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愛知県 豊橋市

平成12年 12月 定例会 12月25日−04号




平成12年 12月 定例会 − 12月25日−04号







平成12年 12月 定例会



議事日程(第4号)

                       平成12年12月25日  午後1時開議

第1 議案第111号 豊橋市基本構想について

第2 議案第112号 平成12年度豊橋市一般会計補正予算(第3号)

第3 議案第113号 平成12年度豊橋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

第4 議案第114号 平成12年度豊橋市病院事業会計補正予算(第2号)

第5 議案第115号 平成11年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定について

第6 議案第116号 平成11年度豊橋市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について

第7 議案第117号 平成11年度豊橋市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

第8 議案第118号 平成11年度豊橋市農業共済事業特別会計歳入歳出決算認定について

第9 議案第119号 平成11年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計歳入歳出決算認定について

第10 議案第120号 平成11年度豊橋市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について

第11 議案第121号 平成11年度豊橋市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第12 議案第122号 平成11年度豊橋市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

第13 議案第123号 平成11年度豊橋市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について

第14 議案第124号 豊橋市議会議員及び豊橋市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について

第15 議案第125号 豊橋市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について

第16 議案第126号 豊橋市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第17 議案第127号 豊橋市常勤の監査委員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第18 議案第128号 豊橋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第19 議案第129号 中央省庁等改革に伴う規定の整備に関する条例について

第20 議案第130号 豊橋市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例について

第21 議案第131号 工事請負契約締結について

           (青陵中学校校舎改築工事)

第22 議案第133号 損害賠償の額の決定について

           (市民病院医療事故)

第23 12請願第3号  放課後児童健全育成事業の充実に関する請願

第24 12請願第4号  3歳未満児医療費無料制度の継続と就学前(又は6歳未満児)までの拡大を求める請願

第25 議案第132号 財産の取得について

           (南大清水町地内土地)

第26 議案第134号 人権擁護委員候補者の推薦について

第27 報告第12号  平成11年度豊橋市一般会計継続費精算報告書について

第28 報告第13号  平成11年度豊橋市土地開発基金の運用状況について

第29 報告第14号  平成11年度豊橋市国民年金印紙取扱基金の運用状況について

第30 報告第15号  専決処分の報告について

           (損害賠償の和解及び額の決定について)

本日の会議に付した事件

1 日程第1.議案第111号 豊橋市基本構想についてから日程第30.報告第15号 専決処分の報告について(損害賠償の和解及び額の決定について)までの30件

2 議案会第15号 議案第111号豊橋市基本構想についての附帯決議

3 議案会第16号 日本自転車振興会に対する交付金制度の見直しを求める意見書

4 議案会第17号 「地震防災対策特別措置法」の改正に関する意見書

5 議案会第18号 リバース・モーゲージ制度の確立を求める意見書

6 議案会第19号 音楽療法士の国家資格制度の創設等を求める意見書

7 議案会第20号 福祉医療制度の充実を求める意見書

出席議員 40人

    1番  佐藤多一             2番  田中敏一

    3番  尾崎義明             4番  朝蔭芳治

    5番  丹羽洋章             6番  近田明久

    7番  鈴木義則             8番  宮澤佐知子

    9番  牧野英敏             10番  梅村直子

    11番  岩瀬 篤             12番  大橋正幸

    13番  大沢初男             14番  石倉健治

    15番  岩見征生             16番  村松千春

    17番  藤原孝夫             18番  岡本 泰

    19番  渡辺則子             20番  高柳大太郎

    21番  牧野鉄人             22番  鈴木道夫

    23番  市川健吾             24番  野末義正

    25番  北西義男             26番  山岡弘幸

    27番  伊藤秋男             28番  小田鍵三

    29番  伊達 勲             30番  鈴木雅博

    31番  清水ひろひさ             32番  夏目忠男

    33番  石黒 巌             34番  水鳥辰朗

    35番  原 基修             36番  小山晃一郎

    37番  伊藤秀昭             38番  菊池喜代子

    39番  草野年彦             40番  鈴木清博

欠席議員なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝         助役      小出正司

    助役      寺本和子         収入役     坂部道夫

    総務部長    平松裕史         財務部長    加藤潤二

    企画部長    加藤三男         文化市民部長  前川文男

    福祉保健部長  田嶌紀六         環境部長    古関保治

    産業部長    河合孝之         建設部長    小林正己

                         市民病院

    都市計画部長  河井幸稔                 服部 達

                         事務局長

    水道局長    中村昭一         下水道局長   豊田修之

    消防長     太田敏明         教育長     地宗一郎

    教育部長    市川勝太郎        監査委員    渡辺保之

    監査委員    橋本好秋         監査委員    山岡弘幸

                         監査委員

    監査委員    石黒 巌                 加藤紀之

                         事務局長

    行政課長    堀内一孝         財政課長    宇野厚生

職務のため出席した者

    事務局長    金子一光         議事課長    四宮正恒

    庶務課長    山内充弘         議事課主幹   夏目好章

    議事課長補佐  塚田晴由         議事係長    寺山泰博

    調査係長    鈴木誠一郎

                午前10時開議



○清水ひろひさ議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 日程に入る前に御報告いたします。福祉教育、総務、環境経済、建設消防及び議会運営委員会委員長から、去る12月13日の本会議において各委員会に送付いたしました陳情については、当局において慎重に検討し、処置されるよう要望するなど決定した旨、報告がありました。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 これより日程に入ります。

 日程第1.議案第111号豊橋市基本構想についてを議題といたします。

 さきに審査を付託いたしました基本構想特別委員会委員長の報告を求めます。基本構想特別委員会委員長夏目忠男議員。

   〔夏目忠男基本構想特別委員長登壇〕



◆夏目忠男基本構想特別委員長 本委員会に付託されました議案第111号豊橋市基本構想について、12月4日、5日及び6日の3日間にわたり委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 まず、4日の委員会におきましては、基本構想全体を通して当局から説明を受けた後、「基本構想策定の趣旨」「まちづくりの基本理念」「将来都市像」についての質疑に入り、翌5日から6日にかけても「政策体系」「施策の大綱」「基本構想推進のために」の各項にわたりさまざまな質疑応答が交わされました。

 質疑終了後、討論に入る前に、伊達 勲委員ほか1人から、また渡辺則子委員から、及び田中敏一委員ほか7人から、お手元に配付してあります基本構想特別委員会委員長報告資料のとおり、それぞれ修正案の提出がされ、提出者から次のとおり提案理由の説明がなされました。

 では、初めに伊達 勲委員の提案理由を申し上げます。

 『地方自治法第2条第5項に基づく基本構想は、21世紀初頭における37万豊橋市民の暮らしとまちづくりを、どのような基本理念と計画をもって市政運営を行っていくのかという本市の憲法というべきものである。

 基本構想は、我が国憲法の平和主義、基本的人権、住民自治の原則に基づき、また、地方自治法第2条「住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」を市民が主人公の立場で具現化しなければならない。しかしながら、本市が策定してきた1970年(昭和45年)の最初の第1次基本構想・基本計画をはじめとして、1979年(昭和54年)の第2次、1990年(平成2年)の第3次の現基本構想・基本計画に至るまで、憲法の原則と地方自治法第2条に基づく自治体が本来あるべき行政施策と市政運営であったと言えないものである。

 30年間にわたる基本構想と基本計画は、国と県が決めた国土利用計画の方針に基づき、「自治体が開発会社になった」と言われるほどに、大規模開発と大型公共事業優先のまちづくりを行ってきたものである。その結果、だれもが危惧するほどまでになった自然環境の破壊と国・県・自治体が抱える莫大な借金による財政危機をもたらしたのである。

 このように、20世紀後半において集中的に取り組んできた「開発型」のまちづくりを深く反省し、21世紀のまちづくりを「開発優先型」から「福祉・教育・環境・暮らし優先型」に全面的に切りかえるべきである。

 また、憲法の平和主義の具現化は、国に任せておけば事足れりというものではなく、率先して自治体が市民と一緒になって取り組むことが重要であることは、世界と日本の歴史が物語っている。

 ところが、市長から提案されている第4次基本構想・基本計画は、これまでの基本構想・基本計画の基本理念と将来の都市像としての施策とは、言葉の違いがあっても、基本的には同じ内容となっている。

 21世紀を見据えた豊橋市の都市像を定める第4次基本構想は、20世紀の歴史から正しく学び、21世紀の自治体が本来あるべき「まちづくりの基本理念と方向性」を国際的にも誇れる憲法の原則に基づき、世界平和への貢献、基本的人権の尊重と社会保障の確立、市民参加とコミュニティに根差した民主主義と自治の推進を高く掲げた指針とすることである。

 また、国・県が推進する大規模開発と大型公共事業も含めた計画と事業を一たん停止して全面的に見直しを行い、今求められている今日的課題である市民の生活と生活基盤にかかわる介護・福祉・医療・年金などの社会保障問題、少子・高齢化問題、子どもと教育問題、環境問題、農林漁業と食糧問題、地域経済、情報・通信、平和などに対応し、自然と人間社会との調和が図られた魅力ある豊橋市の未来に向けた基本構想にすることが求められている。

 よって、私は原案に対し、「?基本構想策定の趣旨」の中に、大規模開発と大型公共事業による自然環境破壊や公害問題を引き起こしてきたこと、環境問題とともに人権問題と平和問題もあわせて地球的規模の課題としての位置づけを追加すべきである。

 「?まちづくりの基本理念」については、「ともに生きるまち」の基本理念に、日本国憲法のもとで世界平和への貢献、基本的人権の尊重と社会保障の確立、市民参加とコミュニティに根差した民主主義と自治の推進を追加すべきである。

 「?将来都市像」の「 (2)行動の基本指針」を全文削除し、「 (1)まちづくりの基本的方向」について、「?人権・平和都市、?環境・快適都市、?健康・福祉・ゆとり生活都市、?活力・情報・産業都市、?教育・文化都市、?市民参加・自治都市」の6項目とする。

 また、「将来人口」については、将来において自治体合併を前提としたと見受けられる「40万人規模のまちづくり」は削除し、将来人口を38万6,000人の想定人口とすべきである。

 環境問題と税金のむだ遣いになりかねない公共事業である設楽ダム建設事業や港づくりについては、今後の需要状況の動向から見て、本文から削除または位置づけを低めた文章とすべきである。

 「?政策体系」と「?施策の大綱」については、言葉を部分的に加えるとともに、「6.市民参加による自治と人権尊重・平和のまち」を新たに設け、施策について具体的に文章を加えるべきである。

