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愛知県 豊橋市

平成 8年 12月 定例会 12月11日−04号




平成 8年 12月 定例会 − 12月11日−04号







平成 8年 12月 定例会



議事日程(第4号)

                        平成8年12月11日 午前10時開議

第1 一般質問

    〔藤原孝夫君〕………………………………………………………………134ページ

    1.福祉行政について

    2.教育行政について

    〔岩瀬 篤君〕………………………………………………………………140ページ

    1.交通安全対策について

    〔石倉健治君〕………………………………………………………………142ページ

    1.職員採用、人材の登用等について

    2.滞在型市民保養施設の設置について

    〔豊田八千代君〕……………………………………………………………147ページ

    1.消費税について

    2.医療行政について

    3.教育行政について

    4.表浜ゴルフ場の建設について

    〔大橋正幸君〕………………………………………………………………158ページ

    1.21世紀のモデル都市豊橋のまちづくりについて

第2 議案第83号 平成8年度豊橋市一般会計補正予算(第5号)

第3 議案第84号 平成8年度豊橋市農業共済事業特別会計補正予算(第1号)

第4 議案第85号 平成8年度豊橋市老人保健特別会計補正予算(第2号)

第5 議案第86号 平成7年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定について

第6 議案第87号 平成7年度豊橋市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について

第7 議案第88号 平成7年度豊橋市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

第8 議案第89号 平成7年度豊橋市農業共済事業特別会計歳入歳出決算認定について

第9 議案第90号 平成7年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計歳入歳出決算認定について

第10 議案第91号 平成7年度豊橋市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について

第11 議案第92号 平成7年度豊橋市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第12 議案第93号 平成7年度豊橋市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

第13 議案第94号 平成7年度豊橋市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

第14 議案第95号 豊橋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第15 議案第96号 豊橋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

第16 議案第97号 豊橋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

第17 議案第98号 豊橋駅東西自由連絡通路条例について

第18 議案第99号 豊橋市大岩町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例について

第19 議案第100号 豊橋市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

本日の会議に付した事件

1 日程第1.一般質問から日程第19.議案第100号 豊橋市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてまでの19件

2 一般会計予算特別委員会の設置

3 決算特別委員会の設置

4 決算特別委員会委員の選任について

出席議員 43人

    1番  藤原孝夫君             2番  岩瀬 篤君

    3番  大橋正幸君             4番  石倉健治君

    5番  岩見征生君             6番  村松千春君

    7番  山岡弘幸君             8番  伊藤秋男君

    9番  渡辺則子君             10番  高柳大太郎君

    11番  岡本 泰君             12番  大沢初男君

    13番  牧野鉄人君             14番  野末義正君

    15番  市川健吾君             16番  佐藤巧宜君

    17番  原 基修君             18番  夏目忠男君

    19番  鈴木雅博君             20番  草野年彦君

    21番  豊田八千代君            22番  伊達 勲君

    23番  小田鍵三君             24番  北西義男君

    25番  鈴木道夫君             26番  石田勝朗君

    27番  山本栄之亟君            28番  伴 哲夫君

    29番  辻村良夫君             30番  石黒 巌君

    31番  清水ひろひさ君           32番  鈴木孝昌君

    33番  伊藤秀昭君             34番  小野田温康君

    35番  菊池喜代子君            36番  鈴木清博君

    38番  白井信夫君             39番  小山晃一郎君

    40番  近田泰彦君             41番  水鳥辰朗君

    42番  稲田益児君             43番  藤田庄一君

    44番  浜本国光君

欠席議員 1人

    37番  坂口好孝君

説明のため出席した者

    市長     早川 勝君       助役     村田義雄君

    助役     山本善行君       収入役    伊藤良成君

    総務部長   佐野昌宏君       財務部長   中村昭一君

    企画部長   尾澤豊雄君       税務部長   福岡守彦君

    市民部長   大木達雄君       福祉部長   佐々木時雄君

    保健環境部長 加藤元則君       環境事業部長 田嶌紀六君

    資源化

    センター   杉浦剛直君       商工部長   鎌子次義君

    整備担当部長

    農政部長   佐野阜石君       土木部長   小林正己君

    建築部長   横田圭司君       都市計画部長 豊田修之君

                       市民病院

    都市整備部長 河井幸稔君              平松裕史君

                       事務局長

    水道局長   杉浦正明君       下水道局長  大羽和雄君

                       教育委員会

    消防長    牧野邦康君       委員長    大塚昌代君

                       職務代理者

    教育長    古山保夫君       学校教育部長 森嶋茂信君

    生涯学習部長 小野栄二君       監査委員   加藤清司君

    監査委員   今泉清春君       監査委員   清水ひろひさ君

                       監査委員

    監査委員   小野田温康君             遠山新太郎君

                       事務局長

    財政監    山田昌弌君       行政課長   前川文男君

職務のため出席した者

    事務局長   山田健三君       議事課長   高須 温君

    庶務課長   鈴木新一君       議事課主幹  中村和稔君

    議事課長補佐 夏目好章君       議事係長   塚田晴由君

    調査係長   伊藤光昭君       速記士    神戸トクヱ君

                午前10時開議



○議長(石黒巌君) ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、藤原孝夫議員。

     〔藤原孝夫君登壇〕



◆(藤原孝夫君) おはようございます。

 通告に従い、一般質問をいたします。福祉と教育の大きく2問であります。

 今、新しい時代、新しい価値、新しい社会の創出を求めて、苦しみ、痛みをも伴いながら社会全体が、否国全体が大きく変貌を遂げていかなければならないという極めて大きなうねりの中にいることを実感するのは、だれしも同じであります。戦後50年余、一定の節目を迎えつつも、歩んできた道を振り返りながらもう一度足下から見つめ直す絶好の機会とも受け止められているところであります。

 豊橋市も市制施行90周年というこの機会に、至るところで閉塞感を感じる中で、市民生活の最も基本を見つめ直しつつ、市民の自立と活力と安心を底辺から担保しながら、未来への新しいロマンを打ち立てるための種まきをしていくべきであるとの素朴な問題意識から、福祉と教育の本市における基本的在り方を求めて、次のごとく質問をいたしたいと存じます。

 1、福祉行政について

 (1)行財政改革が叫ばれる今日、福祉行政とてその範疇から免れるものではございません。本年の厚生白書は、急速に進む高齢化・少子化に対して、それを支える家族が変容していることや、社会的経済環境の厳しいことから従来の制度を大胆に見直し、新たな社会保障の在り方を求めつつ、介護等の物理的な生活支援機能の充実を提唱しております。

 本市の福祉行政においても、本来福祉として力を注ぐべき多くの施策の推進のために、今後一定の見直しの必要性もあると思われますが、その基本的考え方をお聞かせいただきたいと存じます。

 (2)保健・医療・福祉の連携、充実は、これまでの本市10大プロジェクトの一つでもあり、早川新市長の所信表明でもかなり重要視しておられます。新市民病院の完成をはじめハード面も進捗しつつあるが、これからの社会保障の中身を支える地域性も加味した心身ケアの在り方を求めていかなければならないと考えております。そこで、高齢者及び障害者の在宅と施設における保健・医療・福祉サービスの連携、充実の取り組みについて、これまでの成果と評価、及び課題について認識をお聞かせください。

 大きな2番、教育行政について

 この夏の中央教育審議会答申の中身に対する具体的対応として、教育長は家庭教育、体験学習、心の教育を挙げられております。これらは今までも地道に積み上げてこられているところであり、学校・地域社会挙げて取り組みをしていくべきものでございます。子供たちの学びや遊びに「いきいきわくわく」の感性を高める教育活動として期待をしたいと思います。そこで、いわゆる第三の教育改革の途上における早川新市政始動というこの機会に、感性教育を総括的にとらえたハード・ソフト両面からの思い切った新たなモデル的施策を講ずる考え方はないか、認識としてあればお聞かせください。

 以上、第1問目とさせていただきます。



◎福祉部長(佐々木時雄君) それでは、福祉関係についてお答えしたいと思います。

 まず、(1)の関係でございます。行政改革を踏まえて、福祉施策の見直しはあるかということでございますが、このことに関しましては、たとえ福祉施策といえども不可侵の聖域というものはなく、時代の進展とともに状況であるとかニーズも変わってくるもので、必要度や効果といったものにも絶えず検討を加え、またその目的を達成したものについては見直しをしていく必要があると考えております。

 ただ、御承知のように、福祉施策というものは終わりや到達点というものがございません。そういった意味では、構造的に拡大、膨張し続ける性質を持っております。だからこそ、余計計画的に推進を図っていくといったことが必要になってまいります。大きくは基本構想・基本計画、個別の計画といたしましては老人保健福祉計画、また本年度作成いたしております児童育成計画などにより、しっかりとした着実にその歩みを進めてまいりたいと考えております。

 (2)番の関係でございます。保健・医療・福祉の連携につきましては、保健所の保健医療福祉サービス調整推進会議、医師会の在宅医療推進協議会、また福祉の高齢者サービス調整チームなどにより、それぞれの持つケースについて三者が合同で検討や調整など行っております。これら関係機関の組織的、人的ネットワークが構築されてきましたことは大きな成果でありますし、また一定評価しても構わないのではないかと思っております。

 課題といたしましては、常に変わり得る要援護者の状況の把握と、それに関して三者がそれぞれ持つ情報の共有化といったことが挙げられます。これは、医療の守秘義務やプライバシー問題もあり、難しい面もありますが、それぞれの持つ機能を有効に活用し、しかも的確、迅速に対応していこうとするとき、今後考えていかなければならない重要な問題ではないかと思っております。

 以上です。



◎教育長(古山保夫君) 子供の感性を育てるには、体験を通した感動を人生のかばんの中に詰め込むことが大切だと思っております。特に人や物、自然との触れ合いの中で感動的な出会いを体験したり、充実感を味わうことが効果的であると考えております。

 現在、各学校におきましては、感性を育てる教育を授業や諸活動全体の中で進めており、子供や地域の実態に応じた特色ある体験活動や、子供自らが企画運営に携わる自主的活動を推進しております。今後もこうした活動を一層充実させる一方で、子供と保護者、地域の方々が一体となった体験活動の創造や、地域の方々の学校教育への積極的な参加を進めるなど、今まで以上に子供の学習の場を広げていきたいと考えております。

 具体的には、現在多くの学校が取り組んでおります豊川を中心とする活動を上流まで広げ、環境教育を切り込みとして、社会や人とのかかわりを見る、その目を養う、鍛えていくということの構想を持っております。

 ほんの一例でございますけれども、こうした活動を通して、保護者、地域の方々がともに教育を考え、今進めております教育の内容を体験的に理解していただくようこれから推進していこうと考えております。

 以上でございます。



◆(藤原孝夫君) 第2問目に移らせていただきます。 最初に、福祉施策の見直しについて一定お尋ねをいたしましたけれども、御答弁の中に、聖域とせず必要に応じて検討を加えていくということがございました。一昨日からの代表質問でも述べられているところでもあります。福祉施策も目的を果たしてきたことについては、ゼロシーリングから検討を加えるべきだという発言もございました。そういった意味で、これからの福祉の在り方、いわゆる厚生白書もそうですけれども、介護を中心とした社会保障に重点が置かれていくべきものというように私自身は思っております。

 先日、北九州市のことが報道されておりました。あそこも財政力指数が0.623でしたか、大変財政状況が厳しいという中で、建築課と都市計画課とを統合させて、その出てきたお金を福祉の方に回していくというようなことがあって、また福祉もそれなりに改革を進めていくというような内容が報道されておりました。そういった意味で、家族・社会の自立支援と社会的安心を保障していくという意味から、福祉の内容もこれからは変わっていかざるを得ないのではないか。

 具体的には、例えば補助金や給付金など見直して、今後増え続けるであろう介護等の支援事業に振り向ける。更に、高齢者の生きがい対策事業を福祉と生涯学習との間で一定整理を行うとか、いろいろと考えられるだろうとは思います。そこらあたりお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

 それから、その次ですけれども、御答弁の中に、福祉施策には終点や到着点がないんだと。そのとおりで、福祉施策というのはそういうものだと。拡大をし続けるもので、やるべき社会保障は必ず財政状況がどんなに厳しくてもやっていかなければならない。この事情は必ず守っていくことはもちろんですけれども、一方においては、福祉というのは言ってみれば非常に財政にも影響するというものを持っております。

 計画的にスパンを決め、目標を設定して事業推進を図っていくということでありました。今回、先日来から出ております中核市の問題でも、今後、福祉施策というのが一元化されてくるだろうというようにも思いますけれども、御答弁の中にはエンゼルプランや老人保健福祉計画などが出ておりましたけれども、恐らくこれから障害者プランということも考えられてこようかと思います。そこら辺1点、財政事情も考慮に入れて事業推進を図っていかなければなりませんけれども、障害者プランの策定について、一定見解があればお聞かせいただきたいと思います。

 それから、保健・医療・福祉の連携についてでありますけれども、課題として要援護者の状況把握と情報の共有化を挙げられております。現状、ちょっと確認をしておきます。要介護者・要援護者の家族の状況ですとか、お互いに保健・医療・福祉で情報を共有しているという努力は、どういうようにしているのかということを確認だけさせていただきます。

 先ほど出ておりました、本市においては保健・医療・福祉の高齢者サービス調整会議というのができているということでありました。その後、地域サービスセンターが今年から発足しまして、調べたところ登録者数が現在200件余りだと。ホームヘルパーやデイサービスなどについてもスイッチしたり、福祉器具の提供につなげたり、訪問相談も実施しているということでありました。そのうち131件が在宅介護支援センターや保健所の保健婦、訪問看護ステーション等にも連携しているということでありましたけれども、在宅の寝たきり老人が、本市の場合、地域福祉推進計画では、大体700人以上推計されているわけですけれども、そのほかの要援護者を入れるとかなりの数値になろうかと思います。そうすると、これからまだまだこの地域サービスセンターへの要望というか、申請というのがどんどん増えてくるというように思われますけれども、スタート以降今日まで、それなりに評価はされておられると思いますけれども、認識がありましたらお聞きしたいと思います。

 それから、私、実は保健所、訪問看護ステーション、本市の社会福祉協議会へまいりまして、いろいろとお話をしてまいりました。それぞれに調整会議、推進協議会というのが設けられておって、お互いのサービスの調整をしているということではありましたけれども、市民の目からすると、福祉施設は看護婦さんですとかヘルパーさんをそれぞれ独立して持っておりますから、それなりにできると思いますけれども、施設はともかく在宅の場合、ホームヘルパーや保健婦、看護婦がそれぞれの機関、事務所から派遣されて、また要介護者・要援護者のカルテをそれぞれ持っているという状況になっているということでありました。なかなか複雑で、内容を読みましたら専門的な内容であります。1人の要介護者にばらばらに、それぞれの機関にカルテがあるということになっているわけでして、大変複雑だという印象を持った次第です。また、高齢者と障害者の間も要介護者としては余り差がないということもありまして、そういうことから一層、それぞれ個々の要介護者の身体や精神の状況、それから家族状況とか、総括的に把握していくということが大変大事になってきているなという印象を持っております。そういうことから、保健・医療・福祉のネットワークづくりが始まったということでは一定理解もいたしますけれども、現場を見るにつけ、1人の在宅要介護者に対して、例えばケアプランが、医療面から、あるいはヘルパーさんから、あるいは保健婦さんから、どのようにケアプランを総括的につくっていったらいいのかという部分がこれから大きな課題になってくるのではないかなと。ほかの都市も勉強させていただいて、やはりそういうことが課題になっているということで、そういうセクションをつくっていくということも−−現実つくったというところもあります。ソーシャルケースワークのシステムをこれからしっかりと確立していかないといけないんだろうという印象を持ちましたけれども、この点についての一定の考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 福祉の方はこれで第2問目といたします。

