議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 豊橋市

平成13年  3月 定例会 03月08日−03号




平成13年  3月 定例会 − 03月08日−03号







平成13年  3月 定例会



議事日程(第3号)

                       平成13年3月8日  午前10時開議

第1 一般質問

   〔伊達 勲議員〕………………………………………………………………73ページ

    1.産業廃棄物処理を巡る諸問題と対策の在り方について

    2.東三ノ輪地区土地区画整理事業計画の在り方について

    3.設楽ダム建設計画の在り方について

   〔尾崎義明議員〕………………………………………………………………84ページ

    1.本市の巨樹、鎮守の杜等の取り組みについて

    2.本市のガス管の安全性について

    3.職員の能力開発について

   〔牧野英敏議員〕………………………………………………………………90ページ

    1.河川整備と水辺環境の保全について

    2.救急医療体制について

   〔佐藤多一議員〕………………………………………………………………96ページ

    1.水の有効利用と水環境の保全について

    2.若者の心と学校教育について

   〔大橋正幸議員〕…………………………………………………………… 104ページ

    1.都市計画法の改正による本市まちづくりの諸課題と対応について

    2.市民活動の促進によるまちづくりについて

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 40人

    1番  佐藤多一             2番  田中敏一

    3番  尾崎義明             4番  朝蔭芳治

    5番  丹羽洋章             6番  近田明久

    7番  鈴木義則             8番  宮澤佐知子

    9番  牧野英敏             10番  梅村直子

    11番  岩瀬 篤             12番  大橋正幸

    13番  大沢初男             14番  石倉健治

    15番  岩見征生             16番  村松千春

    17番  藤原孝夫             18番  岡本 泰

    19番  渡辺則子             20番  高柳大太郎

    21番  牧野鉄人             22番  野末義正

    23番  鈴木道夫             24番  市川健吾

    25番  北西義男             26番  山岡弘幸

    27番  伊藤秋男             28番  小田鍵三

    29番  伊達 勲             30番  鈴木雅博

    31番  清水ひろひさ             32番  夏目忠男

    33番  石黒 巌             34番  水鳥辰朗

    35番  原 基修             36番  小山晃一郎

    37番  伊藤秀昭             38番  菊池喜代子

    39番  草野年彦             40番  鈴木清博

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝          助役      小出正司

    助役      寺本和子          総務部長    平松裕史

    財務部長    加藤潤二          企画部長    加藤三男

    文化市民部長  前川文男          福祉保健部長  田嶌紀六

    環境部長    古関保治          産業部長    河合孝之

    建設部長    小林正己          都市計画部長  河井幸稔

    市民病院

    事務局長    服部 達          水道局長    中村昭一

    下水道局長   豊田修之          消防長     太田敏明

    教育長     地宗一郎          教育部長    市川勝太郎

    監査委員

    事務局長    加藤紀之          行政課長    堀内一孝

    財政課長    宇野厚生

職務のため出席した者

    事務局長    金子一光          議事課長   四宮正恒

    庶務課長    山内充弘          議事課主幹  夏目好章

    議事課長補佐  塚田晴由          議事係長   寺山泰博

    調査係長    鈴木誠一郎

                午前10時開議



○清水ひろひさ議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。初めに、伊達 勲議員。

      〔伊達 勲議員登壇〕



◆伊達勲議員 おはようございます。

 既に通告してあります項目に従い、一般質問を行わせていただきます。

 最初に、産業廃棄物をめぐる諸問題と対策の在り方についてであります。

 今、我が国の産業廃棄物処理は、深刻な事態に直面していると言わなければなりません。産業廃棄物の排出量の増大に伴い、最終処分場や焼却炉、積み替え・一時保管施設などの産業廃棄物関連施設をめぐり、地域住民とのトラブルが多発しているのであります。その結果、処理施設の設置が難しくなる中で、不法投棄と不適正処理などが激増し、大きな社会問題となっているのであります。

 産業廃棄物は、循環型社会形成基本法が制定されたことにより、一層、廃棄物の減量化とリサイクルが進められるものの、最終的には産業廃棄物として排出されてきます。産業廃棄物が適正にかつ安全に処理されるかどうかは、産業育成にとっても重要課題であると言えます。21世紀の産業廃棄物処理は、20世紀におけるあしき処理形態を抜本的に改善しなければなりません。そのためには、情報の全面的公開、そして法的・行政的規制の強化などにより、今以上の適正処理を行うことが求められていると言えます。

 以下、本市の産業廃棄物処理対策についてお伺いいたします。

  (1)最近、本市にあります産業廃棄物焼却炉の中から、排出ガス中のダイオキシン濃度が基準値を超過した処理施設が発覚いたしました。また、不法投棄などによる行政処分と行政指導を受ける件数もふえ、住民に不安を与えているのであります。この実態をどのように分析し、その対応を行っているのかお伺いいたします。

  (2)最近、産業廃棄物処理施設の中で、住民合意を必要としていない施設の建設及び管理の在り方に住民の不審があり、反対運動も起きているところであります。「豊橋市産業廃棄物適正処理指導要綱」の見直しを行い、住民合意を必要とする対象施設をふやすべきであると思いますが、その認識と対応策についてお伺いいたします。

  (3)産業廃棄物処理が経営力の弱い処理業者を中心に行われていることから、処理施設をめぐる問題や事件が発生していると考えられます。住民に納得される適正な処理施設の建設と管理を行うには、公共関与による産業廃棄物処理施設の整備も検討すべきであろうと思いますが、その認識と対応についてお聞かせください。

  (4)産業廃棄物問題は本市の農業、工業、商業の産業界の育成と姿勢が問われていると思います。産業界に対する認識と市長の対応についてお伺いいたします。

 次に、東三ノ輪地区土地区画整理事業計画の在り方についてお伺いいたします。

 私は、昨年6月市議会の一般質問の中で、東三ノ輪地区の土地区画整理事業の在り方について質問いたしました。その中で、地域住民の中にはまだ計画に対して不安や疑問の意見があり、強引に推進すべきではない、住民が納得いくまで十分に話し合いすべきではないかと指摘させていただきました。

 河井部長は、そのときに「事業目的達成のためには地域住民との合意形成は大変重要である」との見解を答弁されたのであります。にもかかわらず、まだ地域住民との合意づくりが不十分なまま、昨年11月28日に開催された第92回豊橋市都市計画審議会に第2号議案として、豊橋東三ノ輪土地区画整理事業の都市計画決定を求めたのであります。都市計画審議会の結論は、地域の合意形成が不十分であるとの判断が下され、継続審議になっているのであります。

 市長は「地域住民との合意形成は大変重要である」との議会答弁を、単にその場しのぎの言葉の遊びとし、実際の行動は、住民の声には聞く耳持たずの強引な推進ありきの態度と言わなければなりません。

 市長は、基本構想の中で、「市民参画の推進」の項のところで、「市民と行政が良好な信頼関係を保ちつつ、協働によるまちづくりを進めていくためにも、市民の要望や自主的活動の成果を適切に施策に反映していく」という理念を述べたのであります。ところが、この理念は言葉だけであって、この言葉に偽りのないように東三ノ輪地区土地区画整理事業において対応されることが求められているのであります。

 以下、その対応策についてお伺いいたします。

  (1)さきの都市計画審議会は、同地域の区画整理事業の都市計画案を「地域の合意形成が不十分である」として、都市計画決定の可否を行わず継続審議といたしました。市長は、この都市計画審議会の指摘と判断をどのように受け止めておられるのか、お聞かせください。

  (2)区画整理事業は地域住民の納得と合意が前提でなければなりません。東三ノ輪地区住民による独自の意識調査では、関係世帯の40%以上が反対の意思を表明しているところであります。市長は、計画案を一たん凍結すべきであると思いますが、その認識と今後の対応策についてお聞かせください。

 次に、設楽ダム建設計画の在り方についてであります。

 日本の河川はひどく荒れていると言われております。ダムなどの建設により河川を流れる水量が著しく減ってしまった川、水質が悪くなった川、コンクリート護岸により人も動物も近づき難くなってしまった川、もっぱら利水を目的として川の持つ多様な生産力を失わせてしまった川等々であります。

 このような河川が荒れている現状は、川の本来持つ多様な機能を無視し、もっぱら近代技術に頼った治水対策と、水を資源としてのみの水資源開発にしてきた結果と言えるでしょう。このことはまた、河川管理を進める上でも、環境配慮を怠ってきたことにつながっているのであります。この結果、現在、日本の各地でダムや堰の建設をめぐって反対運動が起き、従来の河川管理の方法に疑問を提起されているところであります。

 最近になって、日本の河川行政が模範としてきたアメリカにおきまして、河川管理の方法に大きな変化が起きているのであります。河川行政の中心になってきた開墾局が、これまでの河川管理の方法が誤っていたとして、ダム建設の時代は終わったとの認識のもとで、河川管理と水利用の考え方を根本的に転換を図ろうとしているのであります。

 長野県の田中知事も「脱ダム宣言」を行ったことは御承知のとおりであります。脱ダム転換の理由として、1点目に、大規模な水資源開発事業にかかわる莫大な建設費と運転コストは償却し切れないということにあります。2点目に環境コストであります。3点目には、水資源の解決策としてダムに頼らない水需要管理と節水の利点が挙げられているところであります。また、ダムは人工的な構造物である以上、将来にわたって老朽化が進み、そのダムの安全性にも警告が発せられているのであります。

 今、私たちが設楽ダムの問題を考えるとき、アメリカの河川管理、水利用の転換などをかみしめ、考え直す必要があります。

 以下、次の項目についてお伺いいたします。

  (1)今日、世界的に河川上流部でのダム頼みの利水・治水の在り方や環境への影響などが問題となり、その見直しが行われています。我が国でも国土交通省での見直しをはじめ、長野県田中知事の「脱ダム宣言」など、ダム建設の中止や見直しが全国的に行われているところであります。市長は、このような動きをどのように受け止められているのかお聞かせください。

  (2)設楽ダム建設予定地には、絶滅危惧種に指定されている国指定天然記念物の淡水魚ネコギギをはじめ、絶滅危惧種のオオタカとクマタカが生息しています。ダム建設によって予想される生態系への影響をどのように考えられているのかお聞かせください。

  (3)ダム建設が1979年度価格で約485億円でありました。しかし、1億トンに規模拡大したことから、今日2,000億円と、約4倍以上にはね上がっているのであります。この莫大な建設費は、受水団体、最終的には水道料金として関係住民の負担としてはね返ってくると思いますが、その認識と影響についてお聞かせください。

  (4)豊川水系の治水と利水は「ダム建設ありき」の計画から、水利権の民主的配分や中・下流地域での水源確保、節水社会の促進と河川改修を基本とした施策に転換すべきであろうと思いますが、市長の認識と対応策についてお伺いいたします。

 以上、私の1回目の質問とさせていただきます。



◎古関保治環境部長 それでは、私から大きな1の産業廃棄物をめぐる諸問題と対策の在り方についての、 (1)のダイオキシン基準を超過した処理施設と行政処分、行政指導の件数増加の実態分析と対応の件について御回答申し上げます。

 本市では、市内の産業廃棄物処理施設の維持管理の実態及び産業廃棄物の適正処理を確認するため、立ち入り検査やパトロールの強化を図ってまいりました。当該施設につきましては、法律の規定に基づく設置者のダイオキシン類の測定調査とは別に、市が立ち入り検査の一環として独自に検査を行い、施設の処理基準違反が明らかになったものでございます。

 現在、行政処分や行政指導に関しては、本市のきめ細かい立ち入り検査と適正処理に対する強い姿勢の中で、結果としてふえたものと考えております。

 次に、 (2)の産業廃棄物適正処理指導要綱の見直しへの認識と対応でございますが、廃棄物処理法では、産業廃棄物処理施設の許可申請に当たりまして、廃棄物焼却炉と最終処分場は申請書の縦覧、利害関係者の意見の提出、専門知識を有する人たちからの生活環境への影響に関しての意見の規定があり、関係住民に配慮されたものとなっております。一方、住民同意を得ることを許可要件とすることはできないとされてはおります。

 しかし、本市の指導要綱では、産業廃棄物処理施設のうち、廃棄物焼却炉と最終処分場についての事前協議制を設けております。事前協議書の提出、関係課との調整会議の開催、関係地域住民に対する説明会、生活環境保全協定の締結を主な内容としております。そこで、関係住民に対して住民説明会を開催し、事前協議書の提出者が計画への説明と理解を求めるとともに、関係住民との生活環境保全協定の締結を行うよう指導しているところでございます。

 また、廃棄物焼却炉と最終処分場以外の産業廃棄物処理施設に関しては、事前協議の制度を盛り込んでいないため、現行の指導要綱を事前協議の対象にするよう、廃棄物処理施設の拡大を含め検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、 (3)の公共関与による産業廃棄物の処理施設の整備に対する認識と対応でございますが、最終処分場の確保は、全国的に見ても大変厳しい状況にあります。本地域においても大変困難な状況となっております。しかし、地域環境の保全の確保や経済活動の活性化には、安全で安定した最終処分場の確保は不可欠でございまして、廃棄物の適正処理の観点からもその必要性は認識しているところでございます。

 そこで、平成4年に「東三河における最終処分場の安定確保に関する調査研究」を目的に、東三河の民間と行政で調査研究会を設置したところでございます。平成10年には「東三河19市町村長廃棄物に関する会議」を開催いたしまして、最終処分場は広域的な観点から下流部に設置すること、東三河官民協力のもとに確保していく具体的な取り組みにつきましては研究会で検討するということを確認し、平成11年度・12年度と調査研究会で公共関与の最終処分場の在り方について検討しておりまして、今後とも安全で適正処理のできる広域最終処分場の確保に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、 (4)の産業廃棄物問題への産業界の認識と対応でございますが、産業廃棄物問題は産業界の育成にとっても重要な問題であると認識をしております。産業廃棄物は、排出事業者の処理責任を原則に、企業などの事業者は廃棄物の減量とリサイクルを推進する義務があり、また排出事業者には適正処理の確保と不法投棄など不適正処理が行われた場合には、原状回復の義務が課せられております。

 このように、産業廃棄物に対する法規制が厳しくなる中で、廃棄物処理に対する企業などの事業者の認識が希薄であると思われますが、企業などから排出される産業廃棄物を安全で安定した処理ができる施設の確保が大変重要であると考えております。

 そこで、今後、企業などによる処理施設の整備や、発泡スチロールあるいは農業用廃ビニールなどの処理技術の確立などについても必要性を認識しておりますので、本市といたしましても、関係市町村や産業界、豊橋技術科学大学などに積極的に働きかけをいたしまして、適正処理の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎河井幸稔都市計画部長 大きな2番目の東三ノ輪地区土地区画整理事業につきまして、私から御答弁させていただきます。

 まず、 (1)でございますが、本地区の土地区画整理事業につきましては、準備委員会におきまして細部にわたり協議を行い、その結果を「区画整理ニュース」及び地元説明会を通しまして、地権者の皆様方の事業に対する合意形成を図る中で、都市計画審議会に議案を提出させていただいているところでございます。

 そうした中で、審議会委員の皆様方には現地を十分御視察いただいた後、審議をお願いいたしております。その審議会では種々論議があったわけでございますが、最終的な結果といたしましては、「この地区における土地区画整理事業の必要性は認められるが、意見書の状況からも地域の合意形成が不十分であると認められるため、現時点では都市計画決定の可否の判断はできない。いま一度、市と地域が慎重に協議を重ね、その結果を踏まえて再度審議をしたい」ということでございました。このような結果となりましたことにつきましては、円滑な事業推進を図る上でより慎重な地元対応を求められていると受け止めているところでございます。

 次に、 (2)でございます。計画案を一たん凍結すべきとのことでございますが、御案内のとおり土地区画整理事業は地域と行政が一体となって進める事業でございまして、地権者の合意は大変重要であると認識をいたしております。今日までこうした認識のもとで地権者の皆様方とともに取り組んできた経緯もございますので、いま一度、地元説明会等を開催し、皆様の声を聞く中で総合的に判断をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎加藤三男企画部長 それでは、大きな3番目、設楽ダムの建設計画の在り方についての御質疑でございますが、まず第1番目、「脱ダム宣言」あるいはダム建設の中止あるいは見直しの動きに対しての本市の受け止めについてのお尋ねがございました。

 昨年12月に出されております河川審議会の中間答申にも明記をされておりますが、治水につきましては、これまでのダムと連続堤防等による河川改修といった考え方から、ダム・連続堤防等による河川改修に加えまして、河川の状況ですとか流域の特性に配慮した流域対策が一体となった治水対策という方向に変わりつつございます。

 しかし、洪水の防止ですとか、あるいは環境への配慮とかいった面からはどういった対応をとるのがふさわしいかということにつきましては、やはりそれぞれの地域の状況によって異なっております。したがいまして、一律にダムなしということを前提にはできないというように考えております。

 河川審議会の中間答申にも示されました考え方に立ちまして、それぞれの地域が一番いい方法を選択していくことが大切だと考えております。

 次に、ダム建設によって予想されます生態系への影響についての認識ということでございますが、かけがえのない生物資源を守っていくことは、私ども同じ地球に生きる人類全体の願いでもございます。こうした中で、設楽ダムの建設に伴って、御指摘のような影響が心配されているところでございますが、この点に関しましては、現在、流域委員会での検討項目の一つにもなっております。今後どのような対応によってこうした生物への影響緩和を図ることができるかにつきまして、大きな関心を持っているところでございます。

 設楽ダムの建設につきましては、こうした点を含めた総合的な観点から前向きな判断がなされることを期待しているところでございます。

 次に、 (3)番目、ダムの建設費が水道料金ひいては住民負担にはね返ることへのお尋ねでございますが、設楽ダムは、治水、水源開発、さらには利水安全度の向上、そして流況の改善など、多目的を持ったダムでございまして、その合計容量が1億トンの計画となっているというものでございます。

 現時点では、それぞれの目的に応じました容量ですとか費用の配分、いわゆるアロケーションといわれるものでございますが、これがなされておりませんので、総事業費のどれだけが水道料金として負荷となるかといった点につきましては、今後の問題であろうかと考えております。一般的には、新規水源開発に伴います負担分につきまして、愛知県水全体の事業計画に基づいて、プラス・マイナス要因が相互に調整される中で料金に反映される形となります。こうしたことから、将来的には設楽ダムによる新規水源開発に伴う負担分についても、同様な形で水道料金に反映されてくると考えております。

 次に、 (4)番目、「ダム建設ありき」からの施策転換はないかというお尋ねでございますが、豊川の河川整備計画につきましては、河川審議会の中間答申と同様の考え方に立ちまして、流域委員会において現在、治水・利水対策の必要性の位置づけと、加えまして環境への影響等を考慮する中で、設楽ダム建設についても、ダムによる場合とダムがない場合との対応による検討が進められております。

 なお、本市はこれまでも渇水に強いまちづくりを目指した節水型の社会づくりを目指してまいりましたが、やはり恒久的な利水安全度の向上と治水対策を図るべきであるとの考え方は変わっておりません。

 いずれにいたしましても、流域委員会で十分に御議論いただく中で、本地域の事情に応じた治水・利水対策のベストな計画として、設楽ダムが新しい河川整備計画に位置づけられることを期待しているところでございます。

 以上でございます。



◆伊達勲議員 それでは、1回目の質問にそれぞれ答弁いただきましたので、その答弁に基づいて再度、質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、産業廃棄物をめぐる諸問題とその対策の在り方についてであります。

 本市におけるダイオキシン濃度の基準値を超過した処理施設や、あるいは不法投棄などの行政処分、行政指導を行ってきたということに対して、本市が従来、立ち入り検査やパトロールを行ってきて、もちろんダイオキシン類の調査は処理施設を持っている事業者がその検査を行い、公表することになっておりますが、それとは別に、独自に市の調査によって今回発覚したということでありますね。

 実際、事前に資料をいただきますと、この間の廃棄物焼却炉の排出ガス中のダイオキシン類濃度の測定結果ということで、4トン以上、4トン未満、2トン以上、2トン未満と、豊橋には19施設の焼却炉が存在している。その中で、処理業者が独自に測定したのが18施設あって、そこから基準超過はゼロだったと。行政が独自に行ったら、2トン未満の焼却炉から基準超過の施設が発見されたというわけですね。

 この基準を超過したということは、今までもその焼却炉からダイオキシンがずっと出されていた。つまり、調査してから、聞くところによると2〜3か月は結果が出るまでかかる。最低でも検体を抽出してから2〜3か月はそれをほうっておいたという可能性があります。しかもこの基準値は、現在80ナノグラムとい高い水準での排出になっているわけですので、こういう問題に対して、今、市が出しているのは、豊橋市内のある施設からダイオキシンの基準値がオーバーしたと。豊橋に19施設があるにもかかわらず、どこかというのが発表されない。そのことによって、周辺の住民が自分のところなのかどうなのか、健康被害に対する心配というのがきちんと把握ができない。予測ができない。

