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愛知県 名古屋市

平成19年  公社対策特別委員会 09月05日−01号




平成19年  公社対策特別委員会 − 09月05日−01号









平成19年  公社対策特別委員会



◯公社対策特別委員会・懇談会

◯平成19年9月5日(水曜日)

◯第5委員会室

◯案件 公社等の活動状況(質疑)について(市民経済局)

◯出席委員

  委員長    杉山ひとし君

  副委員長   藤沢忠将君

         梅原紀美子君

  委員     おかどめ繁広君

         東郷哲也君

         こんばのぶお君

         中里高之君

         渡辺房一君

         久野浩平君

         浅井日出雄君

         田口一登君

         ばばのりこ君

         うえぞのふさえ君

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◯出席説明員

  市民経済局長      長谷川博樹君

  市民経済局理事(文化・地域振興・人権)

              加藤久美君

  市民経済局工業研究所長 山下菊丈君

  市民経済局文化観光部長 別所眞三君

  市民経済局産業部長   安井孝治君

  市民経済局生活流通部長 岡田敏光君

  市民経済局産業部中小企業振興センター所長

              西尾 厚君

  市民経済局生活流通部中央卸売市場南部市場長

              矢代哲夫君

  市民経済局工業研究所長副所長

              和田彰夫君

  市民経済局総務課長   佐橋和美君

  市民経済局企画経理課長 角 謹平君

  市民経済局主幹(企画・公社)

              小粥正健君

  市民経済局文化観光部文化振興室長

              山田邦代君

  市民経済局産業部産業経済課長

              社本 謙君

  市民経済局産業部産業育成課長

              加藤 昭君

  市民経済局産業部主幹(産業立地)

              青山和史君

  市民経済局生活流通部主幹(市場)

              千田博之君

  市民経済局産業部中小企業振興センター振興課長

              竹内錬治君

  市民経済局生活流通部中央卸売市場南部市場管理課長

              平松義晴君

  市民経済局生活流通部中央卸売市場南部市場主幹(市場運営に係る特命事項の処理)

              梶田繁治君

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◯懇談会出席者

  名古屋食肉市場(株)専務取締役

              山羽俊吾君

  (財)名古屋市小規模事業金融公社専務理事

              岡本政廣君

  (財)名古屋市民休暇村管理公社理事長

              陶川菊雄君

  (財)名古屋市民休暇村管理公社総務課長

              前川 勉君

  (財)名古屋フイルハーモニー交響楽団常務理事兼事務局長

              吉野利之君

  (財)名古屋フイルハーモニー交響楽団総務部長

              利國浩象君

  (財)名古屋市中小企業共済会専務理事兼事務局長

              長谷川秀二君

  (財)名古屋市工業技術振興協会常務理事兼事務局次長

              西 保夫君

  (財)名古屋市工業技術振興協会管理部長

              森川邦彦君

  (財)名古屋市文化振興事業団専務理事兼事務局長

              小出 誠君

  (財)名古屋市文化振興事業団総務部長

              宮田年康君

  (財)名古屋都市産業振興公社専務理事兼事務局長

              山田金正君

  (財)名古屋都市産業振興公社総務部長

              古川直樹君

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     開会 午後1時5分



○杉山委員長 ただいまから公社対策特別委員会を開会いたします。

 本日から、9月6日、9月7日及び9月11日の4日間で、当委員会が所管する11局27公社等についての質疑を行ってまいるわけでありますが、その日程につきましては、お手元に配布させていただきました日程で進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。

 本日は、市民経済局関係の公社等につきまして質疑を行います。

 なお、委員会の運営についてでありますが、従来と同様に公社等の関係職員の方々を交えて質疑を行ってまいりたいと存じます。

 したがって、懇談会の形式をとり、進めさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、懇談会に移らせていただきます。よろしくお願いします。

     散会 午後1時6分

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     開会 午後1時7分



○杉山委員長 ただいまから、懇談会を開催したいと思います。

 まずは、公社側の出席の方々の御紹介をお願いしたいと思います。

     〔公社職員紹介〕



○杉山委員長 ありがとうございました。

 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。

 お尋ねがあればお許しをします。



◆ばば委員 これは財団全体にかかわることだと思いますが、昨年、公益法人認定法が公布されまして、公益法人の公布日から施行、それから一般社団法人、財団法人は平成20年12月1日が施行期限というふうにされておりますけれども、この法律が公布されて財団についてどこが一体変わるのか。変わることとして検討している状況。また、変わるものが一体何かがわかる内容をお示しいただきたいと思うんですけれども。



◎小粥市民経済局主幹 今、委員御指摘ありましたように、平成18年6月に公益法人の改革関連三法が公布されました。ですが、制度の具体的な運用につきましてはまだ施行令が公布されないなど、明確に示されていない部分がございます。

 しかしながら、法律によりますと、既存の財団法人につきましては、公益認定を受けて公益財団法人になるか、一般財団法人になるか、期限内に手続をとらないと解散になるということになってございます。

 現在、具体的な運用につきまして情報収集に努めているとともに、団体とともに検討を始めたところでございまして、特に事業のうち公益事業が50%を超えるかどうかが公益認定の要件となりますので、その辺について精査を始めたところでございます。



