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愛知県 豊橋市

平成12年 12月 定例会 12月13日−03号




平成12年 12月 定例会 − 12月13日−03号







平成12年 12月 定例会



議事日程(第3号)

                       平成12年12月13日  午前10時開議

第1 一般質問

   〔岩瀬 篤議員〕…………………………………………………………… 117ページ

    1. 地域生活において、在住外国人と調和を図るための施策について

   〔牧野英敏議員〕…………………………………………………………… 120ページ

    1. 中核市としての保健所業務について

    2. 市街化区域内の低地における汚水及び浸水対策について

    3. 青少年の健全育成について

   〔鈴木義則議員〕…………………………………………………………… 126ページ

    1. 新年度予算編成と当面する諸課題について

   〔尾崎義明議員〕…………………………………………………………… 137ページ

    1. パークアンドライド駐車場整備計画について

    2. デポジット制度導入への諸課題について

   〔北西義男議員〕…………………………………………………………… 140ページ

    1. 環境行政への取り組みについて

    2. 三河港開発事業の進捗状況について

    3. 交通安全対策について

第2 議案第112号 平成12年度豊橋市一般会計補正予算(第3号)

第3 議案第113号 平成12年度豊橋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

第4 議案第114号 平成12年度豊橋市病院事業会計補正予算(第2号)

第5 議案第115号 平成11年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定について

第6 議案第116号 平成11年度豊橋市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について

第7 議案第117号 平成11年度豊橋市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

第8 議案第118号 平成11年度豊橋市農業共済事業特別会計歳入歳出決算認定について

第9 議案第119号 平成11年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計歳入歳出決算認定について

第10 議案第120号 平成11年度豊橋市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について

第11 議案第121号 平成11年度豊橋市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第12 議案第122号 平成11年度豊橋市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

第13 議案第123号 平成11年度豊橋市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について

第14 議案第124号 豊橋市議会議員及び豊橋市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について

第15 議案第125号 豊橋市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について

第16 議案第126号 豊橋市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第17 議案第127号 豊橋市常勤の監査委員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第18 議案第128号 豊橋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第19 議案第129号 中央省庁等改革に伴う規定の整備に関する条例について

第20 議案第130号 豊橋市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例について

第21 議案第131号 工事請負契約締結について

           (青陵中学校校舎改築工事)

第22 議案第132号 財産の取得について

           (南大清水町地内 土地)

第23 議案第133号 損害賠償の額の決定について

           (市民病院医療事故)

本日の会議に付した事件

1 日程第1.一般質問から日程第23.議案第133号 損害賠償の額の決定について(市民病院医療事故)までの23件

2 一般会計予算特別委員会の設置

3 決算特別委員会の設置

4 決算特別委員会委員の選任について

出席議員 40人

    1番  佐藤多一             2番  田中敏一

    3番  尾崎義明             4番  朝蔭芳治

    5番  丹羽洋章             6番  近田明久

    7番  鈴木義則             8番  宮澤佐知子

    9番  牧野英敏             10番  梅村直子

    11番  岩瀬 篤             12番  大橋正幸

    13番  大沢初男             14番  石倉健治

    15番  岩見征生             16番  村松千春

    17番  藤原孝夫             18番  岡本 泰

    19番  渡辺則子             20番  高柳大太郎

    21番  牧野鉄人             22番  鈴木道夫

    23番  市川健吾             24番  野末義正

    25番  北西義男             26番  山岡弘幸

    27番  伊藤秋男             28番  小田鍵三

    29番  伊達 勲             30番  鈴木雅博

    31番  清水ひろひさ             32番  夏目忠男

    33番  石黒 巌             34番  水鳥辰朗

    35番  原 基修             36番  小山晃一郎

    37番  伊藤秀昭             38番  菊池喜代子

    39番  草野年彦             40番  鈴木清博

欠席議員 なし

説明のため出席した者

    市長      早川 勝         助役      小出正司

    助役      寺本和子         収入役     坂部道夫

    総務部長    平松裕史         財務部長    加藤潤二

    企画部長    加藤三男         文化市民部長  前川文男

    福祉保健部長  田嶌紀六         環境部長    古関保治

    産業部長    河合孝之         建設部長    小林正己

                         市民病院

    都市計画部長  河井幸稔                 服部 達

                         事務局長

    水道局長    中村昭一         下水道局長   豊田修之

    消防長     太田敏明         教育長     地宗一郎

    教育部長    市川勝太郎        監査委員    渡辺保之

    監査委員    橋本好秋         監査委員    山岡弘幸

                         監査委員

    監査委員    石黒 巌                 加藤紀之

                         事務局長

    行政課長    堀内一孝         財政課長    宇野厚生

職務のため出席した者

    事務局長    金子一光         議事課長    四宮正恒

    庶務課長    山内充弘         議事課主幹   夏目好章

    議事課長補佐  塚田晴由         議事係長    寺山泰博

    調査係長    鈴木誠一郎

                午前10時開議



○清水ひろひさ議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、岩瀬 篤議員。

      〔岩瀬 篤議員登壇〕



◆岩瀬篤議員 おはようございます。

 それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。

 大きくは1点であります。地域生活においての在住外国人と調和を図るための施策について2点ほどお伺いする予定であります。一つ目には、ごみ処理や生活習慣の違いから生じている問題について、そして、2点目に、在住外国人に対する交通安全や交通ルールなどの啓発についてであります。

 昨今、本市内では自動車部品工場や精密機械製造工場に従事する外国人労働者を多く見かけるようになりました。そして、その国籍もブラジル、ペルー、中華人民共和国、イラン等さまざまであります。また、飲食関係に従事するフィリピン、台湾、ロシア、スロバキア等を含めますと、豊橋市内では数十か国にも及びます。そして、その方々に住まいと職場を提供している人材派遣をなりわいとする会社も10数社あると聞き及んでおります。

 国際交流の観点から申しますれば、職場を通じて外国人の人々と我が豊橋の市民が触れ合う機会が多く生まれることにより、互いに意思を通じさせる努力によって和んでいくことは好ましく思えるのであります。一方で、会社を経営しているオーナー側から言いますれば、安価な労働力を確保でき、生産の低コスト化に貢献できて大きなメリットが生まれていることであります。外国人労働者は、この地域の産業形成に大きく寄与しているとも言えます。

 ただ、こうした中で最近、問題が特に多く発生しています。大きくは生活様式の違いと言葉の壁による意思の疎通の問題であります。

 一つの例を取り上げてみますと、豊橋市内の東部地区、特に岩田・飯村方面でありますが、この地区にはブラジル人が非常に多く、県営岩田団地、また隣接する民間のアパートに居を構えまして、お隣の静岡県の湖西市にある自動車関連の工場に従事していると聞き及んでおります。

 以前から本市のある会社の経営者からいろいろ指摘を受けたりしておりますけれども、また、湖西市の方からも、外国人労働者の方々は豊橋に住んでもらい、働く場所はこちらへ来ていただければいいというような、本当に何か決まり事でもあるかのごとくの話も私の耳に入ってきております。別に排他的に考えているわけではありませんが、今回、私が地域の人々の声をお聞きする中で、また自身の実体験、日々の生活の中で、どのようにしたら和を持って外国の人々と調和がとれる暮らしを送れるかであります。

 今まで外国人を見ることさえ珍しかった時代であれば何ら考える必要もないのですが、今日のように今までとは住環境が変化してきた中では、今起きている問題、その現実から逃げるわけにはいかないのであります。

 今、外国人の方々も家族単位で来日している方々も多く、これらの人々と従来から住んでいる市民の方々との住環境をどのように保っていくか、難しい問題であります。

 従前から言われております生活習慣の違いから、本当に小さなこと、細々としたことを聞きます。窓を開けっ放しで騒ぐ。大きなボリュームで音楽を聞く。コンビニ周辺での酒盛り、またたむろする。ごみを無秩序に出す。こういった問題を行政がどのように対応し、取り組んでいるのかを1点目にお伺いいたします。

 そして、2点目であります。在住外国人に対する交通安全や交通ルールなどの啓発についてであります。

 外国人の多くの人々が最近、車を運転しているのをよくお見かけいたします。当然、それによって事故等も起きてくるのも仕方ないことかと思います。そのような状況の中で、私の地区に住んでいるある方が相談によくみえます。あの車両には車両登録がきちんとされているのか。交通ルールはあの方たちは知っているのか。また、こちらの決まり事をどのように啓発しているのか。そして、普段の車をどこに止めているのか。要するに駐車場の確保はどうしているのか等々であります。

 最近多いのが、町内でもよく見かけます、接触事故を起こした。こんな場合、いつも私たちが、また身近にいる方が泣き寝入りするような状態になっている。まず保険に入っていない。事故処理について、言葉が十分でないので、それによってトラブルが絶えないことも多いようであります。普段でも路上を車庫がわりにしたり、他人名義の貸し駐車場等を無断使用する。公共の駐車場を勝手に常時長時間利用する等々、まだまだ困る事例はあります。車検切れの車を放置する。実際、この2週間ほど前にも自身が体験したことでありますが、このようなことは、外国人に限らず我々市民の間でも多く見られます。公共の施設の駐車場に放置したり、民間の貸し駐車場を無断占有したり、日常のトラブルは尽きません。

 これらの問題が起きたとき、私たちはまず警察に届けます。警察に届けますと、車の持ち主などは教えてくれません。公開しないので、我々としてもその当事者に連絡さえもできない状態であります。警察からは持ち主に連絡しますという一片の手紙だけで、それを講じてくれるだけで被害者が直接その方に抗議したり、また調整したりすることもままなりません。

 日常的に起こる数々の問題、数々の場面で、今まで自分の実体験からして、一つとしてスピーディに解決したことは一度も経験したことはありません。なぜでありましょうか。市には交通安全課がありますが、この6年間というもの、どうもいまひとつであります。過去、自分の周りで事が起きたとき、私自身、警察や市に相談しても、それぞれの部署で責任逃れとしか思えないような声を多くお聞きしてきました。このようなことが起きたときに、現実に困るのは本当に市民であります。行政として率先して早急にこのようなことに対処できる施策を望みたいのであります。

 今回は、まずは外国人が乗っている車両登録の確認、また保険加入の状況、交通ルール指導、駐車場確保等の問題、万が一事故が起きたときの言葉の問題等々、駆け込みセンター的なもので対処できるような行政対応をお伺いいたします。

 以上、1問目とさせていただきます。



◎加藤三男企画部長 それでは、まず大きな1、 (1)番の問題でございます。外国籍市民の方との共生の問題でございますが、議員御指摘のとおり、本市は人口に占める外国籍市民の比率が非常に高いという状況にございます。そこで、外国籍市民の方と地域社会との共生の問題でございますが、お互いに理解し合ってともに生活していくためには、何と申しましても、その障害となりますのは、一つには言葉の問題、それから生活習慣やルールの違いといったことが障害となっているというように認識をしております。

 こうしたことから、私どもの方といたしましては、ボランティアによる外国人のための日本語教室といったものを開催する一方で、ポルトガル語あるいは英語、中国語など、外国人とのコミュニケーションが図られるような市民向けの外国語講座も開催しておりますし、また、年々充実をいたしてきております。

 もう一つ、生活習慣あるいはルールが異なるという点につきましては、正しい情報を提供することが重要であるといった観点から、外国語版の「広報とよはし」あるいはポルトガル語によるFM放送といった情報提供を行っております。さらに、生活便利帳ですとか、あるいは災害に備えてのパンフレットなど、地域社会を営む中での決まりそれから情報の提供にも努めておりますし、一方、御指摘のございましたごみ排出のマナー等の指導につきましては、担当部局の方で雇用者あるいは大家さんといった方々を通じまして周知を行っているところでございます。

 さらに、外国人相談員を通じまして、各種の情報提供や生活相談、あるいはこれに基づく支援等に応じてまいります中で、情報の収集も図りながら、地域社会での相互理解を深めまして、そして住みよいまちづくりが図られますよう外国人との共生になお一層努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、 (2)の在住外国人に対します交通安全、交通ルールなどの啓発にかかりますお尋ねにつきましてお答えを申し上げます。

 豊橋市内に在住する外国人の増加に伴いまして外国人がかかわる交通事故は増加をしてきております。とはいえ、特に人身事故に限って見てみれば、決して突出しているという状況ではございません。平成10年で見てみますと、全体の人身事故件数が3,200件でございましたが、そのうち140件が外国人の事故でございます。それから、平成11年が3,314件ございまして、そのうち148件が外国人にかかわる事故だったということでございます。

 そういったことも受けまして、平成10年度は東三河の外国人雇用企業連絡会を開催しましたし、また、平成11年度は外国人を対象にした交通事故防止研修会といったものも開催をしております。

 それで、本年度も、まだ開催はしておりませんが、新年早々にこの外国人雇用企業連絡会を開催する予定になっておりまして、そのような機会をとらえて今、るる言われましたいろいろな問題も提起しながら十分な協議をしていきたいというように考えております。

 これまでも市内在住の外国人のうち、最も数の多いブラジル人に対しましては、母国語であるポルトガル語で日本の交通ルールのチラシを作成し、あらゆる機会を利用して配布をしてきました。また、本年におきましても、各種の信号だとか交通規制標識の説明だとか、事故発生時の措置等を記載いたしました交通安全シートを作成し、ブラジル人を雇用する事業所を通じて関係者に配布をいたしましたほか、市民課の窓口あるいは国際交流協会で常時配布ができるような体制を整えております。

 今後も外国人を雇用する事業主や警察等と連携を密にするとともに、交通ルール等を周知するためのパンフレットやチラシ、ビデオ等を作成し、外国人の事故防止啓発活動に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆岩瀬篤議員 2点ほどお聞かせ願いました。

 私が議員になってから、この問題、こうした普段の地域の生活の中でのことをいろいろ皆様方に相談するに当たりまして、いつもこの答えであります。毎度おなじみの本当に誠心誠意の御答弁、ありがとうございます。本当に日本語教室やコミュニケーションを図られるよう外国語講座やボランティアに頼っているという現実、現況。また、その周知する方法として、外国語版の広報やFM放送による情報等、伝達・啓発をやっているというお答えであります。本当にここら辺が限界なのかなというように私自身も、行政のできることはここまでかなと思っています。しかし、私に言わせれば、こういうような対処は、全く後手後手に対応が回っていると言わざるを得ないのであります。

 もう既に豊橋市内にブラジルとかいろんなお国の方々が、言葉は悪いですけれども、出かせぎに来てから何年ほどたつのでありましょうか。その間、一々申し上げる気もございませんが、市の担当職員及び巡回指導員的なものを今もって置いていないということ自体が、私には不思議に思えてなりません。

 今、先ほど申し上げましたように数十か国の方々がこちらに来ている。いろいろな国の方が来ている。言葉の本当に堪能な本市の職員が果して今現在、何人いるというのでしょう。私も詳しくは調べてありませんけれども、恐らくはお寒い状況ではないかと思います。本当に生活習慣、いろいろな国の、帰れば皆さんそれぞれ違いがあるんですが、ここから生じる本市民とのちょっとした行き違いそれからトラブル等、毎日起きております。一度、市民、町内、またいろいろな行事に出て、皆さん足で歩いてみますれば、肌で感じて直接本当にこれではいけないというようなことを感じると思います。トラブルが起きたときのほとんどは泣き寝入り状況にある現実を一度、直視してほしいものであります。

 もう一つの交通ルール等の問題でありますけれども、この交通事故抑制というのは何も外国人だけの問題ではなく、私たちの身の上にも家族にも、地域の方、市民の方、みんなそうでありますけれども、ただ、私たちが願うのは、市民がそれぞれ市民生活をいかに快適に送れるかという環境づくりを、行政が応援していけるかにかかっております。現実は、車による交通事故発生は日本人が起こすよりも外国人の方が1.5倍多いという現実があります。何も私自身、こうしてしゃべっていること自体、外国人を、先ほど申しましたように排他的に考えるわけではありませんけれども、このようなことを啓発するに当たっては、先ほども御答弁いただいたとおり、東三河外国人雇用企業連絡会で雇用事業所の責任者の出席のもと、意識改革を進められているということでありますけれども、もっと踏み込んだ対策が必要なのではないでしょうか。

 といいますのは、先ほどもいろいろなトラブルの一つの原因であります車両の登録等、また保険加入の確認、そして車庫証明の徹底、免許証コピーの提出、運転者名の届け、このような事柄をある程度、事業所等しっかりとさせてもらって、そういうものがなければこの豊橋市内では運転できないような対策も必要ではないかと、私自身思うのであります。異論があると思いますけれども。

 こういう事例がありました。湖西市のある会社に勤めているブラジル人の方が、私の知り合いの方と事故を起こした。もう相手は保険、車、各種の日本で言う準備はしていません。無免許。それで警察とか行っても、その言葉が、「運が悪かったね」というような言葉で返ってきて、結局はその方は御自身で全額負担いたしました。このような現実を見るにつけて、警察にも語学の堪能な人を置いていただいたり、トラブルが発生したときに速やかに対処できるような対策を望んでやまないのであります。

 何か事が起きたときにどこへ行っていいかわからないような方がいます。自分のところへも「おい、何とかしろ」と訪ねてくる方がいっぱいいらっしゃいます。そのときに、警察に行ってもしょせん無理だから、表の世界は無理だ、じゃ裏の世界へ行くか。裏の世界もちょっと丸いものがかかると。このような状況の中でいつも私は自分の身の危険を感じつつも、その現場に入っていきます。

 どうかひとつ、市、県、警察というものの一体となった組織をつくって、事あるときにはすぐ対処できるような方法を望みます。この言葉をもって私はこれで質問を終わります。ここで締めておきます。おさめます。どうかここにおられる皆様方、英知を結集されまして、私の言ったこと、そして市民の言ったことを心にとめていただいて、21世紀に向かってどうか安心していけるよう期待して、なおさら期待して終わります。ありがとうございました。

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○清水ひろひさ議長 次に、牧野英敏議員。

      〔牧野英敏議員登壇〕



◆牧野英敏議員 発言通告に従いまして質問させていただきます。

 昨年4月、豊橋市が中核市移行に伴い市に保健所が移管をされ、市民にとってより身近に保健業務のかかわりができたところでございます。

 地域保健法では、地域住民の健康の保持及び増進を目的とし、地域における公衆衛生の向上及び増進を図ることなどを施策の基本理念として掲げております。保健所は地域の保健活動や生活衛生対策など、市民生活に大きな責任を担っていると言えます。

 昨今、豊かさとともに生活環境が改善され、快適で健康的な環境になっていると言われております。しかし、一方では、ふえ続けるエイズウイルス感染者の性感染症、あるいは結核などの増加があり、保健予防対策の充実が緊急の課題になっております。特に結核は、かつて我が国の国民病として猛威を振るい、1947年当時で患者数は300万人強、年間死亡者14万6,000人と報告されており、まさに死亡率第1位の死に至る病と言われておりました。それが、戦後医学の発展と栄養状態の改善など、死亡者・患者数とも大幅に減少してきました。しかし、近年、克服された過去の病気と位置づけられていた結核患者が急増するなど、厚生省は99年、結核緊急事態宣言を発し、結核は過去の病気でないとの注意喚起を行っています。豊橋保健所に登録されている患者数は、平成10年で221名、平成11年249名になっております。

