議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 豊橋市

平成 8年 12月 定例会 12月20日−05号




平成 8年 12月 定例会 − 12月20日−05号







平成 8年 12月 定例会



議事日程(第5号)

                        平成8年12月20日 午後1時開議

第1 議案会第15号 消費税率5%への引き上げを中止するよう求める意見書

第2 議案第83号 平成8年度豊橋市一般会計補正予算(第5号)

第3 議案第84号 平成8年度豊橋市農業共済事業特別会計補正予算(第1号)

第4 議案第85号 平成8年度豊橋市老人保健特別会計補正予算(第2号)

第5 議案第86号 平成7年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定について

第6 議案第87号 平成7年度豊橋市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について

第7 議案第88号 平成7年度豊橋市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

第8 議案第89号 平成7年度豊橋市農業共済事業特別会計歳入歳出決算認定について

第9 議案第90号 平成7年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計歳入歳出決算認定について

第10 議案第91号 平成7年度豊橋市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について

第11 議案第92号 平成7年度豊橋市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第12 議案第93号 平成7年度豊橋市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

第13 議案第94号 平成7年度豊橋市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

第14 議案第95号 豊橋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第15 議案第96号 豊橋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

第16 議案第97号 豊橋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

第17 議案第98号 豊橋駅東西自由連絡通路条例について

第18 議案第99号 豊橋市大岩町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例について

第19 議案第100号 豊橋市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

第20 8請願第1号 「消費税の5%増税中止を求める意見書」の採択に関する請願

第21 8請願第2号 法務局出張所等の統廃合計画に関する請願

第22 8請願第3号 除籍簿、消除された戸籍の附票等の保存期間の延長に関する請願

第23 8請願第4号 放課後児童対策の充実に関する請願

第24 報告第12号 平成7年度豊橋市一般会計継続費精算報告書について

第25 報告第13号 平成7年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計継続費精算報告書について

第26 報告第14号 平成7年度豊橋市土地開発基金の運用状況について

第27 報告第15号 平成7年度豊橋市国民年金印紙取扱基金の運用状況について

本日の会議に付した事件

1 日程第1.議案会第15号 消費税率5%への引き上げを中止するよう求める意見書から日程第27.報告第15号 平成7年度豊橋市国民年金印紙取扱基金の運用状況についてまでの27件

2 議案会第16号 法務局出張所等の統廃合計画に関する意見書

3 議案会第17号 除籍簿、消除された戸籍の附票等の保存期間の延長に関する意見書

4 議案会第18号 民主主義を守りテロ行為の根絶を求める意見書

5 議案会第19号 義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書

出席議員 42人

    1番  藤原孝夫君             2番  岩瀬 篤君

    3番  大橋正幸君             4番  石倉健治君

    5番  岩見征生君             6番  村松千春君

    7番  山岡弘幸君             8番  伊藤秋男君

    9番  渡辺則子君             10番  高柳大太郎君

    11番  岡本 泰君             12番  大沢初男君

    13番  牧野鉄人君             14番  野末義正君

    15番  市川健吾君             16番  佐藤巧宜君

    17番  原 基修君             18番  夏目忠男君

    19番  鈴木雅博君             20番  草野年彦君

    21番  豊田八千代君            22番  伊達 勲君

    23番  小田鍵三君             24番  北西義男君

    25番  鈴木道夫君             26番  石田勝朗君

    27番  山本栄之亟君            28番  伴 哲夫君

    29番  辻村良夫君             30番  石黒 巌君

    31番  清水ひろひさ君           32番  鈴木孝昌君

    33番  伊藤秀昭君             34番  小野田温康君

    35番  菊池喜代子君            36番  鈴木清博君

    38番  白井信夫君             39番  小山晃一郎君

    40番  近田泰彦君             41番  水鳥辰朗君

    42番  稲田益児君             44番  浜本国光君

欠席議員 2人

    37番  坂口好孝君             43番  藤田庄一君

説明のため出席した者

    市長     早川 勝君       助役     村田義雄君

    助役     山本善行君       収入役    伊藤良成君

    総務部長   佐野昌宏君       財務部長   中村昭一君

    企画部長   尾澤豊雄君       税務部長   福岡守彦君

    市民部長   大木達雄君       福祉部長   佐々木時雄君

    保健環境部長 加藤元則君       環境事業部長 田嶌紀六君

    資源化

    センター   杉浦剛直君       商工部長   鎌子次義君

    整備担当部長

    農政部長   佐野阜石君       土木部長   小林正己君

    建築部長   横田圭司君       都市計画部長 豊田修之君

                       市民病院

    都市整備部長 河井幸稔君              平松裕史君

                       事務局長

    水道局長   杉浦正明君       下水道局長  大羽和雄君

                       教育委員会

    消防長    牧野邦康君              荒木義夫君

                       委員長

    教育長    古山保夫君       学校教育部長 森嶋茂信君

    生涯学習部長 小野栄二君       監査委員   加藤清司君

    監査委員   今泉清春君       監査委員   清水ひろひさ君

                       監査委員

    監査委員   小野田温康君             遠山新太郎君

                       事務局長

    財政監    山田昌弌君       行政課長   前川文男君

職務のため出席した者

    事務局長   山田健三君       議事課長   高須 温君

    庶務課長   鈴木新一君       議事課主幹  中村和稔君

    議事課長補佐 夏目好章君       議事係長   塚田晴由君

    調査係長   伊藤光昭君       速記士    神戸トクヱ君



                午後1時開議



○議長(石黒巌君) ただいまから本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 日程に入るに先立ち御報告いたします。福祉文教・建設及び総務委員会委員長から、去る12月11日の本会議において各委員会に送付いたしました陳情については、当局において慎重に検討し、処置されるよう要望することに決した旨、報告がありました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 これより日程に入ります。

 日程第1.議案会第15号消費税率5%への引き上げを中止するよう求める意見書から、日程第23.8請願第4号放課後児童対策の充実に関する請願までの23件を一括議題といたします。

 さきに審査を付託いたしました各委員会委員長の報告を求めます。初めに、福祉文教委員会委員長北西義男議員。

     〔福祉文教委員長 北西義男君登壇〕



◆福祉文教委員長(北西義男君) 本委員会に付託されました議案1件及び請願1件につきましては、去る12月12日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第85号平成8年度豊橋市老人保健特別会計補正予算(第2号)について、当局から説明を求め、審査をいたしました結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、8請願第4号放課後児童対策の充実に関する請願については、直ちに討論に入り、藤原孝夫委員から、『私は、自由民主党清志会を代表して、本請願について趣旨採択の立場から討論する。

 近年、女性の社会進出の増大、核家族化、少子化傾向の進行など児童を取り巻く環境は著しく変化し、子供たちが健やかに育つ環境づくりが重大な課題となっている。本市では、このような状況に対応するため、平成5年度から公立児童クラブを毎年2か所ずつ開所し、現在では既に8か所で運営されており、地域のニーズを把握する中で計画的な設置が進められているところであり、できる限りの対応が図られているものと認識している。ただ、放課後児童対策の制度化については、国の責任において実施すべき問題であり、法の改正が準備されているところでもある。

 従って、本請願の放課後児童対策の充実という願意は十分理解できるものの、今後の施設、設備への助成や指導員配置の複数化及び補助金については、国との整合性との中で検討していくべきと判断する。

 以上の観点から、本請願については趣旨採択すべきものと考える。』旨の意見表明がなされました。

 続いて、高柳大太郎委員から、『採択する立場から討論する。

 放課後児童対策事業、学童保育は、共働き、母子・父子家庭の小学生が、放課後と学校休業日に安全で充実した生活を送られるようにという強い願いから取り組まれてきた。国は、平成3年4月に『放課後児童対策事業の実施について』という通知を出し、これを契機に地方自治体での事業の開始や内容改善が進み、発展してきた。本市でも、昭和52年に初めての民間学童保育所が発足し、以来多くの粘り強い父母の運動に支えられ、今日17か所の民間学童保育所が助成を受け、8か所の公立学童保育所が運営されている。年々、施設も父母の要望によって増加しているが、請願事項に沿って見ていくと、その求める学童保育の内容は、いずれもその役割にふさわしいものである。国が批准、発効した子どもの権利条約は、その第18条で親の第一義的養育責任に対する援助を国が与えることも定めている。

