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愛知県 豊橋市

平成 8年 12月 定例会 12月09日−02号




平成 8年 12月 定例会 − 12月09日−02号







平成 8年 12月 定例会



議事日程(第2号)

                        平成8年12月9日 午前10時開議

第1 一般質問

    〔石田勝朗君〕………………………………………………………………18ページ

    1.新市長の市政運営に臨む政治、行政、財政にかかわる基本認識と基本姿勢について

    〔辻村良夫君〕………………………………………………………………24ページ

    1.行政改革について

    2.財政改革について

    3.市民病院跡地問題について

    4.中核市問題について

    〔鈴木孝昌君〕………………………………………………………………32ページ

    1.新市長就任に当たって政治、行政にかかわる基本姿勢と市長選における市長の発言について

    〔伊藤秀昭君〕………………………………………………………………46ページ

    1.早川市長の政治姿勢について

    2.12月2日の本会議における「所信表明」について

    3.当面する諸課題についての市長の基本認識と対応について

    〔鈴木清博君〕………………………………………………………………59ページ

    1.首長としての政治的立場、直面する各種課題等に対する基本的な考え方等について

    2.行政改革に対する取り組みについて

    3.新年度予算編成について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 43人

    1番  藤原孝夫君             2番  岩瀬 篤君

    3番  大橋正幸君             4番  石倉健治君

    5番  岩見征生君             6番  村松千春君

    7番  山岡弘幸君             8番  伊藤秋男君

    9番  渡辺則子君             10番  高柳大太郎君

    11番  岡本 泰君             12番  大沢初男君

    13番  牧野鉄人君             14番  野末義正君

    15番  市川健吾君             16番  佐藤巧宜君

    17番  原 基修君             18番  夏目忠男君

    19番  鈴木雅博君             20番  草野年彦君

    21番  豊田八千代君            22番  伊達 勲君

    23番  小田鍵三君             24番  北西義男君

    25番  鈴木道夫君             26番  石田勝朗君

    27番  山本栄之亟君            28番  伴 哲夫君

    29番  辻村良夫君             30番  石黒 巌君

    31番  清水ひろひさ君           32番  鈴木孝昌君

    33番  伊藤秀昭君             34番  小野田温康君

    35番  菊池喜代子君            36番  鈴木清博君

    38番  白井信夫君             39番  小山晃一郎君

    40番  近田泰彦君             41番  水鳥辰朗君

    42番  稲田益児君             43番  藤田庄一君

    44番  浜本国光君

欠席議員 1人

    37番  坂口好孝君

説明のため出席した者

    市長     早川 勝君       助役     村田義雄君

    助役     山本善行君       総務部長   佐野昌宏君

    財務部長   中村昭一君       企画部長   尾澤豊雄君

    税務部長   福岡守彦君       市民部長   大木達雄君

    福祉部長   佐々木時雄君      保健環境部長 加藤元則君

                       資源化

    環境事業部長 田嶌紀六君       センター   杉浦剛直君

                       整備担当部長

    商工部長   鎌子次義君       農政部長   佐野阜石君

    土木部長   小林正己君       建築部長   横田圭司君

    都市計画部長 豊田修之君       都市整備部長 河井幸稔君

    市民病院

           平松裕史君       水道局長   杉浦正明君

    事務局長

    下水道局長  大羽和雄君       消防長    牧野邦康君

    教育委員会

           荒木義夫君       教育長    古山保夫君

    委員長

    学校教育部長 森嶋茂信君       生涯学習部長 小野栄二君

    監査委員

           遠山新太郎君      財政監    山田昌弌君

    事務局長

    行政課長   前川文男君

 職務のため出席した者

    事務局長   山田健三君       議事課長   高須 温君

    庶務課長   鈴木新一君       議事課主幹  中村和稔君

    議事課長補佐 夏目好章君       議事係長   塚田晴由君

    調査係長   伊藤光昭君       速記士    神戸トクヱ君



                午前10時開議



○議長(石黒巌君) ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。では、初めに代表質問を行います。順次質問を許します。初めに、石田勝朗議員。

     〔石田勝朗君登壇〕



◆(石田勝朗君) 皆様おはようございます。

 12月市議会定例会の一般質問のトップバッターとして、新会派自由民主党清志会を代表して、早川新市長に質問をさせていただきたいと存じます。

 この豊橋市は、明治39年8月1日、全国で62番目の市として誕生し、爾来、多くの先人たちがその不断の努力により幾多の試練を乗り越え、着実に発展を遂げながら、今、この東三河の中核的都市としての位置を揺るぎないものとし、そして今年、記念すべき市制施行90周年を迎えたところであります。

 ところが、この市民こぞって祝うべき市制施行90周年に、事もあろうに談合事件から現職市長の汚職事件が発覚するという、まさに本市政治始まって以来の最大の汚点を残してしまいました。この一連のできごとは、改めて言うまでもなく、われわれ市議会にとりましても極めて遺憾であり、議会としてのチェック機能が果たせなかったとして、負託を受けた市民に対し一定の責任を感じているところでもございます。

 こうした中、先月、早川新市政が誕生したわけでございます。まず当選のお祝いを申し上げます。

 今後の市政の取り組みに期待をしたいと存ずる次第でございます。また、一刻も早く失われた市民の信頼を回復するとともに、これからの市民生活に影響のないように、市政を停滞させることなく、行政が進められていかなければならないと考えているところであります。

 私たちは、新市長の誕生というこのときに、これまでの在り方を総括した上で、本来の議員活動のあるべき姿を模索しながら、透明性を高めて、より活発な議会活動の実現を目指し、自らの生き方、考え方を再構築しつつ、市民の皆様に目を向けた新しい会派自由民主党清志会を結成したところでございます。そして、これからは市政に対し、またそれぞれの施策に対し、是は是、非は非の立場で徹底的な政策論争を展開してまいりたいと考えているところでございます。

 そこで今回、市民が参加する清潔で信頼される市政の確立をスローガンに、情報公開、財政再建、責任ある改革等を標榜しながら選挙を戦ってこられた早川新市長に、これからの市政に臨む基本的な姿勢、考え等を聞いておきたいと思います。

 以下、通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 (1)まず市長の政治姿勢についてでございます。

 早川市長は、さきの選挙において、衆議院選挙の出馬を急きょ取りやめ、市民に開かれ、市民が参加できる清潔で信頼される市政を確立したいとして市長選挙に臨み、当選をされました。所属政党を含め市長としての政治的な基本スタンスと今後の議会対応について、また市長の多選は市政のよどみを生むと多選を批判し、自ら3期で退く旨を表明されたと側聞しておりますが、このことに対する市長の認識をお聞かせください。

 次に、行政問題について伺います。

 アの基本構想の見直しについてでございますが、「市民が誇れる豊橋」を目標に改革を標榜する市長は、当然ながら本市の憲法とも言える基本構想・基本計画を見直さなければならないと思いますが、どのように対応されるのか、その基本的なお考えをお伺いいたしたいと思います。

 次に、イの行政改革についてでございます。現下の市政における最も重要な課題の一つに行政改革があります。去る12月5日、市長に対しまして豊橋行政改革懇談会から提言がなされたわけでありますが、この提言をどのように受け止め、更に今後どう取り組みを進めていくのか、その姿勢をお伺いいたします。

 次に、ウの市民との対話行政についてでございます。従前から市民各層を構成員とする各種委員会、懇談会などが設置され、市政に反映されてきたと思いますが、今回、市長自身がいろいろな審議会、協議会を設け、市民の声を直接吸収し、市民との対話行政を進めていくと言われております。そこで、委員構成を含め具体的な内容と考え方についてお伺いをいたします。

 次に、エの本市農業施策の考え方でございます。農業基本法は昭和36年に制定されて以来、農政運営の柱として各種施策を展開してきているところでありますが、今日の農業は国際化の波を受け、また農業、農村の構造変化が進んでまいっております。一方、食糧の供給という農業の役割以外に、国土・自然環境の保全、余暇空間の創出等、その広域的機能に対する国民の関心の高まりなどにつれて、農業基本法の見直しが大きく叫ばれている状況にあります。本市議会においても、本年3月、国に対して「新たな食料・農業・農村基本法の制定に関する意見書」を提出したところでありますが、過日、農林水産大臣の主催する農業基本法に関する研究会が報告書を取りまとめました。それによると、食料・農業・農村の位置付けを巡り、国民的合意形成のもと、食糧の安定供給の確保、新しい農業構造の実現、そして農業経営の安定確保、農業の有する多面的機能の位置付け等々の8項目の視点を提起している中で、農水省はこれを受け、新農業基本法検討本部を設置、更に議論を重ね近々制定する考えのようですが、これらのことを踏まえ、見直しが検討されている農業基本法に対する認識と、これからの本市農業施策の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、オのゴルフ場に関する現状認識と今後の取り組み方でございます。表浜地区におけるゴルフ場建設計画は、昭和63年に西武ゴルフ株式会社と市及び地元3町の間でリゾート開発基本協定を結び、以来8年余りが経過する中で、90%を超える地権者の同意を得ながらいま一歩のところまで来ていると聞いてから、かなり歳月が経過しているが、その後も前進が見られず、関係者の懸命の努力にもかかわらずいまだに一部地権者の同意が得られない状況の中で、今回、一連の報道にもあるように、事業者である西武ゴルフ株式会社から、今月3日に「ゴルフ場建設計画断念」との様々な発表がなされております。市長はこの現状をどのように認識し、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

 次に、(3)の財政問題でございますが、財政の健全性の確保と安定した財政基盤の確立を図る中で、計画的な財政運営を進めたいというお考えのようですが、以下3問お聞かせいただきたいと思います。

 まず最初にアでございます。市長は、財政再建のために専門家による審議会を設け、財政白書のようなものを公表したいと言われていますが、市財政の現状をどのように認識され、今後どう健全化に向けて取り組んでいくのか、お聞かせください。

 次はイでございます。今、本市は中核市を目指しているが、極めて多額な財政負担を伴うと側聞しています。そこで、財政の健全化の観点から、今後の方針、考え方を認識しておきたいと思います。

 次にウでございます。旧市民病院の跡地について、今後の対応いかんでは市が莫大な財政負担を強いられることになろうかと考えられますが、財政運営上どう考えているのか、お聞きいたします。

 以上で私の第1問とさせていただきます。



◎市長(早川勝君) 石田議員の御質問にお答え申し上げます。

 最初に、市長選に当たっての、そしてまた私の発言等に関して御質問がございましたので、お答え申し上げます。

 私は、国会議員のときには日本社会党、また社会民主党に所属しておりましたが、今回の市長選挙に当たりましては、どこの政党からの推薦もいただかず、これまで選挙にかかわったことのない一般の市民の方々の応援もいただきながら選挙を行ってまいりました。そして、私は市長という職責は、政党や保守・革新を超えて、あくまでも市民の立場に立って公正、公明な市政運営を行っていかなければいけないと考えているわけでございます。

 また、議会対応についてでございますが、議会と行政とは言わば車の両輪と考えております。両者が一体となって市政の推進を図っていかなければいけないわけでございます。今後におきましても、議論を尽くすべきところは十分に尽くしていただき、いい意味での緊張関係を保ちながら、また必要な指導、助言をいただく中で、よりよい市政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、市長の多選についての御質問がございましたが、地方公共団体の長というのは、国の議員内閣制とは異なっておりまして、言わば大統領制をとっているということは御承知のとおりでございます。地方公共団体を総括し、代表する立場にあるわけでございまして、予算の執行をはじめ議案の提出、事務の執行権など大変大きな権限を有していると考えております。そのため、一人が余り長く首長の座におりますと、どうしても発想が枯渇する嫌いがありますし、また政策が単調になります。また、いろんな分野でのよどみも生ずるといった弊害が表れるのはなかなか避け難いのではないかと考えているところでございます。従いまして、一般論としてではございますが、市長の任期は連続して3期まで、これが限度ではないかというのが私の考え方、私見でございます。

 ともあれ、地方行政は私にとりまして初めての経験でございます。与えられたこの4年間の任期を片時も疎かにすることなく、議員をはじめ市民の皆さん方とともに豊橋のまちづくりに全力を傾注してまいたいというのが私の心からの考えでございます。

 次に、行政問題についてのお尋ねがございました。

 最初に、現行の基本構想・基本計画についてでございますが、ご存じのように、この構想・計画は西暦2000年を目標にいたしまして、「豊かで住みよい緑と人のまち豊橋」を将来の都市像として策定され、一昨年の平成6年度に基本計画の後期改訂がなされていることは御承知のとおりでございます。この基本構想・基本計画につきましては、市民と行政が十分に議論を尽くして原案が策定され、そして議会の議決を経て策定、実施されているものでございます。従いまして、現時点においてこれを全面的に見直すという考え方はございません。

 そして、このたび私が公約として掲げました都市像、4点ございますが、「日本一住みよいまち」「美しい緑と水の自然環境を大切にするまち」「ボランティアのモデルと言われ、市民の活動する世界に開かれた国際的なまち」「モノを創造するまち」この豊橋の都市像自体は現行の基本構想・基本計画に掲げられた都市像や政策体系と相反することはないと考えております。

 ただし、昨今の市政運営におきまして、基本計画の中のハード施設整備、いわゆるハコ物整備に光が強く当たり過ぎていないかという意見が強いことも事実でございます。この点、私といたしましては福祉・文化・環境などといったソフト施策に対しても今まで以上に強い光を当て、市民が誇れる豊橋づくりに邁進してまいる所存でございます。

 行政改革懇談会の提言についての御質問でございます。御案内のように、行政改革懇談会は市民各界各層の方から市政に対して幅広い御意見をいただき、本市の行政改革大綱の策定に反映いたすべく、本年7月に設置されたものであります。それ以後、延べ11回にわたりまして会議が持たれ、熱心かつ精力的な議論がなされたと承っておりますし、そして今回、5日でございますが、行政改革の提言をいただいたところでございます。この提言は、現状の行政運営の在り方を根本的に見直す視点で、様々な角度から厳しく本市に対して御鞭撻いただいたものであると思いますし、市民の率直な声の総括であると、真摯に受け止めております。今後は、この貴重な提言を最大限に尊重し、早急に行政改革大綱の策定に取り組んでまいります。

 厳しい社会経済状況下にありまして、自治体や公務員の在り方が抜本的に問いただされているときでございます。この現状を十分認識し、自らの痛みをあえて感じつつ、私をはじめ全職員が一丸となって積極的に挑戦する強い意思を持ちまして、この行政改革を進めてまいりたいと思っております。

 次に、市政運営を効果的かつ円滑に進めるためには、行政施策に対する市民の十分な理解と協力が不可欠であると考えております。そこで、まず、まちづくりの主体である市民の一人ひとりが市政に対しまして積極的な参加意識を持っていただき、また、行政の側もますます多様化する市民二ーズを幅広く的確にとらえ、施策に反映させる努力が大切であると思っております。

 そのためには、議会の意向を聞いてまいることが第一義的でございますが、市民の各界各層から御意見を伺う審議会や懇談会の設置も必要であります。また、私市長自らが可能な限り生の声に直接触れる機会を積極的につくることも必要であると考えております。

 更に、審議会等の構成員につきましても、例えば一つの検討課題でございますが、市民からの一般公募なども視野に入れながら、より幅広い市民の意見を市政に反映すべく、新たな制度や手法についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、新農業基本法についてでございますが、石田議員の言われましたとおり、市農業基本法を検討するに当たりまして、8つの考慮すべき視点を掲げておりますが、現在、本市農政を展開しております基本といたしまして、豊橋市農業基本構想を平成6年度に策定し、おおむね10年後を目標として各種施策に鋭意努力して取り組んでいるところであります。

 その中で、施策の大綱といたしましては6点、第1点は担い手農家の確保、育成でございます。第2は農用地の確保と農業生産基盤の整備、第3点は生産性の向上と経営の合理化、第4点が農村生活環境の整備、第5点は農業用水の確保、第6点は市民に親しまれる農業、環境保全型農業の推進、この6点を定めておりますが、新農業基本法の視点と重なる部分が多く、本市は既に先取りして取り組んできているものと認識をいたしております。

 次に、本市農業の進むべき方向についてでございますが、今後におきましても、農業基本構想の中で掲げております効率的、安定的な農業経営の推進、認定農業者への農用地の集積、農村環境の整備、消費者二ーズの高い安全でおいしい農産物を目指した農業の促進などを展開し、21世紀における農業・農村の持続的かつ安定的発展と農村生活の向上を実現するために努力していきたいと考えております。

 幸いに本市の5つの農協が来年春には合併されるということでございまして、この12月6日に合併契約の締結がなされております。今後は組織拡大を図る新農協とともに、日本一の粗生産額を誇る豊橋農業を確立するために各種施策に取り組んでいく所存でございます。

 次に、表浜のゴルフ場問題についての御質問にお答えいたします。表浜地区におけるゴルフ場建設計画につきましては、地元の要望に基づき、本市といたしましては企業誘致の一環として取り組んできたものでございまして、また、この件につきましては機会あるごとに議会へも報告してきたところでございます。8年の月日が経過する中、地元関係者等の必死の努力にもかかわらず、いまだに全地権者の同意を得ることができないことは大変残念なことと認識しているところでございます。

 このような状況の中、今月の初め、西武からゴルフ場建設計画を断念したいとの申し入れがありました。この申し入れに対して地元役員会に諮りましたところ、現状では西武のこの決定もやむを得ないと判断いたしました。従いまして、本市といたしましてはこの問題について区切りをつけることにいたしました。

 今後の問題でございますが、今後につきましては、地元の動向などをよく見極めながら、本市として支援できるものがあれば協力をしてまいりたいと考えております。

 次に、財政問題でございますが、まずアの財政の現状認識でございます。就任後、財政当局から説明を受け、地方債の残高は確かに多いものの、いずれもここまで行政水準を高めてきたまちづくりの結果であり、また平成6年度からの住民税の特別減税の補てんも含まれるなど、ある程度はやむを得ないものとして理解をしております。また、現段階では公債費比率などの財政指標も一定のレベルは確保されており、財政の健全性は保たれていると認識しているところであります。ただ、経済が停滞し、今までのような税収が見込めない状況の中で、今後の償還に伴う将来の財政負担を考えますと、一抹の危惧、不安は拭い去れないところであります。従いまして、今後財政の健全性を確保しながら、将来にわたる安定した財政基盤の確立を図るためにも、計画的な財政運営を進めていかなければならないと考えております。

 また、新年度には専門家によって検討をお願いする組織を設置し、その意見も踏まえ、行財政白書といったものを作成して、市民に市財政の実情等を公表してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、中核市の問題でございます。御承知のこととは思いますが、この中核市への移行に伴います財源につきましては、保健所などの法令等に基づく委譲事務にかかわる経費は地方交付税で措置されることとなっており、理論上は財政的な影響はないということになります。実際上も、他都市の事例等から、ほぼその確認を得ておりますが、御指摘のありました多額の財政負担は、同時に委譲されることとなる県の単独事務に伴う負担かと思います。

 具体的には民間保育所や法人福祉施設の運営費補助金等でありますが、現在、県の担当部局の判断としては極めて多額な額が示されており、この財政負担がこのまま市へ委譲されるということになりますと、今後の中核市移行への大きな問題点になろうかと考えております。

 しかし、中核市は地方分権の先駆けでもあり、これからの地方主体、地域中心の時代を考えますと、移行に向け積極的な対応を進めていかなければなりません。また、県の単独事務が市へ委譲された場合に、それまでの水準が低下することも、これまた許されないわけでございます。従いまして、この件につきましては、今後、県が内部的に調整を図ることとなっておりますので、この財政負担が結果的に市民への負担転嫁とならないように、知事をはじめ県の上層部に対し強力にお願いしているところでございます。

 最後に、旧病院の跡地問題でございます。財政運営上の考えということでございますが、既に当初予算に計上してありますように、病院会計の財政運営を考えますと、今年処分をしてその売却益によりこれまでの赤字を解消しないと、会計上回っていかないこととなります。また、一般会計におきましても、目的がないまま莫大な負担をして引き取るわけにもまいりません。

 従いまして、従来の方針どおり、周辺地域の活性化のためにも、将来は民間へ売却することを前提として、一時的に土地開発公社で取得をすることとなっていると聞いております。しかし、この土地は都心に残されました市民の貴重な財産でもあります。どう活用すべきか、もう一度考え直すことも必要かと考えております。いましばらく時間をいただきたいと思います。

 以上で答弁にさせていただきます。



◆(石田勝朗君) それぞれ答弁をいただきましたので、第2問に入らせていただきます。

 まず、(1)の市長の市政に臨む基本姿勢でございますが、政党や保守・革新を超えて、市民の立場に立った公正そして公明な市政運営を推進する。そして議会に対しましてはよい意味での緊張関係を保ちながら対応してまいる。そして、多選の批判には、発想の枯渇と政策が単調になる、よどみへの弊害を避けるためと見解をお聞かせいただき、市長の考えを一定理解いたしました。この問題はこれで終わらせていただきます。

 次に、行政改革の問題の(2)のアの基本構想・基本計画についてでございますが、先ほどの答弁で、ハード施策だけでなくソフト施策に対しましても今まで以上に光を当てていくということでございました。つまり福祉・文化・環境といった分野を重点的に進めていく考えであるということですが、どういう点に特に留意して取り組んでいかれるのか。そのプロセス等についての基本的な考え方をいま一度お伺いいたしたいと思います。

 次に、イの行政改革ですが、今回の行政改革に関しましては、多くの市民が関心を寄せ注目をしておりますこの提言が、行政改革大綱に反映され、その確実な推進と着実な実施が切望されるところであります。

 そこで、当懇談会は、この提言の行方や今後の行政改革の推進の成り行きを見守るとともに、幅広い市民の立場から、市政への参画が必要だと思いますが、当懇談会の今後の役割についてお伺いいたしたいと思います。

 次に、ウの審議会の件ですが、先般の行政改革懇談会からの提言の中に、行政組織運営の効率化の一項目として、各種委員会等についてはその役割を全般的に見直し、幅広い分野から委員を委嘱し、女性委員についても積極的な委嘱の推進を図るよう明記されております。このように、従来の組織をいま一度精査するとともに、今後新たに発生するであろう行政課題や市民需要に応じた組織を適宜設置していただくよう要望いたしまして、この問題は終わっておきます。

 次に、エの農業問題ですけれども、今後21世紀における農業・農村の持続的かつ安定的な発展と農村生活の向上を実現するために努力していくとの答弁でした。近年、農村の生活環境の悪化を危惧する原因の一つに、耕作放棄地の増加が叫ばれております。こうした傾向は、何らかの対策が立てられない限り、今後も増加傾向にございます。そこで、本市農業においても、将来を慮るときに解決しなくてはならない課題の一つと考えますが、耕作放棄地の解消に向けた具体的な施策についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、オのゴルフ場にかかわる答弁をいただいたわけでございます。8年もの長い年月の中で多面にわたり努力してこられた結果が、今回こういう形で出てきたことにつきまして、まことに残念の一語に尽きるわけでございます。専従とも言える職員を配置して、地元関係者、事業者ともども計画実現のため最大限の努力をされたわけでございますが、このような結果になったのは、やはり当初からの手法の甘さを私といたしまして指摘せざるを得ないと思われます。同じ轍を二度と踏まないように、今後においては、平成3年に三河湾地域リゾート整備構想の重点整備地区の一つとして既に国から承認を受けているこの表浜地区にふさわしい地域となるように、またこの地域の活性化を図るために、地元の意向を十分に聞き、これまでの情熱をひとつ絶やさないよう、遺漏のない対応を期待するとともに、残された数多くの課題に十分な対応と配慮をしていただくことをあわせて期待して、この問題は終わっておきます。

 次に、(3)のアの財政問題でございます。将来にわたって健全性を確保するため、計画的な財政運営を図るとともに、専門家による検討組織を設けて、また、行財政白書も公表していくということでありました。その具体的な内容とスケジュール等をいろいろお聞きしたいと思います。

 次に、イの中核市の問題であります。中核市への移行につきましては、これからの地方の大きな課題でもあります。地方分権の推進という意味からもその積極的な対応を望むところでありますが、多くの財政負担を伴うということでもありますので、実質的にまた結果的に市民負担の増加を招くようでは、何のための地方分権かわからないわけでございます。従いまして、この財政負担につきましては、今後県と調整を図り、決して豊橋の市民が負担をするということにはならないよう県当局にも強く要望し、本市にとっての財源が確保された本来の地方分権の確立が図られるよう大きく期待して、終わっておきたいと思います。

 最後に、ウの市民病院の跡地問題でございますが、財政的にも答弁のような措置はやむを得ないものとして理解をしたいと思いますが、今、市民からまた各団体からも様々な意見や活用策が提案をされていると思います。市民参加、市民との対話の行政を標榜される早川市長は、こうしたちまたの声をどう受けとめ、それをどう繁栄していくのか、聞いておきたいと思います。

 以上で第2問目とさせていただきます。



◎市長(早川勝君) 石田議員の2問目の御質問、多岐にわたりましたが、お答え申し上げます。

 第1に、いわゆるソフト問題でございますが、これから重点的に取り組んでまいるソフト事業は、市民一人ひとりが安心して日々の生活を送れるようなまちづくりを進めるために、福祉を充実し、あわせて保健・医療各分野とのネットワークづくりに取り組まなければならないと考えております。また、子供たちの個性や豊かな感性を育む教育環境や文化環境の充実、更にはボランティア活動など様々な市民活動との連携も図っていく必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、できるだけ多くの市民の方の声を吸収し、長期的展望に立って取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、行政改革懇談会の役割についてでございますが、行政改革を着実に推進するには、大綱の効果的な進行管理が必要でございます。実施状況の把握はもとより、市民の理解と協力を得ることが重要であると考えております。

 お尋ねの行政改革懇談会の今後の役割につきましては、まず任期は3年でございます。懇談会設置要綱におきましても、行政改革の進捗状況について報告を受け、必要な助言を行うといたしております。行政改革は不断の努力と意識改革の徹底でございます。今後策定する大綱が決して絵に描いたもちになることなく、行政を常に市民の熱い視線と厳しい視点で見守っていただくためにも、同懇談会の役割は極めて重要であると考えております。行政機構・組織への要望が伺えました。十分配慮して取り組んでいきたいと考えております。

 次に、財政問題でございます。財政問題ですが、地方自治体を取り巻く厳しい社会経済状況の中にあるわけでございまして、将来に向かって本市財政の健全性を維持していくのは極めて難しいこととは考えておりますが、従いまして財政の健全性を維持していくための一つの取り組みとして、新年度のなるべく早い時期に地方自治法で定める附属機関としての審議会でなくて、現在設置されている行政改革懇談会と同様な組織として、財政問題懇談会を設けてまいりたいと考えております。

 そこで、財政関係の専門家の方々に本市の現状を検証、分析していただくとともに、健全財政を堅持していくための方途、課題といったものなど、多角的に御示唆をいただき、今後の財政運営に生かしていきたいと思っております。

 なお、時期といたしましては、でき得れば再来年度財政に反映させたいということを考えますと、秋口を目途と考えております。

 次に、白書といった点でございますが、市民の皆様に本市の財政状況を正しく認識していただくためにも、この懇談会の分析などを行政水準、行政効果といった点もあわせた行財政白書といったものにまとめてみたいと考えております。そして、わかりやすい形で市民の皆様に情報を提供してまいりたいと考えております。

 中核市の問題でございますが、先週、私も県に出掛けて知事にお願いをしたところでございます。今後も精力的に協議を重ねて、できるだけ早く一定のメドをつけていきたいと考えております。

 次に、市民病院跡地の問題でございます。地域の発展に寄与できる都心に残された貴重な財産であります。従いまして、その利用方法につきましては、市民の方々にとって大きな関心事でありまして、いろんな御意見や活発な議論がなされていると聞いております。そこで、あらゆる機会に市民の皆様の声に耳を傾けることから始めたいと思います。いろいろな立場の方からの様々な御意見を参考にしていただき、将来の豊橋のためにいかに活用していくべきか、十分検討してまいりたいと思っております。

 なお、農政問題についての御質問につきましては、担当部長からお答えさせていただきます。



◎農政部長(佐野阜石君) エの農政問題でございます。耕作放棄地の問題でございますが、確かに農村生活の向上を図る中で、耕作放棄地の増加は深刻な課題と受け止めております。