◆ばば委員 どちらにしましても、これ、きちんと法人化の手続をしていかないと、今、主幹の説明のとおりで解散という形になってまいります。来年の12月が施行期限ということになっているわけですから、今、走り始めたということではあるんでしょうけれども、結構、認定を受けていこうと思うと、算定的なハードルが高いという印象を私自身は法の部分から受けているわけですけれども、かなりこれ、きちんと19年度でこうした方向を検討していかなければいけないと思うんですが、始めたところなのか、検討状況、対応方針がわかりましたら、資料で提供をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎小粥市民経済局主幹 今現在、検討を始めまして、その中身がございますので、資料として出させていただきます。



◆ばば委員 あわせまして、検討状況と公益目的事業比率の状況、算定方式が示されていれば、それがわかるものがあったら一緒にお願いしたいと思います。いかがですか。



○杉山委員長 ただいまの資料要求について、当局から発言があれば。



◎小粥市民経済局主幹 何が公益事業に当たるのかというところがはっきりと示されていない部分がございますが、ただしそういった一般的な考え方も含めまして、恐らくこれが公益事業比率だろうと、そういった形で資料を出させていただきたいと思います。



○杉山委員長 よろしいですか。では、ほかに。



◆田口委員 それでは、名古屋食肉市場株式会社、名食にお尋ねをしたいと思います。

 名食の経営状況についてですけれども、昨年12月に外郭団体経営評価委員から外郭団体経営評価報告書が提出をされております。これを拝見しますと、評価委員の方から大変厳しいコメントがついているんですね。紹介しますと、名食の経営成績は非常に悪く、財務的にも厳しい状態となっていることから、早急に収益を改善するよう経営努力が必要であると、こういう厳しいコメントがついています。

 それで、まず確認したいんですけれども、18年度の単年度赤字が約2億円、そして累積赤字が約38億円、しかも債務超過が約33億円ということで間違いがないか、確認をさせていただきます。



◎山羽名古屋食肉市場[株]専務取締役 今、御指摘のとおりでございます。



◆田口委員 それで、本市の外郭団体の中で毎年赤字が続いていて、しかも債務超過に陥っている外郭団体というのは名食だけだと思うんですね。それで、名食がどうしてこんな経営状況に陥ったのか。経営が悪化した理由について伺いたいと思うんですが、このことをお尋ねしますと、それはBSEの影響だと、こういう外部的な予想しなかった事態が起こって経営が苦しくなったんですと、こういう答弁が今までだと返ってきております。

 しかし、もちろんBSEの影響も大きな要因だとは思います。しかし、BSEという外部要因だけなのかと。内部的な要因がなければ、ここまで予期しなかったような赤字、債務超過に陥ることはなかったのではないのかなと私は思うんです。そこで、経営が非常に悪化した理由について、どのようにお考えなのかお聞かせください。



◎山羽名古屋食肉市場[株]専務取締役 何度も同じ答えになるかもわかりませんが、委員、先ほどおっしゃったようなことが大きな原因かと思っております。私どもとしては努力をしているわけなんですが、財務状況が悪いことは御指摘のとおりでございます。



◆田口委員 内部的な要因については明確な答弁がなかったんで、少し立ち入って伺いたいんですけども、名食の取扱高についての推移です。名食は、御案内のように、平成13年6月に愛知食肉卸売市場協同組合、いわゆる愛食から卸売業務の営業権を譲り受けておられます。

 そこで伺いますけれども、名食が愛食と統合する前、12年度の名食の取扱高はどれだけであって、それが13年度、統合した年ですね、13年度にはどれだけになって、それが現在、18年度ですけれども、取扱高はどうなったのか教えてください。



◎山羽名古屋食肉市場[株]専務取締役 12年度でございますが、90億円強ということになっております。13年度ですが、450億円程度ということになります。18年度につきましては、194億円余ということでございます。



◆田口委員 今答弁されたように、愛食と統合したときは、13年度は450億円程度あった取扱高が18年度には194億円ですから、半分以下に落ち込んでいるわけですね。BSEが起こったのは、国内牛については平成13年9月です。アメリカ牛は平成15年の末です。それから随分と日にちがたっているわけですけれども、それでも名食の取扱高は回復しておりません。ですから、私はBSEの影響だけではないと思うんですよ。

 それで、もう少しちょっと詳しく見てみたいんですけれども、名食の取り扱いの中にはもともとの名食分、それから愛食から譲り受けた分、それぞれ分けてみるとどうなるのかと。言い方を変えれば、高畑市場で取り扱ってきた分と、それから愛知食肉地方卸売市場−−熱田市場で取り扱ってきた分と分けて取扱高の推移を見てみたいと思うんですね。

 そこで伺いますけれども、熱田市場で取り扱ってきた取扱高について、13年度の熱田分の取扱高と18年度の取扱高をそれぞれ教えてください。



◎山羽名古屋食肉市場[株]専務取締役 13年度でございますが、375億円となっております。18年度は91億円ということでございます。



◆田口委員 つまり、熱田市場で扱ってきた愛食から譲り受けた分の取扱高が4分の1に激減をしているわけです。もともとの名食分、高畑市場で扱ってきた分は、私もちょっと調べてみましたけれども、大体、毎年度90億円程度で推移している。18年度でいってもさっきの数字から言うと100億円ちょっとは従来の高畑市場で取り扱っておるわけですよ。