 以上のことから、学童保育の関係者、そして2万7,490名の署名された方々の切実な熱い願いが込められている本請願は、採択すべきことが妥当であると考える。』旨の意見表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。本請願は起立採決の結果、起立多数により趣旨採択すべきものと決しました。

 以上、報告といたします。



○議長(石黒巌君) 次に、建設委員会委員長佐藤巧宜議員。

     〔建設委員長 佐藤巧宜君登壇〕



◆建設委員長(佐藤巧宜君) 本委員会に付託されました議案3件につきまして、12月12日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を申し上げます。

 初めに、議案第98号豊橋駅東西自由連絡通路条例については、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。では、その主たる質疑を申し上げます。

 初めに、『豊橋駅東西自由連絡通路の占用許可基準について』質疑があり、これに対して、『連絡通路として基本的な機能を妨げない範囲の中で、都市施設としての役割も考慮しながら、できる限り制限を加えない形で許可していきたいと考えているが、公の施設であることから、特定の個人、企業の営業活動等は認めず、公共目的の催し物などに対して適用していきたいと考えている。』との答弁がなされました。

 また、『連絡通路における行為の禁止事項となっている物品の販売や、広告類の頒布等については、ただし書きの中で、市長の許可を受けたときは認められることになっているが、具体的に想定される事例は何か。』との質疑があり、これに対して、『連絡通路は駅の東西を結ぶ機能、駅利用者のための機能、都市施設としての機能を目的とした施設であり、物品の販売や広告類の頒布等については、たとえ利益をもたらさないような政治活動であっても禁止していきたいと考えている。

 なお、市長の許可を受けられるような事例として考えられるのは、愛知万博誘致PRの垂れ幕やチラシの配布、道の日や交通安全街頭啓発、本市の施設案内など公の広告や啓発等である。』との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第99号豊橋市大岩町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例については、当局から説明を求め、審査をいたしました結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第100号豊橋市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例については、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。では、その主たる質疑を申し上げます。

 『平成9年度からの水道の第8次拡張事業において、15年度における給水人口を38万9,000人、1日最大給水量を18万5,200立方メートルと計画しているが、近年渇水が続いている状況の中、自己水源の確保と県水受水の考え方について聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『本市の自己水源としては、豊川の伏流水、高山の表流水と地下水があるが、伏流水反び表流水については今後増量は見込めず、また地下水についても塩水化等の水質悪化のほか、水量の減量も見られる状況となっている。

 従って、減量分の補充については新たに井戸を掘るなどして対応していく考えであり、平成15年までの第8次拡張事業期間内においては、自己水は現状の1日当たり6万1,000立方メートルを維持していけるものと考えている。しかし、今後増えていく給水量に対応していくためには、県水に依存せざるを得ない状況であり、平成15年度における1日最大給水量18万5,200立方メートルのうち12万4,200立方メートルが県水になるものと見込んでいる。』との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、御報告といたします。



○議長(石黒巌君) 次に、総務委員会委員長鈴木道夫議員。

     〔総務委員長 鈴木道夫君登壇〕



◆総務委員長(鈴木道夫君) 本委員会に付託されました議案2件、請願1件、及び継続審査となっておりました意見書1件、請願1件につきましては、12月13日委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、去る9月定例会において継続審査となり、本委員会に付託されておりました議案会第15号消費税率5%への引き上げを中止するよう求める意見書については、直ちに討論に入り、豊田八千代委員から、『「今、福祉を食い物にし、他方で国民には消費税増税なんてとんでもない」という怒りの声が広がっている。特に消費税は所得の低い人ほど負担が重い不公平な税金で、税率3%でも年間1世帯当たり10万9,000円、5%になれば18万3,000円の負担になる。消費税の増税5兆円と所得税・住民税減税の中止による2兆円で、合わせて7兆円の負担が増える。また、財政改革だと言いながら、無駄を省くこともなく、大企業を優遇している税制度を是正することなく、このつけを消費税として国民に回すことは許せない。

 さきの総選挙で当選した議員全体で、5%増税に反対や異論を唱えた議員が360名、7割以上に上る。これは国民世論の反映であり、総意と考える。従って、5%引き上げ中止の声をくみ上げていただくよう賛成討論とする。』旨の討論がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。本案は起立採決の結果、否決すべきものと決しました。

 次に、議案第95号豊橋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第96号豊橋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についての2件について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。では、その主たる質疑を申し上げます。

 初めに、議案第95号について、『県内での本市のラスパイレス指数の水準と行政職給料表を2つに分けている市が増えている中、本市の今後の方向性について聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『平成7年度の本市のライパイレス指数は105.7で、県内では津島市、豊田市に次いで3番目となっている。また、本市をはじめ瀬戸市、半田市などの6市が行政職1表の給料表を使用しており、その他は一般行政職の給料表と現業職を対象とした給料表に分けている。

 給料表や職員の勤務条件については毎年見直しを行っており、これらを含めて今後も全般的な見直しの中で、給料表の2表についても勉強していきたいと考えている。』との答弁がなされ、次に、『平成5年から5か年計画で給料表の構造の見直しに取り組んでいるが、この進捗状況について聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『以前の給料表は、50歳代半ばでの退職を想定していたため、賃金カーブは直線的なものであった。そこで、この構造を60歳定年制の導入や国・その他の公共団体・民間の昇給制度などを考慮し、平成5年から段階的に5か年で是正していく計画であったが、当初想定していた2%以上の給与改定率が近年では1%未満となり、現段階ではおおむね半分程度の進捗となっている。』との答弁がなされました。

 次に、議案第96号について、『今回、2交代17時間勤務の夜間看護手当を改定するが、この考え方について、また2交代制に関する厚生省の研究報告書の結果をどのように認識しているのか。』との質疑があり、これに対して、『現在は、看護度の比較的低い結核病棟で2交代制を導入しており、この実態に伴い国家公務員に準じて改定するものである。この2交代制には、夜勤回数の減や深夜の出・退勤の解消などのメリットや問題点もあると思うが、現段階ではスムーズに進んでいる。当面これを見直す考えはないが、国においても男女雇用機会均等法の見直しや、女子保護規定の扱いなど、女性の夜間労働の在り方について論議されており、これらも参考にしながら今後検討していきたい。』との答弁がなされました。

 続いて討論に入り、豊田八千代委員から、『日本共産党豊橋市議団を代表して、議案第95号、96号の両案について賛成の立場から討論する。

 厚生省が国立病院療養所の看護婦に2交代制を導入するための研究試行の結果をまとめた研究報告書によると、17時間、長時間勤務の2交代制による精神的、肉体的疲労について、思考力が低下、コミュニケーションがつらくなる。また、集中力が困難、採血時に手が震えるなどの声が出されている。従って、このような状況と論議がなされる中で、本市のたとえ結核病棟といえども、17時間、2交代制の勤務形態の導入は、患者にとってもゆゆしき事態と言わざるを得ない。しかし、賃金を一定考えていることから、この点について、特に勤務内容については今後現状を掌握し、検討していただくことを期待する。』旨の討論がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。両案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、継続審査となっておりました8請願第1号 「消費税の5%増税中止を求める意見書」の採択に関する請願については、直ちに討論に入り、大橋正幸委員から、『自由民主党清志会を代表し、本請願に対し不採択の立場から討論する。