 そこで、早急な対応を図らなければならないわけでございまして、市街化調整区域内におきます1年以上の不耕起農地を対象にいたしまして、全市域の調査を実施しまして、現況それから今後の利用の見通し、周辺の利用状況等を把握していくことによりまして、その活用方途について、農業的利用または非農業的利用を図るかどうかを検討していく中で、認定農業者への利用集積とか、農地保有合理化法人の活用などに導くことによりまして、耕作放棄地の解消に取り組んでいきたいと考えております。

 また、こうした農地の流動化等の調整を図ることを目的といたしまして、農業関係機関が参画する調整会議等を設置していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆(石田勝朗君) 2問目につきましてそれぞれ御答弁をいただきまして、一定の理解をし、これで終わりたいと思います。

 ソフト事業への計画的な取り組み、また耕作放棄という農業の大きな課題への先取りした具体的な施策、そして行財政白書の公表は今後の行革の実行にも当然関係してくるもので、市民への理解が必要不可欠であり、また市民病院跡地問題も新たな視点での検討と、それぞれ答弁がありました。今後の取り組みを期待したいと思いますが、冒頭にも申し上げましたように、私ども自由民主党清志会は、本来の議員活動のあるべき姿を模索しながら、市民の視点に立ち、市政全般にわたるそれぞれの施策について是々非々の立場で議論もしてまいりたいと考えているところでございます。早川市長も、市民との対話の中で、市民に開かれ、市民が参加する市政を展開していくということを所信表明の中でも言われておりましたので、今後、それが現実となるよう私どもチェックしながら、また期待をしながら市政に参加をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上をもちまして私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(石黒巌君) 次に、辻村良夫議員。

     〔辻村良夫君登壇〕



◆(辻村良夫君) 私は、自由民主党豊橋市議団を代表いたしまして、通告に基づき質問をいたします。

 市長は11月の市長選出馬に際し、10月30日に「豊橋市長選挙に臨むに当たって」と題し、「私の決意」「私の目指す豊橋」「私の基本方針」「私の重点施策」等々を掲げられ、そのほか選挙期間中にも幾つかのことを市民に約束され、選挙戦を戦われました。その結果、見事第29代豊橋市長の座を射止められ、そして、去る今月2日開会の本定例会におきまして、市長の所信表明がなされたところであります。

 そこで、私は市長が市民に約束されたことをはじめ、所信表明について大きく4点につきまして以下お尋ねをいたします。

 1番、行政改革についてであります。

 市長は、「私の重点施策]の中で、「新時代にふさわしい行政機構・組織の改革を行います」とし、「新体制づくりと簡素化」を訴えられております。また、当選直後の記者発表では、「諮問機関である行政改革懇談会から答申が出ると思うので、それを尊重して着実に行っていく」と答えられております。

 行政改革は、今まさに必要不可欠な指標であると思います。景気が低迷し、低成長時代となり、財政が窮迫する中で、一方、行政需要は多岐にわたり、しかも増加する傾向にある。どうしても行財政を見直し、必要な財源を自らつくり出していかねばなりません。人件費比率を小さくしてまちづくりの財源に振り向けることは、まちづくりに向けた前向きの姿勢であって、決して暗い後ろ向きのものではなく、明るいものであると思います。

 そこで、以下3点についてお伺いをいたします。

 (1)行政改革の基本的な姿勢と認識について

 (2)行政改革の具体的な手法の考え方について

 (3)行政改革の今後の課題についてお伺いをいたします。

 次に、2番の財政改革についてでございます。

 わが国経済は、緩やかながら回復基調をたどっているものの、現下の地方財政の状況は、景気の回復基調が必ずしも税収に大きく反映するところまでは及んでいません。このような状況の下で、地方財政の構造を見ると、地方債残高が累増しております。また、経常収支比率、公債負担比率は上昇している傾向にあります。このように地方財政構造は硬直性を増す傾向となっており、地方財政の前途は厳しいものがあります。

 しかしながら、地方公共団体は、自主的・主体的な活力ある地域づくり、地方拠点都市の推進による多極分散型国土の形成、住民に身近な社会資本の整備、高齢化社会の進展への対応、地域活性化の推進など現下の重要施策課題を推進していく上でますます大きな役割を担うことが求められております。

 地方財政がこのような増大する財政需要に適切に対応していくためには、引き続き行財政の簡素・効率化と経費の削減、合理化を推進し、財政の重点かつ効率的な配分に徹するとともに、将来にわたる地方財源の充実強化等が図られなければなりません。

 ところで、早川市長は、社会党本部書記局員時代には財政、税制、金融政策を立案し、また、衆議院議員時代には大蔵政務次官として財政問題を扱ってこられ、専門家でありますが、本市の財政についてどう思われ、どのような対応をされようとするのか、以下2点お伺いをいたします。

 (1)市長は、新聞報道によると、「膨大な借金を抱えていることから、財政の洗い直し、点検をしながら、財政の健全化のための長期的な計画をつくっていきたい」と述べているが、本市財政の健全化への認識についてお伺いします。

 (2)所信表明によると、「将来にわたる安定した財政基盤の確立を図るべく、計画的な財政運営を進める」と述べていますが、具体的にどのようにしようとしておりますか。

 大きな3番、市民病院跡地問題についてでございますが、松葉町旧市民病院施設の解体作業が着々と進んでおり、その姿は高い塀に囲まれており、その形が見えないほどとなり、空間が広々として、かつてのにぎわいも夢の跡のごとく空虚さがひとしお感じられる昨今であります。本市では、この跡地を豊橋市土地開発公社に売却する段取りであり、本年度土地開発公社予算実施計画には、資本的支出2目松葉商業用地開発事業費、この中に土地購入費76億円、支払利息及び経費1,000万円、計76億1,000万円が計上され、事業計画書によりますと、1万4,776平方メートル、土地造成事業となっております。

 旧施設のうち、救命救急センターは母子保健センターとし、市立看護学校はとりあえず行政資料の保管倉庫として活用すべく残す計画であり、この敷地に隣接する市有地と桜ケ岡分院用地3,400平方メートルを等価交換した上で、約1万2,000平方メートルを今年度中に土地開発公社に売却する予定と聞いております。

 病院跡地の恒久的な活用策については、コンペを実施し、民間ディベロッパーに売却する計画でありましたが、バブルの崩壊で跡地の売却見通しが立たないことから方針転換し、跡地の暫定利用策についてのアイディアを求めるコンペを行うこととしてまいりました。これはあくまで貸与が条件で、地域の活性化を促す集客力ある暫定施設のアイディアを募るコンペにしようとするものであります。

 こうした経過の中で、市長は当選後の記者会見で、「文化的なものをつくりたいという夢があった。文化的な環境づくり、その中に病院跡地もメニューの一つに入ると思う」と語っておられます。そこで以下お伺いします。

 市長は、選挙期間中、ハコ物、ハードなものは財政が厳しいので、ソフトな面を充実していきたいと訴えてまいりましたが、このことと、もう一方で言われている病院跡地活用に文化的な環境づくりとの整合性をどう考えておられるのか。

 (2)病院跡地は民活による地域活性化策が望ましいが、とりあえず暫定利用という今までの考え方を今後どうされるのか。

 次に、大きな4番、中核市問題についてでございます。

 中核市制度については、本市議会の総務調査会でも取り上げ、本年度も調査研究してきたところでありますが、なかなか大変な問題、財政面でどうなるであろうかと心配するところであります。

 近年、地方分権、地方行政改革の論議の高まる中で、第23次地方制度調査会で審議され、平成5年4月に広域連合及び中核市に関する答申において、中核市制度が具体的に提言されました。

 この答申の趣旨を踏まえ、国は平成6年4月、中核市制度等の創設を柱とする地方自治法の一部を改正する法律案等を第129会国会に提出、同年6月可決成立、6月29日に公布され、7年4月1日から施行されました。この制度は地方分権推進の一環として政令都市以外の都市で規模・能力が比較的大きな都市について、できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにするための新しい都市制度であると言われております。

 本市は指定の要件を満たしており、全国の対象都市は28市とあり、既に本年4月より移行した都市、あるいは9年、10年のスタートの予定の都市もあると聞いております。愛知県下では、本市及び豊田市が対象となっており、今開催中の県議会で、去る6日に総務部長が来年9月末指定、10年4月移行予定のスケジュールを明らかにしたと新聞で報じられております。

 市長はこの問題に対して、「多くの財政負担がかかるということでもあるので、慎重な対応が必要」と所信表明で述べられています。どのように考えておられるのか、以下お伺いします。

  (1)中核市への移行問題は、今後前向きに考えていくとしているが、中核市のメリットは何か。また財政負担をどのくらいかかると見ておるのか。

  (2)財政負担が大きくのしかかり、その割にメリットが少ないと判断した場合、中核市への移行なしの考え方があるのか、お伺いします。

 以上で私の第1回目の質問とさせていただきます。



◎市長(早川勝君) 辻村議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、行政改革の基本的な姿勢と認識でございますが、今日の厳しい社会経済状況と、将来の行政需要等を踏まえますと、行政改革は緊急に取り組まなければならない最も大きな課題の一つでございます。加えて、地方分権や中核市の問題等、新たな行政課題が山積されており、それにふさわしい簡素で効率的な行政執行体制の確立が今強く求められていると認識をいたしております。

 そこで、行政改革の具体的な手法と考え方でございますが、行政改革を進めるに当たりましては、行政改革懇談会の提言を尊重し、本市の行政課題や見直しの新たな視点の検討を重ね、できるだけ早期に行政改革大綱を作成し、広く市民にも改革の目標と方向性をお示しする考えでございます。

 なお、行政改革懇談会に対しましては、今後も改革の進捗状況について一定の御報告を申し上げ、御助言等をいただくとともに、取り組みの成果もPRしてまいりたいと考えているところでございます。

 また、今後の課題といたしましては、行政改革大綱をいかに着実に実施していくかということではないかと思います。そのためには、市民の御理解を得るとともに、職員が一丸となって改革に取り組んでいくという姿勢が重要ではないかと考えます。

 続きまして、財政問題でございますが、まず第1に、本市の財政の健全化の認識という問題でございます。先ほどの石田議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、就任後、財政当局から説明を受け、本市は全会計では実に2,000億円という地方債残高を抱えておりますが、いずれもここまで行政水準を高めてきたまちづくりの結果であり、また住民税の特別減税の補てんも含まれるなど、一定のものはやむを得ないものと理解をしているところでございます。また、地方公共団体の財政の健全性を示す公債費比率等の財政指標も、現段階ではいわゆる安全圏の範囲を保っていると認識をいたしております。その意味では、健全性は確保されているということになるわけでございますが、ただ今後の経済動向も不透明な中でございます。税収に多くを期待することはできませんし、またこの地方債の償還も確実に増えてまいるわけでございます。結果的に近い将来には財政の硬直化が危惧されるところでございます。従いまして、今後、中期的な財政計画を立て、将来の財政負担を見越した計画的な財政運営を図っていかなければならないと考えているところでございます。

 次に、将来にわたる安定した財政基盤の確立を図るための具体的な対応という問題でございます。これから将来にわたって健全財政を確保しつつ、安定した財政基盤の確立を図るためには、まず安定した税収入が必要でございます。そのためには、地域経済の活性化、優良企業の誘致、住みよいまちづくりの推進等様々な施策の取り組みが必要かと思います。また、将来の財政負担を見通した計画的な地方債の活用や、効率的な基金等の運用も図らなければなりません。

 一方、歳出面におきましては、より合理的な効率的な行政を進め、最小の費用で最大の効果を上げながら市民の負託にこたえていかなければならないと考えます。そのためには徹底した経費の節減は無論のことでございまして、現在進めております行政改革の確実な実施も必要でしょうし、また地方分権の推進も今後重要な要素になってまいると思います。そして、財政運営上では義務的経費や経常経費の抑制を図りながら、まちづくりの施策を充実していかなければなりません。

 こうした市政全般にわたるバランスのとれた施策の展開を図ることによって、将来にわたる安定した財政基盤の確立を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、市民病院の跡地問題でございますが、まず文化的な環境づくりとの整合性についてお答えをいたします。高齢化社会の到来や自由時間の増加、ライフスタイルの変化等を背景といたしまして、市民のものの考え方や生活意識は、生きがいや心の触れ合い、ゆとりと安らぎと心の豊さを重視する、いわゆるソフト化の社会に大きく移行しようとしております。そして、このような必要性にこたえるためには、都市環境の整備やボランティア活動、コミュニティづくりの推進等の文化的な環境づくりが重要な都市政策の一つになるものと考えております。

 しかしながら、こうした環境づくりを充実していくに当たっては、それを補完するものとして当然、都市基盤や施設面等、いわゆるハード事業についても一定の整備が必要となってまいります。そうした点で、市民病院跡地についても、文化的な環境づくりという観点からの活用を図る場合には、その入れものとなる施設の検討も必要になってくるのではないかという意味で申し上げたところでございます。

 次に、今後の考え方についてでございますが、市民病院跡地は都心部に残された市民の貴重な財産であります。その活用策といたしましては、病院運営の財源確保や地域の活性化に寄与するため、民間への売却を基本とした取り組みが進められてまいりました。しかしながら、現在いわゆるバブル経済崩壊後の経済環境や不動産情勢は大きく変化し、当初のもくろみどおりの処分は大変難しい状況となってまいりました。

 そこで、将来的な処分までの暫定措置として、市の土地開発公社が用地を取得し、病院会計、一般会計の財政的な問題をクリアーするとともに、借地利用等による暫定的な活用によって地域の活性化を図っていく方針で検討を進めてまいりましたが、現在の厳しい経済環境の中では、暫定的な利用といえども見通しがつきにくい状況となっております。

 こうした状況の中で、一方では地元住民や市民各界各層の皆様方から多くの御意見をいただいたり、各種団体等においても活発な議論がなされていることも十分承知いたしております。従いまして、こうたことも踏まえ、この土地をどのように活用すべきか、いま一度検討し直すことが必要ではないかと考えております。この点に関しましては、早急に庁内に検討組織を設置し、新しい視点に立った取り組みをも含め十分に検討してまいりたいと考えております。

 次に、中核市問題でございます。

 まず最初に、中核市のメリットについて申し上げたいと思います。中核市制度は、住民に身近な行政は住民に一番身近な自治体が行うべきであるとの考え方に立って、市民の行政への参加を一層進め、市民の声を生かしながら、市自らの判断で様々な仕事を処理していく制度であり、住民自治の理想に近づくものであると認識をいたしております。

 その意義、メリットといたしまして、第1点といたしましては、市の保健所を設置することなどにより、保健・福祉など市民生活に密着した事務が委譲されます。従って、より一層きめ細かな対応が図られるようになることでございます。また、身体障害者手帳の交付など、これまで県が許認可していたものを市に委譲することになります。市で一元処理ができます。事務のスピードアップが図られるなど、総合的で質の高い市民サービスの向上を目指すことにあります。メリットの2点目でございますが、市民の都市景観等に対する二ーズが高まる中、屋外広告物条例が制定できるなど、都市計画等の分野での権限を受けることとなります。このことにより、本市の特性を生かしつつ、市民の参加を得て本市の実情に合った個性的なまちづくりが推進できることでございます。メリットの3点目といたしましては、間接的な効果として都市のイメージアップが図られ、情報発信力の強化や企業進出の促進等地域の活性化が期待できるというものでございます。

 次に、委譲事務にかかわる財源でございますが、法令等により中核市で処理する事務に要する経費につきましては地方交付税により措置されることから、理論上影響がないということになっています。実際上も、他都市の事例等から問題はないと考えております。しかしながら、中核市としての法令委譲事務に関連して、県から多くの県単独事務の委譲が提示されており、金額的には大きな額となっております。このことは市にとって重大な問題であると受け止めております。

 現在、県におきましても、各部局の段階での提示でありまして、今後、県内部で調整されると聞いておりますが、調整に当たって、県単独事務の委譲を法令に密接に関連する事務等、一定範囲にとどめていただきますよう、知事をはじめ県の上層部に対し強力にお願いをしているところでございます。

 次に、中核市に伴う財政負担の問題でございますが、中核市制度は地方分権を推進する一つの制度でございます。地方が自ら考え、自らの責任で個性豊かな魅力あふれる地域社会を築くための先駆けでございます。従いまして、中核市へ移行することは豊橋市民のみならず、地方分権を望む全国の自治体の期待にこたえることになると考えております。

 しかし、現在、県から提示されている県単独事務の委譲に伴う財政負担は、事務局で試算いたしますと11億円強という数字が出てまいりましたが、大きな負担となっております。この点については強く県にお願いをして、県の理解を得て住民福祉の向上に資する中核市となるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆(辻村良夫君) それぞれお答えをいただきましたので、2問に入らせていただきます。

 まず、行革についてでございますが、行革については市長も緊急に取り組む必要があるという強い姿勢を示されました。今後とも簡素な機構でもって進めていく。行革大綱をつくって今後進めていくということでございますけれども、行政改革は、やはり組織・機構のいわゆる縦割り行政を云々という問題は中央の問題であろうかと思いますが、地方においてはより具体的なことでの行政改革が必要ではなかろうかと思います。

 本市でも、行政改革についてはいろいろそういった出版物を見ますと、かなり先進地と申しますか、みどりの協会あるいは体育協会、あるいは地下の駐車場公社等々で、数億円余の財政効果が出ておる。また、昭和63年から64年にかけてまとめられました事務の関係で、電算化に伴いまして確か6億円強のものが節約できたと。また、人員についても18名と、このようなこともかつて聞かせてもらったことがあるわけなんですが、そういった中で、まだまだ行政改革として取り組まねばならない大きなものが残っておると思います。

 例えば今、廃棄物の調査特別委員会をやっておるわけですが、この間もその資料説明の中で、ごみの収集費が年間19億円かかる。その中で、9割は人件費だということも言われておるわけです。そして今、そういったごみ収集の民間委託を約6割近い地方自治体がもう既にやっておる。そしてまた、その委託した結果が大体10何市でしたか、平均すると46%ということで、半分以下で上がるということですから、これは大きな財源であるわけです。まだこれが今直ちに執り行えるというものでもなかろうかと思いますけれども、やはりもうぼつぼつここらで一定、こういうようにやるんだという手だてぐらいはひとつつくっていかねばならないと思うわけです。

 そのほかに、非常に大きなメリットが言われるのが、学校用務員さんの関係が、民間へいくと20何%で済むというような数字等々も試算をされておるわけですし、また、学校給食も、かつては文部省がまかりならんというのが大分方針を変えてきて、本当にわずかではあるが民間委託が進む中で、やはりかなり経費が下がること等あるわけです。

 そのほかにも、企業会計で言いますと、市民病院はかなり頑張ってやられておるようでございますので、まだその経過を見なければなかなかはっきりとつかめないわけなんですが、私は企業会計で1点、下水道事業ですね、この現業職の関係が非常に遅れておる。かつて建設委員会でもって金沢へ行かせてもらったときにも、大体、現業職は豊橋の半分の規模でやっておりました。これが非常に、よくそこまでいったなということで聞きましたところ、金沢市の場合は非常に下水が遅かった、おかげで最初からそういう委託、嘱託という制度で、別に最初からやっているのでどうもありませんよというような答えもいただいたわけなんです。

 そういったことの中でお尋ねなんですが、先ほど言いました廃棄物の収集の関係、これも新市長のもとで、特にかつては社会党という政党に属し、55年体制でいわゆる保革の垣根は取り払われたというものの、市民はまだまだかつてのことの懸念を非常に持たれておるわけです。果たしてそういった組合に対して強く出られる市長だろうか。この辺が非常に私どもも危惧するところでございますので、ひとつそういったまず廃棄物の収集の関係、あるいは用務員さんの関係、下水道、今後取り組む一つの姿勢としてその3点が大きなものであろうかと思いますし、大体人口20〜30万人の都市ですと、40億円から90億円ぐらいまでは削減できるというようなデータもあるようでございます。

 そういったことで、今、本市が行政改革でかなり進んでおります。例えば、公用車を廃止してタクシーにかえたので5,000万円前後のお金が浮いたとか、そういったことも発表されておりますが、そういったことで、本市の行革度が今どのくらいの位置にあるか、ひとつその点、概算でいいですが、お聞かせを賜りたいと存じます。

 それから、行革というのは主に人件費ということになろうかと思うわけなんですが、人件費の占める比率も、経常収支比率というんですか、いわゆる分母部分が経常の収益で割った場合の人件費はどのくらいになり、全国的な位置付けはどのくらいの位置にあるか。まず行革については以上お尋ねをいたします。

 次は、財政改革の件でございますが、健全性は一定維持されておるという、私は選挙戦のさなか、新聞で見る限りですが、新聞が大いにあおったのか、市長自身がそういうことを直接言われたのか定かではございませんが、どうも豊橋の財政はもうひん死の状態だというようなこと等が言われておりました。私も機会あるごとに、それぞれいろんな人に会うごとに釈明はしてまいってきておりますが、大体11%台で公債費比率も推移する中で、平均値よりまだ若干いい位置にいますよということは申し上げてきておるわけなんですが、そういったことで非常に本市の財政が、あたかもひどいひん死のというようなことが市民の間に広がっていってしまった。本当にこれはゆゆしき状態だなと思うわけなんですが、今後の財政運営については市長もまだ危惧するところはあるということでございます。今後とも分権を推進していく中で、経費の節減等に努力するということも答弁されたわけなんですが、それとまた安定した税収を得るためには、やはり地場産業の育成、農業の振興あるいは企業誘致であるということで、従来の高橋市政のスタンスとほぼ同じスタンスであると認識するものでございます。

 ここで1点、市長にお伺いしたいのは、先ほどの答弁で、よくよく財政をいろいろ担当者から聞いたらそれほどでもなかったと。このことに対してしっかりと市民向けに釈明をしていただきたいというように思うわけでございますので、釈明というかPRというんですか、何かの機会にやる用意をお持ちかどうか、1点お尋ねをしておきます。

 それから、市民病院の跡地でございますが、先ほどの質問の中で経過を申し上げましたが、そういった中でハードの一定必要とされることがあろうというような、非常にまた微妙な答弁がされたわけです。当然、まだまだかなりの長い年月市政が進んでいきますので、これで終わりということにはならないかと思いますけれども、今、やはり財政問題を考えて、今までやってきた方法は私はベストだと思うんですね。

 それからもう1点、その地域がどういう位置付けにあるかということもしっかり把握していただかねばならないと思うわけなんですが、たしか今年の春先でしたか、豊橋発展会連盟で地域のアンケート調査をした結果、やはり周辺では集客力のある商業施設をというのが近くの人の願いであるわけです。これがだんだんと外側へ広がってまいりますと、やはり文化的な施設がいいとか、公共的な施設がいいというのは周辺部にはあると思うんですが、あの場所ということになりますと、やはり私は商業施設を中心としたもので、多少そういう公共的な施設も一部分入るということは大いに了とするわけなんですが、あの位置付けの土地の中で、先に土地がありき、土地を云々とするんではなくて、土地はあるといっても借金の土地でございますので、実質なしと同じわけでございますので、そういった先に土地ありきという発想は非常に危険であろうかと思います。とにかく、この地では何が一番周辺の人が喜ばれるものであろうかというような発想でもって、ただいろんな各界各層の声を聞くということで広げてまいりますと、それは周辺部ではもっと文化施設がいい、あるいは公共的なものがいい、これは当然あるわけなんですが、果たしてあそこの場に適するかどうか、これは非常に熟慮を要する問題だと思うわけなんですが、今後の財政運営も考える中で、今までの答弁でとにかく検討を考えていくということでございますので、具体的な答弁は恐らくいただけないものと思いますけれども、そういった考え方もひとつ念頭に入れていくかどうか、これだけl点お伺いをしておきます。

 次に、中核市でございますけれども、大変財政負担がかかるということの中で、メリットもそれぞれ保健所の設置、あるいは環境衛生面での直接市が対応することができてスピードアップされる、あるいはまた建築関係においては屋外広告物の規制等、市独自のまちづくりが可能であるということ、また都市のイメージアップ、こういったことでのメリットということは十分わかるものでございますけれども、問題はやはり経費の面でございます。地方交付税の基準でもって手当てされるということは、まず100%間違いないかどうかをお伺いいたします。

 それから、単県事業は今後、県へお願いしていくというようなことで、非常に不確定要素が多いんですが、単県事業としてはどのくらいの今負担が考えられるのか。かつて総務調査会で示された資料では、たしか29億4,000万円というような財政負担がかかるということが示されまして、それからそのほかの都市へ照会したら、大体30億円前後だというようないろんな資料も見させていただいている中で、先ほどは11億円強という負担だということで、この辺が数字的にどういうものかなと思って、また再度お尋ねをしたいと思います。

 都市のイメージアップとか、多少民生費関係でそこで2週間早くなるとか1月早くなるとか、そういうメリットに比較して、もし30億円前後というような負担となったらとんでもない話でございますので、県はそのような答弁をしておるようですけれども、その辺は、第1問のお尋ねにもあるとおり、本市独自のそういった中核市をはっきりもう豊橋市はやらないという姿勢が示せるのかどうか、その点も伺っておきたいと思います。

 以上で2問とさせていただきます。



◎市長(早川勝君) 数点にわたってございましたが、お答え申し上げます。

 行政改革についてということでございますが、5日に行政改革懇談会からいただいた行政改革への提言をもとにして、市としては行政改革大綱をできるだけ早期に、年が明けてからになりますけれども、取り組んでいきたいと思っております。この行革懇談会の全文をもちろん読ませていただきましたが、大変に示唆に富む表現がございました。それは「行政改革に当たっては」というところでございますが、「行政改革に当たって重要なことは、行政に携わる職員の一人ひとりが自らの手で改革をしようとする強い意思と、市民への奉仕者であるという認識を持ってそれぞれの云々」という指摘がございました。市民の気持ちがここに表れているのではないかと思っておりますので、先ほど御指摘のような個々の問題につきましても、そういった基本姿勢の中で具体的な改革の取り組み、スケジュール等をつくっていきたいというように考えております。

 それから、市の財政状況につきまして、ひん死であるのかないのかということを含めてございましたが、先ほど来お答え申し上げましたように、今の状況は公債費比率、確か15%という全国的な基準があって、それ以上か以下がというのが一つのメルクマールになっておりますけれども、そういった意味では、先ほど議員御指摘のように11%でございますが、これからの問題を考えてみますと、公債費比率の問題、それから税収、これは日本全体にも当てはまると思いますが、そういった意味で大変に厳しいものがあるというのが私の認識でございます。

 ただ、御指摘のように2,000億円という数字がひとり歩きして、一体この数字は市の財政全体にとってどういう性格のものかということがございますので、実は行財政白書をつくりたいという意味もそこに目的が一つございます。現状を把握して、過度に恐れる必要はないわけですけれども、反面、楽観視すると最終的には市民の負担というようにはね返るわけでございますので、まず事実、実態をきちんと把握するために、先ほど申し上げましたような懇談会をつくりまして、白書をつくっていきたいというように考えております。

 それから、市民病院の跡地問題でございますが、ハードがすべて終わりというようには毛頭考えません。先ほど申し上げましたように、市民サービスをしていくときに必要なものということがございます。ただ、もちろん地域の状況も、選挙戦の中で多くの方に接する機会がございまして、要望等も聞かせていただきました。そういったことをトータルに含めまして、ただ急ぎ過ぎないようにやっていきたいなということだけを申し上げたいと思います。

 なお、跡地利用の問題につきましては、多くの方の提案、具体論をこれから大いに吸収して、先ほど申し上げましたように庁内に検討組織をつくりたいと思っております。そこへ今、議員御提案のような問題も含めて、そういった意味で抜本的な議論を進めたいという考え方でございます。

 なお、中核市の財政負担の問題につきましては、先ほど県単の数字が11億円と申し上げましたが、これは事務局で試算した数字でございまして、あと保健所等の問題は別にございますけれども、11億円強という数字は間違いございません。

 あと、本市の行革度とかあるいは人件費比率の問題等については、若干時間をいただきまして、という意味は、行革大綱をつくったりするときには、そういった問題に対しても出てくるような形でつくり上げたいと思っておりますので、そういった形で御理解をいただきたいと思います。