 今述べた問題を主な内容として、全体にわたって10項目、34点の追加・修正・削除を提案する。

 以上の理由により、修正案を提出する。』

 次に、渡辺則子委員の提案理由を申し上げます。

 『本基本構想は第3次基本構想に比べ、市民参加をうたった総合計画として改善されていることは評価できる。しかしながら、21世紀に向けて最重要課題である子ども・環境について、未来とともに地域共生を目指す観点に立って、中核市としての責任ある基本構想として、その妥当性を欠くと思われる以下の4点について、修正案を提出する。

 まずその理由4点を申し上げる。

 1.設楽ダム建設事業は、その是非についてまだ議論の最中であり、水資源確保の点だけでなく、環境も含めて総合的に検討すべきときであること。

 2.特定の個別事項の記載は「設楽ダム」のみであり、今後10年を展望する基本構想の中で、一般的な課題の表現は他の項目と不統一である。

 3.循環型社会に向けての法整備は問題を含みつつも国レベルで進んでおり、その中でもとりわけ「発生抑制」は何よりも最優先されるべき項目であり、本市の環境施策の方向とも合致するものであるが、記載がないこと。

 4.深刻化する子育て環境の整備充実は、もはや何をおいても進められなければならない課題である。殊にゼロ歳から3歳までの地域における子育て支援の重要性を認識し、明文化すべきと考える。

 以上の理由により、修正案を提出する。』

 次に、市川健吾委員の提案理由を申し上げます。

 『21世紀は、少子・高齢化、国際化、情報化の進行や産業構造の転換に伴う変革の時代であると同時に、環境問題など地球規模の課題に対し、地域レベルで対応していかなければならない時代であると言われている。

 これら多くの変革や課題、そしてますます多様化する市民ニーズにこたえていかなくてはならない。そこで、今回の第4次基本構想について、自由民主党清志会の考え方を申し上げ、相違点については修正をさせていただきたく提出をする。

 本基本構想については、「笑顔がつなぐ緑と人のまち・豊橋」を将来都市像として、「環境文化都市」「ゆとり生活都市」「活力創造都市」をまちづくりの基本的方向とされた。

 今日、行政は福祉、衛生、産業育成、道路、防災、教育、医療、地域環境等を含め、あらゆる分野に充実と共生が求められている時代である。

 よって、本基本構想は基本的には理解ができるところもあるが、本市中心市街地のまちづくりの部分など3点に関して、私たち会派の意見と違うところがあるので、以下、修正案の提案をさせていただく。

 初めに、「?将来都市像」中、「5 水とエネルギー」の次に、「6として情報時代への取り組み」を加える。

 では、この提案理由を申し上げる。

 政府は、景気の自律的回復を目指す経済対策「日本新生のための新発展政策」を決定し、この中で情報技術(IT)の振興をうたい、5年後には日本を情報通信の最先端国家にするためIT国家戦略(Eジャパン構想)を取りまとめるとして、書類なしで行政手続きができる「電子政府」を2003年度までに完全実施。また公民館、図書館など全国1万数千か所に十数万台のネットワークから成る地域情報ネットワークを整備するなど、積極的な高度情報通信社会への対応を図ろうとしている。

 したがって、市としてもこのような国の施策に呼応した「まちづくり」を提案すべきであり、基本構想に加えるものである。

 次に、「?施策の大綱」

 1.魅力と活力あふれるまち

  (1)交流による魅力あるまちづくり、「?中心市街地の活性化」の部分を全文改める。では、その理由を申し上げる。

 一つとして、交流機能の向上である。多様な交流の中で広範囲から人・モノ・情報が集積し、交流することが大事だと思われる。特に世代間の文化交流が必要である。

 二つとして、産業機能の向上である。このことは、都市の経済的活力としての新たな産業展開が必要である。例えばイベント的複合施設である。

 三つとして、生活機能の向上である。生活の場として居住者を呼び戻し、健康・福祉・環境居住を整備し、商業活性化を推進する必要がある。

 四つとして、交通機能の向上である。市内を東三河の中心として訪れやすく、市内を移動しやすいまちづくりが大事である。

 今後、この四つの機能を生かすために幅広い視点でとらえていく必要がある。

 以上の観点から、「?中心市街地の活性化」の項を全文修正することを求める。

 次に、 (2)産業とともに躍進するまちづくり、「?農漁業の振興」について、里山、都市近郊林の活用が重要であり、国土保全水源涵養等に果たしている山林の役割は一定評価されるべきと思われる。

 本市における山林のうち3,114ヘクタールは民有林であり、林業の振興も図るべきである。

 以上の理由から次のように改める。

 「?農漁業の振興」中の「農漁業」を「農林漁業」に改めるものである。

 以上の理由により、修正案を提出する。』

 以上のように、3人の委員から提案理由が述べられました。

 続いて、原案及び各修正案について、一括して討論に入り、初めに山岡弘幸委員から、『議案第111号豊橋市基本構想について、原案に賛成の立場から討論する。

 今回の基本構想は、職員の自主的研究による「21世紀の豊橋」、長期的な明日を描いた「21世紀ビジョン」の策定をはじめ、足掛け5年にわたる検討がなされ、策定に当たっては公募による市民懇談会の設置など、市民参画のプロセスが配慮されており、一定の評価をするものである。

 そして、理念、将来像、施策の大綱など全編にわたり、環境問題、少子化、高齢化、国際化、情報化など新しい21世紀の変革の時代に対応していく積極的な姿勢が見られ、また、「笑顔」を全面に出した将来都市像についても、厳しい時代を希望を持って切り開いていこうとする「地方が主体」の独創意欲が感じられ、今後の取り組みに期待したいところである。

 特に、まちづくりの基本方向として、目指すべき都市像を「環境文化都市」「ゆとり生活都市」「活力創造都市」として、その認識を明確にするとともに、今回新たに行動の基本指針を掲げることで、その姿勢が示されている。

 将来人口についても、全国的に人口増が望めない中、実質的な推計値とした上で、中核市としてのステータスを持ったまちづくりを進めるとしたことは妥当であると考える。

 さらに、裏づけとなる基本計画についても、広範な行政分野に対し、ハード・ソフトの両面にわたり具体的な方針と施策がまとめられているとともに、特色ある地域づくりの方向が盛り込まれたことは評価したいと思う。

 今後は、行政評価システムの導入を視野に入れた計画の進行管理をしっかりと行いながら東三河のリーダーとしての本領を発揮し、市民と行政が一体となった風格ある生活の都「豊橋」を期待して、賛成討論とする。』旨の意見表明がなされました。

 次に、小田鍵三委員から、『議案第111号豊橋市基本構想について、原案に賛成の立場から討論する。

 今回の本市基本構想は、私どもが長年主張し続けてきた「平和、福祉、人権、環境、教育、共生の21世紀の将来都市像」について、一定対応されており、評価できるものである。

 そして、何よりも11月の市長選で、この基本構想・基本計画を公約に掲げて早川市長が選挙という直接民主制度で再選され、21世紀初頭のかじ取りを託されたという厳粛な事実がある。

 また、情報化、IT革命という問題は、我が党で真剣に論議させていただいたように、まちづくりの方向性とか、都市像で取り上げられるような次元のものではなく、IT革命はもっとグローバルな根本的な社会の構造変化をもたらすものと我々は位置づけている。よって、原案に賛成する。』旨の意見表明がなされました。

 次に、藤原孝夫委員から、『議案第111号豊橋市基本構想について、原案に賛成の立場から討論する。

 昭和45年からこれまで3次にわたり基本構想が打ち出され、これに基づき基本計画の諸施策が展開されていたところであり、時代的背景が経済の右肩上がりの状況で豊橋市の基盤整備が着実に前進してきたものと理解しているものである。

 このたびの第4次基本構想が策定されている時代的背景は、確実に時代の曲がり角であり、世界や日本が大きなうねりの中で、新たな生き方を求めているときと言える。そうした中で、「共生」という今日的時代が求める哲学を「ともに生きるまち」として、まちづくりの基本理念として打ち出し、将来都市像を「笑顔がつなぐ緑と人のまち・豊橋」と定めたことは的確な表現であると理解するものである。

 政策体系及び施策の大綱についても、市民生活の基盤を支え、多様なニーズにこたえるべく全体をよく整理しているものと考える。その裏付けとして、基本計画の各般にわたって、きめ細かく343の諸事業が打ち立てられており、リーディング10大プロジェクトを筆頭に、今後の予算化の中で市長の意図するところの内容をさらに深めていただくことを期待する。

 現在の時代の変革や市民意識の動きは、とにかくスピードが速いものであり、高度情報社会の形成や電子市役所の樹立などは、10年の本市都市構想というよりも、既に全国エリアで実施されている既定のものであり、常に変化と変革に敏感に対応していかれることを期待したい。

 また、中心市街地活性化基本計画の策定協議を踏まえつつ、公開討論会においても箇所指定で示すなど、事実上選挙公約となった市民病院跡地への「こども関連施設等」については、中心市街地活性化のコンセプトを基本に置きながら、地元や関係団体とも理解を深めるべく協議を進め、未来を託す子どもたちを軸に、その家族や関係者及び一般市民が世代を超えて利用され、喜ばれる施設整備にしっかりとした構想力と実行力で対応されることを期待したい。

 さらにまた、行政評価システムの本格導入を契機に、行政が限られた予算の中で、市民の皆様にも大いに参画を願い、「住民満足度」をいかに求めていくか、試行錯誤を重ねて、職員が一丸となって新しい行政経営システムの確立に取り組んでもらいたい。

 いよいよ21世紀の直前であり、第4次基本構想・基本計画の実施初年度を迎えんとするときである。市長におかれては、示された「百術不如一誠」の政治の基本精神を、目指すべき豊橋市の将来都市像に向かって市民参画の推進、開かれた市政の推進、健全な行財政運営のもと、諸施策の着実な実施において展開し、「まいた種を花へと結実」させていただくことを期待する。』旨の意見表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 初めに、伊達 勲委員ほか1人から提出された修正案のうち、渡辺則子委員から提出された修正案と共通する部分を除く部分についてを起立により採決した結果、この修正案については起立少数により否決すべきものと決定いたしました。

 次に、渡辺則子委員から提出された修正案のうち、伊達 勲委員ほか1人から提出された修正案と共通する部分を除く部分についてを起立により採決した結果、この修正案については起立少数により否決すべきものと決定いたしました。

 次に、伊達 勲委員ほか1人から提出された修正案と、渡辺則子委員から提出された修正案との共通する部分についてを起立により採決した結果、この修正案については起立少数により否決すべきものと決定いたしました。

 次に、田中敏一委員ほか7人から提出された修正案について、起立により採決した結果、この修正案については起立少数により否決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第111号豊橋市基本構想についての原案は、起立採決の結果、起立少数により否決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告とさせていただきます。



