議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 豊橋市

平成13年  3月 定例会 03月09日−04号




平成13年  3月 定例会 − 03月09日−04号







平成13年  3月 定例会



議事日程(第4号)

                       平成13年3月9日  午前10時開議

第1 一般質問

   〔菊池喜代子議員〕………………………………………………………… 120ページ

    1.三河港に対する諸施策について

    2.学校教育における当面の諸課題について

    3.今後の保育行政について

   〔岡本 泰議員〕…………………………………………………………… 130ページ

    1.市民病院経営改革について

    2.災害等に対する危機管理行政について

    3.環境行政について

   〔渡辺則子議員〕…………………………………………………………… 144ページ

    1.新年度予算編成について

    2.第4次基本構想・基本計画初年度「連携と協働」で進めるまちづくりの諸課題について

   〔梅村直子議員〕…………………………………………………………… 157ページ

    1.東部丘陵地域の自然保護・保全の問題点と在り方について

    2.完全学校週五日制へ向けての諸課題について

第2 議案第1号  平成13年度豊橋市一般会計予算

第3 議案第2号  平成13年度豊橋市競輪事業特別会計予算

第4 議案第3号  平成13年度豊橋市国民健康保険事業特別会計予算

第5 議案第4号  平成13年度豊橋市農業共済事業特別会計予算

第6 議案第5号  平成13年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計予算

第7 議案第6号  平成13年度豊橋市公共駐車場事業特別会計予算

第8 議案第7号  平成13年度豊橋市地域下水道事業特別会計予算

第9 議案第8号  平成13年度豊橋市老人保健特別会計予算

第10 議案第9号  平成13年度豊橋市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

第11 議案第10号 平成13年度豊橋市介護保険特別会計予算

第12 議案第11号 平成13年度豊橋市土地区画整理換地清算費特別会計予算

第13 議案第12号 平成13年度豊橋市水道事業会計予算

第14 議案第13号 平成13年度豊橋市下水道事業会計予算

第15 議案第14号 平成13年度豊橋市病院事業会計予算

第16 議案第15号 平成12年度豊橋市一般会計補正予算(第4号)

第17 議案第16号 平成12年度豊橋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

第18 議案第17号 平成12年度豊橋市地域下水道事業特別会計補正予算(第2号)

第19 議案第18号 平成12年度豊橋市老人保健特別会計補正予算(第2号)

第20 議案第19号 平成12年度豊橋市介護保険特別会計補正予算(第1号)

第21 議案第20号 平成12年度豊橋市水道事業会計補正予算(第1号)

第22 議案第21号 平成12年度豊橋市下水道事業会計補正予算(第2号)

第23 議案第22号 豊橋市議会政務調査費の交付に関する条例について

第24 議案第23号 豊橋市行政手続条例の一部を改正する条例について

第25 議案第24号 豊橋市情報公開条例の一部を改正する条例について

第26 議案第25号 豊橋市職員定数条例の一部を改正する条例について

第27 議案第26号 豊橋市職員の再任用に関する条例について

第28 議案第27号 豊橋市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について

第29 議案第28号 豊橋市旅費支給条例の一部を改正する条例について

第30 議案第29号 豊橋市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について

第31 議案第30号 豊橋市公会堂設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例について

第32 議案第31号 豊橋市市税条例の一部を改正する条例について

第33 議案第32号 豊橋市手数料条例の一部を改正する条例について

第34 議案第33号 豊橋市自然史博物館条例の一部を改正する条例について

第35 議案第34号 豊橋市保健所条例の一部を改正する条例について

第36 議案第35号 豊橋市動物の愛護及び管理に関する条例について

第37 議案第36号 豊橋市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例について

第38 議案第37号 商法の一部改正に伴う規定の整備に関する条例について

第39 議案第38号 豊橋市農業共済条例の一部を改正する条例について

第40 議案第39号 豊橋市漁港管理条例の一部を改正する条例について

第41 議案第40号 豊橋市営住宅条例の一部を改正する条例について

第42 議案第41号 豊橋市特定公共賃貸住宅条例について

第43 議案第42号 豊橋市多目的広場条例について

第44 議案第43号 豊橋市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

第45 議案第44号 豊橋市地域下水道条例の一部を改正する条例について

第46 議案第45号 豊橋市消防団条例の一部を改正する条例について

第47 議案第46号 市道の路線廃止について

          (石巻本町324号線以下29路線)

第48 議案第47号 市道の路線認定について

          (植田町234号線以下228路線)

第49 議案第48号 財産の取得について

          (弥生町地内 元豊橋市開拓農業協同組合事務所)

第50 議案第49号 包括外部監査契約の締結について

第51 議案第50号 平成13年度豊橋市農業共済事業の事務費賦課金の賦課単価について

第52 議案第51号 平成13年度豊橋市農業共済事業の損害防止施設について



本日の会議に付した事件

1 日程第1.一般質問から日程第52.議案第51号平成13年度豊橋市農業共済事業の損害防止施設についてまでの52件

2 予算特別委員会の設置

出席議員 40人

    1番  佐藤多一             2番  田中敏一

    3番  尾崎義明             4番  朝蔭芳治

    5番  丹羽洋章             6番  近田明久

    7番  鈴木義則             8番  宮澤佐知子

    9番  牧野英敏             10番  梅村直子

    11番  岩瀬 篤             12番  大橋正幸

    13番  大沢初男             14番  石倉健治

    15番  岩見征生             16番  村松千春

    17番  藤原孝夫             18番  岡本 泰

    19番  渡辺則子             20番  高柳大太郎

    21番  牧野鉄人             22番  野末義正

    23番  鈴木道夫             24番  市川健吾

    25番  北西義男             26番  山岡弘幸

    27番  伊藤秋男             28番  小田鍵三

    29番  伊達 勲             30番  鈴木雅博

    31番  清水ひろひさ             32番  夏目忠男

    33番  石黒 巌             34番  水鳥辰朗

    35番  原 基修             36番  小山晃一郎

    37番  伊藤秀昭             38番  菊池喜代子

    39番  草野年彦             40番  鈴木清博

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝          助役      小出正司

    助役      寺本和子          総務部長    平松裕史

    財務部長    加藤潤二          企画部長    加藤三男

    文化市民部長  前川文男          福祉保健部長  田嶌紀六

    環境部長    古関保治          産業部長    河合孝之

    建設部長    小林正己          都市計画部長  河井幸稔

    市民病院

    事務局長    服部 達          水道局長    中村昭一

    下水道局長   豊田修之          消防長     太田敏明

    教育長     地宗一郎          教育部長    市川勝太郎

    監査委員

    事務局長    加藤紀之          行政課長    堀内一孝

    財政課長    宇野厚生

職務のため出席した者

    事務局長    金子一光          議事課長   四宮正恒

    庶務課長    山内充弘          議事課主幹  夏目好章

    議事課長補佐  塚田晴由          議事係長   寺山泰博

    調査係長    鈴木誠一郎

                午前10時開議



○清水ひろひさ議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。初めに、菊池喜代子議員。

      〔菊池喜代子議員登壇〕



◆菊池喜代子議員 皆さん、おはようございます。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 大きい1番、三河港整備に対する諸課題について

 三河港は、豊橋のみならず東三河地域の経済活動の拠点として、また地域の活性化の推進役として、雇用や税制の面からも多くの貢献をしてきたことは十分承知をいたしております。

 昭和39年に重要港湾に昇格して以来、東三河地域が工業整備特別地域に指定されるなど、平成10年には三河港豊橋コンテナターミナルの運用が開始され、今日では、貿易額で全国十指に入る港に成長をしております。

 今後の課題は、特定重要港湾へ昇格させること、そして、三河港や豊橋コンテナターミナルの有効利用は、更なる地域活性化のためにも大変重要な課題だと考えております。

 昨年度に引き続き、今年度も市長が先頭になり、ポートセールスを展開しております。また一方では、昨今の社会環境を考えるとき、港の整備を進めていく上で大切なことは、市民に開かれた港、参画できる港として、市民の方々の理解を得ることが大切に思います。市民と港の距離をより近くすることも重要な施策ではないかと思います。

 そこで、以下の点について伺います。

  (1)三河港利用促進に向けてのポートセールスについて

  (2)市民に開かれた親しまれる港について

 大きい2番、学校教育における当面の諸課題についてでございます。

 いよいよ21世紀が始まりました。この新しい世紀がどのように彩られていくのか、50年、100年のスパンでとらえるならば、描く主役は言うまでもなく子どもたちでございます。環境がどうあれ、若木が大地に根を張れば張るほど大樹に育っていくように、社会がどうあれ、子どもたちが新しい時代を開拓しゆく本当の意味での生きる力を身につけていることが、何より望まれます。

 そのための教育改革は、今、日本だけの問題ではなく、世界共通の重要課題であると考えておりますが、本市におきましても例外ではなく、諸問題を多く抱えております。市民や子どもたちが「なぜなの」という素朴な疑問を、多少細かい質問になろうかと思いますが、5点ほどお伺いをいたします。

  (1)小中学校のコンピュータ教育について

 21世紀は高度情報通信化社会と言われております。国の重点施策も、IT革命の旗のもと、教育の情報化、ミレニアムプロジェクトの指針が示され、大きな変化の波が学校現場まで打ち寄せております。

 豊橋市の学校教育の情報教育面につきましても、計画的に着実に進めているととらえております。コンピュータには大きな教育効果が期待されますが、どのような教育効果を期待しているのか。また、指導者の研修とあわせて、将来計画についてもお聞かせください。

  (2)余裕教室の学校開放について

 近年、社会構造や生活様式の大きな変化は、家庭や地域社会における教育力の低下を招いており、学校だけで社会状況の変化に対応した教育を推進していくことは困難でございます。そこで、学校施設は学校と地域の共同の場として、もちろん、学校教育に最も大事な配慮をしながら、学校を地域の中心として利用することにより、地域社会の教育力の増大を図るべきと考えております。

 そうした観点から、余裕教室等をはじめとした学校施設について、その開放の状況と今後の考え方についてお伺いをいたします。

  (3)老朽トイレの改造について

 汚い、暗い、恐い、臭い、壊れている、5Kのイメージの強い老朽トイレは、児童生徒から見れば、ただでさえ心理的な学校トイレの使いにくさとあわせて、非常に利用しづらい施設となっております。児童生徒の中には、用を足したくても家に帰るまで我慢する子さえいると聞いております。このような状況では、児童生徒が楽しく通いたくなる学校、児童生徒にやさしい施設とは言い難く、トイレも教育施設の一つと考え、少なくとも不快施設とならないような改造が必要と思いますが、お考えをお伺いいたします。

  (4)教育改革国民会議が提言する「奉仕活動の制度化」について

 戦後教育の総点検ということで、一つは教育基本法の見直しが求められ、教育改革国民会議が設置されました。その中に、教育を変える17の提言が示されましたけれども、戦後50年余り経過した中で、教育は荒廃し、今、教育界が抱えるさまざまな病理、いじめだとか校内暴力、不登校、学級崩壊、受験過熱、凶悪な青少年犯罪の続発など、このままでは社会が立ち行かなくなる危険に瀕していると言われております。

 国民会議がまとめた戦後教育の見直しに関する最終報告案の発表があり、奉仕活動を、小中学生及び高校生の全員が行うようにするとの提案がなされました。教育改革国民会議が提言する奉仕活動の制度化について伺います。

  (5)男女混合名簿について

 新学期が間もなく始まろうとしております。女の子、男の子のランドセルを色分けする習慣は少しずつ崩れてきております。ぴかぴかのランドセルの低学年の子どもたちは、「女の子はおしゃべりやめて」「男の子なんだから泣かないの」などと、教師が無意識に発するメッセージに出会いながらも、男女ともに活発に手を挙げ、対等にけんかもします。ところが、高学年になってきますと、しぐさも雰囲気も、それぞれの「らしさ」に分かれていくのが見てとれるようになります。「まいちゃん、花瓶の水かえといてくれる?」とか、「しょう君、机運び手伝って」という役割分担に沿った依頼は、教師が意識的に気配りしないと当たり前に通ってしまいます。同じ学習の進み方の評価の言葉も差がないとは言えません。「女の子にしては珍しく算数が飛び抜けてるね」というほめ言葉、「男の子のくせに逆上がりができないなんてだらしないよ」、これらの日々のメッセージは、人生における性の在り方や将来の方向選択にまで結びついていきます。

 私は、日常的な例を取り上げましたけれども、男女共同参画社会の実現に向けて、学校教育の果たす役割は大変大きなものがあろうかと思います。

 本市は、「とよはし男女共同参画2000年プラン」を示し、共同参画社会実現への第一歩を踏み出しましたけれども、男女混合名簿に対する認識と、本市の小中学校における導入の実態についてお伺いをしたいと思います。

 大きな3番、今後の保育行政についてでございます。

 戦後の荒廃期に創設されました保育制度は、措置制度を基本に、50年余りの時間が経過いたしました。この間、社会経済環境や子育て意識の変化をもたらし、制度的にひずみやほころびが生じてきております。

 実情と合わなくなった背景の中で、平成10年、児童福祉法が改正され、行政処分としての措置から保護者の選択権を認める選べる制度にかわってきました。この選べるという意義は、競争の始まりを意味し、これまでの保育所運営の在り方を大きく変えることになり、各園、各法人は自主・自立への意識と経営への自己責任が求められることになりました。

 同時に、基礎構造改革の面からも、社会福祉法人が主体となる施設経営を前提として、民間参入による市場原理の導入が進められる中で、新たな会計制度への移行が大切な課題とされております。この現状に対し、各法人は意識的に、体制的にその体質強化を図らなければならないときが来ていると思います。

 また、平成12年4月から新しい保育指針に基づいた保育が実施されておりますけれども、保育指針は活動の視点、方向性などガイドラインであり、今回の指針は少子化の進行、女性の社会進出の増大、家庭や地域の教育力の低下など、保育を取り巻く環境変化に対応するための新たな保育の在り方を示したものであります。その保育指針の内容を十分理解し、現場で実践していくことが、保育水準の一層の向上が図られるものと思っております。そして、そのためには、すべての保育実践者に対し、保育内容の専門的な指導者や助言を行う保育のスーパーバイザー的な専門職の設置が必要と考えます。

 そこで、以下2点についてお伺いをいたします。

  (1)保育所を運営する社会福祉法人の体質強化について

  (2)保育内容の充実を図るため、専門指導者の必要性について

 以上で私の最初の1問とさせていただきます。



◎加藤三男企画部長 それでは、私の方から、三河港に関する御質問に対しましてお答えを申し上げます。

 まず、大きな1の (1)、三河港利用促進におけるポートセールスについての考え方でございますが、三河港豊橋コンテナターミナルの利用促進を図りますために、本年度も、昨年度に引き続きまして海外でのポートセールスといたしまして、去る2月8日から13日までの6日間、中国の上海と重慶を訪問してまいりました。

 この海外ミッションの目的でございますが、三河港と中国上海とのコンテナ定期航路の開設のお願いと、それから、中国重慶での荷主企業を訪問しての定期航路開設の場合における利用のお願いでありました。

 成果といたしましては、海外ミッションを行えば直ちにコンテナの定期航路が結ばれたり、あるいはコンテナ貨物が集まるといったものでもありませんけれども、三河港豊橋コンテナターミナルと背後圏域でのポテンシャルのアピール、あるいは信頼関係の構築ができたのではないかと思っております。

 また、こうしたPRの結果、訪問をいたしました船社、船会社でございますが、こちらの方で独自に、こちら側の利用可能性の高い貨物量について調査を行うといった発言を得ることができました。

 三河港のポートセールスについては、国の内外を問わず息の長い継続的な活動が大事であります。海外ミッションの派遣や国内でのポートセミナーを中心に、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、 (2)市民に開かれた親しまれる港についてでございますが、本市はこれまで港湾機能の整備充実に向けまして、直轄工事を担当しております国、あるいは港湾管理者であります県に対しまして、ハード的な整備をお願いする一方で、市民の方々にも港を理解していただくために、PRパンフレットの作成ですとか、あるいはみなとフェスティバルといった行事を開催をするなど、親しまれる港づくりに積極的に取り組んできております。

 また、昨年度より、各界各層から成ります「親しまれる港を考える会」を設置いたしまして、日常的に市民が港に触れ合い、そして安らぎを感じることのできる港の在り方について検討をしていただいているところであります。この「親しまれる港を考える会」では、子どもからお年寄りまですべての年代を対象にいたしまして、市民6,000人にも及ぶ大規模なアンケート調査を行っております。今年度末には取りまとめが行われる予定であります。本市といたしましては、この取りまとめ結果を受けまして、さらに一層、市民に理解され、そして親しまれる港づくりのために、さらに一層、努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 大きな2番、学校教育に関する五つの御質問に私から答弁をさせていただきます。

 初めに、 (1)コンピュータ教育に関する件でございますが、その教育効果ということでありますけれども、児童生徒がコンピュータ、情報通信ネットワーク等の情報手段を積極的に活用しながら、主体的に学び、自分の意見を積極的に主張したり発表したりする情報活用能力が育成されていくことを期待しております。具体的には、電子メールやホームページやデータベースの検索手段を個人が持つことによりまして、学級、学年、学校の枠を超え、ほかの学校、地域と交流することができるようになり、一人一人の視点を大切にした個に応じた教育や、子どもにとってわかる授業の推進が可能になると考えております。

 また、指導者側の研修も充実させていく必要がございます。技能操作的な研修のみならず、授業または学習の中でコンピュータをどう位置づけ、具体的に活用していくかの研修を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 3点目の将来計画についてでございますが、子どもたちの実態を的確に把握しながら、インターネットの高速化、校内LANの整備、情報教育のノウハウの蓄積、専従の指導主事や情報教育コーディネーターの配置など、長期的な展望を持って対応していく必要があると考えております。

 続きまして、 (2)番でありますが、御質問のとおり、学校だけで社会状況の変化に対応した教育を推進していくことは難しいと考えておりまして、地域や家庭との連携の中でこそ、真の教育力の向上が図られるものと思っております。そういう意味で、学校の開放は今後ますます必要なことと考えております。

 そこで、学校開放の現状についてでございますが、小中学校の体育館、運動場をはじめとしまして、一部の学校では、音楽室、家庭科室などの特別教室も開放しているところでございます。

 今後の考え方ということでありますけれども、音楽室、家庭科室、図書室等、地域からの開放要望の強い施設につきましては、増改築事業、大規模改造事業等で開放を前提とした施設としてとらえまして、なるべく地域の方々の利用しやすい位置へ一定の配慮をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、 (3)番でございます。トイレの改造における考え方についてお答えをしたいと思います。老朽トイレにつきましては、かねてより各学校からの改造要望が大変強くなっているところでございます。そこで、本市におきましては、トイレブースの破損、配管の詰まりや不十分な換気による悪臭トイレ等につきましては、教育環境の向上及び情操教育の推進という観点から、大規模改造事業でのトイレ改造はもとより、単独での改造等、毎年数校ずつ実施をしてきたところでございます。

 さらに、文部科学省もその必要性、重要性を認め、平成13年度よりトイレの改造工事につきましても、一定の条件のもと、国庫補助対象事業とする新たな施策を打ち出してきておりまして、本市におきましても、計画的なトイレ整備を進めてまいりたいと考えております。

  (4)でございます。人と人とのかかわりが希薄になり、心の触れ合いの必要性が叫ばれている今、奉仕の心を教育の場ではぐくむことの大切さについては十分認識をしております。現在、各学校におきましても、それぞれの実態に応じまして、環境教育、福祉教育の一環として地域清掃活動、資源回収活動、福祉施設訪問活動などのさまざまな体験活動が行われているところでございます。

 教育委員会といたしましては、こうした各種体験活動を通して子どもたちの心を耕し、思いやりや感謝の心などを醸成できるよう、体験の中身の充実を図ることが大切であると考えております。

 最後に、男女混合名簿に関する (5)の御質問でございますが、男女共同参画社会の実現を目指すためには、男女混合名簿という形から入ることも一つの有力な手段であると認識をしております。ただし、教育委員会といたしましては、「とよはし男女共同参画2000年プラン」にもありますように、それぞれの学校の実情に合わせて推進を図ることが望ましいと考えております。

 本市といたしましては、平成11年7月に小中学校名簿管理等検討プロジェクトチームを設立して検討を進め、その結果を市・校長会議で報告をいたしております。その後、男女混合名簿を実施する学校が徐々にあらわれてまいりまして、現在、市内の小中学校74校中でありますが、8校が実施をしているという現状でございます。

 以上であります。



◎田嶌紀六福祉保健部長 それでは、私から大きい3番についてお答えをさせていただきます。

 まず初めに、社会福祉法人の体質強化のお尋ねでございます。社会福祉基礎構造改革の中で、社会福祉事業や社会福祉法人に関する各種制度の抜本的な改革がなされまして、その環境や運営理念、方法などが大きく変容したところでございます。

 保育所を運営する社会福祉法人は、時の大きな流れを的確に認識し、運営基盤の確立による体質強化を図るとともに、求められる保育ニーズに対し、みずからが大きな目標を持って取り組んでいく姿勢が大切であると認識をいたしております。

 行政といたしましては、従来の措置制度に基づく関与から、時代に適応し法人の主体的・自主的な運営が可能になるような各種制度の改正を検討するなど、保育の実施主体としての責任を十分自覚し、今後の保育行政に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、専門指導者の必要性でございますが、保育所の使命といたしましては、家庭や地域社会との連携、保護者との協力のもとに、家庭養育の補完を行うことを基本理念といたしておりますが、今回の改定保育指針では、地域における子育て支援に関する役割などが新たな使命として付加されたわけでございます。こうした基本理念を十分理解するとともに、時代の要請にこたえるため、新たな使命に基づく保育の実践が保育現場に求められております。その意味におきまして、市内全保育園の保育現場で直接指導を行ったり、保育士の資質の向上のための研修などを企画実施することのできる専門的な指導者の重要性が、一層、高まっていると認識をいたしているところでございます。

 そうしたことで、人材の育成という、これはいわゆる私どもの公立保育士の人材の育成という意味でございますが、そういうことや、または外部からの登用というようなことも含めまして、今後の課題であるというように認識をいたしております。

 以上でございます。



◆菊池喜代子議員 御答弁をいただきました。2問目に入らせていただきます。

 大きい1番の (1)、ポートセールスでございますけれども、本市は、三遠南信構想を打ち出しております。申し上げるまでもなく、県域をまたいでおりまして、行政的なつながりよりも、むしろ経済的なつながり、発展を期待していると思っております。とりわけ豊橋市におきましては、浜松あるいは南信地区にはない港があるわけでございまして、その港を活用してもらうことが、経済交流の大きな目標だと思っております。

 東三河の各企業あるいは浜松、南信地区、また対外貿易や国内輸送におけるコンテナの利用の実態と、その会社の方々の三河港の利用の可能性など、どのように把握をしておいででしょうか。具体的にどのようなポートセールスをされているのかなということを伺いたいと思うんですが、例えば、トヨタ自動車やスズキ自動車の完成車は、三河港より輸出をされておりますけれども、同時に、海外工場へ部品供給のため多くのコンテナも輸出されていると思います。そこで、部品についても、完成車と同じように三河港から送り出すことをお願いすることも、大きなポートセールスにつながっていくのではないかと思いますけれども、対応をお伺いしておきたいと思います。

 それから、親しまれる港づくりでございますが、経済を活性化させるための港づくりと、市民に海や港に親しんでもらうという施策とは相反するものがあって、港を経済的に活性化させようとすれば、港湾の岸壁ですとか、事業者の作業車また出入り業者の車が多くて、一般市民の方々が普段、港へ遊びに行くということは、あるいは見学に行くということは大変な危険を伴いますし、また、事業者側にも迷惑になってしまいます。