◎財務部長(中村昭一君) それでは、具体的な御質問をいただきました人件費の位置付けといいますか、それも経常収支比率の中で人件費がどのようになっているかというお尋ねだったと思いますが、本市の経常収支比率は、これまでのところ特段指摘をいただくような高い数字にはなっておりません。この経常収支比率の中には、人件費がどういう割合を占めているか、あるいは借りたお金の償還にどのくらい返すか、それからまた、民生関係の恒常的な経費に毎年どのくらいを費用を必要とするかというようなものがトータル的に入っているわけでございます。

 その中で、具体的に人件費ということでございますので、平成7年の決算で申し上げますと、人件費は19.4%でございます。過去の年度の決算を見ていきましても、20%を前後して人件費が占めておるということでございまして、これは全国的に見ましても、その指摘をいただくような高い人件費にはなっていないということでございます。

 ただ、議員が先ほどから申しておられるように、行革という大きなものの視野でとらえるときに、現状に甘えることのない取り組みをしていくことが今後必要だというように私どもは理解をいたしております。

 それからもう1点、中核市の問題で、交付税で100%満たされるかということでございます。御案内のように、交付税制度といいますのは、その年その年におきまして、その市町村でどのくらいの事業をどのような財源でやるかというのが一つの尺度になっているわけでございます。これと中核市を当てはめてみますと、仕事が増えることは事実なわけですね。いわゆる今までは県なりがやっておりました権限を持った仕事が、全部市に来るわけでございますので、その市は自ら市が人件費その他の経費を使ってその事務をやっていかなければならないわけでございますから、当然、都市として抱える財政需要は多くなるということでございますし、また行政の仕事も増えてくるということでございます。そういたしますと、それに一体どれだけの経費を要するかというものが理論上、交付税の中で算入されてくる仕組みになっているわけでございます。

 そして、この中核市の問題も先例の都市がございます。その都市を比較して、実際どのように中核市以前と中核市になってからの交付税の需要額がどう変わってきたかというものを私どもが参考にして見る中においては、理論上100%算入がされてきております。ただ、これは国が意図するところでございまして、これからまた交付税制度がどう変わっていくかによっては、内容も不透明な部分がございます。

 そして、問題になっております単県の補助事業の執行に要する経費はまた別の問題でございますので、先ほど市長が申し上げたような内容になっておるということでございます。

 以上です。



◆(辻村良夫君) それぞれ2問の質問に対しまして、なかなかすっきりした答弁まではいただけなかったわけでございますが、行革大綱で最も姿勢ということでお尋ねしたんですが、今後、白書といったものの中で表していくということでございますので、今日はちょっとできないということでございますので、致し方ないかと思いますが、行革は全く人の問題もあるわけでございまして、それぞれ職員、市民がその気にならなければできないものであるわけでございますので、常に、答弁にもありましたように、ひとつしっかりと、今後豊橋市が生きるも死ぬも行革ありきというぐらいの考えでもって、今後とも進んでいっていただきたいと思います。

 財政の公債費比率につきましても、懇談会等設置していく中でそれぞれ市民に示していくということでございますので、せっかく勢い込みましたけれども、かわされましたので、今日はこの程度でとどめておきます。

 市民病院の跡地でございますね。十分検討していくと。要は、そういった検討する委員会とか、論議する場所がやはり数多くあるということが非常に必要であろうかと思いますので、決して急がないように、誤って方向を間違えますと財政的にも大やけどを負うということにもなりかねませんので、十分なひとつ論議を期待して終わっておきます。

 中核市でございますけれども、さっきの11億円は間違ってないということになりますと、保健所は別だということ、やはりかなりの金がかかるということの中で、私は最後に、これはとても本市では背負い切れないというようなことが言えるのかと、ちょっとお尋ねしたんですが、そこまでは一地方自治体としては言えないのか、言えるのか、この1点だけお尋ねをしておきたいと思います。いわゆるそんな大変なことなら、もういいじゃないかと、そういうことが豊橋市として選択できるのかどうか。そこらをひとつ、先ほど答弁がなかったものですからお尋ねします。



◎市長(早川勝君) 中核市問題につきましては、今日までの経過は、平成10年度4月1日から移行という方針で取り組んできたわけでございますが、先ほどそのメリット、デメリットを含めて申し上げましたが、理念的にはこれからは地方が中心になった地方主体の社会変化、時代を迎えるだろうと。その中で、全国で28ですか、ご存じのように人口30万人以上と、いろんな条件がありますけれども、それを超えた政令市に次ぐ都市ということで、地方自治の原点に立てば私は望ましいと思います。

 今、御質問のような形で県単を含めて11億円という数字を申し上げましたが、これは全国的な例で言えば、その背景はどこにあるかというと、豊橋がある意味で進んだ形を自前でやってきた。民間部門で非常にやってきて、それに対するサポートが県で行われてきたということで、他都市と比較した場合に、11億円という数字については特異な、突出した数字になっておりますが、そういうことはあるわけでございますが、先ほど申し上げたような経過の中で、県に対しまして十分な配慮をお願いしたいと鋭意取り組んでおりまして、従ってこの11億円があるからという判断は私はしない方がいい。これからの少し長い時間を考えた市の展望を持ったときには、中核市という方針は掲げて取り組んでいきたいというように考えております。



◆(辻村良夫君) 市長から、中核市は鋭意取り組んでいくんだという強い姿勢が示されたわけですが、これは財政問題と裏腹になるわけですが、こういったことで、ぜひとも財源的には行革を進めていただく中で、まだまだやりようによってはかなりの財源が生み出されるわけですので、しっかり今後の財政運営に意を用いて、健全な豊橋の財政をひとつお願いしておきたいと思います。

 常々市長は、どうも時間をおいて、おいてという、ちょっと長いような傾向がある答弁でございますが、それも時にはやはり私はよしとするというんですか、そういう考え方も結構であろうかと思いますが、大いに今後のそうった幅広いいろんな意見を聞く、あるいはそういったことをみんなと協議するという政治スタイルに大いに期待をして、私の一般質問のすべてを終わります。

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○議長(石黒巌君) 次に、鈴木孝昌議員。

     〔鈴木孝昌君登壇〕



◆(鈴木孝昌君) 私は、平成クラブを代表いたしまして、通告させていただいております新市長就任に当たって、政治、行政にかかわる基本姿勢と市長選における市長の発言についてお伺いをいたします。

 平成8年度は豊橋市制90周年の基本すべき年として、年度を通して各種イベントが計画、実行されてまいりました。また、90周年を目指した各種大型事業が完成したり竣工し、市民要望の高かった都市基盤整備も積極的に推進をされてまいりました。来るべき21世紀の日本は、世界でもトップクラスの高齢化社会が予測され、今以上に福祉施策の充実の必要性はだれもが認めることであります。福祉の充実による財政の硬直化が進む前に、将来展望を図り、本市も長期ビジョンの基本構想を策定し、計画に沿って着実に行政施策を展開し、全国の大規模都市との行政水準比較において大変高い評価を得る中、財政比較も健全性の高さが評価を得ていることは御案内のとおりであります。

 一方、90周年の記念すべき年に、本市始まって以来の不祥事の発生に、任期途中で市長が責任をとり辞職したことは記憶に新しく、多くの市民の皆さん方の心に無念さが残った実に残念なできごとでございました。

 その後、11月18日、新市長第29代早川 勝市長が就任されました。市長選挙を通して、早川市長御自身や陣営の側近の方々の発言の中に、行政マンや市議会が市政発展を信じて進めてまいりました行政施策に対し、全く異なるスタンスやニュアンスを広く市民の方々に訴えて選挙を戦われ、その一部がマスコミを通して報道されたことが、市長選における市民の選挙投票において判断材料にされたことも多いと思っております。市長が選挙で発言されたことやとられたスタンス、及び市民の方々が感じ取られたニュアンスなど、市長になられた今、忠実に行政に反映されていくものと思われますが、改めて確認させていただきたく、以下質問をさせていただきます。

 新市長就任に当たって、政治、行政にかかわる基本姿勢と、市長選における市長の発言について、以下伺います。

 (1)市長選挙に当たって、早川市長は選挙応援を前提として、産業界(商工会議所)及び労働団体と政策協定をされた一方、議会とのスタンスは前もって協議せず、一定の距離を置きたいと側聞していますが、今後の議会対応の姿勢についてお伺いいたします。

 (2)市長自身が市民の声を直接行政に反映すべく、各種審議会をつくると言われておりますが、それらの行為を市政に反映させる具体策の考え方についてお伺いいたします。

 (3)助役、収入役の選任に対する基本的考え方と、機構改革、行政改革における具体的な対応についてお伺いいたします。

 (4)中核市への取り組みと今後のタイムスケジュール及びメリット・デメリットの認識と、デメリットに対する対応についてお伺いいたします。

 (5)新年度予算編成に当たっての基本的姿勢、予算規模、義務的経費及び投資的経費のバランス、並びに歳入における起債と消費税の考え方についてお伺いいたします。

 (6)ハコ物行政とソフト事業推進のバランス、及び借金と行政施策の推進について

 (7)設楽ダムに対する下流域の中心的な都市の市長としての取り組み姿勢について

 (8)市長は従前の考え方とは異なる市民病院跡地の取り組みを言われておりますが、具体的な考え方についてお聞かせください。

 (9)創造する都市の具体的施策と現基本構想との関連、及び産業振興における地場産業を育てる具体策、並びに産業振興に伴う本市の環境基準の在り方についてお聞かせいただきたいと思います。

 以上で第1問目とさせていただきます。



○議長(石黒巌君) この際暫時休憩いたします。

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      午前11時55分休憩

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      午後1時再開



○議長(石黒巌君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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 一般質問を継続いたします。鈴木孝昌議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(早川勝君) 鈴木議員の御質問にお答え申し上げます。

 最初に、今後の議会への対応ということでございますが、私は今回の選挙におきましては、どの政党の推薦も受けず、これまで選挙にかかわったことのない一般の市民の方々からの応援をいただきながら選挙戦を戦ってまいりました。私は、市長という職責は行政全般をトータル的に考え、市民の立場に立って公正な市政の推進に努めていかなければならないものであると思います。従いまして、私には政党とか保守・革新という意識はなく、そのような区別を超えた市民党とでもいうべき立場で各会派とも等しく距離を保ちつつ、十分な協議をし、また議論を尽くすべきところは議論を尽くして、いい意味での緊張関係を持ちながら、また必要な御指導、御助言もいただく中で、よりよい議会との関係を築いてまいりたいと思っております。

 2問目に入りますが、初めに私はこうして市政に携わる以前に、率直に感じましたことを申し上げたいと存じます。市が実施する様々な施策の考え方や必要性がなかなか市民に十分伝わっていないというのが実感でございました。また、市の内部だけで検討したものを直ちに施策に反映するのではなく、市民の要望をきめ細かく把握することや、専門的立場の方から助言等をいただくことが必要ではないかと考えたわけでございます。もちろん、市民の声を直接行政に反映させるための各種審議会は、これまでも数多くの組織が設置されており、それぞれ所管の案件、課題に対して熱心に御議論いただき、一定の成果を上げてこられたものと思っております。

 今後は、市の行財政運営に対する御理解や助言をいただくため、例えば従来本市にはなかった財政問題に関する懇談会や、新たな行政課題に対して御意見等を伺う組織などの設置を考えております。また、このたびの行革懇談会の提言にもありますように、各種委員会等の委員の委嘱につきましても、幅広い分野から選定するとともに、女性の方々にも積極的に御参画いただき、市民の皆様の御理解と御協力のもとにまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 助役、収入役問題でございますが、私は市長就任以来まだ日も浅く、山積する課題や様々な行政を取り巻く諸問題の認識を、今改めて自分自身で整理をしているところでございます。現在、村田・山本両助役、伊藤収入役をはじめ庁内各部課長から主要な業務や懸案事業の説明を受け、現状把握に努めておりまして、そうした中で特に助役、収入役からは長年の豊富な経験と知識により適切なアドバイスをいただいております。就任直後、村田助役からは辞任の意向を、また伊藤収入役からは進退を一任する旨の申し出を受けたわけでありますが、本12月定例市議会、新年度予算編成を控え、また多くの懸案事項が山積している現状では、直ちにその申し出に沿うことは難しく、当分の間、具体的には本年度中は現体制で臨むことが市政運営上、最善の方法であるとの判断をいたしまして、今回の結論に至ったわけでございます。

 なお、新年度からの新しい体制につきましては、しかるべき時期に議会に同意をいただくことになりますので、今後じっくり検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、機構改革につきましては、行政改革懇談会の提言にもありますように、簡素で効率的な組織を目指すことを大前提として、できるところから手を付けてまいりたいと思っておりますが、これも本市の各部局の業務内容や現状を十分理解した上で、任期中4年間の計画を立て、実効性のある組織・機構の見直しに努力してまいりたいと考えております。

 更に、行政改革につきましては、いただいた提言を最大限に尊重し、早急に行政改革大綱を策定する考えであります。

 いずれにいたしましても、市民の皆様の負託と期待に十分こたえられるよう全力を傾注してまいりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。

 次に、中核市の問題についてお答えをいたします。中核市への取り組みにつきましては、基本的には平成10年4月移行を目途に、本年4月26日、愛知県と豊橋・豊田両市で中核市移行に係る県市連絡会議を設置し、現在、委譲事務等の調査、協議を行っているところであります。

 次に、中核市移行にかかわる今後のスケジュールでございますが、県との協議が順調に整えば、最も早く中核市に移行できる時期は平成10年4月1日となります。こうした中で移行スケジュールを考えますと、平成9年1月、中核市指定に係る国の説明会が開催され、2月下旬から3月上旬にかけて自治省及び厚生省のヒアリングが行われ、5月ごろには国から中核市指定に係る手続きを進めてよい旨のいわゆる内示がございます。その後、市議会の議決、県の同意を得る議決を県議会で経て、7月下旬ごろ国へ申し出を行い、10月ごろに政令が公布される予定となります。この時点が指定ということになります。その後、半年程度の猶予期間を置き、平成10年4月1日移行となるものでございます。従いまして現在、平成9年2月下旬から3月上旬の国のヒアリングに備え、県とも必要な協議をはじめ様々な作業を進めているところでございます。

 次に、中核市移行に伴うメリット・デメリットでございますが、地方分権の先駆けとしての中核市制度は、住民に身近な行政は住民に最も身近な自治体が行うべきであるという考え方に立ち、市民参加を一層進め、自らの判断で様々な仕事を処理していく制度であり、住民自治の理想に近づくものであると認識をいたしております。

 そこで、メリットといたしましては、1点目といたしまして、本市で保健所を設置することなどにより、保健・福祉など市民生活に密着した事務の委譲により、一層のきめ細かな対応が図られるようになります。また、身体障害者手帳の交付など、これまで県が許認可していたものを市に委譲するものが多く、市で一元処理できることになる事務のスピードアップなど、総合的で質の高い市民サービスの向上が図られることとなります。2点目といたしましては、市民の都市景観などに対する二ーズが高まる中、屋外広告物条例の制定など、都市計画の分野での権限を受けることになります。このことにより、本市の特性を生かしつつ、市民の参加を得て、質の高いまちづくりが推進できます。3点目といたしましては、中核市は都市制度上、政令指定都市に次ぐ格付けとなります。このことにより本市のイメージアップが図られ、情報発信力の強化や企業の進出促進など、地域の活性化が期待できると考えております。

 次に、デメリットといたしましては、事務の委譲に伴う財政負担の増加であると思っております。委譲事務に係る財源は、法令等による委譲事務経費が地方交付税によって措置され、一定の手当てがなされますが、法令に関連して委譲される県単独事務につきましては、多くの県単独補助事業も含まれ、現在、国の各部局から提示されている内容がそのまま移行されますと、本市にとって大きな負担となると認識をいたしております。現在、国の関係部局と精力的に協議をしておりますが、知事をはじめ県の上層部に対しましても全体的な調整に当たって、中核市が住民福祉の向上を願う制度であるとの意義をよく理解していただき、最善の対応をしていただきますよう協力を求めているところでございます。大変に厳しい協議になろうかと考えておりますが、市財政の負担を最小限にとどめる努力をし、地方分権の推進が住民福祉の向上となるよう中核市移行を進めていきたいと考えております。

 新年度予算編成に当たっての基本姿勢についてお答えを申し上げます。新年度は21世紀を見据えた、また市制施行100周年に向けて豊橋を大きく飛躍するスタートの年にしなくてはならないと考えております。昨今の経済情勢の動向や今後明らかになるであろう税制改革の影響など、引き続き厳しい財政環境の中での編成作業となりますが、社会経済環境の変化や地方分権の推進等に伴う市民要望に適切に対処していかなければなりません。そして、より多くの市民の方の意見を聞きながら、見直すべきものは積極的に見直し、真に市民にとって何が必要か、十分見極めてまいりたいと考えております。

 特に少子・高齢社会に向けての福祉・保健の充実、次代を担う子供たちの教育環境の整備などソフト事業の充実に意を用いるとともに、まちづくりの基本である社会資本や都市基盤の整備なども引き続き実施し、全国に誇り得る住みよいまちの実現に向けて着実な取り組みを図ってまいりたいと考えております。

 次に、新年度の予算規模の見通しでございますが、特に一般会計の状況につきましては、厳しい国の財政状況や景気の動向などを踏まえますと、地方の歳入環境は引き続き厳しい状況が見込まれますので、本市も多くを期待できないのではなかろうかと考えております。

 また、財政運営における義務的経費、投資的経費の関係でございますが、義務的経費のウェートが高まれば高まるほど財政構造の硬直化が進むこととなりますので、行政改革の推進等継続的な取り組みを行う中で、簡素で効率的な行政運営に徹するとともに、計画的な財政運営を図ることにより、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。

 続いて、歳入における起債の考え方でございます。起債につきましては、まちづくりの基本である社会資本の整備や都市基盤の整備にとって、その事業の財源として必要でありますし、また後年度の世代における負担の平準化という観点からも必要であると考えております。しかし、借金でありますので、将来の財政負担を十分見極め、財政の健全性を損なうことのないよう慎重な借入れを行っていかなければなりません。現在、全会計で2,000億円を超える借入残高を抱えておりますが、この返済計画と今後取り組むべき事業の選択を慎重に行い、長期的な見通しの中で財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、消費税にかかわる問題でございます。御承知のとおり、消費税につきましては平成9年4月より消費税率の改正と同時に、新たに地方消費税の導入が行われることとなっております。本市の水道料金、下水道使用料など課税対象となる使用料等につきましては、基本的に法を遵守する立場から転嫁をしていかざるを得ないと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 続きまして、ハコ物行政とソフト事業推進のバランスという問題でございます。いわゆるハコ物行政という形での表現になっておりますが、これまで多額の費用をかけ、短期間の間に社会資本の整備充実が図られたことにより、それなりに一定の行政水準の向上が図られたものと認識しておりますし、また市民の大きな財産として活用されていくものと考えております。今後は時代の流れから、特に高齢社会を踏まえての福祉施策の推進や、市民の健康を守る保健・健康づくりなどソフト面の充実に十分意を用いていかなくてはならないと考えます。

 しかし、都市基盤の整備、社会資本の整備などいわゆるハード事業も重要な施策でありますし、ハコ物と言われるものも当然必要でありますので、これからの豊橋全体の発展のため、また市民にとって暮らしやすいまちづくりのため、ハード・ソフトそれぞれバランスのとれた事業の選択に努めていかなければならないと考えております。

 そして、ハード事業の推進に必要な起債の借入れにつきましては、先ほど来話が出ておりますが、本市の財政状況をしっかり見通した上で、必要に応じ借入れも行いながら、着実な事業推進を図ってまいりたいと考えております。

 設楽ダムについて御答弁を申し上げます。設楽ダムは、御案内のとおり洪水調節及び水資源の安定的確保、そして豊川の流況改善の目的を持った多目的ダムでありまして、本地域にとってなくてはならない極めて重要な事業であると考えているところでございます。

 しかしながら、設楽ダムの建設に伴っては、水没予定地域の方々をはじめ水源地域に大変な御苦労をおかけすることになりますので、私といたしましては水源地域の御理解がまず第一と考え、建設省及び愛知県、並びに下流域の4市7町の連携を更に綿密にし、可能な限り早期に水源地域の御理解が得られるよう、中心都市として最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。

 次に、市民病院跡地の取り組みについてでございますが、先ほど来お答えさせていただきましたとおり、これまでは民間への売却を基本とした取り組みが進められてまいりました。しかしながら、当初のもくろみどおりの処分は大変難しい状況になっておりますし、市民の皆様方の中においても、その活用について活発な議論がなされていることも十分承知をしております。従いまして、この土地をどのように活用すべきか、いま一度検討し直すことが必要ではないかと思っております。

 そこで、早急に庁内に検討組織を設置し、今までの活用方策だけでなく、新しい視点に立った取り組みも含め、十分に検討してまいりたいと思っております。

 産業問題等に関連してお答え申し上げます。豊橋市は自然条件や地理的条件に比較的恵まれていることもあり、バランスのとれた産業構造となっているのは御案内のとおりでございます。商業につきましては、近年の本市郊外への相次ぐ大型店進出、本年5月市民病院の移転、長引く不況による購買力の低下など、既存の、特に中心部商店街に立地する中小小売業者を取り巻く環境は一段と厳しい状況にあるわけでございます。本市はこれに対し、商業施策としてハード・ソフト両面にわたる各種の補助・助成制度を実施してきたほか、金融面においても小規模事業者向けの低利融資など、事業用資金の需要にこたえてきたところであります。

 今後も従来の施策を継続実施するとともに、中小小売業の状況を十分把握し、魅力ある商店街の形成、まちづくりのための施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 工業につきましては、本地域の企業のほとんどが中小企業であり、業種的には比較的バランスのとれた構造となっております。一方、独創的な製品、技術を有する中堅企業等の成長や、臨海部における外資系企業の進出も目ざましいものがあると認識をいたしているところでございます。

 このような状況を踏まえる中、今後も地場中小企業の育成は、本市が進める産業振興施策の中核となるものであり、地域の貴重な財産である豊橋技術科学大学を十分活用した地域産業高度化の拠点機能である豊橋サイエンスコアを活用した維持水準の向上や、集団化事業を推進するための支援と融資・助成制度の充実を図るなど、経営基盤の安定や生産性の向上を促進するとともに、創造的中小企業への支援など、元気のある中小企業の育成が必要であると考えます。

 現在も、愛知県に対しまして豊橋サイエンスコアを核とした産・学・官連携による高度技術産業育成事業の推進を要請いたしておりまして、本市といたしましても積極的に前進してまいりたいと考えております。

 産業振興と環境基準の在り方につきましては、愛知県の環境基準や市と締結している公害防止協定の遵守の指導、また工場立地法など関係法令に規定する環境基準の遵守の指導だけでなく、平成7年度から施行しております企業立地促進条例で、住工混在地区から工場立地に適した地域の移転も奨励金の対象とし、環境改善の促進を図っているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆(鈴木孝昌君) 2問目に入らせていただきますが、冒頭お断りをしておきたいと思っております。

 私は、通告をさせていただくに当たりまして、私どもが今まで行政の方々と一緒になりまして進めてまいりました施策、また方法論と違うことを、市長は選挙を通じていろんな角度から指摘をされてまいりました。今お答えをいただきまして、私は多くのことが、私どもが今まで行政マンと一緒になって推進してきたことをお返事をいただいたわけでございまして、違う部分はどういう形ですかということを通告させていただいたつもりでございますので、以後、改めてそのことを確認をさせていただいて2問目に入らせていただきたいと思います。

 市長は、議会との一定の距離を置く、そして選挙においても、市民党というものを標榜されて戦いを展開されてきたわけでございますが、一方、労働団体とは政策協定をおやりになった。市長は、御案内のとおりに国会議員として一定のイデオロギーをお持ちになって議員生活を送られてきたわけでございまして、この労働団体だけとの政策協定というのは、私はやはり今までのイデオロギーのスタンスを一定お持ちになって市政を運営される、そのスタンスに立った選挙だというように思うわけでございますが、先ほど来、そういうスタンスではお答えをいただいておりませんが、御所見がありましたらお伺いをいたしたいと思います。

 そして、(2)番目の各種審議会、また直接市民の声を多く聞いていきたいということをおっしゃっております。今までのお二人の方に対します答弁も、それぞれいろいろ聞かせていただきました。私どもは、あくまでも日本国家において議会制民主主義は地方自治体において最も重要視されていかなければならない一つだと思っておりますし、私ども議会は選挙を通して多くの政策を発表して選挙をやってくるわけでございまして、私ども44名議会が、まさしく何をおいても市民代表だと思っております。市長、あなたが言われる審議会は、市長の諮問機関であります。しかし、審議会は条例で設置をしていくのは御案内のとおりでございます。私どもと考えが違う形の御意見、またはそういうものを出してほしいという形の中でのもし条例とするなら、私どもはその条例の自体の設置にも難しさを表明しなければなりません。

 そうした中で、議会制民主主義と、そしてあなたがおっしゃる審議会等を通じた私どもとのスタンスの在り方といったものをどのようにクリアーしながら、そうしたものをおつくりになっていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 (3)番の助役、収入役の問題でございますが、私たちは前市長のときに助役、収入役の任命案件をいただきました。そして私どもは同意をしてまいりました。その意味では、私どもの立場としては一緒にやってきたことに決してそごはないと思っておりますが、あなたは、高橋市長と政策を異なる部分で、また一面では高橋市政を批判されて選挙を戦われてまいりました。政策の部分でもございました。政策の事務方の最高責任者は助役でございます。そして、あなたはとりあえず3月までとおっしゃっております。このことの意味も私どもはなかなか理解ができません。

 また、市長は新しく就任をされれば、任期はあるものの、新しく助役を選任されるに当たりまして、スタートに当たって、市民の皆さん方の前に選任をされる理由をまずもって明らかにされて、そこから市政が始まっていくものと私は思っております。そして、今回はそういうこともなく、任期があるからということで、私はやみの中でとは申し上げませんが、市民の前に継続をするということを明らかにするためにも、当然、議案としてここへ提出をされて、そして同意案件でお出しになるのが本来ではなかったのかというように思います。

 また、3月までと先ほどから言っておりますが、その理由の中に、政策に通じ、3月に当たって予算の編成もある、いろんな行政として進めていかなければならないことが山積している、これは当然のことでございます。そして事務方の責任者としてそのことに取り組んでいく助役にそのまま継続をされた後、予算編成に大きくかかわった人が執行の部分で3月以降の先がわからないという形での助役選任のスタートはいかがなものか。やはり一定の政策をつくるに当たって、中心的な立場をとられた方が、その政策に責任を持つ立場で執行していかれるのが当然だと思っております。お考えがありましたらお聞かせください。

 中核市への取り組みでございますが、御承知のとおりに、地方分権推進法の中の一環、それよりも1年早く中核市制度が法令で定まったわけでございますが、市長は国会議員の与党として、政策担当者としてその時分おみえになったわけでございます。今、私どもが一番これから苦慮していく問題が県との対応でございます。当然、国会としてその政策をおつくりになるときに、県との対応という部分については視野に入れた、地方分権の時代と言われるなら、まさしく地方の自治体がスムーズに移行できるような法をおつくりになっていくことが、私は国会としての責任であっただろうというように思っておるわけでございます。

 ある意味では、未成熟のままスタートを切らせてしまったこの中核市、そのために大変地方自治体が苦しんでいかざるを得ない。とりわけ財政の問題でございます。これから地方税法の改正もございましょう。しかし、県は私どもが中核市になることによりまして、それなりに負担が軽くなっていくわけでございますが、地方税の仕組みの中で、県税と市税の取り分の配分の考え方というものも、やはり本来は国会の中でお決めいただいて、そしてそういうものがスムーズに移行できるのが私は理想かと思っておりますが、国会議員経験者として、今後国会に対して、全国市長会を通じたりいろんなことの中でどのような対応をおとりになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、新年度予算編成に当たっての基本的姿勢と予算規模、具体的には余りお答えをいただきませんでしたが、ソフト重視と。そして福祉もおやりになるということでございますが、御承知のとおりに福祉は国県の補完的な部分が地方自治体には多いわけでございまして、地方自治体独自の施策というのは、やはり財政の硬直化にもつながり、大変厳しいものになっていくということで、多少のものはやるにしても、私は、それよりも今までに目的を果たしてきたものを思い切って見直す。例えば、そういうものについてはゼロシーリングする。そういう姿勢が私は要るものと思っております。