 それから、教育の方でありますけれども、昨年もこの9月議会で感性教育を言わせていただきました。そのときは大変、言葉がどこへ行ってもないということで、何だろうなという受け止め方もされたように存じますけれども、1年たちまして、文部省の方もこの感性教育についての官僚を入れるということや、それから全国の大学の付属小・中学校で試験的に1年大いにやってきて、今では図書館や本屋へ行くと、大体こういう感性教育というのが定着しつつあるということで、大変喜ばしく思っております。

 豊川を本市では具体的に活用して、体験的な活動を進めていかれるということでありましたけれども、豊川だけでなく、それぞれの学校で歴史体験や野外劇やいろんなことをやっているということも、私も参加させていただいて承知をしておりますけれども、私はそのときに感じておりますのが、やはり学校週5日制を完全実施しようという中央教育審議会の答申にこたえて、地域あるいは社会挙げて教育力を高めていこうという中で、やはりどこまで行っても現状では教育のプロは学校の先生、現職教師だなと。そこが一定の道を示していただかないと、なかなか地域や社会が、あるいは家庭が腰を上げてくれないなという印象を持っております。現職教師におかれての感性教育の研修について、少しばかりお聞かせいただきたいと思います。

 やはり、現職の教師の皆様方が感性を高めていただく。感じるということのすばらしさや貴さを自ら体験していただいたり、自然や人、社会に感じ入るということから新たな決意、志という形に転化されていくということが私自身は大事だと思っています。ただ感性といって自然を眺めて、その中にたわむれてということではなくて、感じ入るということから始まって、社会に、人に憂いを感じたり、悲しみを感じたり、そういう中でおれはこう行くんだという志がやはりそこから出てくるというような、感性教育というのはそこら辺がベースになっているというように思っておりますけれども、現職教師におかれる感性教育の研修の内容は、昨年も聞きましたけれども、その後どのようになっているかということをお聞かせいただきたいと存じます。

 それから、先ほど答弁もございましたように、いろんな場所で体験活動をやっている。感動あることをやっていると。ただ、授業に入ってくると、また受験に向かっていくようなもし学習がされていると、大変裏切られたような気持ちになって、子供たちにとってはショックを受けるということにもなってこようかと思います。

 実は、あるアンケート用紙にありました。学校に楽しさを感じるのは、放課、部活動、給食だと。授業はわずかに0.2%から10%余りということで、授業が子供たちの心に投げ掛けていく力というのが大変大きいものですから、この辺の改善というか、現職教師はプロですから、それなりに創意工夫を学習指導要領の下にやっておられるものとは承知しますけれども、ただ授業で「いきいきわくわく」の感性が裏切られてしまったということになってはいけないなとも思いまして、子供たちの感性を生かす授業づくり、学校運営というのがどんな工夫をされているのか。いろんな都市も出ておりまして、御老人のところへ行って奉仕をするとか、家の仕事を一緒にやってみるとか、あえて教育活動の中に取り込んでやっているというようなこともあります。全国の例は様々にありますけれども、本市ではどのような推進がなされているのか、一定の考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

 それから、感性を生かす授業づくりに関連して、本当に最近、子供たちの目は死んでいるのではないかというようにも言われますけれども、先ほど豊川の例にもありましたように、教育委員会あるいは現職教師の皆様方に、常に子供たちにどう感動を伝えていくのかという新たな教育活動の構想が常々浮かんでは消え、浮かんでは消えということがあっていいわけでして、何か子どもたちの本来持つ「いきいきわくわく」の心をかき立てる画期的な今後における取り組みについて、現状において考えられることがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 以上、第2問目といたします。



◎福祉部長(佐々木時雄君) 第2回目の御質問に対してお答えしたいと思います。

 福祉施策の見直しの件でございますが、御提案のことも含めまして検討してまいりたいと思います。 それから、障害者プランの関係でございます。御案内のように、国におきましては福祉3大プラン、つまりゴールドプラン、それからエンゼルプラン、そして障害者プランがあるわけでございます。それを本市に置き換えますと、本市におきましても老人保健福祉計画、それから平成8年度、現在計画中でございますが、児童育成計画を立てておるわけでございます。残るは今御指摘の障害者プランということでございますので、私どもといたしましては、やはり3つのプランは今後大事であるという認識に立っておりますし、これはできるだけ早いうちに前向きな形でやはりプランをつくるべきであるというように考えております。

 それから、要介護者・要援護者の状況把握等の関係でございます。基本的にはヘルパーさんだとか保健婦さんだとか、あるいは訪問看護婦さん、また在宅介護支援センターのソーシャルケースワーカーといった方々が、それぞれ状況を把握し、必要に応じて情報を交換しているわけでございますが、サービスを受けていない方、つまり在宅でひとり暮らしだとか寝たきりの高齢者の方々、こういった方々の状況につきましては、市内に民生委員さんが400人余おるわけでございますが、そういった民生委員さんたちが足で実地調査した結果、情報を把握しているという状況でございます。

 それから、本年度稼働しました地域サービスセンターの関係ですね。先ほど御指摘のありましたように、200件余の登録が現在あるわけでございますが、そのうちの65%の方が医療・福祉といったものの連携がされているわけでございます。そういう意味でいきますと、サービスセンター本来の目的が一定達せられているんだなというように思っております。今後も引き続きこういったPRを行いまして、更に地域福祉サービスセンターが利用されるように頑張ってまいりたいと思っております。

 それから、最後に保健・医療・福祉のケアプランの総括の関係でございます。先ほど議員が御指摘されたように、今現在、保健・医療・福祉それぞれがカルテを持っておるわけでございますね。それはそれぞれの目的を持ってつくられた制度でございますので、そういう範囲にとどまっておるわけでございますが、現在それを総括したプランを作成する機能を持ったセクションというものはございません。ただ、これは介護保険制度が今後予定されるわけでございますが、その中でケアの認定だとかプランの策定期間といったものができてくるわけでございますが、最終的にはそういったものを待たなければならないわけでございますが、ただそれをいつまでも待っているというわけにいきませんので、現在それに近いものとして、先ほど申し上げました地域サービスセンターあるいは介護支援センター、こういったところで保健・医療を含めた連絡調整を行いながら、当面はこれの充実を図る中でそういった総括的なプラン計画を作成していこうというように考えております。

 以上でございます。



◎教育長(古山保夫君) 教師の感性教育の研修についてでございますけれども、御指摘のとおり、子供の感性を育てるには、教師の感性が高まっていなければできないことでございます。ところが、感性を高めていくというのは、ある参考書を読む、ある指導書を読む、ある本を読んで即、感性が高まるということではないわけで、そこに非常に難しい面がございます。

 本市の現職研修におきましては、教師のライフステージに合った研修内容の体系化ということで、幸いにも学校の教員というのは大学教育を受けてまいりまして、そしてそれぞれの教科の専門性を持っております。従って、その教科の専門性に合ったところでまず体験的な活動を通して、一般的に言うと右脳をどう高めていくかということでございますけれども、そういう面に力を入れてこれから研修を進めていくべきだと思うわけです。

 具体的には、ともすると教育というのは教育だけの範囲で活動し、勉強するんですけれども、そうでなくて、教育界外の講師に来ていただいて、そして講義していただく。これは今まで経験した中で非常に好評でございまして、こんな驚きがあった、こんな発見があったという、そういうものもある面では高めていくことになろうかと思います。

 それから、研修でございますけれども、先生になりたての教師に、福祉ボランティア体験として各施設で福祉のボランティアに参加していただきました。そしてまた、裁判所等の見学において、人権とはどんなものか、どうあるべきか、そういう学校外のところへ出ていって勉強するということも感性を高める一つの手段ではないかと思います。

 それから、中堅教員と申しますか、6年の経験を経た教師でございますけれども、その研修では、教師自らが新聞づくりに参加したり、また生活科のおもちゃづくり、子供になった、子供の目を通してどうあるべきか。それから、豊橋には自然環境が非常にいいところがございますので、そういうところへ行って、特に科学的な面の自然の驚異の発見とか、また歴史探索、そういう面で自ら体験して、その中で驚きを発見する、また子供たちにこういう面を体験としてやらせようという、そういう面の活動をいたしますと、やはり私たちが本で読むだけでなくて、体験を通した驚きというものが一つの感性を高めていくものになるのではないかと思っております。

 特に今まで顕著な例を申しますと、中堅教員で東京の歌舞伎座に行って歌舞伎を見た。こんなことしていいだろうかという批判がございましたけれども、その歌舞伎座へ行きまして、向こうの歌舞伎の専門の方が解説してくださって、そして歌舞伎を見たら日本の伝統の歌舞伎というのはこれだけすばらしいのかと、感動して帰ってきて報告を受けております。また、豊橋には一つの例として、他市にはちょっとないんですけれども、独自で海外派遣がございます。そういう方たちが行って、諸外国へ行った一つの感動体験、また外国から見た日本、そしてまた子供たちの教育、そういう事柄をやはり私どもはどんどん取り入れていって、特に気をつけなくてはいけないのは、型にはめてこうしようという研修でなくて、先ほど申し上げましたように、教員のライフステージに合った体系づくりをしながら、研修を進めていきたいと考えております。

 あくまで感性を高めていくには、教師自体が感性を高めなくてはいけない。豊かな子供を育てるには豊かな教師でなくてはいけないということを心掛けて、これからも研修を進めていきたいと考えております。

 次に、2問目の感性を生かす授業でございます。この問題は、今申し上げました教師と非常に関連がございます。私ども体験の中で、今御指摘のとおり、小学校、中学校時代に思いを馳せますと、本当に心に残ったいつまでも忘れない活動というのは何があったか。やはり先生と子供と一緒になって活動していく。そういう中で汗し、涙し、そして喜び合う。そういうものが私たちの過去の追憶の中に強く出てきているわけでございます。まずそれが私は基本であろうと思います。子供の感性、それは豊かな感動体験を通して授業の中で、学校行事の中で、遊びの中で、その感動的な体験の場をつくっていくことが大切ではないかと思います。

 授業の取り組みにつきましては、例を挙げますと、まず普通の授業では、「気づき」から出発する問題解決学習、これは、今までともすると黒板とチョークそして教科書だけで学んできた体制を変えまして、子供たち自ら問題に取り組んで何に気づき、そして子供たち自体の手で問題解決する。そして解決した喜び、そして発見する驚き、そういう中で感性を高めていくということ。それから、これは小学校低学年でございますけれども、生活科というのがございまして、生活科等では生活体験の中で活動を通して学んでいく。例えば、社会に出ていってこういうことがありますよ、こんなすばらしいことがありますよ、またこれでいいだろうか、そういうものに気づきながら教室へ帰ってきて、振り返る中で勉強していく。それから、五感を通して得た事実を体験する社会科。見る、感じる、そういうものを中心とした社会科。それから、学校行事といたしましては、五並中の連だこのように、感動体験を通した大きな学校や校区を挙げての活動、そういうものが大切ではないかと考えております。

 なお、遊びから感性を育てることも大事でございまして、大口コレクションの中の郷土玩具が約2万点、寄贈がございました。そういうものをこれからおもちゃの城としてつくっていって、そして子供たちが目を輝かせて、そこへ行けば親子で楽しめるようなものもこれから考えていく必要があるのではないか。今後の計画として考えていきたいと思います。

 以上でございます。



◆(藤原孝夫君) それぞれお答えいただきまして、最初の福祉の見直しということで、見直しといっても社会保障をないがしろにするという意味ではなくて、先ほど申しましたように、厚生省の白書の示した道がそうではあるんですけれども、介護を中心とした、本当に日陰に陥ってしまいそうな方々に灯を点ずるというようなことを中心に、やはり福祉施策は組まれていくということを、これからは行革もあわせてありますので、やっていくべきだというように私は思います。期待して終わっておきます。

 それから、障害者プランについてですけれども、これから策定をされるという御意向のようであります。策定されますと3つのプランがそろうわけでありまして、今後、中核市ということになってきますと、障害者も高齢者もすべて一元化して、本市が責任を持って福祉施策を進めていくということになろうかと思います。計画的に進められることを期待して終わります。

 それから、保健・医療・福祉の連携で、現状の要介護者・要援護者の状況把握ということで、民生委員がいろいろやっているということでありました。ただ、民生委員の皆様方、やはり地域のそれなりの方ではあるんですが、どうしてもそれだけをやっているということではありませんので、これから積極的に地域サービスセンターが逆に訪問相談を積極的に働き掛けていくというようなことも大事かなと思っております。これも期待して終わっておきます。 ソーシャルワークシステムの確立ですけれども、やはり要介護者の身内の家族の方々が、うちのおじいちゃん、おばあちゃんがどういうケアプランで施しがなされているのかということがわかるようなシステムが必要ではないか。今は3つに分かれて調整チームがあったり、それぞれの施設があったりはしますけれども、わかるようにしていくということで、今後の課題としてはあるんではないか。先ほど介護保険が導入されればそういうことになってこようというように言われましたけれども、その前座として、その辺のしっかりした内実を付けていく。地域サービスセンター、介護福祉センターがやっていくんだということでありましたけれども、内実を付けていくということに御配慮を期待して、終わっておきます。

 やはり福祉というのは、こういうシステムが確立してきても、最終的にはマンパワーだと。マンパワー、人員の確保ばかりではなくて、介護をしていくサービスの仕方や、ヘルパーさんですとか保健婦さんですとか、人間性がそこで売られていく。表現は悪いですけれども。どんなにサービスを施しても、言葉一つ間違えれば苦情が出てくるということで、それが本市の福祉のイメージにつながってくることでありますので、しっかりとマンパワーを付けていくということにも取り組みを期待して、福祉の方は終わっておきます。

 それから、教育でありますけれども、やはり豊かな心という表現が、大体どの県でも使っておりますけれども、豊かな心の底辺は感性だということです。感性教育が充実していくのも、先ほど言われたような研修を重ねていくということと、どうしても感性から志を見つけていくということが若干欠けているのではないかという専門家の指摘もあります。大いに今後も研修を重ねていかれることを期待いたしておきます。

 先ほど大口コレクションが2万点ほどおもちゃを御寄贈なさって、それを通じて子供たちが「いきいきわくわく」という機会をつくっていくという、新しいやり方かなというようにも思いましたけれども、こういう地域の方々も、あるいは自分の子供のためにわれわれができることは何なのかなということがお互いに盛り上がってくる、未来の子供たちに感性を豊かにするために何ができるのかというような計らいが出てくるような雰囲気を今後つくっていただきたいというように思います。大口コレクションには大いに感謝申し上げつつ、その後の活用に期待して、終わっておきます。

 学校週5日制がこれから完全に導入されようとしていることは間違いありません。それには福祉同様、これもマンパワーです。内実を付けていくということが大変肝要であります。どうぞこれからも感性を育む教材や環境づくりに知恵と汗を流していただいて、また、地域ぐるみの感性教育の協力体制ができるということを期待申し上げて、その計らいをいただけるということを御期待申し上げて、以上、私の質問を終わります。

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○議長(石黒巌君) 次に、岩瀬 篤議員。

     〔岩瀬 篤君登壇〕



◆(岩瀬篤君) それでは、通告に従い質問させていただきます。

 皆様方が望んでおられる、また市民が望んでおられる、私は交通安全対策についてお尋ねいたします。

 交通事故をなくすことは全市民の切実な願いであります。しかし、残念なことながら現実は大変に厳しい状況にあります。平成8年11月24日現在、豊橋警察署の調べによりますと、人身事故件数2,680件、負傷者3,134人、死者数17人と聞いております。これを1日に換算すると、人身事故件数は8.2件、負傷者は9.6人になります。死者数は現在17名とやや減少傾向にあるようですが、これを年齢別で見てみますと、65歳以上の高齢者の方が9名と過半数を占めており、大変に深刻な数字となっております。