 だから、高畑市場の取扱分はほとんど減っていない、むしろ若干ふえている。それなのに熱田市場の取扱分、愛食から譲り受けた分が4分の1にも激減したのはどうしてですか。その理由をちょっと教えてください。



◎山羽名古屋食肉市場[株]専務取締役 営業権の購入の件、それからそれ以後のBSEの件もありますが、今、輸入豚をやめていると。輸入豚肉を取り扱っていないということが大きな原因ではないかと思います。



◆田口委員 今、おっしゃった輸入豚。2年前の委員会で伺ったときに、輸入豚の取扱高が14年度には174億円だったんです。174億円というのは、当時の熱田市場の取扱高の55%。そして、名食全体の取扱高の4割以上。この輸入豚肉の取扱高は、私、2年前に聞いたんですけれども、16年度までは名食全体の取扱高の4割程度を占めていた。だから、統合後の主力事業だったわけです。それが今の答弁ですと取り扱いがなくなった。18年度はゼロということでいいですか。



◎山羽名古屋食肉市場[株]専務取締役 そのとおりでございます。



◆田口委員 では、どうして輸入豚、部分肉の取扱高がゼロになったんですか。



◎山羽名古屋食肉市場[株]専務取締役 輸入豚にかかわる事件が発生しましたので、法令遵守の形がとれるまで、環境整備が整うまで中止させていただいているところでございます。



◆田口委員 今、答弁にあったのは、輸入豚肉の差額関税脱税事件ですよね。これは、当時の名食の社長などのフジチクグループが引き起こした不正行為であります。そうしますと、名食が愛食から譲り受けた業務のうち、半分程度を占めていた輸入豚肉、これが不正にまみれていて取扱高がどんどん減少する。そして、とうとうゼロになってしまう。これでは名食の経営状況が悪化するのは当たり前ではないですか。

 ですから、フジチクグループによる輸入豚肉差額関税脱税事件という不正行為が名食の経営状況を悪化させた大きな要因の一つだと、こういうふうに私は認識をしていますが、そういう認識はお持ちでしょうか。



◎山羽名古屋食肉市場[株]専務取締役 輸入豚が減ったことも一つの原因だと思っております。



◆田口委員 輸入豚を減らした原因は、これはフジチクグループによる不正事件ですよ。このことは非常に大事な問題として思うのは、私たち、前から言ってきたのは59億円の譲渡価格。愛食から営業権を譲り受けたときの59億円の譲渡価格が妥当だったのかどうか、適切だったのかどうか、このことは繰り返しこの委員会でも、そして私も本会議でお尋ねをしてきました。

 それで、現時点での認識を伺いたいんですけれども、愛食と名食を統合するときの目的というのは、経営基盤を強化する。より大型化して経営基盤を強化するということだったんですよね。だから、そのために名食は愛食に50億円を払ったわけですよ。ところが、譲り受けたもののうち半分程度を占めていた輸入豚肉、これが今では全く価値がなかったと、こういうことでしょう、取扱高ゼロですから。ですから、59億円という譲渡価格は名食にとっては本当に高い買い物をしたなと、こういうふうに私、思うんです。

 また、名古屋市も、この59億円の名食の減価償却のために補助金を打ってきました。13年度から19年度までに合わせて20億円。卸売機能強化という名目の補助金です。ところが、愛食から譲ってもらったうちの半分程度は価値がなかったわけですから、名古屋市にとっても59億円という譲渡価格は、20億円もの税金を投入するだけの価値のある買い物だったのかなというふうに思うんです。

 ですから、これは名食の専務にも、それから市の当局にも両方に伺いたいんですけれども、現時点で59億円という譲渡価格は高過ぎたと、こういう認識はお持ちではないのか、現時点での認識を伺います。



◎山羽名古屋食肉市場[株]専務取締役 私が聞いておりますのは、検討会で評価方法が決められて、専門家に決めていただいた評価で両者が合意して契約したものだというふうに聞いております。そういう意味では、その後にいろいろな事件があって今はこういう状態ですが、その時点の判断ということですので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 それから、今、輸入豚については一時やめましたとお話しさせていただきましたが、コンプライアンスの問題とか税の問題が確認できるようになってきましたら、徐々に私どもも再開して強化していきたいと思っているところですので、よろしくお願いいたします。



◎平松市民経済局生活流通部中央卸売市場南部市場管理課長 先ほどの委員の発言の繰り返しになりますけれども、統合しましたのが平成13年5月。その後、国内BSE、また15年12月にはアメリカでのBSE、非常に大きな影響を名食は受けています。これは事実です。また、今回、事件がございましたけれども、輸入豚肉の取り扱いも一時的に国の方の指導もございまして、取り扱いに関しましては重々注意してというものがございましたので、それを守る形で一時的に中止をしております。

 それで、59億円に関しましては、今回、高畑市場から南部市場に移転して事実上の一元化になったわけでございますけれども、そこの期間も含めての評価でございますので、その点、御理解を賜りたいと思います。