 また、(3)番とこの(5)番も多少関係いたしますが、行政改革についても同じでございまして、私は今、予算の中でもやはり新しく予算を組み込むについて、制度そのものを見直すということも、私は行政改革と予算と連動する形で大事なことだと思っております。ある意味では、市長が言われる福祉の充実ではございますが、一方では、思い切って切る、その痛みというのを市長御自身が行政改革、予算を通じておやりになる覚悟があるのかどうか。そういうこともお聞かせをいただきたいと思います。

 義務的経費、投資的経費、当然のこと義務的経費が増えれば、これは財政の硬直化につながります。しかしながら、市長はそうしたソフト事業−−全体的にソフト事業というのは幅が広いですから、何を指しておるかということは一概には言えませんが、しかし通常言われるソフト事業というのは、やはり義務的経費が多くなってくる。そういうものと予算の硬直化とのバランスの問題は、言うべくして大変難しい問題だと思っております。従いまして、私はその辺の考え方もありましたらお聞かせをいただきたいと思います。

 また、起債でございますが、市長は選挙を通じて1,000億円の起債は大きいと言われました。確かに小さいお金ではございません。私どもも借金がなければそれにこしたことはないと思っております。しかし、この起債が多くなってきたのは、やはり積極的な行政を展開する中で、市民要望を受け、それを施策として表した結果、起債ということにつながってきたわけでございまして、行政が何もやらずに手をこまねいておれば起債はできません。従いまして、先ほど前の人にも答弁がございましたように、行政の水準というものは全国レベルの中でも大変高いものがあると思っておりますし、また起債につきましても、1人当たり28万円ぐらいが今日の一般会計の起債でございます。市長が所属しておみえになりました国は240兆円の国債でございます。これは、1人当たり190万円、県が1人当たり32万円程度、要するに、どこと比較しても私は今日の豊橋の起債が決して多過ぎるというものではないと。ただし、その起債があって、しかも行政レベルが低いなら、これは起債のあり過ぎだと言えるでしょう。しかし、市長もお認めになっていますように、行政レベルは一定の水準以上を保っております。先ほど辻村議員が、市長はこの1,000億円に対していかなるスタンスで市民に改めてそのことの認識の在り方というものを表明されるかとの問いに御答弁はございませんでした。私は選挙をおやりになった直後でございますので、やはり将来のこの起債を減らしていく云々ではなくて、今日的な起債の在り方の認識、そのことの問題を辻村議員もおっしゃったんだと思います。やはり私どもも選挙というのは大変厳しい。そして私どもにとっては市民との一つの約束として決して選挙後に後ろが向ける公約ではないと思っておりますので、どうかその辺はくみ取っていただきまして、一定の御所感を市民の多くの皆さん方にお述べいただくことが正しいのではないかというように思います。

 それから、消費税でございます。市長、御案内のとおりに、国会で見事にトップ当選されまして、消費税なしということで当選されたのがきのうのことのように私も思い起こされますが、市長の立場としては当然のこと、首長の立場とすれば私は無理からぬことだと思います。しかし、先ほど申し上げましたように、一定のイデオロギーを持ち、そして政治家として今日までおやりになり、今日も行政の立場と政治の立場というものをあわせ持っておみえになる方でございます。政治家早川 勝さんとして、過去のスタンスも含めて消費税に対します御所感をお知らせいただきたいと思います。

 そして、ハコ物行政とソフト事業推進のバランス及び借金でございます。今、幾らか申し上げましたように、私はハコ物が市民要望で今日まで行政施策の中で展開をされ、そして多くの方たちがそれを使って豊かな市民生活につなげていただいておるものと信じております。ハコ物が多過ぎる。これは市民要望でございますし、私どもは、先ほど申し上げましたように、行政の人たちと一緒になって施策を審議し、議会としても都度、議決をしてまいりました。ある意味では、ハコ物一つつくるにも長期展望というものを持つ中でやってきた作業でございまして、行政マンの係の人から部長会議、議会に至るまで幾度となくいろんなところで審議をされてきて、実際のハコ物として表れたものだと思っております。ハコ物が多過ぎる。簡単な言葉のようでございますが、大変大きな意味を私は秘めておると思っております。それは、行政が積み上げ方式をやってきたことを否定したということにも、ある意味ではつながってしまうのではないか。決して、前市長がトップダウンでどんなハコ物でも一人の考えでつくれと言ったことではございません。私ども議会も厳しい角度から審議もさせていただいてまいりました。従いまして、ハコ物、ハコ物とおっしゃいますが、やはり市民要望を受け、行政マンが積み上げ、私どもが厳しい立場から審議をし、その過程すべてが間違っておったのかということにもつながりかねませんので、どうか、そういうことに対するハコ物がなぜ、そして場合によっては、ではどのハコ物がどういう形で多かったのか、そんなことの御所感がありましたらお聞かせください。

 設楽ダムでございます。これは、国会議員をおやりになっておった市長は、東三河の今日の中心的な大きな課題であることは御承知のとおりでございます。そして、私ども下流域の立場で、上流の方たちに今何をしていかなければならないか。このことは大変今後的にもいろんな角度から議論を積み重ねていかなければならない課題だと思っております。そして、市長は、上流の方たちの一定の方向付けを待ちたいというようなお話だと受け止めさせていただいておりますが、私は上流の方々に決断をいただくのではなくて、やはり下流の中心的な首長が、上流の皆さん方に御理解をいただけるだけの作業をしなければならない、そして下流がこれだけ必要だからお願いをしたいという立場をとるべきだと思っております。

 今、話題になっておりますのは、8,000万トン、1億トンでございます。仮に、8,000万トンと仮定をいたします。建設省の所管ダムでございます。豊川は母なる川、建設省に責任のある川でございます。維持放流水は増やしたいと言っております。将来的に毎秒5トンにしたいというお考えも漏れ伝わってまいります。今2トンでございます。1秒間に1トン上げますと、年間3,000万トン余必要になります。8,000万トンですと、恐らく洪水時だけの水利権だということを思いますと、あそこのダムは今の降雨量でいけば、年間恐らく1回転ぐらいしかできないものではないかと私は思うわけです。そうしますと、仮に建設省が言う3トン増やしますと、ゼロでございます。そして、御承知のとおり、あそこは洪水調整機能も持たなければならないダムでございます。満水時が8,000万トンありましても、調整機能として2,000万トン必要でございますので、6,000万トンしかございません。従って、仮に建設省が言う維持放流水を3トン増やしたいなら、それでも足りません。

 だから、下流首長として、利水を私どもは求め、そして当然のこと、洪水調整機能も毎秒1,000トンカットというダムでございますので、そのことも必要ではございますが、私は下流首長として実情を考えた場合に、1億トンなのか8,000万トンなのか、その必要度合いは国会議員をおやりになっておったとき、そして今日市長になられたときで、決断をして上流と話し合いをされるべきだと思いますが、その辺のお考えについてお聞かせください。

 市民病院の跡地でございます。これは、地元の人たちの意向を生かしていくというのは市長もおっしゃっております。しかし、御承知のとおりに、市長は私どもが思っておったことと違うスタンスで選挙戦を戦っておみえになりました。このことは私も新聞で何度も記事を拝見することもございました。

 御承知のことだと思いますが、あそこは企業会計の持ちものでございました。病院をつくるにつきまして、当時、国会議員でございました早川代議士に、私も時の委員会の委員長として起債の問題、そして国庫補助の問題、事務所まで訪ねてお願いをしたこともございます。そして、企業会計が本来は企業会計として処分をすべき問題でございました。しかし、時を逸したということもございまして、そのままにしてはおけないということから、言ってみれば企業会計の運営上の問題から今の形をとらざるを得ないということで今の形をとっておるわけでございますが、しかし、地元には関係ない話でございます。地元の皆さん方にはできるだけ速やかに、そして本来ならもう事業コンペが終了しておらなければならない年度でございます。しかし、そのことも土地の利用者が現れない今日、難しいことはわかっておりますが、しかし、改めていろんな意見を聞いて、懇談会を開いてと。なかなか地元の人たちが今日まで歩んできたことを振り返りますと、納得をしていただけるのかなと。従いまして、私はどういう方たちを入れて、そして今までの経過の説明も含めて、一体この問題をどうされていくのか。大変行政の地元との信頼関係の上からも、できるだけ早い時期に速やかに対応しなければならない大きな問題だと思っております。

 それから、創造する都市、これは市長がおっしゃったことですので、私も創造する都市というのは実は意味合いがよくわかっておりません。ただ、地場産業を育てるということは市長があえて選挙を通しておっしゃったことでございます。今の御答弁をいただきましたが、これは私どもがサイエンス・クリエイト21も含めて、今日までもやってきたスタンスでございます。例えば、今日、そのことも含めて、より一層地場産業を振興させるために、改めて何が大事なのか、具体的な御答弁をいただいておりませんが、例えば、市長は国会議員をおやりになっておっただけに、国の例えば工業試験場だとか、大学はありますので、大学と産業とはなかなか直結しにくい部分もございます。しかし、工業試験場のような、まさしく大学よりももう少し安易に取り組めるものもございましょう。県のものもございますし、国のものもございましょう。そういうものを改めて誘致されて、そしてそういう中で地場産業振興の技術的な部分をカバーしていく。そして、私は具体的なお話がいただけるものと実は思っておりました。改めて御所感をお伺いしたいと思います。

 同時に、中核市になりますと、ばい煙だとか粉塵の規制の問題も本市に移ってまいります。側聞いたしますところ、明海町にも火力発電所ができるようでございます。環境アセスは当然おやりになると思っておりますが、なかなかあそこの地域、今日でもばい煙、粉塵に一部悩んでおる地域でもございます。私はそうしたことを御認識されまして、一度環境アセスをやれば、そしてそれがクリアーできればいいということではなくて、環境アセスをやった後、いかに追跡調査をし、そしてそれがその地域に住む住民の生活に影響がないものにつなげていくか。中核市を目指す本市が当然とらなければならないスタンスだと思っております。お考えがございましたらお聞かせください。

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○議長(石黒巌君) この際、答弁調整のため暫時休憩いたします。

      午後1時51分休憩

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      午後1時52分再開



○議長(石黒巌君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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 一般質問を継続いたします。鈴木孝昌議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(早川勝君) 鈴木議員の2問目、13項目にわたって質問がございましたので、お答えをさせていただきます。

 第1点の選挙戦に当たっての政策協定の問題で、労働団体とのみ政策協定をしたのはいわゆるイデオロギー的だという御指摘がございましたが、先ほど答弁いたしましたが、市民党的な立場に立ってやるということには変わりございません。そしてまた、私が候補者として結びました政策協定書を御覧になっていただいたと思いますが、文字どおり内容は豊橋市民としての政策内容でございまして、いわゆるイデオロギー的な、特に55年体制レベルにおけるイデオロギー的な政策はここには入っていないというのが私の判断でございます。

 それから、2番目の審議会、懇談会ということでございまして、確かに議員の皆さん方は市民の代表であることは言うまでもございません。従いまして、審議会、懇談会を設けて議論を進める際に、いただいた審議、答申等を含めまして、これは実現を行政に反映させていく場合には、当然議会の方に報告をさせて御理解をいただかなければ実現は進み得ないわけでございますので、そういった意味で幅広い議論を、そして市民参加の一つの形態であるという形で御理解をいただきたいと思います。決して議会を軽視するとかないがしろにするとか、そういうことは一切考えておりません。そういうものではないと御理解をいただきたいと思います。

 それから、助役、収入役の問題でございますが、先ほどお答えさせていただきましたが、年度末までということでお願いをいたしました。そして、同意案件という御提案がございましたが、法律を事務方で調べてみますと、収入役も助役も任期は4年ということで、例えば私がお願いしたように、年度末の3月31日までといった4年、その任期に反した場合に任命という形は無理だということでございますので、先ほどのような同意案件という形で提案できないということを御理解いただきたいと思います。

 それから、中核市の問題でございますが、先ほど来ございましたが、税源配分問題は、県としてもそうですが、国と地方との年来の課題でございまして、ご存じのように地方分権推進法が国でできましたが、一番のこれからのネックになるのは税源配分だと思います。従いまして、これから市長会を通じて税源配分については、本当の意味での地方の時代、地方主権の時代を築くには税源を県よりもより地方自治の原点である自治体に、豊橋市にという形になりますけれども、そういう要求はしていきたいと思います。

 それから、行革と一体の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたが、4年間の中で、12月5日に懇談会で提言をいただきましたけれども、年明けになってから行政改革大綱に具体化させていくということで着手をしていきますが、私としては4年間という時間が与えられておりますので、着実にやっていきたいと思います。

 それから、これからの福祉の問題で御指摘がございましたが、すべてあるいはソフトイコール福祉の重視をしてまいるわけですけれども、言うまでもなく役割を終えたものがあれば、当然これは廃止しなければいけないわけですし、また行政がどの程度かかわるのが福祉の中身として一番望ましいのかということも、同時に点検をしてまいりたいと思います。

 それから、起債の問題でございますが、1,000億円ということでございますが、これは先ほどの辻村議員への答弁と同じになりますけれども、来年の新年度から行財政白書づくり、そのための懇談会をスタートさせたいと思っております。それは、秋口になりまして、再来年度予算に反映させていきたいなというのが私の考え方でございますので、来年の秋までには一体この1,000億円というのは、28万円が多いか少ないかという問題もありますけれども、ご存じのように起債、借金というのは後世代に負担を残していくのが特徴だと思うんですね。従って、今現在の財政状況が、ではシュミレーションで5年、10年した場合に、豊橋というのはどういう財政状況になるのか、あるいは世代間の負担がどうなるのか、そういうことをきちんと明らかにした上で、今日の1,000億円という借金はこういう性格のものだというように明らかにできたらと考えております。

 それから、消費税の問題についてでございますが、ご存じのように、一般論で恐縮なんですが、税そのもので絶対的な悪税というのはなかなかないわけでございまして、逆進性という問題が消費税にあることはご存じだと思います。これは何パーセントであろうが、一般消費税、間接税の逆進性ということはご存じだと思いますが、税負担の問題については、トータルの税負担でいかに公平にするかというのがこれからの問題だと思います。

 消費税が導入された背景は、消費の多様化、かつて40年前、50年前のような単純な所得一本、例えば所得税だけですが、そういう時代ではなくて、消費、所得の源泉が多様化しているということを含めまして、今回、国としては消費税が導入されました。従いまして、国会議員のときは消費税は好ましい税制ではないという主張をいたしました。しかし、今日定着をしている状況の中で、あくまでもトータルとしての税負担はどうあるべきかという観点で考えるのが今の状況であり、これからの時代だと私は考えております。

 それから、ハコ物の問題がございましたが、選挙戦のときは往々にしてそうなんですが、全否定という考え方はいたしません。ハコ物というのは余り品のいい表現ではございませんが、今までの経過の中で、基本計画の中でつくられてきていることも事実でございます。ただ、私が先ほどもお答えしましたが、いささか急ぎ過ぎではなかったのかなという感想は否めないと私は思います。従いまして、これからの要望は当然あるということも聞いております。将来にわたって市民の方の要望ですね。従って、すべてを否定するものではございません。ただし、先ほど急がないような形で対処していきたいと答弁をいたしましたが、私のこれからの姿勢について言えば、そういう姿勢で臨んでいきたいと思っております。

 それから、設楽ダム問題でございますが、これは下流の私たちに水を利用させていく立場にしては、大変な経過の中で、ご存じのように設楽ダム問題というのは進んできております。あくまでも基本的に、私たちの要望としては、安定的に過不足ない水の供給が与えられたいというのが私たちの率直な気持ちでございますので、それを設楽町、地元の市町村に忌憚なく率直に申し上げたいということで、この問題については答弁にさせていただきたいと思います。

 それから、市民病院の跡地の問題については、いろんな議論がありますし、事業コンペという形で取り組んできたけれども、今現在、その問題も大変難しい状況にあるというように伺っております。そういった意味で、先ほど来答弁させていただきましたが、それらを含めてどういう形であの跡地を一番利用するのがいいのかという形で、庁内の中に早急に検討組織を設けまして、いろんな情報あるいは提言等を受けた形で新しい−−新しいという意味は、今までの単純な延長という意味ではございませんが、それらを含めて、こだわらずに一から検討していきたいという考え方でございます。

 それから、創造する都市ということは、先ほど御指摘がありましたが、非常に抽象的に書いてありますけれども、私の考える創造するというのは、産業ももちろんそうですけれども、あるいは情報部門もそうですね。いろんな意味で、その中にボランティア都市というようにたしか書いてありましたけれども、そういった分野を含めて、いろんな分野で豊橋が新しいまちづくり、新しいものを生み出していくというまちにできればいいなと思います。

 なお、具体的な提言がございましたが、これらは参考にさせていただきたいと思っております。

 最後に、中核市の問題なんですが、確かにメリット・デメリットの問題で、デメリットは財政の問題だけ指摘いたしましたが、中核市にある意味でグレードが上がる場合には、それだけ行政責任、行政能力が求められると思います。公害問題、産業廃棄物問題を含めまして。そういった意味で、これからの中核市という意味は、まさに自治の原点という意味は責任も持つということでございますので、それだけの能力を自らも上げていくいう責任、課題があることも十分理解しておりますので、そういったものを含めまして、今現在、県と財政問題では取り組んでいますけれども、それらをトータルに含めて進めて具体化を図っていきたいという考え方でございます。

 以上でございます。

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○議長(石黒巌君) 答弁調整のため暫時休憩いたします。

      午後2時9分休憩

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      午後2時24分再開



○議長(石黒巌君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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 一般質問を継続いたします。鈴木孝昌議員の質問に対する答弁を再度求めます。市長。



◎市長(早川勝君) 先ほどの私の答弁の中で、不十分だという御指摘がございましたので、2点補強させていただきます。

 第1点は、助役、収入役の問題でございますが、村田助役及び伊藤収入役から、私が市長になったこの機会に辞職をというお申し出がございましたが、先ほど申し上げましたように、今定例議会及び予算編成、そしてまた私自身の、急激な非常に差し迫った中での選挙戦の結果の就任であったということを踏まえまして、ぜひ年度末まで、3月末まで今の職にとどまって、今までやられてきたこと、そしてまた一つのけじめとして、私に申し送っていただきたいことも多々あると思いますので、お願いをした次第でございます。

 もう1点は行革の問題でございますが、もちろん、懇談会から提言をいただきました。そして、あの懇談会は3か年継続してフォローするということになっております。4年間というのは、私の任期が4年ということでございまして、1月に予定しております行政改革大綱からスタートするわけでございますが、すべてその時点で決着をするというのは大変難しいという意味で私の4年間ということを使わせていただきました。4年間の中で着実に進めたいという意でございますので、御理解をいただきたいと思います。



◆(鈴木孝昌君) 2問目をお答えいただいたわけでございますが、私ども今回の市長選、いろんな意味合いも含めまして、大変注目をされた市長選でもございました。そうした中で、側聞するところ、産業界の方たちともお話をされ、そしてその後、労働団体の人とは政策協定をおやりになったと。私どもそういう中で、市長の側近の方が、議会とのことについてはやはり一定の距離を置くべきだ、そしてそういう話し合いをすることが談合体質から脱却できないんだというようなお話もございました。要するに、今回の通告の中で、そのことが私どもは私どもの立場として、当局と議会というところの在り方がそういう形で市長サイドに見られていくということは、私どもの今後の議会と当局との間というのを非常に難しくしていくんではないか。要するに、市長も議員生活を送っておみえになりました。国会と市会というところの違いはございます。しかし、どんなときも、一つの政策を話し合うときに、全く一発ですべての話し合いがされていくものばかりではございません。当然のことながら、一定のお互いの理解を得るべく、俗に言う水面下の話とか、そういうことも当然必要と思っております。しかし、市長サイドは、選挙に立候補されるに当たって、そのことが問題なんだということをおっしゃって、その後に労働団体との政策協定をおやりになったものですから、今までの歩みからして、イデオロギー政策の協定の中身は別として、やはり私どもでもいろんな方たちに選挙の応援をお願いするに当たって、政策の中身が偏った中身なんていうことはまずあり得ません。ただ、どこと話をしていくかということが大変問われるというか、注目を集めるわけでございまして、そういう意味で、私は今回、市長が政策をお話し合いされたところが、市長の今までのスタンスと全く合致するところと話をされてまいりましたので、それで改めて伺ったわけでございます。

 政策の中身がその人たちの言い分ばかりに偏った形の政策ということには、だれと話をしてもなっていかないと思うんですよ。市民向けの政策、だれと話をしてもそうなっていくと思うんです。だから、市長が今回無所属でおやりになったように、私どもは地方政治はイデオロギーで戦う場所ではないというように思っておりますが、しかし、今後4年間、市長と私どもの立場というのは、当然続けていかなければならない。私どもはその前に選挙がありますけれども、選挙がクリアーできたらの話ですが、やっていかなければなりません。そうしたときに、やはりイデオロギーというのは、政治の分野の中では大事な部分なんですね。政策としての対応といいますか、その中で行政は「揺りかごから墓場まで」ですから、そのことの中心をすべてイデオロギーで左右できるものなんて少ないと思っています。しかし、政治的により立つ基盤に違いがあれば、微妙なところでやはり違っていくんですね。だから市長はそういう御自分の今までとっておみえになった政治的スタンスというのは、ある意味では大変失礼な言い方なんですが、これは余分なことですけれども、社民党のまま立候補された方がわかりがよかったのではないか、そんな気持ちも私自身の中では持っておるんですよ。だから、やはり選挙をし、投票を受ける身というのは、投票をしてくれる人たちにわかりがいいスタンスを持っていくということは、ある意味では選挙をやる者の責任なんですね。そういう意味でお尋ねをしたわけでございます。

 従いまして、今後は要するにどの政党とも等しい距離でお付き合いをし、そして御自分がいろんなことを判断されるときに、要するに政党色なしの立場で御判断をされると受け止めてよろしいわけですか。確認をさせていただきたいと思います。

 それから、議会軽視ということを当然お尋ねしたわけではないんですね。市長の立場で議会軽視されれば大変なことだと思います。それをお尋ねしたわけではないわけです。要するに、私どもはあくまでも議会というところは、議会制民主主義の中で何をおいても市民代表の最たるものである。行政との立場においては。そして、そのことと審議会をおつくりになって私どもの見えないところでいろんな協議をされる。例えばの話、予算の中でも御答弁いただきましたが、市民の声を聞いてと言われました。それで、私どもが予算の要望を各会派ともに出していきます。私どもの立場の予算要望を出した。出しっぱなしで、その後、予算を作成するまでになかなか話し合いというのは難しいんですよ。今後は市長は、私どもが予算要望を出したときに、その市民のいろんな方たちともそういう声を聞いていただけるということでございますので、ましてや私ども議会が予算要望を出したときには、予算を編成される前に、私どもとの協議をいただく。そういうことのスタンスを当然とっていただかねばならないと思うんですよ。

 私は、議員としてのスタンスで申し上げるとそういうことでございまして、だから今後、新市長になられてからもう既に私ども予算要望出しております。市長が間もなく市長査定をされるわけですね。予算の答弁の中でも市民の声を聞くということでございました。従いまして、私どもの予算要望、具体的に市長査定までにいろんな話し合いの機会を持っていただけるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 というのは、私どもが、要するに予算審議へ入ったときには、既に私どもの予算要望が、要するに市民代表としての要望がその予算書にどういう形で計上されているのか、計上されていないのかというのは確認のないまま私どもは議会に入っていってしまうわけですね。だから、ここのところは大変重要な問題でございますので、お聞かせをいただきたいと思います。私はそれが議会の軽視ではないというように受け止めてさせていただきます。

 それから、各審議会。これはいいです。

 それから、もう1つは助役、収入役の選任は、要するに私が申し上げたいのは、任期云々ではなくて、任期は当然4年間あるわけですね。残任期がございます。結局、前市長の政策そのものには、先ほども2問目で申し上げましたように、一定の批判をするお立場で、すべてとは言いませんが、選挙戦をおやりになってきたわけですね。その政策の作成の事務方の最高責任者は助役だったわけです。最終責任者はもちろん市長でございます。しかし、市長が一つの政策を作成していくに当たっては、やはり補佐役としての助役の立場というのは大変大きなものがあろうかと思います。早川市長もそういうことで村田助役を残されたと思うんです。新年度予算を組んだり、今までの経過がわからない部分もあるから残ってくれということで残されたと思うんですね。だから新年度予算を組むに当たっても、やはり村田助役は、これからいろいろ査定するに当たってもそれなりに、本当に細かいことまで市長御自身がというわけにもまいりませんから、だから、村田助役は新年度の9年度予算にも大きくかかわっていくということは当然の理なんですね。そうしますと、早川市長が選挙で高橋市政を批判されてきただけに、私は村田助役が辞意を表明されたときに、一定お受け取りになり、そして今、任期どうのこうのと言われましたけれども、一定お受け取りになってから改めて議案として私どもの前へ提案されて、そして同時に4年間のスタートをお切りになっていくことの方が、市民にどうしてそうしたかということの−−当然そこには提案をされれば提案理由の説明も議会を通して市長はしなければなりません。これは市長の選任議案でございますので、当然しなければなりません。そのことが市民にわかりがいいことではないですかと言っているんです。要するに、任期があるから継続ができるんだというだけではなくて、やはり私は高橋体制の中での批判をされてきたことというのは、そのことが早川市長の投票につながっておるだけに、もう少し市民にわかりやすい方向でスタートを切られるべきではないですかと言ったんですね。

 それから、機構改革とか行政改革、これは今まででも何もやってこなかった問題ではございませんけれども、しかし、今の時代的な問題としては、大変時代の要請でもございます。しかし、ある意味で言うと、後にも出てまいります中核市を受けていけば、これは行政が肥大をしていく話になるわけですね。当然のことながら、市民サービスを増やしていくということは、市長も当然市民サービスを増やしていくということで選挙をおやりになったと思うんですよ。市民サービスを増やしていくということは、当然行政が肥大化していかざるを得ない部分がある。だから、一方では、もうここは切ってもいいなというところは英断をしなければならない。一方で肥大をすることを認めながらも、一方で英断をしてばちっと切る。それは制度そのものを見直さなければならないし、ゼロシーリングも当然のことやらなければならない。ゼロシーリングをやるというのは、何か予算を増やすのは簡単ですが、大変勇気が要ることなんですよね。だから、私は新市長になられて、勇気を持っておやりいただけるかどうかということをお尋ねしたいと思います。

 それから、要するにハコ物行政とソフト事業、これは急がないと。今後はハコ物については急がない。ただし、今までにも基本構想がございます。基本構想も中身としては見直す部分もあるということをおっしゃっていますので、ただ何回も申し上げますように、認識としては決して市長一人の思いでハコ物をつくってきたのではない。基本的には市民の要望によってそれにこたえてきた。では今までに市民要望があったものすべてやって、その上に市長の考え方を乗せてきたか。そんなことはありません。市民要望があるものだって、恐らくかなりの部分がまだまだ実際の姿につながっていないものもあります。ですから、急がないとは言われますものの、市民要望とそうした行政との水準というものは、せっかく行政レベルの高い都市でございますので、これは保っていただくことを期待しておきたいと思います。

 ダムです。これは下流首長として、上流との関係もございます。従いまして、なかなかずばりと数字はお答えにくいことは承知の上でございます。しかし、下流域とすると、利水ということを考えれば、一定のスタンスを持ってお願いをしなければならないというのが、私は首長の辛さだと思います。上流の御理解がいただけるかいただけないかということについては、これは努力とそして常日ごろのお付き合いの中から答えが出てくるものと思っております。ですから、ずばりの数字は難しいと思いますので、より多くほしいとか、ぼかした答えで結構でございますので、私どもの市民生活に直結するだけに、一定の首長としての姿勢だけはお聞かせをいただきたいと思います。