 そこで、 (1)としまして、本市の結核対策についてお伺いいたします。

 次に、食の問題では、雪印大阪工場の食中毒をはじめ食品への異物混入、食品添加物、遺伝子組み換え食品など、安全性の確保が求められています。しかし、保健所が食品関係の施設に対して行う食品衛生監査の実施率が年々低下を続けております。食品衛生法では、飲食店、菓子製造、乳処理業は年に12回、食肉販売業は年6回など、業種ごとに監視指導が決められておりますが、法定回数の実施率は全国平均14.5%にしか達していないことが明らかになりました。

 そこで、 (2)番目として、食の安全確保について、監視を含めた食品衛生指導についてお伺いをいたします。

 次に、 (3)であります。産地型屠畜場として、健康な畜産や病気の畜産など数多くの検査をこなしております。食肉の安全確保に欠かせない業務であります。平成11年度の処理頭数を調べてみますと、愛知県は12万5,325頭を検査員13名で行っております。豊田市は7万1,200頭余を5人で、そしてこの豊橋は22万4,365頭を14人の獣医師の皆さんによる食肉検査を行っております。1人の検査頭数は県下で一番であり、全国的にも過大な検査頭数であります。食肉等の処理の衛生管理、検査体制の充実が求められております。食肉衛生検査についての認識と対応についてお伺いをいたします。

 大きな2番であります。

 9月11日に多くの浸水被害を出した東海豪雨災害が発生しました。記録的な大雨とはいえ、自然の力の大きさに改めて脅威を感じるものです。この豊橋におきましても、11月20日の局地的豪雨によって、道路冠水など一部被害が発生したとお聞きをしております。災害から市民の命と財産を守る防災対策が行政の責務として常に整備されていなければならないと考えます。

 市街化区域内の低地で汚水対策が遅れている地域もあります。特に柳生川と三河港に抜ける豊橋港線に挟まれた神野新田地区は、港の後背地として開発が進んでいる海抜ゼロメートルの市街化区域であります。小規模開発による住宅と商工業が混在する地域であり、生活排水や商工業の排水が水路に流れ込むなど、環境面からも問題の多い地域であります。また、大雨による浸水被害が頻繁に起こるなど、早急な整備を必要とする地域であります。この地域における汚水及び浸水対策についてお伺いをいたします。

 大きな3番であります。青少年の育成についてであります。

 日本の21世紀を展望したとき、社会的課題として解決しなければならない問題があります。子どもと教育をめぐる状況は、いじめや校内暴力、不登校、学級崩壊など深刻な事態になっております。

 愛知県下を見てみましても、少年犯罪は凶悪化、低年齢化の傾向を示しております。覚醒剤など薬物乱用による補導、女子性非行などの増加が報告されております。豊橋市内の補導状況を見てみましても、深夜徘徊、喫煙の不良行為などの増加が見られます。深刻化する少年非行に対し、行政や地域社会の果たすべき役割が求められていると思いますが、以下の諸点についてお伺いをいたします。

  (1)としまして、夜間徘徊など非行問題についての認識と対応についてお伺いをします。

  (2)点目です。ふえる傾向にある喫煙、薬物乱用に対する学校での保健教育についてお伺いをいたします。

 以上で1問目とします。



◎田嶌紀六福祉保健部長 それでは、大きい1番につきまして私からお答えをさせていただきます。

 まず、 (1)の結核対策についてのお尋ねでございます。これは結核予防法に基づきまして、本市保健婦の方が家庭訪問をしていろいろな指導をし、蔓延の防止のためにも定期外検診だとか管理検診、またそれらについての医療費の公費負担というような形で実施いたしているわけでございますけれども、確かに議員御指摘のように、この結核も過去のものではないわけでございますので、そういう面で今後とも一層、意を用いて結核防止に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、食品衛生指導の指導面についてでございますけれども、まず、私どもの食品衛生指導といたしましては、本市の中には飲食店営業をはじめとするそれぞれの許可施設としては7,537あるわけでございますけれども、これらに対して食品衛生監視員が監視指導に当たっているわけでございますけれども、その実績としては4,257という実績を持っているわけでございます。やはりこの監視指導の問題につきましても、より多くのそういう食品関係事業者がある中で、一定、限られた体制の中で取り組んでいるわけでございますけれども、こういった監視指導、チェックの現状等については本市に限ったことではございません。大体、中核市全体を見渡したときに、特にまた中核市としての実績の浅いところについては、この体制として十分ではない。それは今後にその体制の充実を図っていくという状況がうかがわれるということでございます。

 いずれにいたしましても、市民の方々が毎日口にする食品でございますので、安全の確保は食品衛生上、大変大切なことでもございますので、また、それらを受けまして、より今後とも食品衛生意識の啓発というもの、さらには新規開設の事業者に対しましても、講習会だとか、それから食品衛生責任者に対する講習を幅広く行って、食品の安全確保に努めていきたいというように考えているところでございます。

 それから、次に食肉衛生検査所のお話があったわけでございます。この認識と対応ということでございます。本市も、御案内のように、中核市移行後間もないということの中から、この検査実態というものはなかなか厳しい側面を持っているというようには認識をいたしております。そういうようなこともございまして、実は本年、できるだけ職員の負荷そして効率性というものを考慮いたしまして、音声入力システムを導入させていただきまして、今、そのシステムを構築している最中でございまして、恐らく年明けぐらいには試運転ができるだろうというように思っております。これがより威力を発揮すれば、一層、検査員の負荷並びに効率という面においては期待ができるのではないかというように認識をいたしているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後の業務実態というものを十分把握する中で対処していかなければならないというように思っております。

 以上でございます。



◎豊田修之下水道局長 それでは、大きい2問目の市街化区域内の低地における汚水及び浸水対策につきまして御答弁させていただきます。

 まず、市街化区域における汚水対策は、第6次拡張事業に基づきまして、現在、南部方面を対象に汚水整備を実施中であります。平成11年度末の状況は、下水道整備計画面積の80%が完了いたしております。そこで、今後の整備区域ですが、快適な住環境の確保や河川等の水質汚濁状況など投資効果を十分見ながら、東部地区を対象とするとともに、都市基盤整備づくりであります区画整理事業の進捗状況と整合を図る中で、整備計画を策定してまいりたいと思っております。

 一方、浸水対策は、現在、唯一汚水整備が完了いたしまして、雨水整備が未着手となっております下地地区を対象に、幹線管渠工事を実施中であります。引き続きポンプ場の建設に着手し、平成17年度末には稼働する見込みとしております。

 そこで、神野新田地区の下水道整備でありますが、当地区は区画整理事業の計画がございまして、現在調整中であります。その結果に基づき整備計画を策定するよう考えております。また、雨水対策につきましても、今年度、排水状況の悪い箇所を対象に建設部サイドで調査費を計上し、暫定の対応策を検討いたしております。それらの結果を踏まえ、地域全体の整備計画を策定するよう考えております。

 いずれにいたしましても、同地区は市街化区域の80%以上が工業系の用途地域となっております。地域の状況、特性を踏まえまして普及率の拡大など事業効果を検討し、今後、整備手法などを調査していくことが必要と考えております。

 以上でございます。



◎市川勝太郎教育部長 それでは、大きな3番の青少年の健全育成について御答弁をさせていただきます。

 まず、 (1)の夜間徘徊などの行為でございますけれども、この行為は非行の入口に立っているとも言われておりまして、大変憂慮をいたしております。また、非行防止に関しましては、学校、家庭、地域社会そして行政が一体となりまして真剣に取り組むことが必要なことだというように思っております。

 そうした中で、市の少年愛護センターにおきましては、関係機関・団体等と緊密な連携を保ちながら、パトロール活動等防止活動を展開いたしております。

 なお、深夜徘徊などの行為に対しましては、家庭生活の中で親子の対話や普段から子どもへの関心を注ぐといったことが必要だろうということで、現在もその必要性について訴えているところでございます。今後におきましても、地域の非行防止活動をさらに進めまして、地域の実情に精通した地域の団体、また特に校区の青少年健全育成会といったところの自主的な活動をさらに支援してまいりまして、健全育成に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、 (2)の喫煙、薬物乱用と学校での教育の問題でございます。青少年の喫煙や薬物の乱用は、非行の温床となるばかりでなく、精神的にも肉体的にも健康を害する危険な問題でございます。学校教育のみならず社会全体でその根絶を目指して取り組まなければならないと考えております。とりわけ薬物乱用のきっかけとなりかねない青少年の喫煙につきましては、罪悪感が薄れておりまして、毅然とした態度で指導していかなければならないと考えております。

 学校教育におきましては、中学校では現在、喫煙、飲酒、薬物乱用の有害性について、年間4時間程度でございますけれども、教科担任や養護教諭が指導に当たっております。また、小学校におきましても、今年度から教育課程に位置づけられまして、多くの学校が授業の中へ取り込みを始めております。さらに中学校におきましては、年1回、この薬物乱用防止教室が義務づけられておりまして、医師だとかあるいは警察官等を講師にお招きいたしまして、全中学校で講演会等を開催いたしているのが実態でございます。

 以上でございます。



◆牧野英敏議員 それぞれお答えをいただきまして、2回目の質問をさせていただきます。

 結核対策でありますが、先ほど御答弁で、結核予防法に基づき行われているということでありますが、それぞれの学校や社会福祉施設、あるいは事業所等で行われる定期健康診断については、そうした結核の有無については十分把握ができるのではないかというように思います。ただ、50人以下の事業所等では、労働基準監督署への報告義務も備わっておりませんので、なかなかその受診結果あるいは受診率の引き上げについては、そうした指導は難しいというようにお聞きをしております。

 また、先ほど外国人労働者の方のお話もありました。1万3,000人を超す労働者の方が豊橋地域で生活をし、働いております。この方々は、日本の働く人たちとは労働の形態や労働に対する姿勢が違っているというように思います。それは、自分の健康よりもまずは収入を得、少しでも早く祖国に帰る、あるいは国へ送るという中で、どうしても健康がおろそかになる心配があります。

 現在、保健所に結核の患者さんが登録をされております。249名、その中に外国人の方が8名含まれております。このように、自主健診あるいは会社等の定期健診によって発見された場合はいいんですが、みずから受診をしないといった方もみえるわけです。そうした方に対する受診、定期健康診断を受けさせる指導が必要ではないかというように思います。

 今、保健所ではそうした事業者に対する指導体制ができないというように伺っておりますし、また50人以下の事業所に対する指導・啓発等もできないということも伺っております。そういう意味では、何らかの市に関連する機関と連携をとりながら、こうした健康診断を、結核ばかりでなく、いろんな感染症の検査を含めて受ける、指導する、啓発するといった体制が必要だと思いますが、この点についてお伺いをいたします。

 それから、食品の監視についてであります。厚生省の資料によりますと、食中毒の発生件数は、この10年間で3倍にもふえたと報告がされております。この背景には、保健所法が地域保健法に変わり、保健所が統廃合され、それとともに保健婦さんや、そうした監視体制が不十分になったということも言われております。そうした意味で、この監視体制の充実は必要かと思います。

 この豊橋市におきましても、平成10年に4件の食中毒が発生し、この12年度にはもう既に2件の食中毒が発生しております。食の安全確保、食中毒を防止するためにも、食品衛生監視の実施率の引き上げと、そのための食品衛生監視員の充実が必要だと考えます。それについての認識をお伺いしたいと思います。

 それから、大きな2番の神野新田地区の汚水対策、雨水の問題であります。

 先ほど御答弁の中で、区画整理事業計画があって現在調整中であり、その結果に基づき整備計画をつくっていくんだと言われました。区画整理事業は、当然、地元の合意が尊重されます。そのためにこの地区は45年の市街化区域決定以降も、長年にわたって地元の人の意見を聞き、調整が行われてきましたが、今に至ってその調整が進んでいないというところであります。

 昨年、区画整理のアンケート調査が行われ、意見を集約したとのことですが、やはり調整が難しいということを側聞しております。しかし、この地域はもともとが水田地帯であり、さらに水田の宅地化が進めば、汚水やそして雨水による浸水問題は深刻な事態になってくることが考えられます。

 こうした状況を踏まえ、区画整理の今後の考え方と、また、先ほども答弁にありました建設部で暫定対策の調査を行っているということですので、その暫定対策についてお伺いをしたいと思います。

 それから、非行問題であります。健全育成に関する問題、大変、きのうの教育長の御答弁を聞いておりましても難しいなという思いで聞いておりました。しかしながら、とどまることを知らない非行問題は、学校や地域の大きな悩みであるというように思います。学校ではこの間、心を育てる教育や、家庭では親子の心のきずなの大切さといったことに取り組んでまいりました。また、地域では、その取り組みに多少の温度差というんでしょうか、違いはありましても、地域の健全育成会が自主的なさまざまな活動を行って非行防止に努めているとお聞きをしております。間もなく学校週5日制が実施をされ、青少年の育成についてはさらに地域での取り組みが重要になってくると思われます。

 そこで、行政の対応として、地域の各種団体や青少年健全育成会への支援と協力がより必要になるかと思われますが、どのように対応されるかお伺いをしたいと思います。

 それから、保健教育に関する質問でございます。非行の低年齢化に伴いまして、小学校でも喫煙やあるいはシンナー等が報告されております。また覚醒剤など興味本位に手軽に入る社会環境から、手を出すといったことも広がっております。喫煙について、総務庁が平成7年に調査を行っております。たばこを吸った経験者は調査対象の2割に上ると報告されております。まさにこうした健康を害する喫煙、低年齢化とともに深刻な状況だというように思います。また、調査の中で、たばこを買うのは自動販売機が圧倒的に多い。それは、顔が見られないからいつでも買えるんだといったことが、理由の中に上がっております。

 最近の傾向では、道でたばこを吸っていても、悪びれることなく吸い続けるという姿も見られます。その意味で、児童や生徒の健康を守るために学校での健康教育が必要かと思います。この点では、地域もそして家庭も、真正面に受け止めて指導に取り組むべきと思います。どのように対応されようとしているのかお伺いをしたいと思います。

 以上、2回目の質問です。



◎田嶌紀六福祉保健部長 それでは、2回目のお尋ねに対しまして、保健所絡みについては私からお答えします。

 議員も御指摘のように、小規模事業所に対する指導等、限界があることは御案内のとおりでございます。したがいまして、その関係機関との連携はどうかというような話もございました。私ども、昨年度、中核市移行に伴いまして地域保健推進協議会、その中でも結核感染部会というものも設置して、その中には商工会議所だとか労働基準監督署だとか、そういう方々にもメンバーになっていただいております。そういう部会の中で本市の結核感染状況だとかいろいろそういう報告をしていく中に、そして小規模事業所の方々に対しても、やはり健診等充実していただくようなことでお願いをしているようなことでございます。したがって、今後におきましても、こういった部会を通じまして、それぞれ、こういう表現がいいかどうかわかりませんが、なかなか日の差さないようなところに対しても日の当たるような形で、それぞれの事業者等に御協力いただくようにお願いをしていきたいというように思っております。

 それから、食品衛生の監視体制の充実、またそれに伴う実施率の向上というお話があったわけでございますけれども、確かに食中毒という問題をとらえたときに、食品の関係事業者の方の日常的な衛生意識といいましょうか、そういう衛生管理というものが欠かせないわけでございまして、そういうものがしっかりしていれば防げるということにもなるわけでございます。

 いずれにいたしましても、そういった方々への意識啓発ということ、そして好ましくないものについては適正な指導ができるような監視体制というものも、今後、充実に向けて努力をしていきたいというように考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◎河井幸稔都市計画部長 それでは、大きな2番の区画整理関係について私から御答弁させていただきます。

 この神野新田地区は、道路や排水施設等の公共施設の基盤整備が望まれている地区でございまして、その手法として区画整理事業ということで進めてきたところでございます。しかしながら、地元におきましても、本地区の住環境の整備というのは、必要性は十分認識をしてみえるわけでございますが、市街化の進展等がネックになりまして、まだ実施には至っていないというのが状況でございます。

 そこで、御質問にもございましたように、本市といたしましては、準備委員会に働きかけをさせていただきまして、平成11年の4月に全地域、この地域は144ヘクタールという非常に広範囲な区域で一応区画整理という予定をしておりますので、この区域の地権者に対しましてアンケート調査を実施していただいております。結果といたしましては、区画整理に賛成するが34%、反対するが39%という結果でございました。そこで、これらの結果を踏まえまして、準備委員会の役員の方々と今後の方向性、例えば区画整理事業を地区を縮小して実施するとか、また別の手法、例えば道路事業や下水道事業を進めていくというようなことで検討、協議を進めてまいりましたが、いまだに方向性が出ていないというのが現状でございます。

 いずれにいたしましても、当地区は地域と関係部局が一体となりまして、今後のまちづくりを進めるべき地区であるという認識をいたしておりますので、引き続き協議をしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎小林正己建設部長 それでは、大きい2の浸水対策について私からお答えを申し上げます。

 この神野新田の三郷地区は、御質問にもございましたが、近年、農地の埋め立てによる宅地化が大変進んでおります。そのことによりまして貯水能力が低下をいたしまして、大雨時に低いところの道路や宅地が浸水するということが発生をしております。これらの当面の対応策としまして、今年度、当地域の現況調査を実施しております。具体的には、宅地化の進行の状況ですとか、現在の排水路の状況、また潮遊びと申しますか、遊水池と言った方がいいですか、これの貯水機能、また農地サイドで設置をされております排水機場の能力等々を現在調査をしております。いずれにいたしましても、この地域は海抜ゼロメートルという地域でございまして、大雨時の排水はどうしても強制的にポンプによる排水が必要な地域でございます。今後、この調査をもとにしまして具体策がどういうようにできるかということを早急に検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎市川勝太郎教育部長 それでは、大きな3問目の2問目にお答えをしたいと思います。

 まず、 (1)の地域団体育成会への支援でございますけれども、議員も若干御指摘がございましたこの青少年健全育成活動につきましては、地域によって若干温度差があることは私どもも感じております。どの地域でも行う共通の啓発活動といったところでとどまっている校区、あるいはそういったことに加えまして、各校区独自でその地域に合った活動を展開している校区と、さまざまでございます。今後におきましては、本市といたしまして青少年行政を進める上で家庭生活の充実施策の大切さ、あるいは必要性はますます高まってくるというように思っております。青少年の生活基盤である地域社会での人と人との交流の促進を目指しまして、施策を展開していかなければならないと考えているところでございます。したがいまして、この青少年健全育成会に対しましても、各校区の育成会のすぐれた活動事例といったものもそれぞれまたお示しをしながら、一層の活性化に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、 (2)の健康を守る教育、地域・家庭での取り組みの必要性ということでございます。青少年の喫煙、飲酒、薬物乱用の問題につきましては、根本的な解決を図るためには学校教育の現場だけではなく、地域との連携をさらに図りまして、大人が本気になってこの問題と向き合うことこそ、大きな成果が上がるものと思っております。教育委員会といたしましては、平成13年3月に発行を予定いたしております「健康教育の手引」の中で、たばこの害を知ろうという授業の展開例を示したり、また教員を対象にいたしまして研修会を開催したりしまして啓発活動をさらに進め、たばこや薬物の誘惑に負けない強い心を養う教育について取り組むよう各学校を指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆牧野英敏議員 結核に対する対策、特に外国からみえております方へ、ぜひそうした受診の啓発等、進めていただきたいと思います。地域保健推進協議会という名も上がりました。先ほどは、聞いておりますと、外国人雇用連絡協議会という組織もあるようですので、ぜひそうした場で受診の啓発を図っていただきたいというように思います。日本にとってこれから貴重な労働力となる方たちでありますし、ともにこの豊橋の地域で経済を支えていく労働者でありますので、その点については期待をして終わっておきます。