 来年4月から消費税は3%から5%に引き上げられることが閣議決定されている。これは制度減税に伴う減収分の補てんと、社会福祉の財源となるものであるが、このような消費税を巡る諸改革の引き上げに対する国民の理解はいまだ十分になされているとはいえず、低所得者等への配慮等にも不十分な点はある。しかし、現在国においてこれらの対応も検討されているところであり、引き上げられる税率2%のうち1%は新設の地方消費税、これは「活力ある豊かな地域福祉社会の実現を目指す」という趣旨を踏まえ、また地方分権を進めるという要素を含めて創設されたもので、その半分は市町村に交付され、地方にとって期待される制度である。以上の観点から、本請願は不採択すべきものと考える。』旨の討論がなされ、続いて豊田八千代委員から、『採択の立場から討論する。

 所得の低い人ほど負担が重い不公平税制、この消費税が5%増税になれば自営業者や多くの市民の負担は大変大きくなる。また、年金生活者にとっても大変ゆゆしい事態が生まれる。また、地方消費税が1%自治体に戻ってくるということであるが、自治省の集計でも1,560億円自治体がマイナスという状況である。従って、地方自治体にとっても国民にとっても多くの負担を強いる消費税増税は、即中止という声は国民の総意と考える。』旨の討論がなされ、続いて、藤田庄一委員から、『公明豊橋市議団を代表し、趣旨採択の立場で討論する。

 政府は、去る6月25日に税制改革関連法に基づき、来年4月1日から消費税率を5%に引き上げることを閣議決定した。しかし、この決定に当たっては、消費税法附則第25条に盛り込まれていた消費税率引き上げの前提条件である行政改革が不十分であるとか、年金・介護などの新たな財源問題にかかわる社会保障ビジョンが明確にされていないとか、昨日も国会の特別委員会で論議されはしたが、十分な論議が行われることなく、多くの問題が放置されたまま決定されたものである。

 更に、消費税が低所得者や年金生活者に与える影響を緩和するための逆進性対策や不公正な益税問題などの是正措置が講じられておらず、消費税率が5%に引き上げられた場合には、政府の低金利政策と相まって、国民の間に重税感が一段と高まることは避けられない。国民は長い不況の中で、リストラによる失業や雇用不安と直面しつつ、実質所得の減少に見舞われるなど、厳しい生活を余儀なくされている。また、わが国経済は、住専以外にも今なお数十兆円ものノンバンク向け不良債権を抱えており、構造的に見て十分な体力が回復されたとは言えない。

 そのような中で消費税率が引き上げられることは、国民生活や経済を直撃し、長期不況からようやく回復の兆しが見えてきたわが国の景気に深刻な影響を及ぼすことが危惧される。日本経済が構造的にも循環的にも十分な回復軌道に乗るまで、当分の間、消費税率を3%に据え置くよう強く主張する。

 以上の理由により、本請願の趣旨は理解できるところもあるが、意図するところが若干異なるため、趣旨採択すべきものと考える。』旨の討論がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。本請願は起立採決の結果、不採択とすべきものと決しました。

 次に、8請願第2号法務局出張所等の統廃合計画に関する請願について審査をいたしました結果、本請願については全員異議なく採択すべきものと決しました。

 以上、御報告といたします。



○議長(石黒巌君) 次に、厚生経済委員会委員長市川健吾議員。

     〔厚生経済委員長 市川健吾君登壇〕



◆厚生経済委員長(市川健吾君) 本委員会に付託されました議案2件、請願1件につきましては、12月13日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第84号平成8年度豊橋市農業共済事業特別会計補正予算について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。では、その主たる質疑を申し上げます。

 『かきの農業共済加入者は、平成5年の21戸に比べ平成8年に51戸と増加しているにもかかわらず、農業共済掛金率は、平成5年には1.0%であったものが平成8年には1.7%に上がり、農家の負担金額が多くなっているが、掛金率の決め方と掛金率がアップした理由について聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『かきの農業共済掛金率の決め方については、本市が過去20年間農家に支払った共済金を、補償金額である共済金額で割った金額被害率の実績を国へ報告し、農林水産大臣が農業災害補償法の規定に基づく計算方式により掛金率を算出して、それを本市の掛金率として定めるものである。

 また、掛金率がアップした理由については、平成5年における通常を超える部分の被害率が高かったため、これが平成8年からの算定に反映される結果となったものである。』との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第97号豊橋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。では、その主たる質疑を申し上げます。

 『今回、医療法施行令の一部改正に伴い、診療科目にアレルギー科を追加し、理学診療科をリハビリテーション科に、また歯科を歯科口腔外科と標榜する考え方について聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『今回の条例改正に当たっては、新病院開院から7か月余りしか経過していないこと、また患者の疾病動向、医療レベルに大きな変化がないこと、さらには患者やスタッフがようやく新病院に慣れてきたことなどから、診療内容やその区分等に実質的な変化のない範囲での改正が適当であると判断し、今回の措置となったものである。今後は、まだ標榜していない科目もあることから、院内的な調整をしていく中で、患者ニーズに的確に対応した措置をとっていきたい。』との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、8請願第3号除籍簿、消除された戸籍の附票等の保存期間の延長に関する請願については、現況についての質疑後、採決を行い、本請願については全員異議なく採択すべきものと決しました。

 以上、御報告といたします。



○議長(石黒巌君) 次に、一般会計予算特別委員会委員長牧野鉄人議員。

     〔一般会計予算特別委員長 牧野鉄人君登壇〕



◆一般会計予算特別委員長(牧野鉄人君) 去る12月11日の本会議において本委員会に付託されました議案第83号平成8年度豊橋市一般会計補正予算につきましては、12月16日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 本案につきましては、当局から説明を求め、審査をいたしましたが、質疑段階におきまして、福祉総務費の国県支出金の返還に関し、7年度予算編成に問題はなかったのか。また、生活保護、家庭奉仕員派遣事業の減少した理由について、とも補償事業の内容と本市の新生産調整の進め方について、街路事業における国庫補助事業の振替えと山田原線の今後の進捗と用地買収について、下地牛川線の擁壁工事の工法変更に伴う災害等への対策について、就園奨励費補助対象者の本年度の見込み数と対象者の占める割合について、人形浄瑠璃フェスティバルにおける吉田文楽の位置付けと保存、継承の考え方について、公正取引委員会が課徴金を科した業者に対する措置について、寄附を受ける場合の基準について、補正予算における繰越金の考え方についてなどの質疑応答が交わされた後、意見の表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。本案は起立採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、御報告といたします。



○議長(石黒巌君) 次に、決算特別委員会委員長鈴木道夫議員。

     〔決算特別委員長 鈴木道夫君登壇〕



◆決算特別委員長(鈴木道夫君) 去る12月11日、本委員会に付託されました議案第86号平成7年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第94号平成7年度豊橋市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの9議案につきましては、12月17日、18日の両日にわたり委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 まず、17日の委員会におきましては、議案第86号平成7年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定についてから審査に入り、初めに歳出第1款から第4款まで、そして第5款から第8款までについて、それぞれ当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。

 次に、翌18日の委員会におきましては、前日に引き続き第5款から8款までについて質疑応答が交わされ、続いて第9款から第14款まで当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。そして歳入全款については説明省略し、質疑応答が交わされました。

 次に、議案第87号平成7年度豊橋市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定についてから、議案第94号平成7年度豊橋市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの8件につきましては、一括上程し、当局の説明を省略し質疑応答が交わされました。そして質疑終結後、全議案を一括して討論に入り、賛否意見の表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 初めに、議案第86号から議案第88号の以上3件については、起立採決の結果、起立多数をもって認定すべきものと決しました。

 次に、議案第89号から議案第94号までの以上6件につきましては、いずれも全員異議なく認定すべきものと決しました。

 以上、御報告といたします。



○議長(石黒巌君) ただいまの各委員長の報告に対する質疑に人ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(石黒巌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に人ります。討論の通告がありますので、発言を許します。初めに、伊達 勲議員。