 とりあえず以上。



◎市長(早川勝君) 6点ほど第3問がございましたが、要望事項等もございますので、お答え申し上げたいと思っております。

 第1に、政策判断に当たって、選挙戦を通じて無所属という姿勢をそのまま政策判断にということがございましたが、そういった意味で政党色なく等しい距離と関係を保ちながら、十分な御理解をいただいて行政を進めていきたいと思っております。

 それは、先ほどの市民の要望のハコ物、ハードの問題にも絡まるわけですが、いろんな諸条件を考えたときに、濃淡だとか優先順位の問題とか、こういったことは言うまでもないことでございますけれども、あるということもこれまた御理解いただけると思っております。

 それから、審議会、懇談会の問題でございますが、議員も恐らく今日の時代の状況、趨勢をご存じだと思いますが、大変により直接的な民主主義、政治参加を求められていることはご存じのとおりでございます。従って、これから21世紀というのはどういう形での政治参加が生まれているか。市民型と言われていますけれども、これは一つの課題でございますが、そういった意味で、一つのそういう場を広げるという意味で懇談会等を考えているということを御理解いただきたいと思っております。

 なお、先ほどの予算要望の問題については、時間をとりまして、要望書もいただいておりますが、どれだけ具体的に次年度予算に反映できるか、そういう機会を持ちたい。今までなかったそうでございますが、時間をつくりたいと思います。

 それから、機構の問題、サービス水準は量と質の両面、言うまでもないわけですが、これからの行政改革を進め、そして予算編成を考えていくときに、ゼロシーリングだとかマイナスシーリングだとか、いろんな試みがされておりますが、そういった問題も最初から否定することなく考えていきたいと思っております。

 それから、助役、収入役の問題については御見解が示されましたが、事務方の最高責任者としての助役、議会に提案するときの最高責任者としては市長でございますので、そういう姿勢で取り組んでいきたいと思っております。

 ダムの問題につきましては、下流域、水を必要とする豊橋といたしましては、安定的に過不足なく水をいただけるように、上流にお話等含めまして、これまた御理解を求めていきたいと思っております。

 以上でございます。



◆(鈴木孝昌君) 私に与えられました質問権は終わったわけでございますが、基本的な問題ばかりをやらせていただきました。種々御答弁いただいたわけでございますが、一つには、私どももそれこそ市民要望を受ける市民代表でございますので、私どもはあくまでも市民の皆様方の要望を行政が的確に判断し、執行されていくかどうかということを、今後も議会を通じましていろんな形で話し合いもさせていただきながら見つめていきたいということで、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(石黒巌君) この際15分間休憩いたします。

      午後2時50分休憩

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      午後3時7分再開



○議長(石黒巌君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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 次に、伊藤秀昭議員。

     〔伊藤秀昭君登壇〕



◆(伊藤秀昭君) 議長のお許しを得まして、公明市議団を代表し、早速質問に入らせていただきます。

 この3か月、約100日間、市政始まって以来の不祥事に揺れた豊橋市にとって、豊橋市民にとって、また市議会にとって、実に苦渋の日々でありました。そして今、新しく早川市長を迎えて、豊橋再生への第一歩が始まろうとしています。地に落ちた市政に市民の信頼を回復し、生き生きとした豊橋市政を再建し、市民が誇り得るわがまち豊橋を築くことができるかどうか、36万市民のリーダーとして新市長の責務は重大です。

 それ以上に、この間、これだけの不祥事を監視できなかった議会の責任も厳しく問われ続けました。議会と議員に与えられた権能はともかく、市民から負託を受けた議員と議会の責任と役割もまた重大です。地方自治法の本旨に基づいて、民主的にして能率的な行政の確保を図り、地方公共団体の健全な発達のために、早川市政の船出に遅れることなく、われわれ公明市議団も新たなる歩みを進めていこうと決意するものであります。

 市長が所信表明でも述べられましたが、市政100周年へ向かってのこれからの10年は、20世紀最後の総仕上げの5年間と、そして21世紀最初の5年間であり、それは地方政治の正念場でもあります。

 時代の転換点の中で、戦後、営々と築かれたきた社会、経済、政治、官僚、あらゆるシステムが国で地方で音を立てて崩壊しています。こうした時代の潮流を逆手にとれば、豊橋にとって一連の不祥事はまたあらゆる分野の改革のチャンスと再生の可能性をもたらしているとも考えられます。豊橋出直し第1回の本議会において、早川新市長の基本姿勢について、市長の政治姿勢そして所信表明からの基本的な考え方、直面する重要政策課題の3点からお伺いいたします。

 大きい1番、早川市長の政治姿勢について

 (1)国会議員として国政に携わること10年、政治の大変動の中で社会党、社民党、そして衆議院選直前に民主党へ移ろうとされ、更に市長への転身、市長の政治家としての基本姿勢をお伺いいたします。

 (2)総選挙への立候補をとりやめ市長選挙出馬に至った経過の中で、市議会が前市長の辞職に向け苦慮していた9月30日の突然の出馬表明はいかなる判断でなされたものか、お伺いいたします。

 (3)今回の市長選挙が38.86%という過去最低の投票率、そして26万有権者の5分の1の得票で市長に当選された。このことをどう受け止めておられるのか、お伺いいたします。

 大きい2番、12月2日の本会議冒頭における早川市長の所信表明から、基本的な考えをお伺いいたします。

 (1)今回の出直しのきっかけになった談合・汚職事件について、入札制度の改革も含め、市長自らどう清潔な市政を確立されようとしておられるのか、具体的にお聞かせください。

 (2)市民主役、市民参加の開かれた市政はだれもが望むところであります。具体的にどのような手だてで実現されようとしているのか、お伺いいたします。

 (3)さきの9月議会でも、これからの10年は福祉・教育・文化こそ地方政治そのものであると私どもは主張してきましたが、所信表明で述べられた福祉・保健・医療各分野のネットワーク化、個性と創造力を伸ばす教育環境の整備について、具体的にどのように推進されるのか、お伺いいたします。

 (4)行政改革は今や待ったなしの時代の要求であります。改革には痛みも伴います。行革懇談会の提言を尊重し、行革大綱を策定していくという答弁が繰り返されておりますが、市長として具体的にどう責任ある豊橋行革に取り組まれようとしておられるのか、お伺いいたします。

 (5)一般会計957億円をはじめ全部で2,000億円を超える市債が、今回の市長選で様々に論議され報道されてきましたが、景気低迷が続き、地方財政の逆風の中で、所信表明で述べられた財政の健全化に向けて、その認識と対応についてお伺いいたします。

 (6)本市は平成10年4月をメドに中核市移行の目標で動いてきましたが、前向きに検討すると所信表明で述べられました。であるならば、この日程、スケジュールでいいのかどうか。また、中核市に移行した場合の財政負担も含めた諸課題についての認識と対応についてお伺いいたします。

 (7)政策は予算を伴います。財政の裏付けが必要です。来年度予算編成作業が進む中で、市長は選挙中に示された公約や所信表明の実現のためにどのように反映されようとしておられるのか、お伺いいたします。

 大きい3番、当面する諸課題についての市長の基本認識と対応についてお伺いいたします。

 (1)市民病院跡地の活用の問題と、暗礁に乗り上げた表浜ゴルフ場問題について

 (2)設楽ダムの問題も含めた東三河上下流域のリーダー都市としての市長の役割、対応についてお伺いいたします。

 以上、質問が重なる部分がございますが、簡潔にして要を得た答弁でよろしくお願いいたします。以上、私の第1問といたします。



◎市長(早川勝君) 伊藤議員の第1問にお答えを申し上げます。

 私の政治姿勢についてでございますが、(1)と(2)につきまして合わせた形で御答弁を申し上げたいと思います。私の政治家としての基本姿勢についてでございますが、私の信条、哲学というと大げさになりますけれども、それを一言で表現するならば、「政治を通じて平等、公正の心で人に尽くす」、これが政治家としての私の信条でございます。

 今回、国会の場から地方政治に身を投じたわけでございますが、率直に申し上げまして、混乱する豊橋の姿を見て、私自身、自分が育った愛する郷土豊橋の再生のために力を尽くしたいといった思いを込めて、出馬を決意したわけでございます。

 本来、政治家というのは、置かれるステージ、活動する場が国であれ地方であれ、目指すところは同じであると私は思っております。市長という立場に立った現在も、私の政治理念は何らこれまでと変わるところはございません。

 次に、投票率の問題でございますが、今回の市長選挙の投票率は、昭和39年に行われました市長選挙や、最近の知事選挙と同様に低いものであり、残念な結果であると私は思っております。このような低投票率となったことにつきましては、その要因を一概に論ずることはできませんが、市民の間に政治に対する不信や不満があったこともその一因ではなかったかと考えております。棄権された方が多いわけでございますが、棄権者の票は批判票というよりも私への無言の叱咤激励、期待のむちとして受け止めて、今後の市政運営に最善を尽くし、政治や行政の信頼回復に向けて努力することが、私に課せられた責務であると認識をいたしております。

 次に、清潔な市政への取り組みの問題でございますが、清潔の市政を確立するための取り組みといたしましては、既に職員に綱紀粛正の周知徹底を図りましたほか、入札制度の改善についても内部的な検討を進めております。また、議会におきましても、現在、調査特別委員会が設置されまして、審議が行われているところでございます。今後、議会からの御意見をいただきながら、早急に改善策を講じてまいりたいと考えております。また、関係業界に対しましては、業界自体の抜本的な体質改善を促すなど、様々な手だてを尽くし、いやしくも市民の皆様に疑惑を持たれることのないよう、最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。

 市民参加の開かれた市政という問題でございます。市民参加の開かれた市政の推進を図るためには、まず市民の市政に対する理解と協力を得ることが大変重要でございます。そのためには情報公開を一層推進して、行政の透明性を高めるとともに、例えば市の行政あるいは財政運営に関する資料を取りまとめ公表するなどして、市民の市政への理解と関心を深めるのも一つの方法ではないかと考えております。

 また、私自身がどこへでも出掛けて市民と直接対話をする機会をできるだけ多く持ち、市民の声を広くお聞きし、施策に反映させるなど、対話の行政の推進を図ってまいりたいと考えております。

 こうした諸施策の推進を通じて、市民参加の市民に開かれた市政の実現が図られていくのではないかと考えているところでございます。

 次に、福祉・保健・医療各分野のネットワーク化と、個性と創造力を伸ばす教育環境の整備の具体的推進策について御答弁を申し上げます。

 まず、福祉・保健・医療各分野のネットワーク化につきましては、各分野の密接な連携のもと、総合的に市民サービスを提供する体制の確立が大切であると考えておりまして、既存の保健・医療・福祉サービス調整推進会議をはじめとしまして、各分野間の組織的、人的なネットワークを更に充実させていく必要があると思っております。

 次に、個性と創造力を伸ばす教育環境の整備でございますが、従来から実施しております母なる豊川活用事業や、豊かな心を育てる活動推進事業などの成果を踏まえつつ、心を育て感動を重視する教育を更に充実させてまいりたいと考えております。

 次に、行政改革への取り組みでございますが、行政改革への取り組みは、市民の市政に対する信頼を回復し、21世紀を見据えた新たな時代にふさわしい豊橋のまちを築き上げていくためにも、私にとりまして最も大切な、また最も急ぐべき課題であると認識をいたしております。

 先般、行政改革懇談会より行政改革の提言をいただいたところでありますが、それには今後、本市が目指すべき改革の方向性が示されており、その内容も大変厳しいものがございます。今後の取り組みにおきましては、懇談会の提言を十分に尊重するとともに、行政の実情把握と分析を行い、早急に行政改革大綱を策定し、市政への信頼回復、機構の刷新や財政の健全化をはじめ数々の改革課題を大きく前進させる所存であります。また、着実に責任ある改革を進めるため、私自身が強い意思と高い志とを持ってその推進を図っていく決意を申し上げて、答弁とさせていただきます。

 続きまして、財政健全化の認識と対応ということでございます。さきの石田議員、辻村議員の御質問でもお答えいたしましたように、また鈴木議員にもお答えいたしましたが、地方債残高につきましては、確かに全会計で2,000億円超すという莫大な額となっています。いずれも今日までの行政水準を高め、まちづくりを進めた結果であり、また住民税の特別減税に伴う補てんも含まれるなど、ある程度はやむを得ないものと理解をしております。また、現段階では、財政の健全性を示す公債費比率などの財政指標も一定のレベルを保っており、とりあえずの健全性は確保されているとの認識を持っているところであります。

 しかし、この景気の停滞等を考えますと、今後の税収に多くを期待することはなかなか難しく、一方、今後、償還に伴う財政負担も増え続けるなど、近い将来には財政の硬直化が危惧されるところでもあります。従いまして、その対応策といたしまして、計画的な財政運営を図ることはもちろんのこと、専門家による財政問題懇談会を設置し、その意見を踏まえ、行財政白書といったものを作成して、市民に財政の実情等を公表してまいりたいと考えております。

 中核市の問題でございますが、地方分権の流れの中で、中核市指定を受けることは新たな事務権限の委譲、保健所機能の整備とあわせ、一層の施策の充実を図ることができ、市民サービスの向上、地方自治の充実強化に大きな成果が得られることと考えております。従いまして、地方分権を進める意味でも、本市といたしましてはできるだけ早い時期の中核市への移行に向け準備を進めているところであります。

 しかしながら、移行に際しましての課題もあります。多額の財政負担と保健所等の施設設備等の問題であります。財政的な課題につきましては、法令事務に関連して委譲される県単独事務により生ずる財政負担がございます。この負担額につきましては、県の関係部局の提示段階ですが、本市にとって大きな財政的影響をもたらすものとなっております。今後、県内部で調整されるに当たって、県単独事務の委譲を法令に密接に関連する事務等一定範囲にとどめていただきますよう、知事をはじめ県上層部に強力にお願いをしているところでございます。

 また、保健所関連業務につきましては、今後、市民サービスの充実を図っていかなければなりませんが、当面、業務のスムーズな移行を図ることが重要で、そのため県保健所の施設設備の当分の間の無償借用と県職員の派遣、そして準備としての市職員の研修受け入れ等につきましても要望し、協議を行っております。そのほか、必要となる職員数の枠についても、関係部局と精力的に協議を進めてまいります。

 いずれにいたしましても、中核市の移行に際しましては県の理解と協力なくしてはできませんので、積極的に県との協議を行い、諸課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。

 新年度予算と公約の問題でございますが、新年度予算へのいわゆる公約の反映ということでございます。新年度の予算編成につきましては、既に12月に入っており、事務的にはかなり進んでいるやに聞いておりますが、今後できる限り私の考えを予算に反映させてまいりたいと考えているところでございます。具体的には、所信表明の中で申し上げましたように、福祉・保健の充実、教育環境の整備など重点的に考えてまいりたいと思っております。また、地域経済の活性化にも何らかの形で寄与すべく、対応策を考えていかなければと思っております。

 いずれにいたしましても、今後できる限り私の考えを予算に反映させ、負託を受けた市民の皆様の期待にこたえてまいりたいと考えているところでございます。

 当面する諸課題について答弁をさせていただきます。

 まず、市民病院跡地活用についてでございますが、先ほど来、皆様方にもお答えをさせていただいておりますように、今までは民間への売却を基本とした取り組みを進めてまいりました。しかしながら、昨今の経済状況や不動産情勢は大変厳しいものであり、当初のもくろみどおりの処分は難しい状況となっておりますし、地元をはじめとする市民の方々からもいろいろな御意見も十分承知をいたしております。従いまして、この土地どのように活用すべきか、早急に庁内組織を設置し、検討してまいりたいと思っております。

 次に、表浜ゴルフ場問題につきましては、地元から豊かな自然を活用した地域の活性化施策としての要望に基づき、本市として企業誘致の一環として取り組んできたものであります。8年の歳月が経過する中、地元関係者等の必死の努力にもかかわらず、いまだに全地権者の同意を得ることができないことは大変残念なことと認識しているところでございます。

 このような状況の中、今月の初め、西武からゴルフ場建設計画を断念するとの申し入れがございました。この申し入れに対して、地元役員会に諮りましたところ、現状では西武のこの決定もやむを得ないと判断をいたしました。従いまして、本市としてこの問題について区切りをつけることにいたしました。今後につきましては、地元の意向などをよく見極めながら、本市として支援できるものがあれば協力してまいりたいと考えております。

 設楽ダム問題を含めた東三河上下流域の対応についての基本認識でございますが、私は東三河を語る場合には、文字どおり上下流域の一体的発展ということが常に基本になければならないと考えているところでございます。従いまして、東三河縦貫道路などの広域幹線道路の整備や、東三河地方拠点都市地域の整備推進、及び水源地域の森林の保全・育成等、上下流域の一体的発展を基本に、東三河地域全体の振興に全力を尽くす所存でございます。

 また、設楽ダムなどの水資源開発につきましても、水源地域の御理解を第一に、水源地域の方々の声に十分耳を傾けながら、国・県及び下流4市7町の連携を更に密接にしつつ対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(伊藤秀昭君) 最初に、早川市長の政治姿勢について3点からお尋ねさせていただきましたが、簡潔に答弁をいただきました。政治を通じて平等、公正な立場を貫いてきたし、貫いていきたいと。混乱する豊橋のために尽くしたいということで、政治の場がどうであれ目指すものは同じであるというように理解させていただきます。

 私ども、市民の皆さんが選ばれた早川市長の新しい船出に当たって、こうした質問をさせていただくときに、本当に感情などを持ち込んではいけないという気持ちで以下質問させていただきます。

 90年の2月、6年前、土井社会党委員長のときにトップ当選されたわけですけれども、このときに消費税廃止、保革逆転という形で当選された。93年7月の3回目の衆議院のときには、国民は連立政権の誕生を待ち望んでいる、非自民政権を築くことだ、そしてまた、消費税については食料品非課税ということをうたっておられたわけです。そのときに、中日新聞の東三河版によりますと、私にとって15年の人生サイクルがある。30歳のときに大学院を卒業して、45歳のときに衆議院に初当選して、60歳のときには政権の中にいたいとおっしゃったわけです。それから非自民政権を築くというところから、一転して94年6月に自・社・さ連立政権に加わる。そして村山首相の下でその年の10月から首相補佐官を務められた。96年、今年の1月早々に住専処理の計画だけ残して村山首相が退陣された。それまで首相補佐官を務められた。その間、94年11月、税制改革関連法案で消費税率の5%アップを決められた。ただし、そのときに附則が付いているわけですね。福祉ビジョンの提示と行財政改革の断行、これが消費税率引上げの前提条件であると。首相補佐官というのがどの程度の権限を持っておられる立場なのか、私よくわかりませんので、誤解があったらお許し願いたいと思います。

 いずれにしても、国政の中枢を担ってきて、社会党から社民党、そしてまたこの消費税も含めて安保、PKO、非常に基本政策の大転換の中で政治の中枢を占めてこられた。今回、市長になられたときに、やはりこの人生15年サイクルを言われたんですね。30歳大学院卒、社会党本部に勤務した。45歳衆議院で初当選した。ここまではあれですけれども、55歳で市長になった。5年早かったと、こういう表現なんですね。

 その節目、節目で残されているそうした言葉のあれこれをとるつもりはありませんが、いずれにしても、日本の政治の大変動の中でそうして動いてこられて、例えば市民に非常に密接な関係にある消費税の問題ですね。6年前には廃止で戦われ、それから3年前には食料品非課税で戦われ、それで今回、市長になられて、来年の4月から消費税が5%になろうとしている。今度は市長として、例えば400円の入場料のところが、現在3%の消費税が付いて410円になっているとする。今回、5%になろうとすると420円にしなければいけない。そうすると自ら国政でやってこられたことが、今回、市長として、執行権者として公共料金にこれをどう転嫁していくか。どう市民に理解してもらうか。逆にまた市民に新たな負担を求めることになる。こういう立場になる。この辺のことについて、今度は市長の立場で、来年の4月1日以降の水道料金も含めた、こうした公共施設の入場料金等も含めた公共料金に対する考え方、あるいは、それとまたあわせて、村山首相補佐官のときに消費税アップするためには2つの条件があった。福祉ビジョンの提示と行財政改革の断行があった。しかし、そのことが本当に今年の6月になって、わずか3日間ぐらいしか論議されないまま、どんどん5%ありきで来年の4月1日に向かおうとしている。このことについてもかかわられた一人の政治家としてどのようにお考えになっているのかも、あわせてお尋ねしておきたいと思います。

 それで、出馬に至られた経過の中で、9月30日の前の日の9月29日は日曜日でありました。私どもも多くの市民の皆さんと接しました。そのときに市民の皆さんから厳しく言われたことは、逮捕された前市長の退陣を早くやれと。何をもたもたしているんだということを、ちょうど1週間後には私の周辺では祭りが行われるということで、その準備で町内の人たちが出ていて、非常にそういう声をたくさん聞きました。その次の日、9月30日というのは、議会としては前市長に対して辞職勧告決議を積極的に論議していた。しかし、そのことは議会権能の乱用にもつながり、議会解散にもつながりかねない、こういう状況のぎりぎりの日でありました。

 私は、市長自らが先ほど政治を通じて平等、公平な立場で、あるいは愛するわがふるさと豊橋を思う気持ちがあるとするならば、まずこのときに前市長の辞職に対して、豊橋選出の国会議員として、そのことにまず戦ってもらいたかった。そしてそのことに一定のけじめをつけて出馬表明されるのが、やはり市長がおっしゃる平等、公正な立場から言って当然のスケジュールではなかったのか。手順ではなかったのか。このことがどうしても理解できないわけであります。

 そして、あえてこの場でお尋ねしますが、今回の衆議院選挙は初めての小選挙区比例代表並立制のものでありました。豊橋に2人の国会議員がおられました。1つのいすを争うという選挙がいよいよ始まろうとしていたときに、国会議員のいすと市長のいすと互いに分け合ったのではないかといううわさ、疑い、そしてその橋渡しを財界がしたんではないかという疑問点、これがどうしても今日まで付きまとうわけです。このことを各報道機関も何度も報じてきた経過もあります。新しい豊橋の出発にあって、市長自身の名誉のためにも、一定の区切りをつけるために、政治家としての信念から、このことについて意図することがあれば明確にお答え願いたいと思います。

 それから、言うまでもなく、今回の新しい市長誕生は、9月30日の出馬表明のときになされましたが、何よりも今回の事件の真相究明を行うとともに、市民の参加を得たい。すなわち、今回の市政始まって以来の大不祥事の真相究明をまず行うんだというニュアンスで、9月30日のときに記者会見されたかと思いますが、10月30日発表になりました「市長選挙に臨むに当たって」という選挙戦に臨む公約の中には、この今回の事件の真相究明については一言も触れられませんでした。また、12月2日の所信表明の中では、一定、入札制度のことについては若干触れられましたが、ここらあたりの今回の市政始まって以来の不祥事についての市長のスタンス、考え方というのは日を追ってトーンダウンしてきた。このことは時間の経過の中で、いや、そのことはむしろ新しい豊橋をつくるために自らが頑張るということの方が重要だという判断であれば、またそういうお答えで結構ですが、なぜこうした形でトーンダウンしてきたのか。どうしても私たちはその陰に、今まで営々として築かれてきた豊橋の仕組みを打破するのではなくて、それを一定守りながら次の市政に船出していこうという、いわゆる守旧派のそういう議論がどうしても見え隠れするものですから、あえてお尋ねしておきたいと思います。

 こうした混乱する豊橋のために、あえて衆議院選挙直前になって市長選に出る表明をした。それも前市長がまだ辞めていない前だと。このことが、混乱する豊橋のために尽くしたいと言いながら、またそのことはもう一つ、豊橋をこの辺の市長選挙に絡む投票率までを含めて混乱させたことが、最低の投票率に通じたのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 大きい2番、12月2日の本会議における所信表明について、質問通告の中で一つ一つに具体的にと描いたわけですけれども、その一つ一つをこれからしっかり固めていかれるということかと思いますが、入札制度の問題につきましては、私ども議会の方でも入札制度調査特別委員会を組んでおりますし、自らその副委員長にありますので、入札制度の中身のことについてはなるべく避けなければいけないと思いますが、先ほど関係業界の抜本的解決を求めるために最大の努力を払うというお話がありました。

 まず1点ですけれども、やはりさきの公正取引委員会の追徴金の問題等も含めて、長い間培われてきた豊橋における談合、そしてまたそれをよしとしてきた談合体質、またその中で培われてきた豊橋の産業の歩み、またそのことにかかわる下請の方も含めれば非常にたくさんの人たちがいる。しかし、あえて関係業界の抜本的解決を求めるとおっしゃるならば、談合を繰り返すこの業界に対して、それを改めさせるためにどのような働きをされるかということがポイントになってくると思います。あえて言えば、時にはこの業界と厳しく対峙する姿勢があってもいい。もう抽象的な一般論や心構えに終わっていてはならない。私はそういう部分で、関係業界と時には対峙するぐらいの姿勢を持っていただけるかどうか、まずお尋ねしたいと思います。

 2つ目、その観点から言うならば、政治にかかわる企業献金については基本的に廃止をして、特に関係業界からの政治献金は一切いただかない、これを市民の前に約束していただけるかどうか、お尋ねしておきたいと思います。それが2つ目です。

 3つ目、市長交際費の公開であります。これは市長自らが選挙中にも新聞社インタビューにお答えになっていますが、最近、三重県四日市市では、懇談の相手名や場所なども公開されるようにするということで、これは仙台地方裁判所の今年7月の判決で、公費で開いた会合への出席は公務であり、プライバシーが問題になることないということがあります。豊橋には豊橋市公文書公開条例がございますが、こうした大事件の後の出直しの新しい市長にとって、私は市長というものはこういうようにして自らガラス張りにしていくものだというところで、市長交際費の全面的な公開も自らの中でやっていかれるお覚悟があるのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。

 それから、あえて言えば4つ目に、罰則の強化という問題であります。現在の仕組みの中では、不正をした業者には長期間入札に参加できない制裁を決められていますが、収賄側は、すなわち受け取った側はその政治生命、あるいは職員であれば職員の身分を失うわけです。しかし、贈賄側は一定の期間の指名停止で済んでいくわけです。もちろん、それは容疑により逮捕、起訴された場合です。しかし、やはり贈賄があって収賄がある。であるならば、収賄側がほとんど永久追放的な社会的制裁を受けるならば、贈賄側にもそれに似た本当に永久追放的なところまで罰則をきちっと高めるべきではないかと思いますが、一定の考え方をお尋ねしておきたいと思います。

 それから、市民参加、市民に開かれた市政ということですが、どうしても開かれた市政となると、公文書の公開とか、それをプライバシーの保護でどうとか、こういう論議になるんですが、私は3年前、ちょうど12月議会で、特に桜ケ岡分院の問題を含めて、広報広聴活動の在り方を提案させていただいた経過があります。すなわち、お知らせ広報から市民と一緒になって考える広報、市民を動かす広報、政策課題を市長も議会も職員も市民も、同一のデータで議論できるような環境とそういう技術が整って初めて開かれた市政というのはできるのではないかと思います。先ほど来、財政白書をつくって云々と、そのことを市民に公開するとおっしゃいましたが、数字の陰に隠れた政策というものは、政治の陰に隠れた問題点というのは、なかなか私どもも見にくい。そういう面からいけば、例えば今、豊橋には2,000億円の借金があります。しかし、この借金はこのように使われてできてきました。この借金はこういう形で後世の人たちに負担してもらおうと考えます。このことについて議会ではこういう論議があります。財政当局はこのように考えています。市長はこのような見解を持っています。市民の皆さんどう考えられますか。こういう攻める広報、市民の中に政策を単に理解してもらう、お知らせするんではなくて、市民と一緒になって考えていく情報戦略というか、広報戦略がこれから非常に大事ではないかと思います。

 その手段は「広報とよはし」でいいのかどうかというのはまた別だと思いますが、「広報とよはし」の特集号でやるなり、あるいはまたインターネットとかパソコン通信とか、ファックスとか、今そういう情報メディアが発達しているわけですから、開かれた市政という限りにおいては、本当にわかりやすい政策情報を市民にきちっと伝える。市民とキャッチボールするというか、やりとりする。こういう仕組みをつくらないと、開かれた市政、開かれた市政と言っても、何が閉じていて何が開かれていて、何がわからなくて何がどうなっているのかというのはわからないまま、言葉だけ先行すると思います。この辺の広報戦略についての考え方を提案させていただきますので、お聞かせください。