 こういう点から、私はこの対応について、やはりダイオキシンを基準以上に出した施設については、事業者名も含めて公表する。また、それ以前での、ダイオキシンを基準以上に出した施設は私も知っております。煙が真っ黒に出て、近くには国立病院があり、霊園があり、老人ホームがあり、高山の浄水場がある。こういうところでダイオキシンが降り注いでいる。こういう事態ですね。煙とほこりで真っ黒なのが出てきて、その苦情が市の方にも寄せられたことがあります。それをずっとやっても、これがそのまま放置されてきた。

 行政指導による改善命令についても、この間、11年度では、行政指導で指導票、切符を切ったのが22件、改善勧告を出したのが13件、12年度での1月31日現在でも、切符を切ったのは32件、改善勧告を行ったのは13件。行政処分は改善命令を出したのは11年度は4件で、12年は3件。そのうちの12年度、停止処分をしたところは2件、許可取り消しが4件も生まれている。許可取り消しになったときは、いろいろ後から新聞で具体的に公表されておりますのでわかりますが、どの施設が改善勧告や改善命令が出されているのか。地域住民にとってそれは安全な施設としてかかわっていいのかどうかわからないまま、今日、住民は置かれているということであります。

 そこで、私は、まず第一に、今後の対応についてです。いろんな点で独自に立ち入り検査やパトロールを行って、摘発されてきたその努力は大いに評価するものであります。しかし、その努力が努力だけで終わってはならないということですね。これらの行政処分をした業者、あるいは行政指導で改善命令を出した業者名は、公表するべきではないのか。

 実は、産廃業者に対する行政指導文書の情報公開度というのが、昨年の10月5日付のある新聞に大きく出されております。中部地域ですね。その中で見ますと、愛知県が業者名は非公開、業者の所在地も非公開、代表者名も非公開、指導内容も非公開、業者からの聴取内容も非公開。ところが、三重県は業者名は公開、業者の所在地も公開、代表者名も公開、指導内容も公開、業者からの事業聴取の内容については非公開。岐阜県でも、少なくとも業者名は行政処分を受けた業者については公開している。行政処分を受けた業者については所在地、代表者名、指導内容についても公開しているし、業者からの聴取内容については、業者を特定できない形で公開されている。住民に対して安全・安心な施設として認知されるに当たっては、この情報の公開が決定的であろうと思います。三重県や岐阜県でできているのが、この愛知県ができていない。愛知県の流れをくんで豊橋でもそれを行っていないという事態であるわけです。そういう点で、この情報公開をぜひ本市は独自に、中核市としての独自の権限を持ち合わせているはずでありますので、お伺いしておきたいと思います。

 二つ目は、ダイオキシン濃度の基準値を超過した処理施設の周辺に対する対応であります。先ほど申しましたように、この施設の周りには、1キロ四方というより数百メートル四方の範囲で病院があり、老人ホームがあり、豊橋の市民の命の水である浄水場がある。その周辺にはもちろん、住民が多く住んでいるのであります。暮らしているんです。赤ちゃんからお年寄りまで。もう一つつけ加えますと、人間必ずだれしもが亡くなってお世話にならなければならないお墓まである。病院から墓場まで、これは福祉の理念であります。整った地域にこのダイオキシンが振りまかれていたということでありますので、排出ガス中のダイオキシンだけではなくして、土壌調査、放流水、もう一つ大事なのは焼却灰の実態、どこへどう行ったのか、これらについて調査を行い、そのデータを公表して、しかるべき処置をとるべきであろうと思いますが、その考え方をお聞かせください。

 2点目が、豊橋の産業廃棄物適正処理指導要綱の見直しについて、住民合意を必要としていない対象施設について、ふやす方向で検討していきたいということであります。前向きであり、本当に評価できるものであります。ただ、この事前協議の対象施設にどれだけ含まれていくのかというのが非常に大事であります。今、豊橋の中で幾つかの施設の問題で住民の反対だとかいろんな意見が寄せられてきている施設の中には、産業廃棄物の中間処理施設としての破砕施設や脱水装置などもありますが、それだけではなくして、積み替えや一時保管場所の施設の在り方、先ほど申しましたように、一時保管場所には単純なものだけではなくしていろんなのが入ってくる。それの心配がある。もう一つが、植物残渣や動物性残渣やふん尿などを肥料に変えていくリサイクル施設に対する住民からのいろんな意見が上がってきているところであります。これらの施設もぜひ事前協議制の対象にしていく。明確に指導要綱の中でうたって、そして住民が納得できる産業廃棄物の処理の行政に持っていくべきであろうと思います。その辺の考え方を教えていただきたいと思います。

 二つ目が、処理施設などの設置場所、これが問題であります。今、集中的にねらわれているのが、東細谷関係であろうかと思います。ほかのところにもありますが、ところが優良農地の近くに、既存宅地を使ったりとか、あるいは地目では山林、しかし実態はすぐ周りが優良農地、人家がある、こういう場所に堂々と産業廃棄物の中間処理施設が建ってくる。このことは法的にはなかなか規制が難しいことでありますが、しかし、豊橋の姿勢として、この中間処理施設だとかリサイクル施設、積み替えや一時保管施設などについて、私は原則として工業地域と工業専用地域の地域指定をすべきであろうと思います。どういう考えか教えていただきたいと思います。

 もう一つが、この間、この種の施設が建設されるに当たって、住民から大きな反発を招くもう一つが、学校通学路のその道路側に建つ。歩道や安全さくのない地域であるとか、あるいは通学路から200メートル以内の場所には設置を認めない、させないという、認めないでは法律違反になりますので、設置はしていただかないというガイドラインをつくりながら、業者に協力を求めていくべきであろうと思いますが、その考え方を教えていただきたい。

 特にこれは、市長と同時に教育委員会が子どもの通学中の安全をどう守るか、そのことと深くかかわろうと思いますが、教育委員会の姿勢もお伺いしておきたいと思います。

 次が公共関与の施設の検討であります。今、部長の答弁をお伺いしますと、平成4年に調査研究会がつくられて、それから10年に東三河の市町村が集まって話し合った。11・12年ということで、昨年度と今年度で調査研究を行っていると。ただ、ここで検討されているのが、最終処分場ということでの答弁でありました。私は、最終処分場はもちろんでありますが、今述べましたように、中間処理施設あるいはリサイクル施設的な中間処理を行っているもの、そして、不法投棄や不適正な野積み状態に置かれる可能性が強く生まれる積み替えあるいは一時保管場所、こういうものについて、つまり産業廃棄物をトータル的に、排出、受け入れから最終処分場の処理まで、これをトータル的に公共が関与し、住民に批判されない施設での処理を行っていくということをしていくべきであろうと思います。すべてのサイクルにおいて、産業廃棄物における公共関与の施設の検討を含めて行うべきであろうと思いますが、その考え方を教えていただきたいと思います。

 最後に、産業界や企業は廃棄物に対する意識は希薄である、希薄に思えると。今、マニフェスト制度があって、そして法改正もされて、排出事業者が最終処分場まで確認しなければならない。不法投棄があれば必ずどこから出された廃棄物なのか、ごみなのかわかって、それに対する責任を果たしてもらわなければならないというようになっておりますが、しかし、これが至難のわざというようになっております。

 産業界がゼロ・エミッションやリサイクルの形で大いに取り組まれているのを存じておりますが、しかし、全体的に廃棄物として扱われているいわゆるごみに対しては、最終的に責任を負うんだという点での対応は非常に弱いものと私も受け止めます。これがまた、処理業者に対して安い単価で引き取らせて、そして不十分な施設でその処理が行われていって、住民との間でトラブルが起きる。そういう点から見て、産業界の育成を図る上でも、みずからの出す廃棄物のコスト意識も持ちながら、きちんと指導あるいはリードしていくべきであろうと思います。

 市長は豊橋の産業界に対して、全国的には今、その地域の廃棄物はほかに出さない、あるいはほかの廃棄物は受け入れないという姿勢も強まってきております。法的には国の方はだめだと言っていますが、全国的にいきますと、産廃の流入規制を行っているのが28都道府県。国は撤廃方針で進めておりますが、逆に都道府県でいきますと28、半分を超える都道府県がこういう形で厳しくやってきておりますので、ぜひ豊橋における産業界に対する姿勢をお伺いしておきたいと思います。

 続いて、東三ノ輪地区の土地区画整理事業について再度お伺いしたいと思います。

 今、部長が、より慎重な地元対応が求められているものと受け止めている、つまり都市計画審議会の判断に対して、こう答弁されたわけであります。であるならば、前段で申し述べましたように、地元合意が十分に行われるべきだ。ところが、それを地元合意が十分に行われたと言って、都市計画審議会に市長は議案として出された。これが不十分だよという指摘を受けたということに対する反省と、責任ある対応のまずさについて、明確にまず反省の弁から入るべきではないですか。改めて関係住民に対して拙速に事を進めた結果としてこういう事態を招いていることにおわびをするべきであろうと思いますが、その考えを示してください。

 同時に、改めて説明会を行うのではなくして、実は最近、市の方が地元に対して、区画整理事業の市の考え方の説明を行いたいという説明会を開いております。地域住民からは、「区画整理事業先にありき」ということではなくして、自分たちのまちは自分たちでつくっていく。まちづくりの話し合いをしながら、その中でまちづくりの一つとして区画整理事業があろうし、別な方法もあろうし、こういうものを進めていきたいというように述べているにもかかわらず、あくまでも区画整理事業をやっていくんだ、それを説明したいという形で入っているのではないですか。その根拠が、最初に市長に出された地元の要望書というのをにしきの御旗にして、それだけにとらわれてやっているのではないですか。

 今、これだけの東三ノ輪地区での区画整理事業においてのいろんな意見が出されているときに、本当に最初の要望書が現時点で全体の住民の総意として受け取れるかどうかというのを改めて確認すべきではないですか。改めてアンケートと住民合意を一つ一つとって行う。客観的に確認すべきだと思います。具体的にどのような形で地域住民としてまちづくりに参画し、そして自分たちのまちは自分たちの手でということに答えようとしているのかお聞かせください。

 もう一つが、この対応の中で「皆様の声を聞く中で総合的に判断する」という答弁でありました。地域住民からは、あくまでも区画整理を前提にするのではなくして、まず凍結してほしい、この区画整理事業計画をまず凍結してほしい、そして、話し合いを進めていきたいという要望や意見も出されております。今後の対応すべき選択肢を「区画整理事業ありき」、これだけに絞った形での提起ではなくして、一たん休止するとか、いわゆる凍結したりとか、いろんな角度での選択肢を示して行うべきであろうと思いますが、その考え方をお聞かせください。

 ダム問題であります。最初から最後までまとめた形で幾つかの項目について再度お尋ねしたいと思います。

 いろいろと伺っておりますと、あくまでも設楽ダムをつくる、先に設楽ダムありきの姿勢がかいま見えます。同時に、きょうの私の質問に対しては、流域委員会でという言葉が何度か出されてきました。市長はその委員の一人であろうと思います。流域委員会がダムを前提にした場合、ダムに頼らないで別の方法でということで、今月に入って流域委員会では七つの案が示されて、一昨日の委員会ではこれをそれぞれ1案ずつ、2案にまとめられてきて、近々一本にまとめていくというように新聞報道されているところであります。

 市長は、流域委員会の委員の一人でもあるわけですので、この間の新聞報道の中での市長の見解というか、記者会見とかさまざま記事になっているのを見ますと、設楽ダムはどうしても必要だ、どうしても早期につくらなければいけない、これが一貫しております。客観的にダムがある場合、ダムがない場合、両方の形で進めようとしているときに、その具体的な根拠が明らかにされないまま、ダムがほしい、ダムをつくるんだという推進論者のお先棒の先頭に立っていると言わなければなりません。

 そこで伺います。お伺いした中で、生態系への影響については、今後どのような対応により生物への影響緩和を図ることができるかについて、流域委員会での結論に大きな関心を持っている。他人事ではないですか。開発行為は、まず21世紀の開発は、前段で申し述べましたように、環境問題のクリアは絶対欠かせないと思います。とりわけ天然記念物ネコギギは、全国どこでもいるというものではないんですね。調べますと、伊勢湾に流れる川、三河湾に流れる川、特に伊勢湾に流れる川の中ではもうほとんどいなくなってきた。この地域だけの生物、淡水魚なんですね。日本の固有種、しかも日本でのミヤコタナゴ、イタセンパラ、アユモドキ、ネコギギの4種類の淡水魚が国の天然記念物に指定されている。この4種類のうちの一つであり、しかもネコギギはこの豊川水系のところに、ほかにも幾つかあるにしても、ここでという地域限定の淡水魚なんです。そういう貴重な、私は先日、設楽町の町議会を傍聴させていただきましたら、国宝級と言われるこの天然記念物のネコギギ、それから万博の会場変更にまでなったオオタカ、クマタカ、これらの生態系への影響は絶対クリアしなければならないんですよ。今、それは調査中ではないですか。検討中ではないですか。にもかかわらず、他人事のように言いながらダム推進になっている市長は、環境文化都市をこの基本構想で述べているのは、その基本構想の早川市長の姿勢がうそ偽りの言葉であるというように思えてならないのであります。

 あくまでも設楽ダム建設の姿勢を崩さないならば、生態系への影響がないという具体的事実、この具体的な根拠は何なのか、具体的に示していただきたい。

 2点目、水道料金へどれだけ負担となるかは今後の問題である。これも他人事です。20世紀の大規模開発、大型公共事業は、ただ計画してつくっていけばいい。今ここに寺本助役がおられますが、寺本助役の20世紀の時代はそうであったろうと思います。しかし、これからの21世紀は、どうもどこかに行かれるらしいんですが、20世紀のこの建設省のやり方は批判されてきて、国みずから、行政みずからが公共事業に対する事前の費用対効果、行政評価を明確にして、そしてどれだけの費用が後々の負担になってくるのか、それが生活にどうかかわっていくのか、国民や市民に明確に出して、その公共事業の是非も問いながら進めていくというのが21世紀の公共事業の在り方ではないですか。それを「今後の問題である」で片づけるような代物ではない。

 市長が昨日、高柳議員の非核都市宣言を求めたことに対して、宣言をやれば何とかなるというものではなくして、問題は行政評価も含めてそれがどうかというように言われました。平和都市宣言は理念であり、公共事業は具体的な、金も使い、環境に対する影響も与え、どんどん問題になっていく。だからこそ行政評価が求められているのではないですか。設楽ダムだけがそういう評価も行われないまま「今後の問題である」と、まるで他人事になっている。これでは納得できません。

 大型公共事業の無駄遣いが指摘されている今日こそ、なぜ行政評価を行わないまま設楽ダム建設推進を言明しているのか、その客観的な根拠を示していただきたい。

 3点目が、ダムの安全性が問題になってきております。ダムをつくるとコンクリートでどれだけ厚くしようと、劣化が始まっていく。いずれ壊さなければならないところも出てこようし、しかし、簡単には壊すわけにはいかないということで、老朽化が進んでいる上で地震や自然災害によるダム決壊がどのように流域に対して影響を与えるのか。今、アメリカでも本当に真摯に検討されているそうであります。幸い、その専門家の一人である寺本助役が本市におみえになっておりますので、このダムの安全性の問題、将来にわたってどういうリスクが考えられるのか、客観的な根拠を示してダム推進論者になっているかどうかお伺いしておきます。なぜかといいますと、今月初めの流域委員会には早川市長の代理に寺本助役が出席し、そこの議論に参加されているはずであります。教えていただきたいと思います。

 以上です。



◎古関保治環境部長 それでは、私から大きな1について2回目のお答えをいたします。

 まず、行政処分と行政指導を受けた業者に対する業者名の公表の件でございますが、現在、本市は改善命令や許可取り消し等の行政処分を行った業者につきましては、処分の状況の概要とあわせ、業者名の公表をすることを基本としておりますが、これを徹底していきたいと思っております。

 しかし、行政指導につきましては、行政処分まで至らない比較的軽微な違反の場合や、行政処分に至る経過として行うものがありますので、すべてのものを公表していくことは難しいと考えております。現在、地域の町総代さんたちを通じ、必要に応じて状況報告という形で地域への情報公開をしております。今後も、地域の住民の方々にとり生活環境に影響を及ぼすような情況は提供してまいりたいと考えております。

 また、ダイオキシン濃度の基準値を超過した処理施設の周辺の土壌、放流水などの調査結果とデータの公表でございますが、基準値を超過した処理施設に関する調査結果につきましては、現在、業者の行った調査及び本市が独自で行った周辺の調査の検査結果が出るのを待っている状況でございます。したがいまして、この調査の結果のデータが判明次第、施設周辺の関係住民に対し説明を行うとともに、ダイオキシン類濃度の公表については、ダイオキシン類対策特別措置法に基づきまして公表してまいりたいと考えております。

 次に、事前協議の対象の見直しに関する御質問の件でございますが、これまでの産業廃棄物の中間処理への立ち入り検査で、不適正処理が多く見られる施設や、地域住民から飛散、悪臭、粉塵などの原因に苦情が寄せられている施設を基本に、事前協議の対象の施設に拡大してまいりたいと考えております。また、先ほど議員が言われましたリサイクル施設につきましては、これは産業廃棄物の中間処理施設でございますので、これも事前協議の対象となるのではないかと考えております。

 特に、周辺地域の生活に影響を及ぼす恐れの強い種類の中間処理施設につきましては、事前協議の対象とすることを検討しておりますが、廃棄物の運搬業務に伴う積み替え、保管施設につきましては、地域の総代さんあるいは隣接者の利害関係者の承諾書などの提出をさせることで対応していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、処理業者が処理施設を計画する段階で、業者から地域住民へ事業計画の説明を行い、住民との意思疎通を図っていくことが大変重要であると考えております。

 続きまして、施設の立地規制の質問の件でございますが、今回の廃棄物処理法の改正で、廃棄物施設の設置要件が厳しくなりました。廃棄物処理の処理施設の建設予定地周辺に病院、保育園、幼稚園、学校などがある場合、生活環境の保全への適切な配慮を行うことが義務づけられております。これらのことを踏まえまして、関係法令との整合性を図りながら、施設設置に対する立地基準の見直しを検討してまいりたいと考えております。

 それから、5点目の公共関与に関する施設の検討に中間処理施設を含めて検討という御質問でございますが、公共関与による産業廃棄物の処理の在り方として、当面、検討しなければならない問題は、長期安全で安定した広域最終処分場の確保と考えており、先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。現在、最終処分場に関する検討を進めている状況でございます。

 そこで、中間処理に関する検討でございますが、産業廃棄物処理は、企業など事業者が減量、分別、リサイクルにより廃棄物をできる限り少なくしていくことが必要と考えております。したがいまして、今後の中間処理施設の公共関与の在り方につきましては、本年度、産業廃棄物処理実態調査を進めておりまして、今後、来年度も産業廃棄物処理基本計画の策定を計画しておりますので、この調査の中で広域的な方向を見定めて考えてまいりたいと考えております。

 それから、また産業界に対する取り組みと申しましょうか、育成の関係でございますが、この件につきましては、広域的な産業廃棄物の処理場の設置を推進する中で産業界へ投げかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 教育委員会への御質問に対しまして、私からお答えをさせていただきます。

 通学路の問題でございますが、通学路は、地元と学校の意向を受けて決定をしております。安全確保には、地域の実情を踏まえましてさまざまな角度から十分配慮していていただくところでありますけれども、御指摘のような点につきましても、今後、安全を検討する際の視点の一つとして考えてまいりたいと思っております。

 以上です。



◎河井幸稔都市計画部長 それでは、大きな2番の2問目にお答えをさせていただきます。

 まず、 (1)でございますが、今日まで準備委員会を中心といたしまして協議、調整を図ってきたわけでございまして、私どもといたしましても最大限の努力を図ってきたつもりでございます。そうした中でこういう現実を迎えているということは、非常に残念に思っているというのが実感でございます。

 そうした中で、アンケートをとってというような御質問がございました。このアンケートをとって白黒をつけるということになりますと、町内のこれからのコミュニティ等々に大変不安を感じてみえる方もございますので、そういうような意向を受ける中で、今回、全地権者を対象とした説明会を開催させていただきまして、その中で率直な要望とか御意見等々をお聞かせいただいているところでございます。そして、これらの集約を行う中で、準備委員会や考える会等とも意見交換の場を持たせていただいて、地域の考え方を把握してまいりたいというように考えております。

 それから、2点目でございます。区画整理ありきでなく、一たん休止してということでございます。今も御答弁させていただきましたように、地権者の皆さん方からいろいろ意見をお伺いいたしているところでございます。そうした状況の中で、現段階として考えられる選択肢は三つほどあろうかというように考えておりまして、一つは地権者の皆様方の御理解を得て、現在の土地区画整理事業を推進していくというのが一つ。それから、二つ目といたしましては、現在の土地区画整理事業ありきでなく、原点に戻って地域の皆さん方が主体となってまちづくりを再検討していただくということ、それから、三つ目といたしましては、一定の期間、例えば3年とか5年、冷却期間を置きまして、再度、地権者の皆さん方にこの土地区画整理事業についての意向を確認するというようなことであろうかと思いまして、今回の説明会で意見をお聞きする中でもこれらの点も含めて今、意向を十分聞き取りをさせていただいているところでございまして、できるだけそれらの意向の把握をする中で、将来のまちづくりの判断をしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎加藤三男企画部長 それでは、設楽ダムに関しましての2回目の御質問にお答え申し上げます。