 そうした中で、市民に親しまれる港づくりをしていくということは、事業者側と市民側と、おのずとすみ分けをする必要があるのではないですか。今の港の中でどの部分を市民に親しんでもらえるエリアにしようとされているのか。多くの市民に親しんでいただける一つの方法として、例えば釣り桟橋だとか、遊船の係留場所などをつくって、陸からも海上からも両面で親しんでいただくことができるような場所を設置すべきだと思っております。

 港湾管理者は県でございますけれども、港湾計画にうたわれているものにつきましては、県にお願いするのみでなく、市が直接の事業者として申請されても許可になると思いますけれども、親しまれる港づくりのために実行する気がありますか、どうですか。伺っておきます。

 それから、学校教育の (1)コンピュータ教育でございますが、私は1問でコンピュータ導入による教育効果の期待と、それから指導者研修、そして将来計画を伺いました。御答弁で、今後の問題であり、それなりに理解をさせていただきましたけれども、こんな話があります。

 これは海外のお話ですが、アメリカの若者が家から一歩も外に出ずに、インターネットだけで暮らせるかという実験をしたそうです。そうしましたら、日用品からお医者さんに至るまで、全部用が足りたそうです。その青年が1年ぶりに、今年の元旦に家から外に出ました。何と言ったか。「毎日外に出てだれかと会いたいと思うのが人間の本能だ。100年後の人類がこんな極端な暮らし方は絶対しないと確信した」というんですね。私はこれを聞いて安心したんですけれども、このようなインターネット化の流れの中で求められるのは、人間教育であると思います。知識は獲得できても、人と交わることが苦手な生徒もおります。また、創造力が欠如した生徒がふえていく可能性もあるだけに、人間教育は最も大切だと考えております。人間を育てるコンピュータ教育であることを大きく期待をいたしまして、この件は1問で終わっておきたいと思います。

 それから、 (2)学校開放でございますけれども、学校開放につきまして、現在、御答弁にもありましたように、特別教室や運動場など開放されておりますことは、私もよく存じ上げております。しかし、今後、地域コミュニティの拠点としての学校施設整備、そして開放も大きな課題だと考えております。地域の人々にとっても、子どもたちにとっても、学校が交流の場として開放され、また、学校が身近になる生涯学習の場として活用されていかなければなりません。御答弁のとおりだと思います。

 今後、高齢者や身障者の方も含めたさまざまな人々が利用するための、バリアフリー化も視野に入れた施設整備も大変重要なことだと思います。

 いずれにいたしましても、今後の学校づくり、学校開放に向けた大きな課題であることを認識させていただきまして、この件も1問で終わっておきたいと思います。

 それから、 (3)老朽トイレの改造についてでございますが、計画的なトイレ整備を進めているというお話がございました。

 このたび、公明党の女性局でトイレに関するアンケート調査を実施させていただきました。小学校を対象に、高学年・中学年・低学年別、そして男女別で行いました。また、私ども議員も、自分の住む周辺の小学校のトイレを点検させていただきました。ただいま集計中でございますけれども、調査回答の中で目立ったことは、家庭では洋式便器、学校では和式便器と、その格差が大きいことです。そして、「学校で大便をするということをどう思いますか」という問いの中で、「したくない」「絶対しない」というのが圧倒的に多く、子どもたちが我慢をしているんだなということがうかがえました。

 また、トイレにあるといいなと思うものは何ですかと聞いたところ、エアタオルが90%以上ありました。続いて、自動手洗いですとか荷物かけですとか、女の子たちは大きな鏡、そして花もいいですね、絵画もかけてほしい、こんな結果があります。それから、高学年の男子においては、BGMというのもありまして、時代の流れを感じました。

 また、議員、私どもが点検させていただいた中には、学校からの要望も数々ございましたけれども、高学年と低学年、また外国人の子どもたちが多くいる学校、その機能の差というのがあるわけであります。便器が大きい、小さいとか。それからプライバシーが守られる構造にしたいというお話もありました。それから、学期に1度ぐらいは清掃専門会社に依頼してきれいに掃除したいという要望もございました。

 いずれにいたしましても、生きているものすべてに備わっている排泄行為でございます。あまりにも当然のことが当然過ぎて、今まで過去、語られようとしなかったわけであります。特に、基本的な生活習慣をしっかり身につけておかなくてはならない幼児期や低学年では、食べることと同じように大切な教育の一環であると考えております。教育長の御認識と、今後のトイレ整備に向けた対応策を伺っておきます。

 次、奉仕活動でございますけれども、奉仕活動におきましては、お答えの中にもありましたが、各学校現場では実態に応じた体験活動が実施されておりまして、先生方や生徒の皆さんの御努力に対して認識を新たにいたしました。評価させていただくものでございます。

 これからの社会づくりに求められている大きな要点は、自助、共助、公助であると思います。本年は国際ボランティア年でもあり、世界は今、まさしくその方向に流れております。

 昨日の新聞によりますと、義務化は見送りになったようでございますが、学校教育法には、新たに小・中・高に対し社会奉仕体験活動、それから自然体験活動、その他の体験活動の充実に努めるとの規定が追加されております。いずれにいたしましても、市教育委員会は、青少年に奉仕活動の機会を提供するということが明記されているわけでございます。市の対応についてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、 (5)の男女混合名簿でございます。男女平等というのは際立って形があるわけではございません。これを根づかせるのは、個人個人の意識改革だと思います。男女平等なんて今さら言わなくたって十分承知しているよと言われる人もおりますけれども、それは大人の感覚であって、子どもたちには形で示すことが大切だと思います。

 小中合わせて、御答弁にありましたように、74校中8校が実施されているということですが、率にして、小学校13.5%、中学校4.6%とまだまだ低く、今後の大きな課題だと考えております。

 一体、この進まない理由というのは何が原因なのか。何が課題なのか。今後の対応策についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 それから、最後の保育問題でございます。2問目でございますが、 (1)の法人の体質強化です。現在、本市は55か園中、公立5、民間50、単独グループ法人が細分化されて、独自色を出しながら運営されております。今後、企業会計方式を導入することによって、財政運営面での体質強化を図るということは、運営の一番の根幹をなす財源の問題に踏み込み、この部分の見直しを図るということは、現場では相当の混乱と動揺が起きると思われますけれども、現行補助金の枠にどのような変化が生じるのか。

 あわせて、公立と民間の役割についても具体的にお示しをいただきたいと思います。

  (2)措置制度から選択できる制度にかわりまして、保護者が保育園を選べることになった反面、自主・自立の保育所運営も認めていくことになります。経営に主眼を置き過ぎた保育園への指導や、地域との結びつきを今後どう考えていこうとしているか、伺っておきます。

 それから、 (3)でございますが、今後、社会福祉基礎構造改革を踏まえ、法人の一本化が大きな課題となると思いますが、その認識と対応策を伺っておきます。

 それから、2番目の専門保育士の配置でございますが、少子化対策は重要な柱として、国をはじめ各自治体においても真剣に取り組んでおります。今、本市は新児童育成計画の策定が進められておりますけれども、今までのものとは違い、内容に住宅だとか、あるいは再雇用の問題も含まれ、また男女ともに育児休暇のとりやすい職場環境の問題等も盛り込まれていくのではないかと思っております。

 また、休日保育、夜間保育、病児・病後保育等新たなメニューも盛り込まれると思うんですけれども、確かにこれらの問題は全部大切な課題であり、おろそかにはできないものばかりでございます。しかし、子どもに視点を当てたとき、果してこれでよいだろうかという私自身は迷いが生じるときもあります。要求を思うように告げられない、ただただ泣くことしかできない幼い子ども、その子のことを思うときに、また、現場の保育士の方々は子どもの状態がどうあれ、職場の環境がどうあれ、制度や基準に従わざるを得ない。ときには制度や基準に納得がいかなくても、児童福祉という一点で黙って頑張っている。

 1問でも触れましたように、今後、経営感覚、企業的な要素が取り入れられることになるならば、この辺の保育士対策も新たな問題として浮上してくるのではないでしょうか。今後は専門の保健関係の指導員と、現場をよく知る指導保育士の配置がぜひとも必要と考えております。

 この3月で県立保育大学校も廃校となります。私も研究課程で勉強させていただいた経緯がございますけれども、諸事情によってその研究課程も岡崎へ行ってしまうという、全く寂しい限りでございます。専門の先生が言われるのは、55か園、800人余りの保育士を抱える豊橋市が、常設の指導保育士を配置できないということはいかがなものかという御意見でございます。今後の課題ということは、1年後か、2年後か、もっともっと課題として引きずっていくのか。それでいいんですか。見解を伺っておきます。

 以上、2問でございます。



◎加藤三男企画部長 三河港に関します2回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 三遠南信地域の荷主企業さんに対しますコンテナ物流の実態の調査をどのように把握しているかということと、それから、地元の大手自動車メーカーの部品についてもポートセールスにつながるのではないかといったお伺いかと思います。

 官民一体となってポートセールスを展開しております三河港豊橋コンテナ埠頭建設推進協議会では、これまで背後圏域の荷主企業に対しまして、施設運用開始前の平成7年度と、それから開始後の平成12年度にコンテナ物流の実態に関するアンケート調査を実施しております。また、その結果に基づきまして、それぞれ直接企業を訪問いたしましてお話を伺ってくるなど、こういった調査を行ってまいりました。

 三河港のポートセールスにつきましては、そうした調査の結果を踏まえまして、荷主企業のニーズにこたえるべき三河港豊橋コンテナターミナルの施設そしてサービスの充実、そしてさらには新規のコンテナ定期航路の誘致、それに加えましてPRパンフレット等の充実といったさまざまな努力をしているのが現状でございます。

 また、先ほども申し上げましたが、今年度実施いたしました中国への海外ミッション派遣も、こうした点を考慮した上で実施したものであります。

 いま一つの自動車メーカーの部品輸送の件でございますが、三河港の利用可能性につきましては、各社あるいは各グループにおきまして、いわゆる一貫物流システムを構築されておりますなど、各社の事情がございまして、なかなか厳しいものがございます。しかしながら、今後も粘り強く三河港の利用について検討していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、親しまれる港についてでございますが、これは議員言われるとおり、三河港についても港本来の機能を発揮するためのいわゆる業務ゾーンと、それから市民に海や港を親しんでいただくアミューズメントゾーンとでも申しますか、こういったゾーンのすみ分けは非常に大切なことであると考えております。

 豊橋のエリア、神野・船渡・大崎地区でございますが、このエリアは生産物流の中心的な役割を担っているところでございまして、この地域を市民に開放された親しまれるエリアとしていくためには、港湾業務車両との錯綜や、荷役作業との交錯のできる限り少ない場所を考えていかなければならないと思っております。

 先ほども申し上げましたが、現在、親しまれる港を考える会で、市民の方々に港に来ていただく、そして港を見ていただく、あるいはまた港を知っていただく、こういったことができる安全で安心して楽しめる施設など、ハード・ソフトの両面から検討をしていただいております。今後、その検討結果を踏まえまして、市として直接できることは着実に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 大きな2番の (3)以下の第2問にお答えをしたいと思います。

 老朽トイレの改造はもとより、既設トイレにつきましても、児童生徒がより利用しやすい形態、例えば御指摘にありましたが、便器につきまして和式から洋式、また、げたやスリッパへのはき替えが不要となる床への変更など、その必要性につきましては十分認識しているところでございます。

 今後も児童生徒の立場に立った施設整備を第一とし、トイレの改造につきましても積極的に推進をしてまいりたいと考えております。

  (4)に関することでございますが、新聞報道によりますと、奉仕活動の義務化は見送られたようでございますが、そうした機会、場の提供の大切さ、必要性ということにつきましては、一昨日、昨日の市川、佐藤両議員の御質問にもお答えをしてまいったとおりでございます。教育委員会といたしましては、あえて制度化という形にこだわることなく、現在、各学校が取り組んでおります各種の体験活動をより一層、充実・拡大していくことで十分対応できるものと考えております。

 そのためには、社会福祉協議会や各種の団体との連携も図りながら、条件整備の面から努力をして、各学校の取り組みを支援してまいりたいと考えております。

  (5)についてでありますが、男女混合名簿についてでありますが、実施した学校の保護者や地域の反応はおおむね良好でありまして、男女の協力もよくなったという報告もされております。

 問題点といたしましては、実施校においてすべてを男女混合名簿で処理しているわけではありませんので、男女別名簿との併用で行うために、教師にとって両方の名簿を使い分ける煩雑さがあるということでございます。いろいろな報告書やデータ処理を扱うとき、現在は男女別に書き込む場合が多いので、そうした状況を改善していくことが課題であると把握をしております。

 ただし、最近になりましてパソコンが普及してまいりました。必要なときに名簿を混合と男女別に組み替えることが大変容易になりまして、少しずつ障害がなくなってきているのも事実でございます。

 教育委員会といたしましては、今後、一層啓発活動を進めるとともに、市へ報告する各種書類などの形式の見直しを図り、男女混合名簿で実施できるものについては改善をし、整備をして、各学校が積極的に実施できるような環境をつくってまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎田嶌紀六福祉保健部長 それでは、2回目のお尋ねにお答えをいたします。

 まず、初めに現行の補助金の枠にどのような変化が生じるのかというお尋ねでございます。この新しい会計制度では、法人の主体ある会計制度ということですが、減価償却制度が入ったりとか、損益概念というようなものの導入などが主な柱になろうと思っております。

 現行のそういった中での補助制度というものに対して、整合性が不合理な部分が生じてまいります。そういったものの見直しや、自主的な運営がしやすくなるような補助制度にしていかなければならないというように思っているわけでございます。そういった意味から、この際、総合的な見直しを検討する時期だということで、今、その作業に入らせている段階でございます。見直しとは申しましても、やはり私どもといたしましては、現行水準に大きく影響を与えるような見直しはすべきではないということを基本に置いて取り組んでいるところでございます。

 それから、公立と民間の役割のお話があったわけでございますけれども、民間の保育所は、自主的な、効率的なという面が大変大きくウエートがかかってくるわけでございまして、そういう面からいきますと、経営基盤というのはおのずと公立と民間では違うわけです。したがって、違うその公立という面を発揮していくべきだと。例えば、議員も質問の中にもございましたけれども、病後だとか一時保育の問題だとか、それから場合によってはニーズが高ければ休日保育、夜間保育というようなこともあろうと思います。そういうようなお子さんをお持ちの方々の的確なニーズの把握に努めて、率先してそういうものは実施していくということが、公立に課せられた使命ではないかなというように思っているところでございます。

 それから、経営に主眼を置いた保育園への指導、地域との結びつきというお話でございます。自主的な運営が可能となることは、保育内容や人員体制など、運営のすべてを法人に丸投げをしてしまうということではございません。市がやはり保育の実施主体である以上は、一定の指導、関与というものは変わりはございません。

 各保育園は、地域に密着した多様で特色のある保育サービスの提供や保育内容の充実に努めていただき、信頼される保育所となることのために自助努力を期待しているところでございます。

 それから、次に法人の一本化のお話があったわけでございます。民間50か園、それぞれ過去の設立の経緯、それから地域事情等、その時代背景もあります。そういった中で、統合問題といたしましては、そういったようなことも踏まえて、今日的な役割や責任を果たしていくために、法人みずからがどういった体制で臨むのがいいか、整備していくのがいいかということを真剣に考えていくことが重要ではないかなというように思っております。

 そのためには、行政といたしましても、法人の経営基盤の確立、それから優秀な保育士の採用、そして人事交流という面、いろいろそういう多面的に法人というものがある程度統合されることによって得られるメリットというものもあるわけでございますので、そういったメリットを十分引き出すような形で、今後その機運の高まる方向へ指導、助言をしていくことが肝要だというように思っております。

 それから、保育専門指導員のお尋ねでございます。このことにつきましては、確かに今日、乳児保育というものは大変多くなっているわけでございまして、そういう意味では、やはり心身の順調な発達が保障されるような保育体制ということが必要ではないか。それには、やはり保健の専門的な知識を有する者の対応ということ、またそういった者の強い指導力というものが求められてくるというように思っているわけでございます。

 そういった意味で、実は本市としては11年度から保健所の保健婦による保育所への巡回指導といいますか、そういうものも取り組んでいるところでございますけれども、なかなか好評ではあるわけでして、体制の問題もございますが、まず当面はそういう巡回の質を高めていきたいなというように思っているところでございます。保健婦についてはそういう認識と同時に、今、取り組んでいるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、指導保育士の問題でございます。これにつきましては、やはりこれも議員おっしゃるとおりでございまして、現在は、御案内のように保育主幹といいましょうか、そういう立場で一応、曲がりなりに対応させていただいているのが実態でございます。こういったポジションも含めまして、やはり専門性の高い指導保育士というものを考えていくべきだと思っております。1年先か2年先かというお話があったわけでございますけれども、そういった全体の組織、児童福祉課の体制というようなものを見つめながら、できるだけ早くそれは具現化していくべきだというように認識をいたしております。

 以上でございます。



◆菊池喜代子議員 お答えをいただきました。港については3問目に入らせていただきたいと思います。

 行政や会議所が中心となってポートセールスを進められていく方向性のようでございますが、今回も一定の成果が上がったという昨日も報告がありましたけれども、世界の物流の多くは、商事会社の手を経て輸出入をされているのではないかと思うんですね。そういうものが多いのではないかと思うんです。そうした意味からすれば、例えば、日本の代表的な商社、三菱ですとか住友ですとか三井物産、そういったところへこちらから出向いていって、三河港利用のお願いと、豊橋へ商社の出先機関をつくってもらうということが、最も港を活性化させる早道だというように私は考えるんですけれども、これが大切なポートセールスではないかというように思うんですが、お考えをお聞かせください。

 それから、親しまれる港の方でございますが、三遠南信交流や山間地域での交流の中で、豊橋として豊橋市民も含め多くの方々に海を楽しんでいただく一つの方策として、例えば、マリンタワーの設置とか間伐材を使ってログハウス的なものをつくるとか、海の博物館と飲食可能なものを併設して市民に開放するのも一つの施策と考えております。同時に、間伐材を使うことによって、山村交流にも寄与できるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

 それから、学校の方でございます。

 トイレ、これはまとめですが、教育長は、トイレが3K、5Kと言われる意味も、今まで改造したくてもできなかったことも、すべて十分御認識されての御答弁でございます。トイレ改善は教育環境の改善ということにつながり、文部科学省としても重要性を認めて、国庫補助対象事業とする新たな施策を打ち出しております。計画的、積極的に推進されるという御答弁をいただきましたので、大きく期待をして終わっておきます。

 それから、奉仕活動でございますが、この問題は、いずれにいたしましても私たち大人の生き方が問われる重要な課題であることを認識しております。これで終わります。

 それから、混合名簿でございますが、長年慣れ親しんできた形式とか、要するにやり方を変えていくということは、当然、疑問や抵抗がつきまといますけれども、しかし、教育長も言われるように、実施したところでは男女の協力もよくなったとか、保護者や地域の反応も悪くない。そして、市教委も報告書類などの形式の見直しをするなど、実施に向けての積極的な御回答をいただきました。大きく期待をして終わっておきます。

 それから、保育でございますけれども、今後、民間園が自主的、効率的な運営に努力することが求められることに対し、公立保育園との差がいろんな意味で問われることになろうかと思います。今お話をいろいろされましたけれども、民間でできないような部分を率先してやっていっていただきたい。それでないと陰に隠れてしまいます。

 それから、新しい会計制度では、今の補助制度との整合性に不合理な部分の見直しや、自主的な運営がしやすくなるような補助制度の在り方など、総合的な見直しに対しまして、現場ではもう既に不安感を持っている園長先生方もおいでになるわけであります。混乱がないよう、徹底した指導をしていただきたい。このように要望しておきます。

 それから、統合につきましても、メリットは大きいと考えているようでございますが、今後もこういうようにいろんな意味で保育の形態が変わってきます。法人の形態も変わってきます。こういう中で、今後も積極的な取り組みを希望しておきたいと思います。

 そして、指導保育士でございますが、近い将来の課題として検討ということでございますが、もうなければならないということは重々承知しているわけです。ずっと前から言っています。早い将来、これは近い将来ではなくて早い将来に設置ということで、大きく期待をさせていただきたいと思います。

 恐れ入ります。港の問題、お答えいただきたいと思います。



◎加藤三男企画部長 港に関します3回目の御質問でございますが、お答えをさせていただきます。

 日本の大手商社に働きかけるのがよいのではないか、あるいは豊橋へ進出を促したらといったお伺いでございますが、本市といたしましても、議員の言われるとおりであると考えております。

 三河港豊橋コンテナ埠頭建設推進協議会では、実は平成10年度に首都圏での三河港ポートセミナーの開催を行っておりまして、その際に大手商社へも三河港のアピールを既に行っております。三河港ポートセミナーは、コンテナターミナルの運用開始以来、実はまだ2年余りしか経過していないこともございまして、まだ1回、開催しただけでございます。今後も引き続き首都圏や近畿圏での開催に加えまして、直接、大手商社への働きかけについても積極的に行っていきたいと考えております。

 この大手商社の豊橋進出についてでございますが、本市といたしましても、国際自動車コンプレックス計画を推進しておりますが、その主要なプロジェクトの中にビジネス機能の強化を目指しましたビジネスネットワークプロジェクトが提案されております。こうした中で、議員の言われるとおり、大手商社の豊橋進出に結びつけばと願っているところでございます。

 次に、親しまれる港についてでございますが、豊橋市民のみならず、三遠南信地域をも念頭に置きました親しまれる港づくりを進める上では、本市のエリアだけではなくて、三河港全体を視野に入れて、各地域の既存施設を最大限活用し、それぞれの地域の役割を明確にする中で、本市が受け持つべき施設につきましては、これはこれで取り組んでいきたいと考えております。

 ただいまいろいろいただきました御提言、議員の御意見もその具体化の中で参考にさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



◆菊池喜代子議員 港でございますけれども、商社へのポートセールスというのは、出先機関にこちらへ来ていただくという、これは本当に港の活性化においては重大な、最も大切なことだと私は考えております。なかなか難しい面もあろうかと思いますけれども、積極的に取り組んでいただきたい。

 それから、親しまれる港というのは、言い換えればきれいな海であって、また美しい港ということになるわけだと思いますね。環境面からも大いに期待をしたいと思います。

 大きく今回、3点にわたって質問をさせていただきました。21世紀初頭あるいは第4次基本構想・基本計画の初めの年、そして市長の第2期目、といってみても、市民や行政にしてみれば、日々の努力の積み重ね以外の何ものでもないわけです。それしかないわけであって、私ども議員も、本当に市民福祉の向上のために日々、努力をしていかなければならないということを痛切に感じております。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○清水ひろひさ議長 次に、岡本 泰議員。

      〔岡本 泰議員登壇〕



◆岡本泰議員 本日の一般質問は私を含めて4名でございますが、私以外の3名の方はすべて女性でございます。男性の中に女性が一人混じっているという状況を紅一点と申しますが、今回のようにその逆のケースを何というのでしょうか。市長に答弁を求めたいところではございますけれども、残念ながら通告をいたしておりませんので、次回の宿題とさせていただきまして、以下、通告させていただいた部分についてのみ質問をさせていただきたいと思います。

 大きい1番、市民病院経営改革について

 21世紀の医療は5M、マーケット、マネジメント、モレキュラーバイオロジー、マイクロチップ、モラル等々からのアプローチが重要とされておりますが、何か忘れてはいないでしょうか。

 21世紀の本市市民病院経営改革は、利益等を含む経営数値からの改革はもちろん必要ですが、患者主体、病院機能の明確化、地域連携の強化、IT対応、危機管理等々、さまざまな視点からの経営改革が必要です。

 病院経営改革のポイントとしましては、患者さんのパワーを活用する、事実からの改革、民間企業経営手法の導入などがあり、それらを通じて財政の健全化プラス患者さんと医療機関にとって望ましい医療体制を地域全体で構築していくことが、目指す部分であります。