 それから、福祉と教育については、非常にそれぞれに重要な問題でありますし、何よりも21世紀にとって福祉・教育というのは次の豊橋の時代にとっても、また日本の政治にとっても非常に重要な問題でありますし、特に教育については、明日の豊橋っ子を育てる上において、また福祉については迫り来る高齢化社会について、一つ一つが極めて重要な課題ですので、一定答弁をいただきましたので、場所を改めてさせていただきたいと思います。

 その次に、行革の問題ですけれども、これも今日朝からいろいろ論議されておりますので、一定のところは理解させていただきますし、重複するところは避けたいと思いますけれども、ただ、私自身も行政改革委員会の委員としてこの3か月間、本当に取り組ませていただいて、11回にわたって盛んな論議の中に加えさせていただきました。市民の皆さんが率直にそれぞれに勉強されて語られる一つ一つの中に非常に重みがありました。

 その中身については、私も行革の委員としてこれは避けなければいけないと思いますが、ただ、今どうして行政改革なのかという時代認識が非常に大事だと思うんですね。そういう面では、地方分権がいよいよこれから始まろうとしている。そのための地方分権推進法もできている。戦後改革、もっと言えば明治維新、戦後改革、それに次ぐ改革がこの地方分権改革だと言われている時代認識の中で、私は来年の1月につくろうとされる豊橋の行政改革大綱というのは、単に自治省から2年前の秋に通達が来て、それを受けて行革懇談会があって、一定の提言があって、それを受けて行革大綱をつくるというものではなくて、次の時代を担う新しい豊橋を創造する視点に立った、本当にまちづくりそのものであるという考え方を行政改革に持ちます。

 行政改革というと、何か職員を減らしたり、あるいは機構を小さくしたりすることだけをとらえがちですけれども、単なる減量化ではなくて、むしろ英語で言うリストラというのは、機能更新という、機能を新たに更新していくという意味の方が強いと理解しておりますけれども、地域の問題に正面から向き合って、そして政策を立案して、執行責任を明らかにしていく。そういう地域づくりをしていくための行革大綱であるというように私は理解をして、行革委員としても最後のまとめのところはそのように発言してきた経過もあるんですけれども、ぜひともそういう部分ではなかなか具体的になりにくかった早川ビジョンというものを、この行革大綱の中で明確に打ち出していただきたい。

 質問としては、行革大綱に向かうに当たって、21世紀の豊橋づくりのためのきちっとしたビジョンを打ち込んだ上で、早川市長の思想も盛り込んだ上で行革大綱づくりを進めていただけるかどうか、このことを質問させていただきたいと思います。

 それと、自治省の通達にもありましたが、こうした時代の中で今一番問われているのは、専門性の高い政策マンが必要だと。このことを自治省の通達でも言ってますし、あと次に来る中核市の問題でもそうなんですけれども、結局それだけの業務とそれだけの委託されたものを、中核市として政令都市に次ぐ市として担っていくためには、結局それをやり切るだけの政策マン、レベルの高い質が要求されてくると思うんです。それで、これからはそのための研修機会、教育投資というものについてどのように考えておられるのか。すなわち、地方分権の時代を迎えて、行革を断行し、中核市に向かっていくための人材の育成というところについて、どのような考え方を持っておられるのか、ここらあたりはお尋ねしておきたいと思います。

 財政の健全化に向けての論議につきましては、既に3人の方が論議されてきておられますので、質問としてはこれで終わっておきたいと思います。

 次、中核市移行の問題ですけれども、結局、既に過日の愛知県議会では、もう豊橋市中核市指定に向けての具体的なスケジュールまで発表されているわけですが、まずお尋ねしたいのは、11月18日に県の地方課から市に一定の照会があった。すなわち中核市指定の意向調査があったわけですね。その回答期限が11月28日であったと思いますが、このときどのような回答をされたのかというのをまず確認させておいていただきたいと思います。

 それで、県議会によれば、中核市には市保健所の設置が必要になるが、豊橋市は独自の保健所を設置するまで現在の県保健所施設の利用、職員の派遣を県に要請していくということなんですね。先ほど来の市長の答弁もそのようにありました。県が使わせてくれるかどうかというのがポイントだと思いますが、今年の3月にもこの中核市の問題で前市長に質問したときにも、やはりこの保健所の問題がネックになっていた。なかなか県がうんと言ってくれない。栃木県では宇都宮市が、富山県では富山市が中核市に指定されているわけですけれども、知事が使いなさいというようにどんどん積極的になって、保健所のなかった市が中核市になるために努力してきた。

 そういう富山県や栃木県の知事の対応から比べれば、愛知県の場合は、中核市という問題についての特に県側、知事側の対応に非常に私は疑問を持っているんですね。本当に愛知県知事は、この東三河の中核都市である豊橋を中核市としてレベルの高い、またグレードの高いまちづくりに県も積極的に協力していく、応援していくという姿勢があるのかどうか。ここらあたりについては、市長自らもっと積極的な県知事への働き掛けというのが非常に大事ではないかと思います。

 それで、この4月に全国で12市が中核市になったわけですけれども、私ども公明の調査団がこの12市に直接ヒアリングをした経過があるんですけれども、大半のまちが独自のまちづくりを実現するために中核市になろうとして努力したけれども、まだ十分に目的を果たしていないという実情がいろいろ浮かんできた。12市すべてが財源措置を要望して、中核市にふさわしいまちづくり実現のために普通交付税の増額などを求めでいるというのと、また独自の財源を捻出するために、政令市に認められているような、例えば宝くじ発行権や消費税の地方配分率見直しなどを求めている。こういうことが12市全体で言われたわけですけれども、先ほど来の答弁がありますように、特に県単独で行っている民生費関係の補助金は、豊橋市の場合は民間保育園と市が直営している保育園との関係で、これは豊橋の独自にやってきたそういう施策の展開によって、豊田なんかは約3億円ぐらいの影響しか受けないんだけれども、豊橋の場合はそのことによって約11億円からの県単独の補助金がカットになる。すなわち豊橋でそれをやりなさいと。豊橋で11億円を新たに捻出して、特に民生費関係をやりなさいと。これは非常に考え方としては理解できないわけですね。中核市になることによって、福祉を後退させようとするような動きがあっていいのかどうか。何よりも中核市の市民といえども県民税を払うわけですから、県の施策の恩恵に被るのは当然だと私は考えます。そういう部分において、今回、中核市に移行するに当たって、11億円余のお金を県の方がカットしてくるようなやり方、このことについては、市長としては何としても闘っていただきたい。挑戦していただきたいと思うわけですが、ここらあたりの考え方はどうなんでしょうか、お尋ねしておきたいと思います。

 先ほど保健所の問題がありました。老朽化が進んでいる。昭和45年ですね、あの保健所ができたのは。そうしますと、とりあえずは無償で使える。職員も派遣してもらえる。そういうところなんでしょうけれども、今後この保健所を運営して、そして中核市豊橋としてやっていくためには、ざっとですけれども、年々また10億円以上の金がかかる。そうすると、中核市に移行していくために、先ほどの11億円と10億円、大体20億円以上のお金が毎年毎年かかってくる。それで、中核市のメリットについては既にほかの議員の方にも答弁がありましたので、あえて触れませんけれども、中核市という一つのグレード、中核市という看板、そういうもののためにこの財政状況が厳しいときに、毎年毎年20億円以上のお金がずっと要求されてくる。時にはそれが20億円になったり30億円になったりする。果たしてここらあたりのことを考えれば、先ほど来市長が急ぎ過ぎたという言葉がありましたが、私はこの中核市の問題だって、むしろあわてられる必要もないのではないかということだって考えられるのではないかと思いますが、考え方としてはどうなんでしょうか。

 何よりも愛知県のこの中核市に対する姿勢が一番ポイントになるのではないかと思うわけですね。今年の4月12市、来年の4月に5市、全部で17市出ます。東京、大阪、愛知、この日本の3大拠点から言ったときの愛知の豊橋市や豊田市は、結局、第3次にまでずれ込むというのも、これも中核市に対する愛知県側の一定の消極的な考え方なのかなとは思いますけれども、この中核市に対する、特に県側の最終姿勢についてはしっかりとした対応をお願いしたいということで、あえて質問させていただきます。

 来年度予算編成については、一定、これからのことでございますので、質問としては終わらせていただきます。

 市民病院跡地活用につきましても、既に全員の方が質問されて答弁されてきましたし、特に辻村議員からは、豊橋駅周辺整備の、また商業地域としてのあそこの土地の活用の仕方という点で論議がありましたので、質問としては終わっておきます。

 表浜ゴルフ場の問題につきましては、8年間にわたって企業誘致の一環として取り組んできたということですけれども、非常に地元地域にしては、600人を超す地権者の問題も含めて微妙な問題が残っていくと思います。このことがまた、あの辺一帯の大きな地域の発展を阻害する要因にもなりかねないと思いますので、この事後処理に対する市の取り組み方については、一定考え方を聞かせておいていただきたいと思います。

 あわせて、もともとこの計画はあの辺一帯が産業廃棄物の処分場の建設問題があって、そういうことになっては困るからという地元の総代会等の大変な働き掛けもあって、あそこにゴルフ場をつくろう、そしてまた雄大な太平洋を眼前にしたリゾート地帯をつくろうというところから、この計画が持ち上がってきたと思いますが、今回、こういう形でゴルフ場が撤退する。西武ゴルフが撤退する。一定ここで白紙に戻るとしますと、ここでまた新たな問題として、あの東細谷、小島町一帯が、また産廃の処分場にもなりかねないという可能性もあるかと思います。岐阜県のあの小さな町で行われている、ああいうことがあってはいけませんけれども、こうした問題がこれから起ころうとしてくる。何よりも再来年の4月に中核市を目指そうとしますと、産廃問題は、今までは県の保健所の対応でなされてきたわけですけれども、今度はその産廃の関係は中核市の判断にゆだねられることになりますと、これは非常に大きな問題を含むことになるかと思います。この辺の歯止めをどう考えておられるのか、お尋ねしておきたいと思います。

 それから、早過ぎるかもしれませんが、あの辺一帯を含めた表浜リゾート開発そのものの一定の区切りをつける必要があるのではないか。もちろん、高塚緑地を中心とした公共緑地の整備という問題は、これはまた市民の憩いの広場の提供という、またレクリエーションゾーンの形成という意味においては進められるんでしょうけれども、一定、表浜リゾート開発そのものについてはどのような考え方で臨まれるのか、お尋ねしておきたいと思います。

 それから、最後に設楽ダムの問題ですけれども、やはり東三河19市町村一体だと言いながら、上流域と下流域、そしてまたそれぞれの市町村がそれぞれの課題とそれぞれの政策課題を担って、そしてまた東三河拠点都市を形成しているという中において、特にこの地域における水問題というのは、市長として本当にしっかりと対応されていかなければいけない大事なスタンスだと思っています。慢性的な水不足をいかに克服していくか、そしてまた地域の発展にどうつなげていくか、これは豊橋の市長が担う大変重大な、永久に担う重大な責任だと思っています。その上に立って、建設省が8,000万トンから1億トンヘダム規模を拡大しようとしたことを設楽町に申し付けている。治山利水の面から、このダムの規模拡大については、市長としてはどういうお考え方を持っておられるのか。このことをまず確認させていただきたい。

 その上で、上下流域の一体的な発展のために、市長自身がどのような形で上流域にかかわっていくのか。例えば、大島ダムの場合は1,130トンで水没戸数が7戸、この大島ダムについて、地域振興事業という名目でもって、豊川水源基金という形で一定のものが県と下流域市町村で分配されています。今回の設楽ダムというのは、1億トンということになりますと、8,000万トンということになりますと、8倍から10倍の規模になるわけです。こうした問題が絶えずついて回る非常に重大な要素を持っていると思います。そういうことも含めて、市長として、下流域のリーダー都市として、この辺の地域対策も含めてどのように、国会議員としての御経験から持っておられるのかだけは確認させていただきたいと思います。

 以上、第2問といたします。



◎市長(早川勝君) 伊藤議員の2問目の質問にお答えを申し上げます。

 第1点は、私の国会議員としての履歴と人生観を、人生サイクルというのは自分勝手なところがあるわけでございますので、そういうことも引き合いに出されて御質問がございましたが、消費税問題というのは、確かに間接税ということで、しかも広く浅くというのが税としての特徴なわけですね。従いまして、それ自体を取り上げると非常に逆進的な、つまり所得の高い人も低い人も平等に、同じように負担がかかる。ただし今日の状況は、昭和24年だったと思いますが、シャープ税制ができたときには、日本の社会というのは非常に二分されていて、収入が所得のところで把握ができる、補足ができるといった社会であったわけですが、今はご存じのように非常に所得源泉が多様になっているわけですね。サービス部分が非常に多くなっている。一体この人の所得はどこで得られているんだろうかということが難しい。把握が完全に−−例えばサラリーマンの方ですと、源泉徴収のところですが、本当にそこだけで所得があるのかと。仕事の仕方が増えて多様になっています。そういった中で消費に着目した課税ということで消費税が導入されたわけでございます。そして今日、定着をしていると思いますが、ご存じのように、その中でも逆進性の問題で言えば、食料品の非課税の問題だとか、あるいは業者のための益税という、負担はすれども国に入らないという問題がございます。そういった幾つかの問題を持っているわけでございますが、税としては、日本の税制の中に定着をしたと思っておりますし、そして今回の2%引上げに当たって、その1%は地方消費税として地方に戻ってくるという形で、新しい歩みを始めたと思います。

 こういう消費税そのものは、ご存じのように国が取るべきか、地方全体が取るべきか、もともとの議論がございます。そういった意味で、今回の措置を考えれば、2%上がりましたけれども、そのうち1%は地方だということで、一つの改善だというように考えております。

 従いまして、この転嫁の問題はご存じのように国政の場で決定されまして、そして今度は公共料金への転嫁の問題がございますので、今回、来年度予算になると思いますが、消費税の公共料金への転嫁という問題につきましては、予算提案のときに改めて御理解をいただければと思います。

 それから、市長選の問題、立候補を9月30日にという絞った形で御質問がございましたが、ぜひ、9月30日というのはご存じのように衆議院選挙が10月8日、1週間後にスタートするということも御理解をいただきまして、私の判断としては時間的にはぎりぎりの判断をさせていただいたというように思っております。

 そして、議員と市長との分け合いの風評、うわさについて、こういうことは一切ございません。私が立候補するに当たって、私は立候補したいから御支援をというあいさつをしたことはどなたもございません。自分が立候補を決断して、その後にこういう決断をいたしましたからお願いしますということで話をしたことはございますけれども、出たいのでお願いしますというあいさつはしたことはございません。つまり、出たいので応援してくださいとか、そういう意味でございますが、そういうことはございません。

 それから、新しい豊橋、両面実はあるわけでございまして、談合不祥事についてのトーンダウン、私は談合の問題、伊藤議員もお話なさいましたけれども、豊橋の風土、土壌もあるのではないかといみじくも指摘されましたが、そういう面は否定できないと思うんですね。そういった意味で、かなりの意識改革を伴った対応がこれから必要になるだろうと思います。しかし、その意識改革というのは一朝一夕とか1年2年という短期では到底できないわけでございます。そうしますと、行政のレベルで言えば、議会でも調査特別委員会で検討されておりますし、庁内でも入札制度検討委員会を設けております。また、監査委員会の報告も御覧になられる機会があると思いますが、そういった意味で、具体的にシステムとして談合だとか不祥事が再発しないようにどうしたらいいかという議論が進んでおりますので、私の立場としては確実にやりたいと思います。着実に、しかも確実にやりたい。やりますよ、やりますよと言挙げすることなく、確実に一度でできなければ二度、三度、改善を重ねていけばいいというのが私の考え方でございまして、紙に書いてないからトーンダウンしたという意識は全くございません。必ず今回の不祥事、私自身の今度の選挙というのはそれをきっかけにして行われたということは十分認識をしておりますので、取り組んでいきたいと思っております。

 投票率の原因の問題で、出馬の仕方について御指摘がありましたが、私自身は余りそうは思わないんですが、これを機会に選挙戦を実際にやってみた人間の一人として、ぜひ議員の先生方にもまた議論をしていただきたいなと思うのは、国政の場合には公報、つまり公約を掲げて自分の政治信念を掲げる媒体があるわけです。つまり、有権者にきちんとそれを知らせる媒体がある。そして、個人のビラもある。いろんな形で有権者にその候補者が、確かに国政は政党中心に変わりましたが、それでもだれが出ているか、どういう候補者が出ているのか、そして候補者個人の個性も訴える媒体があります。ところが、市長選に出てみて、それがないということに実は驚いた。不勉強だと言われても仕方がありませんけれども、先ほど来質問がございました。一体、公約というのは、私が文章にして、そして記者発表して、という形で公約になりますが、あるいは個人演説会でしゃべったこと、マスコミのアンケートに答えるという形で公約というように出ますが、公報があった方がいいのではないか。この候補者は、男か女かから始まって、年は幾つでどんな経歴を持って、何をやろうとしているんだということがあった方がいいのではないかと私は思いました。今のままだと、一体、候補者は、あるいは先生方もそうですけれども、広く市民にどういった媒体で訴えるんだろうか。また、先ほど情報公開がございましたが、では市民の方は早川というのは市長選に出ているけれども、一体どういうキャリアの人間で何を考えているのかということを、きちんとしたもので知る機会がないということになるわけですので、今まで事務方に聞きますと、それは選挙期間が非常に短いから実務的に難しいということがございましたが、先ほどの投票率、どの程度直接かかわるかわかりませんけれども、実際に市長選を戦った経験から一つの問題意識を持っておりますので、事務方にも検討させていただきますけれども、ぜひ議会でも御検討いただけたらなと思います。

 それから、談合問題についてでございますが、関係業界と対決する姿勢、時と場合によってはきちんとやりまして、談合をなくす、そういった意識改革を含めて取り組んでいきたいと思っておりますので、対決する姿勢を持つかという御質問でございますが、必要に応じてはきちんとした対応をしていきたいというように思います。

 企業献金はいただかないという、私は10年間、国会議員で企業献金をほとんどもらっていない議員活動をやってまいりましたので、政治団体はありますから、そういう会費−−会費といっても私の会費は少ない額でございますけれども、基本的にはいただかないようにという形で、実態はちょっと調べてみますが、いただかないようにというように考えております。

 それから、市長交際費の全面的公開ということで、これは質問で答えたか、定かに記憶はございませんが、やりたいと思います。ただ、そのときに申し上げたと思うんですが、プライバシーの問題を、よく相手先の話が一番の焦点だと思うんですけれども、その場合にもある程度のプライバシーというのは慎重に、交際費がいかに使われているかというところがポイントであって、だれと会ったかというところは二次的だと私は考えるものですから、プライバシーの問題を大切にしながら、原則公開ということでやりたいと思っています。

 なお、罰則、贈収賄の問題につきましては、かなりの専門的な分野でございますので、検討させていただきたいと思います。

 それから、市政の問題につきましては、先ほどこれは広報戦略の提案ということでございますので、貴重な提案として受けさせていただきたいと思っています。具体化につきましては、ぜひ検討を続けていかせてもらいたいと思います。

 それから、行革の時代認識で、全くそのとおりでございまして、21世紀のビジョンを入れてというのはそうであります。行革懇談会の提言を読んでおりましたら、やはり総代会の問題についても触れておりまして、どういう性格、位置付けか、いろんな議論がありますけれども、一つの自治あるいは民主的な地域組織であることは確かでございます。そういったものを含めましての地域づくりであり、21世紀であり、そういった意味での行革と。リストラという解析がございましたが、新しいまちづくりに向けての行革だという位置付けで取り組んでいきたいと思っています。

 なお、これは中核市に絡む問題でございますが、職員の人材の問題というのは非常に重要になると思います。中核市はご存じのように県、政令市、その下−−その下という表現は適切ではないかもしれませんが、権限があると当然責任を持たないといけない。財政問題も含めてそうなんですけれども、それだけ私たち職員の能力開発をしないといけないなということは十分理解しています。

 それから、中核市の問題につきましては、県への働き掛け、過日、知事にもお会いして実情を申し上げて理解をしていただきまして、また大いに取り組んでいきたいと思っております。

 なお、それに関連しまして、細かい御質問がございましたので、これは企画部長から補足させていただきます。

 それから、表浜ゴルフ場問題は、全く今までの経過を伺いますと、基本的に地域の皆さん方が自主的に発想して取り組んだという貴重な経験でありますし、また大切にしなければいけない問題だと思っておりますので、これからの問題を含めまして地域の皆さん方の意見を大切にしながら、市として最大限の力添えができればなというように考えております。

 設楽ダム問題につきましては、つい先日、水源基金の理事長に、市長になると自動的に理事長になりましたが、それを含めながら流域、とりわけ水源地域の問題につきまして信頼をいただくように努力をしていきたいと思っております。過不足なく安定的に水をいただきたいというのが、私たち下流にある豊橋の心情でございますので、これを設楽町長をはじめ関係者に申し上げて、ダム問題についての理解をしていただくように取り組んでいきたいと思っております。

 以上でございます。



◎企画部長(尾澤豊雄君) 中核市にかかわる細かい問題ということでございますので、お答えさせていただき,ます。

 先ほどお話がございましたように、この11月の18日に意向調査がございました。そこで、お話がございましたように、11月29日に平成10年の4月1日から移行を希望するというお願いをしてございます。

 それから、あと保健所の問題、富山とか宇都宮の問題が出たわけでございますが、お話のようにグレードの高いまちにするというのが、この地域にとって非常に重要なことだと思っておるわけでございますし、またこれは県の協力がないとできないということでございますので、十分、先ほど市長からもお話がございましたように、県知事への働き掛けを十分やっていきたいと思っておるわけでございます。

 それから、若干遅かったのではないかという話ですね。これは、豊橋は若干特異なところもございまして、民間保育園の運営費といったものが非常に多いということですね。保育園が55園あるうち50園が民間だというようなこともございます。それから社会福祉施設の運営費といったものも、他都市と比べてかなり多いという状況になっておるわけでございまして、こういったことが単県事業のお金の問題で非常に大きな問題になっているということになるわけです。

 あと、急ぎ過ぎる必要はないのではないかということでございますが、これもやはり県との協議の中で十分対応していきたいというように思っておるわけでございます。3次にずれ込んだというような話もあったわけでございますが、県と十分協議する中で進めていきたいというように考えております。

 以上でございます。



◎助役(村田義雄君) ゴルフ場の問題につきまして、少しお答え申し上げておきたいと思います。お話がございましたように、8年余かかりまして今日の状況を迎えたということにつきましては、一番身近な問題として取り上げて進めてまいりました者の一人といたしまして、まことに残念でもありますし、またその責任も痛感いたしておるような次第であります。従いまして、今日のような状況になったということについては、やはり事後の問題、これからの問題、特に地元関係でございますけれども、大変大事なことだというように思っております。従いまして、まだ協議が全部尽くしたということではありませんけれども、大筋といたしましてできるだけ個々に、ばらばらにならないように、地権者の方々が一体となって従来と同じような形で結束をしていくようなことを、ひとつぜひ望みたいということを説明会の席でも担当の方から申し上げ、そして地元の皆さんも、未同意の方々は若干意が通じない面があるかもしれませんけれども、同意をされております方々につきましては、分散とかあるいはばらばらになるということのない形で、歩調をそろえてこれから対応していきたいというように話をされておりますので、できれば一つの組織的な形をずっと続けていくということが望ましい。またそのように私どももできるだけ力を貸すというのか、知恵も貸していきたいと思っておる次第であります。

 産廃の問題等につきましても、もちろんそういった恐れは多分にあります。スタートが、御案内かと思いますけれども、そのことが問題で、それに代わるべきものとしてゴルフ場問題というのが浮かんできたといういきさつがありますから、手ぐすねをひいて待っておるというような状況もあるやに聞いておりますから、ぜひそういったことのないように、先ほど申し上げたような対応をしていくことが大事であろう。

 それから、また中核市となって云々というようなお話もございました。とにかく対応できることについては、保健所の方とも、あるいはまた私ども中核市になった以降の問題につきましても、十分このことについては効果のある、また変な形で、岐阜県の云々というようなお話がございました。そういうようなことのないように、しっかりとした対応をしていきたいと思っておる次第であります。

 ただ、100%ということが本当にできるかどうかというのは危惧されないわけではありません。最終的には地権者のいわゆる意向というものが時によって左右しかねませんので、そういったことをやはり私どもといたしましても、先ほど来申し上げましたような形で団結をして事に当たってもらうということが一番大事なことだろうと思っております。

 あと、中核市になってからの措置としては、とにかく市として一つの権限を持つわけでありますので、そこら辺のことについては十分対応していきたいと現在としては思っておる次第であります。

 それから、あと表浜のリゾート計画の見直し云々というお話がございました。これもやはり今の時点では当然、区切りを付けるということでございますので、一定の見直しというのはやむを得ない、避けられないことかなというように思っておりますけれども、ただ、できますならば、今までのゴルフ場計画というものを全面的に見直す、あるいは放棄するということはいかがなものかと思っておるわけでありまして、でき得るならばそのこと自体は、あるいはその計画というものについては、どういうような規模の状況になるかは別といたしまして、あるいは年次の問題はともかくとして、そういった方向を捨ててしまうというのは、今直ちに決めることは無理だと。できればやはり実現していくことが地元にとっても、あるいは豊橋にとっても望ましいことではないかというように今の時点では思っておる次第であります。従いまして、見直しというのはいましばらく時間を貸していただく必要があると思っておる次第です。

 以上です。



◆(伊藤秀昭君) 時間の経過もありますので、それぞれに答弁いただきましたし、ほとんど同じような質問で朝から聞かせていただいておりますので、質問としては終わっておきたいと思います。

 今回の一連の不祥事の中で明らかになってきた業界との癒着、あるいはまたそのことによる様々な実態が明確になってきたわけでありますけれども、入札制度が庁内においても、また議会においてもいろいろ検討されていっても、やはり当事者と業界とか、どのような形で緊張関係があるかどうかが本当にこれから問われていくわけでございますので、そういう意味においては、市長自らが清潔な市政の象徴としての自らの政治的スタンスを明確にやっていかれることは本当に望むことでありますし、そういうことがなければ絵に描いたもちになってしまうのではないかと考えております。時には豊橋の土壌そのものについても市長自らが本当に挑戦していく覚悟で闘うときは闘う、こういう機会も必要ではないかということも確認させていただきます。

 それから、開かれた市政についてのいろんな論議は今後の政策展開の中でまた論議させていただきたいと思います。

 それから、中核市移行についての、特に県との対応、県とのやりとり、これらについては十分意を尽くしていただきたいことを再度お願いしておきたいと思います。

 また、特に水問題それからゴルフ場の問題については、一定ここですべてを区切りをつけるということではなくして、もう少し長い目で可能性を考えていきたいということでございますので、今後の推移を見ながら、大いに論議させていただきたいと思います。

 ただ、消費税については、現在の不況の中で増税していくことが、結局そのことがまた不況を呼び、更にまた税収を減らしていき、そのことがまた不景気になりという悪循環の中で、源泉では3%に止めるべきだ、また5%に上げることを反対するんだという強い市民の、また国民の怒りがあること、そしてまた何よりも3%を5%にするためには、税制改革関連法案の中で福祉ビジョンの提示と行財政改革の断行という2つの条件があったということは、これはこれからの来年の3月までの予算編成の中で、また大いに問われなければいけない地方においても重要な問題だと、このことは確認させていただいて、質問としては終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(石黒巌君) 次に、鈴木清博議員。

     〔鈴木清博君登壇〕



◆(鈴木清博君) 談合事件の発覚に端を発し、市長の収賄事件の発覚、市長逮捕、あってはならないことが起きて、この3か月、市政は混乱の極み、私ども議会、議員の立場から大いなる反省のもとに、一日も早い信頼回復のためその責任を果たしたい、その気持ちを込めながら、早川新市長スタートに当たって、会派市民・まちくらぶを代表し、早速質問に入らせていただきます。

