、市のレベル、県のレベル、国のレベルで組織づくりをされておりまして、それぞれ交流を含め共同して行う活動のために、一定の負担金を出し合って組織運営がされております。自主性が発揮されているというところでございますが、現在、市では各種事業委託のほか、運営費の助成を実施いたしているところでございますが、今後、一層進展いたします高齢化社会の中で、老人クラブの役割は大きくなることは明らかでございますので、この認識の上に立ちまして、老人クラブの運営の自主性を尊重しながら育成の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、3番目の関係でございますが、障害者の就労支援、生きがいづくりのサポートにつきましては、障害者がみずからの力によって自立するための重要なものと認識をいたしております。

 本市では、平成10年に作成いたしました障害者福祉計画に沿いまして、各種施策を推進する中で充実を図ってまいりました。特に授産施設につきましては、今年度10月に開設予定ございます童里夢を含めまして3施設で定員120名となります。また、小規模授産施設につきましても、平成9年度2か所であったものが、4月にオープンいたしました笑い太鼓を含めて6施設となり、運営の拡充にも努めてまいりました。

 公設はというような御意見もあったわけでございますが、現時点では現在の方法で障害者ニーズを的確に把握し、就労支援や障害者の生活の自立を図りますため、継続的な支援活動を推進してまいりたいと考えております。

 次に、電車・バス・タクシー券の関係でございますが、電車・バス乗車券の取り扱いといたしましては、交通機関それぞれの最低運賃をもとに、10枚から16枚つづりで交付をいたしております。利用の方法につきましては、1枚当たりの金額が安価なことでございますとか、取り扱いが煩雑になりませんよう、必要枚数が使用できる扱いといたしております。

 一方、タクシー券でございますが、高齢の方の中には、中でも80歳以上になられますとどうしても外に出られる機会が少なくなりがちでございますので、こうした方々がより多くお出かけいただける機会をつくっていただくための動機づけといたしまして、そういった意味で初乗り運賃の助成をいたしているものでございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、2の (1)の生活路線バスに関しまして二つほどお尋ねがございました。

 一つは、国・県の補助制度の見直しによって影響を受ける場合、その補助金の投入の基準というお話がございましたけれども、これは国・県の補助制度の見直しによる影響額を一つ見極めないと確たることは申し上げられませんが、現時点では、従来の制度にあります平均乗車密度が5人以上15人以下の路線、いわゆる2種生活路線というように言っていますが、それが従来から補助対象となっておりましたので、それを一つのめどとして考えていったらどうかなというように考えております。

 それから、もう1点、法改正あるいは補助制度の見直しによって影響を受ける路線という話がございましたけれども、この道路運送法の改正に伴いまして、国の補助制度も複数の市町村をまたがるような路線、いわゆる広域的な路線あるいは幹線的な路線を補助の対象とする。その一方で、市内路線につきましては補助対象外となったということでありますけれども、本市においては、この制度改正によりまして、国の補助対象外路線となる路線数というのは現在のところ11路線が見込まれております。

 以上であります。



◎河井幸稔都市計画部長 それでは、 2番目の (2)、2回目の路面電車の延伸の考え方についてお答えさせていただきます。路面電車の延伸につきましては、路面電車が環境や利用者にやさしい乗り物であり、利便性などの拡充を図っていく必要があることは認識をいたしておりますが、延伸ということになりますと、走行空間の確保や採算性などの問題点も多くあります。

 そこで単に路面電車の延伸ありきではなく、既存のバス路線の見直しや、先ほど御答弁させていただきましたコミュニティバス等の新規公共交通機関などを総合的に整理、判断する中で、延伸すべきかどうかを検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎市川勝太郎教育部長 アレルギーの関係でございます。現在の試行をさらに進めていく考えはないかということでございますが、今、御質問の中でもありましたように、6年間、実は卵の除去という形の中で実施をしてきております。また、単純に汁物は簡単にこの卵の除去というのができるようでございますけれども、いわゆるいろんなものの中に卵が含まれているということもございます。例えばパンの生地の中には卵が含まれていたり、あるいは揚げ物の衣の中に卵が含まれていたりというように、非常にいろんなものに関係してくるわけでございまして、大変難しいわけでございますけれども、たまたまこの試行のときには、いわゆるそういった卵が含まれているようなものにつきましては、栄養士が事前にマーカーをして家庭に知らせる。家庭はそのマーカーのついたものの代替品を学校へ持ってくるというような形で、この家庭と学校、それと栄養士、調理員といった方々の全体的な協力のもとで6年間やってきたという経緯がございます。