 それから、食品監視の件であります。私、冒頭に言いました。全国的に低い監視率だということであります。これは、人員が足りないということもあります。それと同時に、それぞれの飲食店の方々にその衛生管理を任せているといった面もあります。しかしながら、食産業が非常に高度化する、あるいは販売網が広域化する、大量調理が出るという中では、より一層の安全管理、食品監視が必要だというように思います。まだ移管がされて十分な人員体制ではないということも伺っておりますけれども、引き続きそうした業者の声、あるいは食中毒予防等に対して積極的な取り組みを進めていただくとともに、人員の確保について大きく期待をしておきたいと思います。以上で終わります。

 それと、区画整理事業、神野新田地区のお話を伺いました。今、建設部長の方から、排水機場の能力の現況の調査を行っていると言われております。潮遊びが、総合スポーツ公園によりまして机上の計算では確かに潮遊びに貯水能力があるかもしれませんが、あの間が非常に浅い、そしてフラットといいますか、傾斜が少ない地域であります。その意味では、いったん降った水が一度には現在あります排水機では排出できない。このことは既に明らかになっております。この間も浸水が起き、市の方にも苦情があるというように伺っております。具体策を検討していきたいとのことですが、そう長くは待っていられない。これは、そこに住んでいる住民や工場の方々の希望であります。その点についてもう一歩踏み出して、具体策の方向性について御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、青少年の問題であります。大変難しいことでありまして、これは学校も地域もこの間取り組んできたところであります。さらにこうした非行の低年齢化等ますます深刻な状況にあるもとでは、より真剣に地域に訴える中で、また一緒になって取り組んでいくことが必要だと思います。当然、さまざまな情報を地域や家庭に届ける活動も重視をしていくことが必要だというようにも思っております。ぜひこの点についても、地域の声、地域の実情に沿って行政の支援をされることを期待しておきたいと思います。

 保健教育であります。この問題、大変学校での取り組みに大きく力を入れていただきたい問題であります。たばこを吸うこと、シンナーを吸うことが何の抵抗もなく子どもの世界に受け入れられるということは、大変な問題であります。これは、児童・生徒ばかりでなく、我々大人の喫煙の感覚も問われるというように思います。その意味では、小学生のうちから健康に害があるという、そうした健康指導に力点を置いていただくことを期待したいと思います。

 最後、残りました1点だけ再度、答弁をお願いいたします。



◎小林正己建設部長 再度の排水の具体的な方策ということで御質問いただきました。現在、この神野新田三郷地区には、自然排水として柳生川に第1・第2の樋門がございます。それから、もう一つは、いわゆる三郷と西部に排水機場がございます。これで、先ほども現在の調査をしている内容について申し上げましたが、市街化に設定をされておりますこの三郷地の潮遊びと申しますか、遊水池に暫定的なポンプ、これはどのみち大きいポンプを据えるというのはなかなか難しゅうございます。そういうことで小さいポンプですが、暫定的に2か所ぐらい、現在の調査の内容等踏まえますと設置が必要かなというようなことでございます。また調査をもとに今後の対応というのは今、総体的に検討をしております。そう遠くないときに、浸水の現状というのはあるものですから、具体的なものについては方向を出していきたいなというように思っております。

 以上でございます。



◆牧野英敏議員 区画整理による神野新田地区の整備に時間がかかるということでは、暫定的であれ、そうした浸水対策を講じていただくことは、そこに暮らしております市民の方々にとってこれほど心強い方策はないというように思います。ぜひ早急にそうした措置をとっていただいて、大雨に対する不安のない地域にしていただきたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。

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○清水ひろひさ議長 次に、鈴木義則議員。

      〔鈴木義則議員登壇〕



◆鈴木義則議員 議長のお許しをいただきまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 間もなく新しい世紀が幕を開けようとしております。20世紀から21世紀へ、この歴史の大きな節目にあって、私たち責任世代は新しい時代の扉を開く重い責任を担っております。IT(情報技術)に代表される科学技術の急速な進歩は、人、物、金そして情報が国境を越えて動くボーダーレス化を進め、世界の経済活動は急速にスピードと広がりを増しております。

 そうした中で優勝劣敗、勝者と敗者の格差が拡大し、新たな混乱要因を生んでおります。また、大量生産は大量消費を招き、資源の枯渇、地球環境の破壊は一層深刻化しております。

 ここ数年、経済・金融の危機、雇用の危機、教育の危機、そして環境・生態系の危機など、挙げれば切りがないほど多くの危機が語られてまいりました。具体的には、IT革命の進展によってどのような社会が現出するのか、その期待と不安が交錯しております。年金、医療、介護は大丈夫なのか、多くの市民は少子高齢化の進展に伴い、社会保障の将来に対しても大きな不安感を抱いております。

 こうした危機、不安の克服のために、政治は今、何をなすべきなのか。市民が政治に求めているのは、これらのいら立ちと閉塞感を打開するためのビジョン、政策であり、何よりもそれを実現できる政治的リーダーシップにほかならないと思います。

 以上のような時代認識のもとで、大きな1番、新年度予算編成と当面する諸課題について、行財政、環境政策、介護、医療、そして消防、防災の観点で当面する課題について以下質問させていただきます。

  (1)新年度予算における歳入・歳出に対する基本的な考え方について

 第4次基本構想・基本計画の向こう10年のスタートに当たり、どう21世紀へ踏み出すのかの大変重要な予算であると思います。歳入・歳出に対する考え方をお伺いいたします。

  (2)職員アンケートに見る行政改革への認識度と今後の対応について

 本年6月から7月にかけて、全職員を対象とした行政評価システムの構築を視野に入れて実施された職員アンケートについてお伺いいたします。

  (3)大きなごみの有料化の課題と対応について

 平成13年4月の特定家庭用機器再商品化法いわゆる家電リサイクル法の完全実施により、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの家電4品目が、消費者の費用負担により家電小売店での引き取り、製造業者による再商品化のシステムが制度化されます。この家電4品目に伴い、現行の大きなごみの収集方式を、従来のステーション収集から戸別収集に変更するとともに、市民に有料化をお願いするわけですが、これは本市におきましても初めてのケースであり、市民の理解と協力が何よりも重要であります。あわせて、家電リサイクル法に基づく家電小売店での4品目の回収も並行して行われるわけでありますので、市民にとって混乱が生じる心配もあります。こうしたことから、この大きなごみの戸別収集並びに有料化には多くの課題があると思いますが、市民の側から見た場合の課題とその対応についてお伺いいたします。

  (4)家電リサイクル法に伴う不法投棄への対応などについて

 家電4品目については、これまでステーション収集ということで、家庭から排出されるもの以外についても多く出されてきた実態があると聞いております。4月からの家電リサイクル法の施行並びに戸別収集の実施により、申し込み制、さらに有料化されることでこうした排出が不可能となり、ひいては不法投棄になることが十分予想されます。

 本来、家電リサイクルのPRは国において行われるものであると考えますが、いまだその動きも余り目にしておりません。また、ある団体が全国の自治体に家電リサイクルについてのアンケート調査をし、意見を求めましたところ、寄せられた意見の半数以上に不法投棄問題が挙げられ、その対策に各自治体が苦慮している状況が浮き彫りにされております。

 そこで、家電リサイクル法に伴う不法投棄への課題と対策についてお伺いいたします。

  (5)本市の介護保険制度の課題と対応について

 政府の特別対策のもとで半年間のならし運転があり、この10月より保険料の徴収が始まりました。期待と不安の交錯する中、本年4月よりスタートした介護保険の課題と対応についてお伺いいたします。

  (6)医療事故防止への今後の取り組みについて

 本年6月、残念ながら市民病院において、環境菌の院内感染による医療事故が発生し、入院患者5名が感染し、うち1名が敗血症で亡くなられております。このほど賠償についての話し合いがついたようでありますが、再発防止に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。

  (7)消防緊急通信指令システムの更新の基本的な考え方について

 本市の通信指令システムも13年が経過し、更新の時期に来ていると側聞をしております。時代のニーズに対応したシステムが求められると思いますが、基本的な考え方をお伺いいたします。

 最後に、 (8)9.11東海豪雨災害に学ぶ本市の水害対策について

 去る9月11日に発生した東海豪雨は、愛知県において人的被害として6人の死者、84人の重軽傷者、家屋被害として全壊22棟、半壊36棟、床上浸水2万5,994棟、床下浸水3万9,776棟など、伊勢湾台風以来の甚大な被害を受けました。本市におきましても、この水害に何を学び、どう生かしていくのかについてお伺いをいたします。

 以上、1問目の質問とさせていただきます。

 なお、質問項目が多岐にわたり、昨日論議された部分もありますので、簡潔に御答弁いただければと思います。



◎加藤潤二財務部長 それでは、1の (1)新年度予算における歳入・歳出に対する基本的な考え方について私から御答弁申し上げます。

 まず、歳入でございますが、景気動向や経済見通しを勘案いたしますと、依然として厳しい歳入状況が続くものと思われます。歳入の確保につきましては、市政運営に当たっての最重要課題であり、市税をはじめとする自主財源の確保のほか、国・県支出金などの依存財源の確保につきましても最大限の努力を払ってまいりたいと思っております。

 また、歳出につきましては、これまで実施してまいりました行政改革を引き続き推進し、限られた財源の効率的かつ重点的な予算配分を行ってまいりたいと考えております。さらに、主要な施策の推進につきましては、その実現に向け積極的に取り組んでまいりますとともに、福祉、環境、教育、中心市街地活性化策など、市民福祉向上のための諸施策や地域経済の活性化に寄与する生活関連公共事業の推進にも引き続き重点的に取り組んでまいりたいと考えております。



◎平松裕史総務部長 それでは、 (2)の職員アンケートに関する御質問にお答えいたします。

 今回の調査は、行政評価システムの構築に際しまして、職員が日ごろ業務に対してどのような認識を持ち、改善・改革の必要性をどう認識しているか、また、市民の方の行政に対する満足度をどう職員がとらえているかといった視点から実施をしたものでございます。この調査を通しまして、行政評価システムの意義と必要性といったものの浸透を図るということで、職員の意識の改革が図られ、そうした意識の改革が図られた職員の意見を行政評価のシステムづくりに幅広く活用してまいりたいという考え方に立って行ったものでございます。

 調査結果でございますが、85%という回収率でございまして、この種の調査といたしましては他市に例のないような高い率でございまして、職員が強い関心を持ってこのアンケートに答えているというものでございます。

 中でも、仕事のやりがいへの認識とか、あるいは成果向上、改善意欲とかいった結果は、市民サービスの担い手としての職員の意識の高さというものがあらわれているということで、意を強くしたところでございます。

 一方で、また仕事の目的というものは認識をしているというものの、目標がちょっと漠然としているといったこと、それから、市民意識とのずれも感じているということから、市民満足度をどうこれから把握するか、その仕組みとか、あるいは市民の視点に立ったサービス提供の在り方、こういったさまざまな課題があるということをこの調査で改めて認識をしたところでございます。

 この調査結果で得た教訓を生かしまして、新たな行政改革の展開となる行政評価への取り組みを現在行っているところでございますが、今後さらに行政経営の質的それから継続的な改革に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎古関保治環境部長 それでは、私から (3)と (4)についてお答えいたします。

  (3)の戸別収集並びに有料化における課題でございますが、まず、何よりもこの大きなごみの取り扱いにつきまして、新しいルールをいかに市民の皆さんに理解していただき、受け入れていただくかということが大事だと思っております。

 具体的には、大きなごみの収集について、どのように申し込んだらよいのか、また、対象となる品目は何か、どこまで取りに来てくれるのか、料金は幾らか、またどこで支払い、どのように扱えばよいのか、大きなごみの専用ステーションはどこにあるのか、またどうすればよいのか、家電リサイクル法に基づく対象4品目の排出はどのようにすればよいのか等々、市民の皆さんに御理解していただかなければならない事柄が数多くあります。

 いずれにいたしましても、これらの周知徹底のため、今後十分な啓発活動を行う中で、スムーズに大きなごみの有料戸別収集ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、 (4)でございますが、議員が言われましたとおり、家電リサイクル法の実施に伴い最も懸念されることが不法投棄の問題でございます。不法投棄は、再商品化などの費用を市民が直接負担するという面から意識的に行われるものでございまして、啓発・PRなどではなかなか防止は難しく、また、町内会や清掃指導員など地域での対応にも限界があると思われます。また、不法投棄した原因者が特定できない家電4品目につきましては、再商品化費用が私たち自治体の負担となると解されており、その費用も相当な額になると予想され、その対応に苦慮しております。しかしながら、来る4月からは家電リサイクル法は間違いなく実施されるわけでございまして、本市といたしましては、地域の皆さんの御協力をお願いするとともに、監視体制の強化を図りながら、効果的なパトロールや啓発・指導などをできる限り対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎田嶌紀六福祉保健部長 それでは、私からは (5)の介護保険制度の課題と対応についてお答えをさせていただきます。

 議員の御質問の中にもございましたように、この制度がスタートして8か月が過ぎたわけでございます。そういった中で、給付サービスという面からとらえましたときに、私どもも大変心配はしていたわけでございますけれども、結果としては大変順調なすべり出しができたなと。そして、供給の面においても、それぞれ介護保険を必要とする方々にそんなに迷惑をかけずにスタートができたというように実は認識をいたしているわけでございまして、その点においては、今後はさらに、またそういう必要とする方々に迷惑をかけないような形で取り組んでいかなければならないというように思っているわけでございますけれども、一応、私どもとしては心配をしていた内容については順調なすべり出しだというように認識をしているところでございます。

 そして、保険料の問題につきましては、いよいよ10月から第1号被保険者に対しまして御負担をしていただくようになったわけでございまして、それまではそれぞれの保険料の御負担はなかったというようなこともありましたけれども、10月からの負担をお願いするということで、やはりそれぞれ制度そのものについて、市民の方々もより関心という面では強まったということは言えるのではないかなと思っているわけでございます。そういう面で、いよいよこの介護保険制度が本格的に始動したと言えるのではないかと認識をしております。

 そこで、今後においてでございますけれども、この介護保険事業者の方々のいろいろ連絡会というものを設けているわけでございます。そういう面で、より一層、質の高い介護サービスというものが求められるわけでして、そのためにはやはりケアマネージャー、事業者といった方々の資質の向上というものは避けて通れないというように思っているわけでございます。そういったことで、また市民の方々にはこの制度の御趣旨というものを十分御理解いただくように積極的に啓発はしていかなければなりませんけれども、いずれにいたしましても、市民の方々が使いやすい、また信頼を得るような制度に今後とも進めてまいりたいというように思っているところでございます。

 以上でございます。



◎服部達市民病院事務局長 それでは、私の方から (6)医療事故防止への今後の取り組みについて御答弁させていただきます。

 今回の医療事故発生に関しましては、私ども病院内の医療事故防止対策委員会そして院内感染対策委員会におきまして、医療事故防止対策の検討を行いました。そして、ニアミスレポートの導入、あるいはリスクマネージャーの選任、さらには医療従事者を対象としました医療事故防止のための講演会・研修会など開催をいたしまして、速やかに対応すべき事項は実施してまいりました。また、現在も注射薬に関する特別委員会報告に基づく具体的な取り組みや、リスクマネージメント部会を設置し、医療事故防止対策を実効性のあるものにするための調査検討、それから人工呼吸器使用における事故防止の要点と対策、酸素吸入時の事故防止対策など、現場における具体的な事例のマニュアルを作成しまして、この活用を図っているところでございます。

 今後の対応につきましては、これらの委員会で作成しました各種のマニュアルに基づく現場での実施、教育に力点を置く体制づくりとともに、人的対応も図る中で、一層、安全で質の高い医療提供を行ってまいりたいと考えております。

 とりわけ、先月27日、市長に提出されました豊橋保健所の豊橋市民病院に係る医療事故及び院内感染調査班によります調査報告書は大変貴重な提言でございます。この報告書を常に念頭に置きまして、医療事故防止への教材として生かしまして、市民の皆さんの信頼回復に邁進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎太田敏明消防長 それでは、私から残る (7)消防緊急通信指令システム、そして (8)東海豪雨災害にかかわる御答弁をさせていただきます。

  (7)消防緊急通信指令システムの更新に当たっての基本的な考え方でございますが、今日の消防を取り巻く環境は、社会的な変化、技術革新の進展などに伴いまして大きく変化しております。また、阪神・淡路大震災の経験から、大規模災害に対する的確・迅速な対応も求められております。そういう中で、消防業務はますます高度化、多様化しているというように考えております。このことから、消防緊急通信指令システムは、消防活動の中枢機能であり、今後ますます複雑・多様化する災害に対応するため、新しい消防緊急通信指令システムを構築するに当たりまして、次の三つを基本理念として考えております。

 まず、その一つは、情報通信技術いわゆるITを活用しまして迅速性、199番通報のバリアフリー化の追求であります。このことによりまして、災害情報の受信時間を短縮することができます。二つ目に、コンピュータの導入によりまして的確性の追求であります。このことによりまして、災害時における効率的な部隊運用と的確な災害活動を行うものであります。三つ目としまして、通信機能の多重化によりまして、通信機器の信頼性の追求であります。このことによりまして、いかなる場合にも機能を発揮し続け、高い信頼性を確保するものであります。

 以上、この三つを基本理念としまして、今後、施設整備を行い、市民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、 (8)でございます。東海豪雨災害に学ぶ本市の水害対策でありますが、今回の東海豪雨は典型的な都市型災害であります。堤防の決壊や河川の溢水により大量の水が流れたケース、もう一つは、都市の排水能力を超えた雨量であったため、低地に冠水したのものでありました。この水害に際し、避難勧告の在り方など防災体制に対するさまざまな意見が出されまして、現在、国・県におきましても学識経験者を含めた検討委員会が設けられて、それぞれ検証が行われているところであります。

 本市におきましても、水防法に基づきまして知事から指定されました水防管理団体でありまして、河川あるいはため池、海岸の洪水等による水災に対処すべき水防計画を作成しているところであります。

 今回の集中豪雨は、近年の大雨の傾向としては特にまれな現象でないと言われております。しかし、その雨量予測は極めて難しいと言われているのが現状でございます。そこで、今回の災害から、当然のことでありますけれども、正確な情報を収集する。その正確な情報に基づきまして的確な状況判断、さらには迅速な行動が重要であるということを改めて認識した次第でございます。