 そこで、以下お伺いをいたします。

  (1)患者主体の病院づくりについて

  (2)東三河地域の基幹病院としての本市市民病院が担うべき機能について

  (3)経営改革への取り組みについて

 ア、内部改革について

 イ、外部連携による改革について

 ウ、IT対応について

  (4)危機管理(リスクマネジメント)について

 ア、医療ミス対策について

 イ、院内感染対策について

 大きい2番、災害等に対する危機管理行政について

 市民生活と国土の安全を守る防災事業は、行政施策の中でも最優先施策の一つでありますが、近年、予想を超える自然災害や事故、人的事故などが多発をし、危機管理に対する関心が非常に高まってきております。

 アンケート調査によれば、地方自治体は2年に1度、何らかの危機的状態に直面をしているという現実がございます。危機管理行政の基本は、無事に有事に備える姿勢と言われておりますが、危機は不確実性に満ちているゆえ、その対策は容易ではありません。

 しかし、危機管理行政は社会が多様化、高度化するにつれて一層必要であり、しっかりとした事前準備と事後対策を構築しておく必要があります。

 そこで、このような視点から、以下お伺いをいたします。

  (1)中央省庁再編による防災体制強化の中で、考えられる本市危機管理行政への影響について

  (2)新たなる局面を見せつつある「東海大地震」への認識と対応について

  (3)危機管理の日常化と実質化という新たな段階へ突入した本市危機管理行政の課題と改善点について

  (4)行政によるリスク担保型社会と全市民によるリスク分担型社会の再構築について

 大きい3、環境行政について

 530運動発祥の地、豊橋の先進的廃棄物行政は、不要、暗い、汚いイメージだったごみを、明るく、楽しく、価値のあるものへと転換し、文化、カルチャーの改革を起こしたというところに非常に意味がございました。しかし、そのカルチャーが風化されつつある現在、その再構築を行う時期に来ています。

 また、環境文化都市を目指す平成12年3月、エコヒューマンシティの創造を基本理念とし、豊橋市環境基本計画を策定され、当計画の重点施策として、循環社会モデル地区の形成を実現する具体的なゾーンとして、エコビレッジ構想が示されております。

 その内容を確認させていただく意味におきまして、以下お伺いをさせていただきたいと思います。

  (1)530運動の新たなる展開について

  (2)エコビレッジ構想のコンセプト及び施策目的について

 以上、第1問といたします。



◎服部達市民病院事務局長 それでは、お答えをさせていただきます。

 まず、最初に大きい1の (1)でございます。患者主体の病院づくりということでございますが、医療界の状況、特に医療提供に係る患者さんと医療側の関係は急激に変化し、大変あいまいであった状況からインフォームド・コンセントの大切さが重要視されているところでございます。

 従来、患者さんと医療側の関係は、とかく医療側が優位な関係にあったことも否めない事実でございます。しかし、現在では医療が常に両者の信頼の上で成立している契約関係であることから、病院としては医療行為の内容を患者さんに十分説明しまして、理解と納得できる医療の提供を行う義務がございます。医療行為に関する自己決定権は患者さんにあることを十分認識しまして、安心で安全な医療を提供することが使命であると考えております。

 このことから、患者主体の取り組みは、既に総合診療体制の整備だとか、あるいは診療記録(カルテ)の開示、医療ソーシャルワーカーによる医療相談、また給食の選択メニュー、健康教室の開催、あるいは看護婦の接遇アンケートの実施だとか、市民病院だより「青竹」の発行等々、患者さんのための病院経営に鋭意努めているところでございます。

 とりわけ今後、患者主体、患者参加をさらに進めるためには、医療提供のシステム化が必要と認識しているところでございます。

 それから、次の (2)でございますが、市民病院は親しみが持ててわかりやすく、利用しやすい病院、心安らぐ療養環境、また地域医療の核となる総合病院を基本コンセプトに、当地に移転、開院しました。東三河の基幹病院としてのその役割を担うべく、一般医療あるいは未熟児、周産期をはじめとする公的病院以外では経営的に果たすことの困難な高度特殊医療や、第三次救急医療によりまして、一層の貢献を果たすために、医療スタッフそれから診療機能、サービスの機能などの充実を図るとともに、疾病構造の変化などにも対応できる適正な医療を地域の皆さんに提供しているところでございます。

 また、臨床研修指定病院、第二種感染指定医療機関、災害拠点病院、臓器提供施設病院、さらには医学部学生あるいはコ・メディカル、救急救命士等の教育の一環をも積極的に担うなど、さまざまな医療行為、医療活動を実施し、総合基幹病院として機能を十分果たしていると自負いたしております。

 一方、かけがえのない命と健康を守るために、医学及び医療技術の研さんに努めまして、地域の医療機関と協力し、研究・研修活動を通じて地域の医療水準の向上にも寄与、貢献しているところでございます。

  (3)のアでございますが、経営問題で内部改革についてということですが、経営改善策につきましては、従来から幹部会議あるいは運営会議等で直近の資料によりまして、現在の経営状況と今後の対策につきまして意見交換をしながら運営をいたしております。

 その内容といたしましては、直接部門では診療体制あるいは診療機能の見直しを図り、また、間接部門におきましては患者サービスの向上を目指しながら、民間活力の導入による委託化の推進によりまして、効率的な運営に努めているところでございます。

 また、平成11年度の包括外部監査で収益増加策あるいは費用削減策、生産性向上策など広範囲にわたり厳しい指摘を受け、その内容について分析・検討を行い、現在、実現可能な事項から職員一丸となりまして積極的に改革に取り組んでおります。

 病院事業は、公共の事業の中で一番民間に近い事業ということで、全職員にそういった民間感覚の厳しさを認識させ、よりよい経営改善に向けて、引き続き内部改革の努力をしていきたいと考えております。

  (3)のイでございますが、病診(病院と診療所)それから病病(病院と病院)連携システムによる機能分担と連携を図りながら、地域住民に効率的で質のよい医療の提供を目的として、平成8年6月からシステムの運用を開始しました。年々登録利用者は増加しており、着実に浸透してきていると考えておりますが、連携システムの基盤が機能分担であることは言うまでもなく、その円滑な運用のためには、病院が入院機能や高度特殊医療を果たし得る体制づくり、すなわち病床の確保、また高度・特殊な外来診療が重要であると考えております。

 そのためにも、今後さらに患者の同意を得ながら、紹介元医で、つまり紹介をしていただいた診療所のドクターでございますが、診療が可能になった時点や急性期を過ぎたらできるだけ早く転院あるいは在宅医療へ切り替えていただくために、後方機能を担う病院との連携が重要であると認識をいたしております。その他、地域医師をはじめ医療従事者の医学研修として、症例検討会や講演会を定期に開催し、交流を深めております。

 次に、 (3)のウでございまして、IT対応についてでございます。市民病院のコンピュータ化は、医師が直接入力するオーダリング化を中心としたシステムで、医療情報の一元化と労力の省力化、効率化を図ったものでございます。しかし、昨今では診断用映像、例えばMRIだとか内視鏡、こういうものもデジタル化の運用が進みまして、まさに医療機械とコンピュータが一体となって進歩し、日進月歩の様相で、医療情報もデジタル化によるペーパーレスという電子カルテの方向にあるものと認識をいたしております。

 当院のシステムも再構築の時期に来ております。再構築に当たりましては、電子カルテあるいは危機管理対応も可能な限りシステム化していくとともに、他病院との連携による患者情報のIT化を図り、機能分担による医療資源の有効活用が必要であるものと考えております。ただし、患者情報であること、あるいはコンピュータウイルス等の問題もありますので、導入に当たりましては慎重な対応、措置が必要であるものと考えております。

 それから、 (4)のアでございます。医療ミス対策ですが、院内における医療行為に伴う事故発生を防止し、安心して治療を受けられる体制等の整備を図るために、平成12年1月に医療事故防止対策委員会を設置し、種々の検討を行ってきた矢先にあのような医療事故を起こしたことによりまして、その教訓を戒めるために、直ちに対策委員会の中に注射薬の取り扱いに関する特別委員会、また医療事故防止対策を実効あるものにするためにリスクマネジメント部会を設置するなど、医療事故の防止体制の確立を促進し、適切かつ安全な医療を提供するためのさまざまな検討や指針づくりを行うと同時に、実効あるものにすべく懸命の努力を払っているところでございます。

 具体的には、患者取り違え防止のためのIDブレスレットの導入、あるいは患者本人の確認のための手引、ニアミスレポートの導入、注射薬の取り扱いと今後の医療事故防止の解決法の作成、あるいは人工呼吸器や輸血などの事故防止の要点と対策の策定等々、既に実施をいたしております。さらには、医師・看護婦をはじめ医療従事者を対象とする医療事故防止のための講演会あるいは研修会にも積極的に取り組んで、職員に対する医療事故防止の教育と啓発にも力を注いでおります。

 また、昨年の事故によりまして保健所に設置されました豊橋市民病院に係る医療事故及び院内感染調査班の貴重な提言につきましても、現在、その提言を取り入れつつ万全な対応を図っているところでございます。

 次に、 (4)のイでございますが、院内感染でございますが、院内感染防止のための調査、研究及び予防対策の立案に関する審査・調査を行う院内感染対策委員会を平成3年4月に設置して、微生物の感染の防止に積極的に努めてまいりました。当初はMRSA、これはメチシリン耐性黄色ブドウ球菌でございます。それからHBV、これはB型肝炎ウイルスでございますが、これらを中心とした院内感染対策指針でありました。その後、結核の院内感染などが大きな社会問題となり、結核に関する院内感染対策や流行性角・結膜炎、一般的にははやり目でございますが、これらを中心とするウイルス性眼疾患の対策指針も新規に追加するなど、院内感染対策につきましては十分な機能、役割を果たしてきたと認識いたしております。

 特に、昨年の6月に発生しました院内感染による医療事故に関しましては、院内感染対策委員会が速やかな活動を開始しまして、原因究明、発生源の特定と、感染対策医、これは担当する認定ドクターでございますが、を中心として的確な感染防止対策を立てる中で病院全体への指導が行われ、その任務の役割を十分発揮するなど、院内感染対策に取り組んでいるところでございます。

 また、感染防止の教育及び指導につきましても、アメリカにおきます院内感染に関する管理と予防に関するアメリカの臨床専門看護士による講演会の開催や、院内、院外の院内感染対策講習会・研修会にも積極的に参加いたしまして、職員の資質の向上に努めているところでございます。今後におきましても、医療事故の未然防止を含め職員研修等について、より一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎太田敏明消防長 それでは、大きい2、災害等に対する危機管理行政について私から答弁させていただきます。

 まず、 (1)でございます。中央省庁再編によります防災体制強化の中で、本市危機管理行政への影響でございますが、防災に係る中央省庁の再編は、中央防災会議の所管が旧国土庁から内閣府へ、そして消防庁が旧自治省の外局から総務省の外局へと再編されております。この再編後、初めての中央防災会議が1月26日に開催されました。この席で、内閣総理大臣から3項目の指示が出されております。それを少し要約してみますと、一つに、新省庁の体制のもとで国の防災体制について改めて点検・充実すること、二つ目に、防災対策状況の再点検を行い、実効性のある広域的防災体制を確立すること、そして、三つ目でございますが、東海地震について、地震対策の充実・強化について検討することでございました。

 そこで、本市もこの事項を踏まえまして、国や県の動向を注視しながら、今後とも恒久的な災害対策と災害時の効果的な対応に向けまして、より積極的に防災対策を推進していく必要があると考えております。

 次に、 (2)でございます。新たな局面を見せつつある東海地震への認識と対応でございますが、東海地震説が発表されましてから、間もなく25年を迎えようとしております。最近の地震活動あるいは地殻変動など各種の観測データによりますと、地形のひずみが既に地震発生の限界域に達していると言われております。また、この東海地震の震源域におきます地震活動が極めて静穏化しているということが言われておりまして、大規模地震の発生の兆しであるのではないかといった予見すらあります。

 こうした中で、先ほど申しましたように、中央防災会議で内閣総理大臣から三つの指示があったわけです。特にその中で3番目でございます。特に東海地震については、大規模地震対策特別措置法の成立以来四半世紀が経過しており、この間の観測体制の高密度化、高精度化や観測データの蓄積、新たな学術的知見などを踏まえて、地震対策の充実・強化について検討するということがございます。このことにつきましては、去る2月20日に愛知県下の消防本部消防長そして県事務所次長の会議がございまして、そこでこの文書を実は確認したところでございます。

 現時点では、この東海地震の震源域あるいは地震防災対策強化地域の見直しがあるとかないとかいうことはまだ未定でございますが、豊橋におきましては、大きく影響が及ぶことでございますので、積極的に情報収集に努めてまいりまして、状況の変化には速やかに対応を図ってまいりたいと考えております。それから、 (3)でございます。新たな段階に突入した本市危機管理行政の改善点でございます。災害にかかわる危機管理は、災害の予防から災害の応急対策、それから災害復旧など、災害対策全般の問題であると認識しております。

 そうした中で、本市では、阪神・淡路大震災さらには竜巻災害後に、災害に対する危機管理体制の充実を図りました。特に指揮体制及び災害対策要員の参集基準の明確化など活動体制の確立、それから救急救助あるいは医療・消防体制の強化、さらには食糧・飲料水・生活必需品、情報収集伝達などの通信網の整備を図ってまいりました。

 しかしながら、災害対策は万全というものはございません。災害に対する経験と、そして教訓の上に対策を積み重ねることによりまして、随時こうしたことを見直していかなければならない性格のものであると思っております。今後も必要に応じまして充実・強化を図っていく必要があると考えております。

 特に危機管理の日常化と実質化ということでございますが、市民一人一人の災害予防に対する認識と災害時の対応能力の強化対策、そして防災機関としては、初動態勢や応急復旧の確立など機能の充実が必要かと思われます。

  (4)でございます。行政におけるリスク担保型社会から全市民によるリスク分担型社会への再構築でございます。防災対策につきましては、国の防災基本計画によりまして、防災上必要とされる諸施策を、国、公共機関、地方団体、さらには住民それぞれの役割が定められており、さらに各機関が策定します防災業務計画、地域防災計画の指針が示されているものであります。

 本市も、地域防災計画におきまして、市、防災機関、事業所そして市民の行うべきことを定めております。阪神・淡路大震災のときには、救助されました80%は家族や近隣の人々による救出だったと言われておりますように、有事における行政の対応にはおのずから限度がございます。そこで、身近な緊急対応には、市民みずからの行動が不可欠であります。みずからの命はみずからが守ることが防災の基本であり、みずからの行動がリスクを軽減するものと考えておりますので、今後とも防災思想の啓発、防災知識の普及などに努めてまいりまして、市民の防災力の向上を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎古関保治環境部長 それでは、私から大きな3、環境行政についてお答えいたします。

  (1)の530運動の新たなる展開についてでございますが、530運動は発足以来、25年以上にわたり環境美化に対する市民意識の啓発に一定の貢献をしてきたものと考えております。しかし、ごみの問題は大量生産、大量消費、大量廃棄を支えている経済社会システムにも深く関連しており、また、自然生態系や地球環境へもさまざまな影響を及ぼしております。

 このようなことから、21世紀におきましては、従来のような実践活動を中心とした活動だけではなく、さらにごみ減量に向けた取り組みや環境教育、環境学習、ポイ捨て禁止などの啓発活動などに広範な視点を取り込みながら、530運動の新たな展開を図っていくことが必要であると考えられます。

 そこで、今年度、530運動推進連絡会では、検討委員会を設置いたしまして、新たな組織への移行などについての種々検討をしているところでございます。この新しい組織の設立によりまして、ごみの諸問題を出発点としながらも、さらに幅広い視点からの環境保全活動ができるものと考えております。

 次に、エコビレッジ構想のコンセプト及び施策の目的についてでございますが、環境文化都市を目指す循環型社会のモデル地区を、市民参加を得てつくり上げていくということが、エコビレッジ基本構想の基幹となるコンセプトでございます。こうした考え方に立ちまして、施策の展開に当たりましては、よりよい環境モデルのシステムが展開できるよう、今回の構想に例示的に提示したものにとどまらず、時代に即応した新しい環境技術や、市民参加に対しオープンかつ発展的な施策展開ができるようなシステムづくりをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆岡本泰議員 まず、1番目の市民病院の件ですけれども、まず、行政は目的として、当然のことですけれども、市民満足度をいかに高めてその市民要望にこたえていくかということに一番の存在意味があると思いますが、そこで、最近示された平成12年度の市民意識調査の結果を見ると、世代ごとにずっと分かれていまして、一番関心があること、ほとんどが上位3位までに「家族の健康と自分の健康」ということが一番関心がある。さらに分析すると、20代から40代までというのは、自分の健康よりも家族の健康の方が大切だと。ところが、50代から70代は、家族の健康よりも自分の健康の方が大切だということで、突如40代を境に、家族と自分の大切さが逆転をしてしまうという状況がこれを見てわかるわけですが、それは何なのかと考えると、50歳になった途端に家族で邪魔者扱いにされてしまうのか、それとも自分本位になってしまうのかわかりませんが、いずれにしても、やはり健康というものを市民が一番望んでいるという現実がここにあるわけで、これをどう満足させていくかという意味においては、やはり本市の場合は市民病院というのが顧客サービスの第一線だというように考えておりますので、ここをまず何とかしていく必要があるのではないかということで、今回、質問させていただいているわけです。

 では市民病院をどうやって改革していくのかという部分ですけれども、よく言われる言葉に、やはり公的病院なので、経営ばかりを優先できないということがまずございますが、これは逆に言うと、しっかりした経営なくして公的病院の使命というのは果たせないということをまず考えていくべきだと思いますし、きのうからもるる議論が出ていましたけれども、やはり地域医療全体を保障していくという意味においては、当然、高度医療ですとか救急とか特殊ということもありますけれども、最後のとりでとしてのその責任は存在している。そういう意味においては、何が大切かという話で、利益か、患者か、質か、いやいやという話をしていても、これは市民病院としてはしょうがないわけで、やはり利益がない病院にいい医療をやれと言っても無理なので、利益というのは要するにお金をもうける話、経営する話と、市民の方たちにどれだけ満足してもらうかという話をうまく循環させていかないと、やはり利益ということにはつながっていかないということですので、そこの部分をもう一度、どこに問題があるのか掘り下げていきましょうということで、患者主体の病院づくりについてということで、今、御答弁をるるいただきましたけれども、まさに先ほど答弁いただいたとおりだと思いますが、今、実際問題、では患者さんたちが患者本位で満足をしているかというと、やはり残念ながらといいますか、別に今の豊橋の市民病院が特に悪いわけではない、どちらかというと、全国の自治体病院の中でもかなりいい状況だとは思っていますが、まだまだやはり問題点はあるというように思っています。

 私が入院患者さんと外来患者さんからよく話を聞くのは、市民病院でこういうことがあった。ただ、何とか改善はしてほしいけれども、病院にかかっている最中に言ってしまうと、私は命と体を預けているので恐くて言えない。だから、私が退院をしたら思い切り言ってくれと。そういうことをよく言われるんですが、やはりこれは何とかしないといけないということで、医療の情報公開なんかもあるんですけれども、何が必要かといいますと、今の市民病院だけではないですね、病院経営全体の現実をわかりやすく言うと、お買物と考えていただければいいんですが、市民病院へ体を治すという買物にいくわけですね。それで受け付けする。診療科はもちろんわかりますけれども、では先生はだれに当たって、どういう医療計画になって、費用が幾らかかって、何日かかるのかという部分が、示されている部分もありますけれども、実際問題としては病院にかかる方たちが理解できていない割合の方が多い。もちろん、今説明していただいている部分で理解している部分も多いんですけれども、やはりそういう部分がある。

 これもまたよくある例で、市民病院に入院している方が、突然「患者さん、あさって退院してちょうだい」と言われて、あさってかという話でいきなり言われてしまって、転院先もなくて先生とけんかになるという事例もよくありますが、これもどこに問題があるのかというと、やはり入院をする段階できちっとした医療計画を示して、その患者さんが大体いつ退院ができるのか、当然、治療していく中で変更があれば、その都度説明すればいいと思うんですが、そこのところをきちっとやっておくという、医療サイドと患者側の十分な情報連携といいますか、そういう部分はもう少し高めていかないといけないだろうということと、公立という意味では医療の標準化ということも大切だということを考えていくと、それを具体的に可能にするものとしましては、今、注目されています例のクリニカルパスというものがありますが、機能としては医療サイドの方でつくる内部計画書という位置づけ、それからもう一つは、患者さんと病院側との情報共有として使われるパスということだと思います。これは、やはりこれからの患者主体という形に医療界を変えていくエンジンになるのではないかと言われている部分ですけれども、これをほかの病院で実際に先生に書いていただいたという実証例があるんですが、その先生の質がどうだったかはわかりませんけれども、その先生はその患者さんの医療計画が書けなかったという実態がかなりあったんですね。要するに、目の前の治療はできますけれども、この人の治療計画、今こういう治療をしてこういうことをするとどれくらい日にちがかかって、大体コスト的にはどれぐらいかかって、どうでこうでというその後の計画が組めなかったということがあって書けなくて、現実問題こうなっているのに、書けないといっても困るので書いてくれと言うと、当初、その入院患者さんは予定入院日数が7日間、書かせたら空欄ばかりで、無駄な時間がたくさんあって、これではちょっと恥ずかしくて出せない話になって、詰めていったら、7日だったのが4日で退院できるようになった。要するに、そういうところにも、当然、供給サイドのボリュームですとかどれだけのものが提供できるのかという量の問題もありますので、一概にはそのとおりにはなりませんけれども、やはりそういうことを具体的にやっていくという意味でも、このクリニカルパスというものの効果というのは非常に高いと思います。当然、患者さんの満足もありますけれども、医療ミスが減るとかチーム医療ができるとか、職員の意識改革ができるですとか、そういったメリットがある。

 当然、逆の問題点というのもいろいろ言われていますけれども、実際にそれを施行した病院に聞いても、全体として、こういうものが非常によくてあった方がいいと言っているのが8割以上ということですので、やはりこれからは、先ほどの答弁の中でも患者主体、参加を進めていただきたいということで医療提供のシステム化は必要だということがございましたので、こうしたクリニカルパスという手法を通じながらの患者主体という形をぜひつくり上げていただきたいと思いますので、この点についてまず質問させていただきたいと思います。

 それから、 (2)の病院の機能についてですが、これも、市民病院としての機能というのはどこにフォーカスというか、焦点を当てていくかという部分は、やはりきちっと設定をしていく必要があると思います。

 きのう話が出ていましたけれども、本市にあった救命救急機能ですけれども、県もうらやむ、他都市もうらやむようなすばらしい状況がありましたけれども、その人たちが目指した救急医療というものと実際に運ばれてくる患者さんとの少しすれ違いがあって、残念ながらおやめになるという状況になって、崩壊をしてしまったという現実があるし、それからもう一つは、これも事実ということで、風邪をひいた患者さんが市民病院に行ったら、この程度で市民病院に来るなといってどなられたという現実もある。これは、別に救命救急医の先生が悪いとか、患者さんが悪いとか先生が悪いというのではなくて、問題がどこにあるのかといいますと、やはり市民病院の機能、市民病院がこういうことを受け持っていて、こういうために存在するんですよということが市民の皆さんに御理解いただけていない部分と、理解していない方が悪いのではなくて、逆に御理解いただけるまで十分な説明ができていないということだと思います。では、それをわかりやすく説明する。

 最近、自治体病院も含めてかなり経営改善が進んでいる部分といいますのは、病院に入った段階で、この病院がどういう機能を持っているかということが明確にメッセージが伝わる病院ですね。こういう部分が非常に大切だということが示されています。