     〔伊達 勲君登壇〕



◆(伊達勲君) 私は、日本共産党豊橋市議団を代表し、議案第83号平成8年度豊橋市一般会計補正予算、議案第98号豊橋駅東西自由連絡通路条例、議案第100号豊橋水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の3件について、反対の立場から討論いたします。

 以下、順次理由を述べさせていただきます。

 初めに、議案第83号についてであります。今議会に上程されました一般会計補正予算は、関係者の要望が強いソフト・ハード事業において、農業土木費、土地改良費、交通安全施設等整備事業費、教育諸費、文化振興総務費などに県営事業の予算増額に伴うもの、また国・県補助金が付いたなど、本市の事業促進にわずかながらプラスになるものもあります。

 しかしながら、6款1項3目農業費にあるとも補償事業資金造成事業補助金については認めることはできません。このとも補償制度は、国が強力に推し進める減反政策を個々の農家の判断による生産調整から、集落単位の共同責任による生産調整で100%の減反目標をさせることをねらいとした制度であります。長年の減反政策は、本市の見込みも約72%達成状況という答弁にあるように、全国的にもこれ以上の減反は無理になっているのが現状であります。にもかかわらず、政府はWTO協定を受けて新食糧法をつくり、何が何でも減反拡大を図るために、減反100%達成するという条件を付けて補助金を追加するという強引なやり方であります。

 そもそもわが国の食糧自給率は先進国と比較しても非常に低く、本来、自給率の引上げのために減反政策をやめ、増産政策をとることが求められているところであります。このことから、本市の施策としてとも補償による減反促進でなく、復田などに補助金を出して、自給率向上に農業予算を使うべきであります。

 次に、議案第98号についてであります。東西自由連絡通路は、道路法が適用される道路ではありませんが、世界と日本中から豊橋に来る人たちも、365日24時間利用される豊橋駅とセットで利用されるという、限りなく一般道路と同じように利用できる施設であります。しかも、道路として市民が利用してきた地下鉄にかわるものとして自由連絡通路がつくられたものと理解するところであります。このような社会的制約を持っている自由連絡通路は、ほかの行政財産施設と同様な管理方法をとらず、可能な限り制約を少なくし、一般道路の利用形態に近い管理方法にすべきであります。

 ところが、提案されています条例の第4条3項、物品を販売し、広告類を頒布し、興行を行い、または金品の寄附を求めることのうち、広告の頒布行為まで禁止することは、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由はこれを保障する」という憲法21条1項の解釈から見て疑問があり、意見が二分するものと言えます。また、市民の日常生活と経済活動において重大な影響を与えるものであります。

 よって、自由連絡通路の管理条例はむやみに禁止項目をつくり、規制するという方法でなく、利用者の道徳観の醸成を促すことによって利用の便宜を図るべきであります。よって、条例第4条3項の禁止規定がある条例には賛成できません。

 続いて、議案第100号について反対理由を述べます。提案されております条例の一部改正は、平成15年度までの7か年間の計画給水人口と給水量を決定するものであります。この決定によって、本市の上下水道事業計画の事業規模が決まってくるだけでなく、愛知県企業庁の水源対策計画にも影響を持つものであります。同時に、現在の給水人口と給水量を上回る変更は、ますます県水依存率を高めることになり、上位計画である愛知県企業庁計画と無関係に本市の計画はつくられるものではないという性格を持つという関係にあります。

 本来の都市づくりと水の需要供給の関係は、人口増を際限なく求めるという膨張政策でなく、その地域の水の供給限度を見極めた都市づくりを行うことであります。そして、水の安定供給には、水資源の有効利用を図るために市民に節水型生活の協力を求めていくことと、雨水や中水などの利用をはじめとしたハード・ソフト事業の取り組みによって、計画給水人口と給水量が過大にならないように努めるべきであります。

 ところが、愛知県企業庁の計画を推論すると、1人1日最大給水量を本市見込みの476リットルよりはるかに多い518リットルを見込むという、過大な水需要をもって水源対策を進めております。この水源確保には、地元関係者をはじめ環境問題など多くの異論や反対があるにもかかわらず、長良川河口ぜきの建設をはじめ設楽ダムや徳山ダムの建設計画を強引に推進するやり方を前提とするものであります。

 よって、本市の計画給水人口と給水量を必要以上に増やす計画については、水道料金の引上げを誘引するのみでなく、愛知県企業庁の設楽ダム建設などを前提とした計画に連動するものとして賛成できません。

 以上で討論といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(石黒巌君) 次に、豊田八千代議員。

     〔豊田八千代君登壇〕



◆(豊田八千代君) 私は、ただいま議題になっております議案第86号平成7年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定についてを含む決算認定、議案9件について、日本共産党豊橋市議団を代表して討論いたします。

 最初に、認定、不認定の態度を申し上げます。議案第86号の一般会計決算、同87号の競輪事業特別会計、同88号国民健康保険事業の3つの議案は不認定、それを除く残りの6議案は認定といたします。

 この平成7年度の本市予算は、1月17日に発生した阪神・淡路大震災の大規模な被害の中で、国はその救済のための予算組替えに一切触れず、補正予算で事足りるとしたもとで審議されました。この国の姿勢は、主権在民に目をつぶり、従来のアメリカと大独占資本に奉仕するものであり、本市もそれにならった市民本位無視の予算と、私どもは指摘いたしました。

 決算を分析するとき、私どもの主張が次の特徴的な諸点で、不幸にも的を射ていることが証明されました。以下、主要な問題について申し上げます。

 1、消費税について申し上げます。

 消費税増税だけで5兆円、特別減税の打切りで2兆円、合わせて7兆円の負担増を国民に押し付けてきました。本市の影響額は3%で、当年度決算で13億円、たとえ消費譲与税が約17億円入っても、差引き4億円で、結局、9億円の負担増となっています。また、市民の負担も3%で1世帯当たり10万9,000円の深刻な影響に、市はこの事態に目をつぶり、受忍の行政を進めました。主権在民の立場から許されないことです。

 早川市長の本会議の「消費税は定着していると判断している」、また増税反対の世論に、「なかなか増税には厳しい」の答弁に、心ある市民のひんしゅくを買ったことを指摘させていただきます。

 2、当年度決算の国の補助金の削減について申し上げます。

 例えば、ごみの焼却炉の予算の財源構成比率で見ると、昭和55年に完成した都市農村環境結合計画事業いわゆるユーレックスには国庫補助金が44.3%であったのに、今計画されている建替え予算の国の補効率は18%、半分以下に切り下げられました。当局も『補助単価を上げないのなら、国は企業へ資材単価の引下げを指導するべきだ』との意見を述べざるを得ない状況となっています。

 また、目をソフト面に移すと、国民健康保険事業の保険基盤安定制度でありますが、いわゆる低所得者の保険料減免分の公費負担について、平成5年から7年と国負担の削減措置を継続し、本市への影響は当初、国50%、県25%、市25%であったものが、平成6年には国8%、県25%、市67%と、1億2,300万円もの市の負担増になりました。これを受け、国保税の引上げは、最高限度額、平成6年43万円が、当年度46万円、今年度は50万円と毎年行われ、その滞納繰越金は当年度19億440万円余というゆゆしい事態となり、市民にとって支払うことのできない事態をますます深刻にしています。

 補助金の削減は、国の地方自治と住民軽視であり、その目はアメリカや大企業に向いているコインの表裏であり、認めるわけにはいきません。

 3、道路占用料について申し上げます。

 道路法に基づき、条例に定められた企業等への道路占用利用の費用は、1等地、2等地の区分を決め、2等地調整区域には約6%占用料を低くしています。東三河4市の中で、このような大企業への配慮は本市のみであり、大企業に手厚い対応は国同様と指摘せざるを得ません。「財政状況を勘案し、他の3市と同様にする考えはないか」とお聞きしても、「その考えはない」との答弁は、市民本位の行政と言い難いと指摘させていただきます。