 こうした中、交通安全対策について、当市では交通安全意識の高揚、交通安全施設の整備、交通秩序の確立を基本的な柱とし、取り組んでおられることは承知しておりますが、この厳しい現実を踏まえ、今後の交通事故の増加傾向に歯止めをかける施策として、以下についてお尋ねいたします。

 (1)平成8年度を初年度とする第6次豊橋市交通安全計画の基本的考え方について

 (2)事故多発地点である交差点及びその周辺の事故対策について

 (3)異常多発傾向にある高齢者事故防止のための交通安全対策についてお伺いいたします。

 以上、これを第1回目の質問とさせていただきます。



◎土木部長(小林正己君) それでは、交通安全対策についてお答えをさせていただきます。

 今、御質問の中にもありましたように、本当に年々交通事故は多くなっておりまして、私たち市民にとって本当に身近で大変な状況だということを認識しております。

 そんな中で、第6次豊橋市の交通安全計画でございますが、これは交通安全対策基本法に基づきまして、平成8年から12年までの5か年間の豊橋市内における交通安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱でございます。その基本方針といたしまして、人命尊重の理念の下に、安全、円滑かつ快適な交通社会の実現を目指しまして、交通安全対策を総合的に推進し、交通事故の増加基調に歯止めをかけ、特に交通死亡事故の防止には格段の努力を傾注し、交通事故死者数の連続減少に努めることを基本としております。

 計画の重点としまして、高齢者の事故対策、シートベルト着用の徹底、道路交通環境の整備、交通安全教育の推進、そして行政と市民が一体となった交通安全推進体制の確立等でございます。これら交通安全に関する施策は多方面にわたっておりますので、相互に綿密な関係にある諸機関、諸団体等と連携をとって、総合的、効果的に施策を実施してまいりたいというように思っております。

 (2)でございます。交通事故を分析いたしますと、事故の7割以上が交差点及びその周辺で発生しております。そこで現在、事故多発地点につきましては、交通事故原因の調査分析を警察、道路管理者が一体となって実施いたしまして、交差点における事故防止を図っております。具体的には、一時停止等の交通規制の実施がございますし、またハード面といたしましては、交差点であることをよりわかりやすくするための交差点のカラー舗装、区画線のワイド化、また夜間、交差点の真ん中でぴかぴか光る自発光鋲の設置だとか道路照明灯、カーブミラー、これらを整備いたしまして、交通安全の道路改良をやっておるところでございます。

 いずれにいたしましても、交差点では双方の車などが交錯することから、一時停止、徐行など交通ルールを守ることが基本でございます。

 次に、(3)点目でございます。高齢者の事故対策についてでございます。亡くなられた方の半数以上は高齢者でございまして、またこの事故に65歳以上の運転者の方がかかわった事故が11件で、65%というようになっております。高齢者にとっては大変残念な数値でございます。

 そこで、高齢者の事故対策といたしまして、1つには、ハード面としましては現在もいろいろ努力をしておるところでございますが、歩行者、自転車に安全な歩道の整備を進めてまいりたいと思っております。それから、2つ目としまして、ソフト面としてドライバーの安全運転は当然のことでございますが、高齢者自身が外出をされるときなどには、特に明るい服装を着ていただいて、ドライバーに自分の位置が確認しやすいような服装の着用ということも訴えておるところでございますし、また、夜間の外出のときなどには腕などに、反射材等もいろいろ市販されております。そういうことで、高齢者自身が自分の命は自分で守る、交通事故は他人事でなく自分の問題であるという考えに立って行動できるよう、高齢者の交通安全教室等で訴えて、高齢者自身の交通安全を進めてまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



◆(岩瀬篤君) 平成8年度を初年度とする第6次豊橋市交通安全計画の基本的な考え方について、交通安全計画が単なる計画にとどまることなく、交通安全の具体的な施策をしっかりと定めて、交通安全施策の展開をしていただきたいと思います。そして、そのためには、交通安全に関係する諸機関、諸団体の相互に連携することが非常に大切だと思っております。

 そこで、この安全計画に沿った事業施策の進め方をどうされるのかをお聞きしておきたいと思います。

 (2)点目の事故多発地点である交差点及びその周辺の事故対策についてのことなんですけれども、事故多発の交差点及びその周辺対策について、用地買収等伴う交差点改良など、長期的になろうと思いますが、計画的にぜひ進めていただきたいと思います。これについては期待し、終わっておきますけれども、各地区いろんなところから出る交差点の事故でのいろんなことを聞きます。いろんな優先順位があるかと思いますけれども、市民から出される要望については早急に交差点改良等進めていってほしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 (3)点目の高齢者事故防止のための交通安全対策について。高齢者に対する交通安全対策として、道路交通環境の整備と、また交通教育の両面からの説明を受けましたが、高齢者ドライバーによる事故が多発していると、これは皆さん、新聞やいろんな報道等でわかっていると思いますけれども、私も先日、テレビで高齢者の運転をテーマにした番組を見ておりましたところ、高齢者の方の視力や反射機能等の衰えを自覚した上での安全運転に心掛ける必要を訴えておりました。

 そこで、次にこのような高齢者ドライバーによる事故防止をどう取り組まれるかをお聞きしておきたいと思います。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎土木部長(小林正己君) それでは、2回目の御質問についてお答えいたします。

 交通安全の施策の推進についてということでございますが、先ほどもいろいろ現状、御答弁申し上げましたが、交通安全は一つには道路整備がございますし、それから交通安全思想の普及、徹底というのがございます。そしてもう一つは交通規制ということで、いろんなハード・ソフト、総合的な多方面にわたって、それぞれの管轄、いわゆる機関で担当しておる部門がございます。そんな中で、何にしましても交通安全はドライバー、そして自転車、歩行者の方など道路を利用される、通行されるすべての方が交通ルールを守るというのが基本でございます。そういうことで、これらいろんな関係する諸機関、諸団体と連携を密にしまして、家庭から、地域から、職場からということで交通安全運動を展開してまいりたいというように考えております。

 今後も交通安全計画の大綱に沿いまして、行政と市民が一体となった交通安全の推進に努めてまいりたいというように思っております。

 次に、高齢ドライバーによる事故多発に対する取り組みということでございます。この10年間で65歳以上のドライバーの方は3倍の数に急増しております。それに伴って、先ほども御答弁いたしましたけれども、主たる原因が高齢ドライバーにあると認められる事故も年々増えてきておるということで、高齢者の巡回教室等ではそういう点を特に、ドライバーとしての注意点等を巡回教室でやっておるところでございます。そういう巡回教室の中で、ちょうど子供さんのゲーム遊びではないんですけれども、ハンドルを持って、画面でいろんなものが出るような機械があるわけなんですが、それで実際に運転の操作を体験していただいて、自分の反射能力等を確認してもらうというような体験型の講習会を実施しておるところでございます。年齢とともに目から脳、脳から手にと情報が伝わる時間が延び、視力や体力の衰えを自覚するように努めて、高齢者の方に特に安全運転に努めていただくというようなことをしておるところでございます。

 以上でございます。



◆(岩瀬篤君) いろいろお聞かせいただきました。先ほどの事業施策の進め方、道路整備、思想、交通安全、ドライバー、歩行者、交通ルールを守る、また家庭から、職場から、いろんな取り組み方、また安全の伝え方、いろいろな面でお聞かせいただきました。高齢ドライバーに至っては、10年間で3倍に急増ということで、いろいろなこの交通環境の中でますます肩身の狭くなる高齢者ドライバーたちにとって、事故は確実に忍び寄り、またここにおられる皆様方も当然その仲間に入って、恐らくはきっと事故を起こさないとは限りません。どうか皆様方も事故に気をつけられますように、お願いしておきます。

 そして、当然、反射神経が先ほど鈍ると申されましたけれども、交通安全に対する取り組みに対して、市民と行政とが一体となって組織的かつ継続的に展開されてこそ、交通安全は確保されると思いますけれども、ここに先ほど発表された豊橋市交通安全実施計画も目を通させていただきました。非常に過去の、今後の立派なことが載っておりますけれども、いずれにいたしましても、先ほども申されたとおり、本当に交通事故というのは人と人とのルール、モラルの欠如から起きることが非常に多いと私は思っております。交通安全に関する施策は多方面にわたっているので、今後とも関係する諸機関等連携を密に積極的に推し進めていただきたいと思います。

 ここで終わっておきますけれども、終わりに際し、皆様方の陸路、海路、空路の交通の安全を御祈念申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。

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○議長(石黒巌君) 次に、石倉健治議員。

     〔石倉健治君登壇〕



◆(石倉健治君) 通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 大きい1、職員採用、人材の確保について

 近年、とみに言われていることに、行政改革、財政改革があります。このことは、国・県・市を問わず、来るべき21世紀に向かって今、解決を図らなければならない重要な課題であります。また、地方分権の時代と言われ、本市にとっては中核市を目指すという行政上の大事なこの時期に、優秀な職員の人材確保は一番基本的な問題であります。

 さて、営利を目的とした民間企業にとっては、いわゆる資本力、土地であり、資本つまり金であり、労働すなわち人材がその企業の運命を左右するものであります。特に人材につきましては、最近は特に技術のノウハウを持っているかどうかによって、その企業の運命が決まると言っても過言ではありません。

 そこで、豊橋市の職員採用、人材の登用についてですが、現在はほとんどの一般事務採用は大学及び短期大学卒業者でありますが、行政改革を行うためには意識の改革を同時に行う必要があります。学歴偏重社会の是正のためには、スポーツの実績や豊富な国際感覚を有する人、何らかの資格を取得している人、一芸に秀でた人など、本市職員に採用あるいは登用することは大変有効な人事ではないか。また、このことが行政改革の一環にも通じるのではないかと思い、議論を尽くしていきたいと考える次第であります。

 43年前に出た法制局見解に、一般職に外国人を採用しないということがありますが、国際化が進んだ現在、見直しをしなくて果たしてよいだろうかと考えます。昨年の職員採用時に、愛知県内の市町村でも12市6町村が外国人の受験を認めたと聞き及んでおります。豊橋市も今や外国人居住者が1万人以上いるわけであります。港も諸外国に開かれ、ビジネスの関係上、長く滞在される外国人も今後ますます増えることと思われます。その方たちが安心して生活するためには、行政上のいろいろな手続きをはじめ教育、医療などの面もできるだけスムーズなサービスが受けられることが望まれます。

 ところで、市職員の業務に関しては、市民生活に密着した多種多様な部分から成り立っております。対象となる市民の側も様々な生活を営んでいるわけで、例えば夜勤の人、一家で外で働いていて在宅時間が夜だけの家庭、また外出ができない人などいろいろなケースがあるわけですが、市役所の開庁時間、言い換えれば勤務時間の中で処理し切れないことが数多く発生していると思われます。税の徴収に在宅時間を考えながら各家庭まで出向いたり、区画整理事業などに伴う用地買収の交渉などがその代表的な職務と言えます。その任に当たる職員の御苦労にはまことに頭が下がりますが、いつも超過勤務では過労にもなりますし、よいアイディアも浮かばないと思います。そこで、フレックスタイム制の導入を検討してみてはどうかと考えます。

 冒頭にも申し上げたように、職員は業務遂行の大事な財産であります。その大事な職員に精いっぱい働いてもらうためにも、フレックスタイム制は大いに有効な制度と考えます。

 さて、本市も豊田市とともに平成10年4月には中核市の移行を目指していることは御承知のとおりであります。それとともに、今後ますます地方分権という大きな動きも予想されます。このような事態に対処するために、例えば前例を踏まえるというような今までどおりの発想だけでなく、独自の発想ができる職員を養成することが必要と考えます。そのような職員による行政は、市民に対してのサービスがそれだけ幅広くなるということとつながり、しなやかでかつ大胆な感覚を身に付ける方法として海外研修、民間企業の派遣研修などが有効ではないかと考えられます。

 以上を踏まえまして、次の諸点についてお伺いいたします。

 (1)市職員採用について、部門(部分)的にも学歴、年齢、国籍の条件を撤廃することについて

 (2)勤務実態に合わせて出勤時刻を選べるフレックスタイム制の導入について

 (3)独自の発想が求められる地方分権の時代に即応するため、海外研修をはじめ民間企業への派遣研修の充実を含めた職員研修の充実についてであります。

 次に、大きい2、滞在型市民保養施設について

 労働基準法で定める1週間の法定労働時間数は、昭和62年に改正が行われ、40時間労働制へ全面移行すべく短縮が図られてまいりましたが、いよいよ平成9年4月からは一部の特例措置対象事業所を除きすべての事業所に40時間労働制が適用されることになります。端的に言いまして、市民のほとんどが週休2日制になるという時代が来るということであります。

 余暇の増大は、それを有効に使えば人生に彩りが増え、活力もわいてくるということでありますが、ただ単に暇を持て余すといった情けない状態に陥る人も予想されます。

 さて、近年は低料金で利用できるレジャー的感覚のお風呂も市街地のあちこちにでき、毎日の疲れをいやす格好の場所となっております。豊橋市の施設にも、豊橋総合動植物公園、自然史博物館をはじめとして各種の生活エンジョイ施設、スポーツ施設が整備されております。しかしながら、この従来の施設だけでは、近い将来、市民の満足は得られない懸念があります。週休2日制の定着、時代の流れと人々の意識の変化によって、長期休暇いわゆるバカンスを楽しむ傾向は必ずやってくるものと思われます。

 現在のところ、多くの人は1泊型旅行や日帰り旅行をされておりますが、このこととバカンスを楽しむことへの隔たりは、主に費用の問題であろうかと思います。幸いにして、この地方には多くの温泉地があり、隣接の県をはじめ愛知県内も風光明媚なたくさんの景勝地に恵まれております。このような場所に、幼児から高齢者まで幅広く受け入れ可能な、これはまた肝心なところですが、安価で、安心して利用できる施設がぜひほしいと思うわけです。

 以下、まとめましてお伺いをいたします。

 すなわち、週休2日制の普及、あるいは時代と市民意識の変化により、余暇を有効に利用することへのニーズが高まっています。それにこたえるために家族単位、いろいろなグループ、もしくはたった一人でもゆったりくつろいで滞在して保養が楽しめるような、全市民を対象とした温泉付き滞在型市民保養施設を市外の景勝地に設置する必要があると考えますが、その認識と対応についてお伺いをいたします。

 以上で第1回目の質問といたします。



◎総務部長(佐野昌宏君) それでは、大きな1番、職員の採用、人事の登用等についてということでの御質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、(1)の職員の採用に当たって部分的でも学歴、年齢、国籍条項等を撤廃したらどうかという御質問でございますけれども、まず本市の現状を若干申し上げたいと思います。

 本市といたしましては、一般の事務職、それから技術職の職員に当たりましては行政事務の複雑、高度化に迅速に対応するため、即戦力となる人材が必要であるということから、現在、短大卒、大学卒、大学院卒というこの3種につきまして採用しておるところでございます。また、組織全体の年齢構成等を考慮いたしまして、年齢を一定の範囲で定めております。25歳以下ということで、それを受験の資格として定めて採用しておるところでございます。また国籍条項でございますけれども、これにつきましても現在、先ほど御質疑の中にもございましたように、内閣法制局の見解というものに基づきまして受験の資格としておるところでございます。

 しかし、これは今言いましたように、一般事務職・技術職のみでございまして、その他一般専門職、例えばお医者さんだとか看護婦さん、それから現業職員、これらにつきましてはこの条項には当てはめておりません。ですから、お医者さんだとか看護婦さんの中には、既に外国人の方も採用しておる事例というものはございます。これらが今の本市の実態でございます。

 そういう中で、いろいろ御意見をいただいておるわけですけれども、やはり今後といたしましては、広い視野、それから先見性を備えた有能な人材を安定的に、また継続的に確保することが必要だというように思います。そういう中で、御指摘のような一般職における採用機会の拡大が一つの大きな課題だというように認識をしております。やはり年齢だとか、そういうものも見直す時期もあろうかと思います。