 本市では、この災害直後に直ちに防災拠点施設の点検、浸水対策の検討、さらには庁内各関係課と現況における問題点の洗い出しを行い、そして、その対策について協議を行いました。緊急措置としまして、避難勧告など重要情報を迅速・的確に住民への伝達方法を確認しました。さらに、水防体制の整備強化、河川のはんらん域にある低地には、平常時から危険の周知するなどとしております。また一方、住民の方々にはみずからそれぞれの地域に置かれている環境特性を常に認識していただき、身近な防災対策はみずから行うなど、自主防災意識の啓発に努めてまいりますとしております。

 いずれにしましても、今回の災害を受けまして、ただいま県が地域防災計画さらには水防計画の抜本的な見直し作業に入っております。これらを踏まえまして、本市の実態に合った行動計画の確立を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆鈴木義則議員 それぞれお答えいただきましたので、2問目に入らせていただきます。

  (1)歳入・歳出に対する考え方でありますが、御答弁では、歳入においては依然厳しい状況にある。自主財源・依存財源の確保に努める。また、歳出については、行政改革の推進や財源の効率的また重点的な配分を目指すというような御答弁でありました。

 そこで、地方自治体の課税の自主権が拡大されたわけであります。自治体が独自に課税する構想というものを打ち出しております。例えば東京都や大阪府での法人事業税への外形標準課税ですね、こうした動きなど独自課税の動きが波及をして、三重県の産廃処理に課税する方針とか、また東京都杉並区のスーパーのレジの袋までにも課税する。このような市・町にも広がっているわけであります。こうした独自課税についての本市の考え方についてお伺いをいたします。

 また、今日、地方分権時代にふさわしい効率的な財政運営が求められているわけでありますが、近年の厳しい経済状況下で、行政の責任を果たすためには、個々の事業を分析し、住民参加と費用対効果を付加していかなければなりません。これまで築いてきた基盤整備を資産ととらえ、現在及び将来起こり得る負債の状況をバランスシートという手法で住民にわかりやすく公開する。昨日も行財政白書というお話がございました。そうした考え方についてお伺いいたします。

 次に、職員アンケートについてであります。先日も報道にありましたが、本市の行政評価システムについては13年度中に構築を目指している。モデル事業の評価を終えて今年度中にはガイドラインを作成して、来年度は全部署で展開をしていきたい。市長は、37万都市に合った豊橋型のシステムを目指したいともおっしゃっております。

 そこで、今回のアンケートで行政評価システムへの職員の意識の高さが示されました。先ほども部長の御答弁でありました。85.2%の回収率というのは、一般的にこうしたアンケートが60%から70%の回収率であることを思えば、大変すばらしい数字だと思うわけであります。しかし、残念ながら20代から30代の職員の方とか管理職の方の回収率が平均を下回っております。特に問題だと思うのは、管理職の回収率が76.1%というわけです。約10ポイントぐらい平均より低いわけですね。恐らく部下への啓発に追われて、御本人が忘れてしまわれたのか、ここのところは大いに反省すべきだと思います。

 さて、この職員アンケート結果の成果を踏まえて、これからの展開をどのように考えておられるかお伺いいたします。

 次に、 (3)大きなごみの有料化の問題であります。今年はごみの5分別から6分別への移行もありました。事前のきめ細かな対応がなされてきたところであります。今度は有料化を伴うルールの変更でありますので、それぞれ十分な啓発をしていくとの御答弁でしたけれども、具体的なPR・啓発の内容についてお伺いいたします。

 また、有料の戸別収集を敬遠する市民の方もおられると思うんですね。そうした市民の方への配慮などはどうでしょうか、お聞かせください。

 次に、不法投棄の対策でございます。不法投棄ということがどうも表へ出てきますと、何かモラルが低いとかルール無視だというような話になるわけですが、恐らく多くの市民の方はルールを守られ、またモラルが非常に高いと思っているわけでありますが、しかし、心配も一方であるわけです。家電リサイクル法が不法投棄に対して無防備であり、国においてもいまだ十分な対応がなされていないことはまことに残念であります。御答弁にありましたように、間違いなく来年4月から始まるわけで、その備えも十分していただかなければなりません。

 不法投棄は、深夜や未明、また人目につかない場所で行われるわけで、こうしたことに対処するためには、一般的な啓発に加え、産廃の不法投棄の監視員いわゆる環境Gメンのようなもの、例えばそれを専門の警備会社にお願いしたりとか、また警察との連携も必要ではないかと思うわけであります。お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

 また、この家電リサイクル法そのものが、言わばメーカーの都合に押し切られたような内容になっているわけですね。これも問題だと思うんです。こうしたことについても是正が必要かと思いますが、それについてもお考えをお伺いいたします。

 次に、 (5)番目の介護保険制度についてであります。先ほど御答弁でも、介護サービスの向上やケアマネージャーの資質の向上といったことに意を用いていきたいというお話でございました。さらに、介護保険そのものが世代間の相互扶助の精神に基づいた制度であるということの理解も深めていかなければならないと思うわけです。また、最近話題になっております在宅介護サービスにおける家事援助の在り方、介護される方以外の家族の方の洗濯をしたりとか、また買物をしたりとか、庭の草むしりをしたりとか、言ってみればそうした法定外のことをやらされているというか、強要されている面もあるわけです。厚生省は、法定サービスについての一定の指針を出そうとしているようでありますけれども、ルールはルールとして守りつつも、介護される方またする方との心と心を、ハートの部分の面も大事にしていきたいと思うわけであります。

 さて、昨日も本会議におきまして論議されました高齢者の方の保険料と利用料の減免についてでありますが、4月からスタートして8か月、4月からは利用料を1割お支払いになってきたわけですね。その上にこの10月から、半額とはいえども金額がオンされた。このことに対する市民の方の負担感は一定あると思うんですね。しかも、来年10月にはさらに保険料が倍になるというか、本来の保険料をいただくことになるわけです。

 そこで、高齢者の方で低所得者の方への負担軽減対策として、厚生省が示しているメニューが幾つかあるわけです。しかし、知られていない部分もあります。例えば、ホームヘルパーサービスの利用料は3年間、10%を3%に軽減する。これはよく知られているところであります。しかし、社会福祉法人による利用料の減免については、いまだ全国の自治体の3分の1ぐらいしか実施されていないというようにもお聞きしております。また、保険料の設定は、被保険者の所得状況に応じて5段階に区分されておりますけれども、各市町村の実情に応じて各段階の基準額に対する割合の変更であるとか、住民税本人課税者を三つに区分し直して6段階にすることなど、弾力的な保険料の設定が認められているわけであります。例えば、神戸市では、個別に申請に基づくという前提でありますけれども、第2段階の人をその申請に基づいて、第1段階相当の低い保険料に軽減をするといった措置もとられております。生活困窮者減免というような、余り名前はよくないんですが、こうしたことで実施されているようであります。この辺の考え方もお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、介護の現場に入って市民の立場から利用者の、市長が言われる小さな声とか遠いつぶやきといったことを聞き、本人にかわって行政に伝える介護相談員の派遣事業について、この辺の考え方もあわせてお伺いいたします。

 それから、 (6)番目に、医療事故防止の取り組みであります。今、市民病院では、事故のことを言うと職員の方がナーバスになっていらっしゃって、嫌な顔をされるということでもあるようでありますけれども、御答弁にありましたように、豊橋市の市民病院にかかわる医療事故及び院内感染調査班の調査報告書によりますと、当面の対策として5項目、中長期的な対策として4項目の提言がされております。どれも大変重要な指摘であります。現場を含めて、病院全体での情報の共有化であるとか安全対策、感染管理の再チェックなど、今後、カルテの開示というものがどんどん進み、より透明性が求められてまいります。そういう意味では、当初指摘がありましたように、事故の原因を個人の責任に求めるのではなく、原因が組織とかシステムの中にあるんだという前提で、きちんとしたシステムづくりをし直していただきたいと思うわけであります。

 この報告書の最後の方に、このようにおっしゃって結ばれております。「病院の特性を踏まえつつ、分析、検討、実施、評価のプロセスを着実に実行されて、患者さんや市民の皆さんからの信頼にこたえていただきたい。」このように結んでおられるわけであります。今後の信頼回復への御努力に期待して、これについては終わります。

 次に、通信指令システムであります。御答弁では、消防活動の中枢機能であり、三つのコンセプト、つまり一つは迅速性、二つ目には的確性、そして三つ目に信頼性の追求をして整備をしていきたいというようなお話でございます。先般視察いたしました松戸市の指令管制システムにあっては、119番通報の発信地表示システムとか、車両動態位置管理システム、さらには支援情報系システムなどが付加をされておりました。近年、IT革命に対応した富山市では、全庁型地図情報システムというものを導入しております。各課が共有して市内全域の共通地図を作成して、必要な行政情報をデータベース化しております。

 そこで、通信指令システムの構築に当たり、市のいろいろな情報を活用する情報の共有化についての考え方についてお伺いいたします。

 最後に、 (8)番目であります。東海豪雨災害についてであります。御答弁では、避難勧告など重要情報の的確、迅速な住民への伝達方法の確認であるとか、警戒水防体制の整備・強化、河川のはんらん域にある低地での平時からの危険の周知など、このようなことが述べられました。

 実は、私ども公明党市議団は、10月1日から25日までの間に防災に関する豊橋市民の意識調査をさせていただきました。市長にも、また消防長にも提出をさせていただきました。590人を対象といたしまして、408人の有効回答でありました。約70%の回答率であります。全部では10問あるんですが、その中で主なものに、「身近に危険を感じている災害は何か」という問いに対して、1位はやはり地震であります。30%であります。2番目に竜巻でありまして21.6%、以下、台風、豪雨、このように続くわけであります。やはり2番目に竜巻が来ているということは、昨年の竜巻の災害に対する恐怖感といいますか、そういうものが色濃く残っていると思います。また、「あなたが住んでいる地域は水害に対し安全だと思いますか」という問いに対して、やや危険とか危険と答えた人は18.6%であります。地域で見ますと、河川の流域であるとか、背後にがけ等が多い地域の方でありました。さらに「あなたが住んでいる地域の避難所をご存じですか」の問いに対して、86.3%の人が知っていると答えられました。ちなみに、豊田市では、同じような調査をいたしまして77.6%でしたので、約10ポイントほど本市の方が高いわけであります。この辺に、日ごろ御当局のPRがきめ細かくされていることがうかがえると思います。また、避難勧告が出たときの対応について、直ちに避難するという方が54.2%。しばらく様子を見るという方が40.9%。この様子を見るという4割強の方をどのように見るかということもあろうかと思うんですが、一つは情報の信頼性の確保という意味では大変重要なポイントであると思います。最後に、災害ボランティアについてでありますが、その災害ボランティアに参加するかどうか。参加するという方が71.6%、参加しない5.1%。これは大きく引き離しております。やはり、阪神・淡路大震災であるとか、今回の東海豪雨災害に遭って、とても人ごとと思えず積極的にボランティアに参加する、また参加する意思のある方が非常に多いことがこれでわかります。やはり行政はこれから災害ボランティアの受け入れ体制であるとか、またコーディネートに力を入れることを期待いたしたいと思います。

 さて、そこで質問ですが、避難勧告の伝達方法について、今回もいろんな報道でありました。広域的であったために、勧告が出たのが時間的にばらばらであったとか、知らなかったとか、そういうような歩調の乱れがありました。この辺の避難勧告の伝達方法について、今回の東海豪雨の反省を含めて本市の対応などについてお伺いいたします。

 以上、2問目とさせていただきます。

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○清水ひろひさ議長 この際休憩いたします。

              午前11時58分休憩

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                午後1時再開

  〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕



○牧野鉄人副議長 休憩前に引き続き会議を再開します。

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 鈴木義則議員の質問に対する答弁を求めます。財務部長。



◎加藤潤二財務部長 それでは、最初の新年度予算の関連の中で、独自課税の考え方についてということでございますが、本年4月からの地方分権一括法の施行によりまして、地方税につきましても新たな枠組みが設定されているところでございます。御案内のように、法定外目的税の新設とともに、法定外普通税を国の許可制から国の同意を要する協議制に改めることが主な内容となっておりますが、課税自主権の尊重とか強化、それから新たな税源確保という観点からしましては、魅力ある制度だとは認識しております。しかし一面、市民の皆様へ新たな税負担をお願いするという側面も有しておりますことから、慎重な対応が必要だと考えておりまして、今後も勉強を続けてまいりたいと考えております。

 次に、バランスシートについてでございます。自治省が本年3月にバランスシートの統一基準を示したことを受けまして、私どもとしては現在、直営によりまして、鋭意このバランスシートを作成中でございます。その中で、資産状況などにつきましても将来的には他都市との比較もしていきたいというように考えておりまして、自治省方式を基本に、普通会計を対象として作業を進めているところでございます。できる限りわかりやすく、資産などのストック情報を市民の皆様に提示できるよう工夫を凝らしながら作成に努め、年度内には、本年度発行を予定しております行財政白書やインターネットのホームページでお示しをしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎平松裕史総務部長 それでは、行政評価の今後の展開についてでございますが、今年度、16の事業をモデルといたしまして、その評価表を作成する作業を現在進めているわけでございますが、このモデル事務の評価の結果を踏まえまして、問題点を整理した上で、13年度には全事務事業を評価していきたいと思っております。

 そのためには、全事務事業を予算事業と、計画をいたしております基本計画上の事業などに関連づけまして、目的体系別にこれは整理しなければならないわけでございます。その上で、それぞれの事業の事務量を割り出しまして、人件費を配賦していかなければならないわけでございます。

 また、市民満足度を高めるためには何が不足しているか、いかにすれば成果を上げることができるかといった効果的な仕組みづくりを行うとともに、いかにしてそれを市民へ公表していくか、その公表の手法、それからますます進展しておりますIT化への対応といった課題の整理もあわせてしていくことになります。

 以上でございます。



◎古関保治環境部長 それでは、 (3)と (4)の2回目についてお答えいたします。

  (3)の具体的な啓発・PRでございますが、専用リーフレットの全戸配布、また「広報とよはし」の特集号や新聞折り込みのチラシの配布、ポスターの掲出、また、市内の全町内を対象といたしました個別の説明会を開催し、職員から直接市民の皆さん方に説明を申し上げ、また疑問点などにお答えする中で御理解いただくよう努めてまいりたいと考えております。

 また、市民への配慮でありますが、市民の皆様方が家電4品目以外の大きなごみを直接持ち込んでいただく場合は無料として、また日曜日につきましても事前に受け付けをする中で受け入れていきたいと、現在検討しているところでございます。

 次に、 (4)でございますが、議員が言われましたとおり、悪質な不法投棄を防止するため、警察との連携を一層深めてまいりますとともに、専門的な監視員によるパトロールもしようと考えており、今後、検討してまいりたいと考えております。

 また、家電リサイクル法の見直しでございますが、これは一市町村の問題ではございませんので、全国都市清掃会議を通じ、不法投棄の費用は製造業者の負担とし、市町村の負担を軽減する。次に、再商品化費用は販売時に徴収するよう改善を行うなどの要請をしているところでございますが、また近々のうちに東海北陸地区の自治体が合同して国に対して要請行動を行っていく予定でございます。いずれにいたしましても、不法投棄には最高1,000万円の罰金と、罰則も厳しい内容で改正されてきておりますので、市民にこういったことにならないよう指導・啓発もしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎田嶌紀六福祉保健部長 それでは、介護保険のことにつきましてお答えをいたします。

 まず、1点目として、保険料の低所得者への軽減対策のお尋ねでございます。この制度そのものが既に低所得者への配慮として制度的にされているわけでございまして、神戸方式の6段階だとか、いろいろそういうお話はございましたけれども、これらについて直ちにそれをということについては時期尚早ではないか。やはりこれは一定、3か年というものを見据えた中で、今後、実態がどうであるかというようなことも念頭に置いて、やはり総合的にこれらの施策については考えていくべきではないかというように認識をいたしているわけでございまして、そういう意味では、今の段階では考えていないということを申し上げたいと思います。

 それから、利用料のお話もございました。この利用料の軽減の問題もしかりでございますが、ただ、このことにつきましては、本市は3%の問題について、これは制度的には従来からの方がそれの対象になるわけでございますけれども、本市はそういうことでなく、新規の方も、そして所得の問題も拡大を図って、すべてに利用料対策として軽減措置を講じさせていただいているという現状でございますので、この点についても御理解をいただきたいなというように思っています。

 それから、社会福祉法人の生計困難者に対する利用料の軽減策の方向が国からも示されていることは十分承知をいたしております。そのことにつきましては、全国で3分の1というようなお話もあったわけでございますけれども、このことについては私どもも新年度に向けて強く、法人の方々にもこういうことへの協力ということは働きかけていかなければならないなというように思っているところでございます。

 それから、介護相談員の派遣事業のお話があったわけでございます。これも、いわゆるこういう事業を国が打ち出したということは、やはりいろんな苦情等トラブルの解消のためにという一つの考え方が前提にあるわけでございまして、私どもも苦情相談とか、そういうものは現在私どもの中で対応いたしておりますけれども、やはりこの制度が円滑に進められることが何よりも大事なことでございます。そういった中で、この介護相談員、皆さん方がいわゆる気楽に相談ができる体制ということも、これも無視できない大事な考慮すべき点だろうというように思っているわけでございまして、今後、こういった国の示しました相談員の派遣事業というものも視野に入れて、できるだけ市民の方々に理解と協力が得られるような仕組みにしていきたいというようには思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎太田敏明消防長 それでは、 (7) (8)の2問目についてお答えさせていただきます。

 まず、 (7)の情報の共有化についての御質問であります。情報の共有化につきましては、先ほど御答弁させていただきました新しい消防緊急通信指令システムの構築における三つの基本理念のうち、二つ目の的確性の追求に当たるものと考えております。災害時におきます効率的かつ的確な災害予防あるいは防御活動を行うには、現場活動に必要な情報を消防隊が現場に到着するまでの間に迅速に提供することにかかっていると思っております。この情報は、御質問にありましたように、市の保有する災害弱者等の住民情報、消防本部が保有する防火対象物や危険物施設の予防情報等、さまざまなものがその対象になると思います。これらの情報を消防活動の支援情報として積極的に共有化を図りまして、さらにこれを活用することにより、被害の軽減が図られるとともに、リアルタイムに必要な情報が提供されることによりまして市民サービスの向上につながるものと考えております。

 次に、 (8)の避難勧告の伝達における本市の対応策についての御質問であります。豊橋では、実は災害時における広報及び避難に関する勧告指示は、報道機関、有線放送、広報車、あるいは戸別訪問等により伝達を行いまして、住民を安全な場所に避難誘導するということにしております。今後、気象台の発表します予警報と、河川管理者など専門的な立場における状況判断、さらには過去の浸水データ等によりまして、一定の危険度を予測する方法などを検討し、具体的な避難体制の構築を図ってまいりたいと考えております。

 また、今回の場合もそうですけれども、避難勧告が聞こえなかったといいますか、情報が入らなかったということもございますので、避難勧告を行う前に、市の広報車あるいは消防職員、消防団員を動員しまして、避難勧告の前段の措置としまして警戒広報を行ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆鈴木義則議員 それぞれ2問目にお答えいただきましたので、まとめに入らせていただきます。