 その一方で、給食サービス週3回の強い声があるもにかかわらず、2回をかえず、生活保護率の低下は著しく、在宅ねたきり老人等見舞金も据置きという市民の声に耳を傾けない姿勢は、市民本位と言いながら相反する行政が相変わらず続けられていると指摘させていただきます。

 4、震災対策について申し上げます。

 決算認定は、言うまでもなくその大切なことは行政効果が市民にとってどうかを判断するものです。その点から表浜の震災対策を見るとき、津波対策はなかなか市民の目に見えず、消防出張所の設置も、その必要性を認めながら「資料を収集し、検討段階」との答弁は、防災に強いまちははるかかなたの状況と言わざるを得ません。

 また、市民要望が一層強くなった避難所の充実は、地域の防災のとりでとなる小・中学校の整備等は未着手校も多く、大規模改造事業待ちという心もとない状況と指摘せざるを得ません。東海沖大地震が黄信号を点滅させている今、早急にその対応を進めていただくことが重要と指摘させていただきます。

 次に5、教育問題について申し上げます。

 高校進学希望者93%を90%に減らすための指導をやらざるを得ない状況は、教育現場の混乱を引き起こしています。従って、希望者全員入学実現を国・県へ強く働き掛けることが必要です。

 6、大きな事件を起こした入札談合問題は、その真相究明と入札の改善を求めるものです。また、一つには限りなく灰色に近い情報に、政治や行政が極めて鈍い反応であってはならないことです。証拠がないからと見逃すのではなく、その情報に敏感に反応し、その政治的責任を明らかにしなくてはなりません。当年度の政治・行政姿勢を見るとき、その点、何の痛みも感じなかったことに厳しい指摘をさせていただきます。

 そのような中で、当年度の状況を見ると、平成4年の落札価格は予定価格の平均で98.3%が公正取引委員会の調査立入り後の当年度の平均90.6%は、今後、談合のできにくい環境づくりを強く進めることが焦眉の課題と指摘させていただきます。

 7、設楽ダムは単に1億トンの変更だけに地元が反発しているのではありません。基本的に町民の願いと矛盾するダム建設であることの証明というべきではないでしょうか。

 また、ゴルフ場計画のけじめは、環境問題とあわせて地元の意見を尊重するとともに、行政として慎重に進めていただくことが重要と考えます。

 次に、競輪事業については、ギャンブル性が高いという点で私どもは反対してまいりました。また、メインスタンドの建設については、市長逮捕の大きな引き金になったことから考えると、認め難いものです。

 以上述べましたように、総じて本予算、本決算は、国・県の意向に沿い、大企業には手厚く、市民の切実な要望、また防災対策などは弱いと指摘させていただき、討論といたします。



○議長(石黒巌君) 次に、野末義正議員。

     〔野末義正君登壇〕



◆(野末義正君) 私は、自由民主党清志会を代表し、ただいま議題となっております諸議案について、すべて賛成及び認定の立場から討論いたします。

 初めに、議案第83号平成8年度豊橋市一般会計補正予算についてであります。

 本補正予算には、農業基盤の整備や道路等の生活基盤の整備、都市基盤の整備のほか、私学振興や文化振興にかかわる補助金などが計上されております。この中で、農林水産業費のとも補償事業資金造成事業補助金は、国の新生産調整に伴う減反農家への対応として、地域の自主性を尊重した新たな農業者の相互補償制度に助成するもので、地域での話し合いが強化され、新生産調整推進事業のより円滑な推進が図られるものと考えております。

 そのほか、シンボルロードの整備の推進、私立幼稚園就園奨励費や人形浄瑠璃フェスティバル豊橋大会への助成など、多くの市民のニーズにこたえた的確な諸事業が組み込まれており、妥当な補正予算と判断いたします。

 次に、平成7年度会計決算議案についてであります。

 政府の積極的な経済対策にもかかわらず、依然として景気回復への不透明感が漂う経済情勢の中、本市の平成7年度一般会計予算は、対前年度3.3%の伸びを確保した予算として編成されました。その後、足踏み状態が続く景気に対する国の経済対策を受けて、また地方として地域の実情に即した社会資本の整備を図るとともに、地域経済の活性化を推進するために、4次にわたる補正予算を計上し、歳入総額1,076億円に対し、歳出1,044億2,000万円余、このうち翌年度繰越財源充当額3億1,000万円余を差し引いて、28億6,000万円余の黒字決算となっております。この財政状況は、その健全性を示す主な指標であります経常収支比率、公債費比率とも安全数値を示しておりますが、近年いずれも上昇しており、慎重な財政運営に努める必要があります。

 また、歳入状況については、2年連続して前年度を下回っていた市税収入は、前年度対比3.8%の増収となっておりますが、市税収入率を見ますと年々低下傾向にあるため、市民負担の公平性と財政確保に今後とも一層の努力を望みたいと思います。

 一方、歳出においては、継続事業を計画的に進める中、当年度から始まった基本構想・後期基本計画に盛り込まれた施策の推進を軸として、阪神・淡路大震災を教訓にした防災対策、高齢化対策等に見られる福祉面でのきめ細かなソフト事業の前向きな取り組み、保健事業の充実、農産物ブランド化促進事業での農業の振興策や環境保全対策の充実のほか、道路・河川などの市民生活にかかわりの深い施設についても積極的に取り組み、行政水準の向上にその効果が十分表れた決算と高く評価したいと思います。

 しかし、当年度の東口駅前広場整備に伴う電気設備工事の入札がなされており、談合によって不正な形で契約が結ばれる結果となりました。行政の公正性の確保は市民の信頼の根幹をなすもので、信頼回復に最善を尽くさなければなりません。談合が起きにくい入札制度の改善に向け、当局の一層の取り組みに期待するとともに、私ども種々の問題点についていろいろな角度から検討し、研究し、抜本的な改善策を生み出すべく努力をしていきたいと考えております。

 次に、特別会計の各決算についてであります。競輪事業においては、収益率の低下が、また国民健康保険事業における収入率の悪化が気になるところであります。特に競輪場メインスタンド建設事業は、当年度3か年継続事業の年度に当たっており、前市長との収賄事件とのかかわりから、ここでも入札の公正性が問われております。

 このほか、各特別会計の執行内容については、それぞれ予算編成方針に沿って適切な執行が図られ、所定の成果を上げられていると認めます。従って、今後の課題として残された部分もありますが、各会計決算についてはそれぞれ認定といたしたいと思います。

 次に、議案第98号豊橋駅東西自由連絡通路の条例については、歩行者の往来の利便及び都市環境面から連絡通路が設置され、これに伴う管理を図るために本条例を定めようとするもので、中身において、公共の目的としての利用及び歩行者の利用の観点から、その管理上、適切な内容となっておると考えております。

 次に、議案第100号豊橋市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、安定給水と水源の有効活用を事業目的とする水道事業第8次拡張事業を計画するに当たり、給水人口及び1日最大給水量については、それぞれ過去の実績や節水の定着度を勘案して算定されており、またこれで自己水確保にも努力され、適正な計画と判断いたします。

 また、県企業庁への承認基本水量の県との協議に積極的に取り組むところであり、期待したいと思います。

 以上、私の討論といたしますが、景気の動向の不透明さから、今後とも厳しい財政環境が予測され、また一方では、少子化・高齢化に伴う福祉面での行政需要の増大をはじめとする諸課題に積極的に取り組まなければなりません。今後求められるものは、行政の効率化を目指した新たな視点での発想であり、行政改革、より公平・公正な行政、そして市民にとって開かれた行政であります。間もなく36万人になろうとする市民の負託にこたえる取り組みを期待して、私の討論といたします。