○清水ひろひさ議長 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。



     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○清水ひろひさ議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 ただいま市長から、議案第111号豊橋市基本構想について発言の申し出がありました。

 お諮りいたします。ただいまの市長の発言の申し出を許可することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○清水ひろひさ議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 市長。



◎早川勝市長 第4次豊橋市基本構想を御議決いただくに際し、一言申し述べさせていただく機会をいただきましたことを感謝申し上げます。

 第4次基本構想につきましては、去る12月1日の本会議におきまして提案させていただきました。以来、市議会におかれましては、基本構想特別委員会を設置していただき、3日間にわたり御熱心な御審議を賜り、さまざまな分野におきまして数多くの貴重な御意見をいただきました。

 その中で、IT革命への対応につきましては、21世紀の社会・経済の大変革への対応として、より強くかつ迅速に取り組むよう努力していかなければならないと考えております。

 中心市街地の活性化につきましては、本市の中心市街地を東三河における経済・文化の拠点として位置づけるとともに、新たな都市文化を創造するため、交流等諸機能の向上を図り、文化の拠点となる施設整備や意欲ある商業者への支援、あわせて都心居住の推進に努力していかなければならないと考えております。

 そのほか、林業に関する御意見等、いただきました御意見につきましても、施策を実現していく段階におきまして十分にその意を踏まえ、対応してまいります。

 議員各位におかれましては、今後10年間の市政運営の基本的な考え方となります第4次基本構想に格別の御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○清水ひろひさ議長 これより議案第111号豊橋市基本構想についての討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○清水ひろひさ議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決に入ります。議案第111号豊橋市基本構想についてを起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は否決であります。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

        〔賛成者起立〕



○清水ひろひさ議長 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 ただいま大橋正幸議員ほか3名から、議案会第15号議案第111号豊橋市基本構想についての附帯決議が提出されました。

 お諮りいたします。この際これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○清水ひろひさ議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。

 直ちに本案を議題といたします。提案者に附帯決議案文の朗読を求めます。鈴木雅博議員。



◆鈴木雅博議員 (朗読)



議案会第15号

  議案第111号豊橋市基本構想についての附

  帯決議

 本豊橋市基本構想の推進に当たって、以下の点を市長に要請する。

           記

1 21世紀の私たちの生活と社会を一変させる可能性のあるIT(情報技術)革命に対する取り組みをなお一層深め、すべての市民がその恩恵を享受できるよう最大限努力すること。

1 中心市街地を東三河の経済・文化の拠点と位置づけ、その活性化を図るとともに、新たな都市文化を創造するため、行政の総力を挙げて取り組むこと。

1 広域的な視点も含め、森林の保全や林業の振興を図るよう努力すること。

 以上、附帯決議する。

  平成12年12月25日

              豊橋市議会



○清水ひろひさ議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案については、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○清水ひろひさ議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○清水ひろひさ議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○清水ひろひさ議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○清水ひろひさ議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

        〔賛成者起立〕



○清水ひろひさ議長 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

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 本日のこれからの議事日程につきましては、一つずつ日程を繰り下げます。

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 次に、日程第3.議案第112号平成12年度豊橋市一般会計補正予算から、日程第25.12請願第4号3歳未満児医療費無料制度の継続と就学前(又は6歳未満児)までの拡大を求める請願までの23件を一括議題といたします。

 さきに審査を付託いたしました各委員会委員長の報告を求めます。初めに、福祉教育委員会委員長大沢初男議員。

    〔大沢初男福祉教育委員長登壇〕



◆大沢初男福祉教育委員長 本委員会に付託されました議案2件、請願2件につきましては、去る12月15日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第114号平成12年度豊橋市病院事業会計補正予算及び議案第133号損害賠償の額の決定についての両件について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。では、その主たる質疑を申し上げます。

 『今回の事故を教訓として、今後の病院経営と医療事故防止対策をどのように図るのか。』との質疑があり、これに対して、『市民病院の経営方針については、良質な医療を提供するため、直接医療に携わる現場については充実を図る一方で、経営面では民間活力の導入など効率的な医療の提供が求められ、これらのバランスを図る中での経営が、公共の福祉に資するものと考えている。したがって、病院経営に当たって良質な医療を提供するためには、健全経営ということが前提となり、不良債務を出すことなく経営に当たっていきたい。

 医療事故防止策としては、単純ミスなどは職員研修やシステムなどで対応するとともに、経営の範囲内で費用バランスを考慮し、極力事故を避けるような配慮をしていく必要があると考えている。』との答弁がなされました。

 次に、『事故が起こらないようなシステムとするため、どのような検証を行ったのか。

 また、医療事故と賠償額に対する職員の意識はどうか。

 リスクマネージメントを検討する際の患者さんへの対応について』質疑があり、これに対して、『事故を再び起こさないような対応については、現場の意見を十分に聞き取り、それを尊重しながら進めている。

 また、事故と賠償額に対する職員の意識については、再び事故を起こさないよう、職員一人一人が十分な認識を持っている。

 リスクマネージメントの検討に当たっては、患者サービスを最優先に考えながら、できるだけの対応を考えていきたい。』との答弁がなされました。

 次に、『医療事故防止対策委員会の総括及び看護婦の勤務体制について』質疑があり、これに対して、『医療事故防止対策委員会については、今年1月に設置し、これまで患者ブレスレットやインシデントレポートの導入などを検討してきた。事故後は「医療事故及び院内感染調査班」から提出された提言を一つ一つ検証し対応を図っている。

 そして、看護婦の配置については、一定の増員を図るよう進めている。』との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。両案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、12請願第3号放課後児童健全育成事業の充実に関する請願については、直ちに討論に入り、村松千春委員から、『自由民主党清志会を代表し、趣旨採択の立場で討論する。

 児童クラブは、平成10年の児童福祉法の改正により、放課後児童健全育成事業として明確に位置づけられ、昨年の12月に策定された新エンゼルプランにおいても新たな数値目標が設定され、計画的にその普及を図ることとされている。

 本市でも従来から地域のニーズを把握し、総合的な判断の上で子育てと就業支援、児童健全育成の観点から児童クラブの育成、充実に努めており、助成措置などで運営についても一定の改善が図られているところである。

 したがって、本請願は、子育ての環境づくり、児童の健全育成施策として大筋としては理解できるものの、指導員の複数体制の加配、高学年児童への補助、民間児童クラブの公営化に関することなど各論については、実現するには難しい内容が含まれており、すべてに賛意をあらわすことはできない。

 以上の理由から、本請願については趣旨採択すべきものと考える。』旨の意見表明がなされ、次に、牧野英敏委員から、『日本共産党豊橋市議団を代表して、採択の立場で討論する。

 児童クラブは、児童福祉法により放課後児童健全育成事業として明確に位置づけられ3年が経過しようとしている。今、我が国は少子化、共働き家庭の一般化や一人親家庭が増加するなど家庭環境の変化、さらに社会的な労働環境条件の変化により、家庭や地域での子育て環境は大きく変化をしている。児童クラブは、仕事と子育ての両立支援や放課後児童の生活を守るという面で、社会的責任と使命を担っている。そのためには、学童クラブのさらなる増設、希望する児童全員の入所や、障害児受け入れ児童クラブの指導員の加配など、公営児童クラブ、民間児童クラブを問わず、地域や利用者の願いにこたえ、さらなる充実が必要である。

 本請願項目は、児童福祉法第1条の児童福祉の理念、第2条の児童育成の責任に沿うものであり、自治体の責任として施設整備、運営面において条件整備を行うことが必要である。

 以上のことから、本請願の趣旨、項目は十分理解できるものであり、採択すべきものと考える。』旨の討論がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。本請願は起立採決の結果、趣旨採択すべきものと決定しました。

 次に、12請願第4号3歳未満児医療費無料制度の継続と就学前(又は6歳未満児)までの拡大を求める請願については、直ちに討論に入り、村松千春委員から、『自由民主党清志会を代表し、趣旨採択の立場から討論する。

 近年の出生率の低下による少子化問題は、高齢社会の到来とともに、人口構成のアンバランスによる社会活力の低下を招くなど、多くの問題を抱えている。この問題に対しさまざまな施策を講じ、21世紀を担う子どもたちを健やかに産み育てるために、子育てに十分配慮した環境づくりが求められている。

 乳幼児医療費無料制度は、子育てを安心して行うための一つの要素として大きな役割を担っているものと考える。愛知県が本年8月から一部負担金の導入、補助金のカットを行う中、本市では従来の制度を継続しており、この措置は大いに評価している。

 そこで、本請願の対象年齢を就学時前まで引き上げることについては、本市の福祉事業全体や昨今の厳しい財政状況を考えるとき、大きな財政負担を伴うことから慎重に対処する必要があるが、愛知県は本年度導入した一部負担金制度を来年度凍結する方針であることや、少子化問題の重要性をかんがみると、当面は4歳未満児までを対象とするなど一定の措置が必要と考える。

 したがって、本請願については、就学時前まで直ちに拡大することは難しいと考えるが、その願意は理解できることから、趣旨採択すべきものと考える』旨の意見表明がなされ、次に、牧野英敏委員から、『日本共産党豊橋市議団を代表して、採択の立場で討論する。

 県は、財政難を理由に8月から福祉医療に一部負担金の導入を行った。これまで乳幼児医療は、入院・通院とも2歳児まで親の所得にかかわらず無料となっていた。県の補助金削減に対し、無料制度の継続と復活を求める世論の広がりの中、今年度はすべての市町村が県の削減分を肩代わりして無料を継続している。

 乳幼児は抵抗力が弱く、医者にかかる率も高く、またアレルギーなどは継続して医者にかからなければならないなど、若い親にとって医療費の負担は重いものである。

 出生率の低下や少子化問題は、社会的な対策が必要である。安心して子どもを産み育てられる環境をつくることは国民共通の願いである。そのためにも、3歳未満児の医療費無料制度の継続と、小学校就学前までの対象年齢の引き上げが必要である。将来を担う子どもたちの健やかな成長を保障することは、国や地方自治体の責務であると考える。

 以上のような理由から、本請願について採択すべきものと考える。』旨の意見表明がなされ、次に、宮澤佐知子委員から、『公明党豊橋市議団を代表し、趣旨採択の立場から討論する。

 急速に少子高齢化が進む我が国において、若い家庭では、安心して子どもを産み育て、十分な教育を受けさせることができるのか不安に駆られており、安心して子どもを産み育てられる環境を総合的に整備することが重要な課題となっている。

 公明党豊橋市議団は、本年2月から3月にかけて、子育ての経済的負担の軽減を求める署名運動を、この地域の女性とともに展開し、集まった21万2,168名の署名は、4月9日に当時の青木官房長官に提出し、子育て支援の拡充を強く迫ったところである。