 まず、独自課税についてでありますけれども、新たな税源確保という観点からは魅力がある制度だと認識している。しかし、市民の方への新たな税負担をお願いするということで、慎重な対応が必要だというような御答弁でありました。確かに、今でさえなかなか負担感が多いときに、新たな負担を求めるという場合は、やはり反対が多いんですね。目に見える形で、このように歳出カットに努力をしているという姿が見えませんと、なかなか難しいのかな、説得力に乏しくなるのかなと感じております。勉強されていくということでありますので、この点は終わっておきます。

 それから、バランスシートでありますけれども、できるだけわかりやすく作成して、年度内には公表したいというようなことでありました。市民に市の財産がどのくらいあるのか、負債はどうか。そうしたより身近に市財政を知っていただくためにも、こうしたバランスシートの手法というのは大いに役立つと思っております。透明で効率的な、言わば身近な行政は時代の要請であろうと思います。急速に進むIT化の中で、職員の再配置も必要になってくるかと思います。IT化は光と影の部分がございます。情報の高度化とともにフェース・ツー・フェース、顔の見える行政、福祉とか教育とか、また環境という分野でますますこうしたことも重要になってまいります。そういう意味においても、行財政において21世紀は必要性、効率性、有効性、公平性、優先性などのこうした五つの物差しで政策が評価をされる時代になってくると思います。

  (1)と (2)についてはこれで終わります。

 そこで、 (3)と (4)の大きなごみ、また不法投棄のことでありますけれども、特に大きなルールの変更でありますので、啓発・PRにどうか意を用いていただきたいと思います。6分別に移行するときのように、職員の方にそれぞれ校区まで出向いていただいて、個別の説明会また質疑等を通して趣旨をよく理解していただきたいと思っております。

 また、市民の方が持ち込んだ場合、無料であるとか、日曜日でも門戸を開けている。こうしたきめ細かな対応もお願いしたいと思います。

 さらに、環境Gメン、これは私が勝手につけた名前なんですが、環境Gメンという考え方についても、監視パトロールについては広域的になりますので、一定の限界もあるのかなというように思いますけれども、市が毅然とした態度でこうしたパトロールをやっているんだということが、大きな抑止効果になってくるかと思います。その効果は大変大きいと思いますので、この点についても期待いたします。

 大きなごみの戸別収集と有料化、さらに家電4品目の再商品化、このように大きくルールが変わるわけでありますけれども、家電メーカー各社は、商品化の費用として、既に新聞でも発表になっていますけれども、テレビにおいては2,700円、冷蔵庫においては4,600円、洗濯機については2,400円、エアコンは3,500円というように言っております。これらの家電4品目を戸別収集で頼めば、さらにその収集・運搬費がこれに上乗せになる。このようなことで市民の負担がより大きくなるわけでありますので、結果として、こうした負担感が排出抑制に生かされて、ものを大事に扱う、そうした慣習ができれば一つのメリットかなと思うんですが、逆に安易な不法投棄ということも考えられないわけではないわけでありまして、どうか毅然とした態度で不法投棄につきましては対処をお願いしたいと思います。

  (3)と (4)につきましてはこれで終わらせていただきます。

 それから、介護保険についてでありますけれども、医療保険また国民年金保険などと並んで、日本で5番目の保険制度であると言われているわけであります。今までなかった新しい保険でありますので、運営していく上でいろんな問題も出てこようかと思うわけであります。先ほど部長の御答弁にありましたけれども、3年目で一定の見直しをする。3年目ということは、来年からその作業に入られるわけでありますので、そうしたことも踏まえて、問題をよく精査されて、より血の通った本市の介護保険制度をつくっていただきたい。これについても期待して終わらせていただきます。

 それから、介護相談員についてなんですが、これは厚生省が補助メニューとして上げている事業かと思います。イメージとしては、今、既存の人的な財産といいますか、言い方とすれば民生委員さんの方がそういう感じなのかなと思うわけでありますけれども、これについてはこれから取り組まれるということでありますので、大いに期待したいと思います。

 大阪あたりでは、介護オンブズマンとしてNPOが自主的に研修をされて、こうした介護相談に取り組んでいる。こういう先進事例もありますので、どうか前向きな対処をお願いしたいと思います。

 それから、最後に、消防、防災についてであります。情報の共有化については、特に私が感じたのは、やはり市にはいろんな福祉的な意味でのデータもありますし、住民基本台帳的な要素もあるわけでして、そうした情報がいざ災害時に生かせることが大事だなと思ったわけであります。しかしながら、プライベートな個人情報については、なかなかプライバシーの保護という点もきちんとしたものをつけながら、災害時弱者に対するこうした情報の共有化の対応ということも大変重要かなと思っております。

 避難勧告につきましても、周知の徹底方法であるとか、一定、定められているようでありますが、きょうは事前の勧告の前の警戒広報というような考え方が示されました。なかなか早い段階で広く広報するということは大事なのかなと思うわけであります。何か事が起こってから、後から広報がついてきますと、いろいろと批判も出るわけなんですが、結果として広報が先に出て、動いた結果として何も起こらなかった、これに対しては一定の理解がいただけるのではないかと思うわけであります。

 先ほど牧野議員もおっしゃっておりましたが、東海豪雨の後、この11月20日に東三河南部においても季節外れの大雨が降りました。市内では午後4時現在88ミリですね、1時間当たり最大40ミリの雨を記録しております。このとき、消防本部にあっては、大雨洪水警報を発令し、午後0時7分には災害情報連絡室を設置いたしました。このように、本市にあっても、こうした大雨や豪雨による水害がいつ起こるかわからないわけであります。

 先日も、特別委員会で洪水ハザードマップについての論議がございました。本市が管理する二級河川や準用河川も含めて、早い時期に災害予測が見直され、周辺整備に着手されることを期待したいと思います。

 本市の消防にあっては、校区ごとの防災マップを作成されたり、また在住外国人向けの防災パンフレットもつくっておられます。さらに、これはNTTの方の意向かもわかりませんが、NTTの電話帳にレッドページというのがあるわけですね。そこにハザードマップが掲載されているわけであります。そこには地図だけではなくて、災害予測の地域図とともに、避難所の所在が明確にされているわけであります。こうした災害時へのPR、大変力を入れておられることに対しては私は心から敬意を表したいと思っております。

 いずれにしましても、危機管理能力をより高めていただいて、広域的な防災体制の連携、強化ということをしっかりと取り組んでいただき、災害に強いまちづくりの取り組みに大いに期待をさせていただきまして、すべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○牧野鉄人副議長 次に、尾崎義明議員。

      〔尾崎義明議員登壇〕



◆尾崎義明議員 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 最初に、大きい1、パークアンドライド駐車場整備計画であります。

 パークアンドライド駐車場につきましては、平成7年、複合交通体系の調査報告以来、同年9月の一般質問に始まり、今までに何回も決算・予算各委員会で先輩議員によって質疑されていますし、今年12月の基本構想特別委員会でも論議されたところでありますが、改めて質問をさせていただきます。

 次期基本計画では、記載されていますように、鉄道やバス等の公共交通機関は、学生や高齢者など車を運転できない移動制約者にとって欠くことのできないものであります。環境への負荷が少ない乗り物として一層の充実と自家用車からの利用転換が求められております。しかし、主な鉄道駅の利用状況では、平成6年以来、現在では5%程度減少しているのが現状であり、朝夕の通勤時間帯での郊外や中心部の渋滞は緩和されておりません。

 このような状況の中、本市では平成7年3月にパークアンドライド駐車場基本計画を策定、調査され、実施されておりますが、JR二川駅、豊橋鉄道高師駅、大清水駅が候補地として取り上げられております。そこでお伺いいたします。

  (1)パークアンドライド駐車場の現状と取り組みについて

  (2)パークアンドライド駐車場整備の課題と今後の整備方針についてお伺いをいたします。

 大きい2、デポジット制導入への諸課題についてお尋ねをいたします。

 市内は言うに及ばす、全国各地で道路ののり面や植え込みにびん、缶、ペットボトルのポイ捨てが横行しております。これらの処理は道路管理者すなわち国・県・市町村が受け持たざるを得ない状況であります。ドライバーの投げ捨ての責任は、マナーの向上しか手がないのが現状でありましょう。このポイ捨て行為自体は道路交通法第76条で5万円以下の罰金、軽犯罪法では拘留または科料、廃棄物処理法では不法投棄の場合1,000万円以下の罰金とあります。免許取得時や更新時の講習会でのさらなる啓発活動が必要であるのは言を俟たないところでありますが、マナーが守られないのなら、ペットボトルやびん・缶などの飲み物を買うあるいは利用する人が便利さを求めるのであれば、処理費用はみずからが負担すべきものであると思います。

 責任を持つ方法はどうしたらよいか考えたとき、回収費用の上乗せが必要であり、回収は販売場所あるいは駐車場、ガソリンスタンド、そして家庭の責任においてなされなければならない。この処理費用をメーカー段階あるいは流通段階で消費者から負担させた金を自治体に配分するなど、知恵を出し、きれいなまち、山、海の環境を守るために努力する必要があります。デポジット制度の導入が図られれば、税金を使わず、みずからの責任で資源の回収をする。すぐれたものであると思います。

 国はさまざまな循環型社会構築に向けた施策を打ち出しておりますが、基本的には自治体のごみ処理を前提とした施策のように感じられ、生産者責任、利用者責任を自治体に押しつけているのが現状であります。この制度を我が国において法制度化していくことが大きな効果をもたらすものと考えます。豊橋市としてデポジット制についてどのように考えておられるかお伺いをいたします。

  (1)デポジット制度導入のメリットについて

  (2)デポジット制度導入への認識と対応についてお尋ねをいたします。

 以上、1回目の質問にさせていただきます。



◎河井幸稔都市計画部長 それでは、大きな1番、パークアンドライド駐車場整備計画について私から御答弁させていただきます。

  (1) (2)関連がございますので、まとめた形で御答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、パークアンドライド駐車場整備の現状でございますが、JR東海道本線の二川駅北口や豊橋鉄道渥美線の高師駅、大清水駅などで、通勤者や通学者を対象として月極め駐車場としてそれぞれ200台程度が民間によりまして運営をされているところでございます。この駐車場整備の課題といたしましては、駅勢圏の人口や市街地からの距離、道路の整備状況、乗り継ぎの利便性、用地確保、駐車料金などが挙げられます。また一方、利用者にとりましては、当然、自動車単独利用に比べて料金の低廉化や所要時間の短縮等のメリットが必要になってくるというように考えております。

 本市では、これらの条件を満たす駅といたしまして、二川駅や高師駅より南にあります各駅が該当するということで、特に二川駅や高師駅、大清水駅の3駅では自動車による送迎、また駅周辺に民間によります駐車場の配置などが見られ、その整備の必要性が高いものと思われます。

 また、アンケート結果によりますと、主な利用者は通勤者でございまして、その利用形態といたしましては、やはり月極め駐車場がふさわしいものというように考えられます。

 こうした点を考慮する中で現在検討を進めているところでございます。いずれにいたしましても、このパークアンドライド駐車場の整備につきましては、自動車と鉄道を結びつける一つの手法として大変有効であり、駅ごとに利用形態等を十分考慮して、それぞれの駅に合った整備の在り方を検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎古関保治環境部長 それでは、私から大きな2、デポジット制度の導入の諸課題についてお答えいたします。

 まず、 (1)のデポジット制度のメリットでございますが、料金の払い戻しということから、有価物としてリサイクルの意識づけが行われることによりまして使い捨てが少なくなり、回収率も上がることから、ごみ減量、リサイクル、さらには散乱ごみやポイ捨ての抑制にも有効な手段と思われます。

 また、この制度が導入された場合、使い捨て容器から再使用容器への転換も促進され、また、テレビなど耐久消費財にもこの制度を導入し、長く使用すればするほど優遇される制度を加味すれば、より効果的な減量対策になると考えております。

 次に、 (2)のデポジット制度の導入の認識と対応についてでございますが、この制度は、先ほど申し上げましたとおり、ごみ減量等に大きな効果が期待できますが、本市などの限定された地域での導入では実質的な運用は難しく、国レベルでの法制化をしていただき、全国的な制度としていくことが必要でございます。今後も全国都市清掃会議などを通じまして、制度化に向けて積極的に国に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆尾崎義明議員 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

 大きい1、パークアンドライド駐車場の現状と取り組み、整備方針についてお答えをいただきました。いずれも検討して、自動車と鉄道を考慮した利用形態について考えていかれるということでございます。

 候補地が3駅挙げられましたけれども、特に二川駅につきましては、現在、駅及び周辺整備事業が進められておりまして、平成14年度には駅舎や連絡通路、南側の駅前広場、アクセス道路などすべて完成予定と聞いておりますが、北口と南口の利用者はほぼ半分ぐらいずつになろうかと思いますが、そこでお伺いいたします。

 南口につきましては、まだ未利用地がたくさん残っている。この南口について早急にパークアンドライド駐車場の整備を行うべきと思いますが、この考え方についてお伺いをいたします。

 大きい2でございます。大きい2のデポジット制導入でありますが、効果としては回収率の向上、ごみ減量、リサイクル、ポイ捨て抑制効果などが期待でき、また長く利用するといったことで、大きなごみにつきましてはメリットがあるのではないかというお話で、しかもデポジット制度については限定地域だけの導入は難しいとのお答えであります。

 私は、従来から廃棄物の負担は市町村に責任があり、あるいはメーカー、流通業者に対して廃棄物になった後の責任は明確に触れてこなかったように思われます。循環型社会では、この発生抑制を最優先すべきで、つくりっ放し、売りっ放しでは済まされない。当然、消費者も買っただけでは済まされないわけで、行政と住民で論じ、資源リサイクルについて責任分担を行うべきとなってきたと思います。

 国政レベルでの抜本的な対策が必要になってきているが、容器包装リサイクル法は、当初、ものをつくるときは廃棄物になるまでは企業が責任を持つべき拡大生産者責任という考えがありましたが、大幅な負担増を嫌う産業界の声に押されてか、企業に甘く、市町村と住民に負担が偏る制度になってしまった容器包装リサイクル法の改正、そして、デポジット制導入をもっと訴えていく必要があると思われ、本市としての対応をどう考えておられるかお聞きいたしたいと思います。

 ペットボトルの回収だけでも、本市は12年度には年々増加し、1億円近くの負担を強いられているわけであります。費用負担の公平化を図るべく立ち上がるときと考えます。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎河井幸稔都市計画部長 それでは、大きな1番の2回目の御質問にお答えさせていただきます。

 二川駅でのパークアンドライド駐車場の整備の考え方ということでございます。二川駅につきましては、御案内のとおり、平成10年度から橋上駅舎の建設や二川南駅前通りの整備を進めているところでございまして、これによりまして、御質問にもございましたように、現在、北側に偏っております駅利用を、南側の国道1号方面からもアクセスをさせるというもので、周辺の大岩町をはじめ南方面からの利用の促進が期待をされているところでございます。

 また、二川駅では、乗り継ぎ利便性も比較的高く、特に南口では南部に広い駅勢圏を有していること、また、周辺にまだ利用されていない多くの土地等も残っているということから、パークアンドライド駐車場の候補地としては大変有利な条件がそろっているというように認識をいたしております。また、需要としては60台程度の需要が想定されているところでございます。

 しかし、これら調査結果によりますと、ほとんどが通勤者のための駐車場がメーンということになってまいりますので、やはり月極め駐車場ということになろうかと思います。そうした点で、その設置について、今、民間へ働きかけをしてまいりたいというように考えておりますし、また一時利用のための駐車場につきましても、地域からの要望等も伺っておりますので、駐輪場の設置も含めて現在、検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



◎古関保治環境部長 それでは、大きな2の2回目についてお答えいたします。

 容器包装リサイクル法によります事業者責任や、再商品化義務の明確化は、廃棄物処理行政の新たな一歩ではございますが、現実的には議員が言われるとおり、生産者責任の面で問題があります。そのことが自治体のペットボトル処理をはじめその他のプラスチック容器などの処理体制や、施設の増設の困難さや、財政負担にも大きな問題となっております。本市といたしましては、全国の清掃担当者で組織いたしております全国都市清掃会議や全国市長会を通じまして、容器包装リサイクル法の見直しやデポジット制度の法制化について、国に対して働きかけているところでございます。また、近々のうちにも全国都市清掃会議の人たちと自治体が合同して、関係省庁に対して要望していく予定となっております。

 いずれにいたしましても、今後とも機会をとらえまして、国に対してよりよいシステムが構築できるよう粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆尾崎義明議員 それでは、3回目の質問一つと、あとまとめさせていただきます。

 大きい1のパークアンドライドでございますが、南口のパークアンドライド駐車場、駐輪場の設置については、地元要望にこたえて民間あるいはいろいろ調査検討中とのことでございますが、ぜひ実現に向け、一層の御努力をお願いしたい。

 その中で、二川駅のことについて一つお伺いをいたします。二川駅は現在工事中で、骨格もでき上がり、屋根の部分、ひさし部分の骨組みも始まり、着々とその姿を現しつつあります。寺本助役の積極的推進により、バリアフリー化の中でエスカレーターもつけられるとのことで、二川市民は一日も早い完成に期待を膨らませているところであります。地元の駅前利用者も、不便を感じながらも工事に理解、協力をしております。ときどき地元の方々より私に、どんなデザインの駅ができるのか、地元の要望も聞いていただけないかと、完成を楽しみにしていながらも、完成予定図と申しますか、デザインが一向に発表されません。私に問い合わせがあるわけでございますが、私も見たことはないということでございます。

 市長はよく、市民の声を反映しベストのものをと常に申されますが、パークアンドライドの完成に合わせて駅もでき上がりつつあるわけでありますが、このグランドデザインが未発表ということは私もどうも解せない。なぜこのグランドデザインを発表されないのか。周辺のパークアンドライドの整合性とあわせてお答えをいただきたいと思います。

 私は、この二川駅周辺整備事業とともに、ひとつ提案を申し上げさせていただきます。

 このパークアンドライドの事業効果を高める必要があるわけでございますが、それは、朝夕の通勤ラッシュに対する梅田川の左岸・右岸の堤防敷を整備し、利用することであります。国道1号から二川駅までは、今回の整備により大変すばらしいものとなります。しかしながら、国道1号線を利用してくる自転車や歩行者の人たちにとっては地獄であります。排気ガスや車の風圧、雨の日のわだちの飛び水など、大変気の毒な状況であります。そこで、右岸や左岸を自転車や歩行者の人が安心して通れるような道にすべきであります。そうすれば、駅だけでなく、二川本陣などの利用者もふえると思っております。旧街道の朝夕の通勤者地獄も多少緩和されるものと思われます。

 この堤防敷は愛知県の管理となっておりますので、いろいろと難しいことがあるとは思いますが、ぜひ愛知県にも働きかけていただき、また、市でできるものにつきましては積極的に取り組んでいただくことを期待し、さきの駅舎完成デザインについてお答えをお願いいたしたいと思います。