 皆様のご賛同をお願いいたします。



○議長(石黒巌君) 次に、渡辺則子議員。

     〔渡辺則子君登壇〕



◆(渡辺則子君) 私は、ただいま議題となっております議案第86号平成7年度一般会計歳入歳出決算について討論させていただきます。

 決算認定につきましては、不認定であります。

 平成7年度の予算審査に参加の機会を持たなかった私が、決算に当たり不認定とする理由を以下2点について述べさせていただきます。

 1、談合・汚職疑惑による市民の行政不信を生み出したことについて申し上げます。

 憲法第92条に述べられている地方自治の本旨を実現するためには、行政サービスに要する財源の確保が求められています。市民の様々な行政需要にこたえる行政活動のための財政運営が、市民福祉の向上を目指し万全なる当局の判断と責任において行われたと言えるかどうか。残念ながら、豊橋東口駅前広場整備事業などにおいて、市民本位の市政として公正に執行する義務を怠り、事件を発生させ、市民の不信を招いたことを残念に思います。

 2、市民本位の市政・事業の実施であったか疑問であることについて申し上げます。

 シンボルロード整備事業などにおける市民参加・協力が求められる施策において、十分な論議が積み重ねられてきたでしょうか。民主主義のルールとしての多数決による決定に至るまでに、市民と行政の間に信頼を築く努力と情報の公開がなされたか、甚だ疑問に思います。また、地域社会の生活の向上に役立つ事業内容であったかどうか、実態を見ると疑わしく思います。計画の進捗との帳尻を合わせるために進められた計画はなかったでしょうか。

 環境、福祉、まちづくりにおいてますます市民参加が求められるとき、従来の補助金の在り方についての見直しも求められているものと考えます。いったん億単位の事業を執行すれば、長期にわたって市民生活の様々な分野に影響を与え続けます。しかも、一番日常的な影響を受けるのは、その近隣の市民であり、子供、女性、障害者、高齢者です。多数決にはなじまないこうした市民の声を生かすことによって、今後、市民と共同でつくり出す市政・事業の実施がなされ、市民生活の一層の向上が図られますよう更なる御努力を求めてやみません。

 以上、平成7年度一般会計決算を不認定とするに当たり、とよはし市民会議の基本的な考え方について意見を述べ、討論といたします。



○議長(石黒巌君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(石黒巌君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 初めに、議案会第15号消費税率5%への引き上げを中止するよう求める意見書を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は否決であります。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(石黒巌君) 起立少数であります。よって、本案は否決されました。

 次に、議案第83号平成8年度豊橋市一般会計補正予算及び議案第98号豊橋駅東西自由連絡通路条例についての両案を一括起立により採決いたします。両案に対する委員長の報告は可決であります。両案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(石黒巌君) 起立多数であります。よって、両案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第84号、議案第85号、議案第95号から議案第97号まで、及び議案第99号の以上6件を一括採決いたします。各案に対する委員長の報告は可決であります。各案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石黒巌君) 御異議なしと認めます。よって、各案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第86号平成7年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(石黒巌君) 起立多数であります。よって、本案は認定することに決しました。

 次に、議案第87号平成7年度豊橋市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第88号平成7年度豊橋市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての両案を一括起立により採決いたします。両案に対する委員長の報告は認定であります。両案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(石黒巌君) 起立多数であります。よって、両案は認定することに決しました。

 次に、議案第89号から議案第94号までの6件を一括採決いたします。各案に対する委員長の報告は認定であります。各案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石黒巌君) 御異議なしと認めます。よって、各案は認定することに決しました。

 次に、議案第100号豊橋市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(石黒巌君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、8請願第1号消費税の5%増税中止を求める意見書の採択に関する請願を採決いたします。本請願に対する委員長の報告は不採択であります。

 お諮りいたします。初めに、本請願は趣旨採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(石黒巌君) 起立少数であります。

 次に、本請願は採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(石黒巌君) 起立少数であります。よって、本請願は不採択と決しました。

 次に、8請願第2号法務局出張所等の統廃合計画に関する請願及び8請願第3号除籍簿、消除された戸籍の附票等の保存期間の延長に関する請願の両件を一括採決いたします。両請願に対する委員長の報告は採択であります。両請願は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石黒巌君) 御異議なしと認め、そのように決しました。

 次に、8請願第4号放課後児童対策の充実に関する請願を採決いたします。本請願に対する委員長の報告は趣旨採択であります。本請願は趣旨採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(石黒巌君) 起立多数であります。よって、本請願は趣旨採択と決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、日程第24.報告第12号平成7年度豊橋市一般会計継続費精算報告書についてから、日程第27.報告第15号平成7年度豊橋市国民年金印紙取扱基金の運用状況についてまでの4件を一括議題といたします。

 直ちに各件の報告を求めます。財務部長。



◎財務部長(中村昭一君) それでは、報告案件につきまして御説明をさせていただきますので、お手元の水色の報告議案つづりをお願いいたします。

 1ページをお願いいたします。報告第12号でございます。地方自治法施行令第145条第2項の規定に基づきまして、平成7年度一般会計継続費の精算報告をさせていただくものでございます。

 2ページ・3ページをお願いいたします。全体計画の欄が継続費として御議決をいただきました年度ごとの予算額でございます。そして、中ほどの実績欄が決算額、一番右の比較欄が予算と決算の差額となっております。平成7年度に完了いたしましたのは、事業名欄にありますように、南部地域福祉センター建設事業、看護専門学校移転新築事業、西部土木維持事務所建設事業の3件でございますが、事業内容につきましては御案内かと存じますので、説明を省略させていただきます。比較欄の年割額と支出済額との差の欄におきまして、それぞれ差額が生じておりますが、主に入札差金によるものでございます。

 続きまして、5ページをお願いいたします。報告第13号平成7年度総合動植物公園事業特別会計の継続費の精算報告でございます。

 6ページ・7ページをお願いいたします。平成7年度の完了事業につきましては、事業名欄にありますように、温室整備事業でございます。事業内容につきましては説明を省略させていただきますが、比較欄の差額につきましては、これも主に入札差金によるものでございます。

 それでは、次に8ページ・9ページを御覧いただきたいと思います。報告第14号でございまして、平成7年度豊橋市土地開発基金の運用状況について報告をさせていただくものでございます。

 9ページでございますが、基金の状況でございます。総額は6億円でございます。土地の購入状況それから運用貸付けの総額、基金の回転率を記載してございます。

 基金の運用状況といたしましては、土地につきましては決算年度中運用状況という欄が真ん中にございますが、これが7年度におきます取得と処分を表したものでございまして、土地につきましては、取得をいたしたものが93.07平方メートル、処分をいたしましたものが1,465.03平方メートルということで、7年度末におきましては基金といたしまして6,038.07平方メートルの土地を持っているというものでございます。

 運用貸付金につきましては、豊橋市土地開発公社に運用貸付をいたしました金額を表示してございます。また、現金につきましては現在持っておる金額ということでございまして、この(1)から(3)を合算いたしますと、決算年度末現在高ということでございまして、6億円になっておるというものでございます。

 次の10ページでございますが、これはただいま説明申し上げました土地についての取得それから処分のそれぞれの明細でございます。

 それから、11ページにおきましても、運用貸付金それから決算年度末の土地の保有状況の明細となってございます。

 それでは、続きまして12ページをお願いいたしたいと思います。報告第15号の平成7年度豊橋市国民年金印紙取扱基金の運用状況につきまして御説明を申し上げます。

 御案内のとおり、この基金は国民年金の印紙の購入及び売捌きに関する事務を円滑に行うために設置されたものでございまして、次の13ページを御覧いただきたいと思いますが、まず1の基金の状況でございますが、総額2億円の基金を運用いたしまして印紙を購入いたしましたものでございます。印紙購入枚数それから基金の回転率につきましては記載のとおりでございます。

 次の2の基金運用状況の(1)の国民年金印紙でございますが、各月の印紙の受け入れ、払い出しの動きでございまして、表の一番下の計欄にありますように、平成7年度末には1億5,024万8,350円の印紙を保有するというものでございます。