 しかし、原則的には、原則的といいますか、学校給食は豊橋の場合は共同調理場というところでやっておりますので、一場大体9,000食ぐらいを取り扱っております。そういう中で、非常に什器等も大型になっておりますし、そういう中でいろんな、卵を一つの例にとりましたけれども、アレルギー食物はほかにも幾らでもあるわけでございまして、そういう中で、学校の調理場の中でこれを実際に実施するということは大変難しい状況だというように思っております。したがいまして、この試行を踏まえてさらにということでございますけれども、関係者等といろいろお話をする中で、一度勉強していきたいと思っております。

 以上でございます。



◆牧野英敏議員 高齢者、障害者の方の生きがいづくり、就労につきましては、私の意見も述べさせてもらいましたし、一定、理解をしております。シルバー人材センター、あるいはこの間、小規模授産施設と行政側の御努力を評価したいというように思っております。さらなるこうした福祉施策の充実に大いに期待をしたいというように思います。

 それと、順序があちこちになるかもしれませんが、総合公共交通対策、これは路線バスとの関係もあります。先ほど触れました、本当に市民の足としての路線バスであります。残す。まずこのこと、高齢者から子どもさん、弱者・障害者のために残すという、まずこの前提に立って、残すためにどうあるべきかという議論をつくっていただきたいというように思います。

 これはライフポートの利用状況もあろうかと思いますが、ライフポートに向かっておりますバスが、補助額の約半分近くを占めているという状況もあります。ライフポートが十分にいろんな面で活用され、この補助が生かされればいいんですが、いろいろとお伺いしますと、利用が悪い中でまさにこれだけの補助を出して走らせるのがいいのかなという、そんな気がいたします。私はやめろということではなくて、ライフポートをもっと活用できるような施策を期待したいというように思います。

 それと、タクシー券についてお伺いをします。最初の御答弁の中で、タクシーの利用券が42%、そしてバスの方が80%でしたか、非常に高い。これの格差があるわけですよね。一方では非常に乗ってもらえる、一方ではタクシーはこれしかない。やはりいろいろと使い方の違いがあろうかというように思います。しかし、余りにも42%は低過ぎると思います。

 そこで、ごたごた言わずにお伺いします。利用率42%というこの低さ、この改善をするために、いろいろ説明するのをやめて質問いたします。この利用率を高めるために、要するに高めるということはより高齢者、80歳以上の方、戦争体験者、シベリアの抑留から帰ってきた人もみえるでしょう。そういった人たちの希望をかなえるために、この社会参加、利用を高めるためにどのようにお考えになっているのか伺いたいというように思います。

 それと、アレルギー食についてであります。多分、そのような答弁になろうかというように思っておりました。しかしながら、動きが違うんですね。このアレルギー疾患児童がふえていくという中で、今、全国の小中学校で取り組んでいるのは、このアレルギー食に何とか対応していこう、子どもの健康を守り、そして食の安全をそのアレルギー疾患の子どもを通じてお母さん方、そして同じクラスの子どもたちに教えていこうという動きがあるわけですよね。単なるものを除去するということではなくて、なぜこのような疾患になったのか、添加物の関係もあるでしょう。農薬の関係もあるでしょう。そんなことを教育の中で教えていくということに、今、熱心にこのアレルギー対応が行われております。

 関東方面では、東京都の中で3分の1がこの対応をやっております。私は草加市の栄養士さんに直接お話を聞いて、そこは単独校です。やっております。そこは、まず軽い方からやっていくということで、栄養士さん、調理員さん、それからお医者さん、それから学校の給食委員の先生、こんな方と父兄と連携をとりながらやっているというお話をお伺いしました。

 ところが、さらに進んでいるところがございました。行政評価システムだけで進んでいるのではないんですが、松本市、ここはセンター方式なんですよね。1万2,000食のセンターで実はやっております。ここは軽いところからではなくて一番重症者、混じって食べると危険だという、そうした子どもさんを対象にやっているそうです。まさに本当に栄養士さん、調理員さん、別の調理場に入ってやっているということであります。食材は同じもの、それからアレルギー症状に低い添加物、調味料とかを使って取り組んでおられるということであります。

 その意味では、私はセンターで決してできないということではないと思います。すばらしい栄養士さんとすばらしい調理員さん、そして責任を持って腹をくくって6年間やってこられた場長さんもみえます。その意味では、ぜひ一度には取り組みが難しいかと思いますが、こうしたアレルギー疾患に悩む子どもさんやお母さん方の願いにこたえて、できる限り皆と同じ、違っていないのが当たり前という学校給食を提供してつくっていただくことを、これは期待をして終わりたいと思います。