 先ほどの答弁の中でも、市民病院としての機能というのはおっしゃるとおりだと思いますが、やはりそういったものを十分説明していくという意味において、今申し上げたような、今まさに答弁いただいたような部分、すべて必ずこうで、これ以外のことは受け付けないなんていうことは当然言いませんけれども、成功した病院も、市民病院というのはこういうことのためにあって、こういうことのために資源を投資しているんですよということを、全病院の全先生が1年間、全員の患者さんにそれを説明し続けたという結果、1年後、かなり風土が変わったという部分もございますので、ぜひこのことは、機能ということをもう一度見直して、明確なメッセージを発信するような形をぜひ構築していただきたいと思いますので、これについての考え方を聞かせていただきたいと思います。

 それから、 (3)の経営改革についてですが、これも従来さまざまなことが言われておりまして、外部監査の指摘もありました。それから、高額の人件費の問題もいろいろあります。それから、もう一方で、旧厚生省の方で指導されているような、要するに診療に対するボーナスポイントですね、病床利用率を上げたらボーナスポイントとか、紹介率が30%超えたらボーナスポイントとか、いろんなものがありますが、そのために運営の方法を変えろなんていうことは言いませんけれども、やはりこういう改革を全体として見直していくという部分につきましては、やはり内部関係者だけの経営改革を考えるということには一定、限界がございますし、それから、病院経営改革を考えるときに、会計的な視点だけで考え直せというのも限界があると思います。

 今、民間の病院なんかを見ていても、コンサルタントを含めてどういうことをやるかというと、もうかるためにこういうことをやりましょうなんていうことは、今の時代、どこもやっていません。まずはやはり患者さんに満足していただいて、そこの病院がどれだけ患者さんに有益な医療と質を提供できるかということで患者さんが来るんですよね、という部分で経営改革をしておりますので、その部分というのはまさに本市の市民病院にも当てはまる部分が多いというように考えますので、質問としては、病院の中とそれから会計という視点からの改革だけでなくて、民間企業の経営改革手法というのはもう少し具体的に学ぶべきだというように考えますので、このことについてどうお考えになるか、これも確認させていただきたいと思います。

 それから、外部連携の話です。今、市民病院でさまざまな問題がこれまた起きていますが、わかりやすい話で、待ち時間が長くて、駐車場が足りなくて、患者さんがあふれて厳しい経営環境がある。これも、どこに問題があるのかをいろいろ考えてみますと、先ほどの救急医療の話、それから先生にどなられてしまった話も、どこに問題があるのかを考えてみました。

 今、市民病院は公的でありながら経営も目指さないといけないということで、何でもあるからどんな患者さんでもウェルカムという状況になっていますよね。やはりここの、患者がすべてミックスされているという現実にこそ問題がありまして、理想的に言うと、今の新市民病院建設のときに、その建設計画の中にも書いてありますけれども、地域の医療機関と機能をきっちり分けて、市民病院でしかできない部分だけを集中投資していきましょうということになっていますが、そのときに、では外来の患者さんというのはいろんな方がおみえになるわけで、初診で来る方、3回来る方、入院される方、いろいろあるんですが、そういう患者さんを機能別に分けていくといいますか、これもすべてそうしろとは言いませんけれども、そういう部分をきちっとやっていくことが必要だと思います。

 ですから、例えば外来患者さんがおみえになっても、初期診療で薬で済んでしまうのか、それからその後、入院まで必要なのか、高度医療が必要なのかという、まず割り振りを例えば民間の病院の方へそういった患者さんたちをお返しして、そこから紹介をしていただくスタイルをとるということですね。紹介された市民病院サイドとしては、それ以降の民間ではできない部分も含めた部分と、注意という部分、黄信号も含めてフォローをしていく。そうすると、今まで質の高い医療技術を持って、質の高い先生が十分、民間の病院でもできる部分をやっていたというところに無駄があるとすれば、その無駄が省かれて、もう少し質の高いところへ転化ができるということになりますので、やはりこういうところもぜひやっていただきたい。

 これも、反論としましては、いやいや、何をおっしゃる、患者さんには病院を選択する権利があるので、風邪ひいてかすり傷ぐらいで市民の皆さんに市民病院へ来るななんてとても言えない。これも、逆に言うと、経営資源というのは限られているわけですから、やはり地方分権のある意味では逆みたいな部分もありますけれども、地域に分散をするかわりに機能を集中していくということですね。

 わかりやすく言うと、市民病院はどういう市民病院がある地域をあなたは選択しますか。すべての病院が同じような治療を中途半端に全部やっている地域と、地域全体で医療の機能をきっちり分けて、地域全体で医療ができている地域、それからもっとわかりやすく言うと、ではまずはどっちの市民病院をつくってほしいですかという問いですね。もっと言うと、今風に言うと、どっちの市民病院の方があなたの税金の払いがいがありますかという言い方だと思いますけれども、一つは、民間病院では経営的に不可能と言われている高度医療、救急、特殊等、質の高い施設と医師が存在をしているという現実にもかかわらず、民間の一般病院と同じ診察をやっておりまして、そこに投資に無駄があって、そこに実際には市民病院としてしかできない部分が、先ほどの救命救急ですとか高度医療というのがなおざりになっている。待ち時間が長い。結果的に駐車場は解決されないという市民病院と、それからもう一つ、医療をきちっと機能分離ができていて、市民病院は民間ではできない部分だけをやっている。どっちをとるかというような聞き方ですね。

 そういうことも含めて、やはりかかりつけ医の構築ですとか患者さんの不満の解消ということがされていくと思いますので、今申し上げたような、もう少し機能を明確にして、外来患者さんにきちっと説明をして、外来患者さんを少し地域全体で区分けしていきましょうということをやるべきだと思いますが、そのことについてのお考えを聞かせていただきたいと思います。

 それから、ITの話は、るる答弁をいただきましたので細かく申しませんけれども、今、一番問題としては、院内LANの話ですね。具体的に取り組んでいるところもありますけれども、これも検診時の例えばパソコン対応も含めて、患者、看護婦さんの医療計画の共有化ですとか転記ミスの防止ということも含めて、院内LANを構築するということは非常に効果が高いと思いますので、その部分について今後どういう対応を図られるのか、これをお尋ねしておきたいと思います。

 それから、危機管理の話ですが、これは二つまとめて1点だけ。医療ミスも院内感染につきましても、組織もつくって対応ができているということなんですが、やはり組織をつくってマニュアルだけつくっても、なかなかこれは具体的な対応にはならないということがございまして、では、それ以上やるときに何が必要かという話ですけれども、やはり組織で仕組みをつくったら、必ずそれを運営していく人と病院そのものにそういうことをこれからフォローしていきましょうという風土ですとか文化というものがないと、これは必ず失敗をいたします。

 その部分で、先ほどからの答弁を聞かせていただいていますと、組織と仕組みはつくりました。あと人材と風土をどういうようにつくっていくかという部分ですね。これも病院の経営に近い方の先生たちはもちろん必要なんですが、それからもう少し下の若手の先生も含めた方たちに活躍の場と具体的なメニューを預けて、その方たちが外へ発信できるような形をつくる。ですから、この四つがそろわないと、こういった風土改革というのはできませんので、そういう風土改革があってこそ初めて医療ミスとか院内感染というもののリスクに対するケアというのができると思いますので、そこのところの部分についての今後の対応について聞かせていただきたいと思います。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○清水ひろひさ議長 岡本議員の質問の途中でありますが、この際休憩いたします。

              午前11時55分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                午後1時再開

  〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕



○牧野鉄人副議長 休憩前に引き続き会議を再開します。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 質問を継続いたします。岡本 泰議員。



◆岡本泰議員 2問目の危機管理についてですけれども、 (1)は、ポイントは東海大地震だということを確認させていただきましたので終わりますが、 (2)で、ではその東海大地震への対応ということで、これから調査していくということもございましたけれども、実は今、東海大地震に対する震源地が、今の予測よりも西の方へずれるのではないかということがかなり言われておりまして、要するに、西へずれるとどうなるかという話について、この半年後ぐらいに、ですから今年の秋ですか、一定、結論を出したいということにはなっていますが、それを待ってからでは対応が遅くなる部分もあるということで、今回も質問させていただいたんですけれども、実は、その震源地が西へずれる話も科学技術庁の方の教授の学説でありまして、驚愕レポートということで東海大地震も含めた巨大地震がそこまで来ているというレポートを書いていらっしゃる、地震防災云々かんぬんの地域の全体の判定をする東大の名誉教授であります溝上先生も、その西の方へずれるということに否定をしていないという現実があります。

 では、西へずれるとどうなるかという話なんですが、当然、今、静岡全体と愛知県内で新城市のみが地震対策の強化地域に指定されているという現実がございますけれども、県の方でその地域防災計画を見直して、被害想定を見直して云々かんぬんということで、これはあくまでも現段階での私見ではございますけれども、今現在でも湖西まで来ていて、それが西へずれたときに、豊橋がその強化地域の中へ入らないなんていうことは私は考えられないのではないかというように考えています。

 実際その地域に指定されると、さまざまな問題とさまざまな全体計画の見直しということがございますけれども、もう一方で、豊橋というのは日本の中心ということで、よくもあり、悪くもあり。もし、それが強化地域に指定をされてしまって、警戒宣言が発令されるとどうなるかというと、その地域の中から外へ出ることはできても、中へ入ることができない。すなわち豊橋は真ん中で、国道から新幹線から全部ストップで中へ入れない状況になりますから、日本が真ん中で分断されてしまって、経済は大変という状況に陥るということが想定をされているわけです。

 今、豊橋の震度が4から5強ということですので、強化地域の中へ入れるのが、6になるともう入るということですから、これは一つ上がっただけで間違いなく強化地域に入るということを私としては考えておりますので、質問としては、今回、この強化地域に、逆に言うと指定されてもされなくても、こういう状況にある東海大地震ということに対する具体的な対策を今のうちから考えておく必要があると思いますので、このあたりに対する今後の認識については確認させていただきたいと思います。

 それから、 (3)の部分につきましては、やはり今申し上げたような状況もございますし、それから、トータル的な危機管理という意味でございますと、今、本市の場合は、行政課の方ではなくて、消防の方ですべての危機管理を中心的に対応していただいていて、それを各課が受け持つという形にはなっていますが、とかく災害対策も何でも消防だということで、ほかの課の地域が希薄になりがちな実態が今あるというように思います。その分、消防の皆さんも消防のみにとらわれずに全体の計画をしているということですし、それから、見直しいただいた防災計画も、全国的に見ても恥ずかしくない状況にはあると思いますが、問題は、やはりこういった問題というのは、先ほどの行政サービスをどういうように保障していくんだという話ですとか、そういったことも含めて、もう少し行政全体の危機管理ということに、消防だけに任せるのではなく行政全体として関与していく必要があると思いますので、今後の危機管理そのものに対する行政の全体としての関与の在り方について確認をしておきたいと思います。

 それから、もう一つは危機管理に対するさまざまなマニュアルも、一定、整理もされておりますが、これもさっきの病院の話と一緒で、具体的な行動が伴わないと、これは意味を持ちません。最近調べてみると、職員の方たちに対するマニュアルも、具体的にそういう状況になったときにどういうようにしていったらいいんだという、職員の防災訓練みたいなものが、最近は少しやられていないと思います。民間企業の方でもそうですが、マニュアルをつくって予告訓練をやるときちっと回るんですが、抜き打ち突発訓練をやると、夜は夜でということで3分の1も集まらないという現実がございますので、やはり予告なくどんと来たときに、今の状況で本市の中でどれだけの人が集まれて、どれだけの職員の方が集まれて、どういう対応がとれるのかということを、抜き打ちで一回訓練をやって、事実を検証してみる必要があると思いますので、訓練をこれからどれだけ取り組んでいただけるかということについては確認しておきたいと思います。

 それから、 (4)の部分につきましては、最近、幸か不幸か、防災意識がかなり薄れている原因として、やはり具体的な災害の経験者がかなり減ってきている。私も含めてですけれども。やはりなかなか具体的にそういう事情に陥ったことのない人、そういう可能性が具体的に指摘されていない人というのは、残念ながら、どうしてもこういった危機管理ということに対しての意識というのは希薄にならざるを得ません。

 例えば、先ほどの東海大地震についても、例えば静岡の袋井市ですと、全国調査の中でもかなり防災意識が高くて、具体的な対応もとれている。これは何でかといいますと、やはり東海大地震のことが皆さんの頭の中に、その地域のその文化として入り込んでいるものですから、そういうことへの意識が高いということと、市長のリーダーシップも含めたものがあるということですので、この辺の部分と、先ほど答弁の中でもございましたが、それをまずつくることと、コミュニティをきっちりつくること、やはり向こう三軒両隣、遠くの身内より云々という話もありますので、そのあたりも、近くのコミュニティをつくっていくということも必要ですので、私もこれからちょっとお隣さんへ、ダイコンでも持って毎日走ろうかなと思っていますが、やはりそういったコミュニティを具体的な行動の中でつくっていくということも大切だと思います。

 質問としては、では具体的に、今この地域で考えられるのは、東海大地震のようなものがもしこの地域の中に起きたら、どこでどういう被災が起きて、どれだけの状況になるのかということを示す。もう一つは、東海豪雨のような時間当たり100ミリを超すような大雨が降ったときに、この地域がどうなるのかという、かなり可能性が高いこの二つについて、具体的な想定と、それがなったらどういうように対応しますよというマニュアルみたいなものもぜひつくって、市民の皆さんに東海大地震の事情も含めて示していくということが大切だと思いますので、この部分についてはぜひ確認させていただきたいと思います。

 最後の環境の方ですけれども、530については新組織も含めて立ち上げていきたいということですが、それは一定、今後の中身を見守っていきたいと思いますけれども、やはり今、豊橋の中で一番ごみが多くて汚いと言われているところが、国道1号線と蒲郡街道沿いの中央分離帯ということでして、やはりそのところにどうしてそういうごみの花が咲くかということをちょっと見ていたんですけれども、トラックの運転手の方だけではないですけれども、コンビニ弁当のごみをそこへ捨てていく。ついでに缶も捨てていくということで、要するに、豊橋のまちの中の美化というのは交通事故と同じで、幾ら豊橋の市民対象に豊橋の中だけでやっていても、これはきれいになりませんので、豊橋の中を通過する車両とか豊橋の中へ外からおみえになる方たちまで含めたごみゼロと環境美化ということはやっていかないと、豊橋のまちというのは全体としてきれいにならないと思いますので、質問といたしましては、そうした特に通過車両ですとか外から豊橋へおみえになる方たち、市外の方たちへの対応も含めて、今後どうされていくのかということをお尋ねしておきます。

 最後に、エコビレッジの話ですけれども、やはりこれは一番大切なところは、そういったモデルとなる地区を市民の参加を得てつくり上げていくということだと思います。リサイクルプラザとリサイクル工房ということでお示しいただいていますけれども、リサイクル工房も、ごみを直しておいて抽選で持っていってもらうというような書き方になっていますが、これからエコビレッジ構想を考えていくときに、環境政策というのは当然、人の発想と行動がすべてを決定するということはわかっているわけですから、このあたりのことにどれだけ切り込んでいけるかという部分については、今のエコビレッジとリサイクル工房を見ていても、その主体がすべてやはり物が主体になっているものですから、これからの環境政策の主軸というのは、人をどれだけ主軸にしていくかということだと思います。やはりエコビレッジで村の形をつくることも当然、大切ですけれども、村人をどうやってつくっていくかという部分だと思います。

 北九州の方のエコタウンがすばらしいと言われていまして、私たちも見せていただきましたが、あれを豊橋へつくれと言ってもそれは無理です。それほどすばらしいものだとは思いますが、あれはやはりハード主体の状況になっていますね。ですから、あれをつくれと言われても無理な豊橋が、違う視点であれ以上のものをつくれという話になりますと、本市が目指すべきエコビレッジの主体というのは、やはり人で市民だという位置づけにしていかないといけないだろうということとあわせて、ごみゼロも含めた新しい530運動を市民におろしていく大運動の場としてのこのエコビレッジということを活用していくべきだというように思います。

 ですから、エコビレッジのやはりコンセプトは人で、子どもの教育で、ごみ減量で、行動が伴えてということだと思うんですね。そのための市民参加のプラットホームみたいなものをつくっていく必要があると思いますので、そこへ親子含めた家族の参加ができるということですとか、逆の発想でごみに価値を持たせてしまうとか、そういったことも含めて、日常生活の中へそういったごみ行政というものをどれだけ埋め込んでいくかということだと考えています。

 それを具体的にどうやるかという話になるんですが、そこの部分についても、地域デポジットですとかフリーマーケット、それから余熱利用の、例えば子どもさんたちが気軽に遊びにこれるようなミニ動物園みたいなものですとか、そこへ行ったら環境の教育が受けられることとか、当然、農業関係の支援があるとか、そこへごみを持ってきてもらったら、例えば、きのうも話が出ていましたけれども、ごみをエコマネーで買い取って、そのエコマネーで入場料を払えたりですとか、古着で捨てるものをエコマネーで買えるとか、そういった仕組みときっかけをつくっていかないと、エコビレッジというのはいいものにならないというように思いますので、質問としては、これから環境教育、それから人が実践する場所ということをこのエコビレッジの中でどう位置づけていくのかという部分と、もう一つは、今私が申し上げたような、あの中にごみのテーマパーク的なものをつくって、そして今、示されているいろんなメニューを埋め込んで、市民の皆さんがそこへ行っている中で気がついたら環境というものに具体的に触れている状況をつくり出すという、この二つが必要だと思いますので、これに対する考え方をお尋ねしておきたいと思います。

 以上、2問目です。



◎服部達市民病院事務局長 それでは、2問目についてお答えをさせていただきます。

 まず、最初にクリニカルパスを導入すべき認識と対応ということでございますが、このクリニカルパスの導入は、将来的な医療制度改革の一つとなると考えられますし、このパス化は医療の効率化と平準化を図り、質の高い医療を安全に提供する手段であると認識をいたしております。

 そこで、病院といたしましても、この1月にクリニカルパス委員会を発足させ、対応と検討を行っているところでございます。導入時期につきましては、まだ研究・検討段階でありますし、疾患ごとの一定のパス化をするには、調査統計資料収集が必要不可欠でございます。その上、根拠に基づく医療方針を立てるプロセスも確立するためには相当の期間を要しますし、また、国の動向も踏まえまして明確化していきたいと考えております。

 それから、 (2)番目の機能の再設定と周知徹底ということでございますけれども、市民病院の持つ機能、その特性を十分に発揮するためには、議員の御指摘のとおり、機能分担の明確化も有効な手段の一つであると考えておりますが、ただ、市民病院としての一般医療も行う責務もあり、愛知県におきます地域保健医療計画に基づく役割分担も果たさなければならない立場にもありますことから、高度医療、特殊医療のみを強調することはなかなか難しい面もあろうかと考えております。

 ただ、それぞれの医療機関がそれぞれの特性を生かした形で地域医療を分担することが、より良質の医療をより効率的に提供することにつながるものと認識しているところであります。今後につきましても、市民病院は公立病院としての使命を果たすべく、高度医療あるいは特殊医療機能の向上に努める一方、地域の医療機関とも連携を強める中で、先ほど来申し上げております市民病院の持つ機能、その特性などにつきまして、あらゆる機会をとらえて情報発信をし、その周知に努めてまいりたいと考えております。

 それから、次の (3)ですが、病院経営全般からの改革を外部の民間病院改革専門コンサルタントからノウハウを学んではどうかということでございますけれども、これは貴重な御提案であると受け止めさせていただきまして、一度よく勉強をさせていただきたいと考えております。

 次の (3)のイですが、病診連携の関係ですが、このシステムの意義につきましては、地域の医療機関、患者さんの御理解、御協力により、その利用者は年々増加し、定着化の傾向を示しているものと認識をいたしております。現在、医療機関レベルでは市外の医師会からの参画も出てきているところでございまして、こうした地域の拡大を図ることで、このシステムがさらに発展することにつながると同時に、患者レベルにおきましても、医師・看護婦等から直接説明することはもちろんのこと、本システムの必要性、有効性についてさらに理解を深めていただくためにも、患者さん向けに発行いたしております機関紙「青竹」をはじめ、インターネット、豊橋市民病院のホームページの活用などを含めて対応してまいりたいと考えております。

 次にITの関係でございますけれども、IT技術は飛躍的発展がなされ、大容量のデータ通信が可能となってきております。問題はこれをいかに活用するかということでございます。現在、総合情報システムの再構築に当たり、院内LANについてもあわせて研究・検討中であり、その中で待ち時間の解消あるいは効率化、医療ミス対策などへの活用も十分研究してまいりたいと考えております。

 病院全体にLANを構築し、医療情報の一元化のさらなる拡充により、診療効率の向上及び危機管理の強化を図り、安全で適切な医療の提供に結びついたシステムの再構築をしてまいりたいと考えております。

  (4)でございますけれども、スタッフとスタイルというようなことでございましたけれども、組織とシステムづくりができても、実効性の確保や実のあるものにするには、そのものに魂を入れ、安全で安心できる医療提供をすることが肝要であると認識をいたしております。

 そこで、スタッフの育成、意識改革につきましては、副院長をトップに62名のリスクマネージャーを選任いたしまして、責任と自覚を持たせるとともに、事故防止のマニュアルなどを医療現場へフィードバックさせることや、対処策の有効性についての評価も行うなど、人材の育成、意識改革を行っているところでございます。病院には、他の社会にない風土、風習があることも認識しておりますが、今回、すべての部署にニアミスレポートを導入しまして、ひやりとしたこと、はっとしたことなど、小さな事例も報告をさせております。これは、一つにはマイナス情報も隠さず明らかにするという習慣を育て、オープンな発言、議論を容認する環境づくりの手法として取り入れた改革対策の一つとして進めているところでございます。

 今後もさまざまな組織改革、意識改革の指標なども開拓していく中で、医療事故防止、院内感染対策に努めていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎太田敏明消防長 それでは、危機管理に対する2問目についてお答えさせていただきたいと思います。

 ただいま、強化地域の見直しがというようなお話もありましたので、その付近から少しお話をさせていただきますけれども、実は、強化地域の見直しの見通しということと、今後の対応からお話をさせていただきますと、まず、中央防災会議における内閣総理大臣の指示があったということは、先ほどお話したとおりでございまして、それを受けまして、学識者による東海地震に関する専門調査会が設置をされまして、間もなく第1回目の調査会が開かれると側聞しております。この調査会は、それぞれの委員あるいはそれぞれの機関から意見が聴取されまして、そうした上で6か月後には一定の結論が出されるというように今、聞いております。

 例えば、豊橋が地震防災対策強化地域に指定された場合の対応につきましては、新たに豊橋におきましては地震災害警戒本部条例を設置し、また、地震防災強化計画を策定する。また、事業所におきましては、地震防災計画を策定するというように、大規模地震対策特別措置法に基づきまして、官民を挙げて実はそれぞれの計画に基づき防災対策が進められていくものであります。

 なお、御質問の中に、強化地域に指定の有無にかかわらず防災対策は必要ではないかということでございましたけれども、本市では昭和55年に東海地震に対応するために、地震防災計画を大幅に見直しをしまして、一定の整備をしております。その計画に基づきまして既に対応し、いろんな諸施策を講じているわけでございます。今後もいろんな形で情報を収集しながら、対応の遅れることのないようにしてまいりたい考えております。

 それから、次に、職員の訓練も含めていわゆる危機管理のお話が出たかと思います。消防は、先ほどお話がありましたように、救助とかあるいは救急といったそれぞれの実践部隊として、日ごろの業務の中で培ってまいりました危機管理意識と一定の行動力を備えて対応させていただいております。

 しかし、大規模災害になりますと、消防だけの力ではどうにかなることではございませんので、既に豊橋では行政全般にわたってこの対策がとれますように、災害対策本部条例で各部、各課の業務が決められているところでございます。