 次に、(2)の現金でございますが、これは基金の現金の動きでございまして、2億円の基金のうち印紙を購入した残りでございます。平成7年度末の現在高といたしましては、記載のとおり4,975万1,650円となっているものでございまして、印紙の年度末現在高と合算いたしますと2億円ということでございます。

 以上で報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(石黒巌君) これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。初めに、伊達 勲議員。



◆(伊達勲君) それでは、報告第12号平成7年度豊橋市一般会計継続費精算報告書にあります看護専門学校移転新築事業の報告内容についてお聞かせいただきたいと思います。

 今の説明によりますと入札差金の残として2,018万円余の不用額を出したことが報告されました。そして、この不用額を出して2年間の継続事業を終え、最終的に精算する旨の報告であったわけであります。

 ところが、2,018万余円の不用額を出している一方で、この看護専門学校の新築事業に当たって、廃水処理施設を独自につくらないまま、市民病院の汚水処理施設と専用管を使って公共下水道に流していくというようになっております。しかも、企業会計と一般会計という財政執行区分が明確にされているにもかかわらず、市民病院と看護専門学校の間においての応分の工事負担と管理費用負担がなしというように伺っております。

 そこでお伺いしますが、汚水処理施設それから病院が市民病院としてつくった専用管の建設に当たって、工事費、管理負担についてどのような協議のもとで負担なしというようになったのか、お聞かせください。

 2点目は、看護専門学校の汚水の計画水量は日量10トンであります。市民病院の汚水処理の計画水量は日量1,400トンというようになっております。この市民病院の計画水量を持った汚水施設については、当初計画段階からどのように協議され、投入について合意された施設内容になったのか。また、将来においても、学校側の日10トンの使用量は将来ともきちんと保証されている中身になっているのかどうか、お伺いいたします。



◎保健環境部長(加藤元則君) それでは、看護学校の新築事業にかかわる問題として、汚水処理施設の工事の関係、いわゆる貯留槽の関係、それから貯留槽のキャパシティの問題、この2問をいただいたわけですけれども、非常に関連があるということで、一括した答弁にさせていただきたいというように思います。

 御指摘の事業の実施につきましては、市民病院とそれから市立看護専門学校の全体計画の中で施行してまいりました。市民病院と看護学校の関係というのも、医療スタッフの需要と供給を満たす重要な施設というように位置付けて考えておりますし、また、主に市内の医療機関の方に医療スタッフを送り出す、いわゆる市民の医療福祉に十分おこたえできる極めて公共性の高い養成施設というように考えております。こういうようなことからも、病院、看護学校は一体的な考え方の中で、この事業が行われたというように理解しております。

 また、その中にはまた経済的な効果も考えてということで認識もしておりますし、それからまた、学校の体育施設、体育館でございますけれども、市民病院の福利厚生施設としても供用しておるというようなこともございます。従いまして、こういった財産上の問題につきましては一般会計とそれから企業会計ということではっきり区分ができておりますけれども、実際の運用等につきましては非常に関連が深いということで、工事区分の方につきましても部分的なものとしては明確にはしてございませんけれども、当初の考え方と一体した考え方の中で施行されたというように理解しております。

 それからまた、市民病院の汚水貯留槽は当初から私どもの看護学校の排水、汚水を受け入れる、いわゆる先ほど御指摘がありました日10トンということがあるわけですけれども、現実の運用は7.5トンで推移しておるようでございますけれども、いずれにしましても当初から十分私どもの汚水を受け入れられる貯留槽の容量を確保していただいておるというように認識しております。

 以上でございます。



◆(伊達勲君) 今、答弁いただいた病院の汚水処理施設ですね。病院の方とも協議し、当初から受け入れを前提にした計画であったと。工事負担の問題や管理費用負担については、お互いの極めて公共性の高い市の施設ということで、その辺は話し合いのもとで行われたということで理解したところであります。

 今、汚水処理能力ですね。病院の施設の方は日量1,400トン、そこに学校側の10トンが入るのは当初からの計画で、見込み済みのものになっておるわけであります。そうすると、学校側の日量10トンは、今の学校規模内容から言ってそう増えるものではない。また、現状は7.数トンということで、当初計画より若干余裕があるということで、その処理能力にも十分対応できているわけであります。

 ところが最近、市民病院西側におきまして、老人保健施設の建設計画があるということがうわさになっておりまして、その施設から日量百数十トンの汚水がこの病院のある専用汚水処理施設と専用管の方に受け入れを前提にした計画が進んでいるようなうわさが立っております。そうなった場合、もともと病院側と学校側は協議して、合わせて日量1,400トンの中で10トンも受け入れていただくという事前協議が進められている中に、途中から日量百数十トンの汚水が入ってくるとなった場合、こういう計画が進んでいった場合、学校側の持っている日量10トンの受け入れが、病院側としてどうなっいくのかというのも将来の不安材料の一つになってまいります。また、共同管理責任上から言っても、その中身から言って十分いろんな検討をしなければならないことだろうと思うわけであります。

 そういう点から見て、今回の2,000万円の入札差金による不用額を出してまでもこの専用施設を持たなかった、病院側に入れたわけですが、そういう点で今後、共同で使っている病院にあります汚水処理施設、そして専用圧送管、これについて学校管理をする側から言っても十分留意し、注意してそれぞれ見つめていただきたい、また対処していただきたいということを期待して終わります。



○議長(石黒巌君) 次に、豊田八千代議員。

     〔豊田八千代君登壇〕



◆(豊田八千代君) 私は、報告第14号平成7年度豊橋市土地開発基金の運用状況について1点だけお伺いをさせていただきます。

 基金の設立は、土地の先行投資、いわゆる効率的な運用を図り、また確実にこれを進めるということでやられたわけです。また、土地の急騰対策でもあるわけです。ところが、最近の土地の価格の下落は、改めてこの基金の在り方まで一定考えていくことが必要かと思います。その点についてお聞かせいただきたいと思います。

 それで、この例といたしまして資料をいただいたわけですが、平成3、4、5年、バブルがはじける前、はじける後という状況があるわけですが、1つのある農地を例にして拝見させていただきますと、同じ地域の農地でありながら若干の下落傾向というのがあるわけですね。そういう例もあるということで、今後のこういう先行投資の考え方を一定お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎財務部長(中村昭一君) 地価の動向を踏まえた土地開発基金での用地取得の在り方というか、そういうような御質問の趣旨と受け取らさせていただいてよろしいでしょうか。

 現状の地価の動向というのは、御案内のように、商業地におきましては宅地が下がり傾向にあるのは御案内のとおりですね。それから、もう一つ、調整区域内の農地の状況ということになりますと、これは私どもの固定資産の評価の方でいきますと、原価収益性に配慮した評価をしておりますので、そういう面から見ますと、調整区域内の農地というのは余り大きくダウンをしていない。反対に畑地や何かは評価の面から見ても上がるような傾向にあるというのが実態なんですね。

 売買実例ということになると、これはここのところの土地が動かないという状況からいくと、やはり総体的には下がってきているのではないかと思うわけですけれども、そういうものを背景として土地開発基金が公共用地を先行取得しなければならないというような場合は、やはり行政目的を持った取得になりますので、その時点で、前にもここで御答弁をさせていただいた経過があると思うんですけれども、その購入の時点で最適な価格で買っていくというのが一つの方針だろうと思っておりますし、これから以後におきましても、随分先になる用地の取得というのは、やはり慎重な対応をしていかなければならんなと考えております。

 どちらにいたしましても、基金で公共用地を取得して対応するということになりますと、土地開発公社で買いにくいような用地、いわゆる緊急性を要するものであるとか、それから面積が比較的小さな範囲の土地に限られてまいりますので、おのずと先行投資を目的にしたような土地の買い方というようなものにはつながっていかないと思いますので、またそういうものにも配慮する中で、今後も慎重に対応していくことが望ましいのではないかという考えを持っております。

 以上です。



◆(豊田八千代君) それぞれお聞かせいただいたわけですが、全体的に下がり傾向と。しかし、調整区域は余り変わっていないということで、実際問題、今そういう状況が生まれているというように認識は一致すると思います。