 タクシー券だけお願いいたします。



◎加藤紀之福祉保健部長 タクシー券の件でございますけれども、確かに利用率が42%ということでございまして、半分を切っているということでございます。社会参加の促進という意味で、できるだけ多くの方々に利用していただくということが本来でございます。利用率の向上につきましては重要な課題だというように認識をいたしておりまして、向上の方法、いろいろな手法があろうかと思っておりますけれども、今まで以上に各種のイベントでございますとか催しもののPRなど積極的に行ってまいりたいと思っております。できるだけ参加しやすい環境づくりに努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆牧野英敏議員 タクシー券の利用向上に向けて御答弁いただきました。表浜の方から社会参加、市の老人会等イベントに参加しようと思いますと、恐らく初乗りプラス3,000円から4,000円かかると思うんですよね。往復しますと6,000円から8,000円、これは社会参加したくてもできないと思うんですよね。初乗りの補助、一時だというそのことはわかります。しかし、地域性やその人の住んでいる地域、また年金等の経済状況、いろいろ違うと思うんですよね。その中で画一的に4回、社会参加を行政が求めるといったやり方はいかがなものかというように思うんですよ。柔軟な対応で、よりお金を払っても、当然お金は払うんですが、何回も参加したいという、そうした助成を考えていただきたいというように思います。

 障害者の方との整合性もあろうかというように思いますけれども、やはりそれはそれとして、できるだけ多くの方に、もう年は80歳を越していますからね、80歳以上ですから、その辺のところ、1回使って2回目はないかもしれないんですよ。それを考慮していただいて、1回でもいいから参加したいという気持ちがあるんだったら、条件として許していただくように、市長、ぜひ検討を加えていただくようにお願いして終わります。

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○鈴木清博議長 次に、近田明久議員。

  〔近田明久議員登壇〕



◆近田明久議員 本日最後の一般質問をさせていただきます。議長のお許しを得まして、通告に従って質問させていただきます。

 大きな1、教育活動の諸課題について

  (1)人間性豊かな日本人の育成についてということで質問させていただきます。

 今年、21世紀の幕が開けたわけですけれども、その1月、高知県の成人式において、新成人の行為に対して「静かにしろ、静かにしないなら出ていけ」とどなった橋本知事の姿勢は、多くの市民より正しかったという高い評価を得て、新成人も軽率だったということで知事に謝罪したということもありました。私もこの知事を高く評価したい一人でございます。当然、新成人には悪気はなかったと思いますが、道徳意識はさらにないと思います。

 さらにここ数年、若い人たちの起こす殺人事件や中高生の自殺など、今の若い人たちが何を考え、何をしようとしているのかわからない、そんなときがあります。そして、余りにも短絡的なわけがニュースから流れてきますと、たまたまつい先日読ませていただきました時習館高等学校校長の小野田先生の言葉を借りるならば、「今の高校生の規範意識は非常に低下しており、自己中心であり、善と悪の判断を好きか嫌いかで決めてしまう」ということが、青少年育成会の機関紙に載っておりました。

 このことは、国が出している家庭教育ノートでございますけれども、これにも棒グラフが載っております。見させていただきまして非常にびっくりするわけでございます。少し紹介をさせていただきます。これは、日本、中国、アメリカ3国の比較ですが、本人がこれは自由でもいいよと回答した割合です。まず最初に驚いたのは、先生に反抗してもこれは自由だということが、日本人は79%、アメリカは15.8%、中国が18.8%、さらに、親に反抗することも自由だという方が、日本人は84.7%もいらっしゃる。アメリカは16.1%、中国は14.7%、学校をずる休みする子どもを自由だという方が、日本には65.3%の高校生、アメリカは21.5%、中国9.5%、さらに、言いにくいんですけれども、性を売り物にすることも自由だと答えた方が、日本には25%、アメリカはなし、中国は2.5%。4項目だけ述べさせていただきましたけれども、皆さんはどうお感じになったでしょうか。非常に自由の意味を大幅に間違えてとらえていることと思います。この数字が全国に流れ、文部省から世界に流れるとしたならば、この日本の教育は何なのか、これからの日本社会はどうなっていくのか、憂いを感じないではおれません。

 私は、過去の道徳教育を含め、両親、社会の大人の責任は大きいと思います。道徳教育の流れが、過去はどうであったか知りたい気持ちもありますが、今の子どもたちをどうして日本人として立派に育て守っていくか、そのことの方が先決だと思います。

 今年1月に、21世紀の教育新生プランが策定され、教育の原点は家庭にあるということを言われております。1人、心豊かな日本人を育てることは、母親の胎内から始めなければならないと思っております。現在は社会において大切に母子を見守り、保護をしています。しかし、生まれて半年、0歳児で保育園に預けられ、ここからまた社会が面倒をみることとなります。以後、小学校を卒業するとすれば12年間、集団生活を過ごすことになり、小学校入学までにどれだけの負荷をこの子どもたちが背負うことになるのでしょうか。