 まず大きい1番、首長としての政治的立場、当面する各種課題等についてであります。

 (1)まず、首長としての政治姿勢について

 ア、市長自身の既成の各政党との関係、また今回の選挙で推薦を受けた各種団体とのつながり、及び市長が距離を置くとされた私ども議会の各会派との協力関係など、今後のそのかかわり方についてお聞かせください。

 イ、9月26日、かつて革新社会党そして社民党代議士から、保守党民主党公認での総選挙出馬声明、舌の根も乾かない4日後、無所属での市長選出馬と、政治家としての節操、信念というより、政治家としての変わり身の速さにただただ戸惑い、当時、新進党の看板で総選挙を戦い、同時に高橋前市長逮捕後の取り扱いに議会として悩み抜いていた立場から、一体何があったのか、市民不在のポスト配分かとも感じ、その意図と背景は今後の市政に大きな影響をもたらすものではないか、大きな疑念を持たざるを得ません。その背景、その意図についてお聞かせください。

 ウ、国・地方を通じ、財政の根幹をなす消費税については、国民の多くが5%への税率アップに反対であり、逆進性を中心にその制度の不備も明らかであります。既に来年度5%実施が閣議決定されている今、市長自身この消費税に対する考え方をお示しください。

 あわせて、企業会計の上下水道料金をはじめ一般会計の使用料・手数料など自治体独自で設定する公共料金に対する考え方もお聞かせください。

 エ、かつて革新系市長の誕生で、革新自治体のシンボルとも言われ、各種のいわゆる平和都市宣言が各所でなされました。こういったことが手っとり早い早川色となるのか、この考え方についてお聞かせください。

 (2)国・県が主体となる新たな3点セットについては、実現を目指す年次に違いはあれ、また反対の声もある中、いずれも国家的事業として取り組みがなされておりますが、ア、瀬戸を中心とした21世紀地球EXPO(愛知万博)の誘致、イ、常滑沖の中部新国際空港建設、ウ、この地方への首都機能移転の実現、この3点について、賛否、問題点など市長の基本的認識についてお聞かせください。

 次に、(3)本市における各種課題など6点についてであります。

 ア、西暦2000年を目指し10大プロジェクトを核とする本市基本構想・同計画に対する評価について

 イ、本市の今日時点での財政の現状についての認識、そして現基本構想のローリングの際設定した中期財政計画の評価と見直しについて

 ウ、年度末まで慰留されたとされる助役、収入役の選任及び市組織機構に対する考え方について

 エ、その準備に長い歳月を要し、やっとこの4月にスタートした公文書公開条例に対する評価と、選挙公約として更に進めるとされた情報公開の具体的事項について

 オ、本市の近年における入札制度改善の努力に対する評価と、やはり選挙公約とされた「新しい年度から新しい制度で」とされる具体策について

 カ、当面する大きな課題であります旧市民病院跡地利用、西武より撤退が示された表浜西武ゴルフ場誘致に対する今後の取り組みについて

 以上、それぞれお聞かせください。

 続いて大きい2番、行政改革に対する取り組みについてであります。

 この質問通告の翌日、12月5日、市長の諮問機関豊橋市行政改革懇談会から、行政改革の提言が早川市長に対して提出されました。この提言の位置付けについてどう受け止めているか、お聞かせください。

 これを受けて、行政改革大綱策定の柱と、策定のスケジュールについてお聞かせください。

 最後に大きい3番、新年度予算編成についてであります。

 (1)既に各部局の見積りは出そろい、調整の段階に入っていると認識いたしますが、編成の基本とした予算要求基準について

 (2)現時点での予算要求総額、歳入の予測額及び目標とする予算規模について

 (3)投資的経費と義務的経費のバランスについて

 (4)主たる新規事業の内容について

 (5)この夏実施された事務事業の見直し点検、いわゆるサマーレビューの主たる内容と新年度予算への反映についてそれぞれお聞かせください。

 通告は以上でございますが、弱小会派の悲哀で質問者順5番目、本日最後ということで、今まで質問された4人の皆さんと重複するものが実に10項目ほどあろうかと思います。これにつきましては、議事進行上、質問者の意思として答弁を省略または簡略にいただき、それを受ける形で必要に応じ2問目を続けさせていただきたいと思いますので、議長の方からお取り計らいをよろしくお願い申し上げます。

 以上、第1問とさせていただきます。



◎市長(早川勝君) 鈴木議員の1問目にお答え申し上げます。質問について御配慮いただきましてありがとうございます。できるだけ重複しないように、かつ簡略にと心掛けますが、また2問目でいただければと思います。

 第1の、まず首長として政治姿勢ということでございますが、先ほど来答弁してまいりましたように、私には現在、所属政党というものはございません。あえて申し上げるなら市民党ともいうべき、公正、中立な立場にあると思っております。従いまして、議会における各派とのかかわりにつきましても、どの会派とも距離を等しくし、市政運営に当たり、相談すべきことは相談し、また議論を尽くすべきところは十分に議論を尽くして、一定の緊張関係を保ちながらよりよい市政と市議会との関係を築いてまいりたいと考えております。

 これもダブりましたが、選挙への出馬にかかわる問題でございますが、先ほど来申し上げましたが、私自身の手で今のこの豊橋を何とかしたい、人のために尽くすのは政治家の仕事であり、これは国政でも地方政治でも変わりはないという気持ちでもって出馬をさせていただきました。

 それから、消費税の問題についても、先ほど来の質問にお答えしたわけでございますが、既に定着しているという中で、具体論の中で、行政の立場として処理をさせていただきたいと考えております。

 それから、平和都市宣言についての初めて御質問がございましたが、平和都市宣言に対する考え方についてでございますが、世界の恒久平和は万人の願いであり、悲惨な戦争を体験し、核兵器の被爆を受けたわが国が率先して核兵器の恐ろしさ、平和の尊さを全世界に訴え掛けていかなければならないと考えております。また、非核平和都市宣言を行っている都市が多くあることも承知いたしております。いずれにいたしましても、この問題につきましては、世界平和の実現のため一地方都市として何ができるのか、また国と地方との果たすべき役割を総合的に検討する中で、今日までの経過がございますが、今後、勉強していかなければならない課題であるというように私は考えております。また勉強させていただきたいと思います。

 次に、いわゆる3点セットについてですが、3点セットという形でお答えさせていただきます。愛知万博につきましては、このような大規模な博覧会が環境との共生を図りながら21世紀初頭に開催されますことは、本圏域の活性化にとりましては大変有意義なことであるという認識をしております。今後は本市を中心とする東三河地域におきましても、開催決定に伴い万博開催に関連した事業や行事につきまして具体的な勉強をしてまいる必要があろうと考えております。

 次に、中部新国際空港につきましては、このような国際空港が伊勢湾岸地域のかなめの位置に新たに整備されますことは、地域住民の利便性向上はもちろん、産業、経済、流通などに対しても大きな効果をもたらすものと期待をしております。

 また、本地域のかかわりにつきましては、名浜道路を中心とした空港へのアクセス確保に努めることや、流通形態や経路などの再編に対応した流通機能の整備などについて十分に検討してまいる必要があると考えております。

 最後に、首都機能移転につきましては、国土庁において国会等移転審議会の委員が内定し、早ければ97年末にも候補地が選定されるという状況となっております。また、愛知県におきましても、首都機能移転候補地として西三河北部と東三河南部の2か所を選定し、国土庁に報告している状況であります。更に本地域の経済界におきましては、浜松と豊橋の商工会議所を中心に、浜名湖周辺地域を候補地として誘致活動を行う組織の設立を準備していると側聞いたしております。

 このような状況から、本市といたしましては国における取り組みの展開に合わせ、県、周辺市町、経済界などと連携をとりながら、市民的な議論を踏まえて対応してまいりたいと考えております。

 現行の基本構想・基本計画ということでございますが、これは平成6年度に後期改訂がなされて、そして私の考えている都市、まちづくり4つのビジョンというのが、抽象的でございますが、理念として未来に羽ばたく活力ある豊橋というものを築き上げいきたいということでございます。従いまして、現在、10大プロジェクトにつきましては調査段階を含めまして約4分の3が着手されている状況だと伺っております。今後、財政状況を十分に把握、検討した上で取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、本市財政の現状認識と現行の中期財政計画の評価と見直しということでございますが、財政の状況については先ほど来お話させていただいておりますので、御了解いただければ割愛させていただきたいと思います。

 先ほどとの絡みで、中期財政計画の問題もございますが、先ほど来お話申し上げましたような形で、ある意味での点検を進めたいと思いますので、その中でこの問題についても、その一環として処理をしていきたいというように考えております。

 いずれにしろ、財政状況が低迷し、かつ不透明な部分がございますので、それらの要素を含めながら検討を進めていきたいと思っております。

 それから、助役、収入役の選任につきましては、先ほど来再三ございましたので、これまた省略をさせていただきたいと思います。

 次に、市の組織機構についてでございますが、その望ましい姿としては、簡素で合理的、それに加えまして市民にとって見やすくわかりやすいものでなければいけないというように考えます。行政内部だけの観点ではなくて、市民のサイドから見てどうなんだと。わかりやすく見やすいという必要があると思います。従いまして、市民の期待にこたえるためにも、その時々の行政需要等踏まえまして、常に見直しを行うことが必要であると考えております。

 現在、市の組織機構について勉強中でありますが、一定の目標を定めて、できれば新年度からその一部でも実施に移してまいりたいというように考えております。

 それから、公文書公開制度でございますが、議会を含め市のすべての機関の情報が公開の対象となっており、行政の透明性を推進していく上で意義深い制度であると思っております。この8月からスタートしたばかりの制度でありますが、一定の利用もされており、今後更に活発に利用されるようにPRに努めていきたいと思っております。

 私といたしましても、この制度が市政に関心を寄せていただくきっかけとなることを期待しておりまして、先ほどお答え申し上げましたが、市長交際費の公開の問題についても、公開原則という形で対応していきたいと思っております。

 なお、市自らが積極的に市民の皆さんに情報をお知らせしていく情報提供の充実や、市民の皆さんとの対話の機会をできる限り多く持つなど、より開かれた市政の推進に努めていきたいと考えているところでございます。

 本市の工事入札に関連して、特に大型工事につきまして談合疑惑が指摘され、一昨年7月には建設業者が公正取引委員会の立入り調査を受けるなど、市民の不信感を招くと同時に、行政の信頼感も大きく損なわれました。そのことから、庁内に入札制度検討委員会を発足させ、いかにしたらより競争性や透明性を高められるかと試行錯誤を繰り返す中で、談合の抑止力として制限付き一般競争入札の試行錯誤をはじめとして、各種の入札、契約手続きとその運用を図ってきたところでございますが、一定の透明性、競争性の確保が図られてきていると認識をいたしております。

 現在、入札制度検討委員会の部会でも入札制度の改善を検討してきており、また市議会の入札制度調査特別委員会でも検討していただいているところでもございます。この提言を踏まえ、談合防止策として改善できるものは改善しながら、より透明性の高い入札制度の確立に向けて不断に努力をしていきたいと考えております。

 なお、旧市民病院跡地利用、表浜ゴルフ場問題につきましては、先ほど来答弁させていただきましたので、御了解をいただければ省略をさせていただきます。

 なお、行政改革懇談会の位置付けにつきましても、できるだけ尊重して、内容には大変厳しいものが実はございますが、前向きに努力を重ねていく中で、行革大綱のスタートをはじめとして取り組んでまいりたいと思っております。

 大綱策定の柱とスケジュールについてだけ述べさせていただきますが、行政改革大綱策定の柱でございますが、私自身が現在、市政について勉強している最中であるということは十分御理解いただけると思いますが、そういった意味で明確な柱ということは難しいわけでございますが、まず現状の問題点を洗い出す。そして分析を行う中で取り組むべき課題を整理してまいりたいと思っております。いずれにしろ、行政、財政、あるいは組織機構、職員の意識改革、すべてがセットの問題で、大変大きな問題でございますので、責任ある取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 なお、予算編成の問題について質問がございましたので答弁をさせていただきます。

 1問目の予算要求基準についてでありますが、予算要求見積基準につきましては、既存の制度や事業事務の見直しを行うなど経費の徹底した節減に努め、限られた財源を効率的かつ重点的に配分するために設定いたしております。新年度の基準の内容につきましては、管理的経費などの経常的な経費については、前年度予算のマイナス5%の範囲内、投資的経費の単独事業については前年度予算の範囲内とするなど、引き続き厳しい基準で設定し、予算編成に現在当たっております。

 近年の財政状況につきましては、大変厳しい状況が続いているわけですので、設定の趣旨を十分踏まえ、行政改革やサマーレビューなどによる経費節減策など積極的に取り組み、また事業の採択についても優先順位の厳しい選択を行いながら、市民要望に対しできる限りの対応が図られるよう予算編成に取り組んでいるところでございます。

 続いて (2)問目の現時点での予算要求総額と歳入予測額についてでございますが、一般会計の歳出予算要求額につきましては1,040億円と、平成8年度の当初予算に比べまして2.6%の増となっております。一方、歳入関係につきましては、国の予算、地方財政計画とも未定の段階であり、また地方消費税の導入などの税制改正による影響額も不透明な状況の中で、現時点での歳入予測は大変流動的になっておりますが、厳しい国の財政状況、あるいは最近の景気の状況等踏まえますと、なかなか明るい見通しはないものと考えております。年内には国の予算、地方財政計画等が確定してまいりますので、その時点で的確な歳入見込みを固めてまいりたいと思っておりますので、時間をいただきたいと思います。

 また、目標とする予算規模ということでございますが、現時点では、先ほども申しましたように変動要素が多く、見込みが大変難しいですが、厳しい歳入環境を踏まえますと、平成8年度予算枠を確保するのは非常に厳しい状況ではないかなと今日の時点では考えております。

 次に、(3)問目の投資的経費と義務的経費のバランスということでありますが、義務的経費につきましては、御承知のとおり、そのウェートが高まれば高まるほど財政構造の硬直化につながりますので、できる限りその抑制に努めていかなければならないと考えております。一方、投資的経費につきましては、その支出が資本形成に向けられまして、施設等が社会資本としてストックされ、将来に残るものとされております。従いまして、経常経費の節減に努める中で、できる限りの確保を図りたいと考えております。今後とも事務の見直しや業務の委託化などを推進し、人件費の抑制に努めるとともに、公債費についても市債の借入れに当たっては将来の負担を十分考慮しながら借入れを行うなど、可能な限り義務的経費の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 (4)問目の主たる新規事業の内容についてでございますが、現在、予算編成作業の段階でありますので、具体的な中身については申し上げられませんが、21世紀に向かって、また市制施行100周年に向けて新しい豊橋のスタートの年となりますので、それぞれの分野において既成の概念にとらわれず、新たな気持ちで取り組んでいるところでございます。

 特に時代の変化に適切に対応した福祉・保健の充実策に取り組むとともに、次代を担う子供たちの教育問題など、教育環境の整備充実にも努める必要があると考えております。そして、社会資本の整備や都市基盤の整備、また環境問題にかかわる施策など、それぞれ重点的に取り組む事業について、新年度予算の中で措置してまいりたいと考えております。

 最後になりますが、(5)問目のサマーレビューの内容でありますが、新年度予算編成の始まる前の時期から、経費節減に向けた既存事務事業の一斉見直しを行い、実施可能なものについて一定のまとめがされつつあると聞いております。サマーレビューのポイントとしては、大きく5項目に分けて整理をいたしております。第1は借入資金に対する金利負担の見直し、第2、補助金、負担金等の廃止・縮小、第3、事務事業の委託化並びに職員の嘱託化、4、使用料・手数料の見直し、5、その他事務改善といった内容であります。そして現在、予算編成を通じて具体的に実施できるものを検討しておりますが、その実施内容、効果等につきましては、新年度予算の中で明らかにさせていただきたいと考えております。

 また、今回のサマーレビューを行ったことによる効果としましては、単に経費節減ということにとどまらず、職員の意識改革という面からも大変大きなものがあったと考えておりますが、今回だけではなく、今後とも引き続き見直しを行い、効率的、効果的な行財政運営に取り組んでいく必要があると考えております。

 以上、答弁申し上げました。

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○議長(石黒巌君) 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

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 鈴木清博議員。



◆(鈴木清博君) 5人も同じような質問ばかりしていますと、ほとほと疲れてしまうわけですけれども、時間も5時、しかしめげずに続けさせてもらいたいと思います。

 市長と政党とのかかわりが、先ほどいろいろ論議をされています。これは、やはり市民の皆さん方があなたを理解する上で、その所属政党とのかかわり合いというのは大変関心が深いわけですよ。それはなぜかというと、その発想がどこから来るか。例えば私は無所属。新聞に出る。鈴木清博(無所属)。新進系(旧民社系)。つまりその表示が、その方たちの一定の考え方、ベースというのをわかりやすく知らしめるわけですね。そういった意味で政党に固執するわけですよ。

 たまたま一番最初に民主党から立候補と言われたときに、民主党こそ新しい日本の歴史がつくれる政党であると声高に言ってらっしゃった。すぐその後で市長選出馬のときには、民主党から出るのかと聞いたら、社民党と後援会が基本だと言ってらっしゃるんですね。これは新聞ですので、間違いかもしれません。そして今は市民党と。なかなか理解しづらいところがあるんです。正直な話。

 それから、もう一つは、あなたに対する長い10年という歴史の中で、社会党の早川さん、そのことがすべて捨て切れるのであろうか。日の丸、君が代、安保、自衛隊、PKO、そしてきょうの消費税というがごとく、ある意味では大きな政策の転換を図ったという経緯がありますから、一定、短時間ではあっても、それに変化があれば、それを何とかわれわれが受け止めてなくてはいけないのか。そういうかかわりとしてやはりどうしても聞きたいという心情はわかっていただけると思うんです。

 そういった意味では、私が申し上げました一連の流れの中で、あえてその政党とのかかわりについて、端的に聞きます。市民党、公平、中立。そうすると、総選挙の前には比例区の民主党支援に全力を挙げたいというコメントが新聞に載っておりますね。ここらも受けながら、次の参議院選挙、98年7月、再来年の多分夏になりますね。何党を応援されるのか。自民党も含めて要請があれば行くのか。オール・オア・ナッシングなのかを含めて。大変こういう事例がわかりやすいものですから。次の統一地方選挙、99年4月ですか。県議選ではだれを応援なさるんですか。そして、特定な政党、特定な人を応援するんですか、しないんですか。やはり一定の距離を置かれるんですか。ここら辺が大変わかりやすい図式になろうかと思いますので、一定聞かせておいてください。

 次に、それぞれ推薦をいただいた団体とのかかわりです。今回の選挙で、早川市長は市から補助金の交付を受けている各種団体から組織推薦を受けられました。これは悪いとは言っていません。これは多かれ少なかれいろいろな団体が受けているわけですから、これは結構です。それは悪いとも申し上げません。ただ、先ほどいみじくも市長の口から出た総代会、7校区の総代会から推薦を受けられました。近年、この町内単位の自主組織というのは、阪神・淡路大震災も含めて大変価値観の高い、重要な位置付けだと思っておりますし、各町の総代さん、校区の総代会長さんというのは、これはボランティア的な要素が大変強くて、ある意味では行政の補助機関として欠くことができないと私は大変高い位置付け、評価をして、本当に御苦労さまだと思っております。基本的には任意団体とはいえ、公的な性格が大変強い。特にこの総代会には、校区総代会の業務委託料として約490万円、町総代の全部の業務委託ですと1億1,565万円、トータルで1億2,055万円、大変たくさんの補助金を持っていますから、これをしてやはり公的な性格と言わざるを得ない。その委託内容もご存じのとおりです。

 そういった意味からすると、今回、推薦を受けられたことを悪いというのではありません。これから、この総代会に対して選挙で特定の人、特定の政党、個人、そういったものにかかわる行為が好ましいかどうか。この総代会という組織が。一定その御見解をお聞かせください。今回、受けられたものを要らんわなんて言えるわけはありませんから、同僚議員の中でもそれぞれ地域推薦、校区推薦と、それが一つの大看板として出ていらっしゃる方もたくさんいらっしゃるわけですから、しかし、この総代会という組織をどう考えていくのか。政治、選挙とのかかわりについて。推薦も受けられて、ちょうどここでも出たところでございますので、一定それは聞かせておいてください。

 それから、議会内各会派とのかかわりについては、距離を置くと言われましたけれども、逆に距離を短く緊張感、そんな感じで、これに対しては一定受け止めるだけで終わっておきます。

 それから、選挙の出方の問題です。先ほど公報の話もありました。実はその選挙公報の話も、かなり私自身も議論をさせていただきました。日程的なことで無理、日程的なことで公平感をかえって損ねるということで、一定の結論を出してきました。仕方がないかなと思っておりますが、投票率の問題もいろいろあります。投票率が下がった最大の責任は、私どもに責任があります。だって、対立候補も立てられなくて、その入口にしか到達できなかった。つまり市民の選択肢を狭めたということでは、最大の責任は私どもだと私は考えています。ですから、そのことについてはとやかく言う気はないんですが、ただ、5日間の間に社民党、民主党、そして無所属、市長。常識ではなかなか考えにくいわけですよ。あなたは新聞で、自分の性格を表して、ゆっくり考えるタイプ、熟慮、決めたら頑として実行。とんでもない。5日間でこれだけの決断ができるんですから、機を見るに敏、即断即決。このことからしたら、まさしくそんな感じを受けております。

 先ほどからいろいろ難しい、もって回ったようなことでこの経過についていろいろ聞かれておりますが、端的にどういううわさが流れていたかということを申し上げます。総選挙も絡み、衆議院のポストと突然空くこととなった市長のポスト配分が、一部経済人の主導で行われた。衆議院選挙で勝つ見込みの少ないあなたは、大変失礼で申し訳ありませんが、このシフトに乗ることを決断された。生活者の視点で物事を見ていたはずのあなたが、今回ばかりは一部経済人の強力な誘いに乗ることとなった。そのいきさつから、政策の策定も経済界首脳とのすり合わせが先行したというんですね。こんなことはいつまでもやりませんから。それと、こんなセリフは言ってみれば負け犬の遠ぼえだとも思っております。そういった意味では、一定、私どものけじめ、整理のためにも今回だけということで、聞かせてください。

 それから、次の(1)のウ、消費税の問題です。公共料金に絡めて。私はきっちりこれを質問通告してあったんですが、質問通告のしてない伊藤議員が私を後して既に議論をしていただきました。これは同志的友情をもってよしとしまして、先ほどから話を聞いておりますと、定着をしたというその事実はあろうかと思います。私どもも一貫してこの消費税には反対でありました。今回の5%アップは断固反対でありました。一定、定着したという事実だけを市長言ってらっしゃいますので、この消費税に対する基本的な考え方はやはり述べられた方がいいと思うんです。それから、5%アップについて、市民生活の観点から賛成なのか、反対なのか、やむを得ないのか。ちなみにあなたが出ようとした民主党は賛成でありました。市民的なこの消費税というのがその人の政治感覚を測る、ある意味では大変手っ取り早い尺度にもなろうかと思いますので、それは少し聞かせておいてください。

 それから、公共料金の考え方です。これについては、受益者負担の原則を貫くのか。公共料金の抑制というと格好いいですけれども、一般会計との絡みも大変多くなってしまって、どれだけそれを注ぎ込むかという裏腹な問題もあるわけですね。更に来年は、おおむね5年に1回の使用料・手数料の見直しの時期にもなっているというように思います。特に市営住宅の家賃等公営住宅法が変わりますから、それを待つがよしとするのかも含めて、豊橋市における受益者負担の在り方、この公共料金について一定の考え方だけはお示しください。

 それから、平和都市宣言の問題です。すぐこういったことが手っ取り早いので、予算も伴わないし、ひょっとしたらすっとお出しになるのかしらと思いましたが、やはり私も軽々に形ということよりも、今言われました一地方都市として何ができるか。特に地方自治体としてやれる国際交流など友愛、親善、その輪を広げる努力もしております。何よりもその前提となる日本国憲法第1章第9条に勝るものはないと私も思っておりますので、特別に形で示すよりも行動でというように受け止めてさせていただきました。

 それから、県・国レベルの3点セットの問題です。本当のことを言いますと、もう少し違ったものが出てくるのではないかと。どうしてもここに、かつて歩かれたあなたの道からすると、何か違う形、懸念が出るのではないかと思っていたんです。全く今までと変わりはないということを確認させていただきまして、ほっとさせていただきました。万博、空港も東三河へのアクセスなんて余り表に出ていないという大変いろんな問題も抱えていますが、一緒になってこのことに対してできることは進めていけたらなと思っておりますが、ただ1点、万博だけは続けて質問に入らせていただきます。

 特に答弁を伺っておりますと、活性化が図られる、有意義、積極推進と。ところが、これは自然の宝庫のご存じのとおり海上の森ですよ。破壊の問題もいろいろありまして、当初は環境庁も難色を示し、結果として縮小で妥協したという経過があります。これに関して、なお反対の声もあることはご存じのとおりです。そして、あなたの仲のいい社民県議も反対ということも明確にされてきた経過もございます。ですから、意外と今の答弁が私たちの思っていることと同じことをさっと言っていただいたことに対しては、ある意味ではうれしくもあるわけですね。

 おとといの7日、土曜日、県の主催で豊橋でシンポジウムがありました。豊橋市も協力されて。愛知県下で4会場。これが最後でした。こういう形で県はどんどん啓蒙活動を展開しています。そして問題の会場費の建設が1,500億円、国、県、民間が3分の1ずつ、最初は2,500億円から3,000億円と言っていたんですよ。いかにこの金額をして縮小かということがわかるかと思います。用地費は入っておりません。ところが、この地方負担の500億円、単純に県民680万人で割ると1人7,000円ですよ。うちの家族5人だから3万5,000円。これはばかになりません。更に、周辺基盤整備だとか交通アクセスは入ってないんです。民間から500億円、だれが出すんだという話にもなってきます。県の予算規模が、本年度当初で一般会計2兆円を超えます。ところが、ご存じのとおり、県は公債費比率で16.7%、大変な状態です。財政厳しいんです。そして、万博候補地、その周辺の周辺整備に県費が偏ることがないかという私ども豊橋、三河としては大変な心配があるわけですよ。BIEの総会が来年6月、そこで決定される。そうすると、更にその傾向が強まってこないか。つまり、愛知栄えて東三河滅ぶというような事態がないようにしなくてはならん。この地方においても、もちろん圏域の活性化を求めて積極推進、PRに努めながらも、やはり結果として県行政としての基盤整備に暗雲が立ちこめることがあってはなりません。これを一種の地域エゴとしておとらえになりますか。それともやはり軽々に賛成とばかりは言っていられない。東三河、豊橋としての一定の押さえは持っていかなくてはならんのではないか。そういった観点から、考え方があればお聞かせください。

 それから、次に10大プロジェクトを中心とした基本構想についてです。全体として継続、変化なしと受け止めさせていただきました。

 私どもが就任間近い早川市長に、11月20日付で平成9年度の市政運営に対する要望書を提出させていただきました。この20・21日はスケジュールが合いませんでしたので、助役に細かく説明させていただきながら市長にということで提出させていただきました。実は、その中にやはり財政状況に応じて、計画進行中の事業であっても勇気を持って再検討に当たられたいという項目を入れさせてもらっています。そして、ちょうど基本構想・基本計画のローリングのときにいろいろな注文をつけさせていただきました。そのときには、総合スポーツ公園という名指しで、一定、財政状況に応じて柔軟に対応するべきだという指摘もさせていただいてきました。実は、財政計画の中でも、平成9年度からプールと陸上競技場を先行させる形で、一定の予算の見通しも計上してございます。ある意味では、こういったものに対する措置も柔軟に取り組まれた方がいいなと、そんなことを思いながら、このことについては質問としては終わっておきます。またぜひもう一度これを読んでおいてください。