◆田口委員 私は、全く理解できないんだね。答弁は繰り返しなんですよ。結局、平成13年6月に愛食と名食が統合したときの59億円という譲渡価格の算定について、59億円で合意した経過を答弁されているにすぎないわけですよね。そのときのきちんとした算定根拠さえ、私どものところには示されていないわけ。専門家の皆さんによって算定されたとおっしゃるけれども、その算定根拠さえはっきり示されていない。

 仮に、そのときどうだったのか、そのときの判断もできにくいんですけれども、今日、現時点で不正な行為があって取扱高が激減すると、こういう時点に立っての認識を私は聞いているわけです。

 それで、このことについて幾ら聞いても、現時点で59億円が適切だったという答弁はされておりません。ですから、それならどうして高過ぎるというふうに言わないのか。どうしてそこまで愛食に気兼ねをされるのか、私、わからないんです。名食の立場から言えば、愛食、フジチクグループの不正の舞台として名食が私は利用されたと、上品に言って利用されたと思っております。

 ですから、今になって振り返れば、59億円の譲渡価格は適切ではなかったとどうしてはっきり言えないのか。本当に適切だと思っているなら、現時点でも適切ですとはっきりおっしゃってください。どうですか。



◎山羽名古屋食肉市場[株]専務取締役 繰り返しになって大変申しわけありませんが、その時点に評価額が算定されまして、それに基づいてそのときの両者が合意したと。そのときの値段について、高かったかどうかというのは、今、私では判断できないということでよろしくお願いします。



◆田口委員 そのときのことではないの。現時点でどう認識しているかということを聞いているんです。だから、現時点でも59億円は適切だったというんだったら、適切だったとおっしゃってくれればいいし、そうではないなら、そうではないと、はっきりそこを言ってくださいよ。

     〔「答えないといかぬよ、ちゃんと決算も認定しているんだから。市も20億出しているんだから」と呼ぶ者あり〕



◎平松市民経済局生活流通部中央卸売市場南部市場管理課長 59億円、適切であったと考えております。



◆田口委員 今、現時点でも適切だとおっしゃいましたね。では、ちょっと資料要求します。現時点でも59億円の譲渡価格が適切だったとおっしゃったその根拠を資料として出してください。



○杉山委員長 ただいまの資料要求に対して、当局から発言があれば許します、資料は出ますか。



◎矢代市民経済局生活流通部中央卸売市場南部市場長 適切だったと、今、私どもの課長が申し上げましたが、この資料は出せるということは申し上げます。なぜならば、専門家の算定した価格をもとに両者が合意に達した契約のことですから、あくまでもその事実だけをお示しすることはできると思いますので、資料としては出せると思います。



◆田口委員 経過だけではいかぬよ、経過だけでは。経過だけの文書の資料だけではいかぬですよ。きちっとその辺は、現時点でも59億円が適切だということがわかる資料を出してください。

 ほかにも資料要求があるんで、ついでに資料要求したいと思うんですけれども。

     〔「その資料要求に関連して」と呼ぶ者あり〕



○杉山委員長 ほかにもあると言っていますけど、一緒に資料要求をやった方がいいですか。



◆田口委員 もう一つ、質問の中でも伺ったけれども、名食の総取扱高、そのうちの熱田市場分の取扱高、そのうちの輸入豚、部分肉の取扱高の推移について、統合した13年度からの推移を出してください。

 加えて、名食への補助金についてもその総額と卸売機能強化補助金の推移、これも13年度から出してください。

 あと、もう一つ、これはすべての公社に対してですが、役員と職員についての資料をお願いしたい。従来からお願いしている資料ですけれども、若干ちょっと変えますので。まず、常勤の役員数。それから、有給役員数。それから、常勤役員については出身別の内訳。要するに、市からの派遣、市のOB、固有職員、その他。それから役員報酬の最高額。職員については、常勤職員数とその出身別の内訳。これも市からの派遣、市のOB、固有職員、その他。そして、非常勤職員数と、これもその出身別の内訳。市の職員の兼務とかOB、固有職員、その他。こういう形で資料を、これは全公社、見えている公社全部共通でお願いします。



○杉山委員長 ただいまの資料要求、よろしいですか。発言があればこれを許します。



◎小粥市民経済局主幹 用意させていただきます。



◆ばば委員 質問してからちょっと伺いたかったんですけれども、今、田口委員が言われました。観点は、私は違っておりますけども、平成17年度の補助収入が3億7580万円計上されていて、これは本市からの補助だと思いますけども、18年度、19年度の雑収入の中にも補助収入が入っていると思いますが、これは資料からわかりませんので、これを教えていただきたいということと、それぞれが補助を受けている理由は何なのか。

 経営状況に関する書類では、18年度の補助収入は3億4693万円であったことは別の資料からは確認をしておりますけども、どちらにしろ増減がいろいろされているようですので、補助目的別金額と増減理由を明記した補助収入の推移を資料として要求をさせていただきたいと思います。