 たまたまインターネットで開いたところ、一つのアメリカの研究報告の記事が出ておりました。紹介させていただきます。題目は、「託児時間の長い子は攻撃的」ということで「働くママに不安」ということで、アメリカの10年間追跡調査したということで載っております。「生後3か月から4か月半までの時期に、保育園などに週30時間以上預けられた子どもの17%は、幼稚園でほかの子に暴力を振るったり先生に反抗する傾向が強かった。週10時間以下の子どもが幼稚園で問題行動に走るケースは6%であった。対象となった子どもの託児時間は、平均で週26時間、さらに、これは保育園でも託児所でも自宅のベビーシッターでも結果は同じ」ということが載っております。いかに幼年期の道徳が大事なのか理解をせざるを得ないところだと思います。改めて道徳教育が子どもの胎内から始まるということを認識し、また、家庭の責任もそこから始まっていることを知るべしと思います。一番大切なことは、両親で過ごす時間だと思います。

 ここで一つ、非常に申し上げにくいんですけれども言わせていただきます。ここに、やはりインターネットでございますけれども、お父さん方はちょっと耳を疑うと思いますけれども、地下の経済調査ということで横浜銀行の総合研究所が発表したということでニュースが載っております。5月29日。地下経済調査というのは、すなわち経済行為ではなく、援助交際の国内市場が569億円、豊橋の収入が580億円と聞いておりますので、豊橋の予算分が地下の援助交際の費用と。さらに、麻薬、覚醒剤の密売が2兆円規模に上ると書いてあります。なぜ私が言うかといいますと、子ども、高校生、若い人たちのすべてが犠牲になっているということを認識してほしいと思います。

 さらに、元へ戻りますけれども、高度成長のころの家庭の中では、特に子育て下の現場からお父さんが姿を消していたと思います。男として、父親として子どもたちのためにしてやれること、すべきことは多くあるはずです。仕事をして稼いで子どもを養うことはもちろん大切ですが、父親の男のすべきことはそれだけではないはずです。子どもたちに父親として伝えることはたくさんあるはずだと思っております。

 そして、子どもさんも学校に入れば、子ども社会にはさまざまな問題が起きていることも承知のことと思います。いじめ、不登校、精神的ひ弱さ、人へのやさしさ、思いやりの欠如、自己中心的思考、どれも成長する中で社会性の欠如によって身についたものであることは間違いありません。

 以前ならば、地域が生活体験の場を提供して、自己的やわがままが通らないような群れという体験があったかと思いますけれども、現在の少子化や遊び場等の減少により、子どもたちにとって貴重な体験の機会が失われております。唯一、今、学校教育の現場において、集団、群れという体験をするわけですけれども、学校におけるその道徳教育は非常に重要になってきたと思います。先ほど述べた幼児期の影響が小学校1年生のときに出るとすれば、取り除く方策も講じなければならないと思います。

 いずれにせよ、家庭の教育と学校の教育が今までは連携するときでありましたけれども、これからは融合して子どもを育てていく時代が来たと思います。

 そこで、4問お伺いさせてもらいます。

 ア、道徳教育実践活動について

 イ、しつけ三原則について

 ウ、問題を起こす子どもへの教育的対応

 エ、幼稚園・保育園の連携強化の考え方についてお伺いします。

  (2)地域社会と子ども健全育成について

 平成14年より学校週5日制の実施により、地域の果たす役割は大きく、学校・家庭と十分な連携を重ねて、地域の整備をはじめとしてそれぞれの地域の受け入れ体制の準備も進めなければなりません。

 先ほど述べたように、地域の中で遊びながら生活体験できる場所を改めてつくり出す一方で、希薄になっている地域の人々の人間関係をも再構築するような熱意が必要かと思います。今では消えていった各地の伝統行事や文化を受け継いでもらいたいといったお年寄りもいるでしょうし、新たな伝統行事をつくってもいいと思っていらっしゃる方もいると思います。

 14年度より総合学習の時間がふえ、体験活動も活発化すると思いますので、地域の人々が子どもの元気な姿を見るだけでも気持ちとして楽になるのではないでしょうか。こうした機会を多くつくり、子どもの健全育成に当たっては、地域の重要性や子どもの家庭教育への理解を社会に啓発していくのも重要な役割と考えます。

 地域の課題として、週2日の休みは、地域活動をする場合にはどうしても子どもだけの行動が予想され、交通安全も心配されます。そこで、通学路について少し述べます。

 朝の通学と通勤時間帯が重なり、通勤者が路側帯に流れ込み、児童が危ないということもありますし、一つには、中学の自転車通学に関し、通学に使用できる歩道があるものの、歩道設置事業のおくれか、途中で切れている場合は通学路として認められておりません。行き帰りのどちらかは路側帯すらないところを通らなければなりません。また、防犯の面からも、車の通る道、民家の近くを通るという指導をなされていると聞いております。通学路の整備が進まない現状の中、集団登校、通学団登校として高学年が低学年を連れて登校することを指導しています。