 まず、生態系への影響に関してでございますが、これは流域委員会にも環境に関する一連の調査資料は既に提出されておりまして、私どもも環境への影響が心配されていることは十分理解をいたしております。

 まず、マイナス要因といたしましては、ダム計画地周辺のオオタカあるいはクマタカ、そして淡水魚のネコギギといったものの生息環境への影響が挙げることができると思います。また、プラス要因といたしましては、大野頭首工下流、ここはネコギギの生息地だと言われておりますが、ここへの流量確保、それから牟呂松原頭首工下流への流量確保、こういったことによって魚類への好影響が考えられます。こういうように、環境に関しましても必ずしもマイナス面の影響ばかりではないというのが実情のようでございます。

 こうした点から、私どもといたしましては、設楽ダム建設によっても環境への影響が最小限度となるよう、できるだけの配慮がなされることを期待しております。この意味で、先ほど前向きの判断を期待しているというように申し上げたわけでございます。

 さらに、今回の流域委員会の提言を経て、河川整備計画に設楽ダムが位置づけられるということになりますれば、引き続いて環境影響評価が実施される運びになるわけでございまして、その中できっちりと評価がされる。その調査内容を注目していきたいと考えております。

 次に、ダム建設に伴います行政評価についてでございますが、今後、行政評価法が制定されまして、その中で公共事業評価が制度化してくると言われております。しかしながら、それぞれの地域に必要な事業が国家全体から見たときの基準のみに持たれた効率性あるいは非効率といった観点から打ち切られたということになれば、地域にとっては大きな損失になると考えております。行政評価はもちろん大切でございますが、あくまで地域の観点に立って行われるのかどうか、その点を心配しているところでございます。

 設楽ダムにつきましては、既に行政評価に先んじるものといたしまして、平成10年度に実施されました事業評価では、事業継続は必要といった報告がされておりまして、また、現在、流域委員会での検討、そして環境影響評価も実施されます。こうした事業進捗への一連の手続きの中で、それぞれきっちりとしたチェックがなされるものと考えております。

 それから、ダム決壊のリスク等についての根拠ということでございますが、ダム建設に対しましては、予測を超えました災害に対しても耐え得るよう、最大限の調査や技術的チェックがなされた上で工事がなされると理解をいたしております。設楽ダムにつきましても、長年にわたるダム予定地周辺でのボーリング調査やトンネル設置をいたしまして、基礎となる岩盤の調査が続けられてきております。

 過日のダム規模の拡大につきましても、こうした調査の結果、想定以上に地盤がしっかりしているということも、その根拠の一つになっていると聞いております。当然、念には念を入れという意味では、最大限の信頼性のあるダム建設を要望してまいりますが、これまでも数多くのダムに携わってまいりました国土交通省の信頼できる技術の積み重ねの上に実施される事業でございまして、事業の安全性には全幅の信頼を置いております。

 以上でございます。



◆伊達勲議員 余り時間がありませんが、再度質問させていただきます。

 産業廃棄物をめぐる諸問題と対策の在り方については、今、全体として情報の公表の在り方、そして指導要綱の見直しの範囲、あるいは設置場所の規制、それから公共関与の在り方についても、これからの産業廃棄物の処理が市民や住民から本当に理解を得られるような方向で進もうとしている姿勢を伺いましたので、これは評価し、質問を終わらせていただきます。

 東三ノ輪地区区画整理事業であります。「残念に思う」というのは、行政の側にとって思いどおりいかなかったら「残念に思う」であって、住民に対してこういう事態を招いたものに対する反省の弁が一言も聞かれないというように感じました。

 アンケートをとって白黒をつけると住民に不安を与える。その側面もあります。であるならば、部長が答弁されましたように、幾つかの選択肢の中で本当に丁寧に大いに議論しながら、その地域のまちづくりを進めていく。安易に、今、都市計画審議会がどうもこの4月ぐらいか5月ぐらいに向けて結論を出すということで、地域住民との関係の資料を出そうという。後ろを決めておいて、そしてしゃにむに進めようとしているやり方、これこそが白黒をつけて住民に不安を与えていく中身ではないですか。後ろをつけずに、本当に住民の納得のいくペースに合わせて、ここの区画整理事業に対する取り組みをすべきであろうと思います。その辺の考えを一言お願いします。

 ダム問題であります。私は、市長が流域委員会でいろいろと、環境問題だとかあるいは財政上の問題で、地域が必要だからどんなにお金がかかってもいいんだと。それは住民の安全だとかいう場合の費用というのは、つまり命との費用対効果でいけばどうなのかというのでゴーサインが出てこようと思うんですよ。それを、あくまでも地域の必要な事業が国の事情でだめになったのでは困ると。こんな話でやっているからこそ、環境問題の影響なんかも、市独自に調査もしないまま、市長はダム建設を、ダム建設をと言って、ダムと港しかないような政治姿勢でしゃべって歩いているのではないですか。

 具体的に環境に、どうやって調査してそしてあの発言になっているのか。あるいは公共事業の評価をどう行って、独自にダムが後年にわたっての負担がこれぐらい進むから必要なんだというように言っているのか。残りわずかですが、明確にして教えていただきたいと思います。

 以上、3回目の質問にさせていただきます。



◎早川勝市長 3問目にお答えをいたします。

 一つは、区画整理の問題で、限りなく長いというのは現実問題、不可能だと私は思います。100%の同意、合意を得るというのは、現実の問題として大変難しいということは議員も御承知だと思います。

 先ほどの第1問の文章の中にも、関係住民の40%の反対という数字を議員は指摘されました。そうしますと、60%は賛成論者なのかと思うわけですね。そうしますと、そういう実態、すべて100%待つまで時間をかけてやりなさいというのは大変難しいのではないかなというように思います。やはり物事をやるときに、それなりの目標時間を置いて、最大限の努力をしてというのが、私はやり方として必要だなという考え方を持っております。

 それから、設楽ダム問題については、私の立場は、この地域の、渇水の地域からして安全性をいかに確保するか、その中で必要だという認識であります。そして、この流域委員会は大変いい議論が展開されておりまして、ダムありのケースが二つです。ダムなしのケースが五つです。そうした中で、ダムなしのケースでどういうことが考えられるかというのを全部シミュレーションをしていただきました。ある場合もシミュレーションが出ています。そして、それぞれに評価がされております。自然環境はどうなんだ、治水効果はどうなんだ、利水効果はどうなんだ、すべて評価がされていて、そしてせんだっての流域委員会では、その中でダムありのケースを一つ、どっちが望ましいか、そして、五つのケースの中でダムなしの中で一番どれが望ましいか、これを絞った形で次回の流域委員会でそれをもとにして一つに絞り込んで提案しようという形になっています。

 したがって、環境評価もされております。自然環境にどういう影響があるか。それで、あそこに出されたデータはプラス面です。トータルな環境評価をしたらプラスだと。素案よりもプラスですよという評価表があそこには出ておりまして、その中で議論が、最終結論は出てくるわけでございまして、その前段としての私は利水が必要だというスタンスでダムは必要だということをずっと、基本的なスタンスとしてそういう態度をとっているわけでございまして、そして流域委員会が、11人のメンバーがそういった科学的な分析の上に最終結論を出して提案をするという段取りでございます。



◆伊達勲議員 時間がまいりました。

 私も区画整理事業が何も100%、全員合意を得るまですべきではないと言っているわけではないんです。そういう問題を、もちろん目標を置いてでも、数か月の期限だけでやろうとするやり方が問題だと言っているんです。

 ダム問題については、流域委員会はそういう形で客観的に検討しているんです。市長はそういう客観的な調査をやってきていない中で、ダム建設ありきを言って歩いているのが問題だと言っているんです。客観的に示してほしいということを述べたのであります。

 きょうは時間がありませんので終わりますが、予算委員会もございますので、ぜひ改めて議論をしてまいりたいと思います。

 以上で終わります。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○清水ひろひさ議長 次に、尾崎義明議員。

      〔尾崎義明議員登壇〕



◆尾崎義明議員 通告に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。

 大きい1、本市の巨樹、巨木、鎮守の杜などの取り組みについて

 「豊橋市の公園緑地−1997年度版 No.11」によれば、施策の体系の中で、緑の保全、保存樹・保存樹林の指定があります。鎮守の杜の保全、緑の創設の中に街路樹の量的拡大がうたわれております。平成12年度までに1人当たり10平方メートルを目標設定されておりまして、お聞きいたしますところによりますと、12年度で9.3%まで達成されています。

 豊かな緑が私たちに潤いと安らぎを与えてくれます。中でも、古い木や大きな木は地域のシンボルとなって、深く根をおろし、ふるさとの歴史のあかしとして時の流れを感じさせてくれます。

 自然環境に恵まれた本市では、あの忌まわしい戦火に遭い、中心街区にも少なからず存在したはずの巨木、巨樹は今、豊橋公園、高師緑地、愛大などに残っています。また、神社、寺院でも散見されているが、それほど多くはございません。

 昨年秋、東京で開かれた巨木シンポジウム「千年の幹何を語る」を読みました。この中で、「人々は巨樹を訪ねることで心の救済を得、いやし、心の救いを木に求めている。巨木を通し、山と自然、国土、世界、環境を考えること、地域に合った価値観、シンボルとして持続可能な活用を考えたい」とありました。

 環境庁では昨年、全国の市町村と民間団体「全国巨木・巨樹の会」に調査依頼をし、巨木が茂る森は自然のバロメーターであり、樹枝や高さ、樹齢、動物の有無を調べたとありました。目通りで3メートル以上の巨木が1988年に全国で5万5,798本が確認されていたそうでありますが、今回の調査では約2万本が確認され、新たに8,850本が見つかったと中間報告がなされましたが、枯れたり切られたりしたものと考えられます。

 本市では、天然記念物としてお葉つきイチョウ、船渡町の龍源院、樹齢450年以上、石巻町玉泉寺のナギ、500年以上、春日神社のマキ、普門寺の大スギ、長楽のヒノキ、野依町の枝垂れザクラが指定されていて、本市の巨木ガイドによれば、その他56本が掲載されております。

 その太さのベストスリーは、ナギの6.1メートル、クスの6メートル、ケヤキの5.45メートルです。種別ではクスが15本、ケヤキが9本、シイが6本、スダジイ、クロマツがそれぞれ5本であります。

 さて、御堂筋と言えば大阪の顔、本市で言えばクスノキ通り、蒲郡街道のケヤキ、牟呂用水のヤナギ等、いろいろいい並木道をたくさん整備されて、大変気持ちのよさを感じますが、いずれもまだ若い。御堂筋のイチョウ並木がこのほど大阪市の文化財に指定され、近代都市大阪を象徴する歴史的景観と言われています。歴史を物語る日光、箱根旧街道の杉並木は国の天然記念物、史跡として指定されております。

 日本の都市計画にどんな未来があるのか。時とともにその価値が上がる政策がどれほど実行されているか、問われております。この先見性に学ぶことが多いと考えますが、以下、質問をいたします。

  (1)本市の巨樹、巨木、鎮守の杜等の現況について

  (2)本市の巨木、巨樹の保全と巨木百選制定についてお伺いをいたします。

 大きい2、本市のガス管の安全性について

 今年の1月で阪神大震災から丸6年が過ぎました。燃え広がる震災時の映像は、私たちの脳裏からなかなか忘れることはできません。

 先月23日朝、浜名湖西岸を震源とする震度4の地震が発生しました。ちょっとびっくりしたところであります。

 我が国では1950年ころより約30数年間、都市ガスをはじめ一般プロパンガスの配管に、鋼管を亜鉛メッキし、さびにくくしたいわゆる白ガス管がほぼ全国的に使用され、現在でも道路から事業所や家庭に引き込まれる部分に、全国で約230万本が残されていると新聞報道がありました。このパイプは1996年から地中埋設管には新規使用は禁止され、湿気の多い場所や酸性土壌などに埋設されたりしたところでは、腐食は約20年がめどとされております。

 地元ガス会社によれば、本市ガス管の埋設距離は1,113キロメートルで、白ガス管からの転換が終わっていない部分が約264キロメートル残っているようでございます。また、天然ガスの切り替えでガス圧力も1.5キロパスカルから2キロパスカルに上げられております。老朽管対策が急がれますし、この道路から家庭内に配管されている宅内配管でございますが、その取り替えがあまり進捗してない状況にあるとも聞き及んでおります。

 本市では、消防本部での発表によれば、ガス事故の発生は平成9年以降、毎年5件程度発生しているが、いずれもホースなどがこげたとか、大事な事故発生はなかったとのことでございます。ガス漏れは屋外の場合なかなか気づきにくいこともあり、本市ではどう対応されているか、以下お伺いをいたします。

  (1)市管理の住宅・諸施設へのガス管の点検保守について

  (2)一般住宅や市民に対する広報についてであります。

 大きい3、職員の能力開発についてであります。

 日本の経済は減速感が一段と強まる中、先週末にはバブル崩壊後、株式市場は最安値を更新し、デフレ懸念、そして雇用面でも1月の完全失業率が4.9%と、1953年以降、最悪を先月に引き続き続けております。

 「今日の日本経済はダウンサイド、景気下振れの感じだ、用心しなければ」と宮沢財務大臣は述べ、警戒感を示したように、大変厳しい昨今の経済情勢の中で国民の不安感が増長され、雇用条件が民間と比べて比較的、景気に対しても所得に対しても不安感の少ない公務員に対する目はきつく、市の行財政運営に対しても一層の要望は厳しさを増すものと考えられます。

 こうした経済情勢の中で、職員の能力を最大限に発揮し、市民ニーズにこたえるべく、さらなる能力アップと効率化を図り、期待にこたえなければなりません。

 そこで、 (1)職員の能力開発について基本的な考え方をお聞きします。

 また、豊橋市の人口は外国人の方が1万2,000人を超え、比率も3%を占めており、また、トリード市との姉妹提携など海外の都市との連携も頻繁に行われるなど、国際化の波が押し寄せています。そこで、国際化にふさわしい職員の育成を目指し、実施している、 (2)海外派遣制度と国内研修制度の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎河井幸稔都市計画部長 それでは、私から大きな1番目の巨樹、鎮守の杜等の取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。

 まず、 (1)の巨木、巨樹、鎮守の杜の現状についてでございますが、樹木の保全にかかわる法律等の制度につきましては、御案内のとおり自然環境保護法や都市緑化保全法及び文化財保護法等々、種々の制度がありまして、それらによりまして森林の保護、保全がなされているところでございます。

 そこで、本市におきます巨木、巨樹の現状につきましては、平成3年の環境庁の「日本の巨樹・巨木林」調べによりますと、樹齢がおおむね100年から300年で幹周りが3メートルを超すものといたしまして19本が把握されております。こうした樹木の保存は、開発等から逃れました神社・仏閣等の周りの杜、いわゆる鎮守の杜を中心に分布している状況となっており、貴重な緑の保全の一翼を担っているものと考えております。

 この鎮守の杜につきましては、平成6年の調査でございますが、神社が31か所、仏閣が13か所の合計44か所で約33ヘクタールの樹林を確認いたしております。

 次に、 (2)巨木、巨樹の保全と巨木百選の制定についてでございますが、まず保全につきましては、これまで100年、200年と世代を超え、長い間風雪や都市環境に耐え育ってきたことを考えますと、地域のシンボルとして、またふるさとの歴史のあかしとして次世代に保存・継承していくことが必要であると考えております。

 そこで、これらの樹木の百選の制定ということでございますが、その土地の古きを忍ぶばかりか、今日、地球レベルでの都市環境や大気汚染などの自然環境の在り方が問われる中、こうしたことは緑の保全・啓発の一つの方法であろうかと考えられますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、種々の制度がありますので、関係部局との調整を図る中で、今後、勉強をしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎小林正己建設部長 それでは、大きい2のガス管の安全性についてお答えをいたします。

 まず、 (1)でございます。電気、水道と並ぶガス管は市民の重要なライフラインでございまして、日常生活には欠かすことができないものとなっております。このうち、特にガスはひとたび事故につながれば大きな災害になるということの危険性については、多くの市民が認識をされているものと考えております。

 土の中に埋設したガス管の腐食に起因するガス漏れ事故が懸念されております、通称白ガス管と呼ばれる亜鉛メッキ鋼管の市が管理しております住宅や諸施設での状況でございますが、昭和55年からは土の中に埋設するガス管については使用しておりません。また、既に埋設をされております管の交換も、昭和58年からは施設の改善等に合わせまして順次進めております。市営住宅を例に申しますと、西部住宅の一部にこの白ガス管は残るのみとなっておりまして、この部分につきましても、平成13年度には腐食に強いポリエチレン管等への交換を計画しております。

 そうは申しましても、ガス漏れの事故の予防につきましては万全を期するため、施設の改修工事などの機会に交換を進めるとともに、ガス事業者が法律に基づいて実施しておりますガス漏れ検査の結果を見て、安全性の確保に努めてまいりたいというように考えております。

 次に、 (2)でございます。市民に対する広報ということでございます。ガス事業者は、ガス事業法に基づきまして、ガス漏れについては定期的に検査を行っておりますし、また屋内管につきましては、ガスのメーター器のところにガス漏れを探知する装置が取りつけられております。しかし、ガス管は経年とともに老朽化もしてまいります。ガス事業者は配管設備のリフォームを使用者の理解を得ながら進めているというように聞いております。ガス漏れの危険性を市民に知っていただくことは非常に重要であり、ガス事業者が一般家庭等を対象にしまして積極的な広報活動を展開されるということを私も期待しております。

 本市としましても、建築士会、建設業協会などが開催しております東三河の総合住宅展等におきまして、ガス事業者が参加者に対してこれらのガスの危険性を周知活動することを後援していきたいというように考えております。今後も機会あるごとにガス事業者と連携をとりまして、市民への安全性のPR等についてしてまいりたいというように思っております。

 以上です。



◎平松裕史総務部長 それでは、3番目につきましてお答えします。

 最初に、 (1)職員の能力開発の基本的考え方についてでございますが、急速に変化する社会経済環境や厳しい財政状況のもと、常に市民の目線に立ち、高度・多様化する市民ニーズに的確に対応するためには、職員の能力開発を総合的に進めるとともに、チャレンジ精神旺盛な職員の育成が急務であると認識をいたしております。

 そのためには、研修制度の充実はもとより、お互いに切磋琢磨できる職場環境づくりや職員の意欲、適性、能力を十二分に発揮させる人事管理制度の確立が重要であると考えております。

 次に、 (2)の海外派遣制度の現状でございますが、国際理解を深めるとともに、外国の行政制度の実態や専門技術を調査研究し、市政の参考とするために、毎年10名程度の職員を派遣いたしております。12年度におきましては、特に豊橋市がハノーバー万博のヴォルフスブルグ協賛会場に出展をしたということに合わせまして、若手職員を中心に、これは応募によりまして選考した10名の職員をこの協賛会場へ派遣いたしまして、職員の国際的な対応能力の向上などに意を用いてまいりました。今後もこうした海外派遣制度を含め、国際感覚に富んだ職員の育成に努めてまいりたいと考えております。

 また、研修制度につきましては、階層別に行う研修や専門機関への派遣研修を充実するなど、職員の能力開発に努めてきておりますけれども、今後は職場での仕事を通して行う職場内研修にもより一層積極的に取り組みまして、職員の意識改革を進めながら、新しい時代にふさわしい行政運営ができるよう精一杯の努力を傾注してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆尾崎義明議員 それぞれ1回目の質問にお答えいただきました。2回目の質問に入らせていただきます。

 まず、大きい1の (1)巨木等の現況につきましては、理解をいたしました。

  (2)の保全について、緑の保全、啓発の一つとして関係箇所との連携を図りながら制度の勉強会を図りたいということでございますが、本市の天然記念物でありました大村のシイが、竜巻災害で、また石巻中山のフジも600年の歴史の記録を残しながら消えていきました。残念でなりません。私は今まで天然記念物に興味があったわけではありませんが、一度も見ていなかったので、まことに残念であります。

 6年ほど前だったと思いますが、私は仲間と武蔵野に出かけたことがございます。この武蔵野全体の町々に、大きなケヤキやその他大木、それから並木、いずれも格好よくて、町並みが本当にきれいでマッチしておりました。生け垣にも何かプレートが掲げてございました。何だろうなと思いながら、小金井カントリーへ入りました。そのコースの中でも、大きな木にはプレートが掲げてありました。よく見ますと、指定区分、木種、指定年月日、市の名が書いてあり、ここは何か全市的なものでなく、もっと広域的に武蔵野平野全域でこうした大木の保全をやっているのではないかなということに気がつきました。本市も「笑顔がつなぐ緑と人のまち」を目指し、戦後の先人たちの道路行政や緑化推進の先見性を継続し続けている本市の姿勢は、高く評価したいと思っております。

