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愛知県 名古屋市

平成19年  安心・安全なまちづくり対策特別委員会 09月04日−01号




平成19年  安心・安全なまちづくり対策特別委員会 − 09月04日−01号









平成19年  安心・安全なまちづくり対策特別委員会



◯安心・安全なまちづくり対策特別委員会

◯平成19年9月4日(火曜日)

◯第6委員会室

◯案件 地域の安全の確保に関する地域活動の平成18年度の取組み状況について(市民経済局、消防局)

◯出席委員

  委員長    小島七郎君

  副委員長   山本久樹君

         中川貴元君

  委員     山田昌弘君

         成田たかゆき君

         田辺雄一君

         のりたけ勅仁君

         梅村麻美子君

         諸隈修身君

         横井利明君

         三輪芳裕君

         江上博之君

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◯出席説明員

  市民経済局長      長谷川博樹君

  市民経済局理事(文化・地域振興・人権)

              加藤久美君

  市民経済局地域振興部長 葛迫憲治君

  市民経済局総務課長   佐橋和美君

  市民経済局企画経理課長 角 謹平君

  市民経済局主幹(企画・公社)

              小粥正健君

  市民経済局地域振興部地域振興課長

              杉山茂樹君

  市民経済局地域振興部主幹(安心・安全で快適なまちづくりの推進)

              近藤善紀君

  市民経済局地域振興部主幹(生活安全対策に係る連絡調整)

              酒井紀人君

  市民経済局地域振興部交通安全対策課長

              中村 益君

  市民経済局地域振興部主幹(交通安全対策に係る連絡調整)

              堀場昭英君

  消防長         田中辰雄君

  消防局総務部長     伊藤一善君

  消防局予防部長     横川勝二君

  消防局総務部総務課長  野田和義君

  消防局防災部防災室長  溝口祐次君

  消防局予防部予防課長  工藤博孝君

  消防局消防部消防課長  加納利昭君

  消防局救急対策室長   横田明典君

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     開会 午前10時31分



○小島委員長 おはようございます。ただいまから安心・安全なまちづくり対策特別委員会を開会します。

 本日の案件は、市民経済局、消防局関係で「地域の安全の確保に関する地域活動の平成18年度の取組み状況について」であります。

 それでは、まず、当局の説明を求めます。



◎長谷川市民経済局長 関係局を代表いたしまして、ごあいさつ申し上げます。

 本日、御調査いただきます案件は、「地域の安全の確保に関する地域活動の平成18年度の取組み状況について」でございます。

 本市におきましては、地域の安全の確保に関しまして、市民との協働により取り組みを進め、だれもが安心して安全に暮らせるまちの実現を目指しているところでございます。

 本日は、地域の安全の確保に関し、地域で取り組んでいただいております活動といたしまして、生活安全まちづくり運動、交通安全市民運動、防災安心まちづくり運動の平成18年度活動実績などにつきまして御報告させていただきます。

 詳細につきましては、各局の総務課長より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



◎佐橋市民経済局総務課長 それでは、最初に市民経済局関係につきまして御説明申し上げます。

 お手元資料の1ページをお開き願います。

 「1 生活安全まちづくり運動」でございます。初めに、(1)街頭犯罪等発生件数の推移でございます。市民の身近で発生する犯罪といたしまして、強盗、恐喝など11種の街頭犯罪等につきまして、過去3カ年の行政区別発生件数を掲げさせていただきました。平成18年中の発生件数は、全市合計で3万3598件と、平成17年に比べ1万4902件の減少となっておりまして、この3年は減少傾向が続いているところでございます。

 2ページをお願いいたします。

 (2)平成18年度の地域活動の実績でございます。各学区からの報告に基づき集計いたしました平成18年度の生活安全まちづくり運動に係る活動回数をパトロール、キャンペーン、講習会、その他の区分に分けまして、行政区別に掲げさせていただきました。平成18年度におきましては、全市合計で1万5124回の活動が実施され、そのうちパトロールが最も多く1万1201回でございました。

 3ページにまいりまして、(3)活動事例でございます。

 地域活動の主な活動事例をそれぞれの区分に分けて、掲げさせていただきました。初めに、パトロールといたしましては、定期的に巡回し、地域の危険箇所の点検などを行う防犯パトロールの実施、子どもの登下校時やトワイライト時間帯でのあいさつ運動や地域安全パトロールの実施などがございます。次に、キャンペーンといたしましては、交通安全、清掃など他の活動と一体となった合同キャンペーンの実施、子どもの連れ去り防止キャペーンなど、子どもの安全確保を目的とした活動の実施などがございます。次に、講習会といたしましては、護身術、犯罪被害状況及び防犯対策についての講習会の開催、防災訓練などとあわせた講習会の開催などがございます。最後に、その他といたしましては、地域での防犯対策についての話し合いや犯罪発生状況などの周知、まちを歩きながら危険箇所をチェックした防犯マップの作成などがございます。

 4ページをお願いをいたします。

 「2 交通安全市民運動」でございます。初めに、(1)交通事故(人身事故)の発生件数及び死者数の推移でございますが、過去3カ年について行政区別に掲げさせていただきました。平成18年中の人身事故件数は、全市合計で1万8489件と、平成17年に比べて758件の減少となっております。また、平成18年中の交通事故死者数は65人でございます。