○杉山委員長 ただいまの資料要求、当局、大丈夫ですか。



◎平松市民経済局生活流通部中央卸売市場南部市場管理課長 提出させていただきます。



◆田口委員 せっかく山羽専務、お越しになっております。聞くところによると、ことし4月からの役員就任ということなんで、過去のことばかりいろいろ聞かれるのも辛いのかなと思いますので、今、名食もことし2月から南部市場で、新しい環境のもとで営業されているわけですから、経営改善の見通し、それから専務の決意というのを伺って、また総括でこの続きをやりたいと思いますのでお願いします。



◎山羽名古屋食肉市場[株]専務取締役 ありがとうございます。私、6月からお世話になっていまして、またよろしくお願いいたします。

 私どもは南部市場の方に移りましてから、4月からのまだ推計ですが、非常に予定どおりというか、ちょっと牛は厳しいところがあるんですが、豚については計画どおりの出荷を今のところ来ているという状態になっております。私どもの社内の方も経費節減に努めまして、財務状況の改善に努めていきたいと思っていますので、よろしく御指導いただきたいと思います。



○杉山委員長 今までの資料要求の調整と取り扱いにつきましては、正副委員長に御一任をいただきたいと思いますがよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」〕



○杉山委員長 では、そのように取り計らわせていただきます。



◆ばば委員 専務の決意が終わったところで恐縮なんですが、問題は牛の厳しい現状であります。それについてちょっと伺ってみたいと思いますけれども、全国的にも肉牛の飼育頭数が減少しているということは伺っているところでありますけれども、私たちの期待は高畑市場から南部市場に引っ越しをしていくといいますか、変わっていくときの関係としては、BSEに対応して非常に頭数も1日の処分する量もふやすことができるという期待があって、前の市場ではその辺が狭隘になったということも大きな移転理由といいますか、改築移転の理由の一つであったというふうに記憶をしております。

 先日も別の委員会で現地に行かせていただきましたけども、肉牛の頭数が落ちてきていることに対して、本当は南部市場に行ったらふえるんだろうという期待、仕事がスムーズになる分、あとHACCPとか、いろいろとやりづらい点あるいは検定のやり方が厳しくなった分、速度的にはきついんだろうと思いながら、いいシステムになったからと期待をしておりましたけれども、全国的な食肉が減っている。それに対する集荷対策としてどんな方策をとっているのという点と、今の市場では業務がやりにくい難点があるのか、オーダーだから動かしづらいとか、さまざま業務の方から伺うとこもあるんですけども、その辺のシステムについてきちんと従事員といいますか、作業をされている方たちができているのか、その辺の指導体制がうまくいっているのかどうか。それが集荷に対して減数というような影響を与えてはいないと思うんですが、この辺についても確認しておきたいと思います。



◎山羽名古屋食肉市場[株]専務取締役 牛につきましては、先ほどお話いただきましたように、飼育農家が大分減っていまして、集荷には苦労しているところでございます。私どもは絶えず生産地の方に情報の提供を行うとともに、私どもの方への出荷をお願いするということで要請活動を行っております。

 また、先ほどお話いただきましたが、南部市場は衛生的で品質管理にすぐれたすばらしい最新の設備にしていただきました。安全で安心な肉を提供できるという施設ということで、これについても生産地の方とあわせて消費者の方にもPRしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆ばば委員 やはり南部市場に移転してシステムを変えたことが逆に市民への食肉の安定供給を図る結果になったと言われるような、仕事を進めていただきたいというふうに思います。

 あと、次に経営関連でよろしいんでしょうか。



○杉山委員長 引き続き、どうぞ。



◆ばば委員 買付品の売上高が年々減少しているんですけれども、逆に受託販売手数料というんですか、17年度は3億6900万円、18年度は3億7000万円のところを19年度は5億6900万円と2億円の増加を見込んでいるんですけども、増収を見込んでいる理由は何なんでしょうか。



◎山羽名古屋食肉市場[株]専務取締役 南部市場の方に移りまして、先ほど一つお答えを忘れて大変申しわけありません。大変厳しい中ですが、例年どおりでいきますと4月、5月、6月、7月につきましては、牛の方の集荷は上回っております。そういう関係で、私ども、牛の頭数、豚の頭数は高畑市場のときに比べまして18万頭という数字を置いて計画しております。これに向かってやりますと、受託手数料の方はこのように上がってくるということですので、よろしくお願いしたいと思います。



◆ばば委員 累積欠損金を解消するために、今後どのような経営改善策をとっていく方針か。さっき、決意を聞かれてしまいましたが、あわせまして具体的な決意を踏まえて、累積欠損金がいつごろ解消すると見込んでいるのか、この見込みについて教えてください。



◎山羽名古屋食肉市場[株]専務取締役 私ども、累損解消のために経費の節減と、それから営業の方の努力をしなきゃいけないということで、一刻も早く返したいとは思っておりますが、いつということは大変申しわけありません。よろしくお願いいたします。



◆こんば委員 名フィルについてちょっと教えていただきたいんですけれども、名古屋市の文化振興のためにもこの名フィルというのは非常に大きい中心的な存在だというふうに認識しておりますし、市民の方の期待も非常に大きいんですけれども、一時期、常任指揮者がいないという状況がありましたね。この経緯について教えていただきたいんですけども、いかがでしょうか。