 また先ほどの話の続きになってまいりますけれども、では強化地域に指定されたらということでございますが、この災害対策本部条例とは別に、新たに地震災害警戒本部条例を制定します。そして、その中で危機管理を行っていくということになります。いつ、どこで、どのような災害が起こるかわからないわけでございますが、そうした災害にも対応していくのが、実は行政の責任であるというように思っています。大規模災害の危機管理の原点は、その業務に当たる職員の意識にあるというように考えております。そのために、ただいまお話がございましたように、職員の参集訓練も含めまして、職員の防災意識の向上と分担業務に精通をし、対策をしていく必要があるのではないかと考えております。

 それから、3点目に東海地震とか、あるいは豪雨災害を含めたマニュアル、そうしたものをまず示す必要があるのではないかという質問だと思いますけれども、市民が防災へ自覚を持っていただき、常日ごろから災害に対する備えをしていただくには、災害時にみずから自分の身が守れるようにしていくことが、もちろん重要なことだと認識しております。そのためにも、まず、自分たちの住む地域がどういう地域かという、その地域特性などの防災情報を提供することが必要であると思っております。それで、現在、小冊子「防災手引」というのをつくっております。その中には、東海地震における本市の予想震度分布図も入れてございます。さらに、今年度は防災マップを配布しまして、その地域の土石流とかがけ崩れ、こうした注意箇所も示しております。さらに、豊川流域の洪水ハザードマップ等も配布しまして、地域情報を提供しまして周知をしてきているところでございます。

 今後も、こうした市民がどの地域に災害が発生危険があるとか、あるいは災害に弱いか、あるいはどの地域はどのような被害があるかという情報を積極的に提供し、市民に共有していただくことによって、個人やあるいは家族、そして地域で危機感を持ちながら有事に備えていただけるようになるのではなかろうかと思いますので、そうした環境づくりはぜひ進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎古関保治環境部長 それでは、大きな3について、2回目のお答えをいたします。

  (1)のごみゼロにおけるポイ捨ての禁止などの市外への対策ということでございますが、530運動の一環といたしましては、年2回の実践活動期間を中心といたしまして、約400団体、延べ16万人の市民の皆様方の参加をいただいております。それぞれの地域で散乱ごみの清掃活動を行っていただいておりますが、しかし、それでも市内の随所でポイ捨てのところが目立っております。特に議員の御指摘の交通量の多い道路の分離帯の道路沿いの植栽帯では、目に余るところも多くございます。また、このような場所は通行車両に対する危険性から、清掃活動が困難なところでもございます。

 また、現在作成中の廃棄物総合計画におきましても、課題の一つとして、不法投棄と散乱ごみへの対応を掲げまして、それに関する施策といたしまして530運動の推進を記載しておりますが、今後、530運動の新たな活動の一つといたしまして、ポイ捨て禁止についての市民や事業者に対する啓発も重要な取り組みになってくると思われます。

 特に、通過車両におけるポイ捨てに対しましては、交通安全面を含めまして関係する各事業所などにお願いいたしまして、事業所などの責任においてさらなる周知と徹底を図っていくことが特に重要であると考えております。

 次に、 (2)のエコビレッジにおける環境教育と人の実践の場を構築することについてという御質問でございますが、まず、環境教育につきましては、現在、資源化センターでつくっております資源化センターリサイクルプラザを利用いたしまして、環境教育についてじっくりとやっていきたいと考えております。これは、先ほど議員が申されますように、いろいろ今後、仕組みときっかけについては勉強していきたいと思っております。

 また、ごみのテーマ機能を持つゾーンなどにつきましても、市民参加によるオープン的なシステムのあるエコビレッジ構想を目指していく姿として、大変示唆に富む提案をいただいたと考えておりますので、将来的なエコビレッジの中にぜひそうした施策展開も発展的に取り入れていけるようなものとして、引き続き勉強してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆岡本泰議員 最後に、初めの病院の話も、今、十分な取り組みをしていただいていることもよくわかっていますが、要するに、やるかやらないか。大変で難しいこともよくわかっていますけれども、やはりそれくらいしないと、新しい患者が満足できる市民病院というのは提供できないと思います。

 当然、病院改革というのは行政側からのアプローチができないとこれはできません。そういうところを補完する意味においても、これから新しい市民病院の出発というぐらいの勢いで、私が今るる申し上げたような病院改革にトップ、市長みずからどれだけ改革に取り組む意欲があるのか、これだけは最後に確認させていただきたいと思います。

 それから、次の防災の話も、やはり東海大地震ということも含めて、この向こう1年間はかなり消防ですとか危機管理ということが大切になってくると思います。平成13年の安全で安心型の予算だという中においても、これ以上のポイントはないと思っておりますので、財政措置もこれから施策の中でどういうところへ位置づけしていくかについても、この1年間、危機管理行政というものに市長はどういうように取り組んでいかれるのか、そのポジションだけは確認させていただきたいと思います。

 それから、3の環境行政については期待をして終わります。

 以上、3問目です。



◎早川勝市長 第1点目は病院の改革の問題ですが、もう具体的な問題提起に対しては事務局長が前向きにという答弁をさせていただきました。

 問題は、私の立場からいたしますと、これは取り組みの時間、スピードの問題だと思っておりますので、21世紀という節目の年でもございますので、できるだけ早い段階で実現化を図っていきたいという思いです。

 それから、2番目の危機管理、今、地震の問題を中心にして議論されたんですが、実は危機管理というのはたくさんあるわけですね。私は、自分なりに直接部分と間接部分を含めて、危機というのは大体予測できないときに起きるというものです。例えば、近くは、僣越ですけれども、森総理がゴルフ場に行かなくて官邸にいたらどうなったんだろうか。つまり、大体予測されない、普通はないだろうなと思ったときに起きるものなんですね。そういうことをいつも実感しているものですから、全職員にもそうですけれども、実は消防に言い続けているんです。全職員に、危機管理になったときに、危機管理行政、それぞれ水道も下水道もすべてだ。病院もすべてそうだ。しかし、いつもそう思っているんですが、その緊迫感、24時間この市の中で、病院は例外にいたしましても、消防はやっているわけですね。24時間必ず人がいて、ということで、私は消防職員に、消防長以下に頼んでいるんですね。本当に危機管理を考えているのは君たちだけだ、3,500人の職員がいるけれども、みんな意識は持っているけれども、一番切実に思っているのは、また思わなければいけないのは消防職員だと、私はそう言っています。

 したがって、この危機管理というのは、消防長の答弁の中にもありましたけれども、基本的には自分を自分で守ってくださいと。昨年ありました竜巻のときでも、救急車を全部呼んでも、やはり圧倒的な数のアンバランスが起きて、そうすると電話かけてつながらないじゃないか、来ないじゃないか、では救急車は遊んでいたか。そういうことはないわけですね。やはり動いている。フル回転していても数とのミスマッチは必ず起きる。そういうことが本当に予測できないときに起きるということと、その規模もなかなか事前には知ることが難しいということの中で、もちろん行政としては役割を果たしていくわけですけれども、やはり不断に職員はまず自分の持ち場で何をなすべきか、まず自分の持ち場ですね、それをよく理解してほしいということです。

 それから、もう一つ、こういう災害が起きたときに一番必要なのは、いろんな機会に申していますが、情報の一元化なんですね。実は、地震のときもそうでしたけれども、消防でライフラインはどういう回復状況か、電話させたんです。中部電力さんにも電話させていただいた。もちろん、自分たちの水道もそうですけれども、ガス会社もそうです。つまり、情報を一元化して、それを市民に流すということが必要なわけで、そういったことも、やはり行政が不断に心がけなければいけないことだなと思っております。生命と財産を守るのは行政の責務ですから、それは財源を超えた問題だといった認識で取り組んでいきたいと思っています。



◆岡本泰議員 すべてに期待をして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○牧野鉄人副議長 次に、渡辺則子議員。

      〔渡辺則子議員登壇〕



◆渡辺則子議員 21世紀の幕が上がって2か月が過ぎました。他国に大いに後れをとってしまったITと英語教育に対しての焦りは国策となって、情報機器バブルさながらに莫大な財源がつぎ込まれることになりました。万博、国際空港、設楽ダムなどの超大型建設事業計画は、見直されるどころか、その財源確保のための県民生活へのしわ寄せが、だれの目にもはっきりと見えるところに来ています。殊に保育大学校の閉校や児童相談所の充実の遅れをはじめとする子ども施策の貧困さは、さきごろ発覚した小牧市における2歳女児の問題と無縁ではないと考えます。

 「子どもは未来である」と言われます。私たちのまちの未来をも決定することになる子どもの問題を、市政全般にわたって、なおかつ最優先の課題として取り組むときと考えます。技術革新によって急激にもたらされた社会環境の変動はさまざまなゆがみを、殊に一番影響を受けやすく、その影響を受ける期間も一番長い子どもの心と体にもたらしていることを忘れることはできません。

 1960年代のアメリカで海洋生物学者レイチェル・カーソンは「沈黙の春」を著し、農薬による環境汚染への警鐘を鳴らしました。科学の発展が工業社会を加速させ、生命より経済が優先され、50年前の日本では有機水銀による水俣病が発症しました。そして今、環境汚染を象徴する水俣病が私たちの日常となっていることに加え、ダイオキシンをはじめとする環境ホルモンと呼ばれる化学物質の問題は、「杉並病」として新たな問題を提起しています。

 こうした現実を直視し、環境文化都市を目指して4年目を迎える本市の取り組みが、自然の一部として存在することで最大の自然の破壊者である私たち人間の、自覚と行動を促すものであることを願っています。

 とよはし市民会議は、まちづくりを進める上でだれもが共有できる最大の課題は健康づくりであると考えます。高齢社会のアイドルとして、100歳過ぎても現役のままで輝かしい人生を全うされた愛知の「きんさん・ぎんさん」、お二人の笑顔とユーモアあふれる言動は、今も私たちの毎日にはかり知れぬ救いをもたらしています。健康への配慮を怠らず、みずからを健康と自覚して生活することが、さらなる健康を生み出すと言われます。私たちが望むのは、「笑顔がつくる健康文化都市・豊橋」の実現です。

 そこで、 (1)子ども・環境・健康施策における重要課題について3点お伺いをいたします。

 ア、子どもの笑顔を最優先施策とし、「豊橋子ども権利条例」を制定する考えについて

 イ、環境文化都市を掲げて4年目の課題は何か。

 ウ、健康づくりで日本一を目指す考えについて

  (2)重点施策「開かれた市役所づくり」におけるソフト面の課題についてお伺いをいたします。

 5年前、市長は、誇りの持てるすがすがしい明るいまちをつくるため、「初めに市民ありき」と明言されました。中核市になった、基本構想をつくったといって、市役所が次々にまちづくり情報を発信しても、ほとんどの市民にとって市役所の仕事は議会の役割同様、見えないままの状況です。IT化によるハード面での整備が進めば進むほど、一層取り組まねばならぬのは、市内最大サービス機関である市役所のソフト面の充実です。

 ハード面としての市庁舎は、1階の前庭やロビーをはじめ、13階も加えますと、庁内には少なくとも市民の広場と呼べるすぐれたスペースを7か所挙げることができます。分煙化も進み、明るく広くなった市庁舎は、ここで仕事をする私たちにとっては大変快適です。しかし、歩行をはじめとし、感覚器官などの低下が始まる高齢者の方にとっては、この市庁舎がバリアになっていることを忘れてはなりません。

 市庁舎は市民が共有する最大の財産です。図書館同様、行政情報の宝庫です。市民の皆さんがもっと気軽に市役所へ出かけ、市庁舎を活用することから市民参加を考えることが求められているのではないでしょうか。

 以上の考えに立って、3点お伺いをいたします。

 ア、「笑顔は市役所から」「いきいき市役所職員づくり」について

 イ、最大の公共施設である市庁舎のロビー等を開放して、市民の意見を聞く場を設けることについて

 ウ、高齢者へのバリアフリー対策について

  (3)とよはし市民会議が目指す「ともに生きるまち」づくりでは、市民の皆さんに新たな参加と負担を求める中で、市民参画による行財政改革を考えたいと願っています。新年度を含め、これからの数年で確実に大きな山場を迎え、まちづくりの方向が決定されることになる水と焼却炉の問題を通して、市長の考えをお伺いします。

 過日の新聞報道によれば、第18回「豊川の明日を考える流域委員会」において、設楽ダム建設をめぐり、必要、必要なしの2案がまとめられたようです。設楽ダムには、もはや治水の働きでなく利水が目的になったことで、その決着が注目されます。命そのものである水、水をはぐくむ山、山豊かにして海栄える。山と海との両方から限りない恩恵を受ける私たちにも、決断が求められていると考えます。

 水問題の解決をダムと上流山村に依存して進めるのか、それとも、緑のダムと言われる山をこれから常に意識した人間本来の生活に大胆に切り替え、上下流域がともに生きる道を探るのか、豊川水源基金の理事長である市長のリーダーシップが求められるところです。

 平成10年に、市長は次世代型と言われるガス化溶融炉を導入し、環境文化都市の提案をされました。着々と工事も進み、進捗率も80%に近づき、8月には試運転に入ることになっている豊橋炉の稼働状況を、今、世界じゅうが注目していることを忘れてはなりません。

 八女西部の第1号炉が既に稼働して1年たちました。しかしながら、スケールアップの問題をはじめとして、ランニングコストなど本市の状況次第で今後のガス化溶融炉の受注市場が左右される大変緊迫した状況は、何ら変わっていないことを、業界専門誌からも知ることができます。つまり、ガス化溶融炉には、まだ安心できない、安全・安定・安価稼働への切符は切られていない状況が続いていることを確認し、ともに生きるまち実現に向けての課題を2点、お伺いいたします。

 ア、現在の水源基金の効果と新たな水源基金についての考え

 イ、新焼却炉における安定・安全・安価稼働への情報収集について

 大きく2番目に、第4次基本構想・計画初年度「連帯と協働」で進めるまちづくりの諸課題についてお伺いをいたします。

 本市では、第4次基本構想の初年度を迎えるに当たり、事業内容の詳細を含む計画が各部署から提案されています。漢字や片仮名が多い行政文書の中で、「笑顔がむすぶ緑と人のまち・豊橋」は大変心地よく響き始めていると考えます。

 市長は就任以来、モデル都市豊橋、日本一住みよいまち豊橋をつくると断言してこられました。確かに、農業や港に関する数値では日本一を達成してきましたが、市民の日常の笑顔や喜びにつながらないもどかしさがあります。

 まちづくりは人づくり、人づくりは百年の計とも言われます。双方向で機能させるためには、教育を通して人づくりの財産をつくることと同時に、市民生活において既に存在するまちづくりの知恵を大いに発揮していただくことと考えます。

 行政用語をまず平仮名であらわす努力をする。市民のための計画であり、市民生活に根をおろすためには、計画の策定過程からの情報を公開する。行政、市民、事業者がともに同じテーブルで計画の始まりから話し合う。共通の問題をみつけ、その解決をともに探る試みを繰り返す。時間も手間もかかるし、ときには失敗もある。一見、回りくどく見えても、一たん市民と行政、市民と事業者の間に信頼が生まれれば、その後のまちづくりが進むことは、本市をはじめ既に多くの自治体が経験していることです。

 そこで、3点お伺いをいたします。

  (1)市民、事業者、行政が「連携と協働」を進めることで、まちづくりは従前とはどのように変わるのか。

  (2)行政は、諸計画の重複部分の整理を行い、市民、事業者に情報を公開することについて

  (3)計画(P)がそろい、実行(D)、チェック(C)を通して新たな再計画(P)への行動(A)につなげるための方策について

 本日の質問を通して、ともにつくるまち豊橋への新しい一歩を踏み出せることを願い、積極的な答弁を期待して、初めの質問を終わります。



◎小出正司助役 新年度予算編成にかかわります問題で、各部局にわたっておりますので私が全体的にまず第1問の答弁をさせていただきます。それから、2の方の基本構想関係につきましては担当部長からさせていただきます。

 まず、 (1)のアでございますが、子ども権利条例についてでございます。子どもの権利を守るためには、子どもとして生きる権利、それから育つ権利、それから守られる権利というものが保障されなければならないということは、全く私どもも同感でございますし、当然だというように思っております。

 それからまた、国際社会におきましては、児童労働あるいは幼児の虐待、あるいは人身売買などが重要な子どもの人権問題として、国連でも「子どもの権利条約」を採択する大きなきっかけになっているということでございますし、我が国もこの条約に批准をいたしまして、さまざまな取り組みがなされてきているというのが現状かというように思っております。

 本市におきましても、児童一人一人の人権の尊重ということを基本の理念に置きまして、十分、尊重する中でいろんな諸施策の推進を図っているということが現状でございます。現時点では、先ほどお話のございました豊橋子ども権利条例ですか、そういう条例を制定するという考え方は現在持っておりませんけれども、教育の現場だとかあるいは地域、家庭での子どもの権利ということについて、十分に語り合っていただくとか、あるいはみんなで考えていただくというような事柄を進めることが重要ではないか。そういう認識のもとにいろいろな施策を考えていく必要があるのではないかと思っております。

 それから、イの環境文化都市の問題でございますが、この環境の問題を考えるに当たっては、私たちの日常の生活の仕方そのものからきちっと、見直しをしていく必要があるものは見直しをしていかなければならないというように考えておりますし、そのことが広い意味では文化の醸成に役立っていく事柄につながっていくというように思っている次第でございます。

 こうした考え方を持ちまして、そして環境文化都市というものを21世紀ビジョンにも盛り込ませていただきましたし、それからまた、基本構想の大きな柱としても位置づけをしてきたことにつきましては、議員も御承知のとおりでございます。その具体的な計画だとかあるいは指針づくりというものも、一定の形をとっております。例えば環境基本計画、これらは基本的なものと、それから指針づくりもいたしているということでございます。

 そういう中で、大きな取り組みの一つとしては、まず環境都市基盤整備事業の推進ということが挙げられると思います。二つ目にはISO14001の認証取得ということも挙げられようかと思います。また三つ目には、先ほども御質問があったんですが、新焼却炉の導入ということと、これにかかわりますエコビレッジの基本構想づくりというようなものが、大きな取り組みの一つとして挙げられるというように思っております。

 こうした取り組みを進めてきた結果といたしまして、市民とともに環境文化都市を育てる土台づくりというものが徐々に動き始めてきているのではないかなというように私どもも思っております。また、そうあってほしいというようにも願っている次第です。

 今後におきましては、市民の参画を求めながら、こうしたシステムづくりを十分に活用する中で、基本構想・基本計画に位置づけをいたしました環境事業を積極的に、かつ着実に進めていくということが重要だというように考えております。

 それから、ウでございますが、健康づくりについてです。現在、職員の手づくりではございますが、「とよはし健康ビジョン」の策定中でございます。議会からも一定の御意見等もいただいておりますが、市民一人一人が暮らしの中でそれぞれの健康像というものを見つけていただきまして、そして、家庭や学校、地域、あるいは職場におきまして、協力しながらよりよい健康づくりの環境を整えていくということが大切ではないかというように考えております。そして、生きがいを持って明るく生き生きとして生活を楽しむことのできるまちづくりを進めるということが大事だと思っております。

 議員の言われました日本一という目標がいいかどうか、これはちょっと別といたしまして、やはり健康は第一だというように思っておりますので、市民の健康の一層の増進が図られていくためにはどういうことをすることが大事かということを、今回のビジョンをつくった中身をさらにきちっと位置づけをしながら進めていくことが大事だというように思っている次第です。

 それから、 (2)のアでございますが、開かれた市役所づくりの問題です。生き生きとしたまちづくりを進めていくためにはどうするかということが一つあるわけで、それにはまず、職員がどうあるかということに大きくかかわってくることは確かだというように思っております。そういうことも考えますときに、風通しのよい組織運営をすることが大事でありますし、それからまた、市民にわかりやすく、透明性の高い行政運営というものを推進することも必要だというように思っておりまして、そういう事柄を進めることによって、明るく誇りを持って仕事に打ち込むことができる職場もできますし、また職員の意識改革が育っていくのではなかろうかと思っております。そのことが結果的に、ハードとかソフト面とか、両面にわたる問題はありますけれども、職員が市民との接点をどうしていくかということなどに意識を持ってもらうことが大事でありますし、仕事にまた生かしていくということも重要だと思っておりますので、この辺の事柄から始めることが大事だというように思っておりますので、これは従来でもそういう視点に立って研修をしたり、それからいろいろな機会で実地訓練もやっていただいたりというようなことでやってきておりますので、これからもより一層、開かれた市役所づくりのために努力をしていきたいと思っております。

 それから、イでございますが、市役所のロビーにというようなお話でございますが、ご存じのように、市役所のロビーは市役所の玄関だということでございまして、したがって入った左側のところには市民ギャラリーもございます。そういう中では、いろいろと各種イベントをやっておりますし、最近ではロビーコンサートなども開催をしていただいて、市民の皆さんがおいでいただいたときに憩う場ということでも使っていただけばいいし、コミュニケーションを図る場としても使っていただくというようなことで活用していただいているのが現況でございます。そういうばかりではなくて、やはり行政といたしますと、広聴の場、あるいはまた逆に広報の場というようなことで使っているわけでございます。

 これまでにも、特に広聴の問題につきましては、地域懇談会だとか、それから特に「市長への手紙」の問題だとか、さまざまな手段を使いまして市民の皆さんの意見を把握はしてきております。しかし、これがすべてだというように思っておりません。いろんな機会で一つ一つの仕事を進めるときに、その一つ一つの仕事の中身についていろんな意見を聞くというのも、当然に広聴の問題でもございますので、そういうことも重ねていくことが大事だというように思っております。

 また、新年度におきましては、ITを活用いたしました「市民のメールボックス」とか、あるいは「カレッジ・オブ・とよはし」なども新たな施策として展開をして、市民の皆さんの意見を把握していきたいというように思っている次第でございます。

 何にいたしましても、市民との協働によるまちづくりをしっかりと進めていきたいというように思っております。

 今いろいろとお話いただきましたものは御提案といたしまして、私どもの今後の広報・広聴活動の中に十分参考にさせていただきたいと思っている次第でございます。

 それから、ウのバリアフリーの問題でございます。確かに今日の世の中はバリアがあってはいけない。高齢者がこれだけ多くなってまいりますと、いろいろなところでこの問題を考えていく必要があると思います。従来の形ですと、そういうところがややもすると改善をされていない部分がありますので、できるだけそういうところは注視をして、早目に対応していくことが必要だと基本的には思っております。バリアフリーというものはこれからの社会づくりの中で、人間生活をする上においてみんなが気持ちを一つにしていただく必要があると思っておりますので、いろいろな場所で御協力もいただきたいというように思っている次第でございます。

 それから、市役所におきましても、福祉の窓口を1階に配置をしていることだとか、それから車いすを配置していることだとか、そういうような一定の対応を図ってきているところではございますけれども、これからもっと職員もそういうバリアフリーの意識そのものを持っていただいて、高齢者の方々だとか、あるいは障害者の方々の立場に立って考えて、人にやさしいまちづくりの一層の推進が図られるように、また職員の研修などにも特別に取り上げたりいたしまして、意識の徹底を図ってまいりたいというように思っております。

 それから、 (3)のアでございます。水源基金の問題でございます。効果というお話がございましたが、ご存じかと思いますが、若干、申し上げます。流域上流の間伐などに助成をいたしております水源林対策事業というのが一つございます。これは全国的には大変ユニークな事業でございまして、たまたま私も水源基金の仕事をやっておりました時期がございましたが、その当時からでも全国的な水源基金の活動の中ではやはり模範になるということで、多くの視察がおみえになったことがございまして、全国的には一つのモデル的な事業だなということで自負をしていたときがございますけれども、そういうような中身でまず一つはございます。それからもう一つは、地域振興事業というのがございます。これは大島ダムだとか、あそこに寒狭川の導水路の問題がございます。ああいう問題への、水源地域に対しての一定の仕事をしているものもございます。それが水源地域対策事業といっています。そういうものをやっている。それについては、現在のところは、少なくとも水源というのはどこにあるかということを考えましたときに、佐久間導水の一定のものをもらうことはありますが、すべて鳳来町の中に現在は水源地域の施設がございます。そういうような状況の中でいきますと、やはりそこに対しては、下流域としては当然に地域対策としての振興に役立ててもらうということとが必要なわけで、やってきております。相当な効果が上がってきているということでございます。