 5ページにまいりまして、(2)平成18年度の地域活動の実績でございます。各学区からの報告に基づき集計いたしました平成18年度の交通安全市民運動に係る活動回数をパトロール、キャンペーン、交通安全教室、その他の区分に分けまして、行政区別に掲げさせていただきました。平成18年度におきましては、全市で合計1万5086回の活動が実施され、そのうち9907回がキャンペーンでございました。

 6ページをお願いいたします。

 (3)活動事例でございます。地域活動の主な活動事例をそれぞれの区分に分けて掲げさせていただきました。初めに、パトロールといたしましては、生活安全、火災予防などの活動と一体となった合同パトロールの実施、地域住民の交通安全意識の高揚を図るパトロールの実施などがございます。次に、キャンペーンといたしましては、交通事故死ゼロの日における歩行者の誘導や運転者への指導などの街頭キャンペーンの実施、ライトの点灯など自転車の安全な利用を促進するキャンペーンの実施などがございます。次に、交通安全教室といたしましては、交通事故に遭わないための交通ルール、マナーの理解や交通安全意識の高揚を図る高齢者交通安全教室の開催、自転車利用マナーの向上を図る自転車教室の開催などがございます。最後に、その他といたしましては、地域の会議での交通事故防止についての話し合いや会議参加者への交通安全の啓発、高齢者交通安全ヒヤリ地図作成の検討会への参加などがございます。

 以上、簡単でございますが、市民経済局関係の説明を終えさせていただきます。

 よろしく御調査賜りますようお願い申し上げます。



◎野田消防局総務部総務課長 続きまして、消防局関係の地域活動につきまして御説明申し上げます。

 お手元の資料7ページをごらんください。消防局が所管しております地域活動といたしましては、防災安心まちづくり運動について掲げさせていただきました。

 (1)放火火災件数の推移でございます。防災安心まちづくり運動は、地震、風水害を初め火災予防など地域の方々が行う防火・防災に関するすべての取り組みを対象としているところでございますが、取り組みの指標となりますものとして、放火火災件数がございますことから、過去3カ年の行政区別の放火火災件数を掲げさせていただきました。平成18年中の放火火災件数は309件で、全火災件数に占める割合といたしましては、約31.6%でございまして、前年と比較いたしますと、件数で30件、全火災件数に占める割合で1.4%減少しております。

 8ページをごらん賜りたいと存じます。

 (2)平成18年度の地域活動の実績でございます。平成18年度中に実施されました防火・防災に関する活動を情報交換等、広報等、訓練等、イベント等、その他の5つの区分に分けて行政区別にその実施回数を示させていただきました。表の右端最下段をごらんください。平成18年度中におきましては、合計4210回の活動が実施されたところでございます。詳細は後ほどごらん賜りたいと存じます。

 次に、9ページをごらん賜りたいと存じます。

 (3)活動事例でございます。地域活動の活動区分ごとに具体的な活動事例といたしまして、それぞれ主なものを掲げさせていただきました。上段から情報交換等では、各学区におきます防災安心まちづくり委員会での会議や自主防災訓練などの活動の打ち合わせ、放火火災が多発した場合におきます連絡会議などがございます。広報等では、放火防止パトロールや火災予防運動などにおきます防火広報、また放火防止の立て看板やのぼり旗の掲出、学区の広報紙などによります防火・防災情報の提供などがございます。訓練等では、初期消火、応急救護などの基礎的な訓練や災害図上訓練、地域密着型訓練などの実践的な訓練、また自主防災組織リーダー講習や普通救命講習、さらには防火・防災に関する講習会などがございます。イベント等では、防災ひろば等の防火・防災に関するイベントや放火防止キャペーン、あるいは区民まつりや盆踊り大会など地域のイベントにおきます起震車による地震体験や普及啓発活動などがございます。最後に、その他でございますが、事業所と地域による災害時の支援協力に関する覚書の締結といった事業所との連携、また防災安心マップの作成や心肺停止状態の傷病者に電気ショックを行うAEDの設置、さらにはバールなど、防災資機材の購入などがございます。

 以上、簡単でございますが、消防局が所管しております防災安心まちづくり運動についての説明を終えさせていただきます。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○小島委員長 説明が終わりましたので、御質問がございましたら、お許しします。



◆江上委員 では、順番にお聞きをいたします。

 まず、1の(1)の街頭犯罪等の問題ですけれども、下の方に強盗とか恐喝とか強制わいせつ、項目が書いてありますが、例えば平成18年3万3000件、内訳でいうとどのぐらいのそれぞれの犯罪の割合、あるんでしょうか。



◎近藤市民経済局地域振興部主幹 平成18年度の罪種別の内訳についてでございますが、最も多いものが自転車盗でございまして、1万2097件、構成比は36%でございます。

 2番目に多いのが、車上ねらいで7767件、3番目が部品ねらいで3544件という順になっております。



◆江上委員 平成16年、17年と比べると、犯罪の中身、変化はあるんでしょうか。



◎近藤市民経済局地域振興部主幹 特に大きな変化はございませんけれども、特に平成17年から18年にかけまして、減少率でいいますと、自販機ねらいが約69%減少しております。それから、2番目にひったくりでございますが、マイナス62%の減少というような傾向が出ております。



◆江上委員 被害者の方の男女別といいますか、女性が多いとか男性が多いとかってそれぞれあると思うんですけれども、そういうものはわかるんでしょうか