 先ほど御質疑の中に、一芸に秀でた人の採用をというようなお話もございましたけれども、採用試験に当たりましては、やはり一定の学力が第一義でございます。その中で第1次に採用いたしまして、その後、人物、面接を行いまして、2倍ないし3倍ぐらいを第1次で採用しまして、その中で人物的に優秀な者を採用しておる現状の中で、やはり面接の中でそういう特徴のある方も見出しながら採用しておるのが現状でございます。そういう中で、こういうものも一定、今後も配慮をする必要があるというように思っております。

 それから、国籍条項につきましても、今、御承知のように川崎市だとか高知県、川崎市長は一定の条件を付けて採用してもいいでないかというような見解を出した。それから高知県の知事さんは国籍条項については撤廃してはどうかというようなことを言われておるわけですけれども、今回の新しい自治大臣は若干、この国籍条項につきまして柔軟な考え方になってきております。そういう面でいきますと、今後これはますます枠が広がるのではないかなというように思います。そういう面も見まして、本市といたしましても対応してまいりたいと思っておるところでございます。

 それから、(2)番目のフレックスタイム制の導入ということでございますけれども、御承知のように本市は週40時間ということで、大半の職員は午前8時半から午後5時15分までの勤務でございます。業務の性質上、交代勤務を必要とする職場も多くあるわけでございます。市民病院だとか消防署とか、それから資源化センターの焼却に当たっておる職員だとか、こういう者につきましては勤務時間をずらした変則勤務という形で勤務形態をとっておるところでございます。いずれにいたしましても、行政サービスの質や市民に対する利便性の向上等を、行政効果を十分見極める中で、多様な勤務体制により業務の円滑な推進を図っているところでございます。

 フレックスタイム制ということの検討ということでございますけれども、現在まだ地方公務員におきましては、この制度を職員に適用することができないようになっておるわけです。そういう中で今後、いろいろ市民ニーズ等複雑な問題が出てまいります。先ほど税の徴収だとか用地買収だとか、そういういろいろ事例がございましたけれども、そういうものはより効率的な機動的な職務執行が行われるように、勤務時間、職員の勤務体制について引き続き勉強してまいりたい。いずれはこういうフレックスタイム制というのが導入されていくのではないかなと思います。いましばらく勉強させていただきたいと思います。

 それから、(3)でございますけれども、研修の充実をということでございますけれども、一番大事なことだなというように思います。行政改革懇談会の中にも、職員の意識改革、そういう中でまたこういう研修ということが大きくうたわれております。そういう中で、研修については十分力をこれからも入れてまいりたいと思っておりますが、先ほどのお話の中で、民間への研修ということがございましたが、なかなか民間への研修というのは大変難しい面もございます。コスト意識だとか、そういうものを学ぶには大変いいと思いますけれども、果たして民間へ研修を出したときに、そういう部門に職員を配置していただけるかどうか、経営に携わるようなところへ入れるのかどうか、そういう問題もございます。なかなかこれは難しい面もございますけれども、今後ともこれは検討の課題としていきたいと思っております。

 そういうかわりと申してはあれですけれども、本市といたしましては、国の機関へ、現在、環境庁へ1人職員を派遣しております。それから建設省へも出したいと思っております。それから、愛知県の方にも長期研修、1年ですけれども、職員の派遣をしております。それから、今後ですけれども、例えば浜松さんとの人事交流、こういうものも含めて、よりまた他都市のノウハウを勉強するような研修も多く取り入れていきたいというように思っておるところでございます。

 それから、海外研修でございますけれども、現在、今年につきましても多くの職員を出しております。短期間の研修でございますけれども、課長職は6人、補佐職が2人、それから係長以下が5人ということで、これは短期間のいわゆる文化的それから歴史、あるいは都市の構造といったもの見てまいる研修でございますけれども、長期にわたる研修というのはまだ現在やっておらないところでございます。これらについても一つの課題であるなというように思っておるところでございます。

 以上でございます。



◎企画部長(尾澤豊雄君) 2番目の滞在型市民保養施設の設置についてお答えいたします。

 本市におきましては、御案内のとおり週休2日制の普及、そしてまた市民の価値観の多様化を踏まえつつ、市民の余暇活動の促進のため、生涯学習そしてまた勤労福祉等の諸施設の充実に努めてきたところでございます。

 御質問の温泉付き滞在型市民保養施設でございますが、それを景勝地に設置したらどうかということでございます。全国的な高級リゾートブームは去りまして、安い費用で長期的に滞在が可能な施設や、ふるさと創生基金を活用いたしました日帰り圏内の身近な温泉施設などのにぎわいを見ますと、市民のリゾート志向にも大きな変化が表れてきておるものと思っております。今後は、御提案のような温泉付き滞在型市民保養施設への市民ニーズが大きく高まってくるものと認識をいたしておるところでございます。

 現在、御案内のとおり本市を含む豊川下流域の4市7町によりまして、都市山村交流拠点施設の検討を始めているところでございます。本市といたしましては、御質問の趣旨を踏まえまして、都市山村交流拠点施設の計画を進めていくことがベターではないかなというように考えておりまして、真剣に取り組んでいきたいというように考えております。



◆(石倉健治君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

 職員採用、人材確保については、1回目の質問に対して、(1)、(2)、(3)それぞれお答えをいただきました。ただ、私の質問の中には、独自の発想ができる、そしていわゆる個性を持った職員を養成したいとの熱い思いが込められており、前例を踏襲することも大事でありますが、可能性への挑戦を希望しておりましたので、慎重なお答えにはいささか残念な気持ちが正直言ってしております。

 さて、12月2日の早川新市長の所信表明には、小さな声や遠くのつぶやきにも耳を傾け、多くの分野で時代を切り開く、先進的なモデル都市と言われるような豊橋にしたいとの決意が示されました。まことにそうあるべきだと私も思います。

 現在、市内の小・中学校では、在日外国人の児童・生徒が多数学んでおります。分け隔てなく授業を受けている教育環境は、日本人、在日外国人の壁を乗り越えていく力を持っております。その子供たちが成長して、やがて就職しようとする時代が来るわけですが、そのときに受験さえできない採用試験は、国際化を身をもって経験してきた子供たちにとって、世界の流れに逆行しているという印象を与えることと思います。

 海外研修や民間企業への派遣研修の充実をという私の質問に対しましては、前向き的であるとの御認識であり、一層の充実を図られるとのお答えであります。一日も早く職員の資質向上と幅広い見識を持っているような研修を実行していただく方向に行ってもらいたいと期待して終わります。

 今後の大きな課題については、私が質問させていただきましたこのことの市民のニーズは高まりこそすれ、決してなくなることではありません。どうか柔軟な発想と思いやりの心を発揮されて、だれもが住みよい豊橋になるように、そして、先進的なモデル都市を目指しての御当局の御努力を切に希望して、今回の私の質問の大きい1は終わらせていただきます。

 さて、大きい2の2回目ですが、提案いたしました温泉付き滞在型市民保養施設につきましては、市民ニーズの高まりがあるとの御認識で、都市山村交流拠点施設の検討を進めている段階とお答えをいただきました。豊川下流域の4市7町による施設とのことでありますが、御承知のように、豊川の上流つまり奥三河町村には水の問題で大変お世話になっているわけでございます。私も今年の夏には御縁がありまして、段戸に行ってまいりました。水が清く、緑濃く、暑さを忘れて一日過ごさせていただきましたが、何分にも過疎化が進み、住民の多くがふるさとを離れてしまい、住む人のない廃墟が数多く見られたのであります。

 その中で考えましたことの一つに、検討されている都市山村交流拠点施設との共通点があるかと思いますが、都会の人々とこの地の人々の交流であります。例えば耕作されなくなった田畑にボランティアの手を差し伸べて、ソバの栽培とか、高地に適した農産物に一役買っていただいたらどうだろうということがあります。質問の趣旨と多少掛け離れているかもしれませんが、滞在する間にも土いじりをしたい人もあろうかと思います。

 それでは、お答えの都市山村交流拠点施設の概要と実現の時期の見通しをお伺いいたしたいと思います。

 以上です。



◎企画部長(尾澤豊雄君) 都市山村交流拠点施設の概要と実現の時期ということでございますが、この施設は上下流域の交流拠点となる施設といたしまして、設楽町に計画を予定しておるものでございます。その中では、宿泊機能それからまたレクリエーション機能といったことを持った施設ということでございまして、市民にとって魅力ある施設になるように今、鋭意検討いたしておるところでございます。本市といたしましては、将来はダム湖、それから奥三河の自然景観、そして言われる温泉、これが設楽町のお話がございましたような地域資源といったものを十分活用してできるような施設にしたいというように考えておるわけでございます。4市7町ということでございますので、協議しながら、建設時期につきましては明示できないのが残念でございますが、早く建設できるように努力していきたいと思っております。

 以上でございます。



◆(石倉健治君) 都市山村交流拠点施設の建設が設楽町の計画されているとのお答えでありました。宿泊機能やレクリエーション機能をあわせ持ち、しかも設楽町の地域資源を十分に活用した施設となるように検討されているとのことで、全市民がその実現を待ち望んでいることと思います。ほかの市町村との兼ね合いもあり、なかなか御苦労があろうかとは思いますが、何分にも明日の活力を養うための大事な施設であります。早期の実現を強く希望しまして、私の質問を終わります。

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○議長(石黒巌君) 次に、豊田八千代議員。

     〔豊田八千代君登壇〕



◆(豊田八千代君) それでは以下、通告に従いまして1回目の質問をさせていただきます。

 まず1番目、消費税について

 消費税率の引上げ中止を求める怒りの声と行動はますます大きく広がっています。それは、第2次橋本内閣の閣僚18人中10人が選挙公約に凍結、見直しなどを表明するというかつてない状況をつくり出しました。これは、橋本首相が進める5%引上げとは相いれない事態であり、増税中止こそ国民の総意と考えます。

 さて、いやしくも公選される政治家の公約は、政治生命に等しいと考えます。ところで、早川市長は、平成2年2月の総選挙には消費税反対、また平成5年7月には食料品の消費税非課税を公約にし、当選されました。その後、連立内閣が誕生し、市長が首相補佐官であった村山首相はこの公約を踏みにじり、消費税5%引上げを決めました。この国民無視の政治に、増税への怒りと中止せよの声は総選挙の争点となり、与党の中でも20%しか選挙の中で増税を言いませんでした。また、選挙後の世論調査でも6割を超える反対と報道されました。これを踏まえ、以下の諸点について市長の基本的な考え方と対応策をお伺いいたします。

 (1)消費税反対の公約をどのように考えるのか、お伺いいたします。

 (2)消費税増税反対の声にこたえ、市長は国に増税中止を働き掛けることが必要と考えます。その対応策をお伺いいたします。

 2番、医療行政について

 厚生省を巡る長年にわたる企業との癒着や疑惑に、国民の激しい怒りが集中し、その行政に今厳しい批判が渦巻いています。このような厚生行政の下で、長年にわたる診療報酬制度の改悪により、全国の自治体病院は厳しい病院経営を強いられてきました。これにより、本市も2つの病院の統廃合が進められ、桜ケ岡分院が閉鎖されました。本来、自治体病院は住民の命や健康に直接責任を負う医療機関として最も強い公的責任を持っています。とりわけ東三河地域における総合病院は少なく、本市の市民病院は重要な役割を果たしてきました。しかし、新病院は市民にとって偏った配置のため、公共交通の充実とバランスのとれた公的医療の配置が引き続き強く求められています。

 さて、早川市長の示した政策、「私の目指す豊橋」に、医療・福祉の充実が大きな柱として述べられています。まさに今、多くの市民は公的医療の充実をとその声はますます強く広がっています。その具体策について、市長の基本的な考え方をお伺いいたします。

 (1)桜ケ岡分院の廃院により、患者とその家族をはじめ市民は多くの負担と不安を募らせています。この事態に、何としても跡地に医療施設の建設をと、引き続き切実な声が上がっています。市民の命と健康に責任を負う市長の対応策をお伺いいたします。

 (2)去る6月議会において、市民病院への公共交通機関の改善を進めると村田助役は答弁されました。しかし、今なおその具体的な内容は示されていません。市民の願う福祉直行バスの運行の実施について、改めて市長の認識と対応策をお伺いいたします。

 大きく3番、教育行政について

 教育は明日の豊橋の行方を占う重大な市政の基本であると考えます。市長はソフト面の重視と言われていますが、法に定められているように、教育予算編成権と執行権者としての市長に新しい市民の期待が寄せられています。

 ところで今、中央教育審議会の第1次答申で、ゆとりの確保が一つの柱とされ、今、教育を放置できないと、その施策が出されました。これを踏まえ、以下、市長の認識と対応策をお伺いいたします。

 (1)今、子供たちを取り巻く状況は、いじめ、自殺問題や登校拒否の急増、また加熱する受験戦争など深刻な事態に直面しています。このゆゆしき事態を真に解消し、生きる力とゆとりを確保するための条件整備を市独自につくり、必要な点を国・県に強く働き掛けることが重要です。市長の認識と対応策をお伺いいたします。

 (2)教育環境の整備は、今、焦眉の課題となっています。従って、以下の諸点についてお伺いいたします。

 ア、希望するすべての子供に高校進学の保障と30人学級の早期実現は、親や子供たち、また教育関係者にとって切実な願いです。この願いにこたえ、市長は国や県に強く働き掛けることが必要です。その実現のための認識と対応策をお伺いいたします。

 イ、大規模改造事業の進捗は、平成5年は7校が、今年度は1校と大幅に減っています。これにより未着手校では雨漏りや教室の明るさが基準を下回るなど、その対応に苦慮しています。従って、早急にその対応が必要です。具体策をお伺いいたします。

 大きく4番、ゴルフ場の建設について

 1987年のリゾート法(総合保養地域整備法)の施行を受けて、1989年、平成元年12月8日に、森林の保健機能の増進に関する特別措置法が成立いたしました。この法律は、森林の有する保健機能を高度に発揮させるための公衆の利用に供する施設で、政令に定めるものの整備については特に保安林上の開発許可がなくとも行うことができ、また、森林法10条の開発許可も不要になりました。これにより、森林の保健機能の増進のためとなれば、できなかった開発が行えるようになり、リゾート法が全国の環境破壊や乱開発を推し進める役割を果たしてきました。 さて、本市の表浜リゾート開発計画もこれ沿い進められてきました。しかし、一貫して環境問題を心配する根強い反対に、西武ゴルフの計画断念が発表されました。それを踏まえ、以下お伺いいたします。

 このゴルフ場については私が通告を出しました後、計画断念が発表されましたが、そのままの質問でやらせていただきます。内容につきましては若干変わっていくと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 (1)リゾート開発は、国土を荒らし、ゼネコンの仕事づくりをしていると指摘されています。また、これに付随して埼玉県をはじめ汚職の温床にもなってきました。このような状況は市民本位で考えるならばゆゆしい事態と言わざるを得ません。従って、今後、市民の立場で進めるのか、それとも従来の姿勢を踏襲するのか、市長の基本的な考え方をお伺いいたします。

 (2)今、地元ではどのようになっているのかと疑問の声が上がっています。西武への動向と対応、また地元への対応策をお伺いいたします。

 以上、私の1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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○議長(石黒巌君) この際暫時休憩いたします。

                午前11時54分休憩

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                午後1時再開



○副議長(夏目忠男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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 一般質問を継続いたします。豊田八千代議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(早川勝君) 豊田議員の御質問に私がお答えできる範囲でお答え申し上げまして、関連事項等につきましては担当部長からお答えさせていただきます。