 以下3問、ア、社会啓発について

 イ、地域と体験活動について

 ウ、通学路について

 以上、1問目とさせていただきます。



◎地宗一郎教育長 教育活動の諸課題につきまして7点にわたって御質問いただきましたので、私から答弁をさせていただきます。

 初めに (1)、アについてでございます。道徳教育実践活動についてでございますが、現在、各学校におきましては、道徳的実践力を高めるという観点から、例えば小学校の低学年では、善悪の判断や社会生活上の基本的なルールの指導を重視するなど、発達段階に応じた指導を工夫いたしまして、すべての教育活動を通して道徳教育の充実を図っているところであります。また、道徳の授業におきましても、ボランティア活動や自然体験等の体験活動を生かしまして、地域の人材を講師としてお招きし、特別活動や総合的な学習の時間と関連づけて実践するなど、道徳的実践力を育成することに力を注いでいるところであります。

 今後とも心の教育の充実を目指しまして、柔軟な発想、多様な指導法を工夫した道徳の授業を展開するとともに、豊かな体験活動の場を通して体験的に学ばせながら、道徳的実践力を身につけさせていきたいと考えております。

 続きまして、イでございますが、国におきましては、人間性豊かな日本人を育成する政策課題の一つとして、教育の原点は家庭であることを自覚することが重要であると訴えております。そこでは、各家庭において親が信念を持ってしつけ三原則とも呼べるものをつくることを勧め、家庭の教育力の再生を図る施策を進めております。

 ところで、しつけにはいろいろな原則項目がありますが、しつけ三原則も各家庭によりまして異なるものと思います。夫婦で、また子どもとともにそれぞれ独自に約束事やルールを決めて、しっかり身につけさせることによりまして、人間性豊かな子どもの育成を図っていくことが重要であります。国におきましては、そのための支援として、先ほど議員から御紹介もありましたけれども、乳幼児期の子どもを持つ親には家庭教育手帳を、小学生を持つ親には家庭教育ノートを作成、配布をいたしまして、家庭教育の再生を図っていますので、教育委員会といたしましても、PTA活動などを通して機会あるごとに家庭でのしつけの大切さの啓発を推進してまいりたいと考えております。

 それでは、ウでございます。問題を起こす子どもへの教育的対応でございます。学校現場におきましては、問題を起こす子どもへの指導には大変苦慮をしているというのが事実でございます。教育委員会といたしましては、もともと悪い子どもはいないということを前提に、子どもの心に訴えるきめの細かい温かな指導、援助を粘り強く行うことの大切さや教師一人一人の力量のアップはもちろんのこと、教師集団としての機能向上につきまして、各学校を指導しております。

 しかし、粘り強い指導にもかかわらず、性行不良の子どもによって指導を乗り越えられ、ほかの子どもへの教育に大きな支障を来すことも出てまいります。こうした場合には、家庭や地域社会、関係機関との継続的な連携の中で対応していくことが大切であり、その強化に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、 (1)の最後、エでございますが、幼稚園・保育園は幼児が家庭での成長を踏まえて初めて外の世界に足を踏み出す場となります。そこでは、友だちとのさまざまな体験を通しまして、人とのかかわり方を学びます。まさに「生きる力」の基礎をつくる重要な役割を担っていると認識しているところであります。

 国におきましても、幼年期から心の教育の重要性を踏まえ、幼稚園教育要領と保育園保育指針の内容についての整合性を図るとともに、幼・保合同の研修会を実施するなど連携強化を図ってきております。

 こうした状況の中で、本市におきましても、幼年期教育研究会におきまして、幼・保・小のスムーズな連結に視点を置いた相互理解を図るための学習や交流を深めております。今後もそれぞれの教育的機能の充実のための連携につきまして研究を深めてまいりたいと考えております。

 続きまして、 (2)番、地域社会と子どもの健全育成についてのアでございますが、子どもの健全育成に当たりましては、家庭と学校と地域社会がそれぞれの使命、役割を認識し、より効果的な教育のために十分な連携を行うことが重要と考えております。委員会では、本年度、地域とともにつくる学校の実現を大きな課題として取り組んでいるところであります。開かれた学校づくりの推進を図るとともに、家庭教育を支えるための啓発活動を、今後さらに積極的に推進していきたいと考えております。

 また、健全育成会など地域社会の各種関係団体が家庭教育を強力に支援できるよう、その機能の見直しを図ったり、組織の再構築がなされるよう働きかけていきたいと考えております。

