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愛知県 豊橋市

平成13年  6月 定例会 06月04日−01号




平成13年  6月 定例会 − 06月04日−01号







平成13年  6月 定例会



議事日程(第1号)

                        平成13年6月4日 午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 中心市街地活性化調査特別委員会委員の辞任について

第4 中心市街地活性化調査特別委員会委員の後任委員の選任について

第5 行財政改革調査特別委員会委員の辞任について

第6 行財政改革調査特別委員会委員の後任委員の選任について

第7 一般質問

   〔宮澤佐知子議員〕……………………………………………………………7ページ

    1 新しい行政の時代を迎えて

    2 豊橋の文化施策について

    3 国の医療保険制度の改正に伴う本市の対応について

    4 市民の安心と健康を守るために

   〔渡辺則子議員〕………………………………………………………………15ページ

    1 乳幼児と父母・祖父母のため、地域・家庭子育て支援のための緊急策について

    2 ことばと心をはぐくむ「えほん」の楽しみを子どもたちに伝えるための施策について

    3 『生ごみ』校区内循環(堆肥として学校花壇・公園へ)システムづくりについて

    4 介護保険2年目の課題:利用の向上策についての提案

    5 小学校(小1)で集団生活が困難な児童と学級担任を支援する仕組みづくりについて

   〔丹羽洋章議員〕………………………………………………………………28ページ

    1 少子化対策について

   〔朝蔭芳治議員〕………………………………………………………………35ページ

    1 主要幹線道路について

    2 資源化センターごみ処理施設更新工事について

    3 エコビレッジ基本構想について

   〔梅村直子議員〕………………………………………………………………38ページ

    1 本市の保育行政の在り方について

   〔石倉健治議員〕………………………………………………………………45ページ

    1 本市を取り巻く広域道路網の整備について

    2 市長の中長期計画での農業大学構想について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 40人

    1番  佐藤多一             2番  田中敏一

    3番  尾崎義明             4番  朝蔭芳治

    5番  丹羽洋章             6番  近田明久

    7番  鈴木義則             8番  宮澤佐知子

    9番  牧野英敏             10番  梅村直子

    11番  岩瀬 篤             12番  大橋正幸

    13番  大沢初男             14番  石倉健治

    15番  岩見征生             16番  村松千春

    17番  藤原孝夫             18番  岡本 泰

    19番  渡辺則子             20番  高柳大太郎

    21番  牧野鉄人             22番  野末義正

    23番  鈴木道夫             24番  市川健吾

    25番  北西義男             26番  山岡弘幸

    27番  伊藤秋男             28番  小田鍵三

    29番  伊達 勲             30番  鈴木雅博

    31番  清水ひろひさ             32番  夏目忠男

    33番  石黒 巌             34番  水鳥辰朗

    35番  原 基修             36番  小山晃一郎

    37番  伊藤秀昭             38番  菊池喜代子

    39番  草野年彦             40番  鈴木清博

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長     早川 勝       助役     河合孝之

    助役     吉岡 淳       総務部長   加藤三男

    財務部長   加藤潤二       企画部長   豊田修之

    文化市民部長 前川文男       福祉保健部長 加藤紀之

    環境部長   山田泰三       産業部長   小林正己

    建設部長   岩瀬正一       都市計画部長 河井幸稔

    市民病院

           土屋芳信       上下水道局長 中村昭一

    事務局長

    消防長    太田敏明       教育長    地宗一郎

                      監査委員

    教育部長   市川勝太郎             内藤公久

                      事務局長

    行政課長   堀内一孝       財政課長   宇野厚生

職務のため出席した者

    事務局長   金子一光       議事課長   田中隆信

    庶務課長   山内充弘       議事課主幹  氏原孝正

    議事課長補佐 塚田晴由       議事係長   木村昌弘

    調査係長   鈴木誠一郎

     午前10時開会



○鈴木清博議長 ただいまから平成13年6月豊橋市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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 これより日程に入ります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において大橋正幸議員及び伊藤秋男議員を指名いたします。

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 次に、日程第2.会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から6月14日までの11日間といたしたいと思います。これに御異議はありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 御異議なしと認め、そのように決定をいたしました。

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 次に、日程第3.中心市街地活性化調査特別委員会委員の辞任についてを議題といたします。

 中心市街地活性化調査特別委員会委員の野末義正議員から委員を辞任したい旨の願い出がありました。

 お諮りいたします。ただいまの願い出を許可することに御異議はありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 御異議なしと認め、そのように決定をいたしました。

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 次に、日程第4.中心市街地活性化調査特別委員会委員の後任委員の選任についてを議題といたします。

 お諮りいたします。本委員会の後任委員については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において鈴木道夫議員を指名いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 御異議なしと認めます。したがって、ただいまの指名のとおり後任の委員とすることに決定をいたしました。

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 次に、日程第5.行財政改革調査特別委員会委員の辞任についてを議題といたします。

 行財政改革調査特別委員会委員の石倉健治議員から委員を辞任したい旨の願い出がありました。

 お諮りいたします。ただいまの願い出を許可することに御異議はありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 御異議なしと認め、そのように決定をいたしました。

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 次に、日程第6.行財政改革調査特別委員会委員の後任委員の選任についてを議題といたします。

 お諮りいたします。本委員会の後任の委員については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において鈴木雅博議員を指名いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木清博議長 御異議なしと認めます。したがって、ただいまの指名のとおり後任の委員とすることに決定をいたしました。

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 次に、日程第7.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、宮澤佐知子議員。

  〔宮澤佐知子議員登壇〕



◆宮澤佐知子議員 皆様おはようございます。議長のお許しをいただきまして通告に従い、平成13年度最初の一般質問をさせていただきます。

 まず、大きな1番、新しい行政の時代を迎えて

 人類の歴史は、何かの競争の上に築かれてまいりました。あるときは、軍事の競争であり、また、あるときは、政治や経済の競争の時代でもありました。戦後、日本は右肩上がりの経済成長を追い求めてまいりましたが、その結果、待ち受けていたものはバブルの崩壊でありました。経済の失速、景気の低迷は、自治体の行財政運営にも大きな影響を与えました。今、新しい時代を迎え、各自治体は行政手腕はもとより、行政経営手腕を問われる時代となっております。本市におきましては、昨年、平成12年度より行政評価システムの構築に向けた取り組みが始まり、また、この3月には平成11年度の普通会計バランスシートも示されました。

 そこで、 (1)として新しい手法としての行政評価・バランスシートについてお伺いいたします。

  (2)といたしまして、どんなに新しい手法を用いたとしても当面する課題に前向きに取り組んでいこうという意欲と意識がなければ実りの少ないものとなってしまいます。そこで、職員の意識改革とリーダーシップについてお伺いいたします。

 4月末に発足した小泉内閣は、日本の経済社会を大きく揺り動かすような大改革の方向性を打ち出しており、その施策は地方自治体へも大きく影響してくるものと思われます。経済財政諮問会議がこの31日にまとめた基本方針の原案の中で、地方交付税や公共事業、社会保障費などこれまで手をつけることが難しいと思われてきた分野にも改革案を提示しております。そこで、 (3)といたしまして、国の地方交付税や特定財源などの見直しに対する本市の認識と対応についてお伺いいたします。

 大きな2番、豊橋の文化施策について

 慶長6年、1601年、徳川家康によって東海道の宿場が設置されてから400年がたちました。東海道五十三次は、幕府のある江戸と京・大阪を結ぶ街道であり、幅広い階層の人々が行き交う江戸時代のメインストリートでありました。この吉田の宿も上り下りの旅人でにぎわい、地域の中心として特色のある文化を生み出してまいりました。そして、今日、幾つもの時代の試練を経て、400年前と同じ視点に立ち、私たちは新しい文化を模索しております。

 文化が魅力あるまちづくりに果たす役割は非常に大きなものがあります。商店街の活性化の推進もさることながら、活発な文化活動がまちなかを活性化していくことは間違いございません。

 そこで、 (1)のまちなか文化の創造について、文化が魅力あるまちづくりに果たす役割をお伺いいたします。

  (2)といたしまして、財団法人豊橋文化振興財団の役割についてお伺いいたします。本年4月、豊橋文化振興財団が設立されました。初年度を飾るこけら落としの催し物は、一流の魅力ある出し物となっております。これは市民が一流の芸術文化に触れられるすばらしい機会であると考えますが、同時に、草の根的に市民レベルで行っている行事、催しも大切にしていっていただきたいと思います。そこで、文化振興財団の果たすべき役割について、確認の意味も含めてお伺いいたします。

 大きな3番、国の医療保険制度の改正に伴う本市の対応についてお伺いいたします。

  (1)番といたしまして、出産費用の貸付制度について。子どもが生まれますと、出産育児一時金を申請できますが、その支給が行われる前に病院への支払いが先になり、被保険者の一時の負担となります。どうせ、保険から支払われるのであれば、病院への支払いに間に合うように8割相当の24万円を無利子で貸し付け、出産育児一時金が支給される時点でその24万円は相殺するという貸付制度が昨年12月、旧厚生省から示されました。この貸付制度は、特に若い夫婦など経済的基盤の弱い方たちにとりましてよい制度ではないかと考えますが、本市といたしましてこの貸付制度をどのようにとらえ、また取り組んでいくつもりなのか、お伺いいたします。

  (2)といたしまして、国民健康保険証のカード化についてでございます。昨年12月、旧厚生省は、原則として世帯で1枚に限定されている健康保険証を個人別にカード化することを決定し、本年4月以降、保険証の更新に合わせて個人カード化を進める方針を打ち出しました。そこで、本市におきましてもこのカード化に対する取り組みをどのように考え、行っていくつもりなのか、お伺いいたします。

 大きな4番、市民の安心と健康を守るために

  (1)番といたしまして、高齢者のインフルエンザ予防接種について。我が国では、インフルエンザを風邪症候群の一つで軽い感染症の代表と考えられてまいりました。ところが、典型的なインフルエンザは高熱と重症感が特に強く、体力の低下している人では死亡することもまれではございません。特に高齢者は一般的に基礎体力が弱っていたり、基礎疾患を持っているために一度感染すると症状は長引き、肺炎などの合併症を起こしたりいたします。こうした高齢者の健康を守る上からも、インフルエンザの予防接種を積極的に行っていく必要があると思いますが、本市の対応についてお伺いいたします。

  (2)番、C型肝炎に対する施策と取り組みについてお伺いいたします。我が国には、100万人から200万人のC型肝炎ウイルス感染者がいると推計されております。この春、テレビ等で輸血や血液製剤使用による感染の恐れのある方は、積極的に検査をしてほしい旨の報道がございました。このC型肝炎の恐ろしい点は、みずから感染していることに気づいていない感染者が多数いることで、血液を介して感染していきます。そこで、本市におけるC型肝炎に対する施策と取り組み状況についてお伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎加藤三男総務部長 それでは、大きな1番の (1)、 (2)について私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、行政評価、あるいはバランスシートなどの新しい手法についての御質問でありますが、行政評価につきましては、厳しい財政状況をはじめといたしまして自治体を取り巻いておりますさまざまな環境の変化に対応するために、先進的な自治体では既に取り組みが進められておりますし、また中央省庁改革の柱の一つにも位置づけられておりまして、大きな関心と期待が寄せられております。

 御承知のとおり、本市におきましても推進体制の整備を図りながら、これまで本市が取り組むべき行政評価システムの在り方を検討してまいりまして、過日、その報告書を公表させていただきましたが、本年度、いよいよ事務事業評価システムの本格導入に向けての取り組みを始めているところでございます。また、バランスシートにつきましても従来の財政状況公表の手法に加えまして企業会計的な手法を用いて、資産ですとか、あるいは負債の状況を明らかにしたものでございまして、市民への説明責任向上の観点からの有効なツールになり得るものと、このように考えております。

 いずれもまだ取り組みを始めたばかりでありますが、時代の変化に対応した行政運営の質的な改善、あるいはこれを継続的に進めてまいりますとともに、行政の説明責任の向上ですとか、市民の方々との情報の共有化、これを促進いたしまして、透明性の高い行政運営を目指すために積極的に活用してまいりたいと、このように考えております。

 次に、 (2)の意識改革とリーダーシップについてでございますが、事務事業の執行や高度化、そして多様化する行政需要に的確に対応してまいりますためには、職員の意識改革とリーダーシップの発揮、これが大きなポイントであると考えております。

 本年度からの事務事業評価の全庁的な取り組みの中で職員がみずからその仕事の目的ですとか、その意義を見つめ直してみずから改革改善に継続的に取り組むことによって職員の意識改革を図ってまいりたいと、このように考えております。

 また、それぞれの職務や役割に応じたリーダーシップを発揮しながら市民の視点に立った行政サービスの展開につなげていきたいと、こう考えております。

 以上でございます。



◎加藤潤二財務部長 それでは、私から1の (3)、国の地方交付税や特定財源などの見直しに対する本市の認識と対応についてお答えさせていただきます。

 まず、地方交付税制度についてでございますが、この見直しにつきましては、国、地方を含めた財政制度全体の改変に直結するものと考えておりますが、制度の在り方そのものの見直しにつきましては、地方分権を積極的に推進する観点から否定するものではございませんが、交付税は地方全体の共有財源という立場から、地方税の拡充と合わせた中で、また税源移譲を前提として議論を進めていくべきものと認識しております。いずれにいたしましてもその動向、決着は本市にも直接影響を与えるものと認識しておりますので、今後その論議の行方について十分留意するとともに、機会あるごとに全国市長会等を通じまして地方として、また本市としての意見を積極的に発信、発言してまいりたいと考えております。

 次に、特定財源の見直しについてでございます。現在、通常国会等の場におきまして、その総額や他の分野への再配分等の論議が活発に行われていることについては承知をいたしておりますが、しかしながら、この論議は始まったばかりでありまして、見直しの内容等について必ずしも政府、関係省庁において意見が一致していない状況にあろうかと思われます。そうしたことから、いましばらく論議の行方、内容等について注意深く見守りながら地方への影響等について見きわめていきたいと考えております。

 ただ、本市の場合、国の直轄事業を含め、整備すべき路線が残っている現状を踏まえますと、道路財源の確保は重要な課題であり、その必要性について積極的に要望していかなければならないものと認識しております。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、私から大きな2の豊橋の文化施策と、3の医療保険制度の改正に伴う本市の対応についてお答えをさせていただきます。

 初めに、2の (1)のまちなか文化の創造に関しまして、文化が魅力あるまちづくりに果たす役割については、お尋ねがありましたが、心の安らぎや生活の潤いをもたらす、そういう重要な要素の一つだというように考えております。まちなか文化の創造という点では、人々が集い、活発に交流することにより、文化の薫る魅力あるまちづくりがより一層進展するものと考えているところでございます。

 豊橋駅前のペデストリアンデッキでは、多くの若者がギターを手に道行く人に心の思いを表現する姿が見られます。また、公園や空き地などは、使い方を工夫すれば、ホールやギャラリーにもなり、そこに新しい文化空間が創出できるものと思います。「まちはどこでも舞台」であり、自由な表現活動ができるよう何らかの支援が必要ではないかと考えております。

 次に、 (2)の財団法人豊橋文化振興財団の役割についてでございますが、財団の役割は、すぐれた芸術文化の提供と文化活動の支援が主な役割というように考えております。そして、財団として取り組む公共性、芸術性に配慮した全市民的な文化事業につきましては、その企画立案、運営について市民代表、文化団体代表及び行政で組織いたします理事会や評議員会において協議がなされ、決定してまいります。そこでは、おのずといろいろなアイデアや創意工夫が生まれ、また、参加意識も高まってくるものと期待をしております。この新しい組織を中心に多くの市民の方々に御参加をいただけるようさまざまな活動の展開を促してまいりたいと考えております。

 続きまして、大きな3の (1)出産費用貸付制度についてでございますが、この制度につきましては、昨年12月に国からの通知が出され、本年2月に県から各保険者に通知されたものであります。これを受け、県内各市と、その対応について協議するとともに、県に対しましてもその取り扱いについて打ち合わせ等を行ってまいりました。

 そこで、現時点における考え方といたしましては、他都市と歩調を合わせ、国保連合会に対し、高額療養費の貸付制度と同様に取り扱ってもらうよう県を通じて要望しており、まだ、具体的な結論が得られていないという状況であります。この制度の趣旨につきましては、十分認識しておりますが、制度の導入に伴い、一面では国保連合会への資金等の負担の在り方、そして貸し付けを受けた方が転出された場合の対応等々さまざまな問題点もあります。今後、これらの問題点を整理する中で県と国保連合会、あるいは県下各市とも連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、3の (2)保険証のカード化の問題でございますが、この制度については、本年2月に国民健康保険法施行規則の一部改正がなされ、この4月から施行されております。この制度は、世帯単位で交付している保険証を被保険者一人一人に交付するもので、その準備に一定の期間を要することから、当分の間は現在の保険証を交付することができると規定をされております。本市といたしましては、それに伴う費用がかなり見込まれるところから、その利用形態や負担の問題等さまざまな角度から検討するとともに、県下各市や県とも協議を行う中で、今後の方針を決めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、私からは大きな4についてお答えをさせていただきます。

  (1)のインフルエンザの予防接種についてでございますが、国におきましては、インフルエンザを公的な予防接種事業の対象といたしますため、予防接種法の改正案を今国会に提出いたしているところでございます。インフルエンザに感染いたしました高齢者の肺炎の併発あるいは死亡が社会問題ともなっておりまして、これに対しまして予防接種が高齢者の発病の防止や、特に重症化防止に有効であることも確認されております。本市といたしましてもインフルエンザの予防接種法が法制化されましたら、医師会との協議でございますとか、予算の確保など必要な手続を進めてまいりたいと考えております。

 なお、今回の改正の内容でございますが、インフルエンザが新たに感染症の2類疾病として分類されまして、接種の努力義務が課せられております1類疾病と異なり、任意的なものに位置づけられる見込みでございますので、予防接種の実施に当たりましては、一定の自己負担をお願いしていくことも必要ではないかと考えております。

 次に、 (2)のC型肝炎への施策や取り組みでございますが、保健所におきましては、この6月から毎週月曜日と水曜日の午後、C型肝炎ウイルスの抗体検査を実施できる体制を整備いたしております。この検査の対象といたしましては、過去に輸血を受けたことのある方や長期にわたって血液透析を受けられた方などでございまして、そうした感染リスクの高い方への検査の呼びかけなどPRに努めております。また、このC型肝炎は、一般にはまだ余り知られていない疾病でもございますので、広く市民の皆様に早期発見の必要など周知を図りながら保健所においての相談や指導、そして医療機関との連携にも努めているところでございます。なお、検査費用につきましては、有料となりますが、本年の10月までの間につきましては、エイズ検査と合わせて受けられる場合には、無料扱いといたしております。

 以上でございます。



◆宮澤佐知子議員 それぞれお答えをいただきました。2問目に移らせていただきたいと思います。

 まず、大きな1番の (1)と (2)をまとめた形で御質問させていただきます。

 行政評価も、またバランスシートも職員の方が本当に大変な時間と労力をかけて築き上げてみえたことと思います。それだけに、それをどう活用して生かしていくかということが今後の大きな課題であると思うんですね。そうした積極的な対応を望むわけでございますけれども、そこで行政評価の目的の一つに、透明性の高い行政運営という、こうした推進という内容がございますけれども、今の答弁の中でも述べられておりましたけれども、今後の進め方といたしまして市役所だけでなくて、いかに市民を巻き込んで理解を得ながら進めていくかということがその大きな鍵になってくるのではないかと思います。もちろんまだまだ市民の方への情報提供も不足しているとは思います。今後、行政評価の結果の公表も含めて市民を巻き込んだ行政評価の活用についてお伺いをいたしたいと思います。

 また、活性化の意識改革の問題でございますけれども、職員の方の意識改革の結果が市民に還元されるものでなくてはならないと、このように思っております。職員の方にも大きな負担をかけて行われる、こうしたシステムを根づかせていくためには、職員の意識改革はもちろんでありますけれども、その上に立たれるトップのリーダーシップが絶対に不可欠だと考えます。そのあたりの認識についてお伺いをいたします。

 それから (3)番の地方交付税とか、道路特定財源のことでございます。交付税、道路特定財源、この認識については一応理解をいたしたところでございます。いずれの場合も小泉政権もまだ発足して1か月余りということで、いましばらく国の動向を見定める必要があろうかと、このように考えております。また、この7月に予定されております参議院選挙の結果によりましては、見直しの方向の変更、また、新たな展開もあろうかと思われますので、この件についてはこれで終わっておきたいと思います。

 ただ、地方交付税についていま一度申し上げておきたいことがございます。それは交付税制度と言いますか、戦後、シャウプ勧告によりまして交付税制度のもとができて、はや51年が過ぎようとしているわけでございますけれども、その交付税制度そのものが大きな見直しの時期、制度変革の転換期に遭遇してきているのではないか、このように考えております。そうしますと、見直し内容によりましては、本年度からスタートしております第4次基本構想、また基本計画を財源の面から保障する財政計画への影響、ひいては予定されているさまざまな各種事業が着実に実施していけるのかという、こういった懸念を財政の面から抱かざるを得ません。そこで、本市における地方交付税の重みというものを考えたときに、この制度変革がもたらすトータルの財源確保の問題は、大きな課題として受けとめていかなければならない、このように考えます。基本計画の実施をスムーズに進めていくためにも国や県の補助金の獲得はもちろんですけれども、市税をはじめといたします自主財源の確保について最大限の努力を払っていただきたいと、このように考えております。市長におかれましては、従来にも増しまして財政の舵取りについて一層の御配慮を要望してこの件については質問を終わらせていただきます。

 それから大きな2番の文化の問題でございます。 (1)といたしまして「まちはどこでも舞台」ということでございます。まちなかを通りますと、本当にペデストリアンデッキでありますとか、そういったところで若い方たちがギターを弾いたり、歌を歌ったりしておりまして、うまい方も下手な方もいろいろいらっしゃいますけれども、本当ににぎやかだなあという感がいたします。特に6月に入りまして市民病院の跡地等で夜店も行われておりますけれども、ああいったものも一つの文化ではないか。また、広小路等の街中でお花を一生懸命つくって並べていらっしゃる商店街の方たちもみえますけれども、そういったことも一つの文化ではないかと思います。ともかくこういった若い方たちを中心にして自由な表現方法とか、表現活動とか、創作活動ができるような支援をぜひしていっていただきたいと思います。とは言いましても活動の拠点としての施設があれば、さらに文化、芸術活動への意欲も増すものと思われます。そこで、まちなかに総合文化学習センターを建設する構想が第4次基本構想の中で示されておりますけれども、現段階といたしまして、どのようになっているか、お伺いをいたしたいと思います。