 最初に、消費税の公約の問題でございますが、この問題につきましては、昨日来御答弁申し上げておりますが、公約というのは、先ほどのお話にもございましたけれども、決して国民の前に明らかにしないで方針を転換したということはございません。村山内閣の平成6年の9月から11月にかけてだったと思いますが、国会できちんと特別委員会が設置されまして、そこで来年4月から5%に上げますよというきちんとした法案が提出されまして、与野党の議論の中で、そしてまた国民の前で議論された結果として、5%が決まって今日に至っているということはご存じのとおりだと思います。従いまして、公約が時代の趨勢の中で、そして経済社会環境の変化の中で、そしてまたもう一つ加えさせていただければ、選挙がその都度行われますけれども、その選挙の結果の中で国民の意思が示されるわけでございますので、そういった諸点の中で、公約が踏みにじられるという表現がございましたが、そうではなくて、政党の公約が最終的には国民の判断によって審判が下されていくというように考えております。

 従いまして、私といたしましては、これからの問題に言及させていただきますが、消費税問題に限らず新しい時代の流れを的確に見極め、また熟慮し、判断すべきものと考えております。そして今は、地方公共団体の長といたしまして、新たな視点に立ちまして豊橋市民の生活を暮らしを守ることから、これからの新しい豊橋を育て、つくり上げてまいりたいと考えております。

 次に、消費税の引上げ中止を国に働き掛けてはというお話でございますが、先ほど来申し上げましたように、先ほどの経過を申し上げましたが、その上に立ちまして平成6年度に行われました税制改革におきましては、高齢化社会に向けて活力ある豊かな福祉社会の実現を目指す視点に立ちまして、所得課税の負担軽減を図る一方、消費課税の充実を図る中で、特に地方の財源確保という観点から考えますと、地方分権の推進、地域福祉の充実のため、地方消費税が創設されました。昨日もお答え申し上げましたが、消費税の今後のことを考えてみました場合に、一定の前進であるというのが私の判断でございます。従いまして、これからは直接市民と接する市長の立場として、福祉施策の推進を図っていく。そういったまちづくりに全力を傾けていきたいと思っております。

 もう1点、教育に関連いたしまして、私の方から総論的にお答えさせていただきます。

 いじめ、登校拒否等様々な深刻な教育の問題を踏まえ、変化の激しいこれからの社会の中で、子どもたちが心豊かにたくましく生き抜く力を育てるための提言といたしまして、中教審の第1次答申が出されました。この中で述べられていますように、学校、家庭、地域がゆとりを確保する中で、提言にあります「生きる力」を育てることが重要なことであると認識をいたしております。こうした認識の中で、条件整備も含め本市教育行政を推進してまいりたいと考えております。

 また同時に、国におきましても中教審の提言に沿って制度面の検討に入っていると聞いておりますので、国・県にも十分働き掛けてまいりたいと考えております。

 個々の具体的な取り組みにつきましては、後ほど教育長から答弁をさせていただきます。



◎助役(村田義雄君) 大きな2問目とそれから4問目につきまして私からお答え申し上げたいと思います。

 まず、桜ケ岡分院のことでありますが、このことにつきましては、過去の議会でもいろいろ御質疑もありましてお答えを申し上げてまいったところでございますし、それからまた私どもも前の分院の施設というものが活用できるかどうかということにつきましても、いろいろ検討をしてみました。しかしながら、耐震性のことなどを重点といたしまして、相当補強を高額なものをかけましてやることが必要ということになりまして、餅より粉にいるという結果になりました。従いまして、非常に経費ばかりでなくて、かえって施設も使いにくいということになる結論を得まして、取り壊さざるを得ないということになり、今日、その撤去関係が進められたという状況でございます。

 問題は、あそこに診療機関をどうということでありますけれども、私どもといたしましては、御案内のとおりいわゆる病診連携ということの方策をとりまして、そして新しい病院の中に医師会との関係をより密にいたしまして、少なくとも、距離的な問題等は若干あるかと思いますけれども、全市的に、そしてまた広域の観点も踏まえまして、新しい病院がいろんな面で機能を持っておるというように私ども思っております。もちろん、今までのものがなくなるということになりますと、その分については相応の痛みを感ずることはあろうかと思いますけれども、一面ではいわゆる近代的により整備をされた施設によって、また全体的な面といたしますならば、豊橋全体として眺めるならば、医療の水準あるいは命を守る、健康を守るという観点からいけば、数段の機能も増えたということでございます。また、新しい病院の病床の規模といたしましても、従来の桜ケ岡分院のベッドの数も含めて整備をいたしておりますので、そういった面からいけば、十分機能としては今日の新病院が果たしておるというように思っておる次第であります。そういう点でひとつ御理解はいただきたいものだと思っておるような次第であります。

 それから、(2)番目の公共交通機関云々のことでございまして、これは私どもも方策として、例えばJR線の延長であるとか、あるいは豊橋鉄道によるところの直通バスの設置の問題であるとか、いろいろ要請はいたしました。いたしましたけれども、結論としてはなかなか難しい問題があるなということでございまして、JR線については競合するということ、あるいは豊橋鉄道さんの方についてはやはりどこからどういうように延長するかということもあろうかと思いますけれども、なかなか延長した場合の今度はお客様への言うならばデメリットの問題等があるということもお話としてございまして、いまだにそのことについては一つの課題になっておるわけでございます。

 これらのことについて、私どもも考え方としては全く捨てたわけではない。課題としてとらえていくことがいいだろうと思っておりまして、豊橋鉄道さんにも一つのそのようなとらえ方をぜひしてほしいというようにお願いしてまいっておるところでございますが、だだ言えますことは、駅の関係ですね。いわゆる駅前周辺の整備が進められておりますので、そこら辺の進行状況によって、バスの駐車場というんですか、そういったところの整備のことが一つのクリアーしなければならない問題としてあるということが一つと、それからもう一つは、ダイヤを上手に組んでいくということも一つとして必要でございまして、これらにつきましては、一部は新しい病院が開院いたしましてから、実情に合わせるような形でダイヤの見直しなんかもいたしております。できるだけ患者さんの便に供するように、いわゆる利用しやすいような形でダイヤを組み直しております。そういうようなことの見直しなんかもいたしておるところでございます。

 いずれにいたしましても、新しい市民病院への直行バス等についての課題というものは、私どもも今後ともに一つの宿題としておりますので、いま少し時間を貸していただきたいと思っておる次第であります。

 それから、次に4番目のゴルフ場の問題でございます。

 ゴルフ場の問題につきましては、おとといから御質問がありましてお答えはいたしておりますけれども、要は、このことの一番スタートというのは、御案内かと思いますが、繰り返しますが、産業廃棄物の処理場にされようといたしました。そのことが非常に地元としては危機感を持ち、そしていろいろあちこちしておる中でゴルフ場問題というのが浮上してきた。そして、経過がありまして、西武ゴルフが進出することになったというのがいきさつでございまして、それが残念ながら地権者の全員の同意が得られない形の中で、今回、西武ゴルフさんの白紙ということになったわけでございます。今日まで進めてまいりましたのは、あくまでも地元が主導ということでございまして、地元の意向に沿う形が、私どもとしてはそこに立脚しておるわけでございます。今日の状況からいけば、西武さんの方も白紙ということになりますならば、私どももそれは事業主がないということになれば、今ここで区切りをつけないわけにはいかないということでございます。三者協定というものはこれで一応白紙になるということでございます。

 それで、地元の皆さんに対しましても、これはやはりいろいろ今日まで長い間のことがございますし、またゴルフ場が撤退をするということになりますと、新しいといいましょうか、昔に戻るような格好になりかねませんので、このことはやはり十分気をつけなければいかんということでございます。おとといから申し上げておりますように、地元の皆さん方の意向というものを十分しんしゃくして、その上に立ってまた私どももできることがあれば、それなりの役割を果たしていくということについてはやぶさかでない。ただ、いわゆる誘致企業的な扱いというのはやはり考えていかなければいけないということを申し上げましたが、そのことについてはそのように考えておるわけであります。従来の姿勢というか、あくまでも地元中心だということは従来と全く変わらないということでございます。

 それから、次に、(2)問目で今お答えした中に入ろうかと思いますけれども、今後においてもやはり地元の意向というものが大事、そして地権者の最終的には同意がないとできないわけですから、その地元の地権者の方々の一つの固まりというのが大事であります。要は未同意の方々の去就というのもこれからの一つの大きな課題になろうかと思います。地元の皆さんもそうだと思いますけれども、これから事業を進めていくに当たっては、そのことはやはりクリアーしていきませんと、事業化というのはなかなか、何を進めるにいたしましても難しいわけでございます。ただ、産業廃棄物のような形、言うならばその処理場ということにはしたくないという、これは地元の皆さんも地権者の皆さんも恐らく同じ存念だろうと思います。ただ、一部の地権者の中に、仮におれはそれでもいいわというようなことにならないように、このことは十分気をつけていかなければいかんということを、地元の関係者あるいは役員の方々にお願いし、また地権者の方々にもよくその点のことについてアドバイスを申し上げておるということでございます。まだ一つの区切りをつけつつあるという段階でございますので、これからのことというのは十分そこら辺のところを心得て進めていかなければいかんというように思っておる次第でございます。

 以上です。



◎教育長(古山保夫君) 教育行政の(1)と(2)についてお答えいたします。

 子供たちを取り巻く環境は、御指摘のとおりまさにゆゆしき状況でございます。この事態に「生きる力」の育成を重視した教育の充実は、最も重視すべきものと考えております。「生きる力」は、中教審第1次答申の目標であり、簡潔に申しますと、厳しさに負けない強い心、知恵、そして人を思いやるやさしい心でございます。その「生きる力」を培うには、ゆとりある教育環境が必要でございます。そのために教育課程の改善による指導内容の精選と、それから学校週5日制の趣旨に沿った教育を推進していきたいと思っております。

 このような環境の中で、私どもは生き生きした教育活動を推進してまいりたいと思っております。例えば具体的に申しますと、社会体験の中で人と人との触れ合いを重視する。自然の中での感動体験を推進するということでございます。これらができるように施設設備の充実、人的条件の整備、啓発を図っていきたいと考えております。また、国への働き掛けといたしましては、教育課程審議会にゆとりある教育課程を組んでもらうように積極的に働き掛けていきたいと考えております。

 (2)のアについてでございます。高校進学につきましては、進学を希望する生徒が希望に合った学校、学科に進学できるようにすることが最も望ましいと思っております。また、県にもそのように働き掛けていっているところでございます。

 学校では、生徒自身が夢や将来の職業を十分考えて、希望、個性、適正に合った進路選択ができますように進路を進めているところでございます。今後も進路指導の充実を図るとともに、教育長会議や進路指導担当者会議等を通して県に働き掛けていきたいと考えております。

 学級規模につきましては、これまでも計画的に改善を進めてまいりました。これからも一人ひとり行き届いた教育ができるように、個性の伸長を図る教育が推進できるという観点から、学級規模の縮小を国に働き掛けていきたいと考えております。

 次に、大規模改造に関する問題でございますけれども、大規模改造事業は国庫補助事業でございます。本市は、昭和62年度以降、毎年5校から7校程度計画的に実施してきたところでございます。この大規模改造事業は、建築後20年以上経過し、しかも老朽化の激しい建物を対象としております。平成8年度に入りまして、その事業の内容にさきの阪神・淡路大震災により従前の施設のリフレッシュに加えて耐震性の確保が位置付けられました。そのために1年間で耐震診断、補強設計、実施設計ということが必要になりまして、工事まで含めますと、年度内に完了させることが、特に授業に支障のない夏休み期間中の工事施工でございますので、事実上、不可能な状況になってまいりました。従って、平成8年度は、既に耐震診断が完了していた体育館1校のみを実施し、あわせて9年度以降の大規模改造事業に備えるために、該当校舎の耐震診断を実施したものでございます。こうした措置の対応として、大幅に単費を投入し、漏水対策など部分的な改修を重点的に実施してきたところでございます。

 いずれにいたしましても、今後においても補助枠の絡みもございますので、教育上支障のない形での対応を実施してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆(豊田八千代君) それぞれ私の1問目の質問にお答えいただいたわけですが、2問目に入らせていただきます。

 まず、消費税の問題でございますが、市長の御答弁は、平成6年から村山内閣によって税制の問題について審議されたと。平成6年9月から11月にかけて。その中で論議されて5%が決まったということです。そうお聞きしたわけですが、私は、連立内閣が成立しまして、その前の総選挙、社会党自ら消費税反対や食料品の非課税をということの政策に国民は共感して投票されたということが、大きな投票の一つの選択ではないかと思うんです。なぜならば、今度の10月に行われました総選挙でも、国会議員の全体の7割を超える方が増税とは言わなかったわけです。今度の総選挙の結果は、ご存じのとおり、村山氏また土井たか子氏の率いる社民党は、議席は15議席ということで前回より大幅に減らされたということは周知の事実でございます。ということは、そこで市長のおっしゃいますように、国民は審判を下したと客観的に見て判断ができるのではないかと思うんです。当選されたときは、村山元首相自らも消費税反対を公約に掲げました。国民はそれを信頼するわけです。その信頼というのは、今度の市長選挙でも、市長自ら清潔で信頼される市政をつくるんだと、大変力強く、様々な機会やインタビューにお答えになっております。

 今、国民の大多数は消費税の苦しさにあえいでいるわけです。そういう中で、この15区から当選されました村田衆議院議員についても、消費税についてこのようにおっしゃっておみえになるわけですね。これは読売新聞のインタビューに答えて、「先に行革だ」。また、14区の浅野勝人氏も、「慎重。行革と景気回復が先決だ」ということを朝日新聞のインタビューにもお答えになっております。従って、国民の総意は、先ほども申し述べましたように、消費税は本当に苦しい。早川市長は、立候補の決意に際して、苦しんでいる人に、本当にその人たちのために仕事をするんだということもあわせておっしゃっておみえになります。

 この消費税は、一昨日、昨日の質疑の中におきましても、いろいろ市長がお答えいただいているのを私はお聞きいたしました。その中で、定着していると思うというようなこともおっしゃっておりますが、決して定着していないというのが、今度の総選挙の結果ではなかったかと思うわけです。また、地方消費税1%戻ってくるんだとおっしゃいますが、これは自治省の資料でございますが、「消費税5%の増税によって、地方自治体の財政が潤うかのようなことを言う方もおみえになる。しかし、地方自治体全体で逆に1,560億円の減収になる」ということを自治省が試算しまして、その試算でも明白であるということをはっきり示されております。それを考えますと、本市が消費税が5%になることによって、計算はまだはっきりしていないということをこの間いろいろお聞きいたしましたが、今の消費税3%でも相当な金額が市財政から出されております。しかし、6年度、7年度が16億円、17億円というような金額が消費税で市の財政から事業を進める中で出されておるわけですね。

 その一方で、消費譲与税が入ってきているわけですが、出ていくお金に比べて入ってくるお金は若干上回っておりますが、しかし、消費税3%がなければ、この平成6年、7年の12億円、13億円の消費税は出さなくてもいいわけなんです。従って、私は自治体にとっても、市財政にとっても決してメリットがない。また、景気に大変影響を与えるということは、この間経済企画庁が、市長は国会議員でおみえになりましたので、国の機構については十分ご存じだと思いますので、私が言うのは大変失礼なことかと思いますけれども、経済企画庁がいろいろな業界と景気について話し合いをなされた。その中で、いろいろな12業界と話された中で、その懇談会の結果が明らかになったわけですが、個人消費の冷え込みと消費税が本当に景気に影響するということを経済人の方がそろって述べている。そして、政府は景気の穏やかな回復と言っているんですけれども、しかし、個人消費が2期連続でマイナスになっているんですね。個人消費の伸びが景気回復の決め手と大体ほとんどの方が認めているわけです。その個人消費が伸びない。また、消費税増税と特別減税の打切りで、実質7兆円もの増税になるわけです。そういう意味で、今の日本の景気、本当に長引く不況の中で、何とか景気を回復してほしいと願ってみえる方々にとっても、消費税の増税と個人消費のますますの冷え込みというのは大変深刻な事態です。