◎利國[財]名古屋フイルハーモニー交響楽団総務部長 常任指揮者につきましては、昨年の3月まで沼尻さんという日本人の常任指揮者が御在籍していたわけなんですが、その後、急な退団だったものですから、継続して昨年4月からというわけにはいきませんでした。

 それで、そういう経過の中で楽団との相性であるだとか、名フィルをより向上させていただけるというような資質を持った指揮者の方を探す中で、今に至ったような状況でございます。



◆こんば委員 そうしますと、まだこの常任指揮者の方は決定していないということですか。



◎利國[財]名古屋フイルハーモニー交響楽団総務部長 一昨日、就任の記者会見を名古屋市内でさせていただきましたが、ことし6月の理事会の場で決定、報告させていただきました。それで、スイス国籍のティエリー・フィッシャーという外国人指揮者ですが、来年4月から就任するということで計画しております。



◆こんば委員 それぞれ日本じゅうにいろいろな楽団があります。そういう音楽関係の性格上、常任指揮者の方がかわられることはよくあることなんですけれども、やはり名フィルに常任指揮者がいない期間があるというのは、これは非常に困ったことになるわけなんですよね。

 ですから、今、役員の方も非常にたくさんいらっしゃいますし、こういったところにもう少し細かな配慮をしていただけるとありがたいなというふうに思うんですけれども、一つは名フィルという楽団について魅力はないのかしらというふうに、そんな心配もしてしまうんですね。そういったときに、やはり常任指揮者の方が自己都合というか、急にいなくなっちゃうというのは、名フィルを支援している市民の方が不安になるというのがあると思うんですよね。そういったところは、どのように分析されていらっしゃるのかお聞かせください。



◎利國[財]名古屋フイルハーモニー交響楽団総務部長 常任指揮者の不在は、確かにある意味では市民の方、ファンの方からもいろいろ御心配をいただいておりますが、実際には常任指揮者、年間、私ども120回ぐらい公演をしているわけなんですが、120回すべてを振るというわけではございません。その1割ぐらいの10回とか12回とか、そういう予定になっておりまして、そのほかについても指揮者なしでは演奏会を行うことはありませんので、すべて指揮者、客演でつくような形になります。

 そんな中で、昨年不在だったわけですが、音の向上基金という特別な積立金を使いまして、外国の著名な指揮者を招いたりして、より魅力ある音楽が提供できるようにという中できちんとやってきて、それなりのファンの声も聞いているような状況でございます。



◆こんば委員 わかりました。やはり常任指揮者というのは、そこの楽団の看板になります。当然、毎回毎回振られないということも認識しておりますし、わかっていますけれども、やはり名フィルの看板というのが常任指揮者という、そういうイメージがありますし、コンサートマスターもありますけれども、そういった点からも、ぜひとも今後についてもこういう不在期間ができちゃったとか、そういったことのないようにということを要望しておきたいと思いますが、何かこれについてあればお聞かせください。



◎吉野[財]名古屋フイルハーモニー交響楽団常務理事兼事務局長 ありがとうございました。お尋ねいただきましたように、ことし、名フィルは41年目でございますが、昨年3月以降、40年たったところで常任指揮者が不在という、空席ということになりました。私どもとしましては、市民の方々、そしてファンの方々により親しまれ、愛されるオーケストラということを当然目指しておりますので、とにかく来年4月ということで最短期間でまず常任指揮者の就任に向けて交渉をし、何とかこれが成立しました。

 今回のスイス人指揮者は、現在はイギリスのBBCのナショナル管弦楽団の筆頭といいますか、首席指揮者をしておる、非常に世界的にも活躍をしておる方でございまして、私ども名フィルの40年の歴史の中でやはり浪漫派、古典派というふうに一般的に言われますけれども、そういう部分を得意としておりまして、その指揮者もそこが非常に得意分野でございます。

 そして、やはりヨーロッパの音楽と日本の音楽の融和というような、そういうことを指揮者も言っておりますので、ぜひ私どもとしてはそれぞれのパートのアンサンブルを強化して、演奏力をさらに向上させて、よりたくさんの方々に聞いていただける、そんなような形で、今後、少なくとも常任指揮者が将来的にどこかで空席になるとか、そういうことにならないように、これからも心して運営してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆ばば委員 今、41年目とおっしゃいましたけど、一つの地方都市が交響楽団を持つには相当歴史的にいろんな経緯があったということは、それは私は認識をする方ですけども、だからといって補助金とかに甘え切った経営でいいと言えるわけではないと思うんですね。その中で事業収入と国、県、市からの補助金収入の額がそれぞれ45%から40%ということで、補助金収入の比率が相当高い事業の一つであります。

 そういうことを本当に認識して、細かいことは言いませんけども、120回の演奏回数だと先ほど理事ですか、おっしゃっておりましたけれども、しっかりと回数をやって、だけど補助金が多いということは、演奏会ごとの入場収入をきちんとやはり上げさせていかなければいけない。こうした工夫を一歩も二歩もとることを、質問しませんが、要望しておきたいというふうに思います。