  (2)といたしまして、文化振興財団の役割についてでございます。すぐれた芸術文化の提供と市民の文化活動への支援が主なものということでございます。私も先日、大池のこの文化振興財団の事務局に行きまして、この7月6日に行われる中村紘子さんとロシア・モスクワの管弦楽団のチケットを買ってまいりました。そのときに、ぜひ会員になってくださいということで3,000円払ってきたわけですけれども、その3,000円払うことによってチケットが安くなるとか、いろんな特典があることで会員になったわけですけれども、文化振興財団の足腰を強くするという意味でも、これからも積極的にその会員の数をふやしていっていただきたいと思うんですね。それには、ただ、会員になるというのは、やはり寂しいですので、質の高い内容と手頃な価格と、そして特典がいろいろあれば会員になろうかなというようにやはり考えるのではないかと思いますので、そこら辺も考慮していっていただきたいと思います。特にこれからの21世紀を考えるときに、小中学校、また高校生の方たちでありますとか、青年たちに歌舞伎とか、オーケストラとか、そういったすぐれた舞台芸術を鑑賞できるシステムをつくっていただきたい。また、芸術家とじかに接触できる機会を設けたりとか、舞台裏をのぞくとか、とにかくこの21世紀を担う青少年の方たちが一流のものに直接肌で触れていただける、そういうような文化振興財団の役割もまた考えていっていただきたいと思います。財団の件については、これで終わらせていただきます。

 それから3番目の (1)番出産費用の貸付制度についてでございます。この貸付制度につきましては、現時点における考え方といたしましては、国保連合会に高額療養費の貸付制度と同様に扱ってもらえるように要望は県の方にしているけれども、具体的には決まっていない、このような回答でございました。いずれにいたしましても病院への支払いと出産育児一時金の支給のそういったタイムラグ、ちょっと時差があるんですけれども、そういったタイムラグを埋める出産費の前倒し制度を期待するところでございます。さまざまな問題もいろいろあるかと思いますけれども、少子化が叫ばれる現在、前向きの対応をお願いする次第でございます。この件も期待して終わります。

 それから (2)番の国民健康保険証のカード化についてでございます。きょう、私、自分の国民健康保険証、被保険者証というのを持ってまいりました。これは私自身が被保険者であり、自分で高い保険料を払っております。保険証の表面には私の名前ではなくて、世帯主である夫の氏名しか記載されておりません。私の名前がどこにあるかと言いますと、ずっとめくっていきまして、一番最後の裏面のところに、「この保険証で療養給付を受けることができる被保険者の氏名」の一人として記載されるだけでございます。これでは、自分で一生懸命保険料を支払って被保険者の資格を得ているにもかかわらず、一人の独立した人格としてちょっと寂しい。もう尊重されているとは言いがたいのではないかな、このように感じます。男女共同参画社会を実現する観点からも世帯主中心、こういった様式が一新されまして、個人カード化の実現を早期に望む次第でございます。

 また、昨年、私、女性に対する暴力、いわゆるドメスティックバイオレンスのことを質問させていただきましたけれども、こういった相談のときによく言われるのが、夫に暴力を振るわれて医者にかかりたいんだけれども、自分は被扶養者であって、自分の手元に保険証がないと、医者にかかることもままならない。そういった訴えも幾つか聞いております。個人カード化は、それに伴う費用も見込まれますし、また、カード作成に当たりましても、いわゆる診察券のようなプラスチック製のものにするのか、また、情報をたくさん読み込んだICカードのようなものにするのか、いろいろその選択肢があると思うんですね。この現在の保険証は、有効期限が14年8月31日ということで、あと約1年ちょっとございますけれども、2年刻みで進んでいるということで、一番直近では平成14年9月から更新されるわけでございますけれども、いずれにいたしましても費用の面、また種類の面、よく検討した上で時代に即応した個人カードの提供をできればなるべく早い時期にしていただければと期待しております。この件もこれにて終わらせていただきます。

 それから大きな4番の (1)の高齢者のインフルエンザ予防接種についてでございます。テレビ等で、特に老人保健施設等でたくさんの方が亡くなったという報道がまだ記憶に新しいわけでございますけれども、こうしたインフルエンザの予防接種が法制化されることによりまして、一定の自己負担をお願いして接種に当たってくださるというように聞いております。現在、1人の予防接種は大体5,000円から6,000円するんですね。少しでも自己負担が減れば接種しやすくなることになるのではないかと思います。老人保健施設に入っております方に予防接種、5,000円、6,000円ということでやはりお年寄りの方にとりましては、決して安い金額ではないというようにも考えられます。ですから、そういったお金の面で予防接種をあきらめて、それがためにインフルエンザにかかったりとか、また、重症化して大変な御病気になってしまってもいけないと思いますので、一定の自己負担をお願いして接種に当たってくださるという、こういった法制化を一日も早くこの本市におきましても取り上げていただきたいと思います。

 そこで、このインフルエンザ、テレビでも話題になりましたけれども、老人福祉施設等におきまして、過去に集団で罹患したり、死亡する例が多く見られました。このような施設では、こうした予防接種がぜひとも必要であると思いますけれども、このための措置をどのように本市として考えているのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。

 それから (2)のC型肝炎に対する施策と取り組みについてでございます。C型肝炎のウイルスに持続的に感染している、いわゆるキャリアの方ですけれども、統計的に見ますと40歳以上の100人が肝炎の治療をしなかったと仮定した場合に、次のようなデータがございます。この100人のうち65人から70人の方が慢性の肝炎になると言われております。そして、キャリアでずっと持ち続けますので、40代を過ぎて60代に差しかかりまして、20年、30年後には10人から16人の方が肝硬変になると言われております。そして、この10人から16人の方のうち5人から10人が肝硬変や肝がんで死亡すると言われております。C型肝炎の検査等普及啓発の方法はどのようにしているのか。こういった現状がございますので、我が市におきましてC型肝炎の検査とか、保健所における普及啓発の方法は、どのようにしているのか。

 また、最近、偏見とか、差別等感染症に対する人権問題が話題になってきておりましたけれども、感染症に対する偏見でありますとか、差別、そうした面への配慮をどのようにしていくのか。こうした点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、2問目の質問とさせていただきます。



◎加藤三男総務部長 それでは、行政評価等に関します2問目についてお答えを申し上げます。

 行政評価の大きな目的の中に透明性の高い行政運営の推進があるわけでございますが、市民の方々に対しましても行政評価というものは一体何なのか、これをまず十分に理解していただいた上で活用を図ることがより市民満足度の高い行政運営につながっていくものと、このように考えております。

 そこで、評価結果の公表についてでございますが、具体的には、今後検討をさせていただきます。ただ、基本的な考え方といたしまして、評価表そのものの公表に加えまして広報やホームページ、こういったものも活用しながら、できる限り、わかりやすく公表してまいりたいと考えております。そして、事業の目的や成果など市民の方々との情報の共有化、これを促進してまいりたい、このように考えております。こうした取り組みによって、市民の方々との接点が大きくなりまして、また、さまざまな御意見をいただき、これらの御意見を積極的に取り入れながら事業の改革改善につなげまして、より市民満足度の高いプランづくりに生かすことができるものと考えております。さらには、新たな市民参画手法の検討、これが今後の大きな課題になってくるわけでございますが、行政評価というこのツールを通しまして、市民への積極的な情報提供と市民参加の促進を図りまして、より市民満足度の高い、また透明性の高い行政の実現を目指してまいりたいと、こう考えております。

 次に、職員意識の改革についてのお尋ねがございました。もちろん職員の意識改革は、市民満足度の向上につながるものでなければなりません。したがいまして、職員一人一人が行政の立場ではなく、市民の方々の視点に立って事務を見直し、常にサービスの向上を図るためのシステムづくりを進めてまいります。そして、こういったシステムを定着させていくためには、議員御指摘のように、何よりも上に立つ者がその目的と意義を十分認識しまして、また、強固な意思を持って職員をまとめていかなければならないと、こう考えております。したがいまして、現在、一般職員だけではなく、管理職への研修も積極的に進めておりますが、今後、実際の評価表の策定に向けましてさらに理解を深めてまいりますとともに、リーダーとしての役割を十二分に発揮してまいりたいと、こう考えております。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、2の (1)のまちなか文化の創造に関連いたします総合文化学習センター構想にかかるお尋ねにつきましてお答えをさせていただきます。

 この構想は、既に基本構想・基本計画に掲げさせていただきましたように、芸術ホール、地域図書館、生涯学習センターなどからなります複合施設を考えております。本年度は、その内容や機能などにつきまして市民の方々から御意見を伺うため、社会教育審議会、図書館協議会、また今回、新たに設置をいたしました芸術ホール研究会において、それぞれの施設の御協議をいただき、それを総合的に調整する総合文化学習センター構想調査検討会におきまして意見の集約等を行うということになっております。そうしたいろいろな場での協議を経て施設の具体的な中身につきまして検討してまいりたいというように考えております。

 以上です。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、まず1点目のインフルエンザの関係でございまして、老人福祉施設の措置に対する考え方という御質問でございますが、インフルエンザの実施に当たりましては、これから具体的に予算も含めまして詰めさせていただく段階でございますので、どのようなことができるのか、そうした検討の中で考えてまいりたいというように思っております。

 それからC型肝炎の関係でございます。2点御質問をいただいてございますが、普及啓発の関係でございますが、普及啓発の方法につきましては、6月15日付の広報で保健所の特集号を予定しておりますので、こちらの中にPRをしていきたいというように思っております。また、啓発用のチラシでございますが、2,000枚を作成いたしておりまして、保健所の窓口に設置いたしますほか、じょうほうひろばでございますとか、各校区の市民館などでもお手元に渡るような対応をいたしております。また、感染者に対します配慮ということでございますが、C型肝炎は日常生活では感染する恐れのない疾病ではございますが、一方で、感染者に対する偏見や差別が心配されております。正しい知識の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。なお、厚生労働省におきましては、C型肝炎についてのQ&Aを作成し、ホームページにも掲載をいたしております。

 以上でございます。



◆宮澤佐知子議員 それぞれお答えをいただきました。まとめに入らせていただきます。

 まず大きな1番の (1)、また (2)でございますけれども、これからの行政運営というのは、積極的な行政情報の提供はもちろんでありますけれども、市民の側といたしましても行政を十分に理解した上で言うべき意見を言う。また、やるべきことはやる、市民の側もですね。また、行政もそれに適切にこたえていく。やはり双方甘えの構図はやはり排していくべきではないか。このように考えております。言うなれば、市民との共同による行政運営の推進が図られていくのではないかというように思っております。そのためにも行政評価というこうした道具が大きな役割を果たしていく、このように考えますので、これから事務事業評価等の本格的な導入が図られていくわけでございますけれども、行政評価の適切な活用を図りながら市民への積極的な情報提供に努めるとともに、職員の方々の意識改革の問題もその効果ができる限り早くあらわれることを期待しております。本当に大変な思いをいたしまして行政評価、またバランスシートをつくってもやはりそこに魂が込められなければ意味がない、画竜点睛を欠くことになってしまうと思うんですね。そうした意味からも職員の方はとても努力されているとは思いますけれども、さらに意識改革をすべくリーダーシップをとっていただけることを期待いたしまして、この問題については終わっておきます。

 それから文化の施策の関係でございますけれども、総合文化学習センターをいろんな市民の方の意見を聞きながらつくっていこうということで考えてみえるということでございます。いずれにいたしましてもさまざまな階層の方が、またさまざまな年齢の方が喜んで使えるような、そうした総合文化センターをつくっていただきたい、またつくっていきたいと思っておりますし、この中核市の豊橋にふさわしい品格と落ちつきのある総合学習センターを期待するとともに、次代を担う青少年たちが楽しく集えるような文化センターへ行こう、学習センターへ行こう、こういうように楽しく集えるような、そうしたセンターであってもらいたいと思います。

 それから4番の (1)インフルエンザの問題でございますけれども、今、前向きに取り組まれているということでございます。ちょっとデータが古いですけれども、平成10年から11年にかけての冬、インフルエンザで亡くなった方が1,330人みえるということでございますけれども、そのうち高齢者の方が1,137人というデータが出ております。予防接種を行うことによりまして、発病の危険を60%から70%に抑えることができる。また、入院の危険を40%から50%に抑えることができる。そして、また死亡の危険を20%に抑えることができる。このようにデータが出ております。高齢者を対象として、できれば、公費による予防接種の負担をしていただき、安い自己負担で予防接種が受けられ、安心して健康が保持できるような、そうした施策を望む次第でございます。

 また、 (2)のC型肝炎でございますけれども、最近特にこの感染ウイルスのことが取りざたされておりますけれども、エイズ等と並びまして現在、保健所でこの10月の末までエイズとセットであれば無料で検査をしていただけるということでございます。さらにPRをしていただきまして、自分がC型肝炎であることを知らなかったという、そういった方が少しでも少なくなるように豊橋の方たちが少しでも健康で楽しい生活ができるように、このC型肝炎の施策につきましても取り組んでいっていただきたいと思います。

 以上で私のまとめといたしまして、私の質問とさせていただきます。

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○鈴木清博議長 次に渡辺則子議員。

  〔渡辺則子議員登壇〕



◆渡辺則子議員 近頃、政治に関心を持つ子どもがふえて、政治がわかりやすく、身近になったという状況が続いています。政治がマスメディアによって紹介されることもあって、いわゆる大衆迎合、ポピュリズムが芽生える危険性も指摘される中、支持率が高ければすべてよしとする衣の中に、憲法9条をはじめとする改憲問題などの鎧を見逃すことはできません。カリスマ性を持つ一人の大きな力に期待、依存するのではなく、一人一人が政(まつりごと)としてのまちづくりに関心を持つように進められなければ、歴史を繰り返すことになるのではないかと危惧いたします。

 視聴覚メディアを駆使し、いかに早くわかりやすく情報を伝えるか、また、情報を入手するか、それは何のためであるのか、だれのためであるのかが豊橋のこの市政においても問われなければならないと考えます。

 さて、第4次基本構想が実働稼働して2か月がたちました。構想に沿ってさまざまな計画が具体化されているプロセスが情報公開され、議論に参加する市民のためのテーブルといすも用意されるようになってきたことを大いに歓迎したいと思います。本議会において、当局の皆さんと横断的、かつ継続的な議論を通し、第4次基本構想の第1ステップとすることができるのではないかと期待し、質問に入らせていただきます。

 1、乳幼児と父母、祖父母のため、地域・家庭の子育て支援に対する緊急策について伺います。

 子どもたちをめぐる問題のほとんどが社会の複雑化、流動化が進む中で、社会性の欠如として挙げられています。経済成長と科学技術が短期間に発展したことによる子どもの環境の大変化こそが問われねばならぬ時です。しかるに文部科学省は、21世紀教育新生プランにより、教育改革の一環として子どもをめぐる現在の危機的状況を家庭の問題に矮小化させようとしています。憲法や教育基本法で定める学問や教育の自由がゆがめられようとしている今こそ、問題点を見失うことなく、本市の子どもの問題について社会の主体としての市民を育てる観点から早急に対応すべきと考え、2点質問をいたします。

  (1)常設の乳幼児館を設置し、親同士の情報交換、子どもの交流を日常化するときが来ており、子ども施設の充実は最重要課題と考えますが、御認識について

  (2)虐待等の防止、発見、援助のため、保健所の果たす役割は重要であると考えますが、その現状と認識について

 大きく2番に入ります。

 ことばと心をはぐくむ「えほん」の楽しみを子どもたちに伝えるための施策について

 20年前のNHKのテレビ視聴時間調査によると、0歳児では5割、1歳児ともなると8割がともに2時間以上テレビ漬けになっていることがわかります。ビデオやゲームが進んだ今日、こうした時間は想像を超えるのではないでしょうか。それに比べ、絵本を子どもに届けることは、大人の配慮なしには成り立たない文化と言えます。公共地域図書館が地域の文化の核として存在しない本市において、絵本の楽しみを通して子どもが言葉と人の温もりに触れる機会を積極的に進めるべきと考え、2点について伺います。

  (1)豊橋版『ブック・スタート』(0歳からえほんにふれる機会)の創設について

  (2)交通児童館には「のりもの」を、動物園には「どうぶつ」絵本等の資料を充実することについて

 大きく3番、「生ごみ」校区内循環(堆肥として学校の花壇や公園へ)と循環するシステムづくりについて伺います。

 本市では、この夏、新型焼却炉の試運転が始まります。とよはし市民会議では、ガス化溶融炉建設に至るまでの諸課題の検討と並行して、生ごみの堆肥化5%を市民プランとして提案をするための準備を進めてきました。人口の増加分と同率の減量を実行すれば、現状維持が可能です。また、電気等の経費をかけず、太陽と微生物の自然エネルギーを活用した生ごみの自家処理方法の備えがあれば、災害、事故、故障等いかなる事態の発生にも憂いがありません。本市でもコンポスト減量機器の助成制度がありますが、国民生活センターの昨年の調べによると、半数の人が電動の処理機を途中で使うのをやめているとの報告があります。本市では、この3年間、電動処理機に対して、合計1億円もの補助金が予算化されていますが、生ごみを処理ではなく、堆肥化としての発想の転換をしてこそ、環境文化都市への一歩と考え、伺います。

  (1)生ごみ処理の実態調査について(土に還元、減量容器の活用、焼却処理)のそれぞれについて

  (2)減量面での取り組み(減量容器による)の効果と課題について

  (3)校区内で堆肥化5%実現のための市民プランの提案についての考え

 大きく4番目、介護保険2年目の課題について伺います。

 昨年は、制度施行の初年度として制度の周知をはじめ、多くの課題を抱えての出発でした。1年間の利用状況を通し、さらなる利用向上策を検討すべきと考え、市民の皆様の提案を受けて、以下3点質問をいたします。

  (1)施設見学会などの情報提供の必要性をどう考えているのか。

  (2)情報や経験の交流事業の展開の必要性について

  (3)自宅で痴呆介護に取り組む家族の現状認識と心的負担緩和のための交流事業の必要性について

 最後でございます。5番、小学校(小1年生)で集団生活が困難な生徒と学級担任を支援する仕組みづくりについてお伺いをいたします。

 例年になく長く咲き続けた校庭の桜は、今、緑の葉を茂らせ、涼しい木陰をつくっています。子どもたちは学校生活に慣れたころでしょうか。社会の影響を直接受ける家庭や地域から学校という集団生活の場に入ることで、子どもたちは一層人間社会の一員としての社会化を進めることになります。しかしながら、学校が本来持っていた仲間意識をはじめとする共同性をはぐくむ場としての力は、高度成長期以降存在しがたくなっていることを指摘しておかなければなりません。人間としての基礎をつくり上げる子ども時代は、短いがゆえに大人のかかわりは大変重要であり、学校における子どもたちのさまざまな問題の解決は、一日でも早いことが望まれます。共同体験を通して子どもたちは仲間に出会い、仲間への共感を高め、社会力をはぐくむとの考えに立つとき、家庭、地域、学校での役割が見えてくるようです。以下、3点についてまずお伺いをいたします。

  (1)入学までの子どもたちに家庭、地域、保育園、幼稚園で教えるべきことは何でしょうか。

  (2)学校規模、学級生徒数、教師の適性に対する支援の現況について

  (3)社会性を子どもに求める前に、まず親、教師、地域の大人がPTA等の活動を通して示すべきと考えますが、現況について

 以上で私の最初の質問を終わります。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、私から大きく3点につきましてお答えさせていただきます。

 まず、大きな1の (1)でございますが、核家族の進展や就労形態の多様化などから家庭で子育て中の方々の育児は、書物やメディアを中心といたします情報に頼りがちでございまして、孤立化の傾向にあると言われております。このことは焦りやストレスから来る育児不安、さらには自信喪失を助長することにもなりますので、育児に対するこうした負担感を減らすことが求められるようになってまいりました。こうした状況を踏まえまして、子育て支援の観点から、保育所におきましては、すべての園での育児相談のほか、地域子育て支援センターの開設や、子育て支援地域活動事業をはじめ、異年齢児交流事業を含む地域活動事業の拡充を図っているところでございます。また、子ども同士の交流や親子の触れ合いの場合として中心的な役割を担っております交通児童館におきましては、各種の催しを開催するなど親同士の情報交換や子どもの交流の日常化に努めているところでございますが、時代の要請や市民のニーズに適切にこたえられますよう限りある施設の中ではございますが、その運営などに意を用いてまいりたいと考えております。

 次に、 (2)でございます。児童虐待につきましては、全国的にも年々増加している状況にございまして、日本こどもの虐待防止研究会の実態調査の結果によりますと、発生件数は年間3万件とも推定されておりまして、12年度の本市の児童虐待やその疑いの件数といたしましては55件となっております。

 保健所の果たす役割といたしましては、未然防止、早期発見、援助、発見後の通告の4点があります。まず、未然防止といたしましては、育児不安や育児ストレスの解消のための乳幼児グループワークや電話相談等を実施いたしますとともに、虐待を受けやすい未熟児や発達におくれの見られます子どもさん、そして若年出産等に対する家庭訪問を行っております。

 次に、早期発見でございますが、電話相談、健診等により子どもの状態、親の態度や訴えなどから虐待や虐待の疑いの事例を把握しているところでございまして、12年度に保健所では28件がございました。

 さらに援助でございますが、延べ115件の家庭訪問や電話相談等により育児が困難な親、またネグレストの親、これは放ったらかしの親という意味でございますが、また、産後でうつ病の親などに対しまして、育児支援をいたしております。なお、児童相談所への通告は25の事例がございました。子育てがしにくくなっている社会状況の変化から、地域において親子が守られていくための支援がますます重要と認識し、母子保健を進めているところでございます。