 それから、次の新たな水源基金ということでございますが、せんだって、蒲郡市が独自の考え方で水源基金というものをつくるというような御発表がされたことも伺っておりますし、それからまた、「穂の国森づくりの会」、これはNPOの関係ですけれども、そういうところが一定の提唱をしているということも伺っております。そういうことはございますけれども、東三河全体としてどうすることがいいかということは、それぞれの市町の事情がございますので、そういうことも踏まえて、これからそういう問題について議論もしていく必要があるのではないかなというように思っている次第でございます。そういう議論の中で一定の位置づけがされれば、当然これは実現の形はどうするかということの具現化のための議論をしていただくということになってこようと思います。一つの貴重な御意見だということに受け止めさせていただきたいと思います。

 それから、イでございますが、新焼却炉の情報収集の問題です。お話にありましたように、本市の経過はそういうことで、この秋には少なくとも試運転を始めるというようなことでございまして、おかげで順調に工事も進んでいることに対しまして、まずお礼を申し上げたいと思います。

 昨年の4月に稼働いたしました八女西部のクリーンセンターも、順調に運転を続けられておりまして、安定・安全性の面では特に問題はないというように伺っておりますし、また、順調にそのことも受けて稼働されているということでございます。私も一度、現実に稼働されているところを見てまいりましたけれども、私もそういう認識をしております。

 運転コストの問題につきましては、まだ明らかにされてはおりませんけれども、一定の経過がございますとこれで明らかになりますので、私どももその問題についてはやはり関心を持っておりますし、できるだけ絶え間なく、いろんな形で情報がいただけるような形について努力していきたいと思っております。そして、本市のこれからの動きに対しての参考にしてまいりたいというように思っている次第でございます。

 以上でございます。



◎加藤三男企画部長 それでは、私の方からは大きな2番、基本構想・基本計画に関します御質疑にお答えを申し上げます。

 まず、 (1)番、連携と協働によるまちづくりの関係でございますが、まちづくりは行政だけで、あるいは市民の皆さん方だけで行うものでは当然ございません。市民、事業者、行政それぞれがその役割やあるいは責任を分担しながら、手を取り合いまして取り組んでいかなければならないものであると考えております。したがって、今後は今まで以上に市民、事業者の皆さんの意見をさまざまな段階でお聞きしながら、お互いの立場や要望あるいは自主的な活動成果を適切に施策に反映してまいりたいと考えております。こうしたことの積み重ねによりまして、ともにつくり上げるパートナーシップによるまちづくりが実現するものと考えております。

 次に、 (2)と (3)、これは連携しておりますので、まとめた形でお答えをさせていただきます。

 基本計画の推進に当たりましては、各部局が連携を密にいたしながら、重複や無駄のない最も効率的な方法で行う必要がございますし、市民にも積極的に情報を提供いたしまして、こうした取り組みを理解していただくことが大切なことだと考えております。

 現在、取り組みを進めております行政評価システムは、まさにそのための手法を構築する作業でございまして、まず、事業の目的を明らかにいたします。そして、その目的に向かって効果的な執行に努めてまいります。次に、その執行の結果を、妥当性、有効性、あるいは効率性の観点から評価することによって、効果的な改善策を検討いたします。そして、その結果を新たな計画づくりに活用するというシステムになっております。さらには、取り組み内容を積極的に情報提供することによって、市民との情報の共有化を図りまして、理解を深めていただくことも主要な目的としておりまして、計画、実行、チェックそれから行動というように循環するマネジメントサイクルの中で、継続的な計画の推進を図っていくための新たな仕組みとなるものでございます。

 今後、このシステムを行政運営に埋め込んでいくことによりまして、決算報告ですとか予算編成、あるいは基本計画の進捗管理に活用し、常に改革、改善を図りながら、適切でかつ着実な計画の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆渡辺則子議員 それでは、2問目を聞かせていただきます。

 少し私の方も似通った設問でございましたので、合わせながらお尋ねをしたいと思いますけれども、まず最初に、子どもの権利条例をという形でお尋ねしました件で、1問だけ尋ねさせていただきたいと思います。

 この子どもの権利条例に関しましては、今まで教育委員会のサイドでお答えをいただいておりまして、学校現場では大変、この子どもの権利についての勉強を進めてきていただいていると思っております。今回は市長部局からの御答弁をいただいということで、子どもの問題、子どもをめぐる問題は庁内全域にわたってこのように取り組むきっかけを与えていただいたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。

 この条例をつくる全国の積極的な自治体といいますのは、川西市に始まって川崎市とか箕面市とか、かなり進んでいるようでございます。やはり情報公開が進み、なおかつ市民参画、開かれた市役所というものが進んでいるところは、子どもに対してもこうした広がりがあるのではないかと思っておりますし、この近くでは、今年のお正月にお目にかかりました岐阜県の多治見市の市長さんも、取りかかる考えであるというようなことをおっしゃっておりました。

 ところが、国の方を見ますと、これは批准された段階の話だったと思いますけれども、子どもの権利は憲法はじめ国内法で保障されているので、新たな立法措置も予算措置も必要はないと、大変にべもない答えでございます。しかしながら、国がそうした関心を持たないからといって、では子どもの問題を自治体としてどう取り組むかと考えましたときに、子どもの権利と地方自治の在り方は一番近いわけですし、昨今の子どもの状況というものを見ておりますと、やはり私どもが一番近くで取り組まねばならぬ課題ではなかろうかと思っております。

 また、家庭での取り組みということも御答弁の中にございましたけれども、なかなか難しいことであろうかなと思っております。何もこの権利の一言一言にかかわらなくても、既に生かされていることももちろんあると思いますけれども、子どもの虐待に見るように、いろいろな問題がこのようにして続けざまに出てまいりますと、やはり新たな学習の機会を、いろいろな試みを通して取り組むときが来ているのではないかと思います。

 そこで、お尋ねをさせていただきますけれども、私がいつも申し上げておりましたような、子どもに関して横断的にいろいろな施策がばらばらに幾つもの形で中途に行われるのではなくて、総合的に子ども施策というものがもう進められなければ、取り組まれなければならないときに来ていると思います。いろいろな基本計画がございますけれども、子ども基本計画というものはまだございません。そうしたものがベースにあったらどんないいだろうかと私は思っております。

 御答弁によれば、現時点では、本市ではこの条例化をお考えにはなっていないということですけれども、それでも子ども関連等の施設に関して、もう既に進められようとしておりますことを考えますと、こうした考えの子ども基本計画のようなものがあって、こうした施設というものもあるのはいかがなものだろうかと思います。そうすれば、施設ありきで済むのではなくて、子どもありきから施策が進められるのではないかと思っております。

 そこで、すべての課が共有できるのではないかと考えております子ども権利条例の意義について、もう一度お考えがあるところをお聞かせいただきたいと思います。

 その次、環境文化都市と健康づくり、この二つを合わせて2問目に聞かせいただきたいと思います。

 私は、この言葉を合わせまして何のための環境なんだろうか。やはり環境で一番大事なのは、私たちが健康で生きるために環境はすごく大事なんだというようなところに、だれもが納得できる一致点が見出せるのではないだろうかと考えました。

 そこで、健康文化都市豊橋という言葉も使ってみたんですけれども、こうした都市に名乗り出ていらっしゃるのは、全国で100以上あるというようなことも聞きました。健康政策の推進というものは、本来は保健・医療・福祉が中心になりまして、昨今ではバリアフリーの都市計画に、そしてもちろん、学校教育、地域の環境、すべて網羅してくるわけなんですけれども、あらゆる分野の一番上にこの健康施策というものが置かれて進められる時代がもう来ているのではないだろうか。

 昨年の4月、「健康日本21」がスタートしております。これは、伺いましたところ、1992年、イギリスではサッチャー政権下で患者第一主義ということで健康政策が大胆に、医療改革を伴って進められてきたと聞いております。看護婦さんの学校を、専門学校ではなく大学レベルに引き上げるというような形で、まず人づくりということをされたと聞いておりますけれども、日本でこの健康日本21はさらに進みまして、住民第一主義という形でとらえられたと伺いました。そんなところが健康づくりはまず住民の自覚からとか、今回、御提示くださいました健康ビジョンなども、そうした流れに沿うものであろうかと大変、意を強くしております。

 病気のないことというのが最終の目的ではないんだ、健康であるということを一つの手段として、生き生きとした生活を送るということが新しい健康観なのだというようなことも伺っております。

 そこで、健康というのはだれでも関心があるテーマです。すべての政策を、先ほども申し上げましたように、健康を中心に置いて政策として進められることは、これからはやはり重要な課題になろうかと思っております。

 手づくりのとおっしゃいました健康ビジョン、大変これは温かいもので、よく目配りができているということで、私は先ごろ東京で勉強会がありましたときに、これを皆さんに見ていただきましたところ、大変、豊橋は進んでいる。自分たちの自治体にはまだこうした取り組みがないから、ぜひ参考にしたいというようなことで、皆さんの手から手へと、勉強会の席でその健康ビジョンが回されました。大変、私は誇りを持って帰ってきたわけなんですけれども、そこで、このビジョンがこういう形でいよいよ形になってまいります。大変、計画づくりの段階においては、豊橋は優秀な職員の皆さんの力で生み出されてきておりますからよろしいんですけれども、具体的な計画に入るときになりますと、なかなかそのよさが市民の皆さんのところに届け切るまでの方策が見えないまま、また何か次の新しい計画に移っていった、というような経験を大勢の方がお持ちではないだろうかと思っております。

 そこで、お尋ねをいたします。住民参加、市民参加ということを大きく市長は今回の方針の中でも挙げられておりますけれども、この地域活動に参加が少ないのは男性だと思います。そして、なおかつ政策決定の場に少ないのは女性だと思います。こうした問題をどのように配慮して次の計画に進められていくのか。この健康ビジョン具体化の段階として方策についてお尋ねをしたいと思います。

 次に、開かれた市役所づくりと、大きな2番の連帯と協働のまちづくり、これを合わせてお尋ねをしたいと思います。

 笑顔が市役所にあふれるようになって、生き生きとした職員の方が働いていらっしゃる。そのような市役所にますます近づいていくのだということを思いながら、御答弁を聞かせていただきました。笑顔というものは、本来、本当に健康で、心身両面の健康で出てくる笑顔というのは、だれにとっても心地よいものであろうかと思います。大変、自然な笑顔というものはそんなものであろうかと思いますけれども、たとえつくり笑いでも、健康づくりの役に立つのだということを聞きますと、いろいろな折にこうしたことを思い出しながら、健康づくりに笑顔というものをやはり忘れないような暮らし方をしたいと思っております。

 高齢者の方の問題では、いろいろと市役所の中でももう既に取り上げたり、取り組んだりしていただいております。私どもは何げなく思っております階段の色、フロアの色とか手すりの高さとか段差など、私たちにとっては何げなく当たり前に過ごしていることでも、加齢、年を加えてこられた段階になられた方々にとっては、大変バリアになっているのだと。そんなことで、広い庁内はうれしいが、移動に大変難儀をしているという方のお話も伺っております。

 先ほどの御答弁では、車いすがあるではないかとおっしゃいましたけれども、あの車いすは一人では動いてくれません。本当の障害者の方ですと、必ずつき添いの方とか、もう既に御一緒でおいでですから、そうした不便はなかろうかと思いますけれども、そうした移動にも困難を思いながら、それでもお一人でけなげに市役所においでくださるような方々へ、電動の車いすの整備などもあったらなという声が届いていたことだけを、ここでお伝えしておきたいと思います。

 また、1階にあります乳幼児のためのスペースは大変好評です。ここはベッドも置いてありまして、乳幼児を連れた若いお母さんたちが休憩をとったり、用を足したりされていることがあるということは、なかなかほかの市役所では見られないことであると思って、これは私も誇りにしているところですし、ロビーコンサートなど、大変、展示会なども通して市役所を訪れられた方の楽しみがふえつつあるなということは、私も御一緒に楽しませていただいている者として喜びにしているところです。

 ここで私が申し上げましたのは、広聴・広報活動として、市の方々の考えられる限界が見られたなということを思いました。市役所がこんなにたくさんのすばらしいスペースを持っているのに、どうしてもっと活用しようとお考えにならないのだろうか。Eメールをはじめ「市長への手紙」とか、いろいろな形でもう策は尽きたのだというようにはおっしゃってはいないと思いますけれども、まだまだ会議室での議論だけではなくて、サロンだとか広場だとか、いろいろな形で生身の声を介しながら、マイクというのではなくて、触れ合うような形で市民のいろいろな方の御意見を聞くような仕組みは、必ず私はできるのではないかと思っております。そして、市民の皆さんがもっと市役所へ足を運んでくださって、ずっと市役所にいたいなと思うような時間が過ごせるような、親しみのある市役所になることを願ってお尋ねをしたいと思います。

 ここでは、私は勝手に市民広場と名づけておりますけれども、市民広場の活用についてお伺いをしたいと思います。ITが活用されますと、まちづくりが大変進むということ、24時間ということですから大変、効率がよくなると思います。それと、市民と行政がともに人づくりということを進めるときに、一番効果が上がるのは、やはりこの市役所の中で直接市民と職員が出会って話し合うような機会をふやすことではないだろうかと思っております。

 テーマはどんなことで取り上げるかということになりますと、健康などのテーマには大勢の方が関心をお持ちになるでしょう。こども関連施設、これも大勢の方が取り組みやすい話題です。いろいろな形で皆さんの声を、短い時間でも、狭いスペースでも、セッティングすることによって私は可能になるのではないかと思っています。

 そこで、お尋ねしたいことを申し上げます。市役所は変わった、職員が変わったと、市民に歓迎されるような試みが行われることを私たちは求めてもおりますけれども、行政の側から見まして、市民参加というものは大変口にされますけれども、今どのような段階にあると考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、水源基金の問題で4点ほどお尋ねしたいと思います。

 私は、「滴基金」という言葉を設楽の方から伺いました。この言葉を口にされたのは豊橋の市民の方が会合の席で言われたそうです。そうした言葉を聞かれたとき、下流の方が上流の私たちのことを思いやってくださったと。どんなにうれしい思いがしたか、いまだに忘れられないと。数年前のことだったそうです。その言葉を発せられた方は、そういうこともあったわねという形でいたけれども、そこまで覚えていてくださるとは大変うれしいと。このような話を私は両側から聞かせていただいたことで、この水源基金、もう既に22年になろうとしているこの問題についてお尋ねすることのきっかけを得ることになりましたので、お願いをいたします。

 先ほどの御答弁の中で、いろいろと役割についてもお話がございました。水源涵養林の造成ということを除けば、水源開発に伴う水没関係住民の生活再建、水没地域の振興を円滑に図るというダム絡みのことで、水源山村を考えての水源基金であると。本来、私どもは大事な水を下流域の受益者として、ダム関係、ダムの問題があるなしにかかわらず、水は流れてきているわけです。今もそうしたわけで、上流の山村の方々のおかげをもって、こうして水を得させていただいているわけなんですけれども、こうした山村にダム絡みの水源基金という形ではなくて、誠意を示すというようなことは市民感情として大変大きなものがあると思いますけれども、そうしたものをどのような取り組みを今まで考えてなされてきたのか、最初にお伺いをしたいと思います。

 二つ目に、この水源基金の設立趣意書によりますと、「この地域の水需要は着実に増加しつつあり、近い将来には深刻な水不足が予測されます」とあります。この設楽ダム建設計画発表から27年余が過ぎた今なんですけれども、水需要の増加だとか深刻な水不足の予測というものは、この趣意書によるような形にどのように推移したのか伺いたいと思います。この趣意書の段階でいう近い将来というのはいつごろを指していたのだろうかという疑問にもお答えをいただきたいと思います。

 三つ目といたしまして、水源基金が昭和56年から平成9年までの17年間に1市3町4村で行われた森林の整備事業だけを見てみますと、作業路の新設には404路線の16万3,418メートル余、これには9億171万円余が使われていて、造林とか間伐等には10億6,700万円余が使われていた。合計が19億7,000万円余になりますけれども、そのうち助成額は9億5,500万円であったとございました。高齢化と過疎が進み、なおかつ木材の利用ということが進まない現状でございます。大いに私どもは山村が自立できるような援助をすべきではないかと考えておりますけれども、平成6年の総務調査会で山の購入をしてはどうかという提案に対しまして、勉強するという形のお答えが出ておりました。そうした山を市民がみずから参加して整備するような計画ということにも発展すれば、どんなにすばらしいことかと思いますけれども、この辺の現況についてお聞かせをいただきたいと思います。

 最後でございますけれども、基金寄附行為の第28条によれば、民法の規定や理事会の同意のもと解散という記載がありますけれども、水源基金の今後について、いつごろ、どのようなときまでこの基金は存続するのか。基金高の推移はどのように展開するのかということについて、わかる範囲でお聞かせをいただきたいと思います。

 最後の焼却炉の問題については、3点ほどお尋ねをしたいと思います。

 八女の方で直に職員の目で確認を行ってこられたということです。八女の西部クリーンセンターは順調な稼働との御答弁でございます。順調とはどの状況を、どのような数値のもとで確認されたことなのかお伺いをしたいと思います。

 二つ目といたしまして、八女の方のクリーンセンターが順調であることで、本市の2号炉の稼働に対する期待も大変高まってきておりますけれども、いまだにわからないことは、ランニングコストであろうかと思っております。一定の情報が明らかになるにはまだ少しの時間が必要ということですけれども、では、このランニングコストのためにいつ、どのような情報を収集することが可能なのか、お聞かせください。

 最後に、ダイオキシンの対策に対する質問をさせていただきます。全国の焼却炉のダイオキシンの規制がいよいよ間近に迫りまして、逆に言いますと、自治体にとっては大変な時期でございますけれども、メーカーにとっては不況を知らぬ活況が続くというような、受注合戦の真っただ中であるというところだろうと思っております。焼却炉のダイオキシン対策には、このごろはかなり情報が集積されてまいりましたし、新型炉はまずダイオキシンを抑えることが課題であった。それが次世代炉の要件の一つであるということが、こうして進めるきっかけになっておりますけれども、この環境負荷ということは、焼却炉におけるダイオキシンの総量というようなことも、私は避けては通れなくなってくると思います。ましてや、環境文化都市を目指す場合に、今後行われるであろう焼却炉の解体というようなことにおけるダイオキシン対策まで、どこまで目配りをしていくかということで、問題は山積していると思います。

 ダイオキシンは何も焼却炉だけではなくて、いろいろと農薬の問題を含めて、土や水においても重大な状況というものは、今回の話題ではございませんけれども、あるわけです。新型炉ができたらダイオキシンが終わるということではないということを、きちんと伝え続けるためにも、まず新型焼却炉における対策についてお教えをいただきたいと思います。

 2問目の質問は以上でございます。



◎小出正司助役 それでは、私からお答えさせていただきます。たくさんありましたので、多少、落ちがありましたらまた御指摘ください。

 まず、新年度予算に関係する権利条例の問題ですね。子どもの権利条例に対する意義ということでございますけれども、子どもの権利を保障する取り組みということは、本市に生活するすべての人々の共生を進めることにもなります。そしてまた、その権利の保障につながるというように考えておりますし、既に児童憲章や児童の権利に関する条約などで、その意義や理念が明確に確立されてきている。国際的にも普遍化しており、広く共通の認識となってきているというように認識をしております。そこに一定の意義があるというように思っております。

 したがいまして、本市における各種計画や施策も、この理念等を根底に据えた考え方をもちまして、子どもの視点に立って整合性を持って策定していく、そして推進をしていくということが必要だと思っておりますので、これからもこうした考えに立って対応してまいりたいというように思っております。

 それから、健康の問題でございますけれども、健康ビジョンを策定中でございますが、このビジョンというものは、要は、一つは夢も入っておりますし、それから理想も入っているわけでして、そして、市民の健康づくりの方向性を、こうあった方がいいということをお示しさせていただいているのが内容でございます。

 平成13年度は、ビジョンの実現に向けて、健康とよはし推進計画を策定していきたいと思っております。この計画を策定するにつきまして、豊橋市地域保健推進協議会にお願いをいたしております。その作業部会であります健康づくり部会に、ボランティア組織団体あるいは労働基準監督署の方々にも参加していただきまして、多岐にわたるメンバー構成を予定いたしている次第でございます。

 平成14年度にはこのビジョンの理念を踏まえまして、みんなで健康をつくる、健康づくりは市民が主体だといった視点で、新たに、これはどういう名前になるかわかりませんけれども、例えば、健康づくり推進協議会というような会なども設置をすることもいいではないかなと。そういう中で健康とよはし推進計画を具体的にいろんな形の内容を盛り込んだものでスタートしてはどうかというように思っております。特にこの会のメンバーは、したがって男性、女性それから年齢、職業等を問わず、幅広い分野での構成をすることがいいのではないかなと思っております。

 この中では、行政はこの協議会をどちらかと言えばサポートするような役割の位置づけにしていくことの方がいいかなというように、今のところは考えております。現実にスタートするまでの段階までにきちっとした形づくりをしていきたいというように思っております。

 それから、行政から見た市民参加の問題ですね。市民参加の問題、今どのような段階に来ているかということの御趣旨かと思いますが、なかなかちょっと難しいかなと思いますが、要は、言葉はもうかなり前から「市民参加」ということは言われてきているわけでして、したがって、経済が右肩上がりでバブルの時期というのは、そういうことの方へ、ある意味では人々が、我々がといった方がいいかもわかりませんが、そちらに熱心になっていたという部分があったりして、若干そういう面が、言葉ではあってもなかなか実現化されていなかったという面があったかと思いますけれども、これからはやはり現実的に考えた場合に、そういうことは重要視をしていくということが大事で、したがって今日までそういう形を今まででも踏んできているということでございます。

 先ほどの1問目のお答えのときにも申し上げましたけれども、物事を進めていく場合に必ず皆さんの意見を聞いていくというやり方をやっています。それがつまりは市民に参画をしてもらうことでもあるし、それからまた、参加もしてもらう場づくりをしてきたということでございます。これからもそういうことにしていきたいと思います。

 それに関連をいたしまして、広報・広聴の問題で、市役所の中には方々に、空いているという意味ではないですけれども、フロアがあるから、そういうところを使ってはどうかということですけれども、新年度予算でまた別途お願いしておりますけれども、「カレッジ・オブ・とよはし」ということで、今度は各部局が単位になるのが中心になると思いますが、行政が今やらなければならないこと、あるいは市民に協力してもらわなければならないこと、いろんな問題を取り上げまして、いろんなテーマをそれぞれの部局でみずからが求めて、あるいは市民との間で求められるものがあって、一定のテーマづくりをして、それでカレッジをしていきたい。そういうものを市役所の会議室のスペースを幾つか使って、できれば集中的にやって皆さんに寄っていただくというやり方もあります。いろんなやり方があると思いますけれども、そういうようなことも積極的に取り組んで、市民の皆さんとの会話も深め、そして市民の皆さんも行政に対する意識を高めてもらうというようなことをやっていきたい。

 そういうようなことで、市民参加の問題あるいは市民参画の問題をこれからやっていきますので、どの段階まで来たかということを問われれば、私はかなり進んできているというように思っております。