 「子どもは国の宝であり、子どもの健全育成は社会全体の責任である」という観点から、乳幼児の医療費の無料制度の確立は、国の責任において実現すべきものである。よって、国に対し、その制度の確立に向けて、市長のさらなる取り組みを期待するものである。

 そうした中で、豊橋市は平成6年4月より、県とタイアップし、3歳未満児の医療費の無料化を実施し、取り組んでこられたことは御案内のとおりである。

 そして、今年度は県の一部負担金制度が導入されても、市単独でカット分を補助し、無料化の制度を継続して、子育てに取り組む親には大いに喜ばれたところである。

 来年度、県の負担金制度は凍結されるとのことであるが、このことにより豊橋市においては4歳未満児までに対象を拡大する絶好の機会であると考える。市長の英断を期待するものである。

 したがって、本請願については、その願意は十分理解できるので、趣旨採択すべきものと考える。』旨の討論がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。本請願は起立採決の結果、趣旨採択すべきものと決定しました。

 以上、御報告といたします。



○清水ひろひさ議長 次に、総務委員会委員長石倉健治議員。

     〔石倉健治総務委員長登壇〕



◆石倉健治総務委員長 本委員会に付託されました議案8件につきましては、12月15日委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第113号平成12年度豊橋市国民健康保険事業特別会計補正予算について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。では、その主たる質疑を申し上げます。

 初めに、『資格証明書の交付は、国民皆保険制度としての国保事業の根幹にかかわる問題だが、国民健康保険事業者としての市長の国民皆保険制度の認識について、また、社会保険加入者が国保と二重加入していたことによる保険税の還付について、関係機関との連絡調整はどうなのか。』との質疑があり、これに対して、『国民皆保険制度については、今後ともその維持に努めなければならない重要な問題と認識している。このためには、収納率向上を図り、被保険者の能力に応じた公平な負担をお願いし、保険事業の充実、健全な運営に努めていきたい。また、還付については、関係機関と連携を保って二重加入がない形、二重加入が少なくなる形で取り組んでいく。』との答弁がなされました。

 次に、『資格証明書の交付により予測される事態の調査、検討、対応について、また、法改正による国民健康保険システム改造を委託する理由について』質疑があり、これに対して、『予測される事態の調査は、現時点では特段実施はしていないが、1年以上の滞納で直ちに資格証明書を発行する考えではなく、その家庭の生活状況などの事情を十分調査する中で、個々の状況に応じて慎重に判断していかなければならないと考えている。また、システム改造委託については、そのボリュームや技術的な問題から、一定の部分について委託を行っていく。』との答弁がなされました。

 続いて討論に入り、伊達 勲委員から、『議案に対する態度は反対である。以下、その理由を述べる。

 今回の補正予算には、来年度から保険税を1年以上滞納した人に対して、特別の事情のない人以外は、保険証を返還させ、かわって「資格証明書」を交付するため必要なオンラインシステムの改造委託費が計上されている。

 国民健康保険事業は、国民健康保険法第1条に、「社会保障と国民保健の向上に寄与する」と定められ、国の責任で医療を国民に保障する社会保障の一つである。滞納者への制裁措置としての保険証の取り上げによる「資格証明書」の交付は、資格証明書を医療機関に持っていっても保険からの給付は受けられず、全額を自己負担しなければならない。

 保険税すら払えない人に医療費全額を払うなど到底不可能ことであり、まさに非人道的なやり方というほかなく、憲法第25条の生存権を否定するものであり、断じて認めることはできない。

 深刻な事態となっている国保税の滞納者の増加は、加入者の怠慢や不誠実から多くなっているのではなく、毎年のように上がってきた国保税に原因がある。

 年間の保険税額は、平成12年度予算で1世帯平均18万5,831円、さらに介護保険分として1人平均2万9,000円、総額で1世帯平均21万4,831円から24万3,841円にもなる。

 所得に対する負担額と負担率は、所得のない世帯でも年間4万8,241円、所得税非課税世帯で6万1,111円。課税世帯となる年間所得33万円で、負担額年間7万1,000円、負担率21.5%。法定減額の対象とならない250万円で、負担額は介護分を含め28万8,500円、負担率11.5%。最高限度額に達する600万円では、負担額60万円、負担率は10%にもなる。

 これは、健康保険組合で4.7%、政府管掌健康保険で5.3%の平均負担率から見ても、国保の負担率は極めて高いと言わなければならない。

 さらに、「負担の公平化」「中間所得層の負担が過重になっている」を理由に、保険税の応益負担割合を増加させ、低所得者ほど負担が重くなる仕組みにしようとしている。これでは、高い資産割の負担とあわせ、ますます滞納世帯が生み出されることになる。

 国と市長は、国保税の滞納世帯がふえている原因である市民の苦しい生活実態を無視して、次々と国保税を引き上げ、「払いたくても払えない」状態にしてきた責任と対応を負わずに、逆に加入者に対して「資格証明書」の発行という、生存権を奪う制裁措置をとろうとしていることは、国と市の責任逃れの無責任な対応であり、断じて認めることはできない。

 今必要なことは、「資格証明書」の発行ではなく、国庫負担金の増額と市の繰入金を増額し、国保税の引き下げを行うこと、また、減免制度の改善を図ることを優先することである。

 ところが、今回の補正予算で、滞納世帯の抜本的解決を図るための対応策は何一つ行わないまま、加入者である市民の生活実態を無視して、制裁措置である「資格証明書」の発行事務の準備だけを行うことは本末転倒であり、まさに市民不在の早川市長の姿勢のあらわれである。よって、本議案は反対である。』旨の意見表明がなされました。

 続いて、岩瀬 篤委員から、『議案に対し賛成の立場から討論する。

 国民健康保険システム改造委託については、国民健康保険法の改正により、保険税1年以上の滞納者のうち災害など特別の事情のない者については、被保険証の返還を求めた上で、被保険者資格証明書の交付が義務づけられることになり、今回これに伴う国保資格オンラインシステムの改造など行うものである。

 保険税1年以上の滞納者については、災害とかその他特別の事情がある場合には適用除外の措置が図られており、担税力があっても納めないなど悪質な滞納者に対する対応として適切なものであり、負担の公平を図る上で、また国民健康保険財政の健全化にも寄与するものと考える。

 また、国民健康保険税の還付金の増に伴う補正についても二重加入などによるものでやむを得ないものと考える。』旨の意見表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 本案は起立採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第124号豊橋市議会議員及び豊橋市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について、議案第129号中央省庁等改革に伴う規定の整備に関する条例について、当局から説明を求め、審査いたしました結果、両案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第125号豊橋市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてから、議案第128号豊橋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてまでの以上4件について、当局から説明を求め審査いたしました結果、各案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第131号工事請負契約締結について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。では、その主たる質疑を申し上げます。

 『青陵中学校校舎改築工事の予定価格に対する落札率及び最低価格を下回ったもの、予定価格を上回ったものがあったかどうか。また、市内業者に絞った制限つき一般競争入札にした理由及び分離分割発注を今回どのように検討したか。』との質疑があり、これに対して、『落札率は92.2%、最低価格を下回った業者はゼロ、予定価格を上回った業者は18社中4社であり、業者選定については、全体の工事量を見る中で工事の額や工事の規模、技術の難易度、最近の社会情勢などを勘案し、指名審査会で十分協議検討し、市内に本店を置く建築一式工事等級A格付け業者を選定した。また、分離分割については、事前に解体できる特別教室棟や給食室棟などの工事は別途発注し、既に完了しており、本工事で一括するものは集会室と本館棟である。この施設は学校運営上、本体工事に密接に関係があるので一括発注とした。』との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以上、御報告といたします。



○清水ひろひさ議長 次に、環境経済委員会委員長大橋正幸議員。

    〔大橋正幸環境経済委員長登壇〕



◆大橋正幸環境経済委員長 本委員会に付託されました議案1件につきましては、去る12月18日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 議案第130号豊橋市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例につきましては、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。では、その主たる質疑を申し上げます。

 初めに、『大きなごみの収集方法が戸別収集に変わり、有料化されることになるが、外国人世帯への周知・啓発はどのように徹底されるのか。

 また、本条例に罰則規定がないことや、手数料納付済みシールの貼付のない不正排出へはどう対応するのか。』との質疑があり、これに対して、『外国人の方々のごみの持ち出しに関しては、言葉や習慣の違いから現在でも多くの苦情が寄せられていることも事実であり、今回の戸別収集の実施に当たっても収集ルールの周知徹底が課題と認識しており、各外国語の専用のチラシを作成し、直接郵送して啓発を行っていきたいと考えている。

 また、収集受付手続きについては、言葉の問題もあるので、電話受付だけでなく、FAX、郵便による方法も考えているほか、外国人の派遣を行っている人材派遣会社などにも協力を求めるとともに、外国人の多い団地で説明会も行い、システムの周知に努めていきたい。

 罰則規定については、国の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条に投棄禁止の規定があり、違反した場合、適用されるので、本条例の中には規定していない。このことについてはチラシなどで周知していきたい。

 また、シールを貼っていない不正排出については、公平性の面から警告のステッカーを貼付して一定期間、周知を図ることを検討しているが、排出者が確定できなければ地域住民と協議していく。

 なお、家電4品目はリサイクル費用の負担もあるので、追跡調査を行っていきたい。』との答弁があり、次に、『有料化によるごみ減量の効果と証紙の売りさばきについて』質疑があり、これに対して、『平成13年度の大きなごみの量の見込みは3,000トン程度で減量率を40%ぐらいと考え、他都市と同等程度の効果を予測している。ごみ減量の主役は市民なので、市民の理解と協力がなければ不可能だが、有料化によるごみ減量意識の改革の動機づけは大きいと考えている。

 証紙売りさばき人については、来年早々に「広報とよはし」で公募を行い、一定の基準を設定し、市民の利便性、どこでも買えるという配慮をする中で、商店街等広く公募していきたい。』との答弁がなされました。

 続いて討論に入り、梅村直子委員から、『日本共産党豊橋市議団を代表し、反対の立場で討論する。

 今回上程されている条例案は、平成13年4月1日から実施される家電リサイクル法に基づき、大きなごみの収集に関して、収集方法の変更並びに収集手数料の有料化を進めるための証紙発行に関する条例の改正である。

 家庭からのごみの処理は、地方自治法第2条で自治体の固有事務として、また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では自治体の責任として位置づけられ、豊橋市では無料で行われてきた。また、住民サービスの立場から、市はステーションをふやし、サービスの向上にも努めてきた。大きなごみのステーション収集から戸別収集への変更は認められるが、市民の納得・合意のないままの大きなごみの家電4品目以外のその他の有料化については、導入時期、金額などは十分検討すべきであるし、住民へのサービス低下や家電リサイクル法に伴う便乗値上げにならないよう再考を求める。