 ところが、民有地にある保存林に対する補助をなぜか十数年前にやめておられます。また、豊橋公園内を見ても立派な樹木がたくさん見受けられます。例えば、タブノキ、ケヤキ、カシ、スギ、ホソバ、シイ、イスノキ、美博前のケヤキとクロマツの合体しているもの、ムクノキ、エノキ、役所の中にあるラクヨウの大木、ユリノキなど、実にすばらしい大木がたくさんあります。どうしても残したい。本当は近くにいてもなかなか実感がわかないが、近づいて手に触れてみますと、その大きさに圧倒されるほどの大木です。しかし、ここに名札はついているものも一部はありますが、とても高いところまで伸びてしまっているのか、名札が確認できないものもたくさんある。残念です。市内には多くのまだ残っている巨木や巨樹、こうした巨樹をめぐりながら自然を学ぶ機会をつくっていくことは大変重要なことと考えます。常日ごろ緑化に造詣の深い寺本助役から、お考えがあればお聞かせください。

 大きい2でございます。

 ガス配管の (1)、 (2)それぞれお答えをいただきました。ガス会社と連携をとって今後の対策を十分図っていただきたいということでございますが、今回の質問は、私の住んでいる二川で、たまたま私の家は新幹線と梅田川の間に自宅と工場を持っております。築後数年で地下埋設管に穴があいてしまいました。ガス管もそうでありましたし、水道管もそうでありましたし、重油の燃料パイプも、いずれも穴があいてしまいました。これは、新幹線から梅田川に流れる電流の影響で、いわゆる電食と言われるもので、本当にきれいに穴があいておりました。すべて空中配管で解決いたしましたが、自宅の壁の中に配管してありましたガス配管は修繕は不可能で、大変な被害はショックでありました。バイパス工事が設営できなくなってしまった部屋ができてしまったからでございます。

 ガス会社では、今、24時間態勢で保安体制を、マイクロコンピュータによる安全システムを確立されたり、見守っておられますが、災害のないまちを目指し、不安を増長する意味で申し上げているわけではありません。知らなくて災害に遭われるとするならば、それは天災でなく人災であります。今後の一層の安全性確保の徹底と啓発活動に御尽力賜りますよう期待し、この件は終わりといたします。

 大きい3の職員の能力開発であります。

 人材育成は組織的に行い、職場内研修、海外派遣は国際感覚を磨き、外国の行政実態や専門技術の調査研究などに重点を置き、市政の参考とするとのお答えでありました。研修は国内、海外を問わず積極的に派遣すべきと私は考えます。

 先日、ある経営者とお話する機会がありました。その方は、中学卒で職人を目指し、親方について8年修業し、24歳で独立、28歳でアメリカを初視察した過去の経験話をお話してくれました。昭和30年代の後半のことで、その進んだアメリカの生活すべてに感服し、それ以来、十数回の視察を経験しているが、いつも新鮮で刺激を受け、新たな気持ちで日々の自分の仕事に精を出して間違いがなかった、よかったと、今は関係協力会社50数社とともに頑張っておられる。今の自分は、若いときの海外視察がよかった、広く世界を見て経験したことが成功のかぎとおっしゃられておりました。

 私も議員にならせていただいて国内各所に視察を経験させていただいておりますが、まず見ること、聞くこと、教えていただくこと、すべてが新鮮で、本市にもこんなところを、あるいはこうした方がいいのかな、ここはうちの方がいいな、いろいろ確認したりでありますが、議員になる前、新聞などで議員の視察旅行の報道がありますと、体のいい観光旅行ではなかったのか、そのように感じていた議員になる前の自分を思うとき、大いに反省をいたしているところであります。

 これからの行政を担っていただく職員の海外派遣など、積極的に送り出し、見聞を広め、貴重な体験をさせ、市民サービスに貢献してくれるようどんどん進めていただきたい。特に若い世代の方々にチャンスを与えていただきたい。きっと役に立つと信じ、21世紀の新しい行政実現のためには、潜在能力を秘め、フレッシュな感性を持つ若手職員の存在が重要なポイントとなると考えます。

 そこで、こうした若手職員の能力開発、つまり育成と活用についてのお考えを2回目の質問とさせていただきます。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○清水ひろひさ議長 尾崎議員の質問の途中でありますが、この際休憩いたします。

              午前11時59分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                午後1時再開

  〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕



○牧野鉄人副議長 休憩前に引き続き会議を再開します。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 尾崎議員の質問に対する答弁を求めます。寺本助役。



◎寺本和子助役 それでは、巨木、巨樹の保全につきましてお答えさせていただきます。

 巨木、巨樹や鎮守の杜は緑のボリュームも大きく、景観的にも、都市の気候緩和にとっても、また生態系の保全にとっても重要な役割を果たしています。長い年月を経てきた巨木に対面するとき、私たちはそこに生命に対する尊敬を感じ、また神秘さも感じることができます。世の中がせわしなくコンピュータと向き合ってばかりいるなど、ついつい自然と接することも少なく殺伐とした心になりがちなところに、どっしりとした巨木や巨樹は人間的な心を取り戻すよすがともなると思います。

 今後、風致地区とか緑地保全地区等の指定制度の活用や、建築協定や緑地協定の条例化等を研究するとともに、再度、保存樹、保存樹林の助成制度の復活に向け勉強してまいりたいと考えております。

 また、議員の御示唆がありましたとおり、巨樹、巨木がより市民の方々に知られ、親しまれるような方法も勉強してまいりたいと考えております。

 また、既存の巨樹、巨木の保存だけに限らず、緑のまち豊橋を推進するためには、記念樹の森づくりなど緑化に努めるとともに、道路や河川や公園などの樹木を、先輩が提唱してきました豊橋方式の自然樹形仕立てを基本として、緑のボリュームをふやすことが大切であると考えています。

 また、公共施設だけでなく、市民の皆様方が自宅の庭などを活用して樹木を育て、生け垣などを通してまち行く人々が楽しめるよう、市民共通の財産として緑化に努めていただければ幸いだと思います。それらの木々の中には、いつの日か、例えば総合運動公園のモチノキとか、梅田川のサクラ並木といったような巨木、巨樹となって、未来の豊橋市民への贈り物となることと思います。

 以上です。



◎平松裕史総務部長 それでは、若手職員の能力開発につきましてお答えをいたします。

 若手職員の育成と活用についてでございますが、新たな時代にふさわしい行政を進めるためには、組織に新鮮な空気を送り込む感性と創造力あふれる若手職員の育成と、その活用こそが今後の組織運営上、重要なかぎを握るものと考えております。

 こうした認識のもとで、職員研修に限らず、行政課題に対応するプロジェクトメンバーの公募など、若手職員の意欲を喚起する場を積極的に提供するとともに、能力開発を意図した人事異動、これはジョブローテーションというように言われているものでございますが、異なった分野へ人事異動をするということで、いろいろな分野を若いときに経験させるという人事配置でございますが、こういったことを計画的に取り入れるなどいたしまして、さまざまな機会を通して若手職員の育成に特段の意を用いてまいりたいと考えております。

 また、若手職員の活用につきましては、専門職制度の導入など、能力とか業績重視をした人事管理への転換を図りまして、これからできる限り若手職員の登用が行われるようなことに意を用いていきたいと思っております。

 以上です。



◆尾崎義明議員 大きい1の巨木、巨樹であります。寺本助役からお答えをいただきました。人間的な心を取り戻す場、これからも助成とか豊橋方式でボリュームを増す必要がある、あるいは市民共通の財産として生け垣等も育てていけば、いずれこれが大きな緑の保全、あるいはそうした歴史的に残るものであろうというお答えでありました。まことにありがとうございます。

 まとめといたしまして、美しい自然、歴史あるものを失うことはお互いに簡単なことだとは思います。失って取り返しのつかないもの、それは私は年輪ではなかろうかなと思います。本当にふるさとの森と呼べるのは、はるか昔からあったその地方独特の鎮守の杜ではなかろうかと思います。この杜を、あるいはこの木を切ったら罰が当たるぞと言って、土地本来の自然を残してきたもので、自然と共生を説いてきた、それが鎮守の杜ではなかろうかと、きょうの新聞に出ておりました。日本独特の文化、感性、知性です。これをどう残せるかが重要な課題であります。

 自然環境の把握に努め、生態系の保全を進めるとともに、自然と人との触れ合いの場の整備や、環境配慮活動の促進、暮らしの中で緑と触れ合うことのできるまちづくり、次世代に引き継ぐための努力を続けることが大切であることを確認し、名木百選等、一日も早い制定を希望して、鎮守の杜、巨木、巨樹を大事にしていきたいということをお訴えして、大きい1を終わらせていただきます。

 大きい3の職員の能力開発であります。若手職員の育成と活用、専門職制度の導入などによる能力、業種重視の人事管理、あるいは若いときに異なった分野への人事異動を多くしていくとのお話でございます。大変心強く思うわけであります。

 職員の能力開発は、やる気を育て、やる気を生かすことが重要だと思います。海外派遣制度は管理職を中心としたものと、論文の応募などで決めておられるようでございますが、今は行こうと思えば勉強以外でも外国には家族連れでも茶飯事に出かけられる時代でございます。今の職場にどっぷり浸かって難なく仕事をこなし、エンジョイしている職員もいるかもしれません。なるべく多くの職員の派遣を考えておられるようですが、1人の人に何度もチャンスが得られるような体制づくりを考えるべきではないでしょうか。ときには、希望がなくても、トップの強力なリーダーシップのもとやる気を引き出し、派遣することも必要ではないでしょうか。

 有能な職員がどんどん採用されていると聞いています。役所に入りたくても入れない超難関をくぐり抜けた職員に、大いに期待をいたしているところでありますが、ペーパーテスト優先ばかりでなく、人間性豊かでバイタリティあふれる人材の採用も必要でありましょう。今後は、従来の枠組みにとらわれることなく、給与面でも昇格でも、能力主義の徹底を図る必要があります。制度の改革とともに新たな発想で仕事に取り組むことが不可欠です。

 私は、議員になってわずか2年間でありますが、目を輝かせて頑張っている職員を多く見受けています。若手職員の既成概念にとらわれない感性や斬新なアイディアをどのように生かしていくか、管理職の意識改革など真剣に検討していただくことを期待し、私の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○牧野鉄人副議長 次に、牧野英敏議員。

      〔牧野英敏議員登壇〕



◆牧野英敏議員 通告に従いまして質問させていただきます。

 河川整備と水辺環境の保全について

 環境問題は、21世紀の社会生活のあらゆる分野で最も重要な身近な問題の一つになっております。その内容は、身近な自然の保護から地球環境や多種多様な生物の保全など、幅広く多様なものとなっております。

 本市には、豊川、梅田川、朝倉川をはじめとする多くの河川が流れております。平成9年の河川法改正以前の河川整備は、治水と利水の体系などの整備が行われてきました。現在では、治水・利水の役割を担うだけではなく、潤いのある水辺空間の創造や多様な生物の生態系の保全など、自然環境を生かした川づくりが求められています。本市においても、くらしの川づくり事業や水辺リフレッシュ事業など新たな河川整備や、それに伴って地域のボランティア活動による河川清掃も広がっております。また、水辺環境や水質調査なども行われております。

 そこで、以下3点についてお伺いをいたします。

  (1)本市における河川整備の現況と今後の考え方について

  (2)河川整備と地域住民と一体となった水辺環境の保全活動の評価と今後の対応について

  (3)都市河川の水質改善と汚濁対策について

 大きな2としまして、救急医療体制について

 近年、全国の病院で患者の取り違えや点滴ミスなどさまざまな医療事故が相次いで発生するなど、安全な医療に対する国民的関心は強まっております。市民病院におきましても医療事故が発生するなど、再発防止に向けた医療体制の充実が図られているところであります。

 市民病院は、地域医療の核として、一般医療のほか高度医療や特殊医療を行うなど、診療機能の充実が求められています。また、東三河平坦地医療圏の第三次救急病院として、また災害拠点病院として、救急災害時の市民の命を守るとりでとしての役割と責任を担っております。

 特に救急医療は生命にかかわる特殊サービスであり、少子化、高齢化、疾病構造の変化といった社会変化の中にあって、いつでも、だれでも、どこでも適切に受けられる体制になっていなければなりません。救急医療を行う救命救急センターは、第一次救急や第二次救急医療機関の後方支援医療機関として、重篤患者の救命医療を24時間態勢での受け入れや、また医師や研修医、救急救命士、看護婦などの救急医療や臨床教育を行う責任を担っております。

 本市の第4次基本構想の中でも、増加する救急医療ニーズに的確に対応するために、救急医療体制の充実を図るとともに、医療機関との分担と連携を強化し、効率的な医療体制の充実を図るとあります。しかし、現状は、救命救急下の専門医体制がとられていないと側聞をしております。救急医療体制の確保は地域住民の最も強い医療要求であり、自治体病院の責務であります。そのためにも、市民病院の医療や看護体制の充実を図らなければならないと考えます。

 以上のような視点に立って、以下お伺いをいたします。

  (1)第三次救急医療を担う市民病院の救急医療について、どのように認識しているのかお伺いをいたします。

  (2)第一次救急、第二次救急、第三次救急医療の連携についてお伺いをいたします。

  (3)市民病院における医薬分業についてお伺いをいたします。

 以上、1回目の質問にさせていただきます。



◎小林正己建設部長 それでは、大きい1、河川環境と水辺環境の保全について私からお答えをいたします。

 まず、 (1)の河川整備の現況と今後の考え方ということでございます。近年、豊かで潤いのある生活や良好な環境を求める市民ニーズが増加しておりまして、環境や地域づくりの視点から、川の持つ多様な自然環境や貴重な水辺環境の保全が着目され、川を取り巻く環境を適正に整備保全し、これを享受しようという要望が高まっております。本市におきましても、このような市民ニーズを踏まえまして、多自然型川づくり等、河川環境の整備や保全を目的とした河川整備を進めているところでございます。

 今後の河川整備については、既に今年度から3か年計画でスタートしております「これからの川・カルテづくり事業」の中で、それぞれ川の持つ特性を生かした整備手法を位置づけしてまいりたいと思っております。

 また一方では、河川災害を防止するために必要な治水、安全度を高める河川改良工事も行ってまいります。

 次に、 (2)でございます。河川の整備保全に当たっては、計画作成段階から地域の方々と一緒に考え、市民と一体となった保全活動を展開することが重要であると考えております。現在、国・県管理の大きな河川については、13の河川愛護団体がございます。また、市管理の小河川についても、5団体が河川愛護活動をされております。河川の流域の方々がみずから清掃活動等を実践することで川への愛着が増し、河川美化や水質浄化につながると期待しております。これからも市民と一体となった河川整備、保全の拡充を図ってまいりたいと考えております。

 次に、 (3)でございます。河川の水質改善ということでございます。市街地を流れる都市河川につきましては、一時ほどではございませんが、水質汚濁があり、水質改善の必要性を認識しております。河川での水質浄化の方法としましては、一般的には河床からの水の浸透の促進、また砕石を河床に敷き詰めた礫間浄化、あるいはひもなど接触浄化材の敷設等さまざまな手法があり、実践してまいりましたが、どれも抜本的な解決法にはならないというのが、本市のみならず全国的な実情でもございます。

 水質汚濁防止対策としましては、流域の一人一人が各家庭からの排水に気配りするなど水質浄化を心がけることが、汚濁防止、水質改善につながる大きな対策であると考えております。今後も機会あるごとに市民にPRをしまして、河川の水質改善には最大の努力をしてまいりたいというように考えております。

 以上です。



◎服部達市民病院事務局長 それでは、救急医療体制についての (1)と (3)について私の方からお答えをさせていただきます。

 市民病院につきましては、御質問にもありましたように、第三次救急医療機関といたしまして、第二次救急医療機関では対応できない脳卒中であるとか心筋梗塞、頭部損傷、あるいは小児の特殊医療などの重篤な救急患者に対しまして、高度な医療を総合的に提供すべく救命救急センターを設置するほか、救命患者に対しまして24時間フルタイムで対応するため、外来部門におきましても、特に救命救急専門科を設けるなど、救急医療は医の原点の見地から、また地域の基幹病院としての使命を果たすためにも、施設・設備の整備はもとより、当直体制などの人的な対応についても最大限の努力を払ってまいったところであります。

 そこで、近年の救急患者の状況を見てみますと、平成8年には3,933名でございました。救急車による搬送患者の数も、平成11年には4,591名、平成12年には4,948名と年々増加の傾向にありますことから、この内容の分析もしながら、救急体制の充実について意を用いてまいりたいと考えております。

  (3)でございますけれども、医薬分業でございます。この取り組みについてでございますけれども、この医薬分業の一般的な効果として、患者のメリットといたしまして、主なものでいきますと、一つには、掛け持ち受診による薬剤の重複投与や、過去に副作用のあった薬剤の投与等を未然に防止できる。いわゆる薬歴管理といいますけれども、そういうこと。それから2番目といたしましては、薬剤師から薬についての十分な説明が受けられる。これは服薬指導でございます。それから3番目としては、薬を受け取るまでの待ち時間の短縮ができるなどがございます。また、医療機関にとりましては、外来調剤業務や投薬に係る会計処理等の事務の軽減、またあるいは、医薬品の保管管理業務の軽減、3番目といたしましては、病院に勤務する薬剤師による入院患者のための病棟業務、いわゆる服薬指導の導入が可能となるなどのメリットがあるとされております。

 こうしたことから、当院といたしましても、院内の薬事委員会や事務処理を担当する電算委員会等で検討を始める一方、平成10年10月には豊橋市の薬剤師会との間で第1回の院外処方せんに関する打ち合わせ会を開催するなど、実施に向け検討を重ねてまいったところでございます。

 現時点におきましては、院内の電算委員会での一部を除きまして、薬剤師会との対応を含め、その検討は大筋では終えている状況にあります。技術的には数年先には実施できる状況にあると考えております。

 ただ、医薬分業は、患者の二度手間やあるいは自己負担の増など、デメリットもあるわけでございます。そういうことから言いますと、その導入に当たりましては、今後ともさらに検討を重ねるなどして慎重に対応してまいりたいと考えております。



◎田嶌紀六福祉保健部長 それでは、残されました救急医療の連携のことにつきまして私からお答えをさせていただきます。

 本市の救急医療体制は、第一次救急医療体制といたしまして休日夜間救急診療所、ここは内科と小児科を対応しているわけでございますが、それ以外の診療科につきましては、在宅当番医制をとっているわけでございます。これらの方々が初期並びに急性期症状の医療を担当しているというのが一次医療でございます。そして、この一次医療で対応できないような入院または緊急手術を要するような患者さんを担当するのが第二次救急医療施設ということになるわけでございますが、これにつきましても、東三河3市7町をブロックといたしました東三河平坦部広域医療圏をつくりまして、13病院の輪番方式で対応しているところでございます。

 そして、この第二次救急医療の後方病院といたしまして、先ほど病院の事務局長が説明いたしましたとおり、第三次医療といたしまして豊橋の市民病院がその衝に当たっているという現状にあるわけでございます。

 急病患者につきましては、時間や場所にかかわらず発生するわけでございまして、ときには専門性や高い特殊医療を要する症状もあるわけでございます。これらの症状に的確に対応するためには、医療機関相互の連携と同時に、救急搬送を担当する消防本部との連携も大変重要なことでございます。

 こういうことのために、豊橋市医師会に対して本市としての救急医療体制の充実につきまして常にお願いをいたしているところでございますが、東三河平坦部広域救急医療対策協議会というものを設けているわけでございます。これにつきましては、毎年それぞれの関係、いわゆる地区医師会だとか、それから第二次・第三次医療機関、さらには消防、保健所、そして市町の方々で構成する協議会でございますが、そういった協議会の中でそれぞれの、例えば前年度の実態というものを検証しつつ、今後どういう救急医療体制を整えていくかというような協議をし、お互いに相互の連携を図ってこの充実に努めているところでございます。

 以上でございます。



◆牧野英敏議員 それぞれお答えをいただいたわけですが、答弁の中に、こうした河川整備を進めていく中で、計画の段階から地域の人たちと一緒に考え、その意見を反映した河川整備を進めていくということが言われました。このことは、整備後の河川に対する愛着がひとしおかというように思います。そこにホタルや水生昆虫やあるいは川魚がよみがえれば、清掃活動などのボランティア活動もより活発になるだろうというように思います。

 ただ、ここでお聞かせ願いたいんですが、こうした整備後の河川の清掃等のボランティアですが、すべて地域にお任せというのではなく、行政としてこうしたボランティアの保全活動に対して、何らかの支援が必要ではないかというように思います。この点についてお考えを伺いたいと思います。

 それから、この間、多自然型工法等で豊橋の河川整備が進められているということも伺いました。問題は、こうした河川整備が進められ、整備された後の河川管理が重要ではないのかなというように思います。地元で対応できる地域はいいかとも思うんですが、いろんな地域をまたがって流れている河川の全体を管理する、あるいは調査をするといったことも必要かというように思います。そういった意味で、河川管理者として、こうした河川の水辺を整備していく、その後の河川パトロールについての考え方がございましたらお聞かせを願いたいというように思います。

 それから、河川整備の現況と今後の考え方についての答弁の中で、川の特性を生かした整備手法をとっていくと言われました。地域や環境など、また川によっては生息動物の違いもあります。そういった意味で、工事によってこうした水生昆虫、水生生物が損なわれないような対策も、あるいは対応も必要かというように思います。この点について、どのような形でこの間、整備を進めてこられたのかお伺いをしたいと思います。