 続きまして、イ、地域と体験活動についてでございます。子どもたちは地域の宝であると言われます。地域社会全体で子どもを育てることが大切であると考えております。学校教育では、学習指導要領が変わり、今まで以上に体験活動が重視されるようになってまいりました。そのため、市内の各学校におきましても、地域社会の中に入ってさまざまな体験活動を展開するようになってまいりました。職場体験活動や勤労体験活動、あるいは地域での学習活動などを通しまして、地域の中で地域の人々とのかかわり合いを持った学習を展開すれば、それをきっかけとして地域の大人の人たちも子どもたちと触れ合いまして、子どもを知ることができると思います。こうした子ども理解は、子どもの健全育成につきまして大きな役割を果たすことになるものと確信をいたしております。教育委員会といたしましても、学校が地域と一体となりまして取り組めるような体験活動を展開できますよう、側面から積極的に支援をしてまいりたいと考えております。

 ウの通学路に関することでございますが、学校の通学路は、交通事故防止と防犯の両面から、学校が地域と連携して適切な通学路を設定しているところでございます。議員御指摘のような通学路整備が進まないところもまだまだありまして、小学校の通学団による集団登校や、保護者をはじめとする地域の方々による交差点等での安全指導など、それぞれの地区で子どもたちの安全を確保するための取り組みがなされていることも十分承知しているところでございます。教育委員会といたしましては、通学路整備に対する学校からの要望事項を関係機関に強く働きかけてまいりますが、一方で異年齢で構成される通学団による集団登校が円滑に行われるよう指導もしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

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○鈴木清博議長 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。

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 近田議員。



◆近田明久議員 御答弁ありがとうございました。順番にお伺いさせていただきたいと思います。

 1問のアですけれども、道徳というのは、やはり人間、人として社会を維持していく上で、善と悪の判断、また社会生活上のルールを身につけて、これは一生、死ぬまで持ち続けるものであって、また逆に人間形成をつくり上げる一番の要素になるものではないかなと思います。

 「このごろの若い者は」とよく言われることもありますけれども、また私自身も言いますけれども、やはりそれは私自身の幼いころの社会で教わった時代背景というものが影響しているものと思います。逆に、今の幼い子どもたちがこの時代の影響を受けて将来どのような大人になるかということを考えたときには、やはり道徳はある意味では大切なものだという認識を持っています。また、道徳はある意味では毎日実践しながらやっていってほしいと思いますし、また、特別な、特色のある体験を通じてこれがどうしても必要なことだということも理解できるのではないかなと。感覚的に理解できるものもあると思いますので、組み合わせてやっていただきたいと思います。

 それから、2番目のしつけ三原則でございますけれども、いまひとつ正直申しまして、ただ私が感想として申し上げるならば、このノートを私たち両親並びに家庭が理解した上で、子どもと約束事をつくれということだと思います。例えば、小学生ならば門限とかあいさつ、手伝い、その三つぐらいを決めるとか、そういうことだと思います。それをまた維持させていくということだと思っております。

 確かに、こういう三つをすることによって、統計的にも出ているんですけれども、人として正義感とか道徳観というものは非常にやればやるほど強くなるという結果も出ております。そういうことでやってほしいと思いますけれども、逆に、人間性の豊かな日本人というテーマがあったんですけれども、その人間性豊かな日本人というと、今はそれでは豊かではないのかという私も発想がありまして、ちょっと意地になりまして考えさせていただきました。

 というのは、昔、世界が日本を見る目というのは、日本人というのは礼儀正しくて勤勉で働き者であった。確かに私はそれが日本だと思うんです。そう私も思っているんですけれども、ちょっと引いて考えたんですけれども、今の中学生の人生目標もちょっとデータが出ているんですけれども、その日その日を楽しく暮らすということが一番多いんですね。次に多いのが、自分の趣味でエンジョイするということ。大人になってからその日その日を楽しく暮らすということは何を意味しているのか。一日に飯代だけ稼いであと楽しく遊ぶ。パチンコをやって遊ぶという感じになってしまうのかなと。そうすると、非常に寂しいなという感じがいたしまして、未来のある中学生に、非常に低い意識でなくて高い理想像を持っていただきたい。これは学校から指導していただきたいと思っております。

 そういうことで私は、実は先ほどそこに述べさせていただきました「志」という言葉でありますけれども、これを高く持っていただきたいという意味があるわけです。それから、2番目の「忍耐」ということは、これは今の子どもさんにとっても、やはり何も今困るものがない。飽食の時代であって、またお金に困ることもない。欲も満たすことはあっても、我慢や忍耐の精神的体験をする必要はない。そうすると、やはり精神的な体験もないし忍耐もなくなってくれば、生きる力とかものを考える力というものはないと私は思います。私は、これは仕事を続けていく上でも、やはり忍耐というものは必要なのではないかなと。これは日本人の中の一つの言葉ではないかなと私は思っております。最後に、「礼」というものは、当然、礼儀ということでございますけれども、ただ、この意味を皆さんはちょっと誤解されていると思いますけれども、礼というのは、他人に対する思いやりを表現することなんです。武道をやった人間ならばわかると思いますけれども、これはスポーツは全部、要は礼で始まって礼で終わるということは、相手と同じになるということなんですね。自分の気持ちをすべてさらけ出してやるということで、これが日本人の礼儀だということです。