 有料化により生じる問題は余りにも多過ぎる。例えば、不法投棄や不正排出による地域生活環境の悪化、手数料問題など、有料化によって引き起こされるさまざまな矛盾の解決が早急に迫られる。また、公平の原則に基づく受益者負担は、「有料化」となることにより、市民に対して事実上の税外負担として重くのしかかってくる。低所得者に対する負担軽減など十分配慮すべき問題もある。

 家電リサイクル法実施は4月からではあるが、市民生活を配慮した場合、介護保険料・利用料の負担をはじめ医療費の値上げ、年金の減額、さらに不況によって市民の生活が厳しくなっている今の時期に、家庭ごみの一部の有料化を推し進める本議案には反対である。』旨の意見表明がなされ、次に、朝蔭芳治委員から、『議案第130号について、自由民主党清志会を代表して、賛成の立場から討論する。

 本案は、平成13年4月より家電リサイクル法が施行され、原則、家電4品目の家電小売店などにより有料回収されることとなるため、本市清掃行政との整合性を図ることから、大きなごみの収集体制などを見直し、?ごみの減量化の促進(排出抑制、リサイクルの推進)、?多量排出者と少量排出者との行政サービスの公平性、?戸別収集による経費の一部負担などのことから、有料化も導入されているものである。

 国は、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済システムを見直し、本年5月、循環社会形成推進基本法を制定した。廃棄物などの循環的利用を促進することにより、新たな天然資源の消費抑制と環境負荷の低減を目指し、「排出者責任」と「生産者の拡大生産者責任」の確立と、既に制定済みの容器包装リサイクル法や家電リサイクル法に加え、資源有効利用促進法、建設リサイクル法、食品リサイクル法などの関係リサイクル法も整備され、資源循環型社会の構築を推進している。

 本条例により、市民の「ものを大切にする意識」を醸成し、「ごみを出さない」「出てしまったごみは可能な限り資源として利用する。どうしても使えないごみはリサイクルする」というように、自主・自立できる環境都市を目指す第一歩が踏み出されることとなる。

 現在のステーション回収から戸別回収への転換と有料化に伴う制度改定には、市民・事業者の皆さんに説明責任を果たし、その理解を求めることが何よりも必要である。不法投棄などを発生させることのないよう、今後の運用には家電小売店などの事業者とのネットワーク化を図るとともに、市民の混乱を来さないよう特段の対応を積極的に行うことが必要であり、また、大きなごみについては無料で施設への持ち込みができることとされ、一定の配慮もされているが、今後の諸課題とあわせ行政サービスの徹底と市民事業者の方々とのパートナーシップを図られるよう期待し、賛成討論とする。』旨の意見表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。本案は起立採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○清水ひろひさ議長 次に、一般会計予算特別委員会委員長北西義男議員。

  〔北西義男一般会計予算特別委員長登壇〕



◆北西義男一般会計予算特別委員長 本委員会に付託されました議案第112号平成12年度豊橋市一般会計補正予算につきましては、12月19日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 本案につきましては、当局から説明を求め、審査をいたしましたが、質疑段階におきまして、

・豊橋市文化協会50年の総括と今後の文化振興について

・太陽光発電に対する市民意識と効果の把握について、また今後の補助の見通しについて

・大きなごみの収集有料化の理由と手数料の根拠について、また大きなごみの収集の委託化について

・資源化センター施設整備事業の国県支出金の見通しについて、また新焼却炉の人員体制、人材育成の考え方について

・農事組合法人野依温室組合の解散の理由と今後の農業振興施策について

・山崎川の浸水についての認識について

・都心居住と南大清水住宅建設の考え方について

・豊橋東口駅前広場エレベーター設置の場所の選定と車いす対応について

・多目的スポーツ広場整備の効果と今後のスポーツ振興計画について

・二川駅南北自由連絡通路建設工事の進捗と完成時期について

・小中学校におけるPCB蛍光灯の処理と照度等の環境改善について、またPCB蛍光灯の保管と安全性について

・市民球場改修を行いプロ野球公式戦を誘致する理由とその意義について、また照明や駐車場等の周辺対策について

・地方交付税の再算定に伴う繰越金残高と今後の財政運営についてなどの質疑応答が交わされた後、賛否意見の表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。本案は起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○清水ひろひさ議長 次に、決算特別委員会委員長大沢初男議員。

    〔大沢初男決算特別委員長登壇〕



◆大沢初男決算特別委員長 本委員会に付託されました議案第115号平成11年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第123号平成11年度豊橋市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの以上9議案につきましては、12月20日及び21日の両日にわたり委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 まず、20日の委員会におきましては、議案第115号平成11年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定についてを上程し、歳出第1款から第4款まで、それぞれ当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。

 次に、翌21日の委員会におきましては、第5款から第8款まで、第9款から第14款まで、そして歳入全款について、それぞれ当局から説明を受けた後、歳入歳出を通じての質疑を含め質疑応答が交わされました。

 次に、議案第116号平成11年度豊橋市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定についてから、議案第123号平成11年度豊橋市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの以上8件を一括上程し、当局の説明を省略し、質疑応答が交わされました。

 そして、質疑終結後、全議案を一括して討論に入り、賛否意見の表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 初めに、議案第115号から議案第117号までの以上3件につきましては、起立採決の結果、起立多数により認定すべきものと決定しました。

 次に、議案第118号から議案第123号までの以上6件につきましては、全員異議なく認定すべきものと決定しました。

 以上、御報告といたします。



○清水ひろひさ議長 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○清水ひろひさ議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。初めに、梅村直子議員。

      〔梅村直子議員登壇〕



◆梅村直子議員 私は、ただいま議題となっています諸議案のうち、議案第112号平成12年度一般会計補正予算について、日本共産党豊橋市議団を代表して討論を行います。

 議案に対する態度は反対であります。以下、その理由を述べます。

 今回の補正予算は、総額16億2,038万1,000円であります。具体的な事業の中には、豊橋東口駅前広場整備事業において、以前から多くの市民の要望がありました路面電車につながるエレベーターを1基設置されます。このことは、高齢者や身体障害者、特に車いすを利用される方々にとって朗報であり、評価できます。

 また、岐阜市の事故を契機に、遅ればせながらも小中学校をはじめ公共施設の有害物質、ポリ塩化ビフェニール(PCB)使用蛍光灯約9,600基の照明設備取替費及び点検費を計上したことは、市民の健康と安全を守る姿勢として認められます。

 しかし、質疑の中で指摘しましたように、法的義務や国からの指示がないからとか、事故が起こってないからといって今まで放置してきたことは十分反省し、教訓とすべきです。すべての老朽施設や老朽器材について総点検を行い、常に市民の安全確保に心がけられることを期待します。

 さらに、環境保全推進の一歩である新エネルギーの太陽光発電システム設置整備事業補助金の増額やスケートボード愛好者などが利用する施設づくりは、市民要望にこたえたものであり、評価できます。

 しかし、反対しなければならない理由はただ1点、家電4品目の戸別収集に伴う有料収集とあわせて、家具や自転車などその他の大きなごみを有料で戸別収集を行うための指導啓発費や収集手数料1.200万円を計上していることです。本来、自治体がサービスの対価として手数料や使用料を徴収できるのは、特定の者が特定のサービスを受けるときであります。家庭からのごみ収集などは、平均的な市民が日常必要とし、また生涯のある時期に必ず必要となる行政サービスで、公のサービスとして市民のだれに対してもなされることであり、特定の利益を受けているとは言えません。

 本市のごみ収集事業は、この立場から以前より住民サービスをモットーに、無料収集を前提に大きなごみのステーションを1,000か所から3,600か所とふやし、より積極的にサービスの向上に努められてきました。しかしながら、ステーション収集には多くの問題点を抱えていたことは事実であり、この解決策として、収集方法を戸別収集に切り替えることは理解できます。ところが、市は、家電リサイクル法の実施に伴い、平成13年4月1日からテレビ、冷蔵庫、クーラー、洗濯機の家電4品目を含めた家具や自転車など指定された大きなごみの収集手数料を徴収することを決定しました。このことは、家電4品目に合わせたその他の大きなごみ収集有料への便乗値上げ以外の何ものでもありません。

 収集手数料有料化に伴い、さらに増加が予測される不法投棄や不正排出などによる地域生活環境の悪化など、さまざまな問題が引き起こされることは火を見るより明らかです。市民にとって受益者負担という名のもとに行われる手数料徴収は、さらなる税外負担増として重くのしかかっていきます。

 家庭からのごみの処理は自治体の固有事務として、自治体の責任で無料で行うべきであり、たとえ一部であろうと認めることはできません。

 以上のことを一般会計補正予算の反対理由といたします。



○清水ひろひさ議長 次に、高柳大太郎議員。

      〔高柳大太郎議員登壇〕



◆高柳大太郎議員 私は、日本共産党豊橋市議団を代表いたしまして、議案第115号平成11年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定をはじめとする決算認定諸議案について討論いたします。

 諸議案に対する態度を申し上げます。議案第115号平成11年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定、議案第116号平成11年度豊橋市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定、議案第117号平成11年度豊橋市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての3議案は不認定であります。それ以外の6件の特別会計歳入歳出決算議案についてはおおむね適正に予算執行されていると判断し、認定といたします。以下、不認定としたその理由を申し上げます。

 最初に、一般会計についてであります。

 市長は、中核市に移行する年である平成11年度予算編成に当たって、予算大綱説明で新年度予算について「新たなる豊橋の幕開けにふさわしい、市民とともに歩む中核市元年予算として編成した。」と述べました。これに対しまして、日本共産党豊橋市議団は、本当に市民と歩む予算であるならば、少なくとも以下の3点について明確にすべきであると指摘をいたしました。

 第1に、国と全国の地方自治体が莫大な借金を抱え、財政危機をつくり出した原因である大規模開発、大型公共事業推進から生活密着の公共事業重視に見直しを行い、国や県の推進する大規模開発にノーと言うべきこと、第2に、財政危機の解決を人員削減と民間委託化の推進で市民生活への負担を押しつけ、市民サービスの低下をもたらしている地方行革推進を直ちに改めるべきこと、第3に、市民が平和で安全な地域社会の中で安心して暮らすためには、地方自治体は再び戦争に協力してはならない。いかなる公共施設も軍事目的に利用させないことを明確にすべきことでありました。

 そして、予算案については、具体的項目を挙げ反対するとともに、予算執行においては十分に留意して執行されることを期待してきたところでありました。

 しかし、平成11年度予算執行の状況を見てまいりますと、幾つかの点で市民生活と福祉向上のための施策が行われたものの、根本的な問題について認めることのできない予算執行がありました。以下、具体的に申し上げます。