 市の商工部の方も、中小業者の動態をお調べになってみえると思うんですけれども、転業や廃業が大変大きく増えております。それはここで申すまでもございませんが、そういう意味で、市長が自ら市民の皆さんに信頼してください、頼ってくださいとおっしゃってみえるこの思いと、それから苦しんでいる人たちのために私は市政をやるんだという思いを、今後の、特に消費税の問題につきましても、ぜひそこら辺の認識をお伺いしたいと思います。地方消費税の問題、また、決して定着もしていないし、国民、市民の総意は消費税に対しては本当に困るという観点から重ねて、また国で決めたことに対する厳しい審判が、社民党の今の状況を見ますと、決してあの消費税の増税が認知されていないということをあわせて、市長のお考えを私は賜りたいというように思います。

 引き続きまして、医療の問題でございますが、私は早川市長が、特に今の医療の問題は助役がお答えいただいたわけですが、新しい市政が進められる中で、ハードからソフトへと移していくということを大変強調されました。

 それでお聞かせいただきたいわけですが、助役はかねてよりいろいろ経過も、私もずっとこの桜ケ岡の問題については、助役との議会の中でのいろいろなやりとりがございましたので、それは十分承知しているわけですが、その中で、助役はこのようなことも言っておるわけですね。「新市民病院は桜ケ岡分院の機能も含めて建設しており、存続の考えはない」ということもあわせて言っておみえになるわけです。

 それで、私は新病院に統合された状況を、この間お伺いいたしました。その結果、桜ケ岡に入院、通院されている方の4分の1の方が新しい病院に移られました。しかし、4分の3の方はやむを得ず退院、やむを得ず転院、そしてまた新しい病院を求めて、大変不安の中で移られたわけです。私は、この4分の3という患者さんが、自然に一気に治って退院したりということは、今までの歴史の中でも、病院の医療行政の中でもまずあり得なかったというように推察するわけです。また、通院の人数につきましては、今通院されている方の人数は、11月現在とそれからこの4月の旧市民病院と桜ケ岡の通院の患者さんの1日平均を比べますと、今、新病院に通院されている方は100人ほど少ないわけです。そういう意味で、同じ機能をやりますので、桜ケ岡分院については十分果たしていきますよということは、私はこの実際やられた中で随分違ってきているというように思うわけです。

 そういう意味で、私は豊橋の公的医療全体の問題も含めまして、国立病院の統廃合の問題も引き続き進められているわけですが、大変市民の皆さんが公的病院にかける願いというのは強いわけなんですね。この間、11月、12月と地域の医療シンポジウムが開かれました。一つは、いろいろな組織、病院を考える会、また市の職員の方々が市民病院の跡地問題についてというようなことの会を持たれたわけですが、その中でこのような話が出された。市の職員の方も2つの集まりに参加しておみえになったものですからご存じだと思うんですけれども、一つは、桜ケ岡分院や旧の松葉にございました病院が移転するという中で、いろいろ私が議会でお聞きする中で、もう決まったことだからということも大変出てきたわけです。しかし、その決め方に対して非常に意見があったというのは地元の方の声なんですけれども、市が、例えば旧の病院が移転する、また桜ケ岡病院が移転するというときに、最初、地域との懇談会や総代さんとの話し合いがなされていくと思うんです。結局、一番肝心なときには何の報告もいただかなかった。そして決まったと。知らされたと。私の考えは大変甘かったということをお述べになってみえました。

 よく前市長も市民本位の市政、開かれた市政ということを盛んにおっしゃいました。しかし、形式的な形だけで終わっていかれる、そして進められる中で、市民の方の不信が本当に広がっている。今度の市長選挙でも、ご存じのように、ある新聞社がいろいろな市民の皆さんから意見を聞かせてくださいという欄をつくりました。私もしっかり読ませていただく中で、こういう御意見がございました。「民意無視の病院移転」ということで、これは桜ケ岡のことを指していると思うんてすが、「私たち東部地区に住んでいる者にとって病院の移転は命にかかわるので、かなり反対したんですが、既に水面下では現在地に決定していた。私たちの多くは2倍、3倍も遠くなってしまい、また近くに夜間診療所もなく、いざというときに不安を持っている人々も非常に多い。また、通院も大変です。駅前にしても何を考えて巨額を投じているのでしょうか。市民の信頼などもうないに等しい」、こういう厳しい御批判も新聞紙上で読ませていただきました。そんな中で、「早急に東部に診察だけでもできる病院が望まれる」ということで結ばれておりました。

 今、民間病院でもいろいろな形の病院経営をやってみえるんですけれども、名古屋に南医療生協病院という病院がございます。そこは、南区に本院があるわけですが、地下鉄の駅のすぐ階段を上がったところにサテライト形式で要するに出張診療所が名古屋市内に3か所、そういう形で交通の便を図ってつくられている。そういうスタイルもあるわけなんですね。

 そういう意味で、市長は、特にソフトやそして福祉施策や医療は2日の所信表明の中でも、福祉は行政の原点であり、健康は人々の生活の基本であるということを力強く述べていただきました。私はこれをお聞きしまして、本当にそういう意味で新しい市長にぜひこの問題について考えていただきたい、検討していただきたいと思います。

 (2)問目につきましては、交通の問題も今の市民の方の御意見が私の(2)問目ということで、助役の御答弁ですと、一つの課題だということをおっしゃいましたが、その課題は、急を要すると思います。その点について、新市長の考え方をぜひお聞かせいただきたいと思います。

 それから、教育行政でございます。

 いろいろ今お聞かせいただきました。それで、教育問題につきまして、大変今いろいろな施策が急を要することになってきていると思うんです。市長のお答えですと、条件整備も含めて本市教育行政を推進していきたいということでございますので、私も今まで教育行政については力を入れさせていただいてまいりましたので、いろいろな形で提案、意見を述べさせていただきたいと思います。

 1つは、今、名古屋市などでは、いわゆるメンタルな面、特に私の1問目の質問の中で、不登校の急増やいじめ、自殺の問題など、もうこれは精神面、メンタル面の子供の対応が本当に重要であると思うわけです。いろいろな地域でいろいろな創意工夫でこういう子供たちの対応がなされているわけですが、本市も中学生の不登校の状況を見ますと、この10年間に大変な勢いで、昭和62年には中学校の子供で50日以上不登校の子供が61人だったのが、今年度は292人と、5倍というような勢いで増えております。また、小学生はちょうど今から10年前に20人の子供さんが73人と、4倍近く急増しているというのが、今の子供たちの学校に行きたくても行かれない、また精神面でも、また学校のいじめや自殺の問題でも大変深刻な状況があるわけなんです。

 それで、中教審もこのまま放置してはいけないということで、「ゆとり」と「生きる力」というように述べているわけですが、しかし、中教審の具体的な施策は、現状認識は述べているんですけれども、具体策が本当に弱いというように、読む中で痛切に感じるわけです。国も遅まきながらスクールカウンセラーの配置などを順次進めているわけですが、それだけでは追いついていけないような増え具合なわけです。そういう意味では、今、いわゆるスクールカウンセラーを1人、国の施策で配置していただいておりますが、小学校のこの間の増え具合がすさまじい勢いなわけですが、ぜひ小学校、それから地域的にも東西南北、そういうような形に市独自の策として配置していただきたい。また、名古屋市などでは学校の校医さん、医師会が中心になりまして、体の健康だけでなくメンタルの面もみようではないかという状況も生まれております。本市もそういう意味で特段の具体的な施策を、ソフト施策だと思うわけですが、人的な配置という意味でぜひ御検討していただきたいと思うわけですが、その点について。 それから、麦笛ひろばというのが今、視聴覚センターの中にございます。これも地域的には全市で1か所ということで、教育関係者、先生方や父兄の方々からも、うちの中で昼間眠って夜どこへ行くかわからない、不登校で昼夜逆転をしている子供たちのことを考えますと、やはりどこか子供の心の居場所づくりも本当に進めていただきたいという声が強いわけです。ぜひそこら辺の複数配置を、強く進められていかれる教育行政の中で検討していただきたいと思いますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、希望する高校進学問題についてはわかりました。ぜひこれは国・県に強く進めていただきたいと思うわけですが、愛知県も今年度1%、高校の入学の枠を広げました。それでも93%です。全国の最低基準という大変弱い高校進学率でございます。子供たちの減少の状況を見ていきますと、子供が大変減っていく中で、高校進学希望者が入るだけの枠が教育条件整備がされているわけですので、ぜひ強く要望していただきたいというように思います。

 それから、30人学級のことでございますが、これは今度の総選挙で過半数の衆議院議員さんが、30人学級を公約に掲げているそうです。そういう意味では今、大変実現しやすい状況にあると考えますが、その点につきましてもぜひ強く強く働き掛けていただきたいということで、これはこれで終わっておきたいと思います。

 それから、大規模校の進捗でございますが、大規模改造校舎についてでございますが、昨年の1月17日の阪神・淡路大震災がございました。その中で、耐震性の工事も同時に進めていくということですが、20年以上経過していないと大規模改造はやられないということなんですけれども、そういう意味では、全校の耐震調査は一体どのようになっているのか。

 また、昨年、平成7年の3月議会の中で、ちょうど地震対策についての質疑がされました。その中で、あの大震災の後でございましたので、大変印象に残っているんですけれども、幸と高師台中学が一定の耐震の問題について検討を要するというような質疑がされました。建築課長が答弁なさった予算委員会の中の質疑がございました。幸と高師台中学というのは、結局まだ20年以上たってないわけですね。そういう意味では大規模の対象にならないということでございますね。この中でこのように答えてみえる。今すぐに壊れるようなものではないが、地震が来れば落ちるであろうという予測。私は今、この地震問題につきまして、ちょうど市長が政府の中枢にございました村山当時内閣のときに、田中真紀子科学技術庁長官が肝入りで、全国の地震学者を動員して地震研究を行われたわけですね。有史以来ということですが、この中でいろいろ貴重なデータが今出てきております。

 その中で、この東海地域は、東海地震が単独で発生するよりも、東南海地震とセットで超巨大地震が発生する可能性が出てきている。つまり、静岡県の御前崎から三重県の南端までの広範な地域が同時に震源となり云々というような、大変センセーショナルといいますか、そういうような御意見も出てきておるわけです。そういう中で、やはり本市の学校は、特に体育館や学校は地域の地震時の第一次避難場所に指定されておりますね。そういう意味で、私はこの地震対策については特段の進捗と申しますか、大規模待ちではなくて、やはりこれを先行させていく。そして必要なところは特段の対応をしていくという措置が今必要ではないかと思いますので、その辺についての御認識をお答えいただきたいと思います。

 それから、今、私も雨漏りの問題で地域の校長先生方といろいろお話する中で、何とか雨漏りを直してほしいといって、教育委員会の方にお願いしても、予算がないということなんですね。校長が単独で使える金額というのは30万円ですね。これは17年前から30万円ということで据え置かれている。私は、こういう学校配当につきましても大変現場の校長先生が、また先生方が御苦労してみえる。こういうところに光を当てていく。これが早川新市政ではないかと思います。

 それから、もう一つのゴルフでございますが、私の時間もあとわずかですので、ゴルフ場につきましてはわかりました。

 率直にお聞きいたします。地元への対応、区切りをつけるということですので、農協からいわゆる土地を売るということで予定して、お金を借りている方が大勢みえるということをお聞きいたしました。農協の方からも市に何とかしてほしいという要望が出されてみえるわけですね。そこら辺の具体的な対応、そういう中で区切りをつけていく考え方。

 それから、もう1点は環境問題です。全国のリゾートが破綻しつつある中で環境を生かしていく。自然を生かした施策。特にあの地域はカメの産卵地の海岸でございます。それを生かした施策を進めていただけるかどうか。あの地域の今後の方向ですね。そういう自然環境を生かしていただく施策を地元の方々といろいろ御相談する中でぜひ進めていただきたいと思うわけですが、その辺お聞かせいただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



◎市長(早川勝君) 豊田議員の2問目の質問にお答え申し上げます。

 第1点は消費税の問題でございますが、議員の総選挙の結果をすべて消費税の賛否だという判断はいかがかと私は思います。60%の有権者が反対だと言われる中で、どの党が比較第一党になったか等々を含めますと、一義的に消費税問題がすべてを決定したというようには考え難いのではないかと私は思います。

 それから、定着の問題で税の問題をいつも考えるわけですけれども、恐らく税金で有権者、国民、市民、いずれもそうですけれども、増税賛成か反対かというアンケートをやりますと、多分、すべて増税には反対だという答えが出るのではないかと私は思います。既に消費税については、今回も、先ほど引用されましたけれども、3%を5%に引き上げるというアンケートをやれば、これはおっしゃられたような数字が出ると思うんですが、そういうことを考えますと、ご存じのように明日、そしてあさって、国会で特別委員会、明日がたしか衆議院だと思いますが、税制特別委員会が開かれまして、いわゆる野党さんの方から3%据置き法案が提案されて、新聞報道によりますと、圧倒的多数で−−圧倒的多数の結果になるかわかりませんが、否決されるだろうということです。否決されますと、今の法律は、先ほど来申し上げましたように平成6年度のあの法案でそのまま、現在既に5%で動いているわけですね。そういうことで、国会の方でご存じのように議会は税金論議から始まったのは歴史の事実でございます。そういった意味で、定着論の問題、地方消費税、具体的な議論がございましたけれども、今日の段階での私の認識は、増税については、大変厳しい判断をするに当たっては行政改革の問題だとか福祉ビジョンだとか、あるいは消費税制の持つ欠陥、いわゆる益税の問題だとかいろいろございますけれども、そういったことを含めたトータルの中で議論が進められ、国政の場で決着されると思いますが、そういったことを前提とした場合でも、私は定着しているという判断に変わりはございません。

 それから、桜ケ岡病院の跡地問題でございますが、先ほど助役の方から答弁をいたしましたが、緊急性という意味は、命と健康にかかわる緊急性ということなのか、跡地問題についての緊急性という問題なのか、ちょっと計りかねたわけでございますが、やはり健康の問題は、市民の健康を守ること、そして生活を守ること、そういったことで落ち度がないように、遅れないようにという意味での緊急性というように理解させていただきまして、先ほどの助役の答弁を基本にしながらも、総体的に検討をしてみたいというように思います。

 以下の御質問に対しては、教育長が中心になると思いますが、お答えさせていただきます。



◎教育長(古山保夫君) スクールカウンセラーの件でございますけれども、このスクールカウンセラーにつきましては、現在、文部省の研究委託によりまして、南部中学校に週1日延べ1名の配置がございまして、その成果を私たちも注目している状況でございます。

 御指摘のように、このスクールカウンセラーは、小学校にございませんので小学校、それからまた地域それぞれに設置することが最も望ましいと考えておりますけれども、従って、私どももこれから国に働き掛けていきながら、当市としても課題として考えていきたいと考えております。

 なお、当面どうするかという問題でございますけれども、当面は教師自体がカウンセラーの勉強をいたしまして、そして専門性を高めながら相談に応じるということも考えなくてはいけないだろうと思います。従って、名古屋市は医学的な方々の相談もありましたけれども、当市といたしましては心理学的な面、医学的な面、そういう専門家によります方々の教師へ指導というものを対象にしながら、教師によるメンタル的なカウンセラーについて今後も考えていきたいと思っております。

 それから、麦笛ひろばでございますけれども、これは登校拒否生徒の学習の場として、また、学校復帰への指導の場として大変成果を上げていることは事実でございます。昨年と比較しますと、実人員数におきましては、大体1日平均出席人数はほぼ同様に推移しております。これは8年度にふれあい相談員の人数を増やしてもらったという点もあろうかと思います。今後におきましては、その推移を見守りながら対応していきたいと考えております。