 その辺のあえてこの三文字を示させていただきましたけれども、礼儀正しく勤勉家であり働き者という日本人を、中学生ならば何とか理解できるのではないかなと。心の教育としてでも理解できるのではないかと思いますので、教育長の考え方をお伺いさせていただきたいと思います。

 それから、ウでありますけれども、教育を受ける権利というものが非常にまたここではかかわってくると思います。確かにすべての生徒さんが最大の教育を受けるべきだと私は思っております。しかし、たまたまこの6月の3日、4日にもありましたけれども、市内の中学校でも2校ばかりガラスが割られた事件もありました。非常に残念と思いますけれども、こうした一部の反抗的な暴力的生徒によって学校の規律が乱れたり、授業の機会を阻害されることがあっては許されるものではないと思っております。

 だから、逆に、児童・生徒の義務教育を受ける権利を保障することも考えなければならない。学校において教職員が一定の協力をして最大限の努力を行ったということであれば、法的な措置もとれるというのが26条に書いてあったと思います。しかし、去年の10月にインターネットで引っ張ったら、学校の現場では義務教育の段階で授業を受けさせないのは学校教育の責任を果たしていないことになるということで、確かにそうだと私もそれは理解します。また、保護者とのトラブルを避ける意味で、家庭に保護能力が欠けている場合も多いことから、出席停止処分をする学校は少ないということなんですね。ただ、国の方は、逆に被害の子どもを守るということも理解してもらいたいというので、非常に私は先生方のこの辺の心の苦しさは理解させていただきたいと思いますけれども、できる限り大多数の善良な生徒の立場というものも理解させていただきたいと思います。これはこの辺で終えておきます。

 それから、保育園ですけれども、これは20年前からこの委員会が市の方では設置されているということでございますけれども、ここへ来て心の教育の重要性が加味されたということから、保育と教育の各内容の整合性を図るということでございましたので、これは理解しておきたいと思います。

 なお、先ほど私が述べさせていただきましたけれども、0歳児の子どもさんでも人生はありますし、やはり早くお母さんのもとへ戻すようなことを念頭に置いて保育活動をしていただきたいと思います。

 それから、2番のアです。これもいずれ今の子どもを取り巻く団体の調整も必要かと思いますけれども、そのときに委員会が調整役として、子どもを中心とした組織づくりが再構築されるということでありますので、期待して終わっておきます。

 それから、イの学習時間の使い方ですけれども、特色ある学校づくりの事例集を全部読ませていただきました。そうすると、地域とのかかわりとか体験活動の意義について問題が指摘されておりました。例えば、数校の活動目的が同じの場合、先着でないと申し込みができなかったとか、短期間では職業の特性について知るのは難しいのではないか。また、1回では生徒自身が課題が見えていない生徒がいらっしゃる。1回だけではどうしても単なる経験をしたにすぎないということだと思いますけれども、そういう言葉もあります。それから、校内で確保することが難しくて、地域の人々の理解それから支援、広報活動が必要だということも述べておられます。

 こうしてそれぞれの分野にも問題がまだほかにもあると思いますけれども、子どもさんの心に残るような活動はどうしても、ここに書いてありますけれども、単発的ではなくて持続性があったり継続性があったものが、やはり一番心に残っているような印象を私は受けました。その中でも、やはり先輩として行ってきたものをまた受け継いだというものも、これは非常に生徒さんたちの心に残っているというのも、改めて私も認識させていただきました。

 こうして生活体験とか自然体験をすればするほど、先ほど申したとおり道徳観とか正義感が身についてくることも証明されておりますので、今後の活動をより進めようとするところで持続性とか継続性を持たせるような、何か地域への呼びかけ等が必要ではないかなと思いますけれども、その辺の考え方を聞かせていただきたいと思います。

 それから、通学路整備でございますけれども、関係機関に強く働きかけていただくということで期待しておきますけれども、子どもの姿というものをちょっと浮かべていただきたいと思いますけれども、きのうの渡辺議員の質問の中で、登校のときはしょぼんとしていたと言われましたけれども、私は帰るときには、やはりまちの子でも、同級生ならばわいわいがやがやという面ものぞかせているのではないかなと。低学年と一緒にいるときといないとき、これの統制のとり方は、やはり通学団ならではないかなと思います。