 それから、汚濁対策については、るる今お聞きしまして、なかなか進まないという現状がわかりました。三河湾の環境悪化が注目されるようになりましたのは1970年ごろだというように言われております。それからずっと三河湾の汚染は進んでいるわけでありますが、この中の原因の一つに、流入河川の汚濁の問題があるかと思います。護岸の整備だけでは潤いのある水辺環境は生まれないわけであります。河川環境の保全と整備とあわせ、水質改善の取り組みがますます重要になってくるのではないかというように思います。

 下水やあるいは農業関係、他部局との連携によって水質改善が進むことを期待して、ここのところは終わっておきます。

 それから、救急医療の関係であります。

 御答弁の中で、救急体制の充実に意を用いてきたとの、私からすれば消極的な姿勢であると思います。第三次救急病院のその責任を果たすためには、最大限の努力をやはり払うべきだというように思います。なぜならば、冒頭で言いましたように、救急医療の充実は市民にとって最も要望の強い事項の一つであります。特に救命救急センターは、高度医療、特殊医療の救急医療を行っており、常にその体制の強化が求められているというように思います。

 また、救急車に乗車をしております救急救命士の研修あるいは看護婦さんの研修等の臨床教育も担っているわけであります。しかし、そこの救命救急医療の専門医が実はいなくなるという状況が生まれております。これはもう数か月前から情報的にはわかっておりましたけれども、病院側が努力されているという推移を見守ってきたわけであります。しかし、困難があってなかなか確保ができないのかなというように伺っておりますけれども、早急にこの救急医の確保を図るべきと考えますが、どのような認識と対応を持っておられるかお伺いをしたいと思います。

 それから、市民病院は災害時の医療の確保を図る災害拠点病院としても指定をされております。地域防災計画の医療救護のところで、災害拠点病院は、医師会の医療活動を支援する、それとともに被災地からの重症患者の受け入れ拠点及び広域搬送の拠点となっているというように書かれております。大災害時の支援体制のマニュアルが確立されているのか、また、常にベッドが、現在満床の状態でありますが、受け入れ体制が十分とれるのかどうか。また、医薬品の確保についてどうなっているのか。この点についてお伺いをしたいと思います。

 それから、市民病院に救急車によって搬送される患者さんが大変集中をしております。また、午前0時以降の外科救急はすべて市民病院の対応になっております。受け入れ側の市民病院の体制もありますが、救急担当医やそれにかかわる看護スタッフの負担も大きいのではないかというように思われるわけです。本来の三次救急に照らして考えると、すべて受け入れることは必要ですが、今の体制の在り方が三次救急と照らし合わせて疑問の残るところであります。

 広報で当市の救急医療体制を紹介し、市民に周知を図ってきているということを伺っておりますが、他の医療機関との連携を今後どのように図っていくのかお伺いをしたいと思います。

 それから、市民病院の医薬分業であります。今の御答弁の中で、患者サービスにとってメリット、デメリットがあることは理解をいたしました。今後とも検討を重ね、慎重に対応したいとのことでありますが、現状でも患者の希望で院外処方をしていると伺っております。院外処方の現状と今後、患者の希望による拡大についての考えがあるのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。

 以上、2問目です。



◎小林正己建設部長 それでは、大きい1の2問目についてお答えをいたします。

 まず、水辺環境の保全活動に対する支援という御質問をいただきました。河川愛護団体への河川管理者からの支援状況でございますが、主要な河川、これは県管理の河川でございますが、この主要河川につきましては市を窓口にいたしまして、一定の基準を満たした団体に対しまして、愛知県から河川愛護実施要領に基づき、一定額を限度としました報償費が支払われております。市が管理しております小さい河川につきましては、現状では特にそのような制度は持っておりませんが、職員と市民が一体となってお互いに汗を流しながら保全活動を行っているところでございます。今後、市管理の小河川につきましても、このような愛護団体が育成されるよう努力をしてまいりますとともに、清掃道具等いろいろございますが、何らかの支援策等を勉強してまいりたいなというように思っております。

 それから、河川管理のパトロールの在り方という御質問でございます。国だとか県管理の一・二級河川につきましては、専門の車で専門の職員が定期的なパトロールを実施されておりますが、市管理の小河川につきましては、東西の土木維持事務所の職員が、道路パトロール等のときにあわせて河川の点検もしているというのが実態でございます。

 平成13年度も、この4月から家電リサイクル法が施行されまして、河川だとか道路等に不法投棄が多くなる等の予想もされます。パトロールにつきましては、今後の状況を見ながら対応してまいりたいというように思っております。

 それから、3点目に水辺生物の保護活動をどういうように進めていくか、これは河川工事に当たってということでございます。多様な水辺空間の中で、生育する動植物は、地域、場所、人の介入の度合い等によってそれぞれ異なった生態系をつくっております。このような生態系を損なわないように、重要な河川については改修に先駆けて水生昆虫あるいは魚類等を、改修の影響の少ない上流だとか下流に移すなどの保護活動をいたしております。これら保護活動は、豊かな水辺環境をつくっていくためにも重要で必要な措置であると認識をしております。今後も、川に自然が残り、水辺生物が豊かな川をつくるように努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎服部達市民病院事務局長 それでは、2問目にお答えをさせていただきます。

 まず、救急医の確保ということでございますが、ちょうど昨年のこの3月の時点におきましては、救急医ということで6名の方がおられました。その後、4名の方が6月までの間に当院を離れることとなったわけでございまして、これには個々それぞれの事情があるとはいえ、極めて残念な思いであると思っております。

 これまで病院といたしましても、医師の供給元であります大学側に対しまして積極的に働きかけを行い、後任の救急医の確保に努めてまいったところでございますが、国全体をとらえましても、この救急医につきましては、養成大学の数はもとより、救急科を専攻する絶対数が不足している状況にありまして、その確保は極めて厳しいものと受け止めております。

 今回も特に8月ごろから進めまして、何とか確保できる見通しであったのですが、正直申し上げまして、今年に入りましてそれはならなかったという結果も出ております。いずれにいたしましても、最大限の努力はいたしているところでございます。

 こうしたことから、病院におきましても、少なくとも医療サービスの低下を招かないということを前提にいたしまして、医師の当直体制の見直しを行いまして、現在は旧病院と同様な体制によりまして、時間外診療をはじめとする救急医療に対応しているところでございます。

 先ほども御答弁で申し上げたとおり、救急医療は医の原点の見地から、現在の救急医療が過酷な労働環境にもかかわらず、救命を目的とした医師をはじめとする医療従事者の使命感によって支えられていることも、否定できない事実であろうと考えております。今後におきましても、よりよい救急医療を提供するためにも、また、よりよい救急医療体制を整備確立するためにも、救急専門医の確保につきましては一層の努力を払ってまいりたいと考えております。

 それから、もう一つの災害拠点病院としての支援、受け入れ体制ということでございますけれども、まずこの災害拠点病院につきましては、災害時に地域の医療機関を支援するものといたしまして、災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を行うための高度の医療機能、またあるいは患者の受け入れ及び搬出を行う広域搬送への対応機能、自己完結型の医療救護チームの派遣機能などの災害医療支援機能を有し、なおかつ24時間対応可能な緊急態勢を有する医療機関として、阪神・淡路大震災を契機に、広域災害救急医療情報システムとあわせて整備されたものでありまして、我が市民病院も県下14病院の一つとして、平成8年に指定を受けたものでございます。

 そして、指定と同時に、病院といたしましては、災害拠点病院運用マニュアルを整備しまして、大災害発生時への応事態勢の確保に努めているところでございます。

 御質問の支援体制でありますけれども、派遣の時期につきましては、これは災害救助法によりまして知事を経由して救護班の派遣要請があったときとしておりますが、状況によりましては、病院長が必要と認めたとき、あるいは地元の市町村長より直接要請があった場合は即時派遣するものとしております。派遣職員につきましては、医師、薬剤師、看護婦等を予定しているものであります。

 また受け入れ体制でありますが、収容人数を200人と想定して、このための必要緊急医薬品等につきましては、3日分を想定してその対応を図っているものでございます。

 なお、これらの体制につきましては、広域災害救急医療情報システムによりまして、24時間対応で県あるいは国とも情報交換を行っているものでございます。

 それから、院外処方の関係でございますけれども、院外処方の状況でありますが、現在、市民病院の外来での薬の処方量は、1日おおむね1,400件でございますが、そのうち院外処方は1日1件程度、大体、月25件前後だと思っております。1日1件程度があるということでございます。そして、院外処方の希望者につきましては、市民病院の投薬窓口横に「院外処方せんの発行。院外処方せんを発行しています。詳細については職員にお尋ねください」というような表示がしてございます。これにより実施しているところでございますが、お尋ねの経過措置といいますか、本格的稼働までの間に積極的に行うかというような御質問だったと思いますけれども、現状のままということでいきたいと思っております。数年先にはなるであろうとは私どもも思っておりますので、当面は現状のままいきたいというように思っております。

 以上でございます。



◎田嶌紀六福祉保健部長 2回目のお尋ね、いわゆる救急患者の市民病院の集中ということを中心として、解消のための連携策というようなお尋ねだったと思いますけれども、大変重要なことではありますけれども、言うはやすくというのが実態でございます。やはり、患者さん並びに家族の方々が、ではどういう医療機関に急病になったときにかかるかというのは、それぞれの方々の選択の中で決まるわけです。したがって、結果としてそういう大病院志向といいましょうか、そういうものが事実多いというか、思いとしてあるということは私どもも認識はいたしております。

 しかしながら、この救急医療体制というものを、できるだけ医療行為というものがそれぞれの持ち合わせる役割の中で、円滑にできることが一番好ましいわけでございまして、そういう面で私どもも、先ほど議員の御質疑の中にもございましたように、できるだけ市民の方々にこの救急医療体制というものに対して御理解をいただくように、毎年「広報とよはし」で特集号を組んだり、そして毎月1日号になりますけれども、緊急医のことについて載させていただいているというのが実態でございます。

 本市の救急医療体制としましては、三次医療の市民病院はともかくといたしまして、それぞれの医療分野では十分機能は果たせるわけでございまして、これがやはりそれぞれの患者さんの症状というものに合った形の、患者さん、御家族の方々の選択の中でこれをやっていただくことが、重篤患者の人たちにも影響を与えずに済んでいくことになるのではないかなと、正直言って私も思っています。

 そういう面で、連携ということにつきましては十分私どもは、これは少し救急医療とは離れるかもわかりませんが、病診連携の問題でもしかりでございます。本市はそういう面では大変先進的な都市だというように自負をさせていただいているわけでございますが、これも医療機関の御協力、御理解のたまものだというように感謝をしている次第でございます。今後におきましても、この連携という問題はやはり大切なことでございます。それぞれにつきまして、そのときどきにまたそういう医師会をはじめとして関係団体の方々にはお話をし、御協力、御理解をいただくようにしていきたいというように思っております。

 以上でございます。



◆牧野英敏議員 全体をまとめさせていただきたいと思います。

 河川整備については、先ほどパトロールの件の御答弁もいただきました。これから恐らく大いにそうした業務も拡大されていく必要があるだろうというように理解をしております。

 この間進められてきました多自然型の川づくり、潤いのある水辺環境、水辺空間をよみがえらせる21世紀の環境事業だろうというように思います。

 また、同時に考えなければならないのは、先ほど触れましたけれども、絶滅寸前の水生生物の保護や観察も重要な事業になってくるというように思います。豊橋市自然環境保全基礎調査報告書にありますのを見てみますと、全国的に貴重とされている生物も本市にはたくさんございます。そういう意味で、河川の整備とあわせて、こうした水辺に宿る水生昆虫、水生生物の保護、保全も同時に進めていただくことを期待して終わりたいと思います。

 それから、救急医の確保であります。御答弁の中でも、努力はしてきたけれども大変難しいということでございました。従来のといいますか、旧病院の体制に戻ったという中で、旧病院の体制で今後、医療に努めたいということでありますが、わかりやすく言えば、開院以来の救急医療体制が後退したんだというように思わざるを得ない状況もあります。

 この間、看護婦の体制問題、あるいは研修医、専攻医の問題等でるる指摘をさせていただきました。今年度、病院当局の御努力で13名の看護婦さんの定員増ということも伺っております。しかしながら、そうした増にもかかわらず退職者が急増し、補欠人員があと1名になっているという状況も生まれているわけであります。やはり病院全体の体制の在り方を根本的に解決しなければ、こうした問題は常に生じてくるかというように思います。

 東三河の医療圏の核として、そして豊橋市民の命を守るとりでとして、市民病院の医療体制の確立に今後とも期待をして終わりたいと思います。

 それから、もう1点、病院と救急隊との連携、あるいは医師会との連携でございます。大変難しいという、なかなか答弁しづらい部分の連携も抱えているかと思いますが、しかしながら、この部分も緊急の救急医療の体制の中にどうしても組み込んで整備をしていかなければならない問題だというように思います。その意味で、大変な調整もあろうかと思いますが、御努力の方、期待をして終わりたいと思います。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○牧野鉄人副議長 次に、佐藤多一議員。

      〔佐藤多一議員登壇〕



◆佐藤多一議員 通告に従いまして質問させていただきます。

 1、水の有効利用と水環境保全について

 全国総合水資源計画(ウォータープラン21)では、地球環境問題を考慮し、自然環境、生態系の保全に果たす水の有する多面的な機能を損なわないよう、人間の諸活動と自然の生態系との調和を図ることにより、健全な水循環系を確立し、持続的な水活用社会を構築する必要があるとしています。

 水資源は、本来、循環型の資源であり、安定的な利用を可能にするため、?持続的水利用システムの構築、?水環境の保全と整備、?水文化の回復と育成の三つの基本目標を掲げ、施策の展開を図るものとしています。

 21世紀は、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会構造を根底から改善し、自然循環型社会を構築することが最も重要な課題であるといえます。ごみなどの廃棄物については、個々のリサイクル法も施行され、市民の意識にも徐々にリサイクルの重要性が理解され、社会的に浸透してきています。しかし、水についてはまだまだ意識が低く、ただのごとく洗い流され、使い捨ての状態であります。

 植物も含め、地上のすべての生き物は水の恵みを受けて生息しています。この水の恵みは、太陽エネルギーにより海洋から運ばれてくるものであります。自然の循環によるものであり、人だけのものではなく、生態系すべてのものであります。

 都市化により市街地の雨水は地下に浸透することがなく、利用されずに捨てられ、生活用水もほとんどが再利用されることなく下水に流されています。水も限りある資源であり、人が生きていく上でなくてはならないものであります。最も大切にしなくてはならないものであります。

 平成7年度における地域別1人1日当たりの生活用水の使用量は、北米が425リットルで最も多く、続いてオーストラリア・オセアニアが305リットル、ヨーロッパ280リットル、南米274リットル、アジア132リットル、アフリカ63リットルであります。日本は322リットル使用しており、北米ほど使ってはいませんが、かなり大量に水を消費しています。今後予測される世界的な水不足を考えますと、日本はもとより、本市においても水の有効利用と節水意識の高揚を図っていかなくてはなりません。

 雨水利用や雑排水再利用など用途に応じた水利用の普及や、新たな水資源として下水処理水の活用など、水の再利用を官民一体となって推進していく必要があると考えます。

 バングラデシュや揚子江下流域では、上流部の森林を伐採したため、しばしば大洪水に悩まされています。北海道の襟裳岬は、かつて広葉樹の原生林で覆われていましたが、放牧地の開拓と燃料用として森林が伐採されたため、土壌の流出が起こり、沿岸の昆布が枯死したり、魚介類の水揚げが激減し、漁場が消滅してしまいました。その後、昭和29年から緑化をはじめ、現在までに約70%の森林がよみがえっているといいます。森の復活とともに海産物の水揚げも回復しました。

 このように、水を保水する森林、水の恵みを運ぶ河川、そして流れ込む海、これらのすべてが関連しているものであり、流域が一体となって水環境の保全と整備に取り組んでいかなくてはなりません。

 そこで、以下についてお伺いいたします。

  (1)水の有効利用について

 ア、雨水利用、雑排水の再利用について

 イ、下水処理水の利用について

 ウ、海水などの水利用について

  (2)水環境の保全と整備について

 ア、森林の果たす役割と保全について

 イ、豊川水源基金の実績と今後の整備計画について

  (3)節水に対する市民意識の高揚と啓発について

 2、若者の心と学校教育について

 近年、子どもや若者を取り巻く環境が大きく変化してきています。生まれて間もないころからテレビを見て育ち、やがてテレビゲームに夢中になり、そしてパソコンで仲間をつくり、携帯電話で友だちづき合いをしています。子ども同士や他人と触れ合う機会が少なく、常に順応な電気機器を相手にして生活しているため、対人関係に乏しく、他人を思いやる心が育っていません。

 「メル友」という言葉が生まれましたが、相手の顔が見えないパソコンや携帯電話のメールのやりとりによって会話をし、友だちづき合いをしています。ちまたの高校生は、メール交換について「めちゃ楽しい」とか「本音で話せる」と言っています。メールが唯一心の通う手段のようであります。

 少子化などの影響により、自己中心的になりやすく、他人と向かい合って会話ができないなど、人と心を通わすことができず、したがって、なかなか真の友だちができません。

 テレビゲームについての調査では、世代別、男女別の参加率を見てみますと、継続的にプレーをしていると答えた率は、小学生の男子で93.5%、女子が57.5%であり、中学生では男子95.7%、女子36.4%であります。男の子のほとんどが小学生から中学生にかけて継続的にテレビゲームをしていることになります。テレビゲームには人間関係を体験するゲームがありますが、仮想の世界であり、自己中心的に進めていくゲームであります。このようなバーチャル体験が男の子の性格形成に少なからず影響があるものと考えられます。

 こうした人間関係の乏しさや自己中心的な考え方が影響し、やがてフレンドレス現象や引きこもりになったり、ストーカー行為にまで発展することにもなりかねません。さまざまな体験をしていく過程で考え方に柔軟性を持たせ、心豊かな人間性を育てていくことが教育での重要な課題でもあります。

 だれもが人によく思われたいという気持ちを持っていますが、これが強過ぎて「いい子」としての行動をとり続けてしまうことを「過剰適応」といいます。親や教師は、成績優秀な子になってほしいと期待し、よく言うことを聞く素直な子になってほしいと願っています。過剰適応の子どもは、親や教師など人の評価を気にし過ぎて、自分の意志や感情をないがしろにして無理をし続けてしまいます。そして、完璧な自分を続けることが耐えられなくなり、燃え尽きてしまいます。一たん燃え尽きてしまうと、学校生活が負担になり、心理的な疲労も重なり、無気力になってしまいます。やがて人間関係が煩わしくなり、不登校の原因になったり、親に責任を押しつけてしまい、家庭内暴力を引き起こす原因にもなりかねません。

 また、最近の若者には夢がないと言われています。親や周囲を気にし過ぎてしまい、なかなか熱中できるものが見当たらず、言われたことはこなしていくが、自分から進んで行動ができません。このように無気力状態を続けたり、主体性を確立できないで成人すると、思わぬ団体に引き込まれたり、大人になることを拒み、職に就くことができないといった社会的不適応に陥ってしまうことがあります。

 こうした若者の心の変化は、家庭の問題が大きく影響をしていますが、学校での教育にも何らかのかかわりがあると考えられます。社会に出て主体性を持ってたくましく生きる力を教育活動の中で育てていくことが必要であります。

 そこで、以下の諸点について、現状と課題、そして取り組みについてお伺いをいたします。

  (1)思考の柔軟性に富み、心豊かな人間性をはぐくむ教育について

  (2)主体性を持ち、たくましく生きる力をはぐくむ教育活動について

 以上、1回目の質問といたします。



◎加藤三男企画部長 それでは、大きな1番目、水問題に関することにつきまして私の方からお答えさせていただきます。

 まず、 (1)、ア、雨水、雑排水の再生利用の問題でございます。本市は、これまでも流域一体化の考え方に立って、渇水に強いまちづくりに取り組んできております。環境にやさしいまちづくりの一環としてスタートいたしました環境都市基盤整備事業にも、こうした考え方を引き継ぐ中で、公共施設での雨水利用等に努めております。

 市役所や市民病院、あるいは新設小中学校などへのこれまでの取り組みに加えまして、新年度は新たに池上住宅への雨水利用システム、あるいは小畷公園への多目的地下貯水槽の設置といったことを計画しております。

 また、浄化槽の転用による雨水利用や雨水タンクの設置への補助も引き続き進めてまいります。

 一方、雑排水の利用に類するものにつきましては、一部、総合動植物公園での利用がございますが、そのほかの施設での活用につきましては、費用面などの点から今後の課題だと考えております。

 次に、下水道処理水の中水道化などによります大規模な利用についてということでございますが、やはりこれもコスト的な面もございまして、大変難しゅうございます。とりあえずはタンク車による街路樹など植栽等への散水に下水道処理水を活用しているというのが実情でございます。