 それから、耐震対策でございますけれども、御指摘のとおり早目の耐震対策の必要性は十分認識しております。今のところ、私どもの基本的な考え方は、補助金との兼ね合いもございまして、大規模改造事業と耐震補強はセットで実施することがベターであろうと考えております。今、国の耐震に対する補助制度もスタートということで、若干動きつつございます。今後これらの推移を見ながら、また国へも要望しながら、問題のない対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎助役(村田義雄君) 病院の方の関係は先ほど市長が申し上げましたので、あれだとは思いますが、ちょっと一言だけ申し添えさせていただきますが、この桜ケ岡病院の移転の問題、あるいは市民病院の改築の問題につきましては、御承知の上でおっしゃっておられると思うんですが、決して水面下で決まったことではありません。議会で何度も御協議いただいて、そしてあそこに移転するということに決まったわけでございまして、その点はひとつ明らかにしておかなければいかんということだと思っております。ただ、時によってその当時、議員になっておられない方は、あるいはお話を聞いておられなかったと言えばそういうことになるかもしれませんけれども、当時の議会といたしましては、十分私どもは資料も提供し、あるいはまた御説明し、そして御理解を得て行ったということでございますので、その点はひとつ誤解のないようにしておいていただきたいと思います。

 さて、ゴルフ場の問題でございますが、これにつきましては、問題はおっしゃるように、私どももそのことは非常に課題だと思っておりまして、このことについては事業主と地元、それから私ども3者が協定書を結んでおりますので、最終的にはこの協定書の破棄ということの行為が後々行われるわけでございます。その過程の中で一定の協議はするということになろうかと思いますし、また一つの私どもも課題としてこのことは善後策をとって、できるだけいわゆる犠牲者の出ないような形、痛みを少なくとも最小限に食い止めるような形というのはとっていかなければいかんなというように思っておるわけであります。そのことはもう少し時間を要することだと思っておりますので、決してこのことが大きな傷として残らないように配慮はしていきたいと思っておるわけでございます。そのための措置というのはどこかに何かありはしないかというように思っておるような次第で、そういうことを一つの基本的な念願としてこれから進めていきたいと思っております。

 それから、自然保護、環境保護あるいはアカウミガメの保護というような見地でございますが、私どもそのことにつきましては、基本的に別に異論があるわけではございませんが、ただ、先ほども申し上げましたけれども、そのことの保護を仮に保護ということで現状をそのままにしておこうといたしますと、一番恐いのは、やはり産廃待ってましたということになりかねないということが非常に憂慮されることでございます。そのことを個々の地主、地権者の関係から申しますと、時によってはそういったことに移ってしまう、あるいは広がってしまうということは絶対ない、あるいは防げるということは、私はなかなか言うべくして難しい問題があるなというように思っておるわけであります。このことは相当地域の方と地権者の方と、そして私ども保健所の方ともよりよい協議をして、そのことの対応策というのはとっていかなければいかんというように思っておるわけです。

 そしてまた、自然保護、環境保護、あるいはアカウミガメの保護ということで、今の現状をそれではそのままということにはなかなかなりにくいのではないかというように思います。やはり昨日も申し上げましたように、リゾートの一つの区域になっておりますから、それに合致するような計画というものが仮に新しい事業主が現れて再びということになりますれば、それは私は事業主の方として進めていただくということも、地元として協議が整えばいいことではないかというように思っておるわけであります。ただし、市としての区切りはこれでつけさせていただいたということでございますので、そこら辺のところについては、私どもが今回のような3者協定を結んで取り組むということは、恐らくこれからのこととしてはないであろうと思っておるわけです。そのように考えておりますので、保護ということ等についての基本的な考え方というのはそう変わらないことだというように思っております。

 以上です。



◆(豊田八千代君) それぞれお答えいただいわけですが、私の質問の時間もあとわずかになりました。

 消費税の問題につきましては、市長のお答えでは、今度の総選挙ではすべてその結果が反映されたというようには思っていないということです。しかし、私はこの総選挙の前の平成5年の総選挙で、当時社会党の山花委員長はこのようにおっしゃっているわけですね。「連立政権に参加することで消費税の食料品前段階非課税など実現できる」というようなことを、政策の柱としておっしゃっているわけなんです。そういう意味では、この問題はずっと引き続き改めていろんな場所で発言させていただきますけれども、大事な問題ですので、これで終わりますけれども、国民、市民は消費税については税率引上げは求めないということを強く発言して、これについては終わっておきたいと思います。

 医療の問題でございますが、今の市長の御答弁では、助役の答弁がそういうことなんだということですので、それはそれとして伺っておきますが、総体的に検討するということもお答えいただきました。ということは、あの地域はまだ未定なわけですね。何にするかということは、まだ決まってないわけなんですよね。そういう意味で、医療施設も含めて、市民の、特に地域の方々の要望をお聞きして検討していただけるかどうか。そこだけお伺いしておきたいと思います。

 それから、交通アクセスについては引き続き検討課題で時間がほしいということですので、わかりました。

 それから、教育問題でございますが、教師によるメンタルカウンセラーで、専門家のいろいろ研修も受けてやっていくというようなお言葉だったと思いますが、ぜひいろいろな角度からこういう問題を、特にメンタルな問題については進めていただきますように、これも期待して終わりたいと思います。

 それから麦笛ひろばにつきましては、推移を見守りたいということですので、ぜひ今後もこういう問題については強く検討していただきたいということを期待しておきたいと思います。

 この教育問題については、改めてまた決算委員会もございますので、引き続きお聞きしていきたいと思います。

 それから、ゴルフ場でございますが、傷が出ないようにということをお答えいただきましたので、ぜひそれについては期待したいと思います。

 それから、西武につきましては一定の処理をやはり求めていただきたい。やっていただけるかどうか、それだけお聞きしたいと思います。

 それから、環境問題でございますが、引き続きリゾート区域だから新しい事業主があれば云々ということでございます。これは大変な問題を含んでおみえになるわけですが、この自然環境の問題は今、地球的な規模でも、また愛知県もいろいろな場面で県民の意向を聞きながら環境基本計画の中間取りまとめを進めております。その意味で、表浜地域についても入っておりますので、ぜひこれは期待して終わりたいと思います。

 最後、今お願いしただけよろしくお願いいたします。



◎助役(村田義雄君) 桜ケ岡分院の跡地の問題でありますが、これはやはり私どもでは卒業したという考え方を持っておるわけでありまして、従って、お話がございましたように、あの後をお話がございました診療所的なものというのは、考え方にはないということでございます。新しい観点に立った利用方法を考えるということでございます。

 それから、いわゆるゴルフ場の問題でございます。これは3者協定でもございまして、先ほどもちょっと触れさせていただいたと思いますが、それぞれの立場、それぞれの責任というものが協定書の中にございます。従って、それぞれの立場、それぞれの責任において対応するということになる。終戦処理もそのようにやるということになろうかと思います。従いまして、西武ゴルフにおける一つの責任というものは責任、それからまた私どもあるいは地元、それぞれ対応の処理に当たって、少なくとも後々変な形にならないようには十分意を用いていきたいと思っておるわけであります。そこら辺のところはこれからのひとつ事態を少し見守っていただきたいと思っております。

 以上です。



◆(豊田八千代君) 私の質問は終わりました。

 桜ケ岡分院については卒業したということですが、市民にとって地域の医療の切実さは卒業はございません。市民本位で清潔な信頼される市政を進める早川新市長のいろいろな言動や、具体的な施策については、市民は大変厳しく、また期待しながら見守っているということは市長自身もお感じになっていることだと思います。この問題は、市民にとって決して卒業はないということをここで申し述べまして、様々な形でまた私も発言させていただきたいと思います。

 それから、ゴルフ場についてはわかりました。終わります。

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○副議長(夏目忠男君) 次に、大橋正幸議員。

     〔大橋正幸君登壇〕



◆(大橋正幸君) 議長のお許しをいただきまして、通告に従い質問させていただきます。

 1つ、21世紀のモデル都市豊橋のまちづくりについてであります。

 既に9日から各会派代表質問並びに一般質問がなされ、新市長早川市政の基本的スタンスが種々明らかにされております。

 市長はあえて市民党と表明され、平等、公平、中立を明示され、今から始まろうとする任期4年間の中で、当面は本市の2000年を目標とした基本構想・基本計画を踏襲しつつも、市民病院跡地は見直し検討を加えながら、行政改革あるいは情報公開を進め、特にソフト的事業に視点を置かれて、「すがすがしい、明るい、楽しいまち豊橋」の実現を目指していくということで理解いたしました。

 その市政運営の中には、市民一人ひとりが主役であり、その一人ひとりの声や力が市政を動かしていくべきものと述べられ、特に未来への責任を果たすことを使命として、21世紀の「未来に羽ばたく活力のある豊橋」をつくっていくと表明されました。

 中でも、初めに市長は、21世紀の少子・高齢社会に当たり、福祉・保健の充実をはじめ教育環境の整備充実と、全国に誇り得る日本一住みよいまちであるためのまちづくりの基本など、数々の諸課題を述べられました。先進モデル都市の実現を目指されると所信表明されたものであります。そこで、以下3点についてお伺いをいたします。

 (1)市長は、市長選挙に出馬される決意表明から始まり、本会議の所信表明の中でも21世紀を特に基調にして数多くの発言をされてきました。いずれも内容的には抽象的な感じでしか受け止めることができませんでした。そこで、特に4年後を見据えた21世紀に向け、先進的なモデル都市としての「創造を発信するまち豊橋」を表明されましたことから、具体的にどのような都市を考えられているのか、まずお伺いをさせていただきます。

 (2)平成4年の都市計画法の改正により、都市計画に関する基本的な方針(マスタープラン)の策定が義務付けられました。本市においても策定に係る作業が進められていると側聞しています。これは、今後本市のまちづくりの骨格になるものと考えます。市長が表明された日本一住みよいまちづくりの具体的な在り方とも関連することから、マスタープランの策定に当たっての基本的な考え方と今後の進め方についてお伺いをいたします。

 (3)本市まちづくりにおける諸施策として、「人にやさしいまちづくり」及び「緑のまちづくり」など、まちづくりをタイトルとした市民参加型まちづくり事業とこのマスタープランとの整合、及び今後の在り方についてお伺いをいたします。

 以上、私の1問目とさせていただきます。

〔議長 石黒 巌君、副議長と交代し議長席に着く〕



◎企画部長(尾澤豊雄君) それでは、1点目の(1)豊橋のまちづくりにつきましてお答えいたします。 先日来、市長がお答えいたしておりますように、21世紀に向けた時代を切り開く先進的なモデル都市の都市像といたしましては、創造的な人材を育むような教育環境、文化環境、更には創造的な地域産業などが生まれるような産業環境が整った「創造するまち豊橋」や「発信するまち豊橋」、そして市民が誇りにする、先ほど御質問の中にもございましたような「すがすがしい、明るい、楽しいまち豊橋」の実現を目指していきたいというように考えております。

 それから、これらを具体化するための創造的な人間を生む教育環境の整備充実でございますが、子供たちの個性や豊かな感性を育み、一人ひとりが創造力と主体性を持てるような環境整備に努めるとともに、人生80年時代に対応いたしました生涯学習の場を更に充実して提供していく必要があると考えております。

 また、日本一住みよいまちとして、先進的なモデル都市としての取り組みを推進するため、社会資本や都市基盤整備はもちろん、福祉・保健・医療のネットワークを推進し、安心して豊かな生活を送ることができるようなまちづくりを行っていきたい。これが重要なことであると考えております。

 更に、次世代を切り開く新たな産業育成や技術開発などを促進するため、豊橋技術科学大学などと連携した取り組みを更に充実し、創造的な地域企業を育てていく必要があると考えております。

 以上でございます。



◎都市計画部長(豊田修之君) それでは、(2)につきまして御答弁させていただきます。平成4年の都市計画法の改正におきまして、市町村の都市計画に関する基本的な方針、いわゆる都市計画マスタープランの制度が創設されました。都市計画マスタープランは、市町村単位のまちづくりの方針を示すものでございまして、国・県の計画や本市の基本構想などを踏まえまして、都市の将来像や土地利用、各地区のまちづくりの方針を定めることによりまして、都市計画の総合的な指針となるものでございます。つまり、都市計画マスタープランはあくまでも基本構想で示された将来都市像の実現に向けた都市計画的、言うなればハード部分に関する長期の方針を示すものであると認識をいたしております。

 従いまして、その策定につきましては、将来の社会状況を的確に把握するとともに、住民の意識を反映させながら進めてまいりたいと考えております。現在、平成5年・6年度に策定いたしました市街地整備基本計画をもとに作成作業を進めております。今後は地元の説明会、関係機関との協議、調整を行いまして、最終的には都市計画審議会で審議をいただいた上で平成9年度末には公表してまいりたいと考えております。

 次に、(3)でございますが、これからのまちづくりは市民参加が不可欠でございます。近年、実施してまいりました市民参加のまちづくり施策の中でも、様々な市民参加の手法を展開してきております。緑のまちづくりを目指しまして、公園事業の中ではデザインゲームやワークショップといった手法を取り入れ、高い評価を受けております。また、人にやさしいまちづくりでは、モニター制度、井戸端会議、住民アンケート等々、住民の意向を把握しながら進めてまいっております。

 一方、都市計画マスタープランにおきましても、住民の意見の反映は必要不可欠なものでございます。その作成につきましては、これまで実施をしてまいりましたまちづくりの成果を反映する中で、一定の整合を図りながら進めてまいりたいと思っております。

 ただ、先ほども申し上げましたとおり、都市計画マスタープランは長期にわたる基本的な方針を示すものでございまして、それに即した形で具体的な施策を展開するものであります。従いまして、まちづくりの施策に関しましても、今後はマスタープランの方針に沿って継承され、あるいは策定されていくべきものであると考えております。

 いずれにいたしましても、おのおのの施策に関連する法や条例、上位の関連計画がございまして、また住民の意見に対しても個人的な主張、利害とも絡むものも様々でございます。最終的にはこれらを調整し、一定の方向を出していかなければならないわけでございます。可能な限り多くの意見をくみ上げ、関係した住民だれもが自分たちのまちという思いを抱けるようなまちづくりが必要だと考えております。

 以上でございます。



◆(大橋正幸君) それぞれお答えをいただきました。

 (1)の21世紀に向けた先進的モデル都市の具体的な都市についてでございますけれども、この意味合いは、実はちょっと視点的に、市長が具体的に現存する都市ではこういうものがあるのかな、そんな市長の頭の中にある都市、この辺のところで若干聞いておきたかったというようには思ったのですが、若干意味が異なりますので、あとできましたらその辺市長の考えをお聞かせいただきたい。

 そこで、今の御答弁の中で、創造的な人材を生むための教育環境の整備であるとか、2つ目に、人生80年代に対応した生涯学習の充実提供、更に日本一住みよいまちとしての社会資本、都市基盤の整備、4番目には、安心して豊かな生活のための福祉・保健・医療、更に5番目には、次世代の産業の育成、豊橋技術科学大学との連携により創造的な地域企業の育成など、こういったところが主な答弁内容であるというように整理させていただきました。

 そこで、先進的モデル都市としてとらえたとき、たまたま2番目に私が申しました生涯学習で、モデル都市としての在り方で静岡県の掛川市が、昭和54年に全国で初めて生涯学習都市宣言をされた。平成2年には「地球、美観、徳育都市」、こんな宣言もされ、その基本理念に基づいて美しいまちづくり、徳のある人づくりを進めつつ、自然と農・住・商・工とレクリエーション施設が美しく共存した、考え深い市民の大勢いる理想都市を目指されるということで設定されたというようにお聞きし、更にまた平成6年には、生涯学習まちづくり土地条例というものも策定された。一貫して生涯学習を一つのテーマとしてまちづくりに取り組まれた結果であろうというように思います。先進的なモデル都市と市長の標榜される本市が、そういったものにも該当する考え方があるのかどうかもお聞きしておきたいというように思います。