 次に、大きな2についてお答えいたします。

  (1)の豊橋版『ブック・スタート』の創設でございますが、子どもの発達過程、特に乳幼児期において親と子のスキンシップを十分に行うことは、子どもの成長の観点から極めて重要なことでございます。そうした中で絵本の読み聞かせは親と子が語り合い、触れ合う手段となり、親子の絆を深め、さらに情感豊かな子どもをはぐくむため効果があるものと認識いたしております。今後、関係部局とも連携を図りながら検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、 (2)でございます。交通児童館には現在1,500冊に近い本が蔵書をされておりますが、このうち約6割が乳幼児向けでございまして、一定の対応はいたしていると考えております。しかしながら、乳幼児の親とのかかわり方の中で、絵本をはじめといたします図書などの持つ意義は大きなものがあることも認識いたしておりますので、専門分野でもございます図書館との連携を密にするなど充実策の方途を検討してまいりたいと考えております。

 次に、動物園の関係でございますが、平成12年度から月に1回、「おはなしフレンZOO」という催しを開催しておりますが、これは動物について、より理解を深めていただくために、ボランティアの方々に動物絵本の朗読をお願いし、その後、参加者に実際の動物を見てもらい、職員が説明をするというものでございます。こうしたこともございまして、動物園における動物絵本の充実などに関しましても今後図書館をはじめとする関係部局と十分協議をする中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、一つ飛びまして、大きな4の (1)でございます。介護保険の関係でございますが、介護保険制度もスタートいたしまして2年目を迎え、市民の方に制度をより深く理解していただき、安心して介護サービスを利用していただくための情報提供は必要であると考えておりまして、現在、市の広聴活動として開催いたしております施設見学会の中で介護保険制度の説明や施設の案内、また、施設の見学などを行っております。そして、個人や団体の方からの施設見学の希望につきましても各施設においてそれぞれ対応しているところでございます。

 次に、 (2)の情報や経験の交流事業の必要性でございますが、要介護者が在宅で安心して過ごしていただくには、介護サービスの利用ばかりでなく、在宅で介護している介護者への支援も必要なことと考えております。介護者が在宅で孤立しないよう介護者同士が交流し、介護の情報交換をはじめ、介護の知識や技術の習得、介護者の精神的負担の軽減、また介護者家族の健康保持に配慮する必要がございます。これらのことから、本年度も市内9か所の在宅介護支援センターで家族介護教室の開催をはじめ、保健事業としての介護教室の開催も予定をいたしております。

  (3)でございますが、痴呆の方は、段階的にいろいろな言動やいろいろな行動を示しまして、介護者に与えます精神的、身体的な負担は大変大きなものがある、このように認識いたしております。こうした方の介護負担の軽減を図りますために、交流事業は必要な事業であると考え、今年度から痴呆の要介護者を介護する方をはじめ、要介護認定を受けた方を介護する家族の交流会といたしまして、介護者リフレッシュ会を開催する予定でございますので、積極的な御参加をお待ちしているところでございます。

 私からは以上でございます。



◎山田泰三環境部長 それでは、3番目の『生ごみ』校区内循環システムづくりにつきまして私の方から御答弁をさせていただきます。

 まず、 (1)の生ごみ処理の実態調査についてでありますが、家庭から排出されるもやせるごみのうち、3割以上を占める生ごみの減量及び減量意識の高揚を図るために、本市では昭和61年度から生ごみ減量容器の補助事業を開始をするとともに、平成11年度からは新たに電動式生ごみ処理機に対しましても補助を行いまして普及促進に努めているところであります。

 そこで、生ごみ処理の実態調査につきましては、平成11年度及び12年度と継続しまして電動式生ごみ処理機の購入者を対象にアンケート方式によりまして使用状況、減量効果などにつきまして調査を行っているところであります。この調査の結果では、ごみ減量への効果は認められておりまして、全体の約9割が家庭園芸や菜園などに堆肥として活用をしております。残る約1割がもやせるごみとしてステーションに排出され、焼却されている状況にあります。

 続きまして、 (2)の減量面での取り組みの効果と課題についてでありますが、先ほど申し上げましたアンケート調査とは別に、本市が今まで補助しましたごみ減量容器での減量効果として、それぞれ耐用年数、使用率、減量率を仮定をしまして推計しますと、もやせるごみの約3%の減量効果があるものと考えております。

 次に、今後、行政が生ごみ減量化に取り組む上での課題ということでございますが、購入補助をした市民に対するフォローをしっかり行うことがまず重要だと考えております。生ごみ減量容器などは、購入してもらうことに意味があるのではなく、それを活用し、堆肥化し、ごみ減量することで初めて意味が出てくるというように思っております。したがいまして、本制度の成果がうまく上がるようにするためには、一つとして、減量容器の使い方の情報交換だとか、利用者相互の情報交換、あるいは堆肥の回収システム、そしてまちづくりの中での堆肥の活用の仕方などさまざまな仕組みを研究していくことが必要というように考えております。

 それから (3)の校区内で堆肥化5%実現のための提案についての考え方ということでありますが、議員御提案のそれぞれの校区内での生ごみの堆肥化による5%のごみ減量の考え方についてでありますが、まず市民の皆さんにお願いしていかなければならないことは、現在の食生活の中で食べ残しや、あるいはつくり過ぎなどライフスタイルを改めまして、ごみを極力出さないように排出抑制を努めていただくことがまず重要ではないかなというように考えております。次に、生ごみの堆肥化を進めていくためには、それぞれの生活様式に合った多種多様な手法を市民の方々が選択していただけることが必要かというように思っております。そこで、提案の各家庭での1次処理、校区内での2次処理により、生ごみを完全に堆肥化して学校などで活用するということでございますが、自分たちの出した生ごみが目でみえる形でどのように処理され、活用されているかと、環境教育の面からもこういったわかるような仕組みづくりも大切と考えておりますので、今後、他都市での状況も参考としながら勉強していきたいというように思っております。

 以上で私の方からは終わります。



◎地宗一郎教育長 学校教育にかかわる問題、大きな5番につきまして私から答弁をさせていただきます。

 初めに、 (1)の御質問でございますが、小学校へ入学してくる子どもたちを見回しますと、議員御指摘のとおり、仲間との関係がうまく結べない、じっと座っておられない、思いどおりにならないとパニックを起こす等々問題を抱えている子どもたちがふえております。学校が本来の役割を果たすためには、子育ての経過の中で望ましい育ちをしてくることが期待されるところでございます。家庭は、子どもの人格形成のもととなるところですので、生活をしていくために必要な習慣、命を守るために必要な基本となる生活の仕方、社会のルールに適応する態度をしつけていかねばならないのではないかと考えております。また、幼稚園、保育園は、集団生活を学ぶ入門期であることから、仲間との触れ合い、ぶつかり合いを通して体で我慢の心、協力の態度を身につけてほしいと思っております。そして、子どもが育つ場、すなわち家庭、学校や幼稚園、保育園、地域社会の中で相互反復して発展、指導されることで基本的な力を確実に身につけてきてくれたらと考えているところでございます。

 続きまして、 (2)でございます。近年、集団生活にうまく適応できない子どもたちの出現によりまして、学級集団が本来の機能を十分に果たせない状態が表面化してきているところであります。こうした現実を踏まえまして、教育委員会としましては、各学校において全校での指導体制の構築を図るとともに、そうした子どもの理解と対応に役立つように事例検討会など学習会を計画し、実施に移しております。また、幼年期教育研究委員会におきましても幼稚園、保育園、小学校での子どもの共通理解を図り、三者の連携のもとに指導ができるようにするために情報交換、授業や研究会への参加など具体的な活動を進めているところでございます。

 さらに、ここ、1、2年、人的支援といたしまして、少人数指導のための教員配置や学級担任をフォローする学級運営改善非常勤講師の配置が国や県の施策として進められてきておりますが、今後ともその一層の充実を働きかけてまいりたいと考えております。

 続きまして、 (3)でございます。子どもたちの社会性は、周りの大人たちの姿を通して培われていく。まずは親、教師、地域の大人たちの活動ぶりを問題にすべきだという議員の御指摘はもっともだと思います。例えば望ましいコミュニティの一つであるPTA活動や子ども会活動の中で子どもたちは親、教師、地域の大人たちと触れ合いながら、自然に社会性を身につけていくことが期待されます。実際に行われている活動としましては、例えば校区やPTAが一体となった登校時の「あいさつ運動」や交通安全指導などが挙げられます。子どもたちは、その中で社会のルールを身につけていきます。また、「校区クリーン作戦」や校区・地域挙げてのフェスティバル等を行っていく中で、親、教師、地域の大人が一体となって協力する姿を示しながら、子どもたちに社会の一員としてのあるべき姿を示しているという例も挙げられるところであります。

 以上でございます。



◆渡辺則子議員 それでは、2問目に入らせていただきます。たくさんの質問を今回、準備させていただきましたので、時間の許す限り、できるだけいろいろとお尋ねをしたいと思っておりますが、よろしくお願いをいたします。

 この乳幼児館の問題ということは、何度も今まで取り上げてまいりました。本市では、子ども、乳幼児を連れた親たち、または先ごろではおじいちゃん、おばあちゃんたちも子育ての一端を担っていらっしゃいます。そうした方々が家庭以外のところで安心して他の子どもさんたち、または同じ立場にある方々との交流をする場所がなかなか得られないという状況は、もう十分に御承知のことではないかと思っております。ただ、本市には各校区、地区、それぞれに市民館、また老人の施設でいきますと、福祉の関係の施設も12、14と大変整備はされてきておりますけれども、この年代の0歳から3歳という、この一番人間の基礎をつくる大事な時期に孤立している状況ということにもっともっと私は目を向けていただかねばならないと思って今回の質問も立てさせていただいております。

 さて、御答弁によりますと、時代の要請や市民のニーズに的確にこたえると、こういう御答弁はいつもいつもいただいているわけなんですけれども、私どものこうして上げる声はニーズにはなっていないのかと、どうしてもそう思わざるを得ない状況がまだまだあるように思います。そこで、御答弁に沿ってさらに3点、軽くお尋ねをさせていただきます。

 この在宅の乳幼児支援について、行政も大変努力されるようになってまいりました。これは私も認めるところでございます。まず行政主催の5月にどのような状況があったかということをどのように他課にわたりまして確認され、情報交換されているかということを確かめさせていただきたいと思います。

 二つ目には、保育所に委託されて各種の子育て支援事業がメニューとしてそろってきております。このごろでは、幼稚園はがらがらでございます。半分しか、3分の1しか子どもさんが集まらないと、少子化の傾向もあるようですけれども、それ以上にメニューの豊富な保育園へと多くの流れができている状況だろうと思います。大変子育て支援事業が活発になるということは、働く親にとりましてもありがたいことだと思いますけれども、こうしたことについても今回の私の質問に沿ってお答えをいただきたいと思います。

 もう一つ伺います。この限りある施設の中で、運営に意を用いてくださるという御答弁でございます。在宅で乳幼児、父母、祖父母がいつも安心して利用、活動ができるというためには、かなり理解を柔軟に持っていただかなければ、なかなかこれは実現しないことであろうかと思っております。改めて子ども施設の在り方についての御見解、御認識をお伺いしたいと思います。

 二つ目の質問に入らせていただきます。絵本の質問でございます。のっけから『ブック・スタート』という言葉を使わせていただきました。もうご存じの方が大変多くなってまいりましたけれども、これは保健所で乳幼児健診に来られたお子様に行政が絵本をプレゼントするという取り組みです。もう全国で20を超す市町村、そのうち町村が多くて、市の規模でいきますと3市ほどということを昨夜確認をいたしました。そして、これから40を超す市町村が本年度取り組むであろうと言われております。私はこの絵本のパックプレゼントには反対でございます。私はこの豊橋市の状況を見ますと、本を与えて済む問題ではないと考えております。もう既にこれに類する質問はこの数年来、私は他市の例を参考にしながら御提案申し上げてまいりました。この練馬区では、もう18年以上、保健所に絵本を届けるという「すずらん文庫」の活動が大変全国的に保健所の方々への教育の一環となるほどの力でこの数年間続いてきております。決してこれはイギリスからこの数年前に始まって、日本に上陸いたしましたので、何やら舶来のものはよさそうだという飛びつきがあるようでございますが、日本では、もう既に、既に多くの地域の力でこうした活動は綿々とお金もかけずに善意と子どもたちの心を育む取り組みとして続けられてきたことをしっかりと皆様の心に記憶をしておいていただきたいと思っております。そういう中で豊橋版の『ブック・スタート』は、やはり取り上げていただいていいのではないだろうか。こんなことから質問を立てさせていただいたわけでございます。

 この動物園における「おはなしフレンZOO」の活動について、私もここでボランティアをしている方、この「おはなしフレンZOO」を楽しんだ方の両方から御意見を聞いてまいりました。100人を超すお子様たちがこの日には動物園に詰めかけられるそうです。その数はますます多くなってきているということです。月に1回でもこうしたサービスがあることで、動物園を訪れる方々の、いわゆるリピーターがふえるということは、これは本市にとっても大変歓迎すべきことであろうとうれしく思っておりますけれども、この問題とここで学んだことと、この『ブック・スタート』、両方を合わせながら、豊橋版『ブック・スタート』というものを考えてみてはどうかということを第2問としてお尋ねをさせていただきます。

 この『ブック・スタート』について、今後検討していかれるということでございます。どこの課とどこの課が中心になって検討されるのでしょうか。これをまず確認をしておきたいと思います。

 もう1点伺います。在宅の乳幼児、豊かに育つための環境整備は大変おくれていることは何度も何度も御指摘をさせていただいております。こうした本市の状況を考えますと、とにかくできるところから、できることから始めていただきたい。お金をかけることだけを言っているのではありません。いろいろな理解を示していただくことも含めて、もっともっとお知恵を働かせていただきたいと考えております。その点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 3番目、生ごみの堆肥化についての質問、2回目に入らせていただきます。

 いろいろとこの生ごみの問題は、ごみの中で最後に残る問題であろうと言われていることは、もう皆様の耳にしっかりと入っているのではないかと思います。大型のごみ、それからプラスチックごみ、そして不燃物をはじめとするそうしたごみに比べまして、これから夏場に向かいますと、生ごみの処理が各家庭では一番厄介な問題となってまいります。この生ごみさえなければ、ごみの収集が1月1回であろうと、さして困ることはないという状況の家庭もあると思います。大変プラスチックごみに関しては別でございますけれども、生活の在り方を考えない限り、ごみのそうした排出についての新しい見方は生まれないのではないかと思っております。そこで、大きく2点につきまして、それぞれに2問ずつお尋ねをさせていただきたいと思います。

 環境文化都市豊橋の生ごみ処理の在り方についてという形で立ててみました。いまだに豊橋以外のまちへ行きまして、行政やほかの方々とお話をしますと、ユーレックスの話題が出てまいります。豊橋市は生ごみの堆肥化をしていて、ごみの先進地であるということの方がガス化溶融炉の建設ということよりもまだ皆様の印象に残っているのかなということを思うわけなんですけれども、今日、豊橋市では、環境文化都市として高く目標を掲げているところです。そこで1点、市民の関心は、そのまま各種の生ごみ処理の機器の購入と使用ということと同一である。一緒のレベルであると考えるとすれば、一体、こうした方々、市民の関心度、市民の参加度といいますか、そうしたものはどのあたりにまで来ているのかと、どのように評価されておりますか、きちんとお伝えをいただきたいと思います。

 先ほどの質問の中で、私は生ごみを自家処理をしている、そのまま庭に埋めている方々、畑に埋めて処理をされている方々も多かろうと思います。でも、そうした実態は市ではわからないということでございます。唯一わかりますのは、こうした斡旋をしている処理機器の販売を通して、販売数からしかわからないという状況ということでは、生ごみ処理の総体をつかんでいるとは言えないのではないかと思いますが、指摘をしておきまして、まずこの点についてお聞かせください。

 そして、その次に、環境文化都市豊橋を目指すならば、今後の予測、希望、どのようにお持ちなのか、この点についてお聞かせください。

 次に、この発生抑制をするということを真っ先に言っていただいたということは大きな課題です。これは常に私どもがごみ減量の前に、発生抑制ということを必ず口にしなくてはいけないということをお示しいただいたものとして、これは大事なことであろうと確認をさせていただきました。今後、さらに生ごみの発生源である各家庭で自家処理を進めることは私は大変必要なことであろうかと思っております。いざというときの備えです。あたふたしないで済む生ごみの処理法を環境文化都市豊橋市民は少なくとも一つは方法を知っている、持っている。何が起きても生ごみを集めてくれなければ困るというような文句を出す前に、自分の家から出す生ごみに関しては、自家処理の方法を知っていると、そのたとえやらなくても方法としてきちんと身につけておくというようなことこそ自立した環境文化都市の市民の在り方ではなかろうかと思って、2点お尋ねをいたします。

 この生ごみ処理の方法、いろいろと提案されております。この全国レベルの生ごみリサイクラーの集会も間もなく東京であります。去年は名古屋でもございました。この勢いもますます盛んになってきております。そこで、市民への啓発を兼ねて取り組んでいるグループ、個人、事業所などの情報交換をもうそろそろしてもいいのではないだろうかと、ごみ減量推進大会などでコンポストや減量機器などの展示などは行っていらっしゃいますけれども、皆様の経験交流を含めてさらなるPRの必要、情報の共有、発信というものの必要を感じますが、いかがでございますか。

 二つ目、この生ごみの処理のさまざまな仕組みを検討する必要は、かなり検討してきたと私は思うんですけれども、この実行の段階ということになりますと、もう少し仕組みの中にきちんとした見える形での場所が必要であろうかと思っております。この生ごみの減量を資源化と置き換えまして、そうするための市民推進部会というようなものをこれからつくっていこうとされております豊橋市の環境保全推進会議、これはまだ仮称の段階でございますけれども、私は、この名前ももっともっと子どもから関心を抱いていただけるようなネーミングに変えるべきだと思っておりますが、そうした会議の中に設置されるようなお考えというものについてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、介護保険の問題について質問を4点させていただきます。

 この利用率の向上ということは、市民の要望があれば、いつでも出かけて説明をいたしますとか、こういう姿勢は大変私は心強く思っております。この最近、介護保険2年目が始まったということで、いろいろな資料、新聞記事等が私も手元にストックされました。そうしたものを読み解きながら、本市の状況を確かめたいと思いまして、問題も設定させていただいております。この連携と選択という時代に入った、この介護保険2年目ということですが、まだまだこの問題、契約制度の認識というものはまだまだ伝わり切っていないと、時間がかかる問題であると私は思っております。私のところに、匿名の手紙がまいりまして、この介護支援専門委員はホームヘルパーさんの不満、疑問などが寄せられております。それだけのことを書くのにも名前を明かせないという、なかなかこの状況というものは潜在的に多くあるのではないだろうかと思っています。

 私は、利用向上のためには、まず最初に情報の発信をもっとすべきではないかと思っております。

 二つ目としては、実態の把握をもっとすべきだと思っています。苦情や相談が多く来れば来るほど、その相談窓口は信頼されている、よい窓口であるというように私は認識するからです。

 三つ目といたしましては、保険料の負担軽減です。サービスを受けない人は、今、どうして受けないのだろうかということなどの分析なども通しまして利用向上も見えてくるかもしれません。また、なかなか表に上がりにくい。介護保険ではかなり限界のある痴呆の高齢者の問題です。こうした方々の在宅支援というようなものが課題として取り上げていかれれば利用向上につながるのではないかということも思っております。

 最後に、私は客観的な調査ですね。いかに今の本市の介護保険に満足をされているか、不満な点は何かと具体的に皆様のこうした要望を客観的に知る、ケアマネージャーやホームヘルパーの資質向上策ということも必要ではないだろうかと、こうしたものの中から4点伺います。

 まず、情報徹底の方策によるというところで1点伺いますが、この要介護認定通知とともに、居宅介護支援事業所のリストというようなもの、本市では、他市に先駆けてリストもつくっていただいておりますが、いただくまではよろしいんですが、どう選べばいいのか、リストを渡しっ放しでは、そこから先が進まないという状態はかなり続いていると思います。フォローをすることの意味というのを行政の役割としてどのようにお考えですか、お伺いいたします。

 二つ目としまして、これからますます要介護の方々がふえていくことが予想されます。迅速に対応をしていただきたいと思いますけれども、相談窓口をさらに充実していただく策について伺います。

 次に、痴呆の高齢者の介護についてです。いろいろこれは制度上の問題もあって指摘されておりまして大変本市独自でできることは限られているかもしれませんが、介護保険の保険者として努力できる項目の範囲内でお答えをいただきたいと思います。

 2点伺います。痴呆に適したケアプラン、こうしたものが確立されていないことが大変問題であるという指摘も多く届いております。本市においては、このような課題は、どのように表面化しているのでしょうか。相談、苦情は届いているのかどうか、お伺いをいたします。

 もう一つ、痴呆性の高齢者の方々、今まではE型デイの方に毎日通って軽減されていた分が大変今度は介護保険という形では、そうした道も狭められていると聞きます。なかなか受け入れもないような状況もあるのではないでしょうか。グループホームの検討ということは大変緊急の課題であろうかと思っておりますが、2年目の課題についてお尋ねをしたいと思います。

 お待たせをいたしました。子どもの問題、社会力について2番目お尋ねをさせていただきたいと思います。

 この朝、学校へ行く子どもたちを見ていますと、まさに葬列行進曲ではありませんけれども、しおしおと、うつむきながら、おしゃべりするわけでもなく歩く子どもたちの姿が当たり前になってまいりました。以前は元気よくぺちゃくちゃぺちゃくちゃおしゃべりをしていったものなのにと、通学団で集まっていても遊びがあるわけではありません。これはどういうことだろうかと思っておりましたら、幼稚園の子どもを見送る母親たちが見送るときにおしゃべりをしているとは限らないんですね。それぞれお互いにかかわりない程度ずつ離れながら、まっすぐ前を向いて立っている姿を見ましたときに、ここまで来たのかと思いました。「おはよう」と言った次に、何を話題にしていいかわからないので、離れて真っ直ぐ前を向いて立っているのだと、その若い母親は答えました。このようにして人と人がつながる力、学校がそうした力を奪ったということだけではなくて、かなり、かなり深いところから進行しながら、こうした今日的話題、問題として学校現場で噴出しているのが現代の課題であろうかと思っております。

 そこで私は、門脇厚司先生が書かれました『子どもの社会力』という本に沿いまして社会性をとらえ直しましてその点に沿ってお伺いをしたいと思います。2点のみお尋ねをいたします。