 それから、水源基金の問題です。上流に対しての誠意ということですか、この問題でございますけれども、水は人間生活するに不可欠なものでございますし、したがって、下流域の発展というものは、やはり上流域からの水の恵みによって発展が左右されるというぐらいに私どもは常々思っているわけでして、そのことは常日ごろ忘れていてはならないということで、常々、感謝の気持ちを持って、同時にいろんな、先ほども水源基金の内容のことも若干申し上げましたけれども、上流域に対して一定の我々のできる範囲でのことを誠意を持ってさせていただいているということが、上流域に対しての誠意を尽くしているというように思っている次第でございます。

 特別に豊橋市としてはどうだということですけれども、設楽町の廃校になりました学校の活用をさせてもらっていることとか、あるいは設楽町と高齢者の方々、あるいは女性団体の方々、あるいは小中学生の方々との交流を積極的に進めてきておりますし、また、水源地を豊橋市民の皆さんあるいは周辺地域の皆さんにも知ってもらう意味で、豊橋市が主催をしまして上流域の地域をめぐるツアーですか、旅というまではいきませんけれども、少なくともそういうようなこともやって交流も深めておりますし、知ってもいただいているということでございます。

 そういうことで、上流域に対しての下流域あるいは豊橋市としての気持ちは十分伝えさせていただいているつもりでございます。

 それから、そういう関係のこと等がありまして、水需要の増加だとかあるいは不足ということの予想の問題ですか、近い将来とはいつだとかいうようなお話ですけれども、需給計画は、愛知県による総合的な水需給計画の中で位置づけられておりますことはご存じのとおりでございます。先ほどお話がありましたように、22年前に水源基金ができましたけれども、昭和51年に策定をされました愛知県地方計画の中で見ますと、総需要見込みが年間約7億5,000万トンということでございましたが、平成10年に策定されました現在の計画では、年間約5億2,000万トンというようになっております。

 これは、諸事情があります。一つは、大きいのはバブル崩壊後の工業用水の循環利用や安定的社会への移行に伴って、需要の伸びが緩やかになったというようなことも一つは大きな原因となっております。こうしたことから、当初計画をされておりました設楽ダム以外の新規水源の必要性は、特に必要がなくなったというようなこともあって、設楽ダムにより水の確保ができる見通しとなってきたということも一つございます。

 そういうようなことで、少なくとも現在の時点では、きのうも市長が設楽ダムの問題は必要だということを申し上げましたとおりでございまして、これからの在り方とすると、設楽ダムによって将来の下流地域の水需要がもたらされていくということを考えている次第でございます。

 それから、もう一つ、水源林の購入の経過はどうなったかということでございますね。これは、平成11年度に候補地の選定だとか、あるいは12年度に予定地の測量等を実施してきているのが現状でございます。新年度はこれを踏まえまして具体的な調整に入っていくということができればと思っております。活用としては、やはり水源林を手入れいたしまして、そして涵養機能を高めていくということに役立つような施策をしていくことが必要だというように思っております。そのほかにはいろんなことで市民の皆さんにその森を活用してもらうとか、森林体験をしてもらうとかいうようなことも、当然そういう考え方も、これから後の問題としては出てこようかというように思っております。できるだけ幅広く市民の皆さんに活用していただけるような、あるいは水源涵養機能が高められるようなことに持っていくことが大事なことだと思っております。

 それから、もう一つ水源基金の問題で、いつまでというんですか、この水源基金の存続の問題のお話がございましたけれども、この水源基金というのは上流の問題を我々が抱えている以上は、やはり当分は続けていく必要がある。そのことがまた、上流域の皆さんにとっては下流域の誠意というものが伝わることになりますので、これは今、いつやめるとか何とかという考え方は全くございません。

 それから、最後に焼却炉の問題でございます。順調にということで私も申し上げましたけれども、八女のセンターは、責任者の御説明によりますと、本格稼働というのが、4月から1月までの焼却量は、約3万5,000トン焼いたということを言っております。それから、それによってスラグが発生いたしましたのが2,800トンということを言っております。数値的なことも含めて、御説明の中では安定稼働をしているという御説明をいただいておりますので、我々としてもその内容を、やはり確認というんでしょうか、承ってきている次第でございまして、これからもその後の状況なども承って参考にしていく必要があると思っております。

 それから、情報収集の問題ですけれども、本格稼働が豊橋より先に行っておりますので、ある意味ではあそこのものが参考になるということで、私ども大変、豊橋にとってみるとありがたいことだなと思っておりますが、少なくともあと1年、若干の時間がございますけれども、少なくとも1年経過した後というのは、1年間のランニングの経費の問題もあるし、動きの問題もつかめるわけですから、そういうことの情報もどんどんもらって、これからの私どもの方の再来年度から稼働することに対して、やはり活用させていただくことが必要だと思いますので、できるだけの情報収集に努めてまいりたいと思っております。

 それから、もう1点は、ダイオキシンの問題です。ご存じのように、新焼却炉につきましては、ダイオキシンは国の排出基準のいわゆる10分の1、それまでは低減を図っていくということでスタートしてきております。したがって、これを維持できるように、これは最善の努力もしますし、そうであるというように私は今のところ、少なくともそのこと以上に努力しなければならないというように思っております。

 また、既設炉につきましては、現在、国の排出基準をクリアしておりますけれども、なお一層、使っていく部分については、少なくともその低減を図っていく必要がありますので、その点についても十分に責任を持って管理をしていきたいというように思っております。

 以上です。



◆渡辺則子議員 いろいろとお答えをいただきまして、子どもの権利条例については、国と似たような御見解を改めてお聞かせいただいたのかなと。いろいろと取り組んでいただいていることを裏打ちして聞かせていただきましたので、冷たくは響きませんでしたけれども、最後に、子ども最優先の原則というものが、国連・子どもサミット(1990年)の行動計画中に出されたということを、ちょっとこれだけ御紹介して、この件は終わりたいと思います。

 「すべての国そして最終的には人間の文明の存続、安定そして発展は、子どもの保護と発達に依存しているので、子どもの保護と発達という目標よりも高い優先順位を与えられるに値する課題はあり得ない。」ちょっと訳文ですから回りくどいと思いますけれども、どんなことがあっても子どものためにすることにおいて、財源を減らしてはならぬとか、いろいろ最優先していかないと、これは私たちの文明の存続にもかかわることであるというようなことを、国連の子どもサミットでもこうした言葉が出ているということのようです。

 これは今後の課題ということにいたしまして、またいろいろと意見交換をする機会を楽しみに待ちたいと思います。

 健康ビジョンに関しましては、いろいろと具体的なこれからの推進の方向というものをお聞かせくださいました。幅広くいろいろな方々の御参加を求めていただけるということでございますので、予算をかけずとも、市民の皆様のお知恵をどんどん出していただけるのに、この健康というテーマは大変皆様が飛びつきやすいテーマであろうと思いますし、先ほどの岡本議員の質問の中にも、市民のいろいろなアンケートの中に、やはり健康に関する最高の位置を占めているということもございましたように、ぜひ新しい形で市民の声を聞くという姿勢をここで確立していただきたいと思っております。

 先ほどのもう一つ、次の市民参加というところで、るる御説明がございましたけれども、かなり進んでいるのではないかなということをお感じになっているということでした。私は、市民の側から申しますと、まだまだこれから、もっともっと市民参加というものを御一緒に進めていかなければいけないのではないかなということを思っておりまして、まだまだ距離があるということを思います。この健康ビジョン、夢を実現にしていくプロセスにおいては、ボランティアの団体をはじめとしていろいろなお声をかけられるということですので、これはもっといろいろなお知恵を絞っていただきながら、プランはできて、「Do」の「D」は、私は「Discussion」のD、「Discuss」のDに読みかえております。ここで大いに議論をする。いろいろな声を皆様から集めていただくことで、プランがそれだけ時間をかけた分、市民の皆様のところにおりていきます。もっとよい考えとしてまた吸い上げられてきます。そうした「Do」と「Discuss」のDの時間というものをしっかりとかけていただけるような計画を、この健康ビジョンから始めていただくのはまさにタイムリーであろうかと思います。

 子どもの関連施設などに関しても、皆様はいろんな意見をきっとお寄せになるであろうと思っております。そうした時間を、Pは済みました、またはPはまだこれからだというときに、御一緒にという形をぜひお知恵を発揮していただいて、市役所の中でいろいろな部署、いろいろなスペースも縦横にお使いになりながら、市民の皆さんが参加しやすい雰囲気と機会を多く提供していただくことを願っておきたいと思います。

 水源基金についてお聞かせをいただいておりましたけれども、私は、この額で果して本当に水源涵養、山村でのこうした水に対してのお力添えになっているのであろうか。作業道路はできたとしても、果して高齢化の中で山を守る人、そうした人手だとか、どれだけのこれがプラスになっているのであろうか。具体的にはこの仕事量とかかわる経費についての知恵を私は持ち合わせておりませんので、イメージすることはできませんけれども、少なくとも、もっと私たちが山村に訪れる機会を持つようなことは考えなければいけないなということを思いました。

 それと、ダムにかかわる水源基金ではございますけれども、私たちの大事な水道、命の水のもとになっているその水源という形での基金、または滴という形をお使いになった方もいらっしゃいましたけれども、そうした本来の私たち下流の者が上流の方々とともに生きるという形で、この水を通して考える新しい時期に来ているのでないだろうかと考えております。

 このダムの建設をめぐっては、まだまだこれから私はいろいろな局面が予想されるのではないかと思っております。水量ということの計画にいたしましても、一体、では下流では水はどれくらい要るのかということの試算もできていないというようなことを思います。しかるに、この豊川の用水がいろいろと水量をふやしておりますようなことも、こうした計画の中でどのように作用してくるのであろうかとか、それと、河川法とか河川審議会の答申などで新しいかかわり、山村と流域の新しいかかわりということを、私はこれはもっともっと私たちの英知も集めながら、水文明というような形での思想をつくり上げて取り組んでいかなければならない、それがこの21世紀の課題ではなかろうかと思っております。

 市長が大変高らかに独自性を発揮してまちづくりを進めるとおっしゃっていることは、こうした一つの問題に関しましてもちゃんとした姿勢をお示しになることではなかろうかと思っております。自然を生かした地域振興ということが大変、今まではマイナーでしたが、メジャーになりつつある。行政がそうした自然保護のために予算を割くようになってきた。こうした時代だということの記事も読みました。いろいろと壊した自然をまたつくりかえるのだというのが最近の答弁の中にもございましたけれども、決して自然は人がつくりかえることはできないものであるという思いをちゃんと持ちながら、こうした問題にも私どもは当たっていかなければならないのではなかろうかと思っております。

 そうした点で、この水源基金のお答えもいただきましたけれども、新しい動きがそれぞれの市町の事情によりまして、蒲郡は100%依存している県水の問題から始まりまして、豊田の方でも始まっておりますけれども、それぞれの事情がある中で、豊橋市はこの水源基金のまとめ役をしているという立場も踏まえますと、豊橋市本来の、独自の考えというものはどこまで出せるのであろうか。なかなか出せないのだというような御答弁のように聞きました。

 最後に、市長に1点だけお尋ねをさせていただきますけれども、そうした水の問題、私どもは、ダムの存在はなくても、今のところ設楽ダムはないわけですから、水を得てこうした生活を続けさせていただいているわけなんですけれども、私どもが下流の受益者として上流の方々に対して、今こうしております水源基金という形での一つのルートはございますけれども、これで本当に十分なのであろうか。私はもっともっと私どものしっかりとした考えを示しながら、水に対しても、節水に対しても、いろいろな水道の料金にもこれはずっとつながっていく考えになろうかと思います。広がれば長良川河口堰から、いろいろ県のかかわりという形まで私どもは考えをめぐらしていかなければならない大きな課題であろうかと思っておりますけれども、そのあたりの市長のお考えを最後にお聞かせをいただきたいと思います。



◎早川勝市長 意見のところが多くて、的確な質問がちょっと把握できかねたんですが、先ほど実は小出助役にすべて、本当に的確に把握して答弁をしていただきました。答えはそれに尽きます。

 21世紀が自然との共生だということは言うまでもないわけでございまして、実は、自然の摂理に反した私たちの生活は、必ず自然は私たちに大変な反省を求めます。いろんなことでそれが明らかになっていると思います。そういった意味で、自然に対しては謙虚でなければいけない。こんな思いを持っていますことを私からは答弁とさせていただきます。



◆渡辺則子議員 質問の仕方が悪くて市長の答弁を引き出すことができなかったのは、私の力のないことでございました。次回は答弁が出るような形でしっかりと勉強させていただきながら、予算委員会もございますので、もう少し時間をいただきまして御回答いただけるように頑張りたいと思います。

 ありがとうございました。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○牧野鉄人副議長 この際15分間休憩いたします。

              午後2時58分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時13分再開

  〔議長、副議長と交代し議長席に着く〕



○清水ひろひさ議長 休憩前に引き続き会議を再開します。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 次に、梅村直子議員。



◆梅村直子議員 通告に従いまして、3月議会最後の一般質問をさせていただきます。

 1970年の公害国会で、日本共産党は公害対策基本法の改正案の修正案の中で、「良好な環境の中で健康で安全、快適な生活を営むことは国民の基本的な権利であり、公害防止は人間の生存の条件を破壊から守るものであり、後の世代に対する我らの義務である。」と主張しました。

 一昨年3月、早川市長は、豊橋市自然環境保全基礎調査報告書、ここに持ってきておりますが、の発刊に当たって、次のように述べられています。「私たちを取り巻く豊かな自然は、人類の長い歴史を通して私たちに多くの恵みを与え、また生活を支えてきてくれました。しかし、近年、社会のいろいろな場面で自然環境の存続が危ぶまれています。本市は、東部の丘陵地域をはじめ遠州灘や三河湾を臨む沿岸地域、その間を流れる河川や多くのため池など、多様で豊富な自然環境に恵まれています。私たちはこのようなすばらしい自然を守り、育て、人類共通の財産として将来に引き継いでいかなければなりません。」

 この考えは、まさしく日本共産党が自然環境そのものを後の世代に引き継ぐ義務を感じたものと全く同一であります。私たちを取り巻く自然環境は、日々刻々と変化しています。しかし、その中でも自然保護・保全の問題は、自然環境という財産を次代に引き継ぐという大きな課題を私たちに課しているのではないでしょうか。

 特に、この東部丘陵地域は、豊橋北東部の静岡県境付近に南北に連なる八名・弓張山地で、赤石山地の延長部にあります。下に位置する石巻山頂付近は、1952年、国の天然記念物、石巻山石灰岩地帯植物群落に指定されています。さらに、行政上の保護として、石巻山多米県立自然公園の中に含まれ、葦毛湿原の植物群落は、1987年、豊橋市の天然記念物に、そして1992年に愛知県の指定天然記念物となっています。

 この自然豊かな東部丘陵地域の以下のことについてお伺いいたします。

  (1)としまして、東部丘陵レクリエーションゾーンの在り方についてです。

  (2)として、石巻山多米県立自然公園の石巻山、葦毛湿原の自然保護・保全についてです。

  (3)としまして、岩屋緑地の整備と生態系の保全についてであります。

 二つ目の問題といたしまして、完全学校週5日制へ向けての諸課題についてであります。

 3月議会では、教育問題に関して多くの議員から発言がなされました。その最後となる質問をさせていただきたいと思います。

 20世紀の教育の反省に立ち、21世紀の教育改革はどうあるべきか、この問題について全般に行われたと思います。

 文部科学省が2001年を教育新生元年と銘打ち、これに盛り込む21世紀教育新生プランを1月25日に発表しました。この内容は、森首相の私的諮問機関である教育改革国民会議の最終報告の17の提案を、いつ、どういうように具体化するかを示した計画書です。その中心が教育基本法の見直しであり、このことは教育行政の根本転換につながっていくと思います。

 ご存じのように、教育の目的に人格の完成を据え、一人一人の子どもの人間的発達に最大の価値を置いた教育基本法は、すべての子どもに主権者として必要な基礎的な学力を保障することを基本任務にしています。学力の危機が深刻な問題として国民の前に提起されている今、その意義は一層、重視されなければなりません。文部科学省の新生プランはこれを否定しようとするものであり、教育改革の名で行われるこれらの計画は、佐藤 学という東大の教授ですが、彼が「世界」の11月号にこのようなことを言っています。「社会階層の格差による教育の不平等が拡大し、学校選択の自由化、教育の公共性と平等の原理を破壊し、市場原理と新しい差別と競争を生み出すものである。」と言っています。

 また、現場での特色ある学校づくりにも示される校長の裁量権の拡大は、教育のありようを変えてしまいます。教育には子どもを中心とした教師集団の民主的チームワークの発揮と、教員集団の英知こそ何より必要とされるものです。

 もう1点、体験学習という名のもとの奉仕活動の強制はすべきではありません。ボランティア活動は、自分の一部を犠牲にして、自発的、自主的に行う活動ですが、奉仕活動は強制することによって行うボランティア活動であり、あくまでも子どもの教育にはなじまないものだと思います。

 ところで、いよいよ2002年から完全学校週5日制が始まります。あと1年間の間にクリアすべきさまざまな課題がありますが、大きく三つに分けてお伺いいたします。

 まず第一には、一人一人に丁寧な指導が行えるゆとりある体制づくりについてです。

 二つ目として、部活動と地域クラブの関係についてです。

 そして、三つ目には、子どもが安心して過ごせる地域の受け皿づくりについて

 以上、第1問といたします。



◎加藤三男企画部長 それでは、大きな1、 (1)の東部丘陵レクリエーションゾーンについてお答えを申し上げます。

 東部丘陵レクリエーションゾーンの在り方ということでございますが、これは平成3年3月に東部丘陵レクリエーションゾーン整備計画構想を策定しておりますが、自然を保全・確保するとともに、触れ合いの場を設けることを基本理念といたしておりまして、貴重な資源については保護、そして自然との触れ合いについては、これを積極的に推進するというようにいたしております。

 また、基本方針といたしましては、まず自然環境を保全し、ふるさとの自然が味わえる環境づくり、そして自然と調和のとれた市民の憩いの場、自然体験・学習の場の整備、そしてさらに自然レクリエーション資源のネットワーク化を図るため、アクセスシステム等の整備を行うこと、こういった3点を挙げております。

 さらに、全体を大きく二つのゾーンに分けまして整備を推進することにしております。北部地域は保全を中心としたゾーン、そして中部から南部にかけます地域につきましては保全しながら活用するゾーンといたしております。

 以上でございます。



◎市川勝太郎教育部長 それでは、 (2)の石巻山と葦毛湿原の関係について御答弁申し上げたいと思います。

 まず、石巻山多米県立自然公園につきましては、平成7年度から3か年をかけまして実施いたしました自然環境保全基礎調査の結果からも、本市の自然環境の保全を考える上で極めて重要な地域として、多くの貴重な種の生息が報告をされております。特に石巻山におきましては、石灰岩地植物群落が国の天然記念物に指定されておりますほか、陸貝類では絶滅の恐れのある種も数多く見つけられておりまして、これらの種を中心として今後、積極的な保全を図っていきたいと考えております。

 また、葦毛湿原の保護につきましては、昭和62年に市の天然記念物に指定をいたしまして、保護対策を検討するための植生調査、植生回復実験、そして小規模な回復施策を、植物の専門家を含む葦毛湿原植生調査団に委託をしまして、継続的に実施をしてまいりました。

 その調査結果の提言を踏まえまして、平成7年度から範囲を広げまして植生回復施策を実施しているところでございます。これらの作業につきましては、市民のボランティア団体「葦毛湿原保護の会」の方々の御協力をいただきながら、自然を愛する市民と一体となった保護活動に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



◎河井幸稔都市計画部長 それでは、私から大きな1番の (3)岩屋緑地の整備と生態系の保全についてお答えをさせていただきます。

 岩屋緑地の整備につきましては、今ある自然林を生かし、自然に親しむことの少なくなった子どもたちの環境教育を含めた体験学習の場として、あるいは多くの市民の方々が自然に親しめる場として、平成11年度より整備を進めているところでございます。平成13年度までは基本的に既設の施設の再整備でございまして、園内の散策路や階段、駐車場の整備、そして桜の広場の拡充と、風力発電施設と一体となりました展望台を含めた展望広場の整備を予定いたしております。

 事業着手に当たりましては、岩屋の自然を配慮すべく、豊橋市自然環境保全基礎調査により植生や動物などの現況を参考にいたしまして、また一方、基本設計委託業務の中で11か所をピックアップいたしまして、植生調査も実施をいたしております。さらには、豊橋市生態系ネットワークづくり懇話会に報告をさせていただきまして、アドバイス、助言をいただきながら進めているところでございます。

 今後の取り組みにつきましては、今年度、「市民大学トラム」により立ち上がりましたボランティアグループとともに、各種専門家の御協力をいただく中で、勉強しながら里山づくりをしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、環境文化都市のシンボル事業として、また環境重点事業として、その趣旨に沿うべく努力をしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 大きな2番、いただきました三つの質問に対しまして私から答弁をさせていただきます。

 初めに、 (1)でございますが、平成14年度から実施されます学習指導要領は、ゆとりの中で生きる力を育成することを基本的なねらいとしております。移行措置期間である現在、子どもたちに時間的なゆとりと精神的なゆとりを生み出すため、教科内容の厳選をし、体験活動を重視した教育課程づくりが各学校ごとに進んでおります。

 また、一人一人に丁寧な指導を行う体制づくりの一つとして、さまざまな教員加配が行われておりますが、平成13年度には少人数授業などきめ細かな指導実施等に伴う教員の加配が行われる予定でありまして、現在、その指導法の在り方につきまして研究をしているところでございます。

 続きまして、 (2)に移ります。議員御指摘の部活動と地域クラブの育成に関する諸課題につきましては、現在、教育改革実行委員会におきまして審議を進めているところでございます。特に、子ども一人一人の特性やニーズを生かしたシステムづくりが大切でありまして、学校教育と社会教育との融合と連携が重要なかぎを握っているものと認識をいたしております。具体的には、地域スポーツクラブと学校部活動との競合問題、希望部活制への移行、地域クラブ育成における指導者の確保や施設の共同利用化などが挙げられます。

 今後、生涯学習社会の実現を目指しまして、各種関係機関との連携を図りながら、その対策を講じてまいりたいと考えております。

  (3)であります。子どもの健やかな成長にとりまして、今後、家庭や地域社会の役割はますます重要となり、学校と連携しながら子どもを育てていく時代へと変わりつつあります。子どもが家庭でのさまざまな触れ合いや地域での子ども同士が交流を通して得るものは、子どもの心身の成長にとって最も大切なものの一つであると認識をしているところでございます。

 子どもの地域の受け皿づくりについてでありますが、地域で子どもたちをはぐくむための施設整備や体制づくりを進めるとともに、子どもたちが安心して過ごせる各種行事等の情報提供機能を充実して推進するよう考えているところでございます。

 以上であります。



◆梅村直子議員 それでは、まず東部丘陵地域のことに関してですが、御答弁いただいた中身の中で、平成3年3月からこの地域の整備計画を立てられ、実施されているということですが、既に10年が過ぎましたが、レクリエーションゾーンとして具体的にどのようにこの事業を進めてこられたか。計画の進捗状況についてお聞かせください。

 また、13年度よりスタートする第4次基本構想・基本計画への位置づけと重点的事業計画についてはどのように進められようとしているのか。特に自然保護、自然との触れ合いに関して御答弁いただきたいと思います。

 それから、二つ目の石巻山の関係についての話ですが、ちょっと一つだけ、ここで確認をするというのはいけないんですが、実は今の御答弁の中で、石巻山地植物群落という名称がございます。ところが、私がいただいてきました豊橋の石巻自然科学資料館で出されているものの中には、国の天然記念物としては石巻山石灰岩地帯植物群落というようになっているわけです。さまざまな文書をひもといてみますと、さまざまに使われていて、何がどう正しいのか、ちょっと私自身がわからないんですが、ここではそのようにお答えがあったんですが、例えば、先ほど出てきたこの基礎調査にも、47ページには、石灰岩地帯に特有の植物層・生物層が認められるために指定されたというような言葉もありますし、さまざまに使われている。そこら辺にもちょっと問題があるのかなと思いますけれども、いずれにしても、この問題に関しても、実は、この石巻山をどのようにしていくのかという問題で御提言があります。この基礎調査の中で、このように言われています。