 それに対して、一方、賛助会員を拡大することは財団の運営にとっては重要な要素だというふうに考えておりますけども、賛助費収入が17年度は1億5218万円、18年度が1億5700万円、19年度は1億5440万円となっておりますけれども、法人・個人別の賛助会員数と賛助会費がそれぞれどれだけなのか。

 また、賛助会員のうち新規加入者の割合はどの程度なのか。さらに、賛助会員の拡大のためどんな努力をしているのか、ちょっと教えていただけませんでしょうか。

 あわせまして、音の向上基金特別会計の基金の話が外国人の著名な指揮者云々というところでありましたけども、この音の向上基金特別会計とエール基金特別会計の設置目的と具体的な事業内容をこれもあわせて教えてください。



◎利國[財]名古屋フイルハーモニー交響楽団総務部長 御質問いただきました法人・個人別の賛助会員数及び賛助会費につきましては、まず18年度末の時点で法人につきましては525社、1310口。法人の場合は、1口10万円ですので1億3000万円余というような法人賛助収入です。それから、個人につきましては、18年度の3月末時点で908名で1068口。これは、個人の方は1口2万円ですから2100万円余というような収入状況になっております。

 それから、賛助会員の新規加入ということでございますが、法人につきましては18年度1年間で大体41団体、63口ということでございまして、個人につきましては63名、121口という状況で、割合にいたしますと両方とも法人・個人につきましても1割にも満たないような状況で、法人が7.8%、個人が7%弱というような状況でございます。

 それから、賛助会員の拡大の取り組みということにつきましては、各企業への個別訪問であるとか、あとダイレクトメールによる入会のお願い。また、個人につきましてはチラシ等で入会の御案内をさせていただいて、拡大に向けて取り組んでいるところでございます。

 あと、もう一つの質問の音の向上基金特別会計、それからエール基金特別会計の設置目的及び具体的な事業内容という御質問でございますが、まず音の向上基金特別会計の設置目的は、名古屋フイルハーモニー交響楽団の一層の音の向上を図るという目的でございます。具体的な事業内容につきましては、世界的に著名な指揮者、それから演奏家の招聘といいますか、お招きする。それから、世界の一流オーケストラとの合同演奏、それに海外公演の実施。あと、CDなどの製作、それから楽器の購入を使途としております。

 もう一つの特別会計のエール基金特別会計でございますが、こちらの方の目的につきましては、楽員の演奏技術の向上というもので設置しております。具体的な事業内容につきましては、楽員が楽器を購入する場合の資金の貸し付け、それと海外留学及び国内外の研修に必要な旅費であるとか滞在費、その他必要経費の貸し付け、それに楽員が行うリサイタル活動に要する経費の貸し付けということを事業内容としております。

 以上でございます。



○杉山委員長 よろしいですか。ほかにありませんか。ほかのことでも。



◆ばば委員 文化振興事業団についてでありますけれども、指定管理者との関係というところで少し伺っていきたいと思いますが、17年度は23の市民利用施設の管理運営を受託あるいは指定管理者として管理運営して、18、19年度では25施設を指定管理者として管理運営をしているというふうに思いますけれども、第2次経営改善計画で利用率について、大・中規模ホールは86.3%、文化小劇場は75.3%、出資率はそれぞれ42.7%、21.8%の目標を立てておりますが、例えば利用料金制度を適用している市民会館、芸術創造センター、文化小劇場の利用状況、利用率、収支の状況、収支率はどうなっているのか、これを教えていただけますでしょうか。



◎宮田[財]名古屋市文化振興事業団総務部長 委員御指摘のとおり、18年度、19年度につきまして、私ども経営改善計画を立てさせていただいておりまして、大・中規模ホールについては86.3%、文化小劇場については75.3%、出資比率も大・中規模ホールにについては42.7%、文化小劇場では22.3%となっております。

 これにつきましては、19年度までの最終目標値でございますが、18年度実績では既にこの目標値を上回る大・中規模ホールでは87.6%、文化小劇場では76.4%、収支比率につきましても大・中規模ホールでは44.9%、文化小劇場では22.3%となっております。平成19年度においてもこの実績を落とすことのないように、効率的な管理運営を行っているところでございます。



◆ばば委員 それでは、公の施設の管理受託時、それと指定管理者施設に移行した以降の全施設の利用状況、利用率、収支状況、収支率の推移を資料で要求したいんですけども、よろしいでしょうか。



◎宮田[財]名古屋市文化振興事業団総務部長 資料として提供させていただきます。提出の仕方ですが、利用料金制度、全施設ということでよろしいでしょうか。文化小劇場をまとめさせていただくということは−−まとめてもよろしいということで。



○杉山委員長 お願いします。



◆ばば委員 都市整備公社の関係でありますけれども、国際展示場の関係、あと中小企業振興会館の関係でありますが、中小企業振興会館、国際展示場の指定管理者業務を行っていますけれども、振興会館、展示場での見本市、展示会の開催回数、入場数がどういう状況なのかということと、また第2次経営改善計画で振興会館の利用率が78%で、展示場の利用は40%、展示場の利用率がちょっと低いというふうに思うんですけれども、目標を立てているというふうに、それぞれそういう目標があるというふうに思いますが、これも施設の利用状況、利用率、収支の状況、収支率はどうなっているのかちょっと教えていただけますでしょうか。