 2番のデポジット制導入についてでございますが、きょうのお昼のNHKニュースでも、ペットボトルの回収率を、現在の21%を2年後には50%まで高めると報道されておりました。リサイクル、リターナルびんの利用を積極的に推し進め、指導していきたいと報道されておりましたが、また一方、最近の新聞報道によりますれば、ペットボトルの再生が新技術で開発されたと、うれしい報道に接しました。それは、今まで作業着程度にしか再生されていなかったものが、高級服地に、そしてその高級服地も、あるいは作業着もまたリサイクルできる。多少の色の混入もリサイクルできる。高純度のポリエステル原料に戻す技術開発や、再生した原料は繊維樹脂、フィルム、ポリエステル製品と同じ用途で使うことができる。コストも従前より安く、ペットボトルの再生にもつながるとありました。期待されるところであります。廃プラも鉄鋼業界で本腰を入れ、1,000度以上の炉で分解、ガスや油に変え、再利用するとあり、ダイオキシンの心配も少ないということでございます。廃棄物業界ばかりでなく、全国自治体からも引き取りを始めるとあります。

 来年4月から始まります家電リサイクル法、デポジット制を導入すべきと私は思います。既に販売されたものの徴収制、有料化についてはやむを得ないと思われますが、これから販売されるものについてはぜひ実現したいものであります。デポジット制の法制化を声高らかにしていくべきと思います。

 以上で私の3回目の質問と提案にさせていただきます。



○牧野鉄人副議長 通告の範囲内に沿って答弁願います。

 しばらく休憩します。

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              午後1時52分休憩

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              午後1時54分再開



○牧野鉄人副議長 会議を再開します。

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 尾崎議員。



◆尾崎義明議員 私の通告外質問とのお答えのようでございますので、なるべく早く地元要望にこたえ、先ほどの提案を御理解いただいて発表されることを期待し、終わります。ありがとうございました。

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○牧野鉄人副議長 次に、北西義男議員。

      〔北西義男議員登壇〕



◆北西義男議員 2000年最後の一般質問になりました。最後の締めくくり役を受け持たせていただくことを光栄に思いつつ、早速、質問に入らせていただきます。

 最初に、環境行政についてであります。

 環境政策は、21世紀における我が国及び文化都市を目指している本市にとっても、将来のまちづくりへのありようを左右する大きな要件の一つであります。社会・経済システム及び生活スタイルを、持続可能で自然と共生するものへと再構築することが不可欠となってまいりました。環境問題は国民すべてにかかわる問題として理解をして取り組むことが重要課題であります。

 今さらここで言うまでもありませんが、環境配慮を内在化した産業活動、社会・経済システムの在り方、環境インフラ整備の在り方等々、計画から実践と環境サイクルの具体的活動行動を推進していく上で、地方行政の役割は大きなものがあります。

 とりわけ本市においては、530運動の発祥の地として、市民運動の展開でごみという観点では先進都市として誇りを持ってきました。ただ、時代背景からすると、これまでの運動を土台として幅を広げた形で環境への取り組みを検討するときが来たのではと感じるところであります。

 先日、私は水俣市と市川市へ視察をさせていただきました。水俣市は、世界に類例のない産業公害で約半世紀の間、苦しみを経験され、水俣病とは何だったのか、残した教訓は何か、水俣市民は水俣病の犠牲を無駄にしないためにはどうすればよいのか等々を真剣に考えていくことから、環境をさらに深く考えられてきたようであります。住民主体によるごみ端会議、ごみ減量女性連絡会議を発足され、大きな成果を上げられておりました。

 また、市川市では、特に環境市民会議を設置されまして、メンバー構成がユニークで、一般公募で73名の公募の中から15名の委員を選出し、自主運営をされております。市民参加型の行政を目指し、市民と事業者、行政のパートナーシップづくりを積極的に進められておりました。

 一方、本市においては、本年3月に環境基本計画が作成され、一定の考え方は明確になっているわけでございますが、しかし、何といっても重要なことは、計画の実効性であります。計画の推進体制についても一応の記載はされておりますが、具体的な内容までは明確にされておりません。個々の取り組みに関して見れば、例えばISOの認証取得、焼却炉の導入や住宅用太陽光発電システムへの助成制度など一定の評価はできますが、やはり全体的なシステムづくりが最も重要であると考えるところであります。

 本市も持続的な発展が可能な循環型の地域社会を構築していくために、新たな社会づくりに向けて先進的な取り組みを積極的に展開していかなければなりません。そのキーワードは「市民参加」であり、市民と事業者、行政のパートナーシップであると考えるところでありますが、そういった観点に立って、次のような諸点について認識をお聞きしたいと思います。

  (1)ISO14001認証取得に向けての行動指針について

  (2)市の事業と環境との調和を図り、環境保全施策を推進していくためのシステムづくりについて

  (3)次期最終処分場への取り組みについて

 次に、三河港開発事業の推進状況についてであります。

 21世紀に向け、国際的な大交流と大競争の時代を迎えようとしております。高機能かつ大規模な国際競争力の高い港湾整備が求められる中、中部圏・中部経済圏を支える三河港は国土の中央に位置し、物流拠点として地理的条件を満たし、加えて、21世紀の国土のグランドデザインにおける3大都市圏を結ぶ国土軸と新国土軸の結節点にあるこの三河港は、国内とアジア、世界をつなぐゲートウエーとしての役割を期待されております。既に外資系企業が進出し、国際物流業務拠点へと進展しつつありますが、東三河地域、三遠南信エリアを考えても、機能充実、周辺インフラ整備への取り組みについて、豊橋市のリーダー的役割を期待されております。

 現状の進捗状況と将来への対応策について、以下の諸点について確認をさせていただきたいと思います。

  (1)特定重要港湾指定への取り組み内容と、それに対する国の姿勢について

  (2)コンテナ機能充実策への方向性について

  (3)臨海用地造成の現状と今後の方向性について

  (4)港湾背後地整備への取り組みについて

 次に、交通安全対策についてであります。

 交通戦争とも言われるくらい、新聞報道においては毎日のように事故発生状況が報道されております。本市の事故発生状況も2,900件にも及び、1日当たり8件ということになるわけであります。そのうち死亡事故においては昨年の2倍近い30人を突破している状況にあり、先日、協議会発足以来38年目にして非常事態宣言を発令せざるを得ない状況は、大変残念であります。このような豊橋の実態は、愛知県内においても独走のワーストワンであり、全国レベルで見てもワーストテンの中に位置している実態であり、ここ数年間、ワーストの指定席になっている状況は非常に残念と言わざるを得ないところであります。

 もちろん、交通安全活動の中心的な役割は県警の仕事であることは理解するところでありますけれども、本市においても交通安全対策課を設置し、行政の役割として業務を推進されているわけでして、担当職員においては、事故防止活動に御努力されていることは評価するところでありますが、その努力が報われていない状況にあります。こういった状況を踏まえて、次の諸点を確認させてください。

  (1)事故発生状況に対する認識と事故撲滅対策への取り組み状況について

  (2)文化市民部への転部の意義について

 以上、私の第1回目の質問といたします。



◎古関保治環境部長 それでは、大きな1、環境行政の取り組みについてお答えいたします。

  (1)のISO14001の認証取得についてですが、ISO14001は環境管理システムとも言われておりますが、環境に対する負荷の軽減や環境の改善のためのシステムを自分たちでつくり、そのシステムを毎年継続的に改善していくものでございます。このように常にシステムの見直しを行っていくことにより、一層の環境改善が図られるとともに、何よりも職員の意識改革にもつながりますので、認証取得に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。

 そこで、ISO14001における行動指針でございますが、環境方針とそれに基づく環境目的・目標並びに環境マネジメントプログラムがそれに当たります。環境方針は、市がISOを推進していくための基本的な考え方を示したもので、市の事務事業が環境に与える影響や環境基本条例、環境基本計画の趣旨を踏まえる中で10月に策定をいたしました。この基本方針では、環境の保全や改善のための事業や省資源、省エネルギーの推進など、環境に配慮した事務事業の推進に努めることとなっております。

 取り組みに当たっては、具体的な行動指針となるのは環境目的・目標とその実行計画である環境マネジメントプログラムとなります。現在、環境目的・目標とプログラムは作成中でございます。これらについては、できる限り数値を使うなどしてわかりやすく実効性のあるものにしたいと考えておりますが、作成ができ次第運用を開始し、環境負荷の低減に向けて取り組んでいきたいと考えております。

 次に、 (2)でございますが、本年の3月に作成しました環境基本計画の中におきましても、実現すべき地域社会の姿の一つとして「共生社会」を掲げ、人の営みと環境との調和を目指していくこととしているところでございますが、この点からも、市が実施する事業における環境との調和を図っていくことは極めて重要な視点であると考えられます。

 そこで、市が実施する事業の中でも、特に自然環境への影響が心配される事業に対し、有識者の方々から助言をいただくことを目的といたしまして、本年の7月に生態系ネットワークづくり懇話会を設置したところでございます。懇話会の委員を7名の方々にお願いし、現在までに3回の会議をして助言を受けております。また、環境施策全体の推進につきましては、市民、事業者、行政のパートナーシップが欠かせないとの観点から、これらのすべての方々に気楽に参加していただき、情報交換を行う中で、互いに協力し合いながら自主的な実践活動を進めていけるような新たな推進組織を設立することとし、現在その準備を進めているところでございます。

 次に、 (3)の次期最終処分場への取り組みについてでございますが、現在の最終処分場は、産業廃棄物の受け入れ中止などさまざまな延命措置と、関係する地元の協力によりまして、平成18年度まで埋め立てが延長できる見込みでございます。しかしながら、最終処分場設置には場所が決定してから供用開始までに整備期間が5年から6年必要なことから、次期最終処分場の確保は急務であると認識をしております。

 こうした中、現在、南部方面の候補地に対し、昨年2月に設置要請をして以来、校区総代を中心になっていただき各種団体での勉強会、検討会を数多く重ね、あわせて住民への説明会を開催するなど積極的な取り組みを展開しているところでございます。

 この種の施設につきましては、住民にとっては不快な施設であり、生活環境への影響を心配していることから、現在、地元では役員の皆さんを中心に慎重に検討をされているところでございます。また、現時点では設置要請に対しての可否の方向性は出ておりませんが、今後において十分な説明と誠意を持ってお願いする中で、早期に地域の方々の理解を得ていきたいと考えております。

 以上でございます。

  〔議長、副議長と交代し議長席に着く〕



◎加藤三男企画部長 それでは、大きな2番目、三河港に関するお尋ねに対しまして私の方からお答え申し上げます。

 まず、 (1)番目の特定重要港湾の指定に関してのお尋ねでございます。本市のみならず東三河地域の経済活動の拠点であります三河港の特定重要港湾への昇格でございますが、これは21世紀へ向けてのこの地域のさらなる振興・発展にとりまして欠くことのできない重要な問題であると認識をいたしております。こうしたことから、昇格に向けまして昨年から国あるいは県に対しまして本格的に要望活動を行ってきております。

 本年8月には、官民一体の組織でございます三河港振興会といたしまして、運輸省に要望書を提出してまいりました。一定の理解をいただいたものと考えております。

 また、港湾管理者でございます愛知県も、本年に入りまして、この地域の熱意を一定、理解されまして、正式に国に意思表示をいたしております。

 そこで、現在、港湾行政をめぐります国の動きといたしましては、港湾法の改正ですとか、あるいは間近に迫っております省庁改編といった大きな変革のときでもございます。私どもとしましては、この機会をとらえまして三河港の特徴を十分アピールしてまいりますとともに、引き続き地域の先頭に立って早期の昇格に向けて積極的に運動してまいりたいと考えております。

 次に、コンテナ機能の充実に関するお尋ねでございますが、平成10年11月のコンテナターミナルの稼働以来、港湾運送事業者の方々をはじめ多くの方々の御努力によりまして、貨物の取り扱い量は順調に増加をしてきております。本市といたしましても、市長が会長を務めております三河港豊橋コンテナ埠頭建設促進協議会を中心にいたしまして、海外ミッションや荷主さんへのポートセミナー、あるいは利用用のパンフレットの作成あるいは配布といった積極的なPR活動を進めてきております。

 さらなる利用促進につきましては、一層のインフラ整備といいますか、機能整備が必要であると考えておりまして、港湾計画で位置づけられております神野8号岸壁での本格的なコンテナターミナルの建設を強く要望していきたいと思っております。

 そのためにも、現在のターミナルの一層の利用促進に努めてまいりますとともに、物流の円滑化を図るインフラ整備が重要だと考えております。

 次に、 (3)でございます。臨海用地の造成に関してでございますが、現在、愛知県の方におきまして、三河港港湾計画に基づいて神野西地区地先の公有水面の埋立事業の手続きが進行中でございます。事業計画の立案以来、平成10年6月からの環境影響評価方法書の公告縦覧、そして、引き続きまして11年2月からの環境影響評価準備書の公告縦覧等を通じまして、多くの住民の方々の意見を聞いてまいりましたが、この際、本市からも環境の保全に配慮するよう意見を一定、述べてまいりました。現在、県の企業庁におきまして慎重に環境影響評価書の作成を行っていると伺っております。本市といたしましては、さらなる活性化のため、今後とも事業者であります愛知県企業庁に対しまして、円滑な事業推進を図るよう要請をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、港湾背後地の整備に関してでございますが、三河港神野地区の直背後に当たります神野新田地区でございますが、平成10年度に豊橋市が土地区画整理事業の成立の可能性の検討を目的にいたしました神野地区活用基礎調査を行っております。これを踏まえまして、平成12年3月に地元地権者の方々から成る研究会が現在、発足をいたしております。この研究会は、地元が中心となりまして、地区の土地利用を総合的に検討しながら今後の地域振興を目指すというものでございまして、本市といたしましては、三河港の特徴を生かしました国際自動車コンプレックス計画の関連の一環として、地元の意向を十分踏まえまして対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、3の交通安全対策についてお答えを申し上げます。

 初めに、 (1)の事故発生状況の認識と事故撲滅対策の取り組み状況についてでありますが、市内におきます本年の交通の人身事故発生状況は、11月末で2,937件でありまして、そのうち死亡者数は33人というようになっております。また、これは現在では35人ということになっている状況でございます。この数字はいずれも県下ワーストワンとなっておりまして、極めて憂慮すべき状況でございます。また、本年の死亡事故の特徴は、歩行者が横断中に発生する事故が目立つほか、65歳以上の高齢者の被害が、11月末現在で18人、現在20人と大幅な増加をしております。

 こうした事態を受けまして、交通死亡事故多発非常事態宣言が12月1日、官民で構成をいたします豊橋市交通安全都市推進協議会から出されました。それで、市民に交通事故の実態を訴えかけるとともに、さまざまな対策を講じ、事故防止活動に努めております。

 これまでの事故防止の取り組み内容といたしましては、従来からの交通安全教育、広報活動、交通安全施設の充実等の施策に加え、6月議会の尾崎議員からの御提案を受けまして、新たにプロドライバーとの連絡会を開催いたしましたほか、危険電停への安全対策、国道1号線への総合的な安全対策等を実施してまいりました。

 次に、 (2)の転部に係るお尋ねでありますが、平成11年度におきまして、多発する交通事故への対策や市民の身近な交通安全の総合的なソフト施策を一元的に推進するため、土木部から文化市民部へ配置がえを行ったものであります。転部後1年8か月が経過するわけでありますが、この間、市民の御要望を受けて、関係機関との調整や交通安全教育、広報・啓発活動に新たな施策も取り入れながら、各種事業の推進に努めてまいりました。

 しかしながら、交通安全対策上、目に見えて成果があらわれていないというのも事実でありまして、実効ある施策の構築に向けて取り組んでいるところでございます。

 以上であります。



◆北西義男議員 それでは、2問目に入らせていただきます。

 最初の環境問題でございますが、ISO14001取得に向けての姿勢ということでございます。今、答弁がありましたように、手順的には環境マネジメントプログラムを作成していく。この中に行動指針やらいろんなものを記載していく。当然それは手続き上そうだと思います。それはしっかり期日を、13年度取得というようになっているものですから、精一杯、中身も濃い中身にしていただきたいということなんですが、やはり環境となりますと、実践して効果が生まれて、環境保全配慮に努力をしたということになると思います。これは、とりわけ書類とか、そういったものの手順はしっかりとやっていかなければいけないけれども、並行して、全職員が行動に移して、成果につなげて、しかもその認証取得をクリアするんだという姿勢が私は最も大切だと思います。

 そういう実践をするには、多分、我々もそうなんですが、習慣を変えていかないといけない。習慣を変えるには、きょうの習慣とあしたの習慣が違えば、当然なかなか習慣というのはつきかねると思います。やはり身近な問題から習慣づけようということで、今エレベーターは、職員については3階以内なら階段を利用しなさいとかいうシールが張ってあります。もっと言えば、あのシールは乗って初めてわかるのではなくて、乗る前にわかる方法の方がよりいいのかなと思いますが、一つ一つの細かい話を今進められようとしているのは理解します。その中にも、夏場のノーネクタイ。ではこれから冬になると何を行動するのかという話もありますよね。そういうことも含めて、やはり実践を習慣づけるのは私は時間がかかると思うんです。だから、13年度に取るよ、この掛け声はいいと思うんです。掛け声をしておいて、実践は、やはり豊橋市役所へ行けば、さすが取得する前の準備体制として職員の行動も違う、こういう部分が市民から見たときに、そういうことが感じ取れるようなことがもう既にないと、13年度と言いながら、日にちは過ぎていきます。そういうことを私は強く申し上げたいところであります。

 そうは言いながら、これからじっくりと環境に取り組んでいくんだという姿勢でございますので、その辺は評価しながら、我々も一緒になってその実践に努めていかなければいけないという気持ちはあります。ただ、私が今言ったようなことを、やはり習慣づけるのに時間がかかる、だから今から、チェックシートがプログラムに入っているんだという話ではなくて、仮のチェックシートをつくって、職場で担当者を決めて、それできょうの消灯担当はだれだ、チェックが守られたかどうかというチェックシートを、それは正式なのでなくても仮のチェックシートを職場別につくって、担当者も決めて、私はもう今から習慣づけをしていく必要があろうと思うわけです。そんなことを感じております。

 なぜこんなことをまだ口やかましく言うかというと、豊橋は環境文化都市を目指すと言っているわけですね。目指しているわけです。そこが実践を見たら、13年度のいつか認証取得の日が来たら、認証を受けられれば、その一つの関門はクリアするということなんですが、やはり冒頭私が言ったように、実践力が大切だ。全国の市町村も、この同じ認証取得を取られている自治体は多くあります。ただ、この豊橋が取った、この豊橋の中身は違うぞという部分がなければ文化都市とは、私は大きな胸を張って環境文化都市というならば、そういう姿勢、豊橋流のISO14001にしてほしいという願望があるということで申し上げております。その辺をぜひくみ取っていただきたいと思います。だから、職場の関係の取り組み姿勢といった部分の感想をお聞かせ願いたいと思います。そういった取り組みの実態の所感があればお聞かせ願いたい。

 それから、私、冒頭、第1問目で言いました水俣市へ行ってきました。水俣市は今年でしたか、去年でしたか、ISO14001をもう既に取得されております。されておりますから、その後、ISO14001を行政が取ってそれから市民にどう展開しているかというのを、非常に参考になることを私も視察をさせていただきましたので、ここで2〜3紹介しながら、豊橋流をこれから模索していただきたいということでございます。