 それで、日本一の住みよいまちとしてのモデル都市、この辺の観点からは、1996年版で都市データパック、これは東洋経済新報社発行なんですけれども、15の経済指標を使って、安心度、利便度、快適度、それと富裕度、これは富があるかということですけれども、この4つの観点から都市の住みよさを評価しております。これはあくまでも都市の住みよさを評価する一つの便法にすぎないかもわかりませんけれども、ここに挙げられている4つの視点は今後の都市運営の方向性を特徴付ける視点からも興味深いものがあるなというように思います。

 ちなみに、96年は687都市中の豊橋市は22位であったということで評価され、今から4年ほど前、92年には2位まで上がったというデータも出ております。本市としてこの4つの視点を照らして、モデル都市、まちづくりとしての今後どの分野の都市運営に力を注がれていくのかの認識も一定伺っておきたいと思います。

 次世代型の産業の育成、これは技術科学大学との連携によって創造的な地域企業育成ということで御答弁がありましたけれども、今後、具体的にサイエンスコアも含めてどういう内容を考えられているのか。また、地域企業へ行政からどういうような働き掛けを具体的にされていこうとしているのかをお伺いしておきたいと思います。

 マスタープランの策定の基本的な考え方と今後の進め方についてであります。都市マスタープランは、豊橋まちづくりの方針を示すものであり、あくまでも基本構想で示された将来都市像の実現に向けたハードな部分に関する長期の方針であるということでございましたが、これには住民の意見を反映させるということ、現状、市街地整備基本計画に基づいてこれから説明会などあわせて都市計画審議会に諮って、平成9年末の公表ということで理解をさせていただきました。

 私は、初めての一般質問、昨年の9月定例会で、やはり都市計画の在り方の中で、市民一人ひとりの主体性や自主性を基本とする市民参加のまちづくりと、都市と自然が調和したまちづくりについてお尋ねをした覚えがございます。1年経過する中で、たまたま独自にまちづくりを進められている自治体はないかということで勉強させていただきました。それにたまたま神奈川県の真鶴町が目に入ってまいりました。ここは9,800人足らずの人口規模で、面積は7平方キロメートル、小さな町でございます。北は小田原市、西は湯河原町に挟まれた、真鶴半島を生かし、観光と漁業と農業、それと石材業を中心とした町だということでお伺いしてまいりました。

 1990年、バブル期、マンションの開発ラッシュに遭って、水を出さない条例をつくった町だというようにお聞きしております。それ以後、町独自にこの都市計画マスタープランを県と対応協議する中で、まちづくり条例を策定されたとお聞きしました。

 これは土地利用規制基準とまちづくり条例と、更にもう一つ美の基準を設けまして、3点セットで整備されて、住民の公聴会など開催するなどして、議会の議決を受け、まさに今、この12月の定例会で審議されるというようにお伺いいたしております。

 特に、美の基準として美の条例として紹介されておりますが、早川市長の表明にもあります21世紀モデル都市豊橋まちづくりに大いにかかわるものであるなという考え方を持ち、その辺の在り方に対しての本市の認識についてお伺いをしたいと思います。

 この美の条例によれば、町全体の将来のあるべき姿を映し出して、町民にわかりやすく言葉で19のデザインをうたっている点であります。この特徴ある言葉でのデザイン表現、これは町の個性として将来にとっておかなければならない環境保全も含めて、更に地方分権の一環としてのまちをつくるんだというモデルケースとしても大いに理念が反映されていくに値するものであると考えます。その辺のところも1点お聞かせいただきたいというように思います。

 (3)につきましては、住民参加の在り方もどんどんこれから継承していただかなければいけない、発展させていただかなければいけないというように考えますので、これは聞きおくことにして、今の点について2問目とさせていただきます。よろしくお願いします。



◎市長(早川勝君) 大橋議員の2問目の質問にお答え申し上げます。

 総論的なまだ煮詰まっていない問題等含めてございますが、掛川市が生涯学習という一つのまちの特徴付けの中で取り組まれた例、それから真鶴町が人口9,000人で美の条例を今紹介いただきましたが、私の考えている21世紀というのは、掛川市が5万か6万人の人口ではなかったかと思いますし、真鶴町が9,000だから約1万人でございますが、そういった都市と考えますと、豊橋はご存じのように36万人、そしてまた掛川市とも違いますし、また真鶴町とも違いまして、豊橋の特徴というのはすべての要因をまちとして持っている。産業の分野もそうですし、学術の分野で言うと、ご存じのように3つの大学があるとか、それから農業も持っている。しかも粗生産額は日本一だと。これも大きな特徴であります。そしてまた、面積的にも非常に広大で、しかも自然は当然恵まれている。そういう意味で住みよいとか暮らしやすいという中でベストテンにだんだん上がってきているわけですけれども、そういったことで、特定の形で今私のイメージを具体化するところまでいっておりませんが、そういったいろんな先進的な都市を−−今まで分権時代に向けての取り組みが大きいところ、小さいところを含めて行われています。そういった意味で、豊橋はそれを受け入れる度量のあるまちにしたいと思いますし、私のイメージでモノを創造するまち豊橋と書きました。この「モノ」とあえて片仮名に書いた理由は、いわゆる形のあるものだけをイメージしているわけではございません。豊橋を個々に見ていきますと、ボランティアの領域でも先進的な役割を果たしていることもわかりました。そういった意味で創造力を、情報の面でもそうですし、行動の面でもそうですし、もちろん、ものをつくるというものも含まれます。そういった広い意味での「モノ」の概念に入りますが、これからぜひ時間をいただいて、具体的な豊橋はこういうまちだという明確なスローガン的なまちをつくり出したいと思いますが、今、頭の中にありますのは、今言いました広い意味でモノをつくっていくまち、そして、先ほど来の質問にもありましたが、1万人の外国人が住まわれているということもあります。そういった意味で、豊橋は「穂の国」という非常に歴史も古いまちなんですね。そういったことを含めまして、開かれた包容力のあるまちにしたいし、もう一面でモノを創造するまちにしたいというのが私の今お答えできる範囲でございます。



◎企画部長(尾澤豊雄君) それでは、1点目につきましては市長の方から御答弁いただきましたので、2点目の東洋経済新報社が出している4つの観点からということでございます。安心度を見てみますと、少子化の問題、こういった人口を増やさなければならんということも含まれておりますし、また85歳以上の人口ということもございまして、長生きをしなければならんということもあるわけですね。それから2番目が利便度ですね。これは商業の活性化にもつながるわけでございますが、小売販売価格の増加というようなこと、それから金融機関の数というようなこと、それから通勤時間というようなこともあります。それからまた、快適度といいますと、下水とか公園、社会資本の整備ということですね。そういったことがございますし、4番目の富裕度でございますが、これは市の関係でいきますと、市の財政力指数といったこと、それからまた市民所得の関係がございまして、働く場所の確保というようなこともあるわけでございます。どれをとりましても重要なものばかりでございますので、御指摘のありましたどこを重点的にいくかということではなくて、やはり4つの分野それぞれが重要だということでございますので、この点はやはりバランスを保ちつつ、また市民との対話をベースにして、住んでよかったまち、そんなまちをやっていく方がいいのではないかなというように考えております。

 以上でございます。



◎商工部長(鎌子次義君) それでは、3点目ということで、豊橋技術科学大学との連携や産業育成、中小企業の育成について、具体的にどのような内容で、もう一つは地域企業へ行政としてどのように働き掛けていくかというお尋ねだと思います。

 豊橋の技術科学大学との連携につきましては、現在、豊橋サイエンスコアなどを中心に技術科学大学の先生方の研究成果などを地元の企業に移しかえる様々な事業を実施しております。今後も地域の貴重な財産として豊橋技術科学大学を十分活用して、地域産業高度化に対する技術者育成事業や産学共同研究開発事業などを積極的に支援してまいりたいと考えております。

 また、研究開発や新分野の創出など創造的な事業活動に取り組む中小業者などに対しましては、国・県施策の活用促進など、市としても応援をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎都市計画部長(豊田修之君) 神奈川県の真鶴町のお話がございました。真鶴町は都市計画区域が定められておらない、いわゆる土地利用開発行為に対する法的な規制が全くない地区でございます。そのために、良好な環境を保つために町が独自で条例を定めまして規制誘導を図っていく。そんなことの中で、理念といいますか、美というようなことが理念として掲げられて、条例がつくられたというように聞いております。お話がございましたように、人口規模も1万人弱というようなことで、町全体を総括的にとらえた条例の策定が非常にしやすい状況ではなかったかというように思っております。

 本市におきましては、全地域が都市計画区域に指定されております。その中で、土地利用や開発行為、それらの規制、制限等につきましては、用途地域の設定によりまして既にこれは行われている状況でございます。都市の規模も非常に大きいということ、それにいろいろな地区で異なりました特性を持った地区がございます。従いまして、全市を包括するような形で法的な拘束力も持った条例化というのは、本市の場合はなじまないではないかというように思っております。全体的なまちづくりの方針はマスタープランで定めまして、それに沿いまして個別の施策を行っていく。つまり、基本構想にうたわれた基本理念に基づきまして都市計画マスタープランを骨格といたしまして、地域特性を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 既に本市は豊橋市まちづくり景観条例によります指定地区を定めまして、景観整備、建築協定、また地区計画制度などを生かしながらまちづくりを現在進めております。今御提案がございました真鶴町等の内容、これらは町民の方々の声を大きく取り入れて非常にわかりやすい内容になっている。この辺は非常に参考にすべき内容だと思っております。そんな内容を含めて、今後、本市におきましても地域性を配慮しながら全体の調和のとれたまちづくりにしてまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



◆(大橋正幸君) それぞれ2問目にお答えいただきました。

 市長から直接御答弁をいただいた具体的に創造する、つくるという広い意味でのまちというようにお考えだということです。今後、これからスタートされていく一つ一つの施策の中で勉強させていただきながら、また今後の展開にしていきたいということで御理解をさせていただきます。

 それと、日本一の件ですね。住みよいまちなんですけれども、先ほどの話の中ではやはり富裕度といいますか、財政力指数であるとか、そういった形で一応評価はされておりますけれども、やはりこれからとにかく財政が入ってこない。収入がなければ事は成り立たない。市長は、福祉であるとか教育であるとか、こういうようなお話もありますけれども、当然これは必要なことです。しかし、財政の問題は本当にそれを乗り越えるものがなければならない。このようなこともふと思いつつ、日本一住みよいまち豊橋、これとどういうように関連していくのかが今後の課題であろうと思っております。これも御理解をさせていただきまして終わります。

 掛川市、真鶴町、いずれも市、町独自のまちづくりで、いろんな条件をそれぞれの町、市で抱えながら来ておりますけれども、一番私が今回この質問の中では、地方分権という中核市も含めた本市のこれからの姿の中で、市民が一人ひとりその辺の主体性であるとか自主性をしっかり持っていただく。そのことによって、21世紀への豊橋の将来が開けてくる。これは間違いのないことではないのか。そういった意味では、各それぞれの小さな市であり、町であっても、その在り方に対しては非常に力強さを感じておるわけです。本市のまちづくりにこうした力強い歩みを取り入れる。1万人という真鶴は、考えてみれば本市でいけば36分の1のまち、本市が36分の1にしたときに、それぞれの地域でそういった声を上げていけるような、更にもう一歩進んだ分権化といいますか、地域の活性化、このことはこれからも大いに議論されてくるのではないかというように考え、人づくりの問題も含めて、更に声を出していたきいというように考えております。

 本議会をスタートされ、豊橋早川丸が間違いのない航海となって、目的をしっかり市民へ提示される中で、今後も私も議員として市政発展に少なからず前向きに、市民とともに考えていきたいというように思っておりまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(石黒巌君) これにて一般質問を終結いたします。

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 次に、日程第2.議案第83号平成8年度豊橋市一般会計補正予算から、日程第19.議案第100号豊橋市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてまでの18件を一括議題といたします。

 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。市長。

     〔市長 早川 勝君登壇〕



◎市長(早川勝君) ただいま上程されました補正予算案をはじめといたします諸議案につきまして、その提案理由の説明を申し上げます。

 まず、補正予算案でございますが、今回は一般会計におきまして2億4,326万余円、特別会計におきまして626万余円、そして合計では2億4,953万余円の増額補正をお願いするものでございます。以下、その主な内容につきましてご説明申し上げたいと存じます。

 今回は国・県補助事業の事業費の確定に伴います補正予算が中心でございますが、まず、農業土木関係におきまして、県営老朽ため池等整備事業などの県営土地改良事業の事業費が確定してまいりましたことに伴いまして、それぞれの所定の負担金や補助金の補正をお願いしております。

 また、市町村道整備事業やシンボルロード整備事業、街路事業等につきましても、国・県補助金の確定や工法変更、路線変更等に伴いまして、それぞれの事業費の増額及び減額の補正をお願いすることとしております。

 次に、教育費でございますが、私立幼稚園就園奨励費に不足を生ずる見込みとなりましたことから、市補助金を増額するとともに、文化振興事業におきましても芸術文化振興基金からの助成金の確定に伴いまして、人形浄瑠璃フェスティバル豊橋大会開催事業への補助金を計上しております。

 そのほか、農林水産業費におきましては、コメの新生産調整推進対策の一環でありますとも補償事業資金造成事業が確定いたしましたことから、今回の補正予算にて補助金をお願いしております。

 また、今回も多くの篤志の方々から御寄附をいただいておりますことから、それぞれの御意向に沿い、福祉振興、文化振興、体育振興各基金へ積み立てることとしております。

 なお、特別会計でございますが、今回は農業共済事業におきまして、柿の降霜被害に伴います果樹共済金の増額を、また老人保健特別会計につきましては、7年度分の県支出金の返還金を計上しております。

 以上が今回の補正予算の主な内容でございますが、ほかに平成7年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算認定議案や、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例等の条例案もあわせて提案をしております。詳細につきましては、この後、議事の進行に伴いまして関係部課長からそれぞれ説明をさせたいと思いますので、慎重な御審議の上、適切なる御議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(石黒巌君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(石黒巌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第84号、議案第85号、議案第95号から議案第100号までの以上8件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

     〔「議長、動議」と呼ぶ者あり〕



○議長(石黒巌君) 野末義正議員。



◆(野末義正君) この際動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案第83号の一般会計補正予算については、正副議長を除く42人の委員をもって構成する一般会計予算特別委員会を設置し、これに付託の上、更に議案第85号から第94号までの各会計決算については、23人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、いずれも慎重審査されんことを望みます。

     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕



○議長(石黒巌君) ただいまの動議は賛成者がありますので成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。

 お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石黒巌君) 御異議なしと認めます。よって、本動議は可決されました。

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 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において、藤原孝夫議員、大橋正幸議員、岩見征生議員、渡辺則子議員、岡本 泰議員、大沢初男議員、牧野鉄人議員、野末義正議員、市川健吾議員、佐藤巧宜議員、原 基修議員、鈴木雅博議員、草野年彦議員、豊田八千代議員、鈴木道夫議員、石田勝朗議員、伴 哲夫議員、辻村良夫議員、伊藤秀昭議員、菊池喜代子議員、鈴木清博議員、近田泰彦議員、水鳥辰朗議員の以上23名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石黒巌君) 御異議なしと認め、そのように決しました。

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 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

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 次に、受理した請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

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 次に、受理した陳情は、陳情文書表のとおり所管の常任委員会に送付いたします。

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 お諮りいたします。委員会審査のため、明12日から19日までの8日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石黒巌君) 御異議なしと認め、そのように決しました。

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 本日はこれにて散会いたします。

                午後2時55分散会