 次に、ウの海水の淡水化ということでございますが、これは既に技術的には確立をされておりまして、沖縄県では大規模な施設が設置をされておりますが、やはり費用対効果の問題や処理後の濃縮された塩水の問題等、こういった問題も多いというように伺っております。隣の蒲郡市では、県水に100%依存していることもございまして、緊急用に小型の施設を導入しているというようにも伺っておりますが、こうした点から見ますと、40%強、半分近い自己水を有しております本市における海水の淡水化施設の導入ということにつきましては、もう少し時間をかけて勉強していく課題であろうと考えております。

 次に、 (2)、アの森林の果たす役割と保全についてということでございます。森林は、治山あるいは治水、水源涵養、さらには大気の浄化など、非常に多くの役割が認められております。昨年9月には林野庁からこのような公益的機能を貨幣換算した場合には、おおむね75兆円もの評価額であるといった発表もございました。

 一方、東三河地域の森林のほとんどは、木材資源を生産するという経済活動を目的に、人の手によって植えられた人工林でございます。林業が不振に陥っております昨今、林業の担い手が減少し、結果として森林の保全に支障を来してきているのが現状でございます。私たち下流域にとりましても大切な森林を、流域一体という考え方に立ってともに守っていくという観点から、豊川水源基金や三河材流通加工センターへの参画、そして上下流交流事業の推進など、流域一体となった地域振興に努めてきているところでございます。

 次に、イの豊川水源基金の実績と今後というお尋ねでございます。豊川水源基金でございますが、これは御案内のように、昭和52年に愛知県と本市をはじめといたしました豊川水系18市町村などが出資をいたしまして設立した財団法人でございます。豊川水系における治水や水資源の安定的な確保を図り、関係地域の振興と一体的な発展に資することを目的として事業を展開してまいりました。

 そこで、実績ということでございますが、主な事業といたしましては、造林、除間伐、作業路整備などの水源林対策事業に加えまして、寒狭川頭首工、万場調整池、さらには宇連ダム、大島ダムに係ります水源地域の振興や、水没関係者の生活再建等のための事業、さらには設楽ダム建設促進のための事業や、愛知県と下流4市7町の積立金10億円による鳳来町水源地域対策基金を活用いたしました鳳来町の振興事業などを行ってまいっております。

 今後も、来年度から新たに始まります第5期の水源林対策事業基本計画に基づく助成をはじめとした水源林対策や水源地域対策などの事業が展開されることになっております。

 そして、 (3)節水意識の高揚と啓発についてということでございます。本市では、渇水に強いまちづくりの推進を図りますために、節水に対する市民意識の高揚と啓発にこれまでも取り組んできております。その一つといたしまして、平成9年度からは毎年1回、実際に鳳来町や設楽町などの水源地域の様子を見ていただきましたり、町長さんなどのお話を直接聞いていただくことによって、水と皆さんとの結びつきをよく知っていただこうといった趣旨で、バスツアーを行っております。

 また、水道局におきましては、6月の水道週間の機会をとらえまして、市民を対象といたしました行事や小学校への出前講座などを実施しておりますほか、アクアフェスタの開催に合わせまして、節水パッキンの無料配布等も行ってきております。

 こうしたさまざまな形での活動のほか、「広報とよはし」を通じまして定期的に水に関する情報を提供するなど、節水意識の高揚を図っているところでございます。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 大きな2番、学校教育についての二つの御質問につきまして私からお答えをさせていただきます。

 初めに、 (1)でございますが、議員御指摘のとおり現代の青少年の行動の背景を考えますとき、学校教育においては戦後の知識偏重教育の中で、体験的に学ぶという側面が薄れ、人間関係や社会のルールが身についていなかったり、失敗体験の喪失による耐性や挑戦意欲の欠如など、心の成長にさまざまな影響を及ぼしてきていることも否めません。

 これからの学校教育では、新設されます総合的な学習の時間などでさまざまな体験活動を取り入れるなど、体験的に学ぶ学習を一層重視していくことになります。教育委員会といたしましても、子どもたち一人一人が自己のよさや可能性を伸ばし、心豊かに成長できるよう、各学校のこうした取り組みを支援してまいりたいと考えております。

  (2)でございますが、体験活動は、学校教育の場においてたくましく生きる力をはぐくむ一つの重要な教育活動であると認識をしております。ただし、貴重な授業時間を使って行う以上、通り一遍の体験活動ではなく、価値ある体験活動でなければなりません。豊かな体験を伴い、適度な困難性のある長期的な活動であることが望ましいと考えております。

 その一つの例としてでございますが、昨年、南部中学校が実践をいたしましたことで「南部インターンシップトライアル」がございます。5日間継続して行う2年生の職場体験学習でありますが、生徒たちはみずから主体的に体験先を探しまして、勤労体験活動を進めてまいりました。教育委員会といたしましては、例えばこのような体験活動が各学校で積極的に行えますように支援をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆佐藤多一議員 それぞれにお答えをいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 1の (1)、ア、雨水利用、雑排水利用ですが、雨水利用については、新設の小中学校などの利用に取り組んでおり、13年度からは池上住宅での活用や小畷公園の多目的地下貯水槽の設置などを計画しているとのことでございます。

 小畷公園の貯水槽は、聞くところによりますと消防水利としても利用できるものであると聞いています。神戸の震災のような大災害では消火栓は機能せず、このような防火水槽としての貯水槽が大きな役割を担っていると思います。

 また、公園に設置するということはだれもが覚えやすいため、夜間の利用などに都合がよく、経験の浅い消防団員でも簡単に利用ができる施設であります。今後も計画的に増設していくことを期待して、この件については終わります。

 東京都の水道局の調べでは、目的別家庭用水使用量の割合は、炊事23%、洗濯24%、風呂24%、トイレ21%、洗面その他が8%となっております。炊事、洗濯、風呂そしてトイレ、洗面がほぼ4分の1ずつであり、単純に考えますと、風呂の水をトイレに利用すれば4分の1の節水ができることになります。

 福岡市では、雨水利用も含めてですが、福岡市雑用水道奨励補助金制度を設け、住宅節水システムの導入を支援しております。平均的な節水率は36%ほどであり、かなりの節水効果を上げています。このような個別住宅用節水システムや水再利用設備が開発されております。こうした設備などの設置補助についてお考えがあればお伺いいたします。

 また、池上住宅をはじめとして今後、順次、建て替えられる市営住宅などへの雑排水再利用について、何かお考えがあればお伺いいたします。

 イについてです。下水処理水の利用については、中水道の布設などコスト的な問題もあり、現在はタンク車による街路樹などに散水をしているとのことでございます。

 千葉県の幕張新都心地区では、近接の花見川下水処理場の処理水の利用を行っており、雑用水として水洗トイレや植栽用水のほか、せせらぎ等の修景用水に利用しています。また、民間にも供給しており、平成10年度には1日当たり最大1,489立方メートルが供給をされています。また、名水の里で知られる黒部市では、オゾン処理など高度処理をした下水処理水を利用し、人工滝やせせらぎ水路などを設け、親水空間として市民に開放をしております。

 本市では、中島処理場に比較的近いところに総合スポーツ公園が計画されています。ここのトイレの水や散水用としてこの下水の処理水が利用できないかと考えます。岩田の運動公園では、散水用として昨年から地下水を利用していると聞いておりますが、この総合スポーツ公園付近では、以前は海であったところでもあり、地下水の利用はなかなか難しいかと思います。中水道の布設の費用はかなりかかりますが、この総合スポーツ公園への下水処理水の利用についてお考えがあればお伺いいたします。

 ウの海水の淡水化ですが、やはりコストや、また濃縮された塩水などの問題があり、もう少し先の課題であるとのお答えでございます。確かに現状ではコストはかなり割高でありますが、淡水化の方法は、蒸発法、逆浸透法、電気透析法などがあり、また今後、一段と技術開発も進んでくると思われます。海水は最も身近なところにあるものであり、また大量に存在するものであり、また、安定的に循環利用ができるものであります。

 基本目標の一つ、持続的水利用システムの構築には、この海水利用は大変適した水利用であると考えます。濃縮された塩水の問題は、下水処理水などと混合して排出すれば、解決できるかとも思います。

 また、蒸発法や透過気化法などによる淡水化は、燃料として除間伐材や解体木材などの利用も考えられますので、この件に関しては継続的に検討されていくことを期待いたします。この件に関しては終わります。

  (2)のアでございますが、お答えによりますと、森林の持つ公益的機能は、貨幣価値に換算すると75兆円になるとのことでございます。また、三河材流通加工センターへの参画や、上下流域交流事業など地域の振興に努めてきたとのお答えでございます。

 森林はすぐれた保水機能を持っております。日本全土においての貯水能力は440億トンとも480億トンとも言われております。また、森は水を地下水として地下へ浸透する働きも兼ね備えています。この保水能力は、森林が手入れされずに荒廃をしてしまうと、急速に低下をしてしまいます。また、一たん低下してしまうと、なかなか元に戻ることはありません。森林の機能を良好に保っておくことが重要な課題であります。

 同じ東三河の蒲郡市は、水源地の森林保全を進めるため、蒲郡市水道水源基金を創設し、13年度より1立方メートル当たり1円徴収し、上流部の森林の保全に充てるものとし、同時にまた、市民に上流部の実情を知ってもらうねらいもあるとしています。

 東三河の中核市としての本市は、この水道料金に上乗せして徴収する考え方について、どう考えられるかお伺いいたします。

 また、「穂の国森づくりの会」はNPO法人として認定され、活発な活動を行っておりますけれども、この会が中心となって企画している森林祭構想がさまざまな団体の中で検討されていると聞いていますが、本市としてはどのような対応を考えられているのかお伺いいたします。

 イについては、水源林対策事業として、造林や除間伐を行ってきており、また、鳳来町の振興事業も行ってきた。そして、来年度からは第5期水源林対策事業基本計画に基づく助成と、新たな水源林対策などの事業を展開していくとのお答えでございます。大いに間伐などの事業を進めていっていただきたいと思いますが、同時に、間伐された材の利用も考えていかなくてはならないと思います。

 平成8年度の実績では、間伐材の57%が利用されずに放置されており、こうした放置材の洪水による流失が問題になっております。また、除間伐など手入れをしなくてはならない時期に来ている森林が大変ふえており、こうした森林から切り出される間伐材の有効利用も期待をされているところであります。今後のさらなる事業の展開と林地廃材利用などを含めた総合的な対策としての取り組みに期待をして、この件については終わります。

  (3)について、節水意識の高揚と啓発ですが、鳳来町や設楽町などへのバスツアーや小学校への出前講座、そして節水パッキンの無料配布などの活動を行っているとのことでございます。節水は、関心を持たせることと習慣づけることが課題であり、小学校を対象とした出前講座は効果が期待できる施策であると考えます。また、市民に対しても根気よく啓発を続けていっていただきたいと思います。一層の取り組みに期待して、この件に関しても終わります。

 大きな2問目でございます。

  (1)ですが、お答えによりますと、経験の少なさが心の成長に影響を及ぼしており、総合的な学習時間の中で体験的に学ぶ学習を展開し、心豊かに成長できるように、各学校の取り組みを支援していくとのお答えでございます。

 新しい指導要領では、音楽の時間に和楽器を扱うことになっていると聞いております。豊かな人間性や社会性、そして国際社会を生きる人間としての自覚を育成すること、そして、豊かな文化国家を目指し、我が国の精神文化の高揚を図ることなどに寄与するというねらいがあるとされております。

 楽器という漢字は楽しい器と書きますが、器という字を気力の「気」という字にかえますと、楽器は気を楽にしてくれる。楽しい気を与えてくれるという意味にかわります。まさに楽気というものであります。気は心の栄養素であり、英気を養い、気を平静に保つこと、気に力を与えること、気に勇ましさを与えることなど、気を持たせることは心の教育につながると考えます。

 こうしたことから、気を重んずる日本古来の伝統的な茶道や華道、また柔剣道や空手、そして気を合わせる道と書く合気道などを教育の中で扱っていけば、心を育てることにつながると考えますが、こうした武道や茶道、華道など、学校教育活動の中に取り組んでいくということは考えていないのか、お伺いをいたします。

  (2)でございます。お答えによりますと、体験活動がたくましく生きる力をはぐくむ一つの重要な教育活動であると認識をされており、昨年から南部中学校では勤労体験活動を進めており、教育委員会でも支援をしていきたいとのことでございます。

 人間社会で働くということは、生きていく糧、食べ物を得ることでもあり、生きていく力そのものであると思います。昔から子は親の背中を見て育つといいますが、昔の社会では農業、工業、商業が小規模であり、多くの商店や町工場が家族経営であり、仕事の場がすべて生活の場でありました。必然的に親の働く姿を見て育ち、また、手伝うことによって勤労の体験をしていました。このように、勤労体験をしておくことは大変重要なことであると思います。ただ、学校で教えてもらうのではなく、外に出て学ぶ。自主性をもってみずからが学ぶ姿勢が大切であります。この南部中学校で行った勤労体験学習、インターンシップトライアルの成果と課題についてお伺いいたします。

 以上、2問目といたします。



◎小林正己建設部長 それでは、大きい1の (1)のアの2問目、雑排水の再利用施設についての補助ということでの質問にお答えをいたします。

 現在、環境都市基盤整備事業によりまして、行政施策を中心に、雨水利用など環境に配慮した都市施設整備をスタートしたところでございまして、いましばらくは行政が実施をする施策を重点に置いていきたいと考えております。こうした施策が確立するのを待って、次の段階として民間レベルまで環境に配慮した都市づくりに協力を求めていく必要があると考えております。

 御提案をいただきました民間住宅への雑排水利用の補助についても、こうした考え方に立って今後、勉強してまいりたいというように考えております。

 なお、市営住宅の今後の建て替え事業においてということでございますが、1問目でも御答弁申し上げましたが、雨水利用施設については実施をしてまいりたいと考えておりますが、雑排水の再利用については現在考えおりません。これも将来に向けての勉強課題だというように受け止めさせていただきます。



◎河井幸稔都市計画部長 それでは、私から大きな1番の (1)のイの2問目、総合スポーツ公園での下水道処理水の利用について御答弁させていただきます。

 現在、総合スポーツ公園の樹木や多目的広場等の芝生の散水につきましては、年間500立方メートルほどの水を使用いたしておりますが、これらは下水道処理水や周辺河川等からタンク車で運搬して使用しているのが現状でございます。

 そこで、御質問の中島処理場の処理水の本格的な利用ということでございますが、これにつきましては、過去に検討したこともございますが、これには御質問にありましたように、莫大な費用が必要となってまいりますし、また、園内には良好な地下水の取水ができる既設の井戸もありますので、当面はこれらの活用を図ってまいりたいというように考えております。

 しかしながら、長期的にはこの処理水の利用ということも考えられますので、今後も引き続き勉強はしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎加藤三男企画部長 それでは、私の方からは上流部の森林保全費用を水道料金に上乗せ徴収することの考え方と、森林祭に関するお尋ね、この2点に対してお答えを申し上げたいと思います。

 まず、水道料金への上乗せ徴収という点でございますが、この問題に関しましては、上流域の投げかけですとか、あるいは「穂の国森づくりの会」からの提案も事実ございます。下流域においても、これまで機会がある都度、一定の勉強や意見交換をしてまいっております。

 こうした中で、県水に全面的に依存せざるを得ない蒲郡市におかれましては、その独自の事情による今回の基金創設の話となったものと理解をいたしております。

 こうした新しい基金に対する流域全体としての取り組みにつきましては、現在、廃校の利用ですとか、あるいは上下流の交流など独自の対応を実施しておりますそれぞれの市あるいは町の抱える事情ですとか、あるいは20年余りにわたって上流域の水源涵養に助成をしてまいりました豊川水源基金との整合性の問題もございます。したがいまして、この件につきましては、こうしたことを考慮に入れます中で、下流域全体の課題だとの認識を持たせていただいております。

 次に、森林祭についてでございますが、現在、民間が中心となって実施の有無も含めました検討を進めております。行政側といたしましても、東三河地方拠点都市、これは上下流19市町村が加盟しておりますが、この枠組みでこの検討に参加をいたしておりますが、今後の予定といたしましては、平成13年5月に一定のまとめ案が出されるというように聞いております。本市といたしましては、森林祭は2005年愛知国際博覧会に連動し、東三河地域の活性化につながる可能性を持った事業だと考えてもおります。今後、地方拠点都市19市町村のコンセンサスづくりを進めてまいりますとともに、民間との責任分担を明確にする中で、前向きに対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎地宗一郎教育長 大きな2番目の第2問にお答えをいたします。

 初めに、心の教育に関することでありますが、武道や茶道、華道というようなものは我が国固有の文化として、伝統的な行動の仕方や礼儀作法が重視されるものでありまして、技能や技術の習得だけではなく、相手を尊重する心や公正な態度を身につけるなど、精神を鍛え、豊かな人間性や社会性をはぐくむことができる大切な伝統的文化であると認識しております。

 議員御指摘の伝統的な文化を教育活動に位置づけることについてでございますが、クラブ活動が廃止されるために、学校教育の場で扱う機会は若干減少してまいりますが、中学校の新学習指導要領では、各教科においてさまざまな形で我が国の伝統的な文化を扱うことになってきておりますし、現在、教育委員会で進めております地域スポーツクラブ、地域クラブの中で子どもたちが参加していくことで補完できるものではないかと考えております。

  (2)御紹介いたしました南部中学校の実践についてでありますが「南部インターンシップトライアル」では、2年生285人が市内の150余りの事業所に分散をして体験活動を行いました。実際に職場体験を終えた生徒の感想を見ますと、働くことの喜びや充実感を味わっている者が多く、仕事を通して大人と触れ合うことのよさについても多くの生徒が指摘をしておりました。これも長期にわたる活動の結果ではないかと考えております。また、この体験活動をきっかけとしまして、その後も個人やグループでボランティア活動を続けている生徒もいると聞いております。

 課題ということでありますが、体験先の自主的な選択を可能にするような支援をどのように行うか、そして、長期にわたる学習時間をどのように確保するか、さらに、生徒たちを受け入れる事業所をどのように確保していくかなどが大きな課題であると考えております。

 以上であります。



◆佐藤多一議員 2回目の質問にそれぞれお答えをいただきました。

 1の (1)のアについてですが、将来に向けて勉強していく課題であると受け止めているとのお答えでございます。

 また、 (1)のイについても、過去に検討した経緯もあるが、園内にも良好な地下水もあり、当面はこれらの活用を図っていくつもりであり、処理水の利用は今後の課題であるというお答えでございます。

 海岸近くにおいて、深いところから地下水の過剰なくみ上げは水位の低下を招く恐れもあり、また、塩分の流入も考えられ、弊害が伴わないとも言えません。また、現状の処理水は窒素酸化物やリン酸が除去されずに過剰に含まれており、これらが植物性プランクトンの栄養源となって、三河湾のような閉鎖性水域では赤潮の原因につながるということも考えられないこともありません。

 下水処理水を海洋に放流すればそれほど問題はありませんが、閉鎖性水域に大量に放流することは全く問題がないというわけではありません。雑排水の再利用や下水処理水の利用を進めることなどにより、下水処理水の放流量を少なくすることも、施策の一つであると考えます。

 ウォータープラン21においても、雑排水利用は水需要の逼迫した地域中心に普及の必要があるとし、また、下水処理水の利用についても水資源としての活用が可能であるとしています。コストの問題は当然ありますが、新エネルギービジョンに掲げる下水を利用したヒートポンプ、温度差エネルギー利用との併用も考えられ、こうすればコストの軽減も図られるかと思います。また、集合住宅などの雑排水再利用貯水槽をヒートポンプの熱源にするという考え方もありますので、今後の引き続きの研究をされることを期待して終わります。

  (2)についてですが、お答えによりますと、水道水源基金については、これまで機会あるごとに意見交換をしてきており、今後も豊川水源基金との整合性を考慮しながら勉強していかれるとのことでございます。流域一体となった保全が大切ですので、本市がリーダーとなって取り組まれることに期待をいたします。

 また、森林祭については、今年度5月に一定のまとめ案が出され、本市としても東三河地域の活性化につながる可能性を持った事業だと考え、前向きに対処していきたいとのことでございます。理解いたしましたので、今後の展開に期待をして終わります。

 大きな2の (1)ですが、武道や茶道、華道などは豊かな人間性や社会性をはぐくむことができる大切な伝統的な文化であると認識をしており、中学校新指導要領では、各教科においてさまざまな形で扱うことになっておりますが、また一方では、クラブ活動が廃止されることにより、学校教育の場で扱う機会は減少するとも思われますが、地域スポーツクラブなどで補完できるとのお答えでございます。

 心の教育につながる武道や茶道、華道などの教育に関しては、私は幼少期に行っていくことが最も効果があると考えます。小学校や地域での取り組みに期待するところですが、文化やスポーツは多種多様であり、こうした心を育てていく教育を地域ですべて行っていくことは困難であるかと思います。公共交通機関の発達した子どもの利用しやすい中心市街地にまちなか児童クラブを設け、武道や茶道、華道などを教えていくことも、心の教育の一つであると考えます。一考されることを期待して、 (1)については終わります。