 最初にですけれども、この小学校入学前の子どもにとって、社会性を身につけることの問題を家庭や地域からきちんと整理して、学校での取り組みというようにしてまとめていただいているんですけれども、もう1点、ここで伺いたいんですが、毎月1回開かれております教育委員会の会議では、この問題をどのように教育長は提案をされたり、話題として議題にされているのでしょうか、この点について特にお伺いをしたいと思います。

 二つ目といたしまして、この社会性ということは、自分が今、住んでいる社会にどのように適応していくかということをポイントとする言葉としてはもうかなり皆様が御理解をいただいているというように思います。それにつきまして、今度は「社会力」という言葉をここで持ち出してまいりました。これは主体的に好ましい社会を構想して、つくり、運営し、改革していく意図と能力と、そのための日常的な活動を含めた意味で「社会力」という言葉を提案させていただいております。これは、先ほどの著書から勉強したことでございます。その社会力は、今後地域と学校がさらにかかわっていく総合学習にしろ、学校評議員にしろ、このキーワードになるものではないかと考えますけれども、教育長の御所見を伺います。

 以上で第2問目といたします。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、2問目にお答えをさせていただきます。

 まず、大きな1でございますが、1点目の子育て支援の関係でございます。行政が主催いたします子どもの参加事業といたしまして、津田保育園でのぴよぴよクラブでございますとか、母子保健センターでのすくすく広場、そして社会教育課でのわいわい広場をはじめ、触れ合い教室、幼児家庭教育学級などがございます。5月の実績ということでございますが、例えて申しますと、交通児童館での幼児の親子遊びや造形遊びなどのほか、さまざまな活動を実施いたしております。

 次に、保育所の件でございますが、保育所に委託をいたしております子育て支援事業の現況につきましては、相談業務は全園で実施をいたしております。総合的な子育て支援事業といたしまして、センター的機能を1園にお願いしており、これに類するものといたしましては、地域に密着いたしました子育て支援地域活動事業の実施を16園でいたしております。さらに異年齢児交流や育児講座を主なものとする保育所地域活動事業の推進を27園にお願いしているところでございます。

 最後に、子ども施設の在り方でございますが、保育施設は、長寿高齢化の進展や昨今の少子化対策など社会環境の変化や意識の改革に伴う各種のニーズに対しましてそれぞれ時代の要請にこたえてまいりました。近年の核家族化などの家庭形態の変化や就労形態の多様化などに伴い、児童の健全な遊び場として児童館的な機能の充実の必要性は十分認識をいたしております。

 次に、大きな2のブック・スタートの関係でございまして、2点検討していく、関係部局はということと、検討する中身ということでお尋ねをいただきました。2点まとめてお答えさせていただきますが、今後検討する内容といたしましては、母子保健センターにおきまして4か月健診時での方途につきまして教育委員会と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな四つ目の介護保険でございますが、フォローの件でございます。ケアプラン作成事業所を決め、在宅のケアプランを作成する際の情報といたしましては、申請時点で在宅サービスの手続や利用方法を、そして要介護認定通知の際には、ケアプランを作成する居宅介護支援事業所等を記載した指定事業所一覧表を送付しておりまして、また介護サービスマップを活用しての事業者の選択もお願いしているところでございますが、どの事業者に頼んだらよいのかわからない方に対しましては、お近くの居宅介護支援事業などを御案内いたしているところでございます。しかし、ケアプラン作成は、1人のケアマネージャーでおおむね50件程度のケアプランを作成いたしておりますので、件数に余裕がない場合は、問い合わせを受けた事業所が他の事業所を紹介したり、介護保険課の窓口でも御案内をいたしているところでございます。

 二つ目の相談窓口の関係でございますが、今年度から介護サービスを利用している方、これから介護サービスの利用を考えておられる方、また御家族の方で介護保険について感じている疑問、あるいは不明な点についてお答えするため、新たに庁内の介護保険相談室に介護相談員を設置いたしまして公平公正な立場にございます民生委員の方から5名の方に相談員をお願いし、相談窓口の充実にも努めているところでございます。利用者や市民の方々にこうした相談機能を有効に、そして積極的に活用されるよう望んでいるところでございます。

 三つ目のケアプランでございますが、現時点での痴呆性高齢者のケアプランの苦情は、届いてはおりません。しかし、痴呆性高齢者の状況は、段階的に多種多様な行動などを示すため、ケアプランの作成に当たりましては、ケアマネージャーが介護家族等から意見を聞く中でケアプランが作成されているところでございますが、要介護者の状況に応じた最良のプラン作成のため、昨年度に引き続き今年度もケアマネージャーを対象といたしました作成技術向上のための研修を毎月開催し、資質の向上を図っているところでございます。

 四つ目のグループホームでございますが、グループホームの必要性は十分認識をいたしておりまして、平成12年度には1か所で定員7名でございましたが、本年度に入り、既にもう1か所、定員27名のグループホームを開設いたしております。今後とも介護保険事業計画に基づき、積極的に整備充実を図ってまいりたいと考えております。私からは以上でございます。



○鈴木清博議長 ブック・スタートは具体的に何課という質問がありましたけれども、保健所ですか。



◎加藤紀之福祉保健部長 失礼いたしました。保健所の関係と教育委員会につきましては、図書館で協議を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎山田泰三環境部長 2問目の質問で2点ほどありますので、私から御答弁させていただきます。

 まず、一つ目の1点目でありますが、市民の関心の中での参加率という問題であります。これは平成6年度以降のベランダ用減量容器も推計値に入れますと、購入世帯は現在約1万4,500世帯でありまして、全世帯のうち約11%でお取り組みいただいているわけであります。

 それから二つ目の今後の見込みでありますが、電動式生ごみ処理機と生ごみ減量容器を合わせて毎年2,000基程度を考えておりまして、10年後には現在の2倍以上各家庭に普及していければというように考えております。

 大きな2点目でありますが、今、いろいろこの自家処理を含めて取り組んでいるグループとか、個人などがございます。こういう方の情報交換の機会ということについて、どういうように考えているかということでありますが、生ごみ処理につきましては、それは良質な堆肥にするために、いろいろな方法や、あるいは堆肥の知識が必要であります。これまでにも議員言われましたようにごみ減量推進大会やリサイクルフェアなどにおきまして情報提供を行っているところでありますが、既にさまざまな方法で取り組んでおられる方々からの情報を機会をとらえて、またアンケートなども実施する中で情報収集を行い、効果的な取り組みについて勉強してまいりたいというように思っております。

 それからもう一つ、2点目でありますが、検討の段階から実施の段階ということで、廃棄物総合計画の中にも位置づけされておりますが、市民の環境推進会議のようなものの中で検討される考えはあるかということでありますが、ごみの減量を推進するためには、市民の方々の自主的な取り組みと行政との連携なくしては実現できないというように考えております。現在、市民の環境保全活動全般を推進するための組織の立ち上げを検討をしております。例えばそういった組織の中の部会などでこういった生ごみ処理につきましても勉強していければというように現在考えております。

 以上です。



◎地宗一郎教育長 大きな問題5番目の問題にかかわります第2問にお答えをさせていただきます。

 1点目の教育委員会定例会の件でございますが、議員の御指摘の問題を私から具体的に提案はいたしておりません。ただ、さまざまな問題を抱えて入学してくる子どもたちの現状から、就学前の子育てに関する家庭教育をはじめ、幼年期教育の重要性や学校教育との連結連携等につきましては、さまざまな角度から話題にしてきているところでございます。

 次に、2点目の社会力にかかわる問題でございますが、子どもたちは家庭での教育を基盤としまして幼稚園、保育園、地域の中で社会力の基礎を身につけてまいりますが、就学後においては、こうした基礎の上に発達段階に応じた力を意図的につけていく好みが必要であろうと考えております。来年度より本格実施されます総合的な学習の時間では、学習の場を積極的に地域に求めて展開されますし、地域の人材に外部講師として教育活動に参加していただくなど家庭や地域の方々と深くかかわりを持つことになります。また、導入を予定しております学校評議員制度もこうした学校教育活動を側面から支援する組織として位置づけているところでございます。これからの学校教育におきましては、乳幼児期から青年期を見通した中でしっかりとした目標を据え、社会力を育てていくことが大切であると考えております。

 以上であります。

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○鈴木清博議長 一般質問の途中ではありますが、この際休憩をいたします。

     午後0時休憩

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     午後1時再開



○鈴木清博議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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 質問を継続いたします。渡辺議員。



◆渡辺則子議員 それでは、3問目に入らせていただきます。よろしくお願いをいたします。

 子どもの乳幼児館についての質問を続けてまいりましたけれども、どうも堂々巡りのままが続いているような気がしてなりません。子どもたちの現状の方がどんどん進んでいるのに、どういうわけか、なかなか対応が後手に回っているような気がしてなりません。このエンゼルプランも国の方では幾つもの課が横断的にこの問題に取り組もうとしています。本市でも幾つかの課がやはりこれに取り組んでいろいろな計画も立ててこられたことだと思っております。ところが、実際の常に先ほどの御答弁によりますと、これワンウエイなんですね。行政の側からの発信のみ、こうした施設、こうした設備、こうしたプランは立てましたと、確かにそれは御立派でございますと。では、実際に保育園でその利用度はどれぐらいなのかとか、そういうところからどのような課題を引き出していらっしゃるのかとか、生の声はどうなのかと、こうしたことへのアプローチが大変少ないことを常々残念に思っております。

 一つ申し上げます。国立女性教育会館で、ことしの1月から2月、1,000の子育てサークルと1,000人のリーダーと会員5,000人にアンケートしたところ、一番望んでいたことは、活動場所の提供、これでございました。89%、財政的な支援をというのはわずか49%、人的支援41%というデータが出ております。ことほどさように皆さんは金をくれとは言っていないんですね。人をくれとも遠慮して言いません。せめて集まる場所が欲しいと、これだけのことなんです。私はずっと一貫してお金のかかるようなことは申し上げてまいりませんでした。どうしてそうしたことを理解してくださらないのだろうかと、理解を示す、便宜を図るのが行政の今こそやらねばならない緊急の課題であろうと私は思っております。

 そこでお伺いをいたしますが、御答弁では、児童館機能の充実ということを上げていただきました。そして、私はこども施設についての御見解も伺ったところでございますけれども、このこども関連施設につきまして、いろいろと少しずつ話題がふえてまいりました。この6月1日号の広報では、この関連施設に関して市民の方々を交えながらお話し合いを始めていただくという大変これは歓迎をしております。プロセスにこそ十分な時間をかけていただきたいと思うからです。そのことに関して2点のみお尋ねをさせていただきます。

 そこに、この0歳から3歳までの子どもの施設をつくれという意味ではありません。念のため申し上げておきます。話し合いのプロセスで乳幼児も含めて0歳から20歳まで豊橋の子どもとして、こども施設を関連施設として位置づけて検討されるのかどうか。もう一つ、既に市内にわずかではございますけれども、こどもの施設がございます。そうした諸施設の総点検を含めて、その上に立ってどのようなこども関連施設であるかという、この方向づけをもってなさるのかどうか。この辺のところをお伺いしたいと思います。

 5月には、御答弁の中にありましたように、家庭館でわいわい広場が2回行われました。保健所主催の母子保健センターでのいろいろな地区市民館を使ってのこのすくすく広場、すべて大入り満員でございます。立錐の余地なしというところです。こうした現状を見ましても、いかにこうした課題が急務であるかということを御認識いただきたいと思ってお尋ねをいたします。

 二つ目、ブック・スタートの件でのお答えの中に、4歳健診のときにいろいろと関係部局、つまり教育委員会との連携も図っていくというようなことの御答弁がございました。4か月と言いますと、絵本を読む時期ではありませんね。童歌を歌ったり、スキンシップとか、顔と顔を見合わせたりする、そうした肌と肌の親子、大人とのかかわりが大変重要な、呼びかけて、呼びかけにこたえる、この応答という一番大切な、赤ちゃんが信頼関係を育む時期に周りの大人がどうしてもしなくてはいけない、こうした応答が大変大切な時期になってくるのではなかろうかと私は思っております。いずれにいたしましても絵本などもそうしたきっかけにしながら、この教育委員会で検討されるということには大いに期待をしたいと思っておりますけれども、この4か月健診というところの資料を見せていただきますと、健診を受けなかった方が8人、なおかつ1歳半で健診を受けなかった方は239人、3歳では396人健診を受けなかった方がいらっしゃるという状況が私の手元に資料としてございます。こうしたことを思いますと、そこに来ない方の問題というものが大変私はクローズアップされてくるのではないかと思います。受診率でいきますと、90%の高い率を示しておりましても、それはこうして未受診者の方々にこそ光も、そして声かけも、あらゆるものが必要だというように私はとらえ直していただかなくてはいけないのではないかと思っております。

 そこで、こうした未受診者の方々に対して、どのような措置を講じていかれるのかということを最後に質問させていただきたいと思います。なぜ、受診をされないのだろうかと。3歳までに一度もしなかった家族もあるのだろうかと、兄弟がいても低い受診率ということには何か家族に問題があるのであろうかと。例えば健診の状態が変われば、受診ができるのであろうかとか、この4か月児の場合には、家庭訪問などもされて、どうしても把握されない数が8名ということでございましたけれども、今後、1歳半、3歳に関しても未受診者の家族、家庭に対して、そのお子さんに対して状況把握はぜひ努めていただきたいことと思いますけれども、どのような課題をお感じでございますか、お尋ねをいたします。

 三つ目の生ごみの問題はこれで終わらせていただきますけれども、ぜひお願いしたいことは、3月の予算委員会の席で、農政の担当者の方は、土づくりの重要性ということをしっかりと明言されました。農業は土づくりに始まるということです。この生ごみの堆肥化、ぜひ私は部会として独立してきちんと議論する場を確保していただきたいと思っておりますけれども、そのときには、農政とのパイプということもぜひお願いしたいと思って、これは終わります。

 4番目、介護保険の問題でございます。いろいろとお取り組みの状況など御努力の様子などもお話を聞かせていただきました。この窓口の充実ということは、さまざまなお電話がかかる中で、例えば長く話していたい、不安が解消するまで話していたいと、単なる介護保険の情報を情報だけではなくて、何となく不安であると、何かすがっていたいという形でのお電話もこれはますます豊橋市の市役所介護保険課が皆様のところで信頼されればされるほど、そうしたお電話のかかる率もこれから高まってくるのではないだろうかと思います。そうした方々のお電話のお相手を職員がされていますと、大変に時間もかかります。ついつい仕事が気になってぞんざいになってもこれは致し方ないだろうと思います。そういうときのために私は仕組みづくりというものを考えていただいてはいかがかと思います。このヒントを私は先ごろのスウェーデンで「お助けおばさん」と夕刊で載っておりました日経の記事でございましたけれども、お読みになった方もいると思いますけれども、専門的にそうした方々の心のケアをする電話相談のような方、制度、仕組み、介護保険のそうしたことについての御質問は担当の方々がお受けになって、それ以外のお話をされたいという方のためには専任で当たっていただく新しいポストが必要ではないかと思いますが、庁内で市民相談員などをされている方は、大変ボランティア精神にもあふれた元市の職員、行政経験豊かな方々がなっていらっしゃると私は考えております。こうした方々のお一人をローテーションでも構いません。こうした時期に必要な時期に配置していただくとか、何らかの形で庁内でお考えになっていただいて、業務が滞ることなく、御相談の方々は安心して御相談できるような両面からの御援助がいただけたらと思っておりますが、そうしたことの必要性はどのように考えていらっしゃいますか、お尋ねをいたします。

 最後の子ども社会力についての問題でございます。けさの新聞にございましたが、20日に第1回の不登校問題対策検討委員会が開かれるということ。これには乳幼児から青年期まで大変多角的に取り組んでいただくといううれしい新聞記事をけさ拝見しながらこちらにまいりました。大いにこの方向につきましては、拍手を贈りたいと思っております。不登校の問題の対策について大変な力を入れてくださっていること、こうしたことの効果が徐々にあらわれることを期待してやみません。そこでの御活動は、これから大いに楽しみにさせていただきますけれども、きょう、この質問の中で話題にしてまいりました社会力ということに関して、私どもは子どもとか、社会性のない母親にどう社会力を、社会性をつけるかと、こうした観点からだけではなく、大人自身がもう既に社会力が大変弱まっている状況であるという認識の上に立たないと、根本的な問題の解決を掘り下げることにはならないと私は思います。そのことについての御所見を伺いたいと思います。

 もう一つ、このPTAの活動など今後こうした課題を大いに取り上げながら進んでいただきたいと思っております。もう既に幾つかの市町村では都市部でも含めましてこうした父親のPTAの参加だとか、地域支援の大きなうねりが生まれ始めて報告も幾つかされているところです。父親こそ育児、教育に参加し、地域の文化のボランティア活動などにもっともっと参加するような時間を持つべきであると、そういうことなしには家庭や地域の子どもの状況、それが学校に反映しているわけですけれども、変わらないと私は確信しております。また、逆に言いますと、女性のPTAの会長、女性の総代、こうした方々ももっともっと私は出てこなければ、こうした誕生を促すようなまちづくりが進まない限り、なかなか本来のまちづくりにはなっていないのだと私は感じておりますけれども、父親のこうした参加についての御所見、以上お伺いいたします。よろしくお願いいたします。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、私から3問目にお答えをさせていただきます。

 まず一つ目のこども関連施設につきまして、2点お尋ねをいただいたわけでございますけれども、まとめてお答えをさせていただきたいと思います。

 こども関連施設につきましては、今後、十分な検討がされていくというわけでございますので、そうした中で子どもという観点から既存の施設のかかわりを含めまして広くとらえられていくものと認識をいたしております。

 次に、2点目の未受診にかかわります課題ということでございますが、未受診者に対する対応といたしましては、文書によりますお勧めでございますとか、アンケートを行いまして、4か月児につきましては未回答者について家庭訪問、電話によります把握を行っているところでございます。全体の把握率といたしましては、94.5%という状況になっておりますが、これらの未把握者に対します対応の必要性につきましては、十分認識をいたしているところでございまして、今後これらの問題につきましては、体制整備等を含め、考えてまいりたいと思っております。

 次に、介護の相談窓口の関係でございますが、相談や苦情の内容につきましては、制度の疑問、あるいは介護認定などの疑問、またサービス事業者への不満など複雑多岐にわたることが考えられますので、専任ということでは十分な対応がなかなかできないのではないかというように考えております。現時点では、介護保険課全員で対応することを考えておりますが、今年度設置をいたしております介護相談員組織を有効に活用する中で利用者の市民の目線に立った相談業務が可能になるものと考えております。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 3問目にお答えをいたします。

 初めに、議員が御指摘のように、そして私も初めにお答えをさせていただきましたように、子どもたちの社会性と言いますか、議員のお言葉を借りますと、さらに積極的な意味で社会力とおっしゃいましたけれども、社会力を育てていくめには、まずは大人の姿勢が問われるべきだということは全く同感でございます。

 それから第2点目のことでありますが、父親の参加ということでありますが、俗に親父の背中という言葉がありますように、子育てにおいて父親の果たす役割は、これは大変大きなものがあると、これはだれもが認めることでありまして、とりわけ現在、親父の出番ということが声高々に言われているような時代になってまいりました。これも常々言っていることでありますが、今私どもは、地域とともにつくる学校の実現ということを大きな課題にして取り組んでいるわけでありますけれども、ぜひそうした中でPTAの方々が、地域の方々が積極的に学校の教育活動にかかわっていただくことを期待をし、またそういう土壌をつくるように私どもも、また各学校も努力をしているところでありますけれども、そういう中でお父さん、特にお父さん方の、これまでどちらかと言いますと、お母さん方に若干傾いておったやに思いますけれども、お父さん方の参加を切に私どもも希望しているわけでありまして、また、大いに期待をするわけでございます。PTA活動だとか、地域の活動、ボランティア活動の中で父親がそうした積極的な社会参加の姿勢を見せると、これからはそんな方向で私どももできたら努力をしていきたいと思っております。

 以上であります。



◆渡辺則子議員 たくさんの課題にわたりましていろいろとお答えをいただきました。これで終わらせていただきますけれども、一貫して私が課題はたくさんありますけれども、共通した姿勢で申し上げてきたことの真意をおくみ取りいただきたいと思っております。何かお願いしますと、予算がないということで逃げられる。予算がなくてもできることはいっぱいあるはずです。そのときに必要なのは行政当局の皆さんの熱い思いですね。どうしたいのだ、豊橋の子どもたちの今の状況をこうしたいのだという熱い思いを持っていただきたい。いろいろなヒントを私どもが視察を通してなり、情報提供もさせていただきます。そうしたときにパートナーシップが生まれるのではありませんか。そういう時代に今はもうかかってきているのだということに思い切って一歩、一歩前へ進めていただきたいと思います。立派な何千万円もするトイレを欲しいと親たちは言っておりません。高いトイレをつくるかわりに、衛生的な管理の方にもっともっとお金を使ってほしいと、そういう声も届いております。初期投資が多い、過大な、または多大な投資をする建造物、箱物と言われるものに対しての大きな反省をしながら、建ててしまえばもう予算がなくなったから人はつかない、つけないんだと、荒れ果てます。使う人にとってそれは居心地のいい場所ではありません。公共施設としては落第です。そうしたことがないようにこれからつくろうとする施設は、市民の英知と助力も頼みにしながら、かといって、大切な場所には必ずボランティア頼みにしないで、人を配置する、専門員を必ず何らかの形で配置することによって、これからの新しい時代の子どもを育てる、または老人のための施設も含めて考えていただきたいと思っております。

 こうした中で考えますと、大変私はこども関連施設、これから取り組まれることに大いに期待をし、市民の皆様にも参画を促しながら、みんなでつくれるような、みんなで責任が持てるような、そうしたまちづくりの初めになればよいがと思って今回の質問をすべて取り上げさせていただいたのを終わらせていただきます。御協力ありがとうございました。

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○鈴木清博議長 次に、丹羽洋章議員。

  〔丹羽洋章議員登壇〕



◆丹羽洋章議員 それでは、通告に従いまして早速一般質問に入らさせていただきます。

 大きく1点、少子化対策についてお伺いいたします。

 今日の急速な少子化の進展は、平均寿命の伸びによる高齢者の増加と相まって、日本の人口構造にひずみを生じさせ、今世紀の私たちの生活に深刻かつ重大な影響をもたらすと考えられます。しかしながら、私たちは、ともすれば高齢社会に対する対応のみに目を奪われ、少子化という社会の根幹を揺るがしかねない事態に対し、私たちの意識や社会の対応は少し遅れていたのではないかと思います。少子化は社会におけるさまざまなシステムや人々の価値観と深くかかわっており、この事態を克服するためには、長期的な展望に立った不断の努力の積み重ねが不可欠であり、極めて長い時間を必要といたします。