 それから、財政の現状認識、そして中期財政計画の評価と見直しです。ずっと議論をされてきました。実は、2,000億円問題について、早川さんが直接言ったと思ってませんが、周りの方がいろいろ言われたんでしょう。そしてマスコミの方たちも、この2,000億円という額だけで市民不安を結果としてあおることとなりました。これで思い出すのが、昭和58年、青木・高橋選挙のときに、400億円借金問題ということが大変な課題になった。当時、そのことを言い出した市会議員さんは既にお亡くなりになりました。市民の皆さんに、「皆さん、400億円も借金があるんですよ、こんなのほっといていいんですか」と言ったんですよ。そのとき私は既に市会議員を目指していましたから、一定の勉強をしていました。そのときの豊橋市の公債費比率は9%を切っていたんですよ。こんなまやかしの論議が通用するのではまずいなと思っていました。というような思い出が頭をよぎる、そんな感じなんです。ある意味では、市民の皆さん方にこれをどう伝えていくか。この不安をどういうふうにして払拭していくかということも大きな課題だと思っています。そのことはどうか、あなたの手でやっていただきたいなと思っています。

 そこで、どうしても納得できないのが財政白書です。私は、公約で言ったから絶対やらなければいかんという問題ではないと思うんです。だって、市長になる前に豊橋市の全体のことがすべてあなたがわかっているなんて、そんなことはだれも思っていません。これからの部分がたくさんあっていいと思います。そのことは今回、あなたの人間性とその清潔なイメージと、市民の方たちが選んだ個性だと思っていますから、実務の一つ一つはわかってなくたって、そのことはとやかく言いません。ですから、この財政白書については少し議論させていただきます。

 議会と監査とそして市長、私は今、地方行政はその三極体制で成り立っていると思っているんですよ。とりわけ監査は、この間の自治法の改正から、行政監査の機能が付与されました。つまり、行政の執行上に当たる問題まで十分監査ができる。今度の監査意見書は読まれましたか。私はかなりその役割も果たしてきていると思っています。つまり、市長部局に財務部がある。このことが市長は信用できないのか。監査委員が、私は今の監査委員の皆さん方も大変な評価をしておりまして、尊敬もしています。この方たちの監査結果が果たして信用できないのか。そして議会の中の議論が信用できないのか。つまり、私はその三極体制の中で、一定この財政の状況というのは十分認識いただけるのではないか。あとは市長が判断をして、先ほどの伊藤議員のとおり、市民の皆さん方にどう知らしめるか、その一点なのではないか。専門家とおっしゃったけれども、かつて大蔵政務次官も務められた早川市長が、あなたに勝る専門家なんて私はいないと思います。ですから、専門の方にお願いするなんて、だれにお願いするんですか。何人。それよりも市長、あなたでいいんです。あなたか総括をして、あなたがこの三極体制の中でしっかりした監査も受けて、議論も経て、そのことはチェックをして知らしめればいいのではないでしょうか。ですから、財政白書とお断りになりましたけれども、このことは一定あなたの手でやっていただきたい。

 更に、先ほど来の議論からすると、地方自治法202条の3に定められている附属機関の審議会でなく、懇談会でやりたいと。やるなら審議会です。つまり、最近の皆さん方の進め方、あなたが市長になる前ですが、物事を決める順序としては法律があります。そして条例があります。そして要綱、規則、内規、そんな順番があるわけですよ。つまり、この要綱と条例というのは天と地ほどの差。つまり、条例は議会へかけなければいけません。市民の皆さん方に広く知らしめる必要があるんですよ。要綱以下は内々でできてしまうんです。そんなものをやるぐらいだったら、どうかひとつ市長の手でこのことを知らしめて、何も財政白書なんで形をつけることはないのではないか。私はそういうように思っています。

 それから、助役と収入役の選任の問題です。本当に辞意を示された御当人に慰留をしてやっていただくんですから、当事者に対しては本当に御苦労さまですと申し上げたいと思っています。また、それを受けられた度量にも敬意を表したいと思っています。これは明確に3月31日までということにしたんですか。それは3人ともですか。収入役も含めて。そして、山本助役については大変御苦労願って、大変な局面に遭わせてしまって、申し訳なく思っています。普通ですと、2年か3年かというローテーションでお越しいただくときが多いと思います。かつて建設省へお出掛けになったとも伺っておりますので、何とかもう1年とお願いをしてみえたわけですか。一定、その辺について、三役体制というのはわれわれも大変苦になるところでございます。事務方のトップですから。それを明確にひとつここでお答えください。

 それから、市の組織機構ですね。一部は実施したいということです。特に中央政府にならった古い機構を刷新するというように、いろいろ今までも標榜してみえます。それが何かということは本当はここで議論したいわけですけれども、一定これから把握の時間がかかるであろうということで、あえて質問としては以上にとどめさせていただきます。

 次に、情報公開です。交際費も見せると。これは実は10年越しでした。平成5年12月議会で時の総務部長が平成8年からやると言って、実質3年でした。ある意味で、スタートできたということで、われわれとしては一定、市民の方たちの負託にもこたえられたかとほっとしたところなんですが、しかし、まだまだ制度だけではいけないいろいろな問題もありますし、制定のとき、前の市長もこの交際費は当然見せると、それが前提でございました。相手先も見せるがよろしい。これは、今、裁判にいろいろなってますよね。逆に言うと、それを前提とした交際をやられた方が私はすっきりしていいのではないかというように思っています。ですから、この辺の相手方に対することに対しても、質問としては続けませんけれども、問題のある教育委員会の生徒さんたちの個人の評価の開示なんていうのは、これは政治的です。川崎が先頭を切って開示をしましたけれども。いろいろな問題もあろうと思いますが、選挙の期間中、更に進めたいとおっしゃったわけですから、そこに何があるかということも、具体的なものは出ていませんでしたので、具体的なもの2つ提案させてください。そして、それをどう受け止めるか聞かせてください。

 1つは、きょう自民党豊橋市議団辻村団長が、労使の問題に触れられました。自民党の議員の皆さんが労使の問題まで本会議で踏み込んでくるなんていうことはごくごくまれでございました。そんなことを言うなら、10年前から僕と一緒に言ってほしかったという気もありますが、しかし、そういう態度をきっちり公の場で示していただいたことに本当に評価をしております。特によく言われましたこの行政改革を阻害する2つの要因、lつは前門の虎議会、後門の狼組合と。ある意味では、組合員さんの協力なくしては私はできないと思っているんです。市側の主張と組合員さんの方の相違点は何か。市側の主張のレベルに少し無理はないか。私も労働組合出身ですから。逆に職員組合の要求のレベルが社会的、市民的に妥当であるか。ある意味では市民的に知らしめる必要があると思うんですよ。そういった意味では、労使協議の議事録についてもしっかりこれは公表して、多くの皆さん方の判断もあおぐことが必要だと思っています。それに対しての考え方をぜひひとつお示しください。

 それから、予算編成の過程を明らかにしてください。きょう、鈴木孝昌議員が、一定、参画のチャンスを与えるかということで、もちろんとおっしゃいましたよね。説明するのに国政を例にとると、非常に早川市長わかりやすいだろうと思って、きのう私の勤務表をざっと集めてきました。国のやり方というのは、8月末で各省庁の概算要求を締め切りますよね。その時点で、各省庁が何を求めているのか明確になるんですよ。本当のことを言うとその前段、7月にシーリングの検討から入るんですね。つまり、シーリングを巡る閣僚間でものすごく時間がかかっているんです。オープンですよ。何が問題であったかということは。そして、8月末に概算要求を締め切っていくわけですけれども、ODAをどうするんだ、防衛費はどうするんだと、一つ一つの細かい議論が表へ出ているわけですよ。これが8月27日の新聞です。締切り前、来年度の予算要求、概算で総額81兆4,400億円に上るであろうという、その中身まで明確に示されているんですね。

 ところが、今の市長の答弁からすると、新規事業についてはその過程であるから言えませんと。これでどうやってわれわれがその審議に入っていくんですか。そういった意味では、予算編成の過程についての情報もやはり一定公開しないと、本当の意味での市民参加、予算編成はできないんではないですか。次の議論のときはもう既に印刷製本が終わってから。実は、この質問はずっと一貫して私申し上げてきました。何も早川市長になったから急に言ったんではないですから、その辺も含んで、一定、市長としての考え方をお聞かせください。

 それから、入札制度の改善の問題です。これからということで、中身は何もおっしゃっていただいてません。実は、今まで早川市長はどういうことを言ってらしたかというと、11月15日付の新聞、これは候補者がそれぞれ集まっていろいろ議論をされましたね。そのときに、これは新聞社さんのマナーで必ず議事録も調整しますから、調整されたというように思いますけれども、工事入札の最低価格、東京は予定価格の20%、豊橋は30%、これに問題がと言っていらっしゃるんですね。実際に今、豊橋は5分の4から3分の2、最大で33%、ある意味では、この最低価格を中心とした問題点も目玉として取り上げようと思っているんですか。4月から新しい制度でと、何度となく選挙のときも言ってらしたし、具体的なこういうことも言っていらっしゃいますので、一定、今頭にある制度についてお示しください。これはこれとして状況を言っただけで、今ないということであれば、それはそれとして受け止めます。

 それから、市民病院の跡地の問題です。庁内に検討委員会を設けると。それもいいと思うんです。公社でこれから買うわけですね。76億円。12月2日に公社の理事長に就任されました。特にこの2月に定款を変えているんです。それは公社としての自主事業ができる。この発端というのは、昭和47年の公拡法、つまり公有地拡大の推進に関する法律をもとにずっときたんです。市の要請に応じて土地を買う、その公社から大きく変換をしたんですよ。つまり自主事業の一環なんですね。金利が安いからずっともたせておけというわけにもいかないと思うんですね。いつまでもたせられるかということがこれからの大きな問題になってくると思います。買ってもらう相手のことがありますから、いつまでとかそんなことは聞きません。ただ、庁内に検討委員会を設けるとおっしゃいましたが、いつをメドにその考え方をまとめるのか。そのリミットについてはまだお示しいただいておりませんので、きょう初めて聞いた庁内に検討委員会を設けるということなんですが、いつ設けて、いつまでをメドとして結論を出すか。ある意味では、周辺の皆さん方は大変でして、時代の流れとはいえ、そうばかりも言っておられない深刻な状況です。そういった意味では一定お示しください。

 それから、(3)の表浜のゴルフ場の問題です。これもこの3月、民間のディベロッパーが開発行為をするとき、継続して5年だめだったら、市長、もうだめですということも実は申し上げてきました。自分からはだめだなんて言えないと、そんなニュアンスで受け止めていました。相手から言ってきました。これは3者協定はもう守れるはずがありません。

 そこで、これは議論をずっとやっていますので、ずばり私の思っていることを申し上げますが、あそこをやはり産廃銀座にしてはならんという地元の方たちの声が強いわけです。少なくとも多くの方たちが地権者を中心にあの地域の一つの団結が今図られてきたわけです。これがくしゃくしゃになったら大変なことになりますから、ひとつこの団結を守り、あのすばらしい表浜をこれからもどうしていいのか真剣に考えていくためにも、あの地域で、例えば地域活性化委員会とか、行政も絡んだ問題をこれからも引きずっていく地元組織、そういったものをつくるための一定支援をしたらどうかということなんですよ。これは事後処理もまだまだあります。言えば切りがないから言いませんけれども、そういった意味では地元支援の具体的な形を私は示された方がいいのではないか。これを1点、質問させていただきます。

 次に、行政改革です。大変厳しい提言が来ました。これを全部やれるかということになると、なかなか難しいかもわかりません。ただし、あなたが10月30日に示された重点項目の中には、サービス水準を維持し、簡素化を図りますと言ってらっしゃるんですが、これはだめですよ。サービスレベルをアップしなければいけないんです。私は今のサービスレベルが十分だと思っていません。

 その中で、行革の細かいことをずっと議論してきましたから、私は自己啓発とか、これは自治省の通達の中にも言っているんですよ。自己啓発をしっかりやりなさい、新城みたいにお手本がありますけれども、いろいろ言いたいことはありますが、あえてきょうはやめておきまして、行革の原点から実施してください。つまり、市民、お客さんの方たちが役所へみえたら、「いらっしゃいませ」と声が掛けられますか。エレベーターのところで何階へ行こうか迷っている人がいたら、「どちらですか」と声が掛けられますか。電話をとったら、「はい、何課のだれだれです」としっかり名乗れますか。つまり、行革の基本が私はできていないのではないかと思っているんですよ。今までもこの種の原点となるような質疑もいろいろさせてもらってきました。これできずして何が行革、そのことに対しては市長、簡単なことですから、これは今すぐお答えください。

 それから、この行革は残念ながら自発的に懇談会をつくったわけではありません。ご存じのとおり、自治省が2年前、10月7日、通達でほぼ2年でやりなさいと言ったんです。もう去年のうちにやっているところが幾らでもあるんです。ある意味では遅いんです。いろいろな事件もありましたが、このリミットはこの秋だったんです。いろんなことがあったから、それからやはり取り組みにも時間を要したかもしれないけれども、これは全体として取り組みが随分遅れてきたんだという認識だけは持ってください。そして、来年度の中で反映できるものは精いっぱいひとつ取り組んでください。このことを申し上げ、これについては終わっておきます。

 それから、新年度予算編成についてです。マイナス5%。実は、市長、このマイナス5%は平成6年からもう言っているんですよ。平成6年も、7年も、8年も、9年も、つまりマイナス5%なんですよ。平成3年までは調子よくて、10%アップ、平成4年からゼロになってきているんですね。つまり、このマイナス5%シーリングが本当に守られて決算に反映できるかということなんですよ。もちろん、事業が固定していませんから、その枠は増えていきますから、それら総事業が増えていけば幾ら5%アップしたって、全体としてはボリュームが下がるということはないかもわかりませんが、少なくとも今まで持ってきた既存のものは、長年マイナス5%シーリングでやってきたわけですから、少なくとも平成9年には決算で示せるようなきっちりとしたこのシーリングが守れるかどうか。これについては一定、その見解をお聞かせください。

 それから、歳入予測は難しい。そのとおりです。だって税制改正がありますものね。これによって地方は大きく動かされます。今聞くのはなかなか難しいでしょうから、これについてはとどめおきます。

 それから、投資的経費と義務的経費の問題も、鈴木孝昌議員の質問もありました。ただ、やはり国・地方を通じて景気の活性化の一番の取り組みやすい施策は、公共投資ですよね。そういった意味では、この公共投資について手控えるばかりが是としないなと、難しさも感じながら、これについても終わっておきます。

 それから、主たる新規事業の内容、今は言えない。これはさっき言ったとおりです。議論になりません。

 サマーレビュー、これはよく取り組まれたと思います。一定の見直しをしていく。これは細かくやっていると時間がありませんから、1つだけ申し上げます。具体的に言われた借入金の金利の問題。これは政府資金は難しいでしょう。全部の自治体がわっと押しかけたらだめになってしまいますから。少なくとも縁故債については、各自治体はかなり積極的にやっているんですよ。そういった意味から、これは積極的にやっていただくということで、これについても、時間がありますから、その意思だけ伝えて質問としては終わっておきます。

 予算全体を通じて1つだけ質問を加えさせていただきますけれども、きのうの新聞を見ていましたら、政府はこの12月3日、経済企画庁が今年の7月から9月、3か月ごとに統計を出しています。国内総生産いわゆるGDPを発表しました。何とかプラスになったわけなんですが、来年の春の消費税の引上げとか公共投資の減少を考えると、マイナス要因ばかり。非常に苦しいと。これを受けて、来年度の政府経済見通しが大体2%を軸に検討されていると。これもいつも、ご存じのとおり20日をメドに新年度予算の大蔵原案を示されますよね。その前段でこういう議論がされている。早い話が、景気に対してはいい話がない。

 こういう状況の中で、来年度の市税収入の問題です。滞納繰越金の問題も含めて。更に、かつて大きな歳入の誤算を招いた土地譲渡税をはじめ後々市に回ってくる諸税がありますね。そういったものの見込み、更には正当な入札行為による入札差金、ある意味では今回の予算歳入にも期待できるのかを含めて、来年度の予算編成上のこの歳入予測の特徴的なものだけは、何もなしでは議論になりませんので、一定お聞かせください。

 以上、第2問とさせていただきます。



◎市長(早川勝君) 2問目、大変多岐にわたりましたが、かなり細かい部分もございますので、その問題につきましては担当部長からお答えさせていただきますが、最初に私から答弁をさせていただきます。

 第1に、市民党ということでございまして、具体的な質問がございました。参議院選、地方選挙含めてございますが、けさほど来申し上げておりますように、今現在は無党籍ということで、市民党というスタンスでまいりたいと思っております。従いまして、この人を初めに応援するとか、そういうことは考えておりません。

 2番目、総代会の話がございました。選挙の中で7校区の総代会に推薦をしてもらいました。選挙へのかかわり方という問題は、どういう形でかかわっているのか非常にわかりにくい部分がございます。例えば、総代会として早川を推薦しましたよという文書をいただきました。その結果、どういう形に具体的な運動が展開されたのか、初めての経験でございましたので、私には知るすべがございませんでした。具体的にどういう形で総代会が推薦行為を事後の運動としてされたかですね。従いまして、このかかわり方については答弁を差し控えさせていただきたいと思っております。

 選挙の仕方について、即断即決、全く今までの中でこんなに3日間で決めたことはございません。いつもそういうことはございませんで、まさにレアケースだったのでございます。その中で、引用されましたが、ポスト配分だとかそういうことは一切ございません。そういうことは自分の性格分析をいたしますと、できるほどの度量は持っておりませんので、時間とともにそういううわさは払拭されるのではないかと私は思います。

 消費税の問題につきましては、先ほど来申し上げましたように、一般的に広くということで、これは国のレベルを含めて大変に議論にこれからもなっていくところですね。将来何%かということは定かでございませんが、ただ一般的に言われておりますように、所得だけに偏った税制では、これからの負担の公平からしてもそれは難しいと。従って、バランス論が今言われております。資産課税と所得課税と消費課税ということでございますので、一定の税目として、日本の税制の中で必要なものだと私は考えております。

 もちろん、3%に据え置くことができるならばというようには考えましたが、現実の問題として、国政の場と受け身の立場になりますと、5%だめだとか、こういう立場からすると実行性の面でなかなか難しいということで、一言で言えばやむを得ないし、公共料金の転嫁もさせていただきたいと思います。

 なお、公共料金一般論について、先ほど質問がございました。原則はご存じのように受益者負担の問題でございますが、ではこの具体的な適用で、どういった形で負担論がそこまで求められるか。これは永遠の課題だと思うんですね。すっきりできるものではございません。今回は5年に1回の見直しの時期だということを聞いております。ただ、先ほど最後の方に触れられましたが、経済見通しの問題、そして今の経済が不況感が完全に払拭されたかというと、まだそういう状況でもないということを考えますと、消費税の転嫁問題とは別に公共料金の問題を来年度どうするかということは、予算編成の中で検討させていただきたいと思います。

 それから、万博の問題につきましては、やはり豊橋、東三河も県民でございますので、県としては税源配分が偏らないようにというように考えておりますし、また要望を続けていきたいと思っております。先ほど万博に伴って県費支出が、尾張という表現が適切なんですか、そういう話がございましたが、そういうことのないようにという要望を強く求めていきたいと思っております。

 それから、行財政白書の問題ですが、監査とか議会とか、市担当のところを信用していないわけではございません。先ほど来ありました2,000億円の問題についても、物事の難しい面は自分たちが幾ら言っても信頼されないというものの見方が一つはあるわけですね。そういう意味での第三者の目になると思いますが、外部の人の目で見ていただくことが望ましいという考え方でございます。

 助役、収入役の問題につきましては、村田助役、伊藤収入役につきましては申し出がございましたが、今年度末、3月31日までお願いをしたいというように明確に申し上げてあります。なお、山本助役につきましては、最低もう1年お願いしたいという話をしてございます。

 情報公開の問題でございますが、労使協議の議事録の公開という、確かに提言にも書いてございましたが、議事録がないような話を事務方がしておりますので、それらを含めてもう一度確認をした上で答弁をさせていただきたいと思います。

 それから、予算編成過程の公開という問題は、実は国の問題でも非常に難しい問題がございます。ご存じのように、国の場合は予算編成権は政府にあるわけでして、議会にあるわけではございません。従って、予算編成は政府がやるものだということの中で、ただし、6月とか8月とか、そして各省要求がご存じのように大蔵を中心にやっておりますが、そのときに政党の要望というのはできるわけです。先ほど来お話しましたけれども、今度機会を設けたいと思いますが、こういう政策を予算化していただきたい、これは話し合う場を設けたいと思いますが、その予算編成に対する議会の参加というのは、実は非常に難しいと思うわけですね。つまり、議会というのはその予算を審議する権限を持つわけですね。従いまして、国もそうでありますけれども、出るまでに全部議会が参画してしまいますと、では出てきた議論はどこが、だれがやるんだというようになるわけでして、そこが実は非常に難しいことで、やはり一定の距離は置いて初めて行政側が出したものを議会が市民の.目で、あるいは議員の独立した見識のもとに議論をするという、その場がないと、極端に言えば100%全部参画してしまいますと、では合意の上に出てきてしまったんですねという話になると、逆に議会審議が形骸化するという問題があります。議員が従来から再三質問されているということでございますが、そういう問題があるのではないかと思いますが、先ほど申し上げましたように、会派としてこういう要望事項ということがございましたので、そういうことを含めましてできるだけ公開に取り組んでいきたいというように思います。

 入札制度の最低価格の検討という、勉強していく中で、豊橋のシステムはこうですよということを伺ったものですから、ではそれがすべて原因かということも断定できないと思いますが、これからの入札制度を改善するときの一つの素材として検討してみたいということでございます。的を射ているかどうかを含めまして考えております。

 それから、病院跡地問題の庁内の検討組織を発足させていただきますが、今現在、何月から何月というようにはお答えできませんので、できるだけ早期にということでございますし、その場合に拙速だけは避けたい。影響が非常に大きいということもございますので、そういう答弁にとどめさせていただきたいと思います。

 なお、表浜ゴルフ場問題について、これは提言をいただきましたので、それを含めて市のこれからどういうかかわり方をしていくのかという中で参考にさせていただきたいと思っています。

 それから、行革の原点、よく言われますように、役所というのは、ある人の言葉を借りれば、最も大きなサービス業だというように言われましたが、そういうことを考えると、朝のあいさつから、初歩的な電話の受け答えから、やろうと思えばできると思いますので、これは庁内に徹底させていきたいと思っております。

 シーリングの問題は、今現在、予算編成をやりますので、これまた最大限努力をさせていただきたいということでとどめさせていただきます。

 なお、歳入予測の特質的な問題等、細かい専門的な質問がございましたので、それらにつきましては担当部長からお答えさせていただきます。



◎財務部長(中村昭一君) ちょっとシーリングの問題にも触れさせていただきたいと思いますが、実は今の質問の過程の中で、ここ数年5%シーリングを管理的経費についてはずっと続けてきているのではないかという過程をお話いただきましたけれども、実は来年度、9年度のシーリングをするときに、管理的経費の5%をどうするという議論を、随分私ども財政の内部で検討いたしました。数年来、5%ずつシーリングをしているので、来年はどうだという、思い切ってシーリングなしでいこうかという議論までいたしました。その結果として、この財政の厳しいとき、行政改革が叫ばれておるさなかの年度でシーリングを外すのはどうかということで、今年度も同じように、大変厳しい中ではあるけれども、管理的経費についてはぜひ5%のシーリングを守ってもらいたいと、そういう二つの意味合いを持って設定した経緯がございますので、ひとつこの予算編成の中でそれらの対応は十分してまいりたいと思っております。

 それから、借入金の問題といいますか、金利負担の見直しの中でということでございますが、実はこの平成8年度におきまして、とりわけ土地開発公社が資金調達をしておる資金調達の金利について、そしてまた一般会計、企業会計が一時的に資金ショートを起こします一時借入金について、どういう金利でいくかということで、過去のものを一度原点に立ち返って見直しをさせていただきました。もちろん、これは今設定されておる金利を見直すということでございますので、私どもの言い勝手だけが通るような状況ではございません。交渉相手として東海銀行をはじめとする複数の金融機関といたしたわけでございまして、その結果を先に申し上げますと、トータルで単年度で1億1,000万円を超える金利差を生む交渉がまとまりました。結果的に1年で金利だけで1億円以上の節減ができるという結果になったわけでございます。そして、その過程の中で、今議員がお尋ねのように、縁故債という固定レートで借りておるものをどう扱うかということになったわけでございますが、これは現在の段階におきまして、企業債の固定レートを見直すということは大変不可能な状態に置かれておりますので、今後新しく縁故債を借用するときにおいて、どういう手段と方法を選んで金利の低いものにしていくかというものが残されておるわけでございますので、私どもは早速、この平成8年の縁故債の借入れから、縁故債になりますと東海銀行がほとんどでございますけれども、東海銀行に対して交渉を続けていくということで、もう既に取り組みを展開いたしております。

 それから、市税収入の見込みの特徴ということでございますが、来年ほどこの市税収入をはじめといたしまして市の歳入環境が不透明な年はございません。まず、大きな問題は消費税がどうなってくるかということでございますし、また、消費税は年度の途中からの実施でございますので、恐らくその通年分をどういう格好で補てんされるだろうか。また、借金になりはしないかというようなものもございまして、実は消費税一つとっても大変厳しい状況。それから、私ども地方公共団体は大きく経済の活力に左右されます。いわゆる景気が悪いとすべてのものが滞るということでございまして、消費もしかりでございます。従来ですと、景気がよくなれば雇用機会が拡大をして、雇用者の所得も上がって、その所得が消費に回って、すべていろんな意味で新しい税を生んできたわけでございますが、現在はそのような状況下ではございませんので、地方に配分される譲与税そのものも大変不透明で多くを望めないという一つの特徴を持っております。そして、税の中では、やはり土地・家屋の動向も従来と同じような算出ではできないような状況下に置かれております。

 従って、税全体では、今私どもの見込みの中では、前年比2%から3%伸びてどっこいどっこいではないかというような、大変一般財源の大宗をなす税収入について、大きな期待ができない。そして社会的にも大変不透明な状況下に置かれておる。そういうものが、来年度の歳入全般の中で大きな特色として不透明さが出ているというような状況かと思います。

 以上です。



◆(鈴木清博君) 2問目でかなり意識して消化をさせてもらいましたし、時間も時間ですので終わりたいと思いますけれども、最初の所属政党とか、その経過だとか、または公約の中で時間に責任を持ちたい、過去についてもと、あえて御自分で言ってらっしゃいましたので、過去に触れさせていただきました。

 一定お聞きをするにとどめます。

 それから、総代会のかかわりは、あなたが今回市長をやったいきさつを言っているのではなくて、総代会という極めて公で、逆に言うと大きな力を持った組織が、市と委託契約も結んでいるところが政治、選挙に手を出すことが好ましいか、好ましくないかという一般論を聞いたんです。好ましくありませんよね。そういった意味では、それをひとつ規約もよく見て、一定のものを出しておいてください。ある日突然どっちか言えといったって無理でしょうから。ちなみに、この総代会の規約は、第1条に、豊橋市総代会と称し、事務所を豊橋市役所に置く。市役所の中に事務局がある、そういった組織でもあるわけですね。一定お考え方だけはまたまとめておいていただければ、それでいいかなと思います。聞かせてください。きょうのところは結構です。

 それから、財政、特に予算にかかわる問題で、予算を立てていくその経過において審議をということを言われました。ただし、極めて市民の賛否が分かれるような大きな政策的なものについては、やはりお示しした方がよろしいと、私はそう思います。それを申し上げておきたいと思います。

 それから、財政白書。これはどうしても納得できません。やはりこういうことを市長はおやりになるため出てきたのではないでしょうか。私は、おっしゃる財政白書にどうしても納得できないという気持ちを持っておりますが、もしおやりになるとするならば、これはまたきっちりやらなければいけないし、これからも何とか白書、何とか白書とやっていくのか。そして、その委員会をつくるとすると、ずっとこれからも引きずるのか。ものすごく不安があります。引き続きものは言わせていただくとして、きょうの議論としては終わっておきたいと思います。

 それから、行政改革の問題で、「いらっしゃいませ」「どこかわかりますか」「はい、何課の何々です」、徹底したいというようにおっしゃいました。その成果を期待して、きょうの質問は終わっておきます。ありがとうございました。

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○議長(石黒巌君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

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 本日はこれにて散会いたします。

      午後5時45分散会