 1、豊川水源基金及び出捐金の在り方についてであります。水源対策の基本は、森林の涵養を進め、山の保水力を高め、また中・下流地域に調整池を適切に配置して、安定した豊富な水を確保し、水の有効利用を図ることであります。しかし、水源基金による水源対策として、主に使われているのは、上流部の自治体の道路整備や土地改良など基盤整備であり、地方財政法から見ても問題を持つと思われるものであります。そして、設楽ダム建設が具体的に実施されていけば、大島ダムの建設事業に多くの負担があったように、際限のない負担が下流部の自治体にかかってくる在り方は認めることのできるものではありません。

 2、東三河南部地域首都機能移転連絡調整会議負担金であります。直接の建設費だけでも25兆円、水需要2億トンと9,000ヘクタールもの土地を必要とする首都機能移転計画を積極的に推進するもので、全国的に問題になっている大規模開発、大型公共事業そのものであります。平成11年12月20日、国会等移転審議会の答申があり、東三河は選に漏れたにもかかわらず、市長は積極的に協力していきたいと述べ、推進の姿勢を変えようとしません。直ちにやめるべきであり、認めることはできないものです。

 3、公共事業については、不要不急の事業の見直しを行い、むだな事業は後回しにしていくことを考えるべきであります。ところが、神野新田町48号線は港への産業道路としての性格が強い道路であるにもかかわらず、しかも、たび重なる補正が組まれ、特別扱いにしてまでも事業の前倒しを図っていくこと、またスポーツ施設計画が確定されないまま進める総合スポーツ公園の整備は許されることのできないものであります。

 4、世界的にも食糧の危機と自給率の向上が問題になっている中で、基幹産業である農業の振興は特別に重視することが求められています。ところが、国や県が進める米の生産調整は、目標を超過達成するほどに農家に負担をかけるものとなっています。減反した農地は転作作物の奨励などを行い、保全を一定進めていますが、未耕作地がふえ、農地が荒廃しています。このような事態をつくり出す生産調整はやめるべきであります。

 農業者の高齢化や後継者の不足は深刻であり、特段の支援が必要と考えます。

 5、行政改革に対する態度であります。自治省は中央行政改革指針を出し、住民奉仕部門の人員削減や民間委託の推進、自治体独自の補助金の廃止または削減、さらに受益者負担の適正化の名による公共料金の引き上げなど、住民サービスの切り捨てを迫ってきています。市長は、愛知県に対して補助金カットの復活を求めたとしても、行政改革に理解を示し、人員削減など市民サービスの低下をもたらす施策推進の変更をしない態度を前提としたことは問題であります。

 6、平和行政についてであります。平和を願う市民にとって望まれる平和都市宣言について、市長は勉強すると述べてきましたが、態度を明らかにしなかったことは認めることはできません。

 また、平成12年2月、自衛隊富士学校が地図判読、地形研究と称して基地以外に一般道路・住宅地である賀茂町及び石巻西川町地内において市街地訓練調査監視行動を行うなど、ガイドライン法の先取りである軍事訓練は許されるものではありません。

 以上が反対する主な諸点であります。

 次に、市民要望にこたえたものとして、子育て支援としてのファミリーサポートセンターの立ち上げ、運営について。

 本市で初めて学校用地を活用してのつつじが丘学童クラブの建設や、母子保健センターでの独自の事業の充実を図ったこと等は評価できます。また、竜巻災害における補正予算を組んでの被災者への見舞金支給やごみ処理などを迅速に行ったことは評価できるものであります。

 なお、平成11年度の事業執行を踏まえて平和教育の充実 進、介護保険実施に向けた介護サービスの低下や低所得者の介護不安を取り除く努力、基盤整備の充実、高齢者住宅改善事業の所得制限の緩和、学童クラブの充実、小中学校の老朽校舎・老朽施設整備の促進など、一層の充実を期待いたします。

 次に、議案第116号競輪事業特別会計についてであります。

 市民の中には競輪ファンもおり、運営がされていますが、公設・公営のギャンブル事業の性格を持っており、批判や問題視する声もあります。健全な市民生活を保障する義務のある自治体の役割と責務から見て、会計決算を認定することはできません。

 次に、議案第117号国民健康保険事業特別会計についてであります。

 課税額が毎年引き上げられ、ただでさえ高い負担の中で滞納者がふえています。平成12年度には介護保険制度が実施され、上乗せされて保険料が徴収されていくことを考えれば、一層、滞納者がふえるのではないかと思われます。その点では、適切な負担となるように、保険料の引き下げなど軽減の努力がされるべきであったと考えます。

 政府は、滞納者には保険証にかわって資格証明書を発行する方向を示しているだけに、生命にかかわることであり、また国民皆保険としての国民健康保険制度を崩しかねません。よって、不認定といたします。

 以上で私の討論といたします。



○清水ひろひさ議長 次に、大沢初男議員。

      〔大沢初男議員登壇〕



◆大沢初男議員 私は、自由民主党清志会を代表し、ただいま議題となっております議案第112号平成12年度豊橋市一般会計補正予算について、賛成の立場から討論いたします。

 今回の補正予算の主な内容は、国の増額内示に伴う街路、公園、公営住宅、二川駅南北自由連絡通路、資源化センター施設整備事業などの増額補正のほか太陽光発電システム設置整備事業補助金の増額、大きなごみの戸別収集に関する指導啓発費、PCB使用の照明設備の交換に要する経費、市民球場の夜間照明施設の改修にかかる実施設計費など16億2,038万円余の増額補正をするもので、積極的な国庫補助の確保を評価するとともに、市民要望に対応した、また時宜に合った補正内容と判断いたします。

 特にこの補正予算の中で計上されている環境費の指導啓発費及び大きなごみ戸別収集準備費についてでありますが、家電4品目のリサイクル費用の負担に伴って大きなごみの収集方法の変更及び収集手数料の徴収などを内容とする条例案が、本補正予算案とあわせて提案されております。資源循環型社会を構築する上で、家電製品や大きなごみについてもびんや缶と同様にリサイクルすることは必要な対応であり、この手数料の設定についても、受益者負担の考え方に基づいたものと理解し、条例改正の提案に対しては環境経済委員会において会派としての賛成意見を申し上げたところであり、この補正における啓発などの準備経費などについても、これら一連の資源リサイクルに伴う施策であり、条例案同様、賛成であります。

 その他、設立予定の財団法人豊橋市文化振興財団の事務所開設に要する準備費や、総合スポーツ公園の多目的スポーツ広場についても適切な内容であり、それぞれ今後の事業効果に期待をいたしたいと思います。

 以上、私の賛成討論とさせていただきます。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。



○清水ひろひさ議長 次に、大橋正幸議員。

      〔大橋正幸議員登壇〕



◆大橋正幸議員 私は、自由民主党清志会を代表し、ただいま議題となっております議案第115号平成11年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定について、ほか各特別会計決算認定について、いずれも認定の立場で討論いたします。

 平成11年度は、市民とともに歩む中核市元年予算として、福祉、教育、環境、国際交流などを重点施策とした積極的予算として編成され、一般会計においては、前年度対比4.3%増の予算として編成されました。その後、国の経済対策などによる補正予算の計上により、歳入総額1,193億円余、歳出1,151億円余となり、翌年度繰越し財源4億円余りを差し引いた実質収支は、38億円余の黒字決算となっています。

 そこで、各財政指標を見てみますと、実質収支比率は適切であると言われる5%以内であり、財政力指数は前年度より少し下がっていますが、経常収支比率は前年より改善され、公債費比率は繰上償還の効果により前年度より低下している状況から、財政の健全性、弾力性については適切な範囲を保っていると言えます。

 歳入については、前年度と比較して全体としては増加していますが、その内容を見ますと、繰越金や中核市移行などに伴う地方交付税の増加、国庫支出金などの増加、及び地方特例交付金の新設などによるものとなっています。本市の財源の根幹をなす市税収入は、長引く経済の低迷などから減少しており、自主財源の占める割合が低下しております。

 このような中で収入率を見ますと、市税、住宅使用料、保育料などに昨年度に比べ低下が見受けられます。負担の公平性を保つ上からも、また財政確保の上からも、より一層、収入率の向上に努めていただきたいと思います。

 一方、歳出につきましては、継続中の資源化センター施設整備費や新川小学校校舎改築事業を実施するとともに、二川駅周辺整備事業や公会堂整備事業への取り組み、介護保険制度の実施、住宅用太陽光発電システム設置や電動式生ごみ処理機購入への補助制度の創設、外国籍児童生徒指導事業や英語教育の充実、小中学校コンピュータネットワークシステムの導入など各事業に取り組んだことにより、一定の行政水準の向上が図られたと思います。

 次に、特別会計の各会計の決算についてでありますが、競輪事業においては、ふるさとダービーの開催により8億円余を一般会計に繰り入れ、所期の目的を達成し、地域下水道事業においても、各地域の建設事業の推進、また新たな地域の着手など着実に事業の進捗が図られており、各会計とも執行内容についてそれぞれの予算方針に沿って適切に図られ、所定の成果を上げられていると認めます。

 以上、各会計の決算についてはそれぞれ認定といたしますが、今日、一部業種については明るさが見られるようになったとはいえ、依然として景気は低迷し続けており、今後とも本市の財政環境の厳しさが続くことが予測されます。地方分権の一層の推進に伴うものや、中核市としての多くの行政サービスが見込まれることから、なお一層、行政サービスの各分野の活性化を図り、効率、財政の健全化・弾力化を図って市民への責任説明を果たし、市民生活の向上と市政のレベルアップを図っていくことを期待して討論といたします。



○清水ひろひさ議長 次に、渡辺則子議員。

      〔渡辺則子議員登壇〕



◆渡辺則子議員 議案第112号平成12年度豊橋市一般会計補正予算について討論します。

 一般廃棄物対策費と大きなごみ戸別収集準備費を含む補正予算について、私は賛成する立場から討論します。以下、その理由を申し上げます。

 平成13年4月からの家電リサイクル法施行に伴うごみ処理体制の整備のため、本市でも大きなごみの有料化と戸別収集が提案されました。他都市の例を見るまでもなく、有料化はごみ減量の決め手とはなり得ず、不法投棄増大は必至のもと、まず市民サービスと行政責任を最優先としてこの問題に取り組む必要があります。

 近年、ごみ処理関係の法律が相次いで施行されましたが、ごみ問題への根本解決とはならず、問題点を含め今後も大いに議論の必要があり、特に拡大生産者責任、価格上乗せ方式による消費者負担を明確にするよう、法改正に向けて一層強く国に働きかける必要があります。特に納税者すべてが平等に恩恵を受けることにならないごみ処理に税金を投入することの是非については、今回の有料化をきっかけに明確にされねばなりません。