 そこで、進行する少子社会、高齢社会、人口減少社会に対応した政策をとっていくということももちろん大変重要なことであるのは言うまでもありませんが、急速に少子化が進むという事態に直面している今、家庭や子育てに夢を持ち、かつ次代の社会を担う子どもたちを安心して生み育てることができる環境を整備し、子どもたちが等しく心身ともに健やかに育ち、子どもを生み育てるものが心から喜びを感じることのできる社会を実現し、何としても現在の異常と言ってもよいスピードで進む少子化の進展に歯どめをかけることも必要であります。

 そうした中、今日まで少子化対策として、国を中心にさまざまな施策がとられてまいりました。しかし、残念なことながら、一向に少子化の進展に歯どめがからず、合計特殊出生率を見てもなかなか下げどまらない現状にあります。

 本市においても同じような状況であろうかと思います。そこで、一口に少子化対策と言ってもさまざまな施策が考えられるわけですが、少子化の要因もベーシックな部分では共通性があるにせよ、地域によって実情も大きく異なり、その地域性に合った施策、豊橋市は豊橋市の実情に合った少子化対策をとらねばならないのは言うまでもありません。また、少子化対策の大きな柱の一つであった保育所にいたしましても国の基礎構造改革や規制緩和の中で取り巻く環境が大きく変わろうとしております。

 そこで、以下の諸点についてお伺いいたします。

  (1)番、今日まで行ってきたさまざまな少子化対策と、今後雇用、教育等々さまざまな角度からさらに少子化対策を進めていく際の本市の基本認識と具体的施策について

  (2)番、少子化対策における保育所の在り方について

 ア、保育所の果たす役割について

 イ、補助制度について

 ウ、公立保育園の在り方について

 以上、1回目の質問といたします。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、少子化対策についてお答えいたします。

  (1)でございますが、少子化対策における中心的な計画であります豊橋市児童育成計画の成果ですが、この計画は、少子化を背景といたします国の緊急保育対策5か年事業を受け、平成12年度を目途とし策定いたしたもので、保護者が安心して子どもを育てる環境の整備、そして子育て家庭の就労支援と児童の健全育成を主眼とする保育対策を中心といたしたものでございます。

 主な6項目のうち、一時保育につきましては、国の制度改正やファミリーサポート事業の新設などにより、目標数値を下回ってはおりますが、時間延長保育をはじめ、放課後児童の「居場所」としての児童クラブなど、そのほかのものにつきましては事業の普及促進に努めた結果、いずれも所期の目標を達成いたしております。

 次に、現在策定中でございます新児童育成計画でございますが、少子化対策という大きな観点を視野に入れ、保健、福祉のほか教育、労働、住宅など9部21課にわたる全庁的な連携により、本市の特色を生かした計画を作成してまいりたいと考えております。また、時代の要請や市民ニーズを的確にとらえ、これらを反映したものといたしますため、子育てに関するアンケート調査も終えたところでございます。いずれにいたしましても方向づけや具体的な施策につきましては、この計画の中でお示ししてまいりたいと考えております。

  (2)のアでございますが、保育所の果たす役割でございますが、共働きの一般化や就労時間の多様化、そして核家族化の進行をはじめ、地域での子育て機能の低下など子どもや家庭を取り巻く環境が大きく変化する中で保護者にとって育児不安や負担感の高まりにより、保育に対する需要もますます多様化の傾向にございます。こうした現況の中で保育所は従来の保育に欠ける子どもの健全育成や人間形成の基礎を培う場としての位置づけのほか、働く女性の子育てや就労支援など多様なニーズへの対応をはじめ、在宅の子育て支援や地域での交流活動の推進など、その役割はますます重要なものとなってくるものと期待もさらに拡大してくるものと考えております。

 イの補助制度でございますけれども、国の基礎構造改革や規制緩和が進む中で保育所の運営にも大きな変革が求められております。行政処分としての措置制度から保護者がみずから保育所を選ぶ選択利用制への移行や本格的な企業会計の導入、そして設置主体の多様化など主体性と自己責任の確保や民間的な発想を取り入れた経営理念の導入が求められているものと認識をいたしております。

 こうした状況の中で、補助制度の在り方といたしまして現行の補助精算方式では減価償却や損益の概念が適用となります企業会計方式への対応は不整合の部分が出てまいりますので、難しくなるわけでございまして、各法人の自主的な運営と自助努力が報われる補助制度の在り方について現在作業に入っているところでございます。いずれにいたしましても保育の実施主体としての責任を十分自覚し、今後の保育行政に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。

 次に、ウでございますが、本市の保育行政は、民間に大きく依存していることは御案内のとおりでございまして、運営基盤の異なる公立といたしましては、公立という面を生かした保育所づくりに努力をいたしておりますが、民間に自主的経営や弾力的な経営が求められております今日、公立保育所も先駆的、開拓的な事業への取り組みや制度に適合しない社会的弱者への対応など公立保育所としての使命を強く認識し、また、民間的手法の分析や客観情勢の動向を注視しながら多様化する保育ニーズを的確に把握する中で市民の期待にこたえられる保育内容の充実により一層努めていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



◆丹羽洋章議員 それぞれお答えいただきましたので、2回目の質問に入らさせていただきます。

  (1)なんですけれども、確かに本市、今まで児童健全育成計画、これを中心にして少子化対策に取り組んでまいりました。少子化対策の大きな柱が今までは児童健全育成計画だったというように理解しているんですけれども、その中で定めた計画目標、項目によっていろいろ出ていましたけれども、これも今、御答弁だと一定クリアしたということでございますので、そのあたりは評価させていただきます。しかし、今まで本当にいろんなさまざまな角度から取り組んできたというように思いますが、現実として本市における少子化、この進展はとまったのか。出生率、これ下げどまったのか、上がったのか。また、今日までの取り組み、やってきたことが少子化対策としては十分だったのか。やはり何か結局、今まで平成11年度でたしか本市も出生率が1.4だったと思いますけれども、なかなか下げどまっておりませんし、上がらないということを見ますと、何かやはり不十分だったのかなあというように思わざるを得ないところがあります。

 やはり子育て支援イコール少子化対策ということでは必ずしもないわけですよね。保育所のサービスの拡充ですとか、休日夜間急病診療所への小児科医の配置とか、いろいろ取り組んでこられておりますけれども、やはり子育て支援というのは少子化対策としては一部分でしかないというように思います。それ以外に子育て支援以外にも少子化対策として取り組むことはたくさんあると、そういうことで新しい新児童育成計画を9部21課にわたって現在つくっているというように私も理解させてもらうんですが、そこで、一つ確認させていただきたいんですけれども、現在、策定中ですね、アンケートも終わってつくっている新児童育成計画なんですが、この性格ですね、これは少子化対策を視野に入れた、あくまで児童育成計画なのか。3月に出されましたアンケート結果は、新児童育成計画の横に括弧書で少子化対策推進計画というようになっておりましたけれども、これはあくまで児童育成計画なのか、それとも少子化対策の総合計画的な性格になるものか、このあたり1点、ちょっと確認させていただきたいというように思います。

 それと、少子化対策を進めていく中で、どうしても市民ですとか、地域ですとか、企業ですとか、いろんな多くの人の協力なしの少子化対策というのはやはり考えられないわけなんですけれども、そのあたり何かお考えがあれば、お聞かせください。

 それと、少子化進展の背景の一つと言いますか、やはり大きな背景になると思いますけれども、言われていますように非婚化、未婚化、晩婚化が進んでいるということが挙げられるというように思いますが、これはアンケートにも結果の方にも出ていたというように思います。そのアンケート結果を見ますと、やはり独身の方が束縛されずに自由に好きなことができると。経済的にも独身の方が裕福だと、親と一緒に暮らしていれば、炊事や洗濯も食事もついて、稼ぎのほとんどは自分のお小遣いで好きなように使える。いわゆるパラサイトシングルですか、というような傾向もあろうかと思いますが、まだ、若いうちに遊ぶだけ遊んでおいて、結婚は一定、年が上がってからしましょうとか、いろいろ理由は考えられるわけなんですけれども、また、10年以上前、バブルのころ「DINKS」という言葉がありました。ダブルインカム・ノーキッズ、夫婦共働きで子どもをつくらないで暮らしていくということもありましたけれども、やはり共働きですから、収入もたくさんありますし、その収入でおいしい食事を、外食にちょくちょく行ったりですとか、いい車に乗ったりですとか、いい服着たりですとかいうことで子どもはつくらないで旅行にもたくさん行って楽しく一生を過ごしましょうというような言葉もありました。かといって、では老後はどうか、子どもがいないと寂しいとか、面倒見てくれないではないかというような話もありましたけれど、今、子どもを仮につくったからといって、必ずしも老後面倒を見てくれるわけではありませんし、お嫁さんにいじめられるかもしれない。ひどいときには虐待されるかもしれない。そういう恐れもあったりするわけですね。やはりそこで、子どもなんか要らないなんていう話にもなってくるんではないかというように思いますけれども、ちょっと話がそれてしまいましたけれども、非婚、未婚、晩婚、これが少子化の大きな理由の一つです。で、結婚するかしないかというのは、やはりこれは本人の自由の一種、これは当たり前なんですけれども、ただ、そういうように考えるに至らせる社会環境がやはり背景にあるわけです。やはり意思形成に身の周りの社会環境、自分が今、どういうところで生活をしているか、生きているか、どういう時代に生きているかというところに、そういったところでかなり意思形成にも大きく影響されてくるわけなんですけれども、その中にやはり今までの行き過ぎた経済市場主義とか、個人主義、利己主義、そういったこともやはり少子化進展の背景にあるのではないかというようには考えられます。

 何度も言いますが、子どもをつくらないとだめだとか、そういう意識醸成をしろというわけではありません。やはり結婚するしない、子どもをつくるつくらない、個人の自由というのは申すまでもありませんけれども、その中であえて伺いますけれども、これらの原因、どういうように今、分析されて、今つくっている計画にどのように盛り込んでいくのか、推進に当たって何かお考えがあれば、お伺いしておきたいというように思います。

 それと、 (2)の方です。まずアの保育所の役割の方なんですけれども、やはり少子化対策としては、本当に保育所は大きな役割を今担っているというように思います。保育に欠ける児童を保育する福祉施設という側面、働く男性、女性を支援する施設だという、この側面。あと、育児に悩む人の相談に乗ったりですとか、アドバイスを行う地域における育児の中核施設と、こういった役割がほかにもあると思いますけれど、あろうかというように思います。御答弁にありましたように、保育所に望まれている役割は、やはり大きくこれからも大きくなっていくだろうというように思います。

 そこで、昨年、やはり行われたアンケートを見ましても保育所に望まれていることというのは、多種多様であることはやはりよくわかります。それにこたえていくために本当に関係者の皆さん頑張っておられることも理解しております。ただやはり現状を見ますと、頑張っておられるんですけれど、残念ながら、利用者のニーズ、本当に多くのニーズを十分に満たし切れているというようには言えないのではないかなというように思います。そこで、需要と供給、この乖離をこれからどう埋めていこうとされるのか、利用者のニーズにどういうようにこたえていくのか、このあたりの認識と対応を伺っておきたいというように思います。

 それと、保育所は今、措置制度から選択利用制に変わりました。保育所を利用する方が保育所をみずからの意思で選ぶことができるようになったわけなんですけれども、そこで、やはり選択するときに、やはり的確に保育所を判断ができるような公平で公正、客観的な情報が今、やはりこれから必要になってくるというように思います。たとえが悪いかもしれませんけれど、有価証券投資するときに、ムーディーズやスタンダード&プアーズなどの債権格付機関の情報があったりですとか、あと、四季報チャートを見て、その企業の財務内容を見て、そういったものをいろんな情報を見て総合的に判断されるんですね。ちょっとたとえが悪かったかもしれませんけれども、保育所を選ぶときに、やはり判断材料になる保育サービスに関する公平公正、客観的な情報、しかも第三者による評価がやはり必要になってくるというように思います。例えば食事の質はどうであるかとか、いろいろあろうかと思いますけれども、そういった第三者による客観的な評価、このあたりどういうように考えられているかということと、その評価した情報、これはやはり利用される方々に開示して見てもらって、それで選択していただかないといけないんですが、そこでお伺いしますけれども、この第三者の評価、それと情報提供の在り方について何かお考えがあれば、お伺いしたいというように思います。

 それでイの補助制度の件です。現在、国の基礎構造改革ですか、規制緩和進んでいますけれども、その中でやはり保育所に主体性ですとか、民間的な発想を取り入れた経営理念の導入、民間保育園さんも経営してくださいねという、そういったことが求められているんですけれども、保育所に関して当分の間、現行のままでもいいですよというようにされている社会福祉法人の会計ですね、これ現行だと経理規定準則というようになっていますけれど、これから昨年度、新会計基準に変わりました。補助方式を現行の精算方式から新しい方式に変えられるということを今考えられているというように伺っておりますけれども、それもしかもその補助方式というのは、他都市に今までない先駆的な補助制度であると、そういったものを考えているというように側聞しているんですが、具体的にどういった補助方式に今、変えようとしているのか、お伺いしておきたいというように思います。

 また、導入時期についてもお伺いしておきたいというように思いますが、3月の予算委員会の際に、これ議事録そのままちょっと読まさせていただきますけれども、「目標としては、14年度には何とか新しい制度に乗っかれるような、そういう方向にもっていくべきだというように認識をしておりますし、そういう形で事務的には取り組んでいるところでございますので、できるだけ早く法人の方々の認識を一致させ、そういう方向にスタートするように努力をしていきたい」と。「また、14年度を視野に入れた対応に努力してまいりたい」という答弁がありました。現段階のそのスケジュールで現場の無用な混乱を起こすことなしに導入でき得るのかどうか。このあたりちょっとお伺いしておきたいんですけれども、やはり私としましては、今まで他都市に余り例がないというか、先駆的な補助制度を導入しようというように考えられているというように伺っておりますので、それならば、なおさらのこと、じっくり腰を据えて補助方式の在り方、内容も含めてなんですけれども、腰を据えて取り組んでいっていただきたいというように思います。例えば新会計基準に全面移行のときに、同時に補助方式も変わるということでもいいわけですよね。今の現行の経理規定準則、これ当分の間は、このままでいいですよということになっているんですが、この当分の間というのも、ではいつまでなんだということで、いろいろ私は勝手に想像したりもしたんですが、例えば障害施設に措置制度がなくなる時期、これ明確にされていますけれど、ですとか、児童福祉法の再改定、これがささやかれている時期があるわけですが、その時期にこの当分の間というのがなくなって、そこから義務化されるのかなあというように思ったりも私が勝手に想像しているだけなんですけれど、思うんですが、そこで新しい補助方式の導入、これを新会計基準の全面義務化の時期と一緒にしてもいいのではないかというように思います。御所見があればお伺いしておきたいというように思います。それでもなお、混乱が起こりそうであるならば、例えば施設整備費にかかっている補助の部分、これをまず見直してそのあとに意識の熟成を待って新しい補助方式に移行するという、二段構えで臨むとか、いろいろ考えられると思うんですけれど、何か考え方があれば、お伺いしておきたいというように思います。

 それと、保育所に時代の流れの中で、やはり主体性や民間の経営理念を取り入れた運営を求める、もちろん理解できます。それによって中長期的に見て、競争原理、こういうようなものによってコストの縮減やサービスの資質の向上につながっていくものだというように思います。これは理解できます。ただ、やはり短期的に見たときに、やはり経営に走りすぎてしまったり、過当競争の結果、勝ち組、負け組に分かれてしまって、勝ち組、負け組、結果として双方ともサービスの質が低下してしまうということも考えられないわけではもちろんないというように思います、短期的に見れば。これはやはり人件費削減策によって、結果として職員の質が低下してしまったと。今、給食が例えば1食200円でやっているのを、これをほかの方に流用するために150円にしたとか、120円にしたとか、給食の質、食べ物の質をちょっと下げてしまったりとか、いろんなサービスが低下してしまうのではないかという懸念もやはりあるわけです、短期的に見て。そういう心配があるんですが、その影響をやはり受けてしまうのが子どもたちなんですね。やはり保育所というのは、保育に欠ける子どもたちの健全育成ですとか、人間形成の基礎を養う場としての位置づけもやはりあるわけです、もちろん保育所だけではありません。家庭、地域、いろいろ頑張っていかなければならないんですが、保育所にはやはりそういった位置づけもあります。ですので、やはり保育所の質の低下は、やはり避けなければなりません。そう考えます。やはり保育園の理事長さん、理事さん、園長先生方、やはり経営と子どもたちの保育の質というところの狭間で悩んでしまう面も出てこようかというように考えられます。もちろん保育の最低基準はありますけれども、この最低基準ですら、今、規制緩和の中でいろんな流れの中で緩和されていきそうなんですけれども、その中で保育の質の低下、これをどのように防止されようとするか、何かどういうようにチェックしていくのか、お考えがあればお伺いしておきたいと思います。

 それと一つちょっと確認させていただきたいのが、やはり今、最低基準と言いましたけれども、これが緩和されていく中で、本市がそれに国、児童福祉法の最低基準等もありますけれども、それを緩和していく中で、本市も同じようにやはり緩和していくのか。それとも本市は本市として独自の最低基準を設けるのか、そのあたりの考え方もお伺いしておきたいというように思います。

 それとあと、民間園と公立園ですね、55園すべての保育園が同じレベルの保育サービスを提供することが望ましいということで、現行の補助制度が今あるわけなんですけれども、この補助制度、変わることによって公民格差ということが出てくることも考えられます。このあたりの認識と対応についてもお伺いしておきたいというように思います。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、2問目にお答えさせていただきます。

 まず、新児童育成計画の関連でございますが、まず1点目の計画の内容のお尋ねでございます。人口減少社会がまさに到来しようとしております中で、夫婦や家庭において子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子どもを生み育てることができる環境を構築するため、本市における計画の策定をしてまいりたいと考えております。また、国は少子化対策推進基本方針の中で、働き方、保育サービス、相談、支援体制、母子保健、教育、住宅などの総合的分野における施策を示しており、本市も少子化対策も含めた新児童育成計画を作成してまいりたいと思っております。

 2点目の市民、企業などの協力の関係でございますけれども、女性の就業を前提といたしました上で、男女とも仕事と家庭の両立を容易にできるような雇用環境を整備することが重要であると考えております。そこで、地域社会、企業などがそれぞれの役割を果たしていくことが必要と考えますので、それらの施策として何ができるのか、検討してまいりたいと考えております。

 次に、未婚か晩婚かの関係でございますが、結婚や出産は当事者の自由な選択にゆだねられるべきものというように考えておりますが、出生率低下の主な原因は、晩婚化の進行等によります未婚率の上昇にございます。その背景には、仕事と子育ての両立の負担感の増大や子育ての負担感の増大にあると考えますが、その負担感を取り除くためには、どのような施策が必要かを今後検討してまいりたいと思っております。

 次に、 (2)の関係の1点目でございまして、ニーズへの対応ということでございますが、社会環境や意識の変化などにより、保育所に対するニーズも多種多様化の傾向にございます。制度の問題や運用上の課題などさまざまでございます。これらのニーズへの取り組みといたしまして一般保育のほか、各種の特別保育への取り組みの必要性は、十分認識をしているところでございまして、年々その環境整備を図っているところであり、今後も努力を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、選択制でございますが、利用者が保育所を選ぶ際の的確な情報は不可欠でございます。こうしたことへの対応といたしまして設置主体や施設での情報提供が義務化されており、本市におきましても民間を含むガイドブックやホームページなどにより情報の提供をいたしているところでございます。

 また、施設におきましても経営状況をはじめといたします関係書類など閲覧できる状況といたしております。

 さらに国におきましては、サービスの質を中立的な第三者機関が適正に評価し、公表することによって利用者の選択の際の判断材料といたしますため、第三者による評価制度の導入を検討しているとも側聞いたしており、情報の提供につきましては、ますます進展していくものと考えております。

 次に、補助制度の見直しの在り方でございますが、民間の自主性や経営理念に沿ったものであり、また、園児の処遇低下や経営の圧迫はあってはならないものと考えております。導入時期でございますが、条件整備を整える中で、スムーズな導入となるよう検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても福祉の後退を招かず、民間の自助努力が報われ、施設側の理解が可能となることを設置主体として十分検討してまいる所存でございます。

 次に、保育の質の関係でございますが、主体性と経営理念を取り入れた準市場原理の導入と申しましても市が保育の設置主体であり、指導関与につきましては変わらないわけでございます。保育の質の確保は基本でございまして、適正な競争意識の中でそれぞれが柔軟な対応を図ることによって多様で特色のある保育サービスや保育内容の充実に努めていただき、信頼される保育所づくりを目指しているものでございます。市といたしましても国の最低基準の緩和策など、その動向を注視しながら設置主体として自覚を十分認識する中で的確な指導や研修の充実などその責務を果たしてまいりたいと考えております。

 次に、公立と民間の関係でございますが、それぞれに求められるニーズは特徴がございまして、民間思考、そして公立思考、さまざまでございます。こうしたことから本市におきましては、適切な地域に公立を配置することによって市民の負託にもこたえております。民間につきましては、自主性や弾力性がより一層求められてくるものと考えておりますが、経営基盤の違う公立といたしましては、さらなる市民の要望を取り上げる中で特別な保育ニーズなどへの配慮をしていかなければならないものと考えております。いずれにいたしましても公と民、それぞれが異なる基盤においておのおのの努力によりさまざまなニーズにこたえてまいりますことが保育サービスの向上には欠かせないものと認識いたしております。