 一つは、市民版環境ISO。これはどういうことかというと、ISOという制度をその水俣市がつくって、それでそれぞれの家庭に計画書を出させて、ママは何が担当か、パパは何が担当か、おじいちゃんは何が担当かと、ちゃんと書いてあるわけですね。それで1年間、省エネなんかの活動をした成果を出しまして、クリアすると認定証を出している。これは市長から出しているという制度でございます。これは、もう既に何世帯か認定を出しているようでございました。

 それからもう一つ、学校版環境ISO、これは教育長が、今の家庭版と同じような、学校で教師の担当、児童の担当、それぞれ細かく担当分担を決めまして、そのISOの制度にのった環境取り組みをされている。認証取得をする場合に、教育長から認証を渡しているという制度でございます。

 これも一つのユニークな市民全体の環境の盛り上げの方法として、私はこれも一つの方法かなと思います。そういうことで、水俣市は豊橋と比べると人口3万1,000人ぐらい、豊橋は37万人ということですので、10分の1かもしれませんが、ただ、人口の大きさでやれる、やれないの問題がありましょうが、ぜひそんな方法論もひとつ参考になるのではないかなと私は思います。

 それともう一つ、これはISOではないんですが、地域の盛り上げ、ごみ収集の盛り上げで私は参考になったんですが、実を言うと水俣市は、市役所が収集を定期的に、豊橋でいけば朝8時半までにステーションに出してくださいと。それで8時半から環境部の収集車が動いて収集しております。ただ、水俣市は、きょうはA地区で夕方5時から6時の間に地域の皆さんが持ち寄ったごみをさらに選別をして、その後、明くる日8時に、びんであればびん業者がトラックで取りにくるというようなシステムをとっております。

 私がちょうど市役所に4時半ごろ着きまして、事前に知らされた地域へタクシーで行ったんですが、実を言うと、ここで私感心したのは、家庭から燃えるごみ、燃えないごみ、ある一定の分別をしてそれぞれの家庭が持ち寄っているんですが、さらにそれをチェックして、100%の分別率にしたいということで分別をもう一度チェックして、そこで100%の分別をしたものをきちんと置いているというところ。私がもう一つ感心したのは、その作業に携わるのに、それぞれ地域が輪番制になっているんですが、きょう私が担当になると、実を言うと水俣市全体がそうなっているからいいと思うんですが、会社も休むそうです。たまたま私が乗ったタクシーの運転手は、私はきょうは休む日で、実を言うとお客さん、私があなたが行ってくれという地域は私の地域ですと。私はきょう休んで、その仕事をするのが本来ですが、どうしても欠員がほかにいるから、タクシー会社として休めないから、妻が代理をしていますというようにおっしゃっていました。そういうことを見ると、もうそういう習慣がそこのまちには、環境が最優先というようになっているような気がしました。

 さらに、私がもう一つ感心したのは、そこに3名の中学生が選別に協力をしておりました。女性の方も男性の方もおりましたが。私がちょっと聞いたら、これは私たちはクラブ活動の一環ですとおっしゃっていました。だから、そういう分別作業に教育ニーズで、クラブ活動というタイトルでそういうものをされているということは、もうまち全体が環境ムードが盛り上がっているということだと思います。これの発端はISO14001の取得からというように聞いております。

 だから、私が先ほど言ったものも一つは参考になるのではないかということを申し上げながら、るる今申し上げましたけれども、豊橋流の将来の展望といった部分も含めて、所感があればお聞かせ願いたいと思います。

 それから、もう1点の環境についてでございますが、市のいろんな事業があります。それと環境との調和ということでございますが、先ほどの答弁では、生態系ネットワークづくりの懇話会を設置して今、進めていると。1月に発足して、今まで3回の会議を開いて進めているということでございます。これはこれとしてしっかり推進をされてやっていただくことを期待しておきたいと思います。

 一方、私がもう一つ確認したいのは、これは都市計画部が担当だそうですけれども、環境都市基盤整備検討委員会が設置されているようでございますね。何をしているかということで、私もちょっと要綱などを見させていただきましたら、その要綱の中に、当然、環境に配慮した都市基盤整備それから都市の建築物のいろんなことを進めていく上での環境に関するチェックシートをつくって、チェックをされているようです。チェックシートも見させてもらいますと、いろいろ環境に関するチェック項目があります。

 そこで、確認したいのは、このチェックシートを具体的にどういうシステムで、実際に環境という点のチェックはいいんです。チェックしたものをどういう展開をしていっているのか。これは都市計画部がそれぞれの事業があると思うんですね。それぞれの部局へチェックシートを配布してチェックをさせて、チェックをさせた後のチェックシートの活用方法をどうされているのかということをお聞きしたいと思います。

 それから、もう1点、このチェックシートに基づいて、既存の建物がありますね。これも既存の建築物は環境に配慮されているかというと、私は既存の建築物こそ配慮に薄いのではないかと思いますので、この既存施設に対する配慮についてどのように進めてこられたのか確認させていただきたいと思います。

 それから、さらにこの (2)番目の後段の部分で、環境保全推進組織の設置をしているということで、準備をしていっているという答弁がありましたけれども、この組織の位置づけと具体的な方向性について確認させてください。

 それから、 (3)番目、最終処分場についてはわかりました。これは地元の協力ということが第一優先でございます。ぜひ早期な解決を期待して、これは終わっておきたいと思います。

 それから、次に、港の開発でございます。

  (1)重要港湾の指定ということでございますが、先ほど御答弁がありまして、港湾管理者の愛知県がそういった意思表示をしているという答弁でございますけれども、一方で、先日というか、1か月ぐらい前というか、新聞報道によりますと、愛知県が第3次行政改革大綱の中で、三河港と衣浦港の港務所の整理統合を検討しているということが載っておりました。仮に、衣浦港へ統合された場合に、この指定の条件は低下すると私は危惧するところであります。そうならないように、三河港としては指定を精力的に受ける活動をしているということでございますので、この三河港に残していただきたいですが、そのアプローチの戦略について確認させていただきたい。

 それから、先ほども御答弁にもありました国の港湾法が改定される。省庁の再編があります。だから、これがチャンスだというように答弁がありました。私は逆に、チャンスかもしれません。このチャンスをどう生かすか、この生かし方だと思います。私は非常に厳しいのではないか。というのは、やはり再編すると人もかわる。そういう担当も、窓口もかわってくるだろう。そうすると一からアプローチをしないとという部分もあるでしょう。ということで厳しいのではないかというように思っております。だから、そういうことも含めて、再編した後のアプローチの仕方、戦略、どういうように考えられているかお聞かせ願いたい。

  (2)番、8号岸壁コンテナターミナルについてです。コンテナは荷が少しずつふえているということでございますが、やはり荷の増加がかぎだと思っております。そこで、PRを積極的に推進していくということでございますけれども、この手ごたえをどのように感じているのか。手ごたえについて確認させてください。

 それから、 (3)臨海用地の造成について、一応、臨海用地の造成の方向性については理解しました。ただ、私は周辺インフラ整備というように表現して質問させていただいているんですが、この一環として、実を言うとあそこに、市民に親しまれる港づくりとして既に埋め立て完了されている地域に、緑地ゾーンといいましょうか、ありますよね。市民に開かれた施設として期待はされているんですが、まだこれからだと思いますね。埋め立てたそのままであります。これから整備をされると思うんですが、あの地区が、私が思うには、非常に市民に親しまれる、市民の多くが利用するという施設になるわけですね。そうすると、恐らくマイカーで行かれるのが多いのかなと。そうすると、港湾関係者の業務の関係とラップしまして、非常にこの地区は危険性というか、交通安全上の対策も講じなければ、このゾーンでは私は市民に親しまれる港になかなかなり得ないのではないかというように危惧します。そういう意味で、この辺の考え方。もっと言えば、この計画を見直ししたらどうだという案。一定、計画が決定されておりますから、見直しに非常に難しい部分があろうと思いますが、一度、今、ライフポートがございます。市民に親しまれるライフポートがありますが、あの周辺との条件づくりを見直したらどうかと私は思うんですが、これらを含めて考え方があれば確認しておきたいと思います。

  (4)番目、自動車コンプレックス計画ということでございます。これは (1)と関連します。指定との関連があると思います。背後地の開発でございます。ただ、私は背後地の整備となりますと、一番指定に条件が大きいのは、やはり道路アクセスだと思うんですね。きょうは、道路アクセスはもう認識されているということだと私は思っております。何回もこの道路アクセスは触れさせていただきましたので、きょうはこの道路アクセスには議論は踏み込まないつもりです。

 ただ、この部分だけ申し上げておきたいところがあります。これは、各種団体がそれぞれ陳情に行かれていると思う。港の指定も含めて、道路アクセスも含めて、各種団体が県・国に陳情されているようでございます。ただ、私の耳に少し入ってくるのは、その各種団体の認識が少し違って、ある団体はAコースが一番優先だと。ある団体はBコースの方が一番豊橋にとっては優先だと。こういうような何かスポットを当てるのが少しずれている団体があるようです。これは受ける側から少し耳に入りました。県の関係の人などから、豊橋を中心にする道路陳情は何かよくわからんというような声も聞くものですから、その辺をやはり自治体がリーダー役をとって、しっかり東三河を中心とする、とりわけ幹線道路はスポットを当ててどこが優先か、優先順位をしっかりとして、それで各種団体にも陳情していただくときにはこんな優先順位をよろしくお願いしたいということも、ひとつリーダーはとるべきだということを申し上げておきたいと思います。

 ここで申し上げたいのは、指定について、指定問題は当然、陳情活動にすぎないわけでございます。私がここで、自動車コンプレックスの計画をという答弁がありました。この計画をもっともっと前へ進めてほしいということでございます。ということは、やはり指定の条件づくり、今、道路アクセスもそうですと言いました。やはり本市で、指定は陳情にすぎない。だから、本市独自で、自力でやれることはやって条件づくりを整えていく姿勢は、私は持つべきだということを申し上げたい。その認識について確認しておきたいと思います。

 最後、交通安全。非常事態宣言云々、非常に残念であります。いろいろ活動されているということでございますけれども、宣言をして、その宣言の重み、中身、具体的な活動内容について、今どんな運動を展開されているのか。これも確認しておきたいと思います。

 それから、交通安全というのは非常に難しいと思います。というのは、この対策を講じれば無事故になるという方策、決め手はないわけですね。だから非常に難しいと思います。そういう意味で、やはりこの対策には欲張りをして、どんな方法でも実践をしてみるというその姿勢が私は大切だと思うんですね。こんなちっぽけなやり方ではいかんぞという先入観はやめて、すべてのアイディアが出たらそれを実践してみる、この姿勢が私は大切ではなかろうか。試行錯誤で欲張りをしてくれということです。

 一つ、私が他市の例を紹介させていただきたいと思います。これが豊橋にいいかどうかは別として。豊田市が今現在やっています。やっているのが、ミッドナイトシャトルという名前です。どういうことかというと、「飲んだら乗るタクシー」というキャッチフレーズで、実を言うと飲食店とタクシー会社が共同の推進協議会を設置されて、県警と行政がサポート役をして、どうもそういうシステムをつくりまして、豊田市の中心街から一定、最初から決めた、9コースを決めているようですけれども、九つのコースを決めておいて、そこでたまたま飲酒をした市民の方がいれば、そこの飲食店で500円のチケットを買って、タクシーを呼んで、そのコースに従って帰るそうです。実際は、タクシーに乗ると2,500〜2,600円のところを500円で帰れるそうです。ただ、そうなると赤字になるのではないかという話もありますが、どうも一人だけではなかなか動いてくれないそうです。定員が4人であれば、できたら4人近いお客を拾ったところでスタートするようですが、一つはこれはユニークだと私も思います。飲酒運転撲滅運動の一つとして、アイディアとしておもしろいアイディアかなと思っております。

 このようなことも含めて、いろいろなアイディアはあると思いますが、欲張りをして、いろんな角度からやっていただく。いろいろ交通安全キャンペーンとか、ちょうどキャンペーンは10日に終わりましたけれども、キャンペーンというのは1年中キャンペーンだと思います。このジャンルは。だから、その時々に合った手法でやはり撲滅運動に展開をしていっていただきたいと思っているんですが、この辺の所感をお聞きしておきたい。

 最後、転部。基本的には答弁のような転部の考え方だと思います。ただ、私が感じたのは、昔の土木部から文化市民部に変わった。2年近く前に。私はそのときの認識は、やはりそのときに全国ワーストスリーでしたね、豊橋の事故発生状況は。だから、その事故の中身を分析したら、やはりハード・ソフトの対策はあるけれども、もう少しソフトにシフトしながら、となると、文化市民部で事務局を受け持って、市民にお願いすることはたくさんある。だから、その展開をしていくならば、やはり文化市民部かねという話で転部されたと思っておりました。ただ、今はそういうニーズは少しあるんですが、どうも少しまだ弱いような気がしてなりません。やはりまだ2年しかないと言おうか、2年もたったではないか、その成果は出ていないぞと私は強く言いたい部分なんですが、これは、交通安全というのは対応が非常に難しいです。やればやるほど効果が出てくるかというと、そうでもない部分もございますので、大変難しい部分だと思いますが、やはりそういうところも視野に入れて、転部した少し効果、事故件数には効果は出ていないけれども、市民へのアプローチが非常に変わってきたとか、そういう部分が成果につながって、数年後にはその成果が件数にあらわれてきてほしいということでございますけれども、ぜひ、私はこれは転部、これからも交通安全対策課だけではなくて、それぞれの職場が転部したりいろんなことがあると思います。機構改革で。私は恐らく今回のこの転部された交通安全対策課の職員から見れば、本人に聞いていないからわかりませんが、私が推測するには、やはり転部するときはしっかりと目的を職員全員に言わないと、戸惑いがあります。特に交通安全対策課は市民との接触が多いです。市民も戸惑いがあります。こういうときに、私は事故発生とか、そういうものにいい方向に向かうでしょうかというのを危惧しております。だから、そういう部分をしっかりとこれから、他の職場もそうですが、しっかりと目的をはっきりして転部をする。やることをこういうような目的だということをはっきり、くどいようですけれども、そういうことをしていただきたいと思うんですが、この所感を聞いておきたいと思います。

 それから、やはり転部しました、2年たちました、こういう状況です。だからというんではないんですが、将来に向かって文化市民部で交通安全がシフトしてきて、成果につなげて、このソフト事業、文化市民部はソフト事業だと思います。ハード面は恐らく横のつながりでハードの担当部局へ申し出ていると思いますが、やはりソフト事業の仕掛け人になる、どういう仕掛け人になるかということが私は大切だと思う。そういった部分を期待しているところですけれども、将来の方向性について確認させていただきたいと思います。

 以上で第2問目といたします。よろしくお願いします。

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○清水ひろひさ議長 この際15分間休憩いたします。

              午後2時51分休憩

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              午後3時6分再開



○清水ひろひさ議長 休憩前に引き続き会議を再開します。

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 北西義男議員の質問に対する答弁を求めます。環境部長。



◎古関保治環境部長 それでは、大きな1の2回目のお答えをいたします。

 ISO14001におきましては、環境負荷への低減に向けての取り組みを継続的に行うことや、議員御指摘のとおり、職員が自然に習慣的に実践することになることが大変重要と考えております。そこで、職員に自覚、認識を持ってもらうために、管理職から一般職に至るまで、サイト内である本庁、上下水道局の全職員を対象に、この11月に研修を行ってきたところでございます。

 具体的な取り組みに当たりましては、職員一人一人がチェックシートにより確認するほか、その取り組み内容を職員で構成する内部環境監査員により各職場をチェックしていくことになりますので、必然的に職員の意識は高まるものと考えておりますが、今後とも各職場におきましては、エコアクションプランの実践のチェックを厳しくしてまいりたいと思います。

 また、認証取得後の豊橋流の将来への展望についてでございますが、まず、大きな事業所である本市がISOに関する取り組みをすることが、市内の事業者の方々にも環境を意識した経営を促すことと考えますので、市内の中小事業者でISO14001の取り組みをする場合に、相談があれば本市が取得したときのノウハウなどで協力、支援していきたいと考えております。

 そして、市民などによる環境ムードづくりでございますが、先ほど議員がおっしゃいました、水俣市のすばらしい取り組みをお聞きいたしましたが、本市におきましては、現在、認証取得に向けての作業を一生懸命努力中でございますので、例えば保育園や学校における給食の食べ残しゼロなどのごみゼロに取り組むとか、地域に密着している校区・地区市民館などにおける自主的な省資源・省エネルギーの実践や、各種イベントにおいてごみの分別と減量の徹底を図るとか、モデル地区での環境家計簿による実践活動で環境意識の高揚などが考えられますが、今後、多くの方々の御意見を参考にしながら、十分勉強してまいりたいと思っております。

 次に、 (2)のうち環境基本計画の推進の部分についてお答えいたします。新たな環境保全推進組織の設置につきましては、環境基本計画の中でも基本的な考え方について記載させていただいております。本年の8月より外部の9名の方々で構成する環境保全推進組織設立準備会において検討を進め、一定の方向を出していただいたところであります。この組織は、市の主な事業をチェックするものではなく、環境基本計画を市民と事業者などが自主的に推進していくことについて、行政が支援をするような組織になっていくと、今までの議論の中では言われております。

 一つとしましては、環境基本計画の基本理念でございますエコヒューマンシティの創造に向けて、市民、事業者、行政が協力・協働して取り組みを推進することを念頭としております。2として、推進組織には活動部会制を導入いたしまして、5名以上の市民グループや事業者の方に会員の中心になって活動していただきながら、幅広く各方面の有識者の方にも協力していただけるような組織を考えております。3といたしまして、平成13年6月の環境月間中の設立を目指して、準備や呼びかけを進めていくようにと考えております。

 以上が主な議論の方向性でございますが、いずれにいたしましても、できる限り広範囲の皆さんに呼びかけをいたしまして、会員の自主運営によって推進していただけるような組織で推進をしていくというように考えております。

 以上でございます。



◎河井幸稔都市計画部長 大きな1番の (2)環境都市基盤整備事業に係るチェックシートの御質問でございますが、これは各課にわたりますが、事務局を私どもでいたしておりますので、私から御答弁させていただきます。

 このチェックシートにつきましては、市が整備をいたします建築物、道路、河川等の都市基盤整備すべてにつきまして、計画または設計の段階で環境という側面から検討いたしまして、環境に配慮した都市基盤づくりを行うとともに、職員の環境に対する啓発を行うものでございます。これは工事担当課で設計者みずからが環境への配慮を確認するものでございまして、建築物を例に申し上げますと、設計の段階で周辺環境への配慮とか負荷の抑制、自然エネルギーの利用やエネルギー資源の有効利用等々についてチェックを行うものでございます。

 ちなみに、参考までに申し上げますと、今年度上半期で約350の事業のチェックを行っております。こうした小さな積み上げを行う中で、事業者としての立場から率先的な環境への負荷の低減に努めてまいりたいとするものでございます。

 また、既存施設への適用という御質問がございましたが、本制度は施設整備の際の計画、設計の段階で環境に対するチェックを行うものでございまして、既存施設につきましては、改築等が行われる場合に適用させていただくということで考えております。