  (2)のインターンシップトライアルですが、お答えによりますと、2年生の生徒285人が150余りの事業所に分散をして体験活動を行い、生徒の感想としては、働くことの喜びや実感を味わい、またこの体験活動をきっかけとして、その後もボランティア活動を続けていると聞いているとのお答えでございます。

 また、課題としては、長期にわたる学習時間の確保や受け入れ先が課題であるとのお答えでございます。

 新規の取り組みであり、1年だけの結果でありますが、かなりの成果が得られていると思われます。このようなインターンシップ制度によるキャリア体験は大学や高校でも行われており、中学とは少し意味が違うかもしれませんが、成果が上がっているとも聞いています。

 今後の展開ですが、受け入れ先の事業所の確保については、中学生という年齢的なこともあり、またその後のボランティア活動につながっていることなどを考えますと、地域によって事情は異なりますが、なるべく校区内、身近なところがよりよいと考えますが、このことについてお考えをお伺いいたします。

 以上、3回目の質問といたします。



◎地宗一郎教育長 学校教育についての第3問目にお答えをいたします。

 教育委員会といたしましても、議員御指摘のように、子どもの生活する地域社会の中に体験を求めることにこそ、今日的な意味があると考えております。地域社会の中で育つ子どもたちにとりましても、また、その子どもたちを育てる大人たちにとりましても、そこでの触れ合いはそれぞれに大きな意義があると考えておりますし、そこから今の教育が求めている開かれた学校の望ましい姿も見えてくるものと考えております。

 ただし、学校をめぐる状況には、地域的な状況が随分違いますので、地域の情勢に応じた方法でもって対応していくことが適切かなと考えております。

 以上でございます。



◆佐藤多一議員 3回目の質問にお答えをいただきました。

 お答えによりますと、子どもの生活する地域社会の中に体験先を求めることこそ価値があり、また、そこから今の教育が求めている開かれた学校の望ましい姿が見えてくるとのお考えでございます。私も同感であります。多くの学校で導入され、成果が上がることを期待いたしますが、若者の心の問題はとてもそんなに簡単に解決できるものではありません。この取り組みを含めてさらなる施策の展開に期待をして、質問を終わります。

 以上です。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○牧野鉄人副議長 この際15分間休憩いたします。

              午後2時51分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時6分再開

  〔議長、副議長と交代し議長席に着く〕



○清水ひろひさ議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 次に、大橋正幸議員。

      〔大橋正幸議員登壇〕



◆大橋正幸議員 それでは、議長のお許しをいただきまして質問をさせていただきます。

 21世紀初頭の本市が目指すべき姿として、2010年までの基本構想・基本計画は、附帯事項3項目を付して昨年12月、議会の議を経て策定されました。

 将来都市像として、それぞれ構想・計画の中に当然のごとく「まちづくり」の文言が数限りなく散りばめられ、これらを推し進めるために、本議会における市長の大綱説明においても、市民とともに考え、歩む市政運営を基本とし、やさしくいきいきした豊橋のまちづくりに全力で取り組むとされ、日本一住みよいまちの目標を掲げられました。

 この中でも、特に行政のキーワードを「連携と協働」と力強く述べられ、市民参加・参画を市民、事業者、行政が知恵と力を合わせまちづくりに向けると決意表明され、大いに期待されるところであります。

 私は、本議会を迎えるに当たり、新世紀を市民社会の世紀、あるいは大転換期の世紀としてとらえ、従来の方向とは逆転していく世紀として理解した方がいい、妥当であるという潮流の変化を感じております。これは、本年、月刊「中央財務」の中で月尾東大教授の述べられた自治体像を伺って共感したものでありますが、その一つは、増大から縮小への転換です。すなわち、日本の生産年齢人口の減少により、経済活動の増大が停止するということです。二つには、集中から分散への転換です。人口の社会増減の統計では、90年代に首都圏域人口の流出傾向となり、地方分権により現象として集中から分散、制度として集権から分権へと、明治以来の国家の構造の転換であります。三つ目には、生産から生活への転換であります。世界有数の工業国家となった今、国民の意識は生産から生活、企業から家庭、労働から余暇へと転換したことを明示しています。四つに、開発から保全への転換です。人口の減少や工業の海外立地などにより、従来のような用地需要は消滅し、中海干拓や藤前干潟の中止が象徴するように、開発から自然に復元する活動も顕著になっております。

 このような転換の世紀に対応すべく、考え方として、一つには、量的に減少する社会での地域の発展を考えること、二つに、分権社会での地域の自立を目指した自治確立であります。三つ目に、地域経済構造を、地域で自立した産業や経済循環を構築し、地域産品を地域消費することのシステムづくりであります。四つ目に、独自の文化による精神の自立として、地域の自然や習慣を背景にした新規の文化を創造する考えを持つことです。

 以上、大きく四つの考え方を述べさせていただきましたけれども、これらを踏まえ、以下、質問させていただきます。

 一つは、都市計画法の改正による本市のまちづくりの諸課題と対応についてであります。

 分権推進一括法に基づく都市計画法の改正が平成11年に実現し、国と自治体の官官の分権化が図られ、昨年度の法の抜本改正により、都市計画における県と市の関係が明確化され、住民参加の促進が図られることになりました。本改正は、都市計画における集権的在り方から分権的在り方へと変化して、都市計画は国民の財産権に強く制約を課すという基本的性格から、全国的な公平性、平等性を第一とする考え方から地域の実情を踏まえた多様性、選択性をも加味したものへ変化することを意味するもので、市に条例への委任を法律上明らかにしている部分が拡大していると聞いております。

 そこで、これらを踏まえながら、以下をお聞かせいただきたいと思います。

  (1)都市計画法の改正の背景をどのように認識されていますか。

  (2)法改正による本市まちづくりの今後の課題と対応について

  (3)本市都市マス(都市計画マスタープラン)の見直しや基本構想・基本計画、さらには農業計画や環境計画などとの整合を図っていくということへの対応について

  (4)自然的環境や景観の保全への対応などの考え方について

  (5)法改正は規制緩和と規制強化の両面があり、条例化など総合的なまちづくりへの市民参加・参画の在り方についてであります。

 なお、昨日、草野議員に対する答弁もありましたので、整理されてお願いをしたいと思います。

 大きい2、市民活動の促進によるまちづくりについて

 市長の日本一住みよいまちの目標に向け、豊橋の豊かな自然環境や文化の多様性を大切にしたまちづくりは、市役所だけの仕事ではなく、その主体である市民全体の課題であります。予算大綱説明で述べられた連携と協働に向け、その方向や理念について、まず市民と行政が共通した認識に立ち、お互いの立場を尊重しながら共有化していくべき方向を明らかにし、まちづくりの市民参加を制度として構築しなければならないと考えます。

 今日、市民活動についての世論調査によれば、市民が中心となる活動が盛んになった方がよいと答える人は、10人のうち7人おみえでございます。また反面、10人のうち4人が参加する気持ちはないとの答えもあり、今後、これらの難しい方向性も示しております。

 「構想日本」、これは非営利組織の民間政策シンクタンクの会社の名前ですけれども、その代表であります加藤秀樹さんによれば「自治の原点は、地域に住んでいる人たちがみずからの地域のことを解決していく仕組みをどうつくっていくか」と言われ、「税を払って教育、清掃、高齢者の世話といった地域の仕事を行政にアウトソースし、公共的なことを全国一律に行っていくのが公平であり、効率がよいとする基本思想がこの100年間の間にしみ込んでしまった。その結果としてコミュニティがなくなってしまった」と述べられました。また、日本人の公共貢献のDNA、これを呼び覚まそうとしている事例も紹介され、お年寄りや学生、若者などの間にNPOやボランティアに関心のある人が増加しているとも指摘されました。

 そうした背景を踏まえて、以下お聞かせいただきます。

  (1)市民活動の概念とボランティア市民活動・非営利組織(NPO)の定義や市民活動の長所・短所の認識について

  (2)本市ボランティア情報センターを移転するに伴い、支援センターへとステップアップする考え方について

  (3)市民活動の促進に向け、公共サービスの新たな創出を目指すべく行政との協働を進める意義などの認識について

  (4)市民活動の促進策として、補助金制度や業務委託制度など具体的な運用における考え方について

  (5)住民自治組織との連携なども必要と考えられるが、将来ビジョンの策定や行政窓口の一元化など基本的な認識についてお伺いをいたします。

 以上、1問目とさせていただきます。



◎河井幸稔都市計画部長 それでは、私から大きな1番、都市計画法の改正について御答弁させていただきます。

 まず、 (1)の都市計画法の改正の背景と認識でございますが、今回、都市計画法の改正の背景でございますが、少子高齢化社会の到来を迎えまして、都市の拡大を前提とした「都市化社会」から、安定成熟した「都市型社会」へ都市づくりを移行していくとともに、地方分権一括法の施行に伴い、国と地方の役割分担を見直し、地方自治体が様々な地域の課題に対して主体的に取り組むとの考えのもとに、30年ぶりに制度の大幅な見直しが行われたものでございまして、これによりまして、新たな都市づくりの枠組みや方向性が示されたものと認識をいたしております。

 次に、 (2)の法改正によります本市のまちづくりの今後の課題と対応でございますが、この改正都市計画法は、本年5月までに施行されるものでございまして、現時点では運用等について不明確な部分もございます。しかし、21世紀のまちづくりは住民に一番身近な市町村が主体であるとの方向性が示されたことによりまして、まちづくりに対する一層の責任が増してきたものと考えております。

 本市といたしましても、望ましい都市像の実現に向け、まちづくりに関する情報提供の充実を図るとともに、市民、事業者、行政のパートナーシップにより、新たな都市づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、 (3)の都市計画マスタープランの見直しについてでございますが、今回の法の改正によりまして、土地利用計画制度をはじめとして都市計画の新たな制度の構築がされたことから、都市計画マスタープランの改定の必要が生じてきているところでございます。

 そこで、本市といたしましては、法改正の項目の中で、特に郊外部の土地利用に関しましては大きな課題であると考え、新年度に市街化調整区域における整備・保全の在り方について調査を行い、その結果を法改正への対応策及びマスタープラン改正のための基礎的資料として活用していきたいと考えているところでございます。

 なお、都市計画マスタープランの改定に際しましては、第4次基本構想・基本計画に即した内容とするとともに、土地利用や自然環境に関連いたしました各分野の内容のうちから、必要な事項について都市計画マスタープランに位置づけるよう、環境基本計画や農業振興地域整備計画等の関連計画と整合を図ってまいりたいと考えております。

 次に、 (4)の自然的環境や景観の保全への対応につきましては、今回の制度改正では、地球環境の面から都市計画の役割といたしまして、土地利用規制を見直し、郊外部などの自然的環境や景観を守るといった理念が明記されてきております。また、法律の中にも、小規模な風致地区の決定権限やその規制内容を定める条例の制定権限を、都道府県から市町村に委譲すること、及び市街化調整区域における容積率、建ぺい率を土地利用の状況に応じて選択できるよう措置されているところでございます。

 本市といたしましても、市街化調整区域整備保全構想調査の中で、自然環境や営農環境と調和した土地利用の在り方についても、一定の方向性を検討し、法改正の理念に対応してまいりたいと考えております。

 次に、 (5)でございます。総合的なまちづくりへの市民参加の在り方についてでございますが、今回の法改正の中でも、都市計画決定への市民参加の促進が改正の柱に挙げられております。市民参加につきましては、本市ではこれまでも計画策定時における市民意識の募集や、ワークショップ方式などにより積極的に進めてきておりますが、今後もまちづくりにおきまして情報提供の充実や説明責任の向上に努めることによりまして、住民参加を促進し、市民の視点からの都市づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、私から大きな2の市民活動の促進によるまちづくりについてお答え申し上げます。

 初めに、 (1)の市民活動の概念についてでございますが、元来、市民活動は市民が主体的に取り組む自発的で営利を目的としない活動を指しますが、一般的にはボランティア活動や特定非営利活動法人いわゆるNPO法人の活動を含む公共的な社会貢献活動と認識をしております。

 また、その活動の長所・短所ということでありますけれども、その長所は、今日的課題に対しましていち早く気づき、かつ行動するという先駆性や柔軟性を持ち、迅速かつ多様で専門的な取り組みが可能な点にあるというように考えております。

 その一方で、短所といたしましては、民間組織ゆえに財政基盤が弱く、責任能力や継続性、対応範囲の問題等が挙げられるというように思っております。

 次に、 (2)のボランティア情報センターについてでございますが、平成12年度にはボランティア・市民活動をされている市民の皆さん方と、夜間や休日にお集まりをいただきまして意見交換会や会議を開催したのをはじめ、多くの機会に市民活動の課題や今後の方向性などにつきまして活発に話し合ってまいりました。そこでは、本当にたくさんの御意見や御要望が出されました。そうした御要望も受け、新年度には情報の収集・提供の拠点及び交流の場を整備するため、ボランティア情報センターを市民センターに移設し、市民活動が行いやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 そういう意味では、市民活動の推進に対する支援を一歩進めるものでありまして、ステップアップにつながるものと考えております。

 続きまして、 (3)の市民活動と行政の協働の意義にかかわるお尋ねでございます。市民活動グループの長所につきましては、先ほど御説明したとおり、行政の気づかないより専門的で多彩な活動が先駆けて行われるということであります。そうした長所を生かしながら、新たな公共サービスを創出するためには、市民活動と行政との協働は欠くことのできない手法の一つであると認識をしております。また、その協働は、行政とグループばかりではなく、市民と市民、市民と企業などとのよりよいコミュニケーションをはぐくみ、市民参画意識を高めていくものと考えております。

 そして、市民みずからが公共サービスの担い手となり、まちづくりの主体として取り組むことが市民自治につながるものであると同時に、行政だけでは実現できない新たな公共サービスの創造が促されるものと考えております。

 次に、 (4)の市民活動促進策としての補助・委託制度でありますが、補助・委託制度の整備は市民活動の活性化を促し、公共サービスの向上を図る上で大変重要な要素の一つであると認識をしております。新年度には、今後のボランティア市民活動の方向性を見極めるため、2か年計画で「ボランティア市民活動推進指針」の策定を予定しており、その中でこのことにつきましても十分検討してまいりたいというように考えております。

 特に、委託制度につきましては、事業委託を通じてまちづくりやコミュニティ、人づくりなど、今後の社会的な課題を市民自身が自覚をし、考えるよい機会になるというように思っております。

 最後に、 (5)の住民自治組織との連携でありますが、コミュニティ活動と市民活動との連携、協働は、地域や校区におけるまちづくりを考えるためにも大変重要なことであると認識をしており、市民活動の促進やコミュニティレベルでの活動が一層活発になるよう、今後の指針策定の中で検討をしていきたいと考えております。

 また、行政窓口の一元化については、市民活動に関するさまざまな情報などが集約され、スムーズに手に取ることができるよう、内部の連携強化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆大橋正幸議員 それぞれお答えをいただきました。

 都市計画法の改正ということで、背景については理解しておきます。きのうも草野議員からの質問がありましたので、この認識をしっかり踏まえながらということになろうかと思います。

 その中で1点だけ、ここで述べられました分権的在り方の中での都市型社会のまちづくりというフレーズがございました。これは一定、成長時代から成熟ということでの背景として、少子化、人口の増加、市街地の外延的拡大が見られなくなる。先ほど前段で私がお話をさせていただいた将来の自治体のありようといったものを背景にしながら、あるいはまちづくりの分権化の推進、市民参加の要請の増大、また自動車の普及による人々のアクティビティの増大とか、生活スタイルの高度化だとか、そういった情報化社会や環境問題ということへの環境の配慮も今後ますます出てくる。こういった意味の都市型まちづくりだろうというように考えております。これもしっかりそういった要件の中で押さえていただくようお願いをして終わっておきます。

 それと、二つ目でございますけれども、本市のまちづくりで、この都市計画法の改正での今後の課題と対応ですけれども、まだまだ5月にならないと運用等の細かなところはわからないという御答弁でありました。本市が主体となってやっていく方向には、一層の責任が増してくるのは十分認識していると。あとパートナーシップの問題を大きく答弁されました。

 それで、ここでお聞かせいただきたいのは、まちづくりへの、先ほどの市民参画、市民社会という意識の中でパートナーシップへの取り組み方が大きな課題であるなと思うわけですね。 (1)との関連も含めて、それが要請されているという要素ですね、その辺をちょっと考えてみると、やはり従来、どんどん外へ拡大していくのを、これから市街地の方へもう一回戻そうと。中心市街地が空洞化してきたという原因も含めて背景にはあろうかと思いますし、その中で地域の特性を生かす。このことも一つ大きな整備要項の中に入ってくるのかなと。

 パートナーシップのその前段として議論をしていかなければいけないのは、明快なそういうことをパートナーである地域の人たちにしっかりお伝えして、認識を新たにつくっていく、理解していただくという行程が、その取り組みの中に必要である。さらに、大きな目標、都市計画のつくり替えといったものを、いわゆる都市部と農村部と、これをしっかり認識していただくような形をここへ取り込まないといかん。これは非常に大きな課題だなと。

 きのうの答弁の中でも、市街化調整区域の部分でどう理解をつくっていくのか。本市の財産である地域の資産、環境の問題とか景観の問題も含めて、そういったものをしっかり地域へおろしていきながら、一定の線引きをこれからも図っていく。こういうように私は認識をしているんですけれども、その辺に対しての考え方を1点、ちょっとお聞かせいただきたいなというように思います。

 それと、マスタープランの見直しですね。それから他の部分計画との整合性、これもしっかり整合を図っていくという御答弁をいただきました。当面する法改正の中身としては、マスタープランの充実、これが整備・開発または保全の方針、この整・開・保の位置づけが中身としてきちっとされなければいかんということでございましょう。それと、線引き制度、開発許可制度の見直し、この辺も開発許可の技術基準が条例として制限を強化あるいは緩和と、この辺も非常に大きなポイントかなと。

 さらに、自然的環境や景観、これは土地利用の規制の中で総合的にどう見ていくか。そして、都市計画区域外の適切な土地コントロールを図る。これで準都市計画区域制度の創設や大規模な開発行為が許可の適用という点でも特筆されてくるなと。都市計画の決定の透明化は、先ほど言ったパートナーシップによる、住民にどう理解をしていただきながらこの計画を進めるか。

 こういったことで、それらできっちり押さえていく必要があるんですけれども、それらの行程的なスケジュールですね、これらをどういうように図られていくのか、いま一度その点を御確認させていただきたいと思います。

 それと、自然的環境と保全と、 (3)番の項目でも出させていただきましたが、その対応、それと (5)ですけれども、規制ですね、これは市民参画の在り方、 (4) (5)を通しながらお聞かせをいただきたいんですけれども、都市計画法の中に見られております環境と景観の保全というのは、この視点は、先ほどちょっと整備と開発、保全と、この整・開・保という言葉を出させてもらったんですけれども、たまたま見聞するところによりますと、「または」から「及び」という言葉じりで非常に大きく認識を新たにしていかなければいかんのだということが書いてございまして、たまたまどういう意味かと調べたところ、いわゆる「整備・開発及び保全の方針」というように今回されて、従来は「開発または保全の方針」という文言であった。これが保全的開発という意味合いで、環境の認識に基づく保全という行為が開発や発展へ位置づけられるという中身のもので、持続的発展をこの中に理論として入れてあるよということを書いてあったわけです。

 特にそういった面で、環境共生の時代ということで、自治体の空間的な計画、それを称して空間計画という表現をされていまして、先ほど話をさせてもらった都市部と農村部がお互いの価値を認め合って、こういった対等の計画になっていかなければいかんなということを論じられておりました。

 特に、今議会でも中心市街地の問題で、市街地をどんどん再整備しますといった議論が今、出てきています。この基本構想・基本計画の中でも大きな、市長のハコものという表現は当たるかどうかは別として、駅前の問題、市民病院跡地の問題、こういった中心部への投資が少なくともされていく。片方で、農村部の今の状況でこの計画法がどういうようにリンクしていくかというと、農村部への整備もきちっとやっていかなければいかんのではないかという論理が成り立とうかなというように思います。単に計画法のみならず、土地利用の調整が非常に大きく今後、影響してくるというように私は感じております。

 そんな中で、たまたま福岡県の粕屋郡新宮町、人口2万ぐらいの都市で、これは国土庁が補助事業でその土地利用の調整基本計画ということでつくられて、この中には総合的な計画、国土利用計画といいますか、それと緑マス、こういった複数の計画を一括策定されている。これで調整を図られるというようなことが事例としてありました。

 今の本市の置かれています都市の状況、調整区域と市街化区域、この辺の整備統合をこういった一連の形で市民にわかりやすい情報提供をしていく必要があるなと。それぞれに当然、そういった線引きの大きな課題はあるわけですけれども、当面そういったものに準備をかけてスタートされていくという意味合いですけれども、こういった視点でのもう一歩突っ込んだ認識をお聞かせいただきたいなと。これは (4) (5)合わせてでございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 市民活動の促進でございます。