 以上でございます。



◆丹羽洋章議員 それぞれお答えいただきました。

 まず、 (1)の方なんですけれども、何にしましても計画策定中だということでございますし、その中で示したいという御答弁であったというように思います。対策の進め方なんですけれども、やはり市民ですとか、企業、地域社会との連携ですとか、少子化の進展の原因、これ少子化のさまざまな要因を掘り下げた形での、そういったことが対応策も含めた盛り込まれた計画になってくるであろうというように期待してこの件については終わりますが、横浜市ですとか、少子化対策を進めていく中で、今、福祉保健部長が答弁に立たれていましたけれども、例えば横浜なんですけれど、企画部と言いますか、企画局の中に少子高齢化もそうなんですけれども、少子高齢化社会対策課というのをつくって取り組んでいるようなところもあるわけでございます。今後の取り組みに期待して終わります。

 あと (2)の方なんでけれども、それぞれ御答弁いただいたわけなんですが、特別保育ですとか、やはりニーズに的確にこたえて、このあたりも積極的に今後取り組んでいっていただきたいというように思います。それとサービスの質を評価する中立的な第三者機関の設置という件ですけれども、今、国の方でも今年度、たしか検討されていますので、そのあたりを見つつ、利用者のためにも前向きに本市としても検討していただきたいというように思います。その情報提供の在り方も勉強していっていただきたいというように思っております。また、新しく考えている補助方式、これが民間のやはり市場原理とか、経営理念、これの導入が念頭にある以上、やはり利用者保護といいますか、利用者のために新しい補助方式を検討すると同様に、サービスの質を評価する中立的な第三者機関の設置、情報の在り方、しっかり検討していっていただきたいなあというように思います。

 それと、補助方式についてなんですけれども、これやはり利用者、経営者、納税者ですとか、多くの人に理解されるようにやはり保育の質が下がることがないように、子どもたちに不利益が及ばないようにじっくりと腰を据えていろんな角度から検討していただきたいというように思います。

 それと時期についても同じです。どの時期が一番混乱を招かずにスムーズに導入できるか、しっかりこの辺も意思疎通を図りながらやっていっていただけたらというように思います。

 それと公立園の件なんですけれども、やはり今、民間園に対して自主的経営ですとか、弾力的な運営ですとかが求められている以上、やはり公立園も公立園に求められているものを的確に把握して、さらにサービス向上に努めていっていただかないと、やはり存立の意義というのが薄くなってしまうのは明らかだというように思います。ことしの3月30日に政府の規制改革委員会第3次見解を受けて、今年度、平成13年度を初年度とする政府の規制改革推進3か年計画が閣議決定されております。その中に福祉分野の重点事項の中の一つにありましたけれども、公立保育園の民間委託の活用の促進という項目が挙げられております。本市に市内保育所55園のうち、公立園が5園、民間園が50園ということで、他都市とちょっと違いまして、結果として時代を先取りしたような形になっておりますけれども、だからといって公立園が5園だからといって、民間委託は関係のない話だというようにも考えられません。今後、公立園が民間保育園ではできず、公立保育園としてしか果たせない役割を検討模索し、そして運営していっていただく中で、公立園存立の意義がそのときに見い出せなかったとき、このときはやはり迷わず民営化の可能性を探っていくべきだというように考えます。このことについて、今回は答弁求めませんけれども、公民問わず、保育所の運営の在り方、運営に大きな変革が今求められている今日ですので、さまざまな角度から今後の保育行政、いかにあるべきか、聖域を設けずに、これ保育所に限ったことではありませんけれど、検討していただいて今後も一層取り組んでいっていただきたいというように思います。

 以上で私の一般質問を終わります。

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○鈴木清博議長 次に、朝蔭芳治議員。

  〔朝蔭芳治議員登壇〕



◆朝蔭芳治議員 それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。

 主要幹線道路について

 幹線道路の整備は、本市を含む東三河地域の将来の発展及び経済文化など社会基盤の根幹を支えるとともに、地球温暖化対策など環境対策としても大きな効果があるものと考えております。本市では、一般国道23号豊橋・豊橋東バイパス、環状道路などの整備が増加する交通量に追いついていかない現状であります。このため、本市の中部を通過する国道1号線では、大型貨物車など通過交通を増大させ、市内の各所において朝夕のピーク時には交通渋滞を引き起こし、沿道周辺の環境悪化など市民生活にもさまざまな影響を及ぼしているのが現状であります。

 いまや本市においては交通渋滞の緩和や沿道環境改善のためにも幹線道路の整備が最も大事であると思います。例えば一本の幹線道路を整備することにより、交通量が分散化します。また、その周辺の道路も機能を十分に生かすことになり、移動時間の短縮や定時制の向上、さらには生活環境の改善にもつながってまいります。

 さらに幹線道路の整備に合わせ、これに連絡するアクセス道路を整備すれば、その効果はさらに高まってまいります。私は、この課題は主要な幹線道路と、そのアクセス道路をいかに効率的に、かつ早期に整備するかにかかっていると考えます。

 そこで、お尋ねをいたします。

  (1)本市の南部方面での最重要路線である一般国道23号豊橋・豊橋東バイパスの整備状況について

  (2)これに接続するアクセス道路の整備状況について

 大きな2番目といたしまして、資源化センターごみ処理の施設更新工事について

 資源化センターごみ処理施設更新工事につきましては、現在、約88%の進捗率と伺っております。順調に工事が進んでいるものと理解をいたしております。そこで、現在は工事が進んでいるわけでございますが、改めまして、地域住民が心配しております以下の2点についてお伺いをいたします。

  (1)施設の耐震性についてでありますが、阪神大震災、また、これから想定をされます東海沖地震に対して施設の耐震性については、どのような対応が図られているのか、お伺いをいたします。

  (2)地域住民に与える影響についてでありますが、万が一、地震が発生した場合、地域住民に与える影響はどのように考えておられるか、お伺いをいたします。

 大きな3番、エコビレッジ基本構想について

 資源化センターの新焼却炉の建設は、着々と進んでおり、下から順に茶色、肌色、白色と次第にその建物の姿を明確にしつつあり、環境にやさしい新焼却炉の運転が期待されているわけであります。そして、この秋からは試運転を始めるように伺っており、いよいよ来年4月には本格的稼働の運びとなってまいりました。この新焼却炉の更新を契機として、昨年12月には市議会の議論を経て、資源化センターを中心とした周辺地区を環境循環型の実践の場として都市部と農村部の環境調和をテーマとするエコビレッジ構想が基本構想のリーディングプロジェクトの一つとして正式に位置づけられました。また、13年3月には、エコビレッジ基本構想が策定され、本年度からはこの構想を推進するための新たなる体制を整備されるということでありますが、そこで (1)として、市民や地域の人々の期待が大きな市民余熱利用施設の整備などエコビレッジ構想を具体的にどのようにしていくのかについてお伺いをいたします。

 また、 (2)として整備の時期のめどについてお伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、大きな1の主要幹線道路について私からお答えをさせていただきます。

 まず、 (1)の本市の南部方面での最重要路線である一般国道23号豊橋・豊橋東バイパスのこの整備状況についてでございますが、一般国道23号豊橋バイパスにつきましては、大崎地区の国道259号から野依地区の県道伊古部南栄線までの東部区間につきまして工事が進められている状況でございます。同じく豊橋バイパスの神野地区における県道豊橋港線との交差部の立体化は、平成13年度末、すなわち今年度末ということなんですけれども、完成を目指して同じように工事が今進められているところでございます。また、現国道の23号より西の西部区間につきましては、平成11年度に前芝、梅藪地区及び小坂井町部分の約1.9キロメートルのこの用地測量が実施をされ、平成12年度より用地買収に入っているのが現状でございます。

 次に、一般国道23号豊橋東バイパスにつきましては、平成7年度から用地買収に着手をいたしまして、現在県道小松原小池線までの約3キロメートルの用地買収がほぼ完了したところでございます。

 次に、 (2)のこれに接続するアクセス道路の整備状況についてございますが、南部地域の一般国道23号豊橋・豊橋東バイパスへのアクセスに関係する主要幹線道路の整備状況でございますが、主なものといたしまして、まず一般国道259号植田バイパス、それから県道小松原小池線、県道伊古部南栄線、そして市道野依町・植田町2号線についてお答えしたいと思います。

 まず、一般国道259号植田バイパスにつきましては、全体延長5.1キロメートルのうち約3キロメートルが暫定2車線で供用しておりますが、平成14年度を目標といたしまして、市道老津町1号線までの0.9キロメートルの整備を今進めているところでございます。全線の暫定2車線の供用は、次期道路5か年計画の平成19年度を目標として整備を行う予定と聞いております。

 次に、県道小松原小池線につきましては、2か所の整備が進められております。1か所目といたしまして北山交差点より北側の0.8キロメートルにつきましては、平成14年度完成予定で、また南側0.6キロメートルにつきましても引き続き整備する見込みでございます。2か所目の浜道町付近の0.2キロメートルにつきましては、現在、用地買収は完了いたしまして、平成14年度から工事に着手をする予定と聞いております。

 次に、県道伊古部南栄線は、一般国道23号豊橋・豊橋東バイパスの仮称ではございますが、野依インターへのアクセスとして0.9キロメートルの整備を進める予定と聞いております。また、市といたしましても平成6年度から、これも仮称でございますけれども、大清水インターへのアクセスとして市道野依町・植田町2号線の整備を進めており、バイパスの南側については既に完成をしてきておりますが、北側の0.9キロメートルについても引き続き整備を進めていく計画でございます。

 以上でございます。



◎山田泰三環境部長 2点目、3点目につきまして私からお答え申し上げます。

 2の資源化センターごみ処理施設更新工事についての (1)施設の耐震性についてでありますが、官庁施設の総合耐震計画基準によりまして、本建物の大地震動に対する構造体の安全目標を人命の安全確保及び建物の機能確保といたしております。したがいまして、これらの安全性の目標を達成するために、構造体の耐震性能の向上を図るべき建物として、重要度?類に属するものといたしており、建築基準法に定める基準より厳しいものといたしておりますので、耐震性能につきましては、十分確保されているものと考えております。

  (2)の地域住民に与える影響についてでありますが、今回の施設は、御答弁申し上げましたように耐震性能は十分確保されておりますので、施設そのものにつきましては、何ら問題ないものと考えております。しかしながら、電気や水道の供給が不能になった場合には、ごみ処理がストップすることは想定されますが、本施設は非常用発電機を備えておりますので、緊急的な対応はできるものと考えております。したがいまして、地域住民に与える影響は特にはないものと考えております。

 それから3のエコビレッジ基本構想についてでありますが、 (1)の余熱利用施設の整備などの具体的な推進についてでありますが、これの具体的な推進体制につきましては、本年4月から本構想の推進を図るため、環境部に担当部門を設置したところであります。そして、河合助役を会長とした推進会議を設置し、庁内の協力推進体制を整備するとともに、余熱利用施設につきましてその備えるべき機能・仕様等の細部の検討、それからPFIの導入可能性を調査するなどの検討に現在とりかかっているところであります。

 それから (2)の整備時期にめどについてでありますが、エコビレッジ構想役割としましては、御案内のように環境型社会のモデル地区、環境文化運動拠点、それから農村と都市の融合と共生、このような場を目指して整備をしているものでありまして、拠点的な施設の整備とともに面的な整備を目指した計画であります。こうした内容によりまして、計画全体の実現期間は、おおむね20年程度を想定しているところでありますが、市民余熱利用施設につきましては、市制100周年の平成18年度を視野に入れて整備することを現在考えております。

 以上です。



◆朝蔭芳治議員 それぞれお答えをいただきましたので、2問目に入らさせていただきます。

 一般国道23号豊橋・豊橋東バイパスでありますが、このバイパスは、本市の市街地の中心部から主に大型車など通過車両を大幅に削減する方法として最も有効であります。過去の議会においても何回も取り上げられております。特にこの豊橋東バイパスは、静岡県側では既に完成をして、潮見バイパス、あるいは浜名バイパスへ直結し、浜松方面からの物流も三河港を利用させるなど多面にわたりこの効果が期待をされております。また、地元の人たちからも「この豊橋東バイパスの話が出てから既にもう20数年たっているのに、ちっとも姿が見えてこない」と言われているが、整備が始まるのはいつごろになるか。また、この整備について強く地元では関心を持っておりますので、そこでお答えをいただきたいのは、豊橋東バイパスのアクセス道路の今後の取り組みについて、さらにお伺いいたしたいと思います。

 それから2番目の耐震性につきましては、建物基準法に定める基準により厳しい基準で対応されており、耐震性能は確保されているということで安心をいたしましたが、本年度、工事が最終年度ということもあり、工事の安全につきましては、残る期間も引き続き万全を期していただきたいと思います。また、稼働後におきましても地域住民に不安を与えないように取り組んでいただきたいというように思います。それからこの新焼却炉の建設に地元から要望のあった事項についてどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 それからエコビレッジ基本構想について、一定の理解はいたしました。まとめといたしまして、市民余熱利用施設は、周辺住民の方々をはじめ、市民の皆さんが大きな期待を寄せている施設でもあります。できる限り、早い時期に多くの市民の方が健康増進、スポーツに、交流になど楽しく活用のできる施設を整備するとともに、環境モデル地区の形成に向けてさらなる整備をしていただくことを期待をして、この問題は終わっておきます。

 以上です。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、主要幹線道路の2問目についてお答えをさせていただきます。

 2問目については、国道23号豊橋・豊橋東バイパスとアクセス道路の双方の今後の取り組みということでお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、御指摘のとおり、このバイパスの重要性は改めて私からも申すまでもございませんが、事業主体の国土交通省においても本バイパスの重要性を十分認識をし、重点投資を行っていただいているところでございます。本市といたしましては、本バイパス全体の予算をさらに重点投資を積極的に働きかけるとともに、国道23号豊橋・豊橋東バイパス建設促進協議会を母体といたしまして国など関係機関へ積極的な要望活動を行ってまいりたいと、このように考えております。

 特に、前芝、梅藪地区の工事着手とともに、浜松市とも連携強化をして、県道小松原小池線より東についても用地買収のこの事業の進捗が図られるように今まで以上にこの関係機関への要望を積極的にしてまいりたいと、こういうように考えております。

 また、一般国道23号豊橋・豊橋東バイパスの整備に合わせましてアクセス道路が整備されてこそ、その効果がさらに高まると、こういうような認識をいたしております。

 そのアクセス道路のこの整備につきましては、先ほど申し上げたとおり、一般国道の259号植田バイパス等を含めながら国、県の関係機関にもさらに連携を強化をする中でその整備促進を図ってまいりたいと、こういうように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◎山田泰三環境部長 2問目の新焼却炉建設時の地元からの要望の件についてお答えいたします。

 地元要望につきましては、今回の工事に伴う同意書をいただく時点で、10町の皆様方から多くの要望を受けたわけでございます。この中につきまして、できるものにつきましては、既に対応を図っておりまして、あるいは現在、計画的に施工中であります。また、時間のかかるものにつきましては、今回の基本構想・基本計画に盛り込むなど順次計画的に進めていくことといたしておりますので、御理解をいただきたいというように思います。

 以上です。



◆朝蔭芳治議員 それでは、いろいろ御答弁いただきました。まとめといたしまして市当局の豊橋東バイパスなど必要性について及び取り組みについてよく理解をいたしました。先ほど私が申し上げたとおり、今後はこれら主要幹線道路を1路線ごとの線として整備するだけでなく、この既存の幹線道路も含んだ道路網を面的にとらえた計画整備が必要となってくると考えます。

 最後になりますが、豊橋東バイパスの整備については、西の方から順次行ってくるとのことですが、既に完了している静岡県側からも整備することもぜひ国土交通省に働きかけをしていただき、一日も早く整備ができることを期待して終わっておきます。

 それから、資源化センターの関係で御答弁いただいたわけでございますが、地元住民といたしましては、新しい新焼却炉の早期完成と安全稼働を願って建設に同意したわけでございますが、それぞれの要望事項につきましては、関係機関、あるいは関係部局などと連携を密にして要望事項をすべてに積極的に取り組んでいただくことを期待して、これも終わらさせていただきます。

 以上でございます。私の質問を終わります。

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○鈴木清博議長 次に、梅村直子議員。

  〔梅村直子議員登壇〕

  〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕



◆梅村直子議員 通告に従いまして、大きな1として、本市の保育行政の在り方について質問いたしたいと思います。

 女性の社会進出や家庭、地域の子育て、環境の変貌が進むもとで、国民の保育要求は、今までにない大きな広がりを見せています。女性が働き続けることが当たり前になり始めている今日、産休明けからの乳児保育、特に産休育休明けからいつでも働けるように、途中入所の保障や安心して働き続けられるような保育時間の保障などの要求が切実になっています。とりわけ、我が国の場合、男性の実質労働時間は、サービス残業の日常化など長時間労働が一般化していることもあり、育児や家事はそのほとんどを女性にゆだねられています。この状況が家庭育児の困難さの大きな要因になっていると思います。また、専業主婦の家庭にあっては、父親の労働時間は一層長く、家庭生活において母親と我が子だけの閉鎖的生活になりやすく、母親は四六時中乳幼児と一緒にいるため、育児に疲れて不安定な状況に置かれています。こうした子育ての困難さが少子化傾向に一層拍車をかけているのではないでしょうか。厚生省の保育政策は、こうした切実な保育要求の広がりと少子化問題の深刻化、さらに女性差別撤廃条約や子どもの権利条約の批准を背景に、90年前後から従来の保育所抑制政策から保育所活用政策への転換が図られ、働くことと子育ての両立支援や少子化対策として保育所問題がクローズアップされるようになってきています。

 そこで、本市の保育行政について、以下伺います。

  (1)として、児童福祉法改正後の保育行政に対する認識と対応についてです。

 戦後の保育行政は、基本的に税金で支える措置制度のもとで福祉三原則に基づき、第1に無差別平等の原則をとり、そして第2に公的責任の原則をしっかり踏まえ、第3に必要充足の原則で行われてまいりました。しかし、4年前、橋本内閣のもとで、前内閣のもとで、社会福祉基礎構造改革の名のもとに、大なたが振るわれています。第1に社会福祉分野における政府や企業の財政負担の軽減をしようとしております。そして、第2に措置制度の廃止であり、それにかわる契約制度を実現しようとしています。そして、第3に規制緩和と公的部門の民営化や民間委託であり、そして第4番目は独自性や質的向上という名のもとで、競争原理や市場原理の導入がなされつつあります。そのような中で97年、児童福祉法が改正されたわけですが、以下2点について、アとして、本市の保育行政の果たす役割について。イとしまして、豊橋市新児童育成計画策定について、以上伺います。

 また、核家族がふえ、働かなければ子どもを産めない若い父母の生活現実に追い打ちをかけるように就職難やリストラ、不況の中で少子化は歯どめがかかるどころか、ますます子どもを産み育てにくい現実が広がっています。家庭で子育てしている母親にとっても狭い住宅、安全な遊び場がない。交通事故の危機など悩みは尽きません。そんな環境だからこそ、遊びや日常生活をともにできる友達が欲しいと願っています。

 そこで、 (2)として、子育てのために条件整備の現状と課題及びその対応策について伺います。

  (3)としまして、保育士等の労働条件の改善について伺います。

 幼い子を抱えて働く母親にとって、保育園の保母さんが心強い味方であるわけです。ところが最近、延長保育などで勤務内容などが厳しくなる中、息切れ症候群の保母さんが少なくないと言われています。本市の保育士さんの労働条件についてお聞かせください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、お答えさせていただきます。

  (1)のアでございますが、先に児童福祉法が改正されましたが、入所条件や実施主体が変更されたものではございません。市が保育の実施主体といたしまして、その責任を担っているところでございます。こうしたこと踏まえまして本市におきましては、施設整備にも意を用いているところでございまして、保育に欠ける児童の入所につきましては、全市的にカバーできている状態にございますが、一部の地域で差が出てまいっていることも事実ではございます。また、民間の主体性が求められている今日、児童の健全育成という保育本来の機能確保に十分配慮する中で、民間への行政の関与や在り方、また役割分担についての見直しを図らねばならないものとも考えております。さらに時代の要請を受けまして、地域に密着した子育ての専門的施設といたしまして、子育て支援の中心的役割をますます担っているものと考えております。

 次に、イでございますが、新児童育成計画は、今日的な課題でございまして、深刻な少子化対策も含めまして策定するものでございまして、児童の健全育成や子育て支援施設としての保育所の役割やその在り方は、本計画の大きな一翼を担うものと認識をいたしております。こうしたことを踏まえまして、既にアンケート調査を実施したところでございまして、保育所にはさまざまな意見が寄せられております。こうした意見につきましては、国をはじめとする他の政策との整合性や時代の要請への対応などを考慮し、適切に分析していかなければならないものと考えております。

 次に、 (2)でございます。子育てや就労の両立や労働の継続への環境整備は、今日的な課題でございまして、こうしたニーズはますます増大し、期待されてくるものと認識いたしております。既に国におきましても産休や育休明けに視点を向けた低年齢児の受け入れについては、通常保育の範ちゅうとなっており、産休・育休中で園児を保育所に入所させている場合についても弾力的な運用をいたしているところでございます。また、多様な就労形態に合わせた長時間保育や延長保育などの特別保育につきましてもニーズはより高くなり、充実に向けての対応が求められてくるものと考えております。

  (3)の保育士の関係でございますが、保育所で働いております保育士の資質は、保育サービスに直結いたしますので、人材の確保は重要な要素であると認識いたしております。年度当初の人員配置につきましては、国が示す基準以上を正職員として確保することを基本といたしているところでございます。しかしながら、年度途中においての園児の受け入れに伴う職員の増は、契約職員や臨時職員での対応が必要になってくるわけでございまして、この契約職員や臨時職員の処遇につきましては、雇用形態を勘案する中で年齢や経験年数に応じ、適切な処遇をいたしております。

 いずれにいたしましても職員の雇用状況によって保育内容の質の低下はあってはならないものと認識しておりまして、保護者から信頼され、安心感を持っていただけるよう適切な指導をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆梅村直子議員 まず、1問目の答えの中で、 (1)の保育行政の果たすべき役割について、実施主体は市で、そこの責任を持っている。もちろんこれは児童福祉法の24条で保育所への入所、保育保障は市の責任である。こういうようになっているわけですね。そういった意味で市はきちんと、この保育に欠ける児童の入所に対し、公的責任を持っていると、こういうように考えていいと思いますが、しかし、民間の主体性が求められている今日と、こういうようにして民間への行政の関与の在り方や役割分担についての見直しが図られるような御答弁がありました。このことに関しましては、民間の主体性が求められると、この主体性、特に保育の実施主体としての市の公的責任は、どのような点にあるのか、もう少し正確にお答えをいただきたいと、そのように思います。