 ただ、やはり遊びながら途中向いたり、急に走ったり、いろいろなことがあって、まちの中でも路側帯のないところもあるわけですよ。そこで急に走られたり、ぱっと一歩道路側に出たりということも、ちょっと私も経験しておりますけれども、逆に私がそういうところを走らなければいいのかもわかりませんけれども、そういう面も見ております。決してほめることではないと思いますけれども、子どもさんというのは、同級生とか、その辺の近い年ならば群れを組んで遊ぶのが本当の姿だと私は思っております。朝、高学年に連れられていくと、1年生から見れば、新1年生はまだ2か月、それで一緒に行くと言えば当然6年生という方は怖くも見えるし、頼もしくも見える。やはりこれが地域の異年齢の仲間意識もつくっていくのではないかなということでございます。

 そこで、ひとつ、この通学団、異年齢集団についての認識について教育長さんにお伺いしたい。

 以上3問、第2回の質問とさせていただきます。



◎地宗一郎教育長 第2問にお答えをいたします。

 初めに、しつけに関することでありますが、議員は志、忍耐、礼という言葉でまとめられましたが、もちろんそれも基本的に大事な観点だろうと思いますけれども、そのほかに思いやりだとか生命尊重など、道徳では20数項目にわたって人間としての生き方の基礎となるものを学校教育の場で育成していくことになっておりまして、これは教育活動の極めて重要な目標であるというように認識をしているところであります。

 これまで学校現場でも道徳教育の果たす役割と意義を理解し、道徳の授業の場や創意工夫と特色を生かした教育活動の中で道徳性の育成に努めてきているところであります。けれども、先ほど述べました家庭教育のしつけの見直しと連携なくしてよい方向に進まないのも、これまた確かな事実であります。教育委員会といたしましては、家庭や地域社会に働きかけまして、しつけの面でも学校、家庭、地域の三者が一体となって子どもたちの道徳性を育てていけるような支援を今後ともしてまいりたいと考えております。

 続きまして、体験活動に関することでありまして、子どもの心に残る活動をという視点からの御質問であったと思いますが、新しい学習指導要領の目玉であります総合的な学習の時間の新設によりまして、まとまった時間を使った体験学習が可能になってまいりました。各学校におきましては、半年後の完全実施に向けまして、さまざまな取り組みを現在既に始めているところでございますが、例えば、それまで1日だけで行っておりました職場体験活動を、これは前にも御紹介いたしましたが、5日間連続で実施するようになった学校もあります。ダイナミックな単元を構想しまして、福祉施設への訪問を繰り返して行っている学校もあります。環境問題を考えるための長期的な体験学習を構想している学校などもありまして、各学校がそれぞれに工夫を凝らしているところであります。

 けれども、その中でいろいろ御指摘をいただいたように、受け入れ先だとか経費の問題など、今後整備をしていかなければならないというような問題も浮かび上がってきております。教育委員会といたしましても、各学校が生活実験を伴った、お言葉を借りるならば子どもの心にしっかりと残るような価値ある体験活動を地域社会と一体になって実施するための環境整備に一層力を入れてまいりたいと考えております。

 それから、仲間意識にかかわることでの通学団に関することであります。集団登校時での子どもたちの姿は、交通安全面からの危険性と異年齢集団による子ども社会の健全な関係を守り育てていくという両方の意義を持っているのではないかととらえております。教育委員会といたしましては、交通安全の確保という面から、子どもたちへの集団登校指導を今以上に力を入れるよう学校を指導してまいります。

 また、一方では異年齢集団活動の意義を十分に踏まえた上で、児童会活動や清掃活動など各学校の教育活動の中に意図的に異年齢集団を組織したり、各学校の主体性を尊重しつつ、地域の中に仲間意識や社会性、人間関係づくりを学ぶ場を創出するよう側面から支援をしてまいりたいと考えているところであります。

 以上であります。



◆近田明久議員 ありがとうございました。

 まとめに入りますけれども、やはり子どもが育っていくには、どうしても環境ということが必要かと思います。きょう、家庭、地域それから社会、簡単でございましたけれども考えさせていただきました。それぞれが絡み合って子どもたちに及ぼす影響というのは非常に大きいのではないかなと思います。時間をかけてでも丹念に除去していくように親も心がけなければならないのではないかと思います。

 そして、一言余分でございますけれども、やはり私は日本人の古くからの伝統と文化に基づいた人づくりをぜひお願いしたいと思いますし、また逆に、最初に第1問で失礼申し上げましたけれども、高校生の意識調査の中で、教師と親に80%の方が反抗してもいいのではないかというのは、非常に教師の方にとっても寂しいことではないかなと。そこで、教師の権威を高めて尊敬するような国であるべきだと私も思っておりますし、今ちょっとわかりませんけれども、私の時代でしたら「仰げば尊し」を歌った時代でございますけれども、今はないと思いますけれども、そういう時代が来ることを期待して終わります。

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○鈴木清博議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

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 本日はこれにて散会いたします。

     午後5時10分散会