 以上でございます。



◎加藤三男企画部長 三河港に関します2回目のお尋ねに対しましてお答え申し上げます。

 まず、三河港の港務所の統合の関係でございますが、これは議員御指摘のとおり、現在、愛知県におきまして第3次行革大綱の中の一つに港務所の統合問題があることは事実でございます。しかし、三河港は、先ほどもちょっと触れましたけれども、世界に通じるといいますか、日本を代表する自動車港湾でございます。また、東三河はじめ三遠南信地域の海の玄関であるだけでなく、我が国の経済活動を支える重要な港であるというように自負をしております。

 そこで、三河港務所の存続についてでございますが、これは豊橋、蒲郡それから御津、田原の2市2町の行政、経済界の方々が主体となって組織しております三河港振興会を挙げて、本年10月に愛知県知事御本人に直接お会いをいたしまして、三河港務所の存続についての要望書を提出してまいりました。県におきましても、私どもの熱意や要望に対しまして一定の御理解がいただけたものと考えております。

 それから、先ほど議員の方からは戦略というお言葉がございましたけれども、私どもといたしましては、積極的に三河港務所の存続の要望を重ねながら、三河港を大いにアピールいたしまして、さらに一方では風格のある三河港を目指した整備もあわせて進めながら、港湾管理者ともども地元の力を結集しまして、早期の特定重要港湾への昇格を目指したいと考えております。

 次に、コンテナターミナルの関係でございますが、コンテナ貨物の集荷についての現時点での手ごたえということでございますが、三河港を取り巻くコンテナ貨物の潜在量でございますが、これは、実は三河港豊橋コンテナ埠頭建設推進協議会の方が、背後圏域の荷主さんたちにアンケートを行いました。あるいは企業ヒアリングを行いました。その結果によりますと、輸出入合計で、これは20フィート換算というようにしておりますが、月間で約8,000個ぐらいの潜在量があるのではないかという状況になっております。その一部が現在、私どもの豊橋港コンテナターミナルを利用していただいているわけでございますが、マイナス要因といたしまして、目的のコンテナ定期航路がないですとか、あるいはリードタイムと申しまして、輸送日数がかかって希望に合わないですとか、あるいは、長年の商慣行といったことから、すぐ変えるわけにはいかないというような御意見を伺っております。しかし、その一方で新しい定期航路が開設されれば、すぐにでも利用したいという荷主さんも数多くおみえになることも事実でございます。

 そこで、中国との新たな航路の誘致あるいは集荷といったことを目的にした海外ミッションを、来年の2月ごろには実施をしたいなというように考えております。今後も三河港豊橋コンテナターミナルの機能充実等のハード的な面を、港湾管理者でございます愛知県にお願いする一方、ポートセールスといったソフト的な面は、三河港豊橋コンテナ埠頭建設推進協議会を通じて積極的に活動を展開しまして、荷主企業の皆様の御理解が得られるような努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、神野西地区の緑地の関係でございますが、神野西地区の緑地につきましては、港湾計画に基づいた整備がこれまで進められてまいりました結果、平成10年の9月には埋め立ての竣工認可がされまして、平成10年12月の市議会におきまして、新たな土地としての認可が行われておりますことは御案内のとおりかと思います。しかしながら、緑地として港湾計画に位置づけをされました時点と現在とでは、社会環境やあるいは港湾施設の利用頻度も大きく変わってきております。とりわけ、神野西地区の地点は、コンテナターミナルや自動車の輸出入基地としまして、あるいはまた倉庫群が非常に多く建ち並んでおりまして、三河港の一つの大きな物流の中核となっております。したがいまして、業務用の車両が最も集中するところでもございます。そこに一般車両が入っていった場合、交通安全上の問題ですとか、あるいは港湾活動の点でも大きな問題となることが懸念をされるようになってきております。そこで、現在、港湾管理者を中心に本市も加わって、港湾関係者と土地利用を含めて緑地の整備の今後の方向性について協議をいたしているところでございます。

 一方で、昨年から市民の各界各層の代表者の方から成ります「親しまれる港を考える会」におきまして、ハード面あるいはソフトの両面から、親しまれる港づくりについての研究も一方でお願いをしているところでございます。今後、緑地も含めました土地利用の在り方につきまして、港湾管理者あるいは港湾関係者そして市民、それぞれの立場からの御意見をしっかり伺う中で、連携と協力に重点を置きまして、港湾管理者に意見を私どもの方からも申し上げていきたいと考えております。

 それから、最後、 (4)番でございますが、自力でできる背後地の開発への認識というお尋ねがございました。特定重要港湾への昇格は、昨年から国や県に対しまして積極的に要望活動を行ってきておりますことは、先ほどの御質問でもお答えしたとおりでございますが、そうした要望活動を行います中で、国の方からは、実は三河港が全国でも、現在、特定重要港湾は21港ございますが、これらと比較しても劣らないような風格、また既に昇格の要望を長年続けてきております宮城県の塩竈港ですとか岡山県の水島港といったところを追い抜くだけの風格が必要だというようなことを言われております。

 では、この風格というのは一体どういうものかということでございますが、国によりますと、国として力を入れて整備すべき国際的に重要な総合物流港湾としての熟度、そしてアクセス道路の整備の充実度と一層の需要の高まり、さらには、産業活動と分離され、整合性のとれた市民に親しまれる生活空間としての港の熟度、こういったものを言うそうでございます。本市といたしましても、港の直背後の極めてポテンシャルの高い神野新田地区の有効活用は非常に重要なことだというように認識しております。また、こうしたことを実現できれば、三河港を国の言います国際的に重要な総合物流港湾としての熟度を高めることにつながることになるものと考えております。

 以上でございます。



◎前川文男文化市民部長 それでは、3の交通安全対策に関しましてお答え申し上げます。

 まず、 (1)の非常事態宣言に伴う具体的な活動内容でありますが、その宣言の周知と交通事故防止広報徹底のために、市内20か所の公共施設に看板を設置いたしましたほか、ポスター400部を作成し、ガソリンスタンド、郵便局などで掲示をしております。また、「広報とよはし」に事故防止特集を掲載いたしましたほか、チラシ5,000部を各種のキャンペーンや事業所を通して配布をしております。さらに、警察署におきましても、県警本部だとか機動隊に応援を求め、マンパワーによる指導、取り締まりの強化を図っていただいております。

 また、今後の対策としましては、従来から取り組んでおります各種事業に加えまして、新たな観点から実効ある対策を行ってまいりたいというように考えております。

 次に、 (2)の関係でありますが、事故防止あるいは転部にかかわる所感、また今後の方向性についてというお尋ねでございますが、先ほども答弁をさせていただいたように、新たな施策も取り入れながら各種の事業を展開してまいりましたが、成果という点で十分な実績が上がっていないというのが実情でございます。なかなか有効な手だてが見つからないというジレンマも実はあります。

 先日、先ほどもちょっと御答弁をさせていただきましたが、プロドライバーとの意見交換会の席上でこんな意見が出されましたので、ちょっと御紹介をさせていただきますが、その方が言われるには、愛知県から出て、岐阜だとか長野の方へ行かれたときに、道を横切ろうとする人がいれば、よその県ではほとんど止まるということですけれども、豊橋はほとんど止まらないというようなお話がございました。それから、信号の関係でも、黄色から赤にかわるようなときでも、行ってしまうような方もみえるので、自分としては自己防衛運転に徹するしかないというような残念なお話がございました。必ずしも豊橋の方はそんな方ばかりではないと思いますが、そのプロドライバーが言われるには、そんな意見がございました。

 また、その一方でこんな参考になるお話もありまして、毎日外へ出てみえるような方でございますけれども、職場でチームを組んで、そのチームの中でお互いに事故防止に向けて毎日意見交換をしながら取り組んでいるというようなことで、何年も無事故で通してきたというような参考になるお話もございました。

 そういった一つ一つのお話も、本当に何らかの対策を講じればそういうことができるなというように私ども考えております。したがいまして、文化市民部といたしましても、ソフト事業の充実を図るべく、先ほどからお話がありましたような、他都市の事例等も参考にしながら発想を転換し、何らかのインパクトある対策を講じまして、市民挙げての交通安全対策の推進に努めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆北西義男議員 それぞれ御答弁いただきました。時間も迫っておりますので、簡単に3問目に入らせていただきます。

 大きな1番目の環境問題についての3問目、まとめた形で3問目に入らせていただきますが、環境というと幅広い。ISO14001もそれぞれのプログラムができてくるということでございますので、ある程度の方向性は、それはそれとして決まってくるでしょうが、非常に範囲が広い。きょうも事務局ということで答弁がありましたけれども、都市計画部がチェックシートに基づいて環境配慮についてのチェックをしている。こういった部分は、全課が総力を挙げて環境に取り組むことが成果につながると思いますが、やはり環境文化都市を目指している本市としては、こういう総合的な窓口といいましょうか、仕掛け人といいましょうか、そういう部分でつくって、環境という取り組みにある程度発信をする場所を1か所にして、チェックをしながら環境への取り組みをしっかりやっていくべきではないか。環境文化都市を目指している本市に非常にそういう部分での必要性は高いのでないかということで思います。その辺の機能を設置すべきと私は思うんですが、市長の所感を聞いておきたい。

 2番目、重要港湾。重要港湾で、たしか代表質問でもスピードアップ論の市長の答弁がありました。4年。この4年というのは市長が明言されたのかどうかわかりませんが、新聞報道では4年という話も報道されておりました。これは、私なりに推測させていただきますと、2期目の任期中に何とか方向性を決めておきたいという期待だと思いますし、さらには2005年の愛知万博、さらには2006年の市制100周年、こういう大きなイベントがある時期に、この豊橋が世界に誇れる港ということをしていきたいという気持ちだと私は推測します。もし政治家早川市長として何かそのほかにもこのスピードアップ論につけ加えることがあれば、所感を聞いておきたいと思います。

 最後、交通安全。これもそうですが、答弁にもありました。協議会発足以来初めて、38年目にしてこういう不名誉な発令をしなくてはいけないことになった。その38年目に早川市長が担当された。非常にいいのか悪いのかわかりませんが、そういう発令をされた張本人が、どう受け止めているのか。この発生状況を踏まえて、こういった事態を発令しなくてはいけない状況を踏まえて、市長として、また協議会の会長としてどのような考えを持っているのか、この所感を聞いておきたい。

 それと、きょうは時間がないのでこの辺で、3問だけで3問目はしておきますが、もう一つ私が言い添えておきたいのは、職員に対してもこの非常事態宣言発令をする時期が来ているのではないか。発生状況などを見させていただきますと、職員も豊橋市民でございますので、恐らく並行していると思いますが、職員みずからもたくさん発生しているような状況だそうです。これはきょうは議論には入れませんが、別な角度で、別な機会にまたしっかりと議論をさせていただきますけれども、そんなことで、この発令に対する所感を聞いておきたい。

 以上、3点お願いします。



◎早川勝市長 北西議員の3問目の御質問に3点ございましたのでお答えを申し上げます。

 第1点は、ISO14001の取得等に関連しての問題でございますが、いわゆる環境問題というのは、やはり価値観あるいは生活対応の仕方を含めて大変大きな転換が求められるものだと私は思っております。そういったことを考えますと、ある意味で時間がかかるということも当然でございますが、せっかく廃棄物の総合計画、産業廃棄物問題、それからISOといった問題を含めまして環境部が全精力を挙げて取り組んでおりますので、その部を軸にして取り組んでいきたいと考えております。

 2点目の特定重要港湾のスピードアップの問題ですが、もちろん私の任期中にという思いを述べさせていただいたわけでございます。先ほど企画部長も答弁をいたしましたが、国もそうなんですけれども、いわゆるコンテナを軸にした基準を一つ持っているわけですね。非常に乱暴な言い方をしますと、21世紀は違った観点で特定重要港湾の概念をつくっていいのではないか。つまり、国際自動車貿易港、出る方も入ってくる方もそうですけれども、三河港はそれが今、実情でありますね。ということを考えると、非常に立派な国際港だというように私は思っております。そして、通常、こういう指定を受けるには10年の時間がかかるんだということを聞いておりますが、そんなに10年ということを考えるべきではないのではないかというのが私の考え方で、やはりスピードアップを図るべきだし、できるだろうと思っております。

 それから、議員の先ほどの御質問の中で、合併がマイナスにという御指摘がありましたが、物事は何でもそうですけれども、こちらの働きかけによってプラスマイナス、どうにでも変わり得るものだと私は思いますが、港の整備は運輸省で、道路アクセスは建設省、これが今、二つの省にまたがっている。でも、今度は一つの省になるわけですね。簡単に言えば大臣1人のところですから、そこへ行けば話は一度に通じるというようになるわけでして、やはりそれもプラス要因に生かしていきたいということで、スピードアップを、そして実現をさせていきたいという思いでございます。

 2005年、2006年、万博の問題だとかあるいは100周年、時間的にはそういうステップになりますが、もちろん、そういった意味でグレードを上げるという意味で、特定重要港湾への昇格を早期に実現させたいと思っております。

 3点目の交通事故で死亡事故多発なんですが、豊橋の交通安全都市推進協議会、発足して38年ですが、12月1日に非常事態宣言、大変残念な宣言になったわけでございます。原因につきましてはいろいろあるわけで、まず基本的に、御指摘のような何でもやってみよう、いいと思ったことは何でもやってみよう、そしてこれは多分、毎年毎年、いつもいつもやり続ける課題ではないかと思いますね。死者がゼロになる、極端に言えばゼロを目指してということになるわけですが、昨年の17人が、今現在もう35人ということで、当初危惧していた残念な結果になったわけですが、そういったことでこれ一つだけということはないと思いますね、手だてというのは。やはり不断にやり続けようということが一つ。それから、心構えの問題として言えば、ドライバーは歩く人の気持ちを、自分で歩いたときの気持ちを思って、そして歩く立場に立ったときには、ぜひ自分がドライバーになったときの気持ちで、お互いに思いやろうという気持ちを持ち合うことも必要だと思いますし、高齢者が多いということで、高齢化社会がどんどん進むと、今の傾向がそのままとなりますともっとふえるという不安があるわけでございますので、そういったことを含めまして、残念な宣言になりましたので、これを新たな、よりゼロに向けてのスタートにしたいという気持ちでおりますので、またいろんな手だてを御提言いただければ、何でもやろうということで取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆北西義男議員 持ち時間が来ましたので、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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○清水ひろひさ議長 これにて一般質問を終わります。

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 次に、日程第2.議案第112号平成12年度豊橋市一般会計補正予算から、日程第23.議案第133号損害賠償の額の決定についてまでの22件を一括議題といたします。

 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。市長。

      〔早川 勝市長登壇〕



◎早川勝市長 ただいま上程されました補正予算案をはじめといたします諸議案につきまして、その提案理由の説明を申し上げます。

 まず、補正予算案でございますが、今回は一般会計におきまして16億2,038万余円の増額、特別会計におきまして1,380万円の増額、企業会計におきまして1,059万円の増額、合計で16億4,477万余円の増額補正をお願いするものでございます。以下、その主な内容につきまして御説明申し上げます。

 まず、公共事業関係の増額補正についてでございますが、政府は、去る10月19日、景気回復と経済の新たな発展基盤の確立をねらいとする事業規模11兆円の新経済対策を取りまとめ、そして11月22日にはその対策の裏付けとなる第1次補正予算を成立させたところであります。

 本市におきましても、国の補正予算を含め積極的に国庫補助金の確保に努めました結果、今回、増額内示を受けました街路、公園、公営住宅、二川駅南北自由連絡通路、資源化センター施設整備事業におきまして増額補正をお願いいたしております。

 また、さきの議会で実施設計費をお願いしました豊橋東口駅前広場整備につきまして、路面電車乗降場へのエレベーター設置事業等につきまして事業内容が確定してまいりましたので、補正をお願いしておりますほか、県費補助事業等につきましても、道路、河川におきまして増額補正を行っております。

 なお、これらのうち一部の事業につきましては、工期等の理由により繰越明許費の設定をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、新年度設立を予定しております財団法人豊橋文化振興財団でございますが、市民文化会館内への事務所開設に要する準備費をお願いしておりますほか、民生関係におきまして、本年度「耳の日記念聴覚障害者と県民の集い」が本市で開催されることになりましたので、開催市としての補助金を計上いたしております。

 続いて、廃棄物対策であります。新年度より施行されます家電4品目リサイクル費用の負担義務に合わせまして、大きなごみの収集方法をステーションから戸別収集とし、同時に収集手数料を徴収するための条例改正をお願いしておりますが、補正予算におきましても、受け付け事務や市民広報などの準備経費を計上しているものでございます。

 また、太陽光発電システム設置整備事業補助金でありますが、当初予定を上回る申し込み件数がありましたので、不足分の増額補正をお願いいたしております。

 また、各地で問題になっておりますPCB使用の照明設備の取り替えについてでございますが、小中学校をはじめとして主に一般市民が利用する公共施設におきまして、PCB使用の可能性がある47年度までに設置された照明設備を交換することとし、その後、使用禁止となる51年度までに設置されたものにつきましては、使用の有無についての調査を行うための経費をお願いいたしております。

 次に、市民球場の夜間照明設備等の改修に係る実施設計費をお願いしておりますが、長年の夢でありましたプロ野球公式戦が本市で開催される見通しとなりましたことから、施設改修をはじめとして準備を進めてまいりたいと考えております。

 その他、給与関係条例の改正に合わせまして期末勤勉手当の減額補正を行っておりますほか、今回も篤志の方から御寄附をいただきましたので、御意向に沿い文化振興基金、福祉振興基金への積み立てのほか、国際交流協会への出捐金もお願いいたしております。

 次に、特別会計でありますが、国民健康保険事業におきまして保険税還付金の増額と、新年度以降の資格証明書発行等に係るシステム改造経費をお願いいたしております。

 また、病院事業会計でありますが、市民の皆様に大変な御心配をおかけいたしました院内感染に伴います医療事故につきまして、和解が成立いたしました方々に対する賠償金をお願いしているものでございます。

 以上が今回の補正予算案の主な内容でございますが、このほか平成11年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定議案、条例案、単行案を提案いたしております。これらの諸議案につきましては、議事の進行に伴いまして関係部課長からそれぞれ説明をさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○清水ひろひさ議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○清水ひろひさ議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第113号及び議案第114号並びに議案第124号から議案第133号までの以上12件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第112号平成12年度豊橋市一般会計補正予算につきましては、正副議長を除く38人の委員をもって構成する一般会計予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○清水ひろひさ議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 次に、議案第115号平成11年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第123号平成11年度豊橋市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの各会計決算については、21人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○清水ひろひさ議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において佐藤多一議員、田中敏一議員、丹羽洋章議員、鈴木義則議員、梅村直子議員、岩瀬 篤議員、大橋正幸議員、大沢初男議員、石倉健治議員、岩見征生議員、藤原孝夫議員、岡本 泰議員、渡辺則子議員、高柳大太郎議員、市川健吾議員、野末義正議員、北西義男議員、鈴木雅博議員、伊藤秀昭議員、菊池喜代子議員、草野年彦議員の以上21名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○清水ひろひさ議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

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 次に、受理した請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

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 次に、受理した陳情は、陳情文書表のとおり所管の常任委員会及び議会運営委員会に送付いたします。

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 お諮りいたします。委員会審査のため、明14日から24日までの11日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○清水ひろひさ議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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 本日はこれにて散会いたします。

              午後3時49分散会