  (1)のイの方の問題につきましてですが、特にそのお答えの中で、国をはじめとする他の施策との整合性や時代の要請への対応などを考慮し、適正に分析していかなければならないと、こういうようにお答えがありましたけれども、この国や、あるいはそのほかの問題として考えていきますと、既に国は新エンゼルプランや、あるいは愛知県に対しては21世紀あいち福祉ビジョンに基づき、市民のさまざまな保育ニーズにこたえるために必要な施策について打ち出しております。そういった面において、市はこの問題についてどのように考えているのか、具体的にお答えをいただきたいと、そのように思います。

 それから (2)の方ですが、子育てのための条件整備の中で、もう既に産休や育休明けに低年齢の受け入れは通常保育の範ちゅうになっていると、こういうように言われました。これは平成12年の低年齢児の保育促進事業に基づいて打ち出されたことであるわけです。今まで私たちは0歳、1歳、2歳という3歳未満児に対しては、特別保育という感覚でいたわけですが、少子化のさまざまな施策の中で、このような実態になってきたわけですね。しかし、まだまだ多くの人たちは、このことをよく存じ上げてないと思いますし、特に後半のお答えの中の多様な就労形態に合わせた長時間保育や延長保育など、特別保育事業についてもニーズが高くなっている。充実に努めていきたいと、こういうようにお答えが返ってきたわけですけれども、本当にこの延長保育や、あるいは長時間保育、さらに休日保育など要望が高くなっていることは現実です。我が豊橋市では、0歳、1歳、2歳の低年齢児や3歳から5歳の児童に対する今、国でも話題になっております待機児童の状況は、どのようになっているでしょうか。

 それから特に子育て地域支援センター拡充の計画については、どのようになっているか、お伺いしたいと思います。

 さらに、特に経済的支援としての保育料の軽減については、第4次基本計画の中で福祉のまちづくりの中ではっきりと保育料については保護者負担の軽減に配慮しながら負担の在り方の検討や適正化に努めると、このように言われております。確かに豊橋市は、愛知県下の中で保育料の問題については中位、真ん中ぐらいに該当します、平均保育料として。しかし私はここで一つ問題にしていきたいのは、この10段階に分かれている保育料徴収額表の中の所得税非課税世帯、特に市民税非課税世帯、階層区分でいきますと、第2ですけれども、ここの3歳以上児の金額が6,000円となっております。これはほかの愛知県下のそれぞれの他都市の状況を見ていきますと、この市民税非課税世帯は、徴収していないと、こういうところが名古屋市をはじめ、碧南市、尾西市、そして多くの町村であるわけです。そういった意味において、この保育料の軽減という面で、特に市民税非課税世帯というのは、これは生活保護世帯よりもちょっと1ランク上に位置されておりますが、こういった実態の人たちが本当に経済的に困っている、そういうことを配慮してこの徴収額についてお考えはないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、もう一つ、保育料の問題につきましては、豊橋市は独自に固定資産税額による賦課額が適用されております。こういった問題についてもやはりもう一度少子化対策とか、子育て支援とかいうことの中で、現実的に経済的な面でどのように支援していくのかという点については、ぜひとももう一度考えていただくことが必要ではないか、このように思います。

 それから (3)のところの保育士さんの労働条件についてですが、御答弁の中に、国が示す基準以上を正職員として確保することを原則として、それを実践いたしております。大変すばらしいことですね。これは多分、0、1、2歳のこの乳幼児における国の基準がやや上回っているという状況の中でこういった発言がなされたんではないかと思いますが、現在、保育所というのは、乳幼児を考えて見ますと、年度途中に産休や育休復帰などに伴う園児が入ることは、これはおわかりになると思います。年間どのぐらい入ってくるかと言いますと、実は平成12年度ですと、0歳でいきますと、年度当初110人いたところが、3月末の人数は283人、約2.8倍になります。このような実態があるわけです。これはもちろん0歳から5歳までそういう実態にはかわりはないわけですけれども、こういった特に要望の強い乳幼児の区分における保育士さんの配置については、ぜひともお考えに入れて、そしてあるところではフリー保育士と言って、どこにもつかない、そういう保育士を雇っていらっしゃるところもあるわけです。だから、そういった意味では、ぜひもう一度考えていただきたいと思います。

 そしてさらに、雇用形態が本当にさまざまにわかれております。特に保育士さんでも正規職員から契約職員で1年間の常勤勤務だとか、あるいは代替えさん、産休育休の職員さんとか、さらに新たに認められた形態として短時間勤務保育士が認められるようになりました。これは1時間幾らという、本当にパートで雇われる保育士さんになるわけです。こういう方は特別保育などに利用されることが多くあります。延長保育の後の後半の時間は、こういった方を充てると、このようなことも言われているわけですけれども、こういった保育士さんの雇用の形態がさまざまあるという中で、やはり一番心配になるのは、何と言っても保育の内容、資質です。これが問題になってくるんではないかと思います。法人としての体制をとって市の責任であると言われる、このような市の公的責任も考えても、やはりこういった面にもきちっと監督、指導を充実させていくことが何よりも必要ではないかと思います。親にとって安心して預けられ、子どもにとっても安全で楽しい保育所、こういうことを目指すためには、やはりいま一度、より多様な保育ニーズにこたえるために、お母さんたちの就労形態が多様化している、この状態の中で、よりよい保育環境を目指していくために、保育士の増員計画についてお伺いいたします。

 以上、第2問目の質問といたします。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、2問目にお答えさせていただきます。

 まず1点目の公的責任ということでございますが、児童の入所関係のほか、施設面でございますとか、職員配置などをはじめといたします各種基準の遵守への関与、そして運営費や施設整備費に対する適正化への介入、また保育内容等の情報提供や人材の育成などを主といたしまして、法的な規制や保育指針などに対する指導や監督は、引き続いての業務であり、責任を担っているところでございます。

 次の保育ニーズへの対応でございますが、市民からの声や要望を的確にとらえる中で、現計画でございます豊橋市児童育成計画に沿って鋭意事業の進捗に努めてまいりました。今後の施策にきましては、市民ニーズの的確な把握をはじめ、国、県の動向や児童を取り巻く周辺環境をも注視をする中で具体的な施策につきましては、今年度中に作成を予定しております。新児童育成計画の中でお示ししてまいりたいと考えております。

 次に、待機児童の件でございますが、3歳未満児につきましては9名、そして3歳児以上が6名で、計15名となっておりますが、これは保護者の方の保育所指定の意向によるものと認識をいたしております。

 次に、子育て支援センターでございますが、広域的な観点から現在、1園においてお願いしておりますが、地域型でございます子育て支援地域活動事業を16園が開設いたしており、保育所の機能の提供に努めております。これらの拡充につきましては、新児童育成計画の中での検討になろうかと考えております。

 次に、保育料の関係でございますが、本市の保育料につきましては、国が示す基準に対しまして、税額階層区分におきまして3階層多い10区分といたしまして、細分化をいたしており、また保育料としての徴収額のうち、約4割を補助するなど保護者負担の軽減を図っております。

 また、今お話がございました3歳児以上における非課税世帯の保育料でございますが、家庭でも保育所でも食事などをはじめといたします最小限の固定的な生活費は共通に必要なものとの考えによりまして、現行の保育料は設定されているところでございますが、こうした階層につきましては、家庭の事情等を考慮した免除制度を設けてございます。

 固定資産税の保育料算入の件でございますが、これは受益者負担を前提といたしまして支払い能力に応じた公平性などにも配慮をいたしているものでございます。

 次に、保育士の関係でございますが、保育サービスの質には専門職でございます保育士のかかわりが基本となるわけでございまして、本市におきましても一定の基準を設定し、一般保育や特別保育それぞれ適正な対応をしているものと思っております。今後とも事業に見合った配置を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○菊池喜代子副議長 部長、 (1)のイですね、国のエンゼルプラン、国の施策を市はどのように考えていますかと、具体的にお示しくださいという質問だったんですけれども、もう1回。



◎加藤紀之福祉保健部長 具体的な施策ということでございますが、今年度作成を予定しております新児童育成計画の中でお示しをさせていただく考えでございます。



◆梅村直子議員 公的責任ということで基準の遵守ということで言われております。この一番大きなものは何かというと、先ほど丹羽議員の言われた今、市が考えようとされている平成14年度という言葉がスムーズにいければということでお話のあった補助制度の問題が出てくると、私はそのように思います。例えば、この問題で考えていきますと、この公的責任に関しては、最後のところでまた、もう一度触れさせていただこうと思いますので、そちらで言いますが、本当に今、一番大切なことは、市が本当に市民にどのようなものを要求され、そして、これを市としてどのようにやろうとするのか、こういったことが一番基準に座っていなくてはいけないかと思います。確かに措置から契約に変わっていったと。しかし、まだまだ公的責任はあると、こういう立場でお話をされていると思いますけれども、しかし、後で述べます補助制度の問題など、具体的に見ていきますと、心配になることがいっぱいあるわけです。

 ある保育園の園長さんからお話をお伺いしましたら、今、市役所に行くと、あなたたちもこれから法人としてきちっと自立していかなくてはいけない。だから、そのための経営ということをきちっと頭の中に入れておやりなさいと。先ほども話が出ましたけれども、本当に経営と保育、子どもたちによりよい保育をするということがうまくいくのかという問題ですね。例えば私たちの払っている運営費の約8割は人件費だと言われております。この人件費が中心となる、このようなところで経営をどうするのか。では特別保育のメニューをたくさんやっておやりなさい。これではやっていかれないという場合には、手を挙げて私のところでは、もう園はできません、経営できませんということにもつながっていくわけです。もし、仮にそういうところがあったとしたら、市はその地域に本当に公的な施設をつくり、そして、きちんと保育に欠ける子を面倒を見ていただけるのでしょうか。この問題が大きくあると思います。そういった点でこの公的責任ということを、ただ単に管理的な面やそういった問題でなく、子どもたちが行く施設がなくなったらどうするのか。それではきちんとした運営にすべてきちっとやっていくようにしようと、こういう考えが必要ではないかと思います。

 それから (1)のことですけれども、新児童育成計画について、なかなかこの市民ニーズの的確な把握とか、いろいろこのアンケート調査などもせっかく行われながらも、具体的な中身については、一言もおっしゃらないわけです。やはりこういった面で私自身は、保育行政としか言ってないわけですから、そういった面では、どんなことが必要かということぐらいは、具体的にやはり示されることが必要ではないかと思います。特に今、緊急に必要とされるものは何か。これは保育を公的責任の立場にある市として、本当に子どもたちによい保育をさせるためにどうしたらいいのかということを考えながら、ぜひ実効性のある力を発揮していただいて施策として早急にやるべきことはきちっとやる。計画待ちでない姿勢が何より必要ではないでしょうか。12年度までの計画はできているけれども、12年度、13年度は空いているよというようなことではなく、やはり必要とされるものについてはどんどん進めていくことが姿勢が何よりも必要ではないかと思います。

 それから次に、 (2)の方の待機児童の件ですけれども、3歳未満児が9名、3歳児以上が6名と、計15名がこれが待機児童ですと、このように言われている。これは実は私、びっくりしてしまいますが、潜在的待機児童、この者があるのではないかと思います。これは5月21日に、政府の男女共同参画会議が開かれて、そして全国の保育所の受け入れ児童数を来年は5万人とし、2004年度までに10万人ふやす計画を決めました。小泉首相自身も所信表明演説の中で、保育所の待機児童ゼロ作戦を推進すると、このように言っているわけです。この男女共同参画の中で皆さんご存じの樋口恵子さんがこの方が会長をやっている「仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会」ですが、ここではっきりと言われております。「入所を申請せずに無認可保育所に入れている児童も多いため、潜在的な待機児童も含めると30万人を超えるかもしれない」と、こういうように言っているわけですね。このように潜在的な待機児童というのは、たくさんあると思います。そういう点で豊橋市もこの実態をきちっと把握することが必要ではないでしょうか。言われてないからというようなことではなく、あるいは申し出に来ないからということではなく、きちんとした待機児童の実態を調査する、この思いがあるかどうかをお尋ねしたいと思います。

 それから先ほどの話と重なりますが、新児童育成計画の中でこういったことにも検討をなさると思いますが、育児というのは、日々のことであって、検討しているうちに小学校へ入ってしまうと、こんなこともあるわけなんです。速やかに受け入れができるような、そういう計画をぜひともつけてほしいと思います。

 それから保育料の問題については、保育料として徴収額の約40%を補助するなど、保護者負担の軽減を図っていると、このようにおっしゃられているわけですが、先ほど……、保育料の問題についてぜひやっていきたいと思ったんですけれども、やはり市民税非課税世帯に対するきちっとした配慮は、ぜひとも必要ではないかと思います。そういった点では、ではこの問題について大いに期待したいと思います。

  (3)の問題ですが、保育士さんの問題で改善のための具体的な方法は何も示されませんが、実は保育士さんの基準というのは、30年前に決まった基準であるわけですね。これは学校教育の感覚と一緒で、40人定員制というのと同じように、4、5歳の子どもに対する30人に1人という保育基準は、ずっと変わらないわけです。ところが、子どもの変化や社会環境の変化など、こういったものがあることから考えても、ぜひともこの具体的な見直しが必要ではないかと思います。これは例えば厚生省ですと、0歳児では3人に1人とか、保育士さんが1人ですね、1歳では6人に対して1人とか、こういうような形態になっておりますし、豊橋市では去年の例ですと、0歳児は3人に1人の、この規定のとおりですが、1歳では4.6人に1人ぐらいになっています。2歳では5.2人に1人と、こういう状況にはなっていますが、4歳、5歳に対しては、30人は変わりありません。しかし、理想的な保育の状況から考えていきますと、これは例えば0歳保育ですと、2人に対して1人の保育士さんが要るんではないか。1歳では3人に対して1人、そして2歳では4人から5人に対して1人、そして3歳では10人から13人に対して1人、そして4、5歳では今の約半分の15人から20人に対して1人が最もよい保育環境をつくり得ると、このように言われているわけですね。そういった意味でぜひともこの保育士の配置に対する市独自の考えをお聞かせいただきたいと思いますし、またもう一つ、親たちの労働実態から出てくる保育時間の延長の問題は、これは保育現場の努力だけでは解決できない問題です。おわかりになりますように、保育士さんも人間らしく健康で文化的な働き方のルールをきちんと確立することが必要ですし、そのためには、やはり労働時間の短縮が何より保育内容を充実させる大切な条件であると、このように思っております。ぜひともそういった点について大きな御配慮をいただきたいと、このように思います。そういった点でちょっと質問項目が十分伝わらなかったかと思いますが、 (1)のアのところ補助制度の問題について、補助金の見直しは人件費に影響を与えていくんではないかという問題、それから (2)の乳幼児保育や延長保育などを希望する潜在的な児童の実態調査、こういったことについてはどのようにお考えになっているのか、質問としていきたいと思います。

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○菊池喜代子副議長 質問の途中でございますけれども、この際、15分間休憩をいたします。

     午後3時4分休憩

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     午後3時19分再開

  〔議長、副議長と交代し議長席に着く〕



○鈴木清博議長 会議を再開いたします。

 梅村議員の質問に対する答弁を求めます。



◎加藤紀之福祉保健部長 それでは、3問目につきまして御答弁を申し上げます。

 補助金の関係でございますが、企業会計の導入ということがございまして、こういった方法になりますと、現行の精算方式ではなかなか対応が難しくなるというわけでございまして、補助の在り方を見直そうというものでございまして、内容といたしましては、あくまでも福祉の後退を招かずに、民間の自助努力が報われまして、施設側の理解も可能になる方法を検討しておりますので、より御理解のほどをお願いしたいと思います。

 また、内容でございますが、今後、十分詰めてまいりたいというように考えております。

 それから待機児童の実態把握というお話でございますけれども、この件につきましても、すべての園の園長を招集いたしました園長会議を毎月開催いたしておりまして、そうした中で把握をいたしております。把握の内容につきましては、先ほど御答弁した内容でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆梅村直子議員 まず第一に、精算方式、この対応はもう古いと言わんばかりの発言をなさったわけですけれども、確かに措置から契約に児童福祉法の改正後の保育行政の在り方はさまざまな問題を持っていると思います。特にこの問題の一番大きなことが今、はからずも出た企業努力というような言葉ですね。保育園が本当に企業として成り立つというようにお考えでしょうか。経営努力なしで赤字でつぶれてしまったらそれは仕方ない。確かにそれはいいかもしれません。しかし、目の前にいる子どもたちを前にして、この企業努力というのは一体何を指すんでしょうか。私は、先ほどちょっと言った人件費の問題で、運営費の8割は人件費だと、こういうように言いましたけれども、この企業努力をせよということは、この人件費をいかに減らすかということを考える以外にはないんではないでしょうか。このことは、ひいては、例えば先ほども言ったように雇用体系がさまざまある、この正規の職員にするか臨時にするか、あるいはもう短期的なパートにするか、このことによって初めて人件費が浮き、企業が利益を得るということになるわけではないでしょうか。これが一つには、企業参入を許した大きな問題だと、そのように私自身、思っています。そういった点で、これはただ、単にお金の問題ではなくて、実際に親と子にどう影響を与えるのかと、こういうことが一番大きな問題だと思います。

 保育行政、すなわち子育てをどういう精神で行おうとしているのか。このことをきちっと考えないと、保育行政は成り立っていかないんではないかと思います。例えば先ほどちらっと丹羽議員のときに市場原理というような言葉もありました。この市場原理を受け入れたとき、親と子が求める保育は、確保できないのではないかと私は思います。豊橋市の55園の中でも平均年齢をずっと調べていきますと、園によって本当にさまざまです。しかし、若い世代になりますと、一つの園で大勢いらっしゃる保育士さんの中で平均年齢が20歳代、最も若い年齢では26.2歳、そして27.0歳、29.5歳と、20歳代の保育士さんの平均年齢ですよ。こういったところで行われる保育というのは、私は何も若い人がだめとか、そういう意味ではないんです。豊かな保育経験を持つ人が保育には必要なんです。子育てをして、そして改めて保育園で子どもを面倒をみる、そのときに我が子と比較しながら、こういうように育てていくといいなと、こういったものを持つのが保育士さんの実態なんですね。そういうところから考えたら、この市場原理を受け入れる、このようなことは保育所を今、つぶしてしまうのですかと、私は改めて考える、問わなくてはならないと思います。

 民間がもし先ほども言ったようにつぶれたら、公立がつくってくださいますか。保育に欠ける子が出たら、行政としての公的責任でもって保育所をつくりますか。施設がなければ、子どもは行きたくても保育所に行くことはできません。そういうことを考えてきちんと保育行政を市はやるべきではないでしょうか。私はそのことを問いかけたいと思います。

 それから先ほど、簡単な御返事でしたけれども、私もちょっと聞きそびれるぐらい短かったんですが、実態調査については、前回言ったとおりですというような、そんなお言葉でした。今、市役所に働いている、この人たちの中にも公務員としていろいろ働いていらっしゃる方の中でも、土日、祝日などの変則勤務で働いていらっしゃる方は約6割いらっしゃるんです。これは男の人だったら、「おらあ、仕事だ」と言えば、それでいいかもしれませんけれども、これからは、多くの女性が働くわけなんです。そういうときに変則勤務も面倒をみられるような、これがぜひとも必要ではないか、そのためにこそ、実態調査をぜひやっていただきたいと、こういうように言っているわけです。ただ、単に計画を頭の上で、机上でどうするか考えるだけではなくて、保育に欠けていることをどうやって保育所で社会的に保育に欠ける子をどうやって育てていくのか、こういうことが今、求められていると思いますし、例えば、変則勤務だけではなくて、働いていても、働けなくて、一時的にほかの仕事に行ったり、いろいろたまたま面倒は見られるという方もいらっしゃるだろうし、病気のお母さんもいて、急にという方もあると思います。こういう点では、豊橋がやってない休日保育とか、そういったものもぜひ考えていただきたいと思いますし、こういったことについては、もう既に国の方がさまざまなプランを出しています。やはり、全国的にも多くのところが多くのお母さん方の要求に合わせてつくっていただいていると思いますけれども、こういうようにして計画がまだできてないからと言うんではなくて、今、問題となっている点をどのようにやっていくのか、こういうことが問われていると私は思います。ぜひ実態調査、あるいは私が先ほどちょっと触れて問題になりましたが、保育料の問題、私はある本でこんなようなのを見ました。「保育や教育こそ、将来への公共投資である」と、こういうように言われているわけです。ぜひともそういう視点でこれから今、豊橋の保育行政を担っていただけるように期待を申し上げて私の質問を終わりといたします。

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○鈴木清博議長 次に、石倉健治議員。

  〔石倉健治議員登壇〕



◆石倉健治議員 初日の最後の一般質問をさせていただきます。

 大きい1といたしまして、本市を取り巻く広域道路網の整備についてでございます。

 本市の道路は、目的や用途に応じて国道、県道、市道に分かれており、それぞれの道路管理者により整備がなされております。したがって、これらの道路を効率よく整備をすることが本市の発展につながり、また、将来に希望が持てることであると思っております。

 私の経験から申し上げますと、既に完了しましたが、福岡東部土地区画整理地内における石巻赤根線の開通により、日常的な道路の渋滞が解消され、市民の生活が大変便利に、また快適になっております。このように市内の幹線道路だけの整備でも非常な効果をあらわしており、いかに道路づくりが私たちにとって重要であるかを再認識したことを覚えております。

 21世紀の初頭に当たり、50年後を見据えた道路づくりをしていくことが大変重要なことではないかと思っております。本市は、現在、港づくりを積極的に推進していますが、ただ、港ができただけでは機能しません。また、遠州や南信州との交流、さらには中部新国際空港への利用も短時間でのアクセスが可能になったときに、初めて生かされると思います。

 私は、豊橋の道路体系を考えたときに、いつも残念に思うのは、高速道路のインターチェンジが本市にないということです。現東名高速道路のインターチェンジは豊川市に、第二東名高速道路のインターチェンジも新城市になります。この日本の大動脈がすべて北側の都市にある立地条件は、産業界のみならず、本市を訪れる人々にも大変な不便を強いられているわけであります。