◎古川[財]名古屋都市産業振興公社総務部長 ただいま中小企業振興会館、それから名古屋国際展示場につきまして、見本市、展示会の開催件数等につきましてお尋ねをいただきました。まず、中小企業振興会館につきましては、昨年度の実績でございますが、展示施設の中でも吹上ホール、それから第1ファッション展示場、第2ファッション展示場と大きな展示場が三つございますが、その三つ合計をいたしました見本市、展示会の開催件数は268件になっております。

 それから、この268件に対します入場者の方の数でございますが、あくまでも主催者の方の発表の数になろうかと思いますが、62万3000人余となっております。

 同じく、国際展示場の18年度の同じようなデータでございます。これも大きな展示場でございます第1展示館、第2展示館、第3展示館の実績につきましてお答えを申し上げます。3館合わせました開催件数が129件。それから、これに対します入場者数、同じく主催者発表の数でございますが、163万4000人余となっております。

 それから、この二つの施設についての利用状況ですとか収支の状況等についてお尋ねをいただきました。まず、お断りを申し上げたいんですが、私ども、各施設の使用料が直接市の収入となっておりまして、なかなか私どもの施設につきましては収支比率というのが見えにくい点がございます。私どもに直接入ります使用料と、それから指定管理料の数を申し上げさせていただきましてよろしゅうございますか。(「はい。よろしくお願いします」と呼ぶ者あり)それでは、中小企業振興会館でございますが、昨年度、18年度の今申し上げました吹上ホール、第1ファッション展示場、第2ファッション展示場、3館合わせました利用率は71.5%となっております。あわせまして、私どもを経由いたします使用料、このほかに直接に名古屋市に入る使用料等がございますが、5億2000万円余となっております。これに対します私ども振興会館全体の指定管理料は1億8200万円余でございます。

 同様に、国際展示場につきまして、同じく主要3館の実績でございます。利用率は3館合わせまして37.6%でございます。同じく、私どもを経由いたします使用料は5億8900万円余でございます。これに対します指定管理料は2億5800万円余となっております。

 目標に掲げました利用率の達成に向けまして、今後ともしっかり頑張ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○杉山委員長 今、ばば委員から質問の中でちょっと言葉が、都市産業振興公社のことを都市整備公社と言いましたけども、これは訂正で。



◆ばば委員 都市産業振興公社ですね、すみません。

 あと、御岳休暇村の関係ですけれども、いろいろと工夫をされながら、利用者が減少傾向にあるという中で、先日、温泉を掘ったとか掘られたとか話もありましたけれども、伺うのもあれですので、セントラルロッジなど各施設別の市民、市民以外の利用者状況はどうなのか、利用料収入がどうなのか、ここをちょっと伺ってみたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。



◎前川[財]名古屋市民休暇村管理公社総務課長 各施設の市民、市民以外の利用状況を申し上げます。セントラルロッジの18年度の名古屋市内在住の方の御利用が1万136名、御利用いただきました。キャンプ場では8441名、御利用があり、合わせて1万8577人の御利用でございました。ちなみに、昨年、市内在住の方は、セントラルロッジが1万4770名、キャンプ場が8253名、合わせて2万3023名という状況になっております。

 続きまして、利用料収入の推移でございます。休暇村の利用料収入、セントラルロッジとキャンプ場を合わせまして18年度が7551万8500円でございます。17年度は6831万5450円でございます。

 以上でございます。



◆ばば委員 今の関係、資料でいただきたいということを言っておきまして、あわせましてこれは資料ではないのですけれども、本当にいろんな努力をしながらも、どうしても減ってきているということがあります。18年1月から休暇村を利用してのレクリエーション活動を行う市民のための旅客自動車運送事業を開始していると聞いておりますけども、利用状況はどうなんでしょうか。



◎前川[財]名古屋市民休暇村管理公社総務課長 利用状況ですが、18年度総利用者数、ロッジ、キャンプ場を含めまして2万9168名でございました。平成17年度に比較いたしまして1357人の減少でございました。

 貸切バスの運送事業でございますが、まず利用実績を申し上げます。18年度が3359人の御利用がありまして、17年度は48名ということで、18年の1月から運行を開始した関係で、1カ月余の関係で実績が418名の方の御利用がありました。



◆ばば委員 1カ月余の実績であれですけれども、せっかく持っていたバスですので活用していただくことを望んでおりますけども、先ほどの各施設別の市民と市民以外の利用状況、また利用料収入の推移のわかる資料をお願いしておきたいと思います。



○杉山委員長 ただいまの資料要求について、当局、よろしいですか。発言があればそれを認めます。いいですか。



◎前川[財]名古屋市民休暇村管理公社総務課長 資料として出させていただきます。



○杉山委員長 ありがとうございます。

 では、ほかにありませんか。−−ほかに特にないようでありますので、以上で、市民経済局関係を終了したいと思います。

 本日の予定は、以上であります。

 次回は、明日9月6日、木曜日、午前10時30分開会で、財政局、教育委員会、市長室、環境局、消防局関係を予定しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で、懇談会を終了させていただきます。

     閉会 午後2時4分