 その第1として、ごみ質が生ごみから塩ビを含む処理困難なごみへと増大している現実があること、大量生産、大量消費を見直し、循環型社会を構築するために、製造と消費にかかわる私たちすべてに責任があることを忘れてはなりません。

 第2として、ごみ処理に関する市民、納税者の関心を高め、積極的な情報公開が必要であります。平成11年度決算における本市のごみ処理維持管理費は、総額43億7,500万円で、その内訳は1トン当たり2万7,000円、市民1人当たり1万2,000円となっています。2年後に完成する本市のガス化溶融炉は、その稼働実績づくりとともに維持管理費が重大な問題となることが懸念されます。

 環境文化都市を目指し、ごみ減量と適正処理について本市独自のシステムを構築して進めるために、中核市豊橋としてのさらなる英断を期待して討論といたします。



○清水ひろひさ議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○清水ひろひさ議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決に入ります。

 初めに、議案第112号平成12年度豊橋市一般会計補正予算及び議案第113号平成12年度豊橋市国民健康保険事業特別会計補正予算並びに議案第130号豊橋市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例についての3件を一括起立により採決いたします。各案に対する委員長の報告は可決であります。各案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

        〔賛成者起立〕



○清水ひろひさ議長 起立多数であります。したがって、各案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第114号及び議案第124号から議案第129号まで、並びに議案第131号及び議案第133号の以上9件を一括採決いたします。各案に対する委員長の報告は可決であります。各案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○清水ひろひさ議長 御異議なしと認めます。したがって、各案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第115号平成11年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第117号平成11年度豊橋市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの以上3件を一括起立により採決いたします。各案に対する委員長の報告は認定であります。各案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

        〔賛成者起立〕



○清水ひろひさ議長 起立多数であります。したがって、各案は認定することに決定しました。

 次に、議案第118号から議案第123号までの以上6件を一括採決いたします。各案に対する委員長の報告は認定であります。各案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○清水ひろひさ議長 御異議なしと認めます。したがって、各案は認定することに決定しました。

 次に、12請願第3号放課後児童健全育成事業の充実に関する請願及び12請願第4号3歳未満児医療費無料制度の継続と就学前(又は6歳未満児)までの拡大を求める請願の両請願を一括起立により採決いたします。両請願に対する委員長の報告は趣旨採択であります。両請願は趣旨採択と決定することに賛成の方の起立を求めます。

        〔賛成者起立〕



○清水ひろひさ議長 起立多数であります。したがって、両請願は趣旨採択と決定しました。

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 次に、議案第132号の審議に入ります。土地開発公社の理事の方は除斥の対象となりますので御退席ください。



〔尾崎義明議員、宮澤佐知子議員、村松千春議員、夏目忠男議員、草野年彦議員退席〕



○清水ひろひさ議長 日程第26.議案第132号財産の取得についてを議題といたします。

 さきに審査を付託いたしました建設消防委員会の副委員長から報告を求めます。建設消防委員会副委員長藤原孝夫議員。

   〔藤原孝夫建設消防副委員長登壇〕



◆藤原孝夫建設消防副委員長 本委員会に付託されました議案1件につきましては、去る12月18日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 議案第132号財産の取得について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。では、その主たる質疑を申し上げます。

 『今回、土地を取得する南大清水住宅の近くで池上住宅建替事業が進行中であるが、池上住宅は高齢者向け住宅としては不向きな面があると考えられるため、池上住宅入居者のうち高齢者をここに移し替え、建て替え後の池上住宅を一般向け住宅とする考えはないか。』との質疑がありました。これに対して、『現在、池上住宅に居住する高齢者は、引き続きそこに住み続けたい意向が強く、また、池上住宅も今回の南大清水住宅もまちづくりの一環を担うという観点から、さまざまな年代層の構成によるミックス型住宅とすることが最適であると考えている。』との答弁がなされました。

 次に、『公営住宅への入居希望者は大変多く、これに対応するため、建て替えにより戸数をふやしていくということであるが、現在と今後の住宅需要に対応するための住宅政策について聞きたい。

 また、この土地は南部地域文化ホールの建設予定地として土地開発公社が先行取得したものであるが、当初の行政目的を変更し、住宅用地とした考え方について聞きたい。』との質疑がありました。これに対して、『公営住宅が住宅市場に占めるシェアはわずか5%であり、残りの多くは民間住宅に依存している。したがって、今後の住宅施策としては、自分の力による住宅確保を基本として、自力での住宅確保の困難な社会的弱者や身体障害者向け住宅のような市場性のない住宅などを公的に支援していくなど、公民の役割を分担することが必要であると考えている。

 また、住宅用地に行政目的を変更したのは、1点目としては深刻な住宅ニーズに緊急に対応するため、2点目としては、次期建て替え予定の植田住宅の入居者移し替えの受け皿とすることで今後の建替事業を円滑に遂行していくため、3点目としては、用地取得が時限措置とされた国の補助事業に採択されたことの以上3点の理由によるものである。』との答弁がなされました。

 次に、『文化施設建設のために先行取得した土地を行政目的を変更して住宅用地とすることになったが、今後、市有財産を取得するに当たって、このことから何を学んだのか。

 また、今回の住宅用地の取得により、今後の公営住宅の整備はどのように進むことになるのか。』との質疑がありました。これに対して、『先行取得の土地については、5年を超えて保有し続けることは好ましくないというのが基本的な考え方である。そして、利用に当たっては土地開発公社が所有する期間は極力短くして、効率的な取得及び使用をしていきたいと考えている。

 また、今後の公営住宅の整備については、池上住宅、植田住宅、南栄住宅を順次建て替える予定であるが、入居者の高齢化の非常に進んだ植田住宅の建て替えに際しては、その半数をこの南大清水住宅に移し、植田住宅ができたら、そこに南栄住宅の入居者の半数を移すといった形で、3団地を回転させながら建て替えを行うことにより、住宅整備事業がスムーズに進んでいくものと考えている。』との答弁がなされました。

 次に、『今回の南大清水住宅は駅からやや離れており、冬は風が大変強い場所である。取得する用地は利便性がよいのか。』との質疑がありました。これに対して、『南大清水地区は、近隣の野依台団地と相まって非常に活気のあるところだと認識している。また、渥美線の大清水駅まで約700メートルの距離で、近くに地区体育館や福祉施設などの公共施設があり、将来的にも利便性が高まる地域であると考えている。』との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以上、御報告といたします。



○清水ひろひさ議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○清水ひろひさ議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○清水ひろひさ議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○清水ひろひさ議長 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。



〔尾崎義明議員、宮澤佐知子議員、村松千春議員、夏目忠男議員、草野年彦議員入場〕

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○清水ひろひさ議長 次に、日程第27.議案第134号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。総務部長。



◎平松裕史総務部長 それでは、水色の議案つづり24ページをお願いいたします。

 議案第134号人権擁護委員候補者の推薦についてでございますが、平成13年3月31日をもちまして任期満了となります羽田野妙子さんを再推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。

 なお、羽田野さんの略歴につきましては25ページに、人権擁護委員の概要につきましては26ページに記載してございますので御参照いただきたいと思います。

 以上でございます。



○清水ひろひさ議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○清水ひろひさ議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○清水ひろひさ議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○清水ひろひさ議長 討論なしと認め、これて討論を終わります。

 これより採決いたします。本案は異議はない旨、回答することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○清水ひろひさ議長 御異議なしと認めます。したがって、本案は異議はない旨、回答することに決定いたしました。

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 次に、日程第28.報告第12号平成11年度豊橋市一般会計継続費精算報告書についてから、日程第31.報告第15号専決処分の報告についてまでの以上4件を一括議題といたします。

 直ちに各件の報告を求めます。財務部長。



◎加藤潤二財務部長 それでは、報告案件につきまして御説明させていただきますので、お手元の水色の報告議案1ページをお願いいたします。

 報告第12号でございます。地方自治法施行令第145条第2項の規定に基づきまして、平成11年度一般会計継続費の精算報告をさせていただくものでございます。

 2・3ページをお願いいたします。表の一番左から款・項・事業名となっておりまして、次の全体計画の欄が継続費として御議決いただきました年度ごとの予算額でございます。そして、中ほどの実績欄が決算額、一番右の比較欄が予算額と決算額の差引額となっております。

 平成11年度に完了いたしましたのは、事業名欄にございますように、新川小学校校舎等改築事業と、つつじが丘小学校校舎増築事業の2事業でございますが、事業内容につきましては御案内かと存じますので説明を省略させていただきます。

 比較欄の年割額と支出済額の差の欄のそれぞれ計の欄におきまして差額が生じておりますが、いずれも事業実施に伴う工事請負費の入札残が主なものでございます。

 次に、4ページをお願いいたします。報告第13号平成11年度豊橋市土地開発基金の運用状況について報告させていただくものでございます。

 5ページをお願いいたします。基金の状況でございます。総額は6億円でございます。土地の購入状況それから運用貸付の総額、基金の回転率を記載してございます。基金の運用状況といたしましては、表の中ほどの決算年度中運用状況という欄に記載してございますが、これが11年度におきます取得と処分をあらわしたものでございまして、土地につきましては、取得をいたしましたものが282.20平方メートル、処分いたしましたものが7,031.36平方メートルということで、11年度末におきましては、基金といたしまして604.90平方メートルの土地を持っているというものでございます。運用貸付金につきましては、豊橋市土地開発公社に運用貸し付けをいたしました金額を表示したものでございます。また、現金につきましては、現在持っている金額ということでございまして、この (1)から (3)を合算いたしますと、決算年度末残高ということでございまして、6億円になっているものでございます。

 次に、6ページ、7ページをお願いいたします。これはただいま御説明申し上げました土地についての取得、処分それから運用貸付金と決算年度末の土地保有状況の明細でございます。

 以上で土地開発基金の運用状況の報告とさせていただきます。

 続きまして、報告第14号平成11年度豊橋市国民年金印紙取扱基金の運用状況につきまして御説明いたしますので、8ページ、9ページをお願いいたします。

 土地開発基金と同様、地方自治法第241条第5項の規定に基づき御報告をさせていただくものでございます。

 御案内のとおり、この基金は国民年金印紙の購入及び売りさばきに関する事務を円滑に行うために設置されたものでございまして、まず、1.基金の状況でございますが、総額2億円の基金を運用して、平成11年度には58億5,000万円の印紙を購入いたしました。印紙購入総枚数、基金回転率につきましては記載のとおりでございます。次の2.基金運用状況の (1)国民年金印紙でございますが、平成11年度の各月における印紙の受け入れ、払い出しの動きをあらわしておりまして、平成11年度末には一番下にあります計欄に記載のとおり、1億3,294万6,080円の印紙を保有するものでございます。次に、 (2)現金でございますが、これは基金における現金でありまして、2億円の基金のうち印紙を購入した残りのものでございます。平成11年度末の現在高としましては、記載のとおり6,705万3,920円でございまして、印紙の年度末現在高と合計しますと、基金総額の2億円となるものでございます。