 それで、いわゆる基金をつくった経過というのは、昭和44年に本市の基金がつくられたわけですね。それ以後、日本の経済が飛躍的に伸びていくという中で、今、土地の価格についても、来年度の固定資産税の見直しについては据え置くというような状況も、政府はそういう政策をとらざるを得ない状況があるわけです。そういう中で、慎重に対応するということですけれども、この土地の基金の在り方、根幹のところまで、検討まではいかなくても、一定の考え方を今少し見直していかなければいけない時期にあるのではないかなというように思うんですけれども、そこのところだけ、いろいろ現象面について慎重に対応するということはわかりましたので、基本的な考え方だけお聞かせください。お願いいたします。



◎財務部長(中村昭一君) 再度にわたる御質問でございますけれども、やはり土地開発基金は土地開発基金を設定したときの目的に沿った対応を今後もしていきたいと思っております。



◆(豊田八千代君) 目的に沿うというのは当然のことで、当然の御答弁をいただいたわけですが、公社については今回の議案ではありませんが、やはりそこら辺の先行投資ということについては、大きく経済動向が変化しているということをしっかり見据えていただいて、慎重に行政を進めていただきたいということを期待して終わります。



○議長(石黒巌君) 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(石黒巌君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これにて報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 ただいま藤原孝夫議員ほか12名から、議案会第16号法務局出張所等の統廃合計画に関する意見書、議案会第17号除籍簿、消除された戸籍の附票等の保存期間の延長に関する意見書、議案会第18号民主主義を守りテロ行為の根絶を求める意見書、及び議案会第19号義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書が提出されました。

 お諮りいたします。この際これを日程に追加し議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石黒巌君) 御異議なしと認め、そのように決しました。

 直ちに各案を議題といたします。事務局書記をして各案を朗読させます。議事課長。



◎議事課長(高須温君) (朗読)議案会第16号 法務局出張所等の統廃合計画に関する意見書

 法務省は、平成7年7月、民事行政審議会の答申を受けて全国に千数十庁存在する法務局支局・出張所のうち、主として出張所を廃止して支局に統合し、約500庁とする統廃合計画を強力に推し進めようとしていますが、今日、法務局出張所は登記所として、住民生活に直接関与した身近な機関として、また将来的には、供託・国籍事務、人権擁護事務の充実強化が要請されている機関でもあります。

 にもかかわらず、前記答申の抽象的基準による統廃合が既に法務省の一方的な裁量によって全国各地で実施され始めており、この統廃合は地域住民の利便が一方的に軽視され、国民の求めている真の行政サービスの向上につながりません。

 よって、政府におかれましては、法務局出張所等の統廃合に当たっては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。

           記

1 法務局出張所等の統廃合計画については、廃止予定庁の管轄区域内の市区町村と十分に協議すること。1 法務局出張所等の統廃合計画の実施については、廃止予定庁の管轄区域内の住民に対し、事前に住民説明会を開催すること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  平成8年12月20日

              豊橋市議会

内閣総理大臣+

法務大臣  |あて

自治大臣  |

総務庁長官 +



議案会第17号

  除籍簿、消除された戸籍の附票等の保存期間の延長に関する意見書

 戸籍・戸籍の附票・除籍簿・除かれた戸籍の附票などは、過去から現在に至るまでの本人の同一性並びに相続上の身分関係等を証明する大切な手段であります。

 今日の長寿社会においては、80年以上生存する国民が増加しています。この現状とともに、転職・転勤に伴う住民移転が日常化した現代社会では、戸籍の附票等の重要性が増しており、現行の保存期間は時代にそぐわない内容となっています。

 更に、国民の自己の表示は、多くの場合、住所、氏名をもってこれを行いますが、戸籍には住所の記載がないため、戸籍の附票等が戸籍と一体として国民の同一性証明に機能するところとなっています。従って、この戸籍附票等が5年で消除されていることは問題であり、保存期間延長の対応が必要であります。

 よって、政府におかれましては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。

     記

 1 除籍簿の保存期間を現行80年から100年にすること。

 1 消除された戸籍の附票及び住民票の保存期間を現行5年から20年にすること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  平成8年12月20日

              豊橋市議会

内閣総理大臣+

法務大臣  |あて

自治大臣  +



議案会第18号

  民主主義を守りテロ行為の根絶を求める意見書

 本年10月30日午後6時15分ごろ、岐阜県可児郡御嵩町の柳川喜郎町長が自宅マンションで待ち伏せしていた二人組暴漢に襲われ重傷を負いました。

 御嵩町は今、同町を流れる木曽川沿いに計画されている大規模産業廃棄物処理施設をめぐる反対運動が進められており、柳川町長は就任後この大規模産業廃棄物処理施設計画の安全性こ疑問や疑念があるとして、計画の一時凍結を岐阜県に求めていました。計画凍結表明後、柳川町長は、町広報などで詳細な経過説明を含めた情報公開を進めてきました。同時に、柳川町長に対する激しい個人攻撃が始められ、また、産業廃棄物処理施設計画の反対運動を進めている団体、個人に対する嫌がらせ、脅しなども頻繁に行われるようになってきました。

 戦後51年、日本に民主主義の思想が根付き、平和憲法の下、国民一人ひとりに言論の自由が保障されていますが、今なお個人の自由な意見、行動、思想を暴力によって抹殺しようとする動きがあります。1990年以降だけでも、同年1月、天皇の戦争責任についての本島長崎市長発言に対するテロ事件など、今回の事件を含めて7件を数えます。民主主義の時代に、自己の主張を貫くための暴力行為、テロ行為は断じて許すことはできません。

 よって、政府におかれましては、今回の事件を一地方自治体の小さな出来事としてとらえることなく、民主主義への挑戦と受け止め、事件の徹底解明はもとより、民主主義・言論の自由を守るために、暴力行為、テロ行為根絶のために強力かつ最大の努力をされるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  平成8年12月20日

             豊橋市議会

内閣総理大臣 +

法務大臣   |あて

自治大臣   |

国家公安委員長+



議案会第19号

  義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書

 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、法律により国が経費の2分の1を負担する制度として確立し、現行教育制度の根幹をなしています。

 しかしながら、国は昭和60年度以降、教材費、旅費、恩給費及び共済費追加費用を国庫負担の対象から除外し、平成6年度以降は新たな財源調整措置を導入し、平成9年度の予算編成に当たっては、従来からの学校事務職員及び学校栄養職員人件費の対象除外の検討に加え、現行の国庫負担率の見直しなど、更に地方に負担を転嫁しようとしています。

 地方財政においては、依然として多額の借入金残高を抱え、加えて投資的経費等の国庫負担補助負担率の引き下げが恒久化されるなど、極めて厳しい状況にあります。地方分権が叫ばれている際に、地方財政を圧縮したり負担を転嫁することは、時代の流れに逆行するものであり容認できません。

 よって、政府におかれましては、義務教育費国庫負担制度について、地方財政への新たな負担転嫁をすることのないよう、特に、学校事務職員及び学校栄養職員の人件費を国庫負担の対象から除外することのないよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  平成8年12月20日

              豊橋市議会

内閣総理大臣+

大蔵大臣  |あて

文部大臣  |

自治大臣  +





○議長(石黒巌君) お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、会議規則第37条第2項の規定により提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石黒巌君) 御異議なしと認め、そのように決しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(石黒巌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石黒巌君) 御異議なしと認め、そのように決しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(石黒巌君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。各案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔[異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石黒巌君) 御異議なしと認めます。よって、各案は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 以上で本定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 これにて平成8年12月豊橋市議会定例会を閉会いたします。

              午後2時45分閉会

 以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

 豊橋市議会議長   石黒 巌

 豊橋市議会副議長  夏目忠男

 豊橋市議会議員   岡本 泰

 豊橋市議会議員   小野田温康