 「自然に親しむ人々を守り、かけがえのない貴重な自然の破壊を防ぐため、(これはもちろん石巻山のことです)早急に登山道の整備と重要地域への立ち入り禁止措置など、積極的な保護を進めるべきである。」というように提案がなされているわけです。さらに、石巻自然科学資料館というものがそこにございますが、その在り方について、やはりよりよい在り方の検討が望まれると記載されております。

 本当にこの石巻山、先ほども言いましたように、もう既に昭和27年から国の天然記念物として指定されながら、何か見過ごされていた部分があるのではないか、そんな感じがします。この点について、自然保護の関係でどのようなお考えを持っていらっしゃるかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、葦毛湿原につきましては、植生回復施策を行って進められている。これはさまざまな御案内の中にありますし、既に3回ほど調査報告書も出されていて、そして、この植生によって葦毛をもう一度元に戻したいという願いはわかります。しかし、植物に素人の私の考えでは、植物それ自体が自然に遷移していくものであるという感じがありますし、自然環境の人工的な着手はいささか疑問な感じが残る。これはあくまでも素人の考えでありますが、いずれにしても、この葦毛湿原の自然を知り、学ぶことができる、自然を本当に保護するという意味では必要かもわからない。しかも、やっていらっしゃることについては私は異論を差し挟むものではありません。しかし、葦毛湿原の自然を知り、学ぶことができる場が早急に要るのではないか。ただ単にありますよというだけではまずいのではないかという感じがいたします。

 なぜならば、これも出されている「豊橋の自然発見」という本の中にも、すばらしい文章があります。5ページにあるわけなんですけれども、「豊橋市の東部丘陵南部では、シラタマホシクサやカタクリがどこにあるかということより、シラタマホシクサの生育環境やここに分布している意義などを説明したいものです。湿原ではどのような珍しい植物が生えているとか、美しい花の時期はいつだというより、その湿原の性質やその保護には大変な努力が必要だということが述べられ、自然の理解の一助になってほしいものです。私たちが突然自然の中に置かれても、そこで観察できることは少ないものです。目の前に花が咲いていても、なかなか目に入らないのが現実です。ましてや、自然の仕組みを理解することは不可能に近いでしょう。」

 だからどうすればいいか。このことについても提案されています。そこにインタープリター、私も初めて聞きましたが、ここにはちゃんと出ているんですが、自然解説者がいれば理想的ですし、ビジターセンターが必要になるわけです。本当にそうだなと思います。せんだっても、約3時間ぐらいここを歩かせていただきましたが、私の目にはあるべきものが見えなかったり、そして、さまざまなものに対する疑問やいろいろなものがわき上がってきても、聞く人もいないというような事態がありました。そういった点で、ぜひこの葦毛にビジターセンターといったものをつくるお考えはないかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、 (3)の岩屋緑地の問題ですが、今ある自然林を生かして、自然に親しむことの少なくなった子どもたちの環境教育を含めた体験学習の場として、あるいは多くの市民が自然に親しめる場として整備を進めていただけるということです。実際に新聞などを見ますと、3月20日からはそういう人たちが集まってどうやっていったらいいのかということの検討もさらに進められるということをお聞きしております。そして、さらにこの里山づくりをしていただけるということは、大いに期待をしていきたいと私自身思っております。

 しかし、やはりこの中にも、生態系の中で特に鳥の問題をちょっとお話したいと思うんですが、やはりこれも見せていただいて、「里山の鳥」ということで、こういうのがあります。「東部丘陵地域は鳥たちの渡りのルートに当たっており、秋に岩屋山などで多くの鳥たちが移動していく様子を観察することができます。」というように言われています。また、こういったことで本当に鳥がたくさんここに来るんだなということがわかったわけですが、実は、視聴覚センターが夜、明かりがついていたりする関係かどうかよくわかりませんが、センターの窓ガラスに当たって、渡りの鳥たちが多数死ぬようなことも聞いております。ここの岩屋緑地というのは、周りにさまざまなお店屋さんがありまして、市街地に最も近いところの里山として、例えば光公害など、自然環境への配慮が必要な部分もあるのではないか、そんな思いをしておりますが、本当にすばらしい私たちの身近な里山、里山といいますと海上の森をすぐに思い出しますけれども、里山として私たちのこれからの自然を親しめる場として、ぜひとも整備をきちっと進めていっていただきたいと思います。ここは以上にしておきます。

 次に、大きな2番の方ですが、大きな2番の学校週5日制の問題で、お答えの中に、ゆとりの中で生きる力を育成する、これが新しい学習指導要領のねらいであるとお話がありました。この中で私が一番心配だなと思いますのは、やはり教科内容が、厳選という言葉がついていますが、新指導要領においては、教科的な時間数が1年生から6年生含めて約743時間、14.1%削減されるわけですね。そしてさらに、教科内容の内容部分で見ますと、これは8割でできる内容に厳選するというようになっているわけです。この内容と時間、本当に子どもたちが十分身につくような学力の問題の不安感が拭い切れないような感じがいたしますし、それから、体験活動を重視した教育課程づくりが進んでいるというようにも言われていますが、この体験学習、これは総合的な学習の時間のことですけれども、この総合的な学習の時間にかかわり合いながら、学力問題、基礎・基本の保障ですね、これをどのようにつけていくのか。本当に中身を減らし、時間を減らし、そしてその一部を体験学習時間にしていく。その中では確かに新学力観としての生きる力づくりが行われるかもわからないけれども、学力にどのような影響を与えていくかといった面で、基礎学力保障の具体的な手だてが問題となってくるのではないかと思います。

 この問題は、文部科学省も危惧をしていることによって、少人数授業など指導形態を変えていくというようなことがはっきりしてきました。これは第7次公立義務教育諸学校の教職員配置計画によるわけですが、それによると、生活集団すなわち学級編成は40人で行って、学習集団は特別、小学校では国・算・理、中学校では英語、数学、理科について20人単位でやっていくというように言われているわけですが、これは先ほどちょっと述べたことに関連しますが、この問題は、新生プランの重点戦略の中に七つの戦略があるわけですけれども、その中に、基本教科における20人授業と習熟度別授業の実現を並べて掲げています。これは言い方が悪いかもしれませんが、重要授業においては20人の授業形態でやるよ、その授業の形態はできれば習熟度別授業でおやりなさいと。

 この習熟度別学習は一体何かということですが、これは、例えばどの子にも必要な学力を保障するときに、一時的に習熟度別学習をすることはあります。しかし、これが、例えば特進コースにつながっていく。あなたはできるクラスそのままと。これは子どもの選別に、あるいは競争につながっていくのではないか。子どもの人間形成に重大な悪影響を与えるのではないかと私自身、危惧しております。この習熟度別授業について、どのような認識かお聞かせいただきたいと思います。

 それから、 (2)の問題ですが、部活動と地域クラブの関係ですが、この問題については本当に大変な問題がたくさんあります。学校教育独自で考えられる問題ではない。社会教育との融合と連携と書いてありますが、本当にそのとおりだと思います。今まで何でもすべて学校で背負い込んできた。そういった部分、例えば部活問題ですね、これ一つとっても、ある面では教育に関する問題もありますが、外国のように学校から離れたところに部活動があり、本人の自主性の中で自分の能力、個性を伸ばしていくという場がきちっと整備されていない日本の中で、教師が背負い込んでやってきた学校部活というものがあるわけですね。そういった部分で、新しく2002年になると、この部活自身も希望部活制度へと変わってくるわけです。そうした場合に、学校での部活のありようが、やはり変化してくるということがあります。

 しかし、私はその問題よりも以前に、もう一つ、地域クラブの問題ですね。このクラブといった場合は、ただ単にスポーツを指すだけではなく、文化的な中身のクラブも含めて、今、大切なことは指導者の確保・養成と、それから施設の共同利用がぜひとも必要になってくると思います。そういった点で、学校施設の管理は学校にといって任せられてきたわけですけれども、まず、学校施設の共同利用が必要となるその在り方についてお聞かせください。

 それから、 (3)番目としまして、子どもの地域の受け皿づくりの問題ですね。これは特に低学年の子どもたちにとっては、本当に親の思いとしましたらとても大変な思いをしている部分であるわけですけれども、地域で子どもたちをはぐくむための施設整備や体制づくりが本当に大切になってくると思います。PTAや子ども会がその地域の受け皿となることはほとんど困難に近いのではないかと思います。豊橋には、残念ながら児童館は交通児童館だけであるし、専任・専属の施設もない状況にあります。そういった中で、すべての家庭が土日が休日であるわけではないわけです。親が休みでない子どもたちが安心して過ごせる施設が身近に、地域にあることが大切だと思います。そういった意味で、児童クラブなどの体制の拡充が望まれますし、また、地区市民館、校区市民館などの施設整備とともに、どう人を配置していくのか、子どもたちの豊かな成長のためにどうしていくのかというのは欠かせないと思います。

 そういった意味で、児童クラブなどにおける土曜日の受け入れ体制や市民館などの施設利用をするための体制づくりなどについて、どのようなお考えがあるかお聞かせいただきたいと思います。

 以上、2問目の質問とさせていただきます。



◎加藤三男企画部長 それでは、東部レクリエーションゾーンに関します2問目の御質問にお答え申し上げます。

 まず、第3次の進捗状況それから第4次のポイント、スタンスと申しますか、このような御質問でございました。第3次の基本構想・基本計画では、葦毛湿原周辺の整備、豊橋自然歩道の整備、そしてふれあいの森の整備を主な事業として進めてまいりました。具体的には、葦毛湿原の公衆便所の設置、案内看板の設置、さらには駐車場用地の購入、そして豊橋自然歩道の整備、標識の設置並びにPRパンフレット等の作成でございます。このように、私どもとしては一定の整備がなされたものと考えております。

 そして、第4次の基本構想・基本計画では、引き続きこれらの整備を進めてまいりますとともに、近年、自然保護に対します意識の高まりと市民意識も大きく変化をしております。こうしたことに十分配慮しながら、貴重な生物種やさまざまな生態系の保全に極力努める中で、自然を体感することができる場の整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎古関保治環境部長 それでは、大きい1の (2)に関する質問につきましては、環境部も関連がございますので、私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、葦毛湿原のビジターセンターのことにつきましては、本市の基本計画及び環境基本計画の主要事業の中で、ネイチャーセンターネットワークとして位置づけられております。葦毛湿原のビジターセンターは、湿原の適切な管理を行うための施設として、また自然の大切さを学ぶための学習施設、民間団体の活動拠点としても、将来、必要性が高まっていくものと認識をしております。

 今後の対応といたしましては、市域全体のネイチャーセンターネットワークの形成を目指すという観点から、他の地域の状況も考慮いたしまして、関係者の皆さんの御意見をお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、石巻山関連の自然保護の関係でございますが、今後、全市的な自然保護・保全の在り方の取り組みの中で対応してまいりたいと思いますが、石巻山自然科学博物館は、来年度、老朽化した建物の耐震補強工事などを行うものでございます。改修後の活用といたしましては、市民の皆さんが自然に親しむための施設といたしまして、また、石巻山の成り立ちやそこに生育する動植物について学ぶことができる環境学習の場として、より多くの皆さんに利用していただけるよう展示物の整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 大きな2番の2問目にお答えをいたします。

 初めに、子どもたちにどのように学力をつけるかということに関しましてのことでありますが、少人数によります学習集団の形成は、一人一人を大切にしたきめ細かな授業を一層進め、基礎・基本の定着に向けて効果的であるものと認識をしております。議員御指摘の習熟度別学級編成の導入につきましては、子どもの学習ニーズや学習意欲を喚起しながら、わかる授業を目指すために、教科によっては有効な手段の一つであると考えております。

 そこで、この導入に当たりましては、子どもに劣等感を持たせたり、不信感を抱かすことがないよう、教科や導入学年、運営方法等につきまして、子どもの視点に立った対応をするように指導してまいりたいと思っております。

  (2)番でございますが、学校施設の地域との共同利用につきましては、IT講習会や地域スポーツクラブの発足などにおきまして、今後ますます拡大されることが予想されております。また、開かれた学校づくりの一つとしても、地域への施設開放は重要なことであると認識をしております。今後、余裕教室の効果的な活用も視野に入れまして、学校施設の共同利用を推進する視点から、管理運営などの諸課題につきまして研究を進めてまいりたいと考えております。

  (3)でございますが、これはまとめた形で私から答弁をさせていただきます。

 児童クラブは、昼間、保護者のいない家庭の放課後児童を対象とし、地域に密着した遊びと生活の場として着実に定着をしてきており、その拡充が時代の要請となっていることは承知しております。こうした中で、学校の開校日のみ開設している民間の1施設を除く公民合わせた33クラブでは、既に全土曜日を開設いたしており、しかも、学校の休業土曜日に至っては通常より早い午前8時からの開所となっております。

 そこで、完全学校週5日制が導入された場合におきましては、現行制度を前提にしまして、市民ニーズをも的確に把握する中で、児童の健全育成に資すべく、その在り方を検討しなければならないと考えております。

 また、子どもたちが安心して過ごせる施設が身近な地域にあることが大切であると考えております。こうした中で、現在、学校週5日制の受け皿として、社会教育施設等を有効利用し、健全育成団体などの活動を支援するため、学校週5日制子ども参加型事業、いきいきパスポート活用事業などを実施しておりますが、今後、これらの利用促進を図るための周知を十分行うとともに、PTAや子ども会など地域の組織・団体との連携を図りながら、その体制づくりに努力してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆梅村直子議員 東部丘陵レクリエーションゾーンについてですが、一定の整備がなされたものと考えているという御答弁でした。この問題については、さまざまな方からいろんな御意見があるところです。確かに、葦毛湿原にはトイレもできましたし、案内看板や駐車場の設置なども整っています。しかし、やはり一部、不十分さは否めないのではないか。歩いて回ったところで、道路標識一つについても非常に不審に思うような道路標識があり、どちらへ行ったら入口なのか、入口と出口が全く同じ方向を示していたり、もう少しわかりやすく、行きやすいところにしていただきたいなという思いをしております。

 現在とは幾分違うかもわかりませんけれども、ある方がこんなことを書かれていました。1994年ですから、今から6年ほど前のことですので、多分、整備計画が始まる前だったと思いますが、本の中に葦毛のことでこう書かれたわけですね。来訪者によく道を聞かれると。その方はよく葦毛を歩かれている方で、そこでたまたま行き会った方に、どの方向に出るのか、どのくらいの距離があるのかよくわからない。そして、順路の案内板を整備してほしいという声や、天然記念物指定区域を明らかにする意味の、踏み込みや採取などの禁止事項や違反者への罰則も明記してほしいと。なぜならば、植物の植え込みが後を絶たない。天然記念物の土地であるここに植え込みがあったり、あるいは取るというんでしょうか、逆に持っていかれてしまう。こんな現状があるわけです。やはり、葦毛湿原も豊橋の天然記念物、県の指定天然記念物としてある以上は、きめ細かな保護・保全が何よりも必要ではないかと思うわけです。いま一層、整備をきちっとしていただけるとうれしいと思います。

 そしてさらに、ここは観光計画の資料によりますと、平成9年に葦毛を訪れた方が2万5,000人、それから豊橋自然歩道には約10万人、石巻山には5万6,000人という数が挙がっているわけです。これがどうこうということではなく、本当に多くの方たちが自然に親しみたいという思いの中で、ここにお出かけになっているという実態がわかります。

 特に第4次基本構想を立てるに当たり、その自然保護に対する考え方や市民意識も変化しているというお答えでしたけれども、これは、生涯学習推進計画の中にそれが明確になっていると思います。これはなぜかといいますと、市民の求める生涯学習ニーズの中に、平成3年と平成11年の比較の中で、特異的にあらわれるものがあります。これは何かといいますと、自然環境に関するもの、これは平成3年では1人も見られなかった。これが平成11年には上がってきているわけです。しかも3、4番目の多さで。100%で考えていきますと、男女ともほぼ24〜25%の方たちが、こういう自然、環境に関するものについて勉強したいという思いを持っていらっしゃる。これは確かに平成3年と比較しても大きな変化だと思います。こういった意味で、こういった人たちの思いも合わせるような形で、ぜひとも自然環境を守る場をつくっていただきたいと思います。

 ただ、私が一抹に心配になってくるのは、こういった問題を、例えばややもするとボランティア頼りになっていはしないかという思いがしております。例えば、豊橋自然歩道推進協議会などが整備や標識なども多分、設置していただけるとは思いますけれども、やはり市としての責任も問われてくる部分があるのではないかと思いますので、自然を体験することができる場の整備をぜひとも推し進めていただきたいと思います。

 それから、 (2)のビジターセンターの問題についてですが、この問題は、本当に環境学習のためには、自然を学ぶためには、私はぜひとも学習施設が必要であると思っております。特に、この東部丘陵地域には多くの貴重な動植物が存在して自然をつくり上げているわけですから、これらの自然を守るということは急務であると思います。

 なぜならば、報告書の中にも、多くの絶滅危惧種があり、その消失はここ数年あるわけです。葦毛湿原もあと10年もつかどうかということを言われる方もいらっしゃるぐらいです。そういった意味で、現在、専門家の方々や関係者の方々の力を借りて早急に保全すべきだと思います。この葦毛の調査が1990年に行われて早くも10年がたちます。基礎調査を行った、これをもとにしながらきちんと現状を把握すべきだと思います。愛好家やボランティア頼りでなく、常勤の研究員をきちんとつけ、自然保護・保全に乗り出す絶好の機会ではないかと思います。そのために行政は、人的・財政的なバックアップをすべきだと思います。

 以上が大きな1番の問題です。1番の問題については本当に頑張ってやってくださいとエールを送りたいと思います。

 それから、2番の問題にいきたいと思います。

 習熟度別クラス編成の問題です。子どもに劣等感を持たせたり不信感を抱かすことがないように導入をしていきたいと言われているわけですが、例えば低学年の場合、生活集団と学習集団を分けて行うということは本当にできるのでしょうか。特に分離することによって、逆に生活集団の形成が困難になるだろうし、密接な人間関係というものが難しくなってくるのではないかという思いをするわけですね。

 そういった点で、この間、青少年健全育成計画の中に述べられております小1プロブレムについて、ぜひお聞かせいただきたいと思います。これは、習熟度別クラス編成と大きなかかわり合いが私自身はこれから持ってくるのではないかという視点から、お聞かせいただけたらと思います。

 それから、 (2)の学校施設の共同利用を推進する視点から、管理運営など諸問題について研究を進めていかれるということです。いつまでも学校が学校だけのものではないという認識は持っておられると思いますが、本当に地域のコミュニティセンターであると同時に、やはり学校も多くの部分を受け入れながらやっていかれる部分が必要ではないかと思います。これは私が一昨年、東京へ行ってみたときに、校長室と職員室以外はすべて地域に開放するという学校を見てまいりました。これはもちろん、その施設をつくる段階からさまざまな手が加えられてそういう経過になったわけですが、音楽室はオーディオもすべてそろっている。それを夜は一般の青年たちが活用している。こういうようなところもあるわけです。ぜひ、そういった点で考えていっていただけたらと思います。

 それから、 (3)の受け皿づくりの問題ですけれども、この問題については、公民合わせた33クラブでは、既に学童クラブでは受け入れていますということですが、小学校の約半分にこういうクラブ制度があり、そしてそこで受け入れていらっしゃるということについては、とてもうれしく思いました。

 しかし、これからはすべての子どもたちが土日休みということになるわけですね。そういう点で、すべての児童の健全育成対策を含めてどうしていくのか。これも大きく考えていかなくてはいけないことだと思います。そういった点では、多くの大きな都市で、横浜の「はまっ子クラブ」なんていうのは有名ですけれども、学校の余裕教室などを活用して、そして異年齢で遊ぶ集団をつくって受け入れているというようなことをやっているところもあるわけです。学童クラブの中での指導員の問題とかいろいろあるかもしれませんが、それとあわせて、全体の子ども、すべての子どもたちのためにどういうようにしていくのかというのも、これからぜひ考えていただきたいし、一時的には、例えば校区市民館や地区市民館といった点での活用方法など、ぜひ地域の組織・団体と話し合われながら、さまざまな体制づくりをしていっていただけたらと思います。

 以上です。質問はあと一つ、お願いいたします。



◎地宗一郎教育長 残されました小1プロブレムに関する御質問にお答えをしたいと思います。小1プロブレムというのは、子どもを取り巻く社会の変化、子育ての変化、就学前教育と小学校教育の段差といったものを背景として、望ましい集団が形づくれず、授業が成立しないなどの状況が引き起こされているものと認識をしております。小1プロブレムへの対応といたしましては、幼年期の教育と小学校の教育の橋渡しに当たる時期である小学校1年生の教育について、今まで以上にきめ細かな対応を図るよう指導するとともに、少人数授業の在り方や、保育園や幼稚園と小学校の連携につきまして研究を深めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆梅村直子議員 本当に耳慣れない言葉で、そのときは字引を引いてしまいました。プロブレムそれ自身は「問題」ということなんですけれども、ずっと見ていきますと、問題児とか、扱いにくい子どもというようなことが、その横に注釈が出てくる。こういう問題ですね。今、教育長は、就学前教育と小学校教育の段差、そこに行く橋渡しが非常に難しく、集団ができなかったり授業についていかれないというようにおっしゃっているわけですけれども、実はこの問題は、私としてはそれだけではないと思います。なぜならば、少人数であれば、そういう子はなかなか発生しないと私は思うからです。これが40人、35人、38人という多くの1学級の人数の中で、そういう子たちが生ずる可能性が私は多いのではないかというように感じるわけです。これが一般に学級崩壊だとか、そういうような方向で言われることが多いわけなんですけれども、この対策は一体どうしたらいいのかということです。これは能力別学級編成でもどうしようもできない問題であると思います。これは一番いいのは、先ほども言ったように、少人数学級にすることが何よりも必要だと思います。

 実は3月6日、日本共産党と民主党、社民党の野党3党は、公立小中学校・高校での30人学級実現を柱とする公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、この一部改正案を共同で衆議院に提案いたしました。今、政府は今国会で学級は40人、特定の教科で少人数授業を行うという方向を出しているわけですが、それとは真っ向から変わるわけです。子どもたちが本当に伸び伸び育つために、多くの目が行き届く少人数学級こそ何より必要だということを常々言ってまいりましたが、特に小学校の1年生、幼稚園・保育園から学校に上がったこの子たちをどう受け止めるか、このことが何よりも問題になってくると思います。

 何度も私はこの場でお話しますので、後ろの方からわかっていますというお声もかかってきますが、やはりこれは現実の問題として、ぜひとも将来、21世紀の子どもたちとともに歩む私たちと考えますと、早い時期にこのために多くのお力を注いでいただきたいと、繰り返しお願いをしたいと思います。

 以上をもちまして一般質問を終えたいと思います。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○清水ひろひさ議長 以上で一般質問を終わります。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 次に、日程第2.議案第1号平成13年度豊橋市一般会計予算から、日程第52.議案第51号平成13年度豊橋市農業共済事業の損害防止施設についてまでの51件を一括議題といたします。

 ただいま議題といたしました各案につきましては、去る3月1日の本会議において既に提案理由の説明がなされておりますので、直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○清水ひろひさ議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、正副議長を除く38人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○清水ひろひさ議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 次に、受理した陳情は、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり予算特別委員会及び議会運営委員会に送付いたします。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 お諮りいたします。議事の都合より、3月12日月曜日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○清水ひろひさ議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 本日はこれにて散会いたします。

              午後4時18分散会