 続きまして、もう1冊の水色の議案つづり27ページをお願いいたします。

 報告第15号専決処分の報告についてでございます。地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づく昭和38年会第2号議決により、損害賠償の和解及び額の決定について、次ページのとおり専決処分したもので、同条第2項の規定により報告させていただくものでございます。

 処分内容について御説明いたしますので、28ページをお願いいたします。専決処分したものは交通事故の関係で4件と、街路樹が根元の腐食により倒れたことによるもの1件の計5件でございます。

 1件目は、平成12年8月8日、豊橋市神野新田町字ニノ割20番地先の道路上において、本市職員が運転するごみ収集車が後退したところ、後ろで停車していた相手方小型乗用自動車に誤って接触し、相手方車両を損傷させたものであります。今回、示談によりまして和解が成立いたしましたので、ここに記載の日をもちまして専決処分したものであります。

 2件目は、平成12年8月14日、豊橋市大清水町字大清水3番地の1148に所在する駐車場において、本市職員の運転するごみ収集車が後退したところ、右後輪の乗ったコンクリートが陥没し、相手方所有の浄化槽を損傷させたものであります。今回、示談によりまして和解が成立いたしましたので、ここに記載の日をもちまして専決処分したものであります。

 3件目は、平成12年9月4日、豊橋市牟呂町字松島22番地の4に所在する松島公民館駐車場において、本市職員の運転する小型貨物自動車が後退したところ、駐車中の相手方小型乗用自動車に誤って接触し、相手方車両を損傷させたものであります。今回、示談によりまして和解が成立いたしましたので、ここに記載の日をもちまして専決処分したものでございます。

 4件目は、平成12年7月28日、豊橋市東高田町520番地先の信号機のない交差点において、本市職員の運転するごみ収集車が直進したところ、右方から走行してきた相手方所有の軽貨物自動車に誤って接触し、相手方車両を損傷させたものであります。今回、示談によりまして和解が成立いたしましたので、ここに記載の日をもちまして専決処分したものであります。

 次の29ページをお願いいたします。5件目は、平成12年11月2日、豊橋市菰口町一丁目12番地先の市道に植栽されている街路樹が、根元の腐食により相手方所有の住宅、車庫等に倒れ、それらの一部を損傷させたものであります。今回、示談によりまして和解が成立いたしましたので、ここに記載の日をもちまして専決処分したものであります。

 相手の方々に対しましては多大な御迷惑をおかけしましたことを深くおわびいたしますとともに、職員の交通事故等につきましては、今後ともあらゆる機会を通じまして注意を喚起し、安全運転等の徹底を図るとともに、再発防止について一層の努力を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で報告を終わります。



○清水ひろひさ議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○清水ひろひさ議長 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 これにて報告を終わります。

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 ただいま大橋正幸議員ほか10名から、議案会第16号日本自転車振興会に対する交付金制度の見直しを求める意見書、議案会第17号「地震防災対策特別措置法」の改正に関する意見書、議案会第18号リバース・モーゲージ制度の確立を求める意見書、議案会第19号音楽療法士の国家資格制度の創設等を求める意見書及び議案会第20号福祉医療制度の充実を求める意見書が提出されました。

 お諮りいたします。この際、各案を日程に追加し議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○清水ひろひさ議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。

 直ちに各案を議題といたします。事務局書記に各案の要旨を朗読させます。議事課長。



◎四宮正恒議事課長 (要旨朗読)

      〔全文は以下のとおり〕



議案会第16号

  日本自転車振興会に対する交付金制度の見直しを求める意見書

 今日、競輪事業を取り巻く環境は、非常に厳しい状況下にあります。売上高は景気の低迷などにより年々減少しています。

 また、開催経費につきましても、節約・合理化に努めているものの、近年、売上に占める割合が大きくなり、収益の悪化を招き、そのため、本事業の本来の使命である地方財政の健全化に寄与することが著しく困難な状況となっています。

 よって、国におかれましては、競輪施行者が収益を確保し、自転車競技法の目的に寄与できますよう、日本自転車振興会に対する交付金の見直しに関し、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。

           記

1 日本自転車振興会に対する自転車競技法第10条 第1項第1号交付金については、自転車産業の振興を目的とすることに限定し、同第2号交付金についてはその制度を廃止すること。

1 上記要望実現までの緊急措置として、現在の売上高に見合う適正な区分及び比率に改正し、交付金の免除及び軽減する制度に改めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成12年12月25日

              豊橋市議会

衆議院議長  +

参議院議長  |

内閣総理大臣 |あて

大蔵大臣   |

通商産業大臣 |

自治大臣   +



議案会第17号

  「地震防災対策特別措置法」の改正に関する意見書

 地震大国と言われている我が国においては、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、国が平成7年6月に「地震防災対策特別措置法」を制定し、これに基づいて地方公共団体が地震防災緊急事業五箇年計画を定め、この計画を中心に各般にわたる地震対策を鋭意講じてきたところです。

 しかしながら、平成11年に発生したトルコ・台湾における地震災害で、改めて地震対策の重要性が再認識されたにもかかわらず、財政上の制約等により、現行計画の進捗率が低い状況にあります。このような状況などにかんがみて、次期の地震防災緊急事業五箇年計画においても、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を強力に推進することにより、地域住民の生命と財産の安全確保になお一層努めていく必要があります。

 よって、国におかれましては「地震防災対策特別措置法」に基づく地震防災緊急事業の拡充・強化を図るとともに、同法に基づく国の負担または補助の特別措置が次期の地震防災緊急事業五箇年計画にも適用されるよう特段の措置を講じられるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成12年12月25日

              豊橋市議会

衆議院議長  +

参議院議長  |

内閣総理大臣 |

大蔵大臣   |

文部大臣   |

厚生大臣   |

農林水産大臣 |

運輸大臣   |あて

建設大臣   |

自治大臣   |

国土庁長官  |

警察庁長官  |

林野庁長官  |

水産庁長官  |

消防庁長官  +



議案会第18号

  リバース・モーゲージ制度の確立を求める意見書

 近年、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯が増加していることもあって、それらの高齢者が住んでいる住宅・土地等の資産を担保にして、高齢者の生活費や介護費等を金融機関や自治体から融資を受け、死亡後、担保となった住宅・土地等を売却して清算するというリバース・モーゲージ(逆住宅・土地ローン)制度が最近、注目を浴びています。

 この制度は年金以外の収入がなく、十分な生活費や医療・介護費等が得られず困窮している高齢者世帯や、現在以上の生活向上を望む高齢者世帯にとっては必要な制度と言えます。

 我が国においては既に、こうした考えに立ったリバース・モーゲージ制度が武蔵野市をはじめとして、現在まで17自治体において、金融機関と連携して実施されており、老後生活の安定と向上に一定の役割を果たしています。

 しかしながら、リバース・モーゲージ制度は、住宅・土地等の資産価値の劣化に伴う担保割れ、金利上昇及び長生きの三つのリスクが伴うことから、制度の普及が進んでいない現状にあります。

 よって、国におかれましては、米国等の仕組み等を学びつつ、リスクを回避するための制度を創設し、高齢者が利用しやすい「リバース・モーゲージ制度」を早急に確立されるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成12年12月25日

              豊橋市議会

衆議院議長  +

参議院議長  |

内閣総理大臣 |あて

厚生大臣   |

建設大臣   |

自治大臣   +



議案会第19号

  音楽療法士の国家資格制度の創設等を求める意見書

 音楽は直接、人間の心身に働きかけ、高齢者や病人あるいは心身障害者(児)等の健康や心の豊かさなど心身の活性化に大きな効果を与えることが知られています。音楽療法はこうした音楽の力を活用して、対象者の心身機能の回復や賦活あるいは健康の維持を図ろうとするものです。

 我が国においては、奈良市や岐阜県等において、先駆的試みが行われる中でその効果が確認され、徐々に地域から全国各地へと音楽療法に対するニーズが大きな高まりを見せています。しかしながら、民間団体によって音楽療法の研究と実践が行われているものの、それに対する公的な認知がなされていないために、音楽療法が不可欠とされている重度障害者(児)施設や高齢者施設等においてさえも、その普及が遅れている現状にあります。

 よって、国におかれましては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。

           記

1 音楽療法士国家資格制度を創設し、音楽療法士の養成を図ること。

1 音楽療法に対する健康保険及び介護保険の適用を図ること。

1 平成13年度予算において、民間や地方自治体による音楽療法の調査研究や普及に対する国の補助制度を確立すること。

1 高齢者施設や障害者(児)等の医療・福祉施設等における音楽療法導入に対する補助を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成12年12月25日

              豊橋市議会

衆議院議長  +

参議院議長  |

内閣総理大臣 |あて

厚生大臣   |

自治大臣   +



議案会第20号

  福祉医療制度の充実を求める意見書

 今日、少子高齢化が急速に進み、このような変化への的確な対応が求められ、あわせて福祉医療制度の一層の充実が求められています。

 しかしながら、愛知県は財政の危機を理由にした制度改正を行い、2000年度に一部負担金が導入されたり、福祉給付金の対象者が限定されるなど、制度の後退がありました。

 その中で過日、愛知県は2001年度予算編成において、福祉医療の一部負担金導入を見合わせることを表明しましたが、新たに「市町村への福祉医療費補助金を調整」と述べ、不確定なものがあります。福祉の充実、福祉医療無料制度の継続は県民の願いです。

 よって、愛知県におかれましては、2001年度以降、福祉医療制度充実のために、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。

           記

1 福祉医療制度の県と市町村との分担割合をそれぞれ2分の1とすること。

1 今後も福祉医療制度を後退させないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成12年12月25日

              豊橋市議会

愛知県知事あて





○清水ひろひさ議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、会議規則第37条第2項の規定により提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○清水ひろひさ議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○清水ひろひさ議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○清水ひろひさ議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○清水ひろひさ議長 討論なしと認め、これにて討論を終わります。

 これより採決いたします。各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○清水ひろひさ議長 御異議なしと認めます。したがって、各案は原案のとおり可決されました。

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 以上で本定例会の会議に付議されました事件の審議はすべて終了いたしました。

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 これにて平成12年12月豊橋市議会定例会を閉会いたします。

              午後3時14分閉会



 以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

 豊橋市議会議長   清水ひろひさ

 豊橋市議会副議長  牧野鉄人

 豊橋市議会議員   牧野英敏

 豊橋市議会議員   鈴木雅博