  (1)問目の概念、長所・短所、これは十分御認識のことということで、確認の意味で質問させていただいたわけですけれども、たまたま本年がボランティアの国際年という話もありますけれども、少なくともNPOがもう立ち上がって、これは98年に法が整備されてきた。そんな中で、NPO法人となる団体がきっちり一つずつ積み上がってきているなというのが昨今の状況。それと、本年度の税のNPOに対する特例措置、こういったようなことも税改正されてきている。少なくとも国も一定、そういう方向を認識されていっているなと思うわけですね。

 したがいまして、今後、本市もそういったNPOとしての位置づけ的ないわゆる指導といいますか、情報ソースをしっかり市民の方へおろす、そんなことがこれから必要ではないかなと。いかにその制度をまた認識してもらうかということも、一方では行政の役割ではないかなと。これは強制ではなくて、制度認識をどう図っていくかということで、その辺の指導的なこと、それも1点、ちょっとどういう方向か、あればお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、情報センターの質問をさせていただきました。これは、現状、本庁にある情報センターをカリオンビルへの13年度の計画ということでございますけれども、基本計画の中には、施策の中でも完全に支援センターになっていたんですね。基本計画にその支援センターが位置づけられているのに、この13年度にまだ情報センターでいくんですねという話も、ちょっと感じたわけですね。もう基本計画の中にしっかり支援センターとしてうたってあるので、まずそれを進めていっていいのではないかという認識のもとに考えていたんですけれども、今の答弁ですと、情報センターからステップアップしていくんだと。ちょっと力強くないなと。何でこんな弱腰のことを言っているんですかという疑問がわいたわけですね。この辺について、もう一つ突っ込んで、基本計画の中でうたっているそのことを、もう明快に位置づけてやっていっていいのではないかと強く思うわけですね。この辺の入れなかったところを、もう一度お聞かせいただきたいと思います。

 それと、そのセンター、今の情報センターということであれば、私はそういったNPOの団体あるいはそういう形でできそうなコアを一定、集まっていただいて、ほかのNPOのボランティアの方たちに情報交換していくという、そのセクターの人たちに委託してもいいのではないか。そのセンター運営を。お話を聞いていると、庁内の職員がついてという話でした。当然、その管理は必要であろうと思いますけれども、少なくとも他市の情報を聞いてみますと、どんどんそういうところへ落として、市民同士の交換をしながら進めていっています。これには一定のルールを設定した上でやっているわけですけれども、もうそういう時代に入っていると私は認識しているんですけれども、これは13年度、新たにそういうことで予算措置もされているというようにお聞かせいただいておりますけれども、あとのいわゆる委託化の問題との絡みもあります。一定、その辺の認識だけお聞かせをいただきたいと思います。

 それと、市民活動促進に向けた公共サービスの新たな創出ですね。これで協働を進めていく意義の認識でございますけれども、これはそれぞれ現在、私は公共サービスのということで言わせていただいたんですけれども、本市が今、事業、イベントをどんどん各部署でやっていただいていますね。それもいろんな形を今とられているし、現状、ボランティアの方々の参加もあろうと思うんですね。そういったところのサービス、これは言ってみればイベント事業という意味合いでございますけれども、これを協働したさらなる促進策というものを考えていく。一定の先ほどのいわゆる委託のベースとなり得る要素でもあるなと。それぞれの各課・係が持った企画、イベントをどんどんそういうセクターへ落としていくということの認識、そういったことの活動で引き込んでいく。当面、そういった条件整備ができていないので、どんどん引き込んで協力をお願いしていくということになろうかと思うんですけれども、この辺に対する市民活動団体を引き上げてくる努力を今後していただきたいなと思うんですけれども、その辺に対する考え方を一定、お聞かせいただきたいと思います。

 それと、 (4)の、先ほどの (2) (3)の質問の中と関連しますけれども、補助制度、委託制度、これも十分認識していますよと。これは2年間、推進指針を計画で策定していくということでございます。それは十分理解できるわけですけれども、この策定はどういう方法をとられるのかなということでございます。当然、技術的な問題、中身の問題ということで、現状のボランティアの方々も参入された形で行われると思いますけれども、やはりその状況の中では、外からしっかりした現状の情報を聞くに足りる見識者といった方々の要請も必要であろうし、さらには、できるだけ今、本市がこういう形で進んでいるぞという情報も展開しなければいけない。

 本年、たまたまそういった意味では国際ボランティア年を引っかけたイベントがあります。ここらも有効に使いながらというか、交流の場にしていただく。ただ、これも市の事業としてやるのではなくて、やはりしっかり、そういった今のボランティアの活動をされている方々に落としていく努力を、その企画の中でしていかないといかんなというように思うわけですね。

 と申しますのは、ボランティアの今の本市の状況でいくと、福祉は福祉で社会福祉協議会さんがせんだっても一生懸命、ボランティア見本市をやられて努力されていますね。片方で、言ってみれば今、協議をされているボランティアの方々は、ちょっと福祉とは違った部分でのボランティアをされている方々もいます。これは、とらえ方というのは非常に難しいわけですけれども、少なくともそういったコアの人たちが自主的にそういうところへつくり上げられるようなものにするために、しっかりそういった方々のネットワークをしながらの事業展開が大前提だろうと思いますので、その辺をどのようにされるか。この策定に向けた基本的な考え方をひとつお聞かせいただきたい。

 それと、もう1点ですけれども、この促進については、先般、私もたまたま文化会館で文化マネージャーの講習がありましたね。その際、エコマネーをいろいろ教えていただきました。これは、エコマネーというのは、現在、全国で助け合いということで社会をつくるという、そういったボランティアに価値があるよと。地域通貨の意味であります。この地域通貨のエコマネーがそれぞれ頻繁に行われてきている状況もある。これらに対する見方も、この指針策定の中にテーマとして入ってくるのかどうか。これはこれでまた別に考えていかれるという話なのか、その辺の課題もちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 住民自治との連携であります。ここで言う住民自治というのは、本市は、御承知のように総代会という形の中でしっかり動いていただいている部分もあります。この総代会という住民自治との連携の中に、コミュニティ活動と市民ボランティア活動、こういった方が一体的に織り込まれていくということの必要性があるのかなと思うわけですね。これも非常にお互いの気持ちの中ですから、言ってみれば一人一人の価値観が違うという大きな流れもあります。

 ただ、そうは言っても、たまたま宝塚市が震災以後、震災の言ってみれば教訓として市長が各地域へ入っていって、宝塚市もそういった自治組織を持っておられるということです。いわゆる回覧板とか、そういうものは持っておられるんですけれども、それとは別に、地域のコミュニティ協議会を何とかつくれないかということで、いわゆる市民が自主的に地域づくりに参加できるという、ちょっと考え方としては自立した形のコミュニティ協議会みたいな形で立ち上げていった。それは、言ってみれば二重構造ですね。しかも、それは小学校区単位でやったんだけれども、三つか四つまとめながら、連合協議会という形で、少しピラミッド的に連携をとっている。その紹介されてきた中身としては、三層構造になっているんですね。それが現状として、従来の自治組織、いわゆる本市で言うならば総代会組織、この方たちとしっかり手を握って、地域でも独自にいろんな形で活発に活動されているといったお話の事例がありました。

 これは、実は非常に大変なことの部分もあろうかと思うんです。ただ、大きな目的できちっと定まっていれば、たまたま紹介されたニュースによりますと市の方も心配していたことは全然なかったと。どんどん積極的に地域が活発に動いてくれているという話がございました。もちろん、それに対する支援体制等の状況についても一定のものはあるんだろうと思うんですけれども、少なくともその辺の地域コミュニティの在り方も大きく今後、課題となってくるのかなと思います。

 その辺で、一定、その考え方ですね。これは屋上屋を重ねて変な形ということも無駄なことだと思います。ただ、そうは言っても、今の総代会さんの中にもいろいろ課題を抱えて、なかなかなり手もいないという議論も実はある。そういうところの埋め方を今後どうしていくのかという視点もあろうかと思います。その辺に対する考え方。

 特に、その中で述べられていたのは地域エゴという言葉がやはり心配だったと。こういう言葉で述べられておりました。ところが、実際やってみるとそうでなかったということのお披瀝だったものですから、一定、そういったことをもう少し調査しながら、方向性を探っていくこともいいなと思いました。その辺に対する考え方も一定、お聞かせいただければありがたいと思います。

 以上、2問目とさせていただきます。



◎河井幸稔都市計画部長 それでは、2回目の質問にお答えさせていただきます。

 大変難しい御質問をいただきましたので、ちょっと的が外れておりましたら御指摘をいただきたいと思います。

 まず、 (2)でございます。今後の都市づくりは、都市の拡大を前提といたしまして、施策の実施から既存の社会基盤を有効に活用する都市づくりへ転換していく時期に来ていると考えております。同時に、高齢化や人口減少の進展、地球環境への意識の高まりの中で、都市構造の在り方を見直し、安心して暮らせる生活空間の実現が求められる時代に来ていると認識をいたしております。

 そのような認識を背景といたしまして、都市づくりの在り方といたしましては、既存の社会基盤の上に市民の多くの方々が日々生活を営んでみえることから、市民の意見を取り入れた形で、地域の特性を生かしたまちづくりでなければならないと考えております。

 そうしたことから、このまちづくりを実現する上には、従来にも増して市民、事業者、行政のパートナーシップの確立が重要になってまいりますので、それぞれの知恵や工夫を出し合える環境づくりというものに努めてまいりたいと考えております。

 次に、ちょっと関連がございますので、 (3)から (5)までをまとめた形で御答弁させていただきたいと思いますが、まず、法改正の具体的内容と本市の関連計画との整合につきましては、今後、法律の施行に伴い、県の都市計画マスタープラン、これは施行から3年以内に策定ということになっておりますので、この策定や土地利用規制の見直しなどの作業が本格化してまいります。特に、県の都市計画のマスタープランは、今後の都市計画の在り方を示すことになってまいりますので、本市として法改正に対応して整理をし、関連計画との整合を図る中で、県の策定作業へ本市の考え方を反映していきたいというように考えております。

 次に、複数計画の一括策定というような点でございますが、これはそれぞれの計画が個別の法律に基づく目的を達成するため策定されているという性格上、これを総合化するというのは非常に難しいということで考えております。しかし、今後はこういった枠にとらわれることなく、計画を策定していくことは重要であると認識いたしておりまして、新年度に予算をお願いいたしております市街化調整区域整備保全構想調査では、農業サイドや自然環境サイドの計画も十分反映した形で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎小出正司助役 市民活動の問題で、たくさんいただきました。7点ぐらいあったかと思います。

 要約いたしますと、こういう活動の今までの国民的な経緯というんでしょうか、NPOの問題も含めて、そういうような事柄を本市として市民に対してどういうように伝えていくかということが一つ言われたと思います。それからもう一つは、これからの活動について、協働していくためにはどういうような構えでいくことがいいか。それからまた、イベントの協働ですね。それから、もう一つは地域通貨、つまりエコマネーの問題についても言われております。それからもう一つ、最後に自治組織があって、そこで市民的な活動が出る。それをどうするかというような事柄が、まとめてみるとそういうことかと思いますので、その辺を中心にしてお答えをしたいというように思います。

 20世紀末には阪神・淡路大震災というのがありまして、本当にあの地域にとっては大変なことだったというように思っております。そういう中で、若者の皆さんをはじめといたしまして、多くの皆さんが積極的にかかわることになったという、一つの大きな事例が世紀末にあったなというようなことを感じております。

 そういう中で、従来からいろいろと行われております福祉だとか環境など、あるいは一般的にいうまちづくりというようなものに対しましての随所での活動が展開される時代に入ったというように認識をしている次第でございます。そういうことの中で、本市の場合をちょっと振り返ってみますと、防災活動の関係でのボランティアだとか、あるいは公園の改修整備につくボランティアだとか、あるいは市営住宅建て替えに対しましてのいろいろとボランティア活動の方の御意見を聞くとか、あるいは葦毛湿原の問題でも、植生回復のためにどうするかというようなこと等々、非常に多くの活動が既にされていることは大変ありがたいことだなというように思っておりますし、こういう方々とどうやってこれから協働してやっていくかということが大事だというように思っている次第でございます。

 そういう中で、先ほどいろんな話がありましたけれども、一定の支援というものはどうしていくか。今度、ボランティア情報センターをあそこに持っていくことに対して、支援センターにした方がいいのではないかという、この議論はこの議論といたしまして、要は支援をどうするかというようなことを考えましたときに、市民活動という大枠があって、その中にNPOがあり、その中に一般的なボランティア、NPOというのはご存じのように、公的な機関がやるよりも、そういう組織があってそこでやっていただく方がむしろ市民的に効果が上がるというようなものを主体としてやられるところがNPOであって、ボランティアというのは自主的に市民の皆さんが、このことに対していろんなことをやっていこう、我々のためにやろう、それからみんなのためにもやろうということで活動するのがボランティアだというように私は認識をしているわけで、したがって、活動の団体は幾つかありますけれども、いろんなものがありますので、そういう皆さんとの意見交換を十分にした中で、支援というものがどういう形ができるのか、どういうものが一番活動を促進するため、あるいはレベルアップするために役立つのかということを、やはりやっていく必要があるというように思っています。

 それが、先ほどこれからの検討していく指針の策定の中で、一定の方向づけをしていく必要があるのではないかなというように思っている次第でございます。地方分権の流れに沿って、市民との協働をさらに進めていくということが大事なことでありますので、それは注視をしていかなければいかんと思っております。

 そのためには、どのような認識を持っていくかということでございますが、先ほどちょっとありましたエコマネーの問題や、それから子どものまちづくりへの参加をどうしてもらうかとか、そういうようなことなど、ボランティアとそれから市民活動の推進指針を、やはりそれも策定するときにそういうものを盛り込んだ形でやっていく必要があるのではないか。したがって、多くの問題を視野に入れて策定指針の検討をすべきだというように思っております。そういう中で一定の方向づけをしていく。これは、先ほど前段で部長が御答弁いたしましたように、2か年かけてやりますから、その結果でスタートしていくということになろうかと思っております。

 いずれにいたしましても、市民の皆さんが多様で多彩に、そして活発にボランティア活動をしていただくということが必要なわけで、そのためには、一つはコミュニティ意識が醸成されるということが必要だと。それから、二つ目には、よりよい人づくりができること、それから、もう一つは、市民の主体性があってまちづくりが進められるというようなこと等々、大きなプラス要因がありますので、これは非常によい事柄でございますので、重点的な形として進めていくことが必要ではないか。

 それから、最後にありましたけれども、住民自治組織と市民的な活動の問題、やはりあまりわかりにくくというか、活動がしにくくなるような形を残してはいかんと。そういうこともやはり指針策定の検討会議をする中で十分、視野に入れて検討していくことが必要だと考えている次第でございます。



◆大橋正幸議員 いろいろ御答弁いただきました。

 ここで最後に、3問目として市長にお聞かせいただきたいのは、都市計画法の改正も含めてですけれども、まちづくりというように質問をさせていただきました。市民参加促進でもまちづくりというように質問させていただきました。いずれにしても、まちづくりをどういう形できちっと市民にわかりやすく今後やっていくか、これが一番大きな課題だと。

 今日的な状況で言うと、先進的なところで見たときに、それぞれまちづくりを中心とする市民参加にかかわる条例をしっかり築かれているんですね。それは、いろんな形のまちづくり、市民参加にかかわる条例、これはいろんな形がありますし、特にパートナーシップという言葉が今、頻繁に答弁の中にもありましたけれども、これらもしっかりとしたそういう協定が、何らかのわかりやすい文言の中で、いわゆる行政言葉ではなくてわかりやすい形の中で、一つの条例、規則、ルールというものが非常に必要になってきているのかなと感じております。

 たまたまそれぞれの状況の中で、先駆的にやられております西宮市、京都市、ここら辺は行政手続きによる住民合意規定を持たれてやっていたり、それから、地区レベルの住民参加規則を含む条例、これは豊中市、鎌倉市、神戸市、札幌市もある。理念的な条例でいくと、箕面市、宝塚市、新宿区も中身はちょっと違いますけれどもそういう条例を持たれている。そして、市民参加条例そのものを持たれているのが箕面市、小長井町等がある。それから、市民の権利・協議にかかわる条例、これは情報公開条例、オンブズマン条例ということで、先駆的なのは川崎市、横浜市。パートナーシップ条例にかかわる動きとしては、三鷹市、世田谷区、京都、川崎、草加市。こういう報告がされております。土地利用に関しても、神戸市も積極的にやられている。

 いずれにしても、市民にわかりやすいそういう一つのルール設定をきちっとこれからやっていく。それが本市の37万市民がわかりやすい行政にもつながるのではないか。ただ文言だけ走っていて、基本構想・基本計画の中で市民協働参画だと言っていても、それはそのときの文言だけですから、それがどういう形で、役割で担わなければいけないか。

 条例集を見ると、環境条例で、これの役割はしっかりなっていますね。それらにつながることだと私は思うんです。こういった一連のまちづくり、あるいは市民参画のそういった条例化を、まず考えてしっかりやっていかなければいけない。これには強い市長のリーダーシップがなければできないと私は思います。もちろん、議会の方では議会で条例制定権があります。これもしっかりこれから検討していかなければいかんなと私自身は思っていますけれども、少なくとも市長、今、新たな世紀に向けての状況の中で、その辺のところの考え方。

 さらには、今、まちづくりで市民参加、このこともNPOの問題も箕面市ではしっかりとした条例制定、これは特に法人化でなくても、市の審査会で認めて、その段階がしっかりやれてふさわしい市民団体であれば事業を委託しましょうと、しっかりそれを明言されて条例化されている。これもわかりやすい話ですね。ただ、それも審議会があるという話です。

 こういった一連の流れをしっかりやはり市長、くみ取っていただいて、これを10年の間にどうされるか。これが基本構想・基本計画の私は目玉だなというようにちょっと認識したものですから、このまちづくりにおける全般的な意味で、こういったものをルール設定していく考え方を、ぜひ市長にお聞かせいただきたいなと。わかりやすいルールで結構なんですけれども、そういったことを市長がみずから声を出して言っていくという意味合いも含めてですけれども、やはりこれからの豊橋をどうしていくか、強いその辺のリーダーシップの考え方、これをルールに基づいてどうお考えになるのかをお聞かせいただけるとありがたいと思います。

 3問目といたします。



◎早川勝市長 3問目にお答えをいたします。

 今、NPO、ボランティア絡みでは2年間で指針づくりをさせていただきます。

 それから、条例については、実は箕面市ですか、大分前に拝見をさせていただきました。ボランティアに対する委託の問題もそうですけれども、一般的に書けば書くほど、非常に抽象論になるわけですね。せっかくですから2年間の指針を検討しますし、いろんな環境条例の中へも市民の責任もこの間書きましたし、それから産廃へ行ったときにもそういう形になりました。質問の意味は、集約した形でという意味だと思いますので、具体論をやっていくときに、どんな形で、いわゆる男女共同参画を見たような記憶がありますけれども、そういった意味で、市民参画の行政はこれからどうするかということが、言うところのそれを条例化するかどうかという質問の趣旨だと思いますが、これから各論的にある程度の具体性のものを詰めていった段階で、その集約としてできればいいなという考え方を持っております。



◆大橋正幸議員 これからやっていく中で集約的にという御答弁をいただきました。分権の時代、少なくともこの意識だけは私たち議員のみならず、市民にもしっかりお伝えしながら、新たなる世紀に向けて進めていきたい。

 ただ、最後に一言、まとめという形で、これも以前、私はこの席で掛川市の話をちょっとさせていただいた覚えがあります。そこの市長さんは、市長も多分ご存じだと思いますけれども、榛村純一さん。非常にユニークなことを、先般も文献の中で見聞させていただきました。

 特にその中で、地方の時代としておっしゃっていたのは、随所の時代だというんですね。いわゆる随所とは何かというと、随筆を書くときの、その所だというんですね。それは何かというと、その所の特色、風土、歴史を、要はそれに従っていいまちづくりをやることだよということが、その「随所の時代」という文献の中で言われていました。そういった面では、掛川市が天守閣をつくって、木造でやられたり、そういった中へ三セクでお店を持ったり、それと新幹線の駅をつくりました。その駅はただの新幹線の駅ではだめだと。全国56ある駅を全部見てきて、うちにしかないものをつくろうというんで駅をつくった。それは何かといったら、八つの名所をつくりたいということで、床だとか、そういったところへどんどん違いを張りつけていった。駅にはお店を、これしかないという店をつくって、「これっしか処」というんですか、掛川市の産物をそこで売っている。3品しかないということもありまして、それがよく売れる。そういうことの個性をここへつけていく。

 事ほどさようで、教育の問題についても向都離村という一つの意味合いを、都へ向けて村が離村してしまったという話ですね。これをやめると。それには教育が大きなポイントになってくる。やはり三世代がしっかりそこに集える地域でなければならない。こういったこともありました。もともと報徳精神が盛んなまちだというようにお聞きしていますけれども、特に分権の時代、自立する個性をどうつくるか。このことでこれからも質疑に当たらせていただきたいというように思いまして、私の一般質問にさせていただきます。

 ありがとうございました。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○清水ひろひさ議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 本日はこれにて散会いたします。

              午後4時10分散会