 そこで、私は、第二東名と現東名を結び、さらに豊橋市内を結ぶ高規格な道路をどうしてもつくらなければ豊橋市の将来の発展は約束されないと考えております。現在、大きく水を開けられた浜松市はもとより、豊田市や岡崎市にも取り残される恐れがあると思っております。そういったことから、広域道路網としての三遠南信自動車道、伊勢湾口道路、一般国道23号豊橋・豊橋東バイパス、東三河縦貫道路等の整備が期待されているところであります。しかしながら、公共事業を取り巻く環境は、財源をはじめ、大変厳しい状況であります。

 最近では、道路整備を目的として道路利用者などから徴収している税金からなる道路特定財源の使途拡大などの見直しを小泉首相は指示し、話題になっております。

 また、国土交通省は、新規の道路については50%の採択にするということも側聞しております。さらには、国土交通省中部地方整備局は、4月20日に三遠南信自動車道の整備方針の見直しを打ち出し、事業効果を早めるため、国と地方の役割分担、インターの簡素化、優先順位の明確化が出されております。このことによって低予算、短期間で大きな効果が発揮でき、地域間交流の進展に貢献するとなっております。これを踏まえて、今まで以上に幹線道路の整備促進に向けて国、県に要望しなければならない時期に来ていると思います。

 そこで、以下についてお尋ねをいたします。

  (1)道路特定財源の見直しについて、どのように受けとめているか。

  (2)広域道路網の整備について

 ア、三遠南信自動車道

 イ、伊勢湾口道路

 ウ、一般国道23号豊橋・豊橋東バイパス

 先ほど朝蔭議員が質問をいたしましたが、角度を少し変えていたします。

 エ、東三河縦貫道路

 以上の現在の整備状況についてお伺いをいたしたいと思います。

 続いて、大きい2、市長の中長期計画での農業大学構想についてお聞きをいたします。

 本市は、自然的条件、地理的条件に恵まれ、日本一の生産品目もあるという全国有数の優良農業地帯を形成しています。優良な農業の基本条件の一つとして、豊川用水が昭和43年に完成し、通水した結果、慢性的な水不足が解消され、豊かな農業地帯に生まれ変わることができたということであります。それ以前の農業は、日照に恵まれていたとはいえ、やせた土地とため池からの水利に頼るというような大変不安定な条件で経営に当たっていたのであります。農業従事者の苦労は並大抵ではありませんでした。このようなかんがい用水事業の進捗により本市における農業の歴史は、それまでと一転したものになったものであります。まして、近年、またまた農業を一変させるような新技術が出てまいりました。バイオテクノロジーを駆使した全く新しい農業の形であります。この新技術を利用して実際の農業経営に応用し、しかも農業の安定化がなされるには、いわゆる産学官の交流を深めながら、協力していく体制づくりが必要不可欠であると考えております。

 一方、農業後継者の育成も大変に大きな、その上、深刻な問題であります。労働時間をはじめとして、休日、収入、結婚等々農業後継者としてクリアしなければならない問題が多岐にわたり農業を安定的に営む上での障害となっているのではないかと思います。そのような点を考慮いたしまして、今後の本市の農業をバランスよく発展させるには、生産物流通施設の整備、その地域の特性を生かした特産品の導入、収益性の高い農産物の開発とブランド化、そして、それを実現させるだけの新技術をベースにした高度なものづくりの研究開発が必要ではないかと思います。

 しかしながら、東三河には農業高等学校はありますが、農業大学はありません。市長の中長期計画での農業大学構想についてお聞きをいたします。

 以上、1問目といたします。



◎岩瀬正一建設部長 

 それでは、大きな1、本市を取り巻く広域道路網の整備について私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、 (1)の道路特定財源の見直しが進められているが、どのように受けとめているかということでございますが、御案内のとおり、道路特定財源は、揮発油税や地方道路税などの使い道を道路整備に限定をしているものでございます。今回、国の歳出削減の一つとして、国会などの場においてこの議論が始まったばかりであり、現時点では、まだ政府や関係省庁などの意見が一致をしていない状況にあろうかと思われます。したがいまして、いま少し、議論の行方や地方への影響などについて注意深く見守っていきたいと、こういうように考えております。

 ただ、本市のこの現状を考えますと、一般国道23号豊橋・豊橋東バイパスの地域高規格道路や市内の山田原線や弥生町線などの幹線道路を考えますと、道路財源の確保は重要な課題でありますので、財源確保に向けて積極的に要望してまいりたいと考えております。

 次に、 (2)の広域道路網の整備について、アからエまで順次お答え申し上げたいと思います。

 まず、アの三遠南信自動車道は、長野県飯田市から静岡県引佐郡三ヶ日町に至る全体延長104キロメートルの自動車専用道路で、九つの区間に分けて現在整備が行われております。平成13年4月、ことしの4月ですけれども、三遠南信自動車道の計画の見直しが図られ、先ほど議員も指摘されたとおりでございます。それに加えて本市にも最も関連する東栄インターから引佐ジャンクションまでの三遠道路21キロメートルの一部のこの15キロメートルが初めて平成19年度完成目標が今回の見直しの中で示されました。

 次に、イの伊勢湾口道路は、静岡県西遠地域から三重県伊勢志摩地域に至る約90キロメートルの構想路線でございまして、平成10年3月に旧国土庁から出されました新全国総合開発計画において太平洋新国土軸の一環として位置づけられたものでございます。また、別に環伊勢湾地域としての道路整備としての位置づけもありまして、現在は費用対効果、事業費の縮減等々の検討を含め、各種調査を実施をしている最中でございます。

 次に、ウの一般国道23号豊橋・豊橋東バイパスでございますが、一般国道23号豊橋バイパスは、野依町地内の県道伊古部南栄線から豊川市の為当町地内の東三河環状線に至る17.6キロメートルの区間のうち、現在大崎町地内の国道259号から前芝町地内の現国道23号までの9.6キロメートルが暫定的に供用されております。現在、野依町地内の県道伊古部南栄線から大崎町地内の国道259号の区間約4キロメートルの工事も実施をされております。前芝町地内の現国道23号より西の4.2キロメートルにつきましては、平成12年度から用地買収を実施中でございます。また、供用区間の改良といたしまして、神野新田町地内の立体化工事を実施中であり、本年度中に完成予定でございます。

 次に、一般国道23号豊橋東バイパスは、東細谷町地内の潮見バイパスから野依町地内の県道伊古部南栄線の9.2キロメートルです。現在、東七根町地内の県道小松原小池線から野依町地内の県道伊古部南栄線の約3キロメートルの用地買収がほぼ完了をしております。

 最後に、このエの東三河縦貫道路でございます。東三河縦貫道路は、国道151号、247号、257号、259号、主要地方道路豊橋渥美線からなる奥三河山間部から渥美半島までの主要な幹線道路の整備を行っており、現在、主にバイパスの新設、既設道路のショートカットのため、トンネル、橋りょうの整備を県にて実施中でございます。

 以上でございます。



◎小林正己産業部長 それでは、大きい2、農業大学構想についてお答えをいたします。

 本市をはじめとします渥美3町を含む東三河地方は、全国でも有数な農業地帯でございまして、産業としての農業をより発展させるためには、農産物の輸入自由化や後継者不足などへの対応、また、これからの時代に求められている環境共生型の農業を目指すため、農業技術等を学ぶことは大変重要なことだというように考えております。

 21世紀に向けたバイオテクノロジーやIT農業といった新しい農業を創造するために、それにふさわしい農業大学について既存の愛知県立農業大学校、あるいは農学部を有しております大学や農業関係の高校を調査・整理をしておりまして、農業関係のどのようなものが可能かを勉強してまいりたいと、こういうように考えております。

 以上です。



◆石倉健治議員 2回目に入らさせていただきます。

 それぞれ御答弁をいただいたわけでございますが、道路特定財源については、まだはっきりしたことはわからないとのことでありますが、政府が方向性を打ち出したという段階での答えとして、わからないということは理解できますが、本市にとっては非常に重要な問題で、このまま手をこまねいていては大変なことになりかねないと私は考えております。

 この道路特定財源は、道路の整備と、その安定的な財源の確保のために創設されたものであり、自動車利用者が利用に応じて負担する受益者負担、原因者負担の考え方に基づいており、私は合理的で、むしろ今日的なすぐれた制度だと思います。この財源がほかの事業に利用されるようになったとしたら、道路事業費が減少するわけであり、最も影響を受けるのは、1回目の質問でも発言しましたように、道路整備がおくれている本市のようなところではないかと危惧しております。ほかの地域からも同様な声が上がっていると新聞などでも報道されておりますが、本市においても道路事業を進める上で、財源確保は大きな問題であり、地方に対して積極的に要望していくとの御答弁であり、早川市長をはじめ、国土交通省出身の吉岡助役には、大きく力を尽くしていただきたいと思うわけでございます。

 また、三遠南信自動車道における国土交通省の考え方も本市にとって有利になるのか、不利になるのかわかりませんが、いずれにしても道路整備を進めるに当たって大変な時代になったなあと痛感をしております。

 広域道路網の整備についても、現状をお聞かせいただきましたが、今までと余り変わってないように思います。先ほども申し上げたとおり、私は高速道路のインターチェンジがない以上、本市の発展はいかに高速道路と直結する道路をつくるかにかかっていると考えております。

 そこで、三遠南信自動車道、伊勢湾口道路、一般国道23号豊橋・豊橋東バイパス、東三河縦貫道路のおのおのの路線が整備できれば、本市から現東名、第二東名、中央自動車道へ直結することが可能になるわけであります。こうした広域ネットワークによって本市の地域の潜在能力を引き出すことができます。地域の財産とも言える社会基盤の整備を行い、次世代に残すことは、我々の務めではないかと考えております。これらの道路は、すべて国や愛知県が事業主体となって整備するわけでありますが、本市は、東三河のリーダー都市としての役割を果たさなければならないと考えておりますが、そこで、2番目として三遠南信自動車道、伊勢湾口道路、一般国道23号豊橋・豊橋東バイパス、東三河縦貫道路の整備について、本市の取り組みについて伺いたいと思います。

 次に、市長の農業大学でございますが、市長の2期目の公約や再選の際の今後の4年間の抱負を述べられた中で、農業大学構想を示されました。私もこの東三河にはすぐれた農業従事者を送り出し、かつ現に農業経営をしている人々の支援ができるような農業大学がぜひとも必要と思っております。国においては、平成11年7月に食料・農業・農村基本法を制定し、さらに食料・農業・農村基本計画では、平成22年までには、我が国の食糧自給率を45%にすると決定しております。本市においても、この国の基本法を尊重の上、平成13年3月に豊橋市農業基本構想が策定されております。その基本理念としては、「農は市民の体と心の支え」大変いい言葉ですね。また、将来の農業農村地域像としては、「ゆとりと活力あふれる農業のあるまち・豊橋」が掲げられており、大変立派な基本構想であります。しかし、農業を取り巻く環境は、ことのほか厳しく、この基本理念や将来の農業農村地域像を実現するのは容易ではないと考えております。ほかの産業においても同様かとは思いますが、農業においても安定した経営を目指すとき、一つの作物に限って言っても、手がけ始めて最低5年ぐらいないと自分の思うようにはつくれないということであります。品質の点、収量の点、生産の点、どれをとっても最初からなかなかうまくいかず、ようやくこれならという時点に到達すると、今度は新しい品種が出てきて、また同じような試行錯誤をしながら挑戦をしていかなければならない、本当に大変な事業であると私は思っております。

 担い手の高齢化、後継者不足、都市化の進展による農地の減少、耕作放棄地の増加、そして国の内外を問わない産地間競争等々、いろいろな問題はもちろんでありますが、もう一つ、大きな問題があります。それは先ほど触れましたが、知識や研究心に加えて、最新の技術力不足であります。せっかく後継者として若者が農業を始めたのに、いつの間にか農業としてどこかの会社員になっているといったことは珍しくありません。最近の農業は、常に熱心に勉強を続けていかないと知識や技能が同業者におくれをとり、結果として高品質、高収量を維持できずに競争に負けてしまうということであります。また、近年の農業は、生産性のみならず、環境保全などの多様な役割まで広がっております。このように求められる幅広い役割に対応していくためにも教育の力は大事であります。

 そして、本市の周辺には渥美農業高等学校、愛知県立安城農林高等学校があり、それぞれ幅広い学科を持ち、その卒業生も多方面で活躍されておられ、まことに喜ばしいことと思います。しかし、今後の農業を考えるとき、国の食糧自給率の目標を考えるとき、本市の基本理念や将来の農業、農村地域像に近づこうとするとき、豊橋の今まで培った豊かな農業が今後ますます発展できるように最新の知識や技術を学び、さらに研究を進めていける身近な農業大学は必要であり、ぜひとも早期の実現を望みたいと思います。

 市長は、平成12年12月議会での御答弁で「農業大学について、どういう形でつくるかということは、今、プログラムの中でこうだということがまだそこまでいっておりませんので、長期計画として、長期として言うと、大体10年超えるというのが私の認識であり、基本構想としては、盛り込んで言及をさせていただいておりません。農協の方々とも協力をし、理解をしていただく中で、具体的に取り組んでまいりたいと思っております」と御答弁をなさっております。

 市長、あれからもう約半年が経過したわけでございますが、例えば庁内的な取り組みだとか、いわゆる実現に向けてのプロジェクトチームの組織づくりが私には必要と思われますが、そうしたお考えがあるかどうか、再度お聞きをいたします。

 以上、2回目といたします。



◎岩瀬正一建設部長 それでは、道路関係の2問目についてお答えをさせていただきたいと思います。

 今後の取り組みということでございますので、それぞれの幹線道路についてお答え申し上げたいと思います。

 まず、三遠南信自動車道についてでございますが、ことしの4月の見直しで、先ほど議員の御指摘のとおり、国と地方の役割分担、そして優先順位を明確にした、この重点投資、それから早期に事業効果を出すことが目的であると、こういうように私の方も聞いております。

 本市といたしましても三遠南信自動車道は、地域連携の柱であるとともに、中部圏の主要な高速道路へ連絡する重要な路線でありますので、関連する愛知県、長野県、静岡県と関係する市町村と連携をより一層強化をし、早期整備に向けて働きかけを強めてまいりたいと、こういうように考えております。

 それから、次の伊勢湾口道路でございますが、本路線は、地域高規格道路候補路線、三遠伊勢連絡道路として指定されておりますが、いまだ構想路線の域を出ておりません。三遠南信自動車道から延伸するこの路線は、東三河にとって非常に大きな影響を及ぼすものと考えております。特に特定重要港湾への格上げを目指す三河口から全国への高速アクセスを可能とするには、三遠南信自動車道、第二東名から一般国道23号豊橋・豊橋東バイパスを結ぶ区間は、本市にとって極めて大きな効果を生み出すものでございます。したがいまして、本路線の建設促進期成同盟会を母体として、官民一体となって働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、一般国道23号豊橋・豊橋東バイパスですが、本道路は、市街地中心部に集中する国道1号、23号の混雑緩和に対し、本道路のバイパス機能によりまして市民の生活環境を守るとともに、今後の本市の物流、交流をさせる重要路線であります。地元関係者で構成する本道路の建設促進協議会を母体として働きかけるとともに、他都市との連携を強化をして働きかけなども現在も行っているところでございます。国においても本路線の重要性は十分理解しているところでありますので、今後とも早期整備に向けて、なお一層努力してまいりたいとこのように考えております。

 また、本路線は、名古屋市に至る名豊道路の一環でもありますので、この名豊道路の全区間での整備促進も働きかけてまいりたいと、こういうように考えております。

 それから東三河縦貫道路についてでございますが、東三河縦貫道路は、東三河1時間交通圏の柱でありまして、地域の有機的結合の基盤を支えるとともに、高規格道路等へのアクセスを確保する重要な路線であり、東三河地域の19市町村が一体となって事業促進を働きかけている道路でございます。今後は、地域全体の要望として、国道151号の新城バイパスに引き続きまして一宮バイパスの整備を働きかけてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎小林正己産業部長 農業大学構想の2回目の御質問にお答えいたします。

 1問目でも御答弁申し上げましたが、農業を取り巻く情勢というのは、大きく変化をしております。そんな中で特に担い手の育成を図るため、新規就農者向けの教育の一つとしての栽培技術や飼育を中心とした教育だけでなくて、農業経営を磨く教育も重要でありますので、現在、農業大学や高校の調査などを実施しておりまして、21世紀の新しい農業というものを視野に入れた農家自身でも市場の状況、気象、技術情報、また消費者ニーズを把握し、合理的な価格で農産物を提供できるよう、これからの多くの情報を総合し、経営に取り入れていくなど、いかに本市の農業に貢献できるかが大切だというように思っておりまして、これへ向けての取り組みということでございますが、市の中の農業担当課を中心にしましてこれらを検討する組織をつくり上げまして、1問目でも御答弁申し上げましたが、今後の農業はいかにITを取り入れるかということでございまして、現在、サイエンス・クリエイトが中心になりましたIT農業研究会というものも発足をしております。また、農協等関係機関とも十分協議をして、今後進めてまいりたいというように考えております。

 以上です。



◎早川勝市長 石倉議員の農業大学の構想、そしてまた、取り組み実現への御質問ですが、もう昨年12月ですから、半年たちましたが、それ以後の進捗状況につきましては、今、部長の方から答弁をさせましたように、調査研究を進めているという段階であります。関係者が多いということもあるわけですけれども、私は、もっと時間を長くとれば、20年とか、30年のこれからの時間を考えた場合に、やはりこれは日本もそうですけれども、世界的な規模の食糧問題というのが浮上してくるのではないかなと、そんな感じを持ちます。そういったことを展望して、着実に研究検討を踏まえる中で実現に向けて努力をしてまいりたいと思います。



◆石倉健治議員 それぞれお答えをいただいたわけでございますが、それぞれの道路の本市の取り組みについては、御答弁いただき、道路はいろいろな特性を持っていますので、それに合わせた整備も必要ではないかと私は考えております。

 そこで、吉岡助役は、国土交通省において道路事業のプロとしてつい最近までいろいろな道路事業を進めてこられたものと御推察をしておりますので、4月に赴任されて以来、本市の道路状況をどのように感じられているのか、また今後の整備のお考えなどあれば、お聞きをしたいと思います。

 そして、農業大学でございますが、私は、いわゆる一般大学と違い、以前、私はこの議場で取り上げました職人大学と同じように専門の技術技能を身につける、しかる後にそれを農業において直接的に生かすことができることを目的とするものであります。今の、特に日本はアメリカに比べ、農業の技術や技能は少しおくれているところでありますが、産業もそうであります。そのために世の中の景気がよくならない面もあるかと思います。また、中国や台湾、韓国から農作物の輸入も急増しており、そのことが我が国の農業を圧迫し、農業自体の行き詰まりも見せております。「ゆとりと活力あふれる農業のあるまち・豊橋」を実現するためにも、農業大学で学ぶことによって一番大事な技術、技能に磨きをかけて本市の農業を発展させていただきたいものであります。市長の御努力と産業部長のお答えのように、農業担当課を中心とした組織を早急につくっていただき、IT農業研究会や農協等々と御協議の上、時代の要請する農業大学が本市にできることを大きく期待して終わります。



◎吉岡淳助役 本市の道路状況と今後の整備の考え方についてお尋ねがございました。

 こちらに赴任いたしまして、まだ2か月余りでございますので、すべて理解しているわけではございませんが、今、考えておりますところをお答えいたしたいと思います。

 広域幹線道路網につきましては、将来的な構想も含めまして高規格幹線道路として三遠南信自動車道、伊勢湾口道路、これを補完いたします地域高規格道路、もしくは地域幹線道路網としての東三河縦貫道路、国道23号の豊橋バイパス、豊橋東バイパスといったものが総合的に計画されておりますところですが、現在の整備の状況につきましては、まだまだこれからというように感じているところでございます。特に特定重要港湾を目指しております三河港からのアクセスという点で、その未整備のところが気にかかっているところでございます。本市の発展のためには、この23号の豊橋・豊橋東バイパスの整備を早急に進めていくべきと、こういうように思っているところでございます。

 また、三遠南信自動車道や東三河縦貫道というのは、東三河地域、さらにはお隣の静岡県、長野県の一部を含む広域におきまして交流人口を拡大し、観光や産業の発展に寄与するものでございます。これによる地域全体の活性化がひいては本市の発展につながるものであり、同様に早期の整備が必要というように思っているところでございます。

 一方で、市街の中心部におきましては、国道1号線、23号線をはじめとしました幹線道路の交差点におきまして慢性的に渋滞が生じております。これらを解消するためにも23号バイパスや市内の環状道路などの整備というのもあわせて行う必要があるというように考えております。

 以上のこのような道路の整備に当たりましては、国、県、そして市がそれぞれの役割を責任を持って行わなければならないというように考えておりますが、そのためには、それぞれの整備の状況などをよく理解し合う中で、少ない事業費でいかに効率よく効果を高めていくかというところも知恵を出していかなければならないというように思っております。

 産業界におかれましても、道路問題の検討会などを設置していただきまして勉強をいただいておりますし、23号の豊橋・豊橋東バイパスにつきましては、建設促進期成同盟会のように地元の住民の方によって構成されているものなど、私がこちらにまいります前に考えておりました以上に、市民の皆さんが道路の必要性を十分に感じておられるということを改めて認識いたしているところでございます。したがいまして、これらの方々の声を国や県にどうやって届けていくかと、そこのところで積極的に動いてまいりたいと考えております。

 また、効果がより期待できるような要望の仕方ということについても勉強してまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても本市の発展というのは、こういった広域幹線道路網の整備にかかっているところが大きいと考えておりますので、議員の皆様のお力もぜひいただきまして、頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆石倉健治議員 それぞれ御答弁をいただきまして大変ありがとうございました。

 新しい助役さんもこれからも頑張っていただくということが大事でございますので、もちろん市長は先頭となってひとつ頑張っていただきたいなと思っております。そんな中で、これらの幹線道路は、すべての面から21世紀の本市にとって何としても実現しなければならないものであります。国土交通省や愛知県への要望などについては、今後もより一層行っていただきたいなと思っております。

 また、その方法なりについては、十分検討していただき、従来と異なったインパクトのある方法で実現に向けて頑張っていただきたいと思います。一日も早く実現することを期待してすべての質問を終わりたいと思います。

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○鈴木清博議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

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 本日は、これにて散会をいたします。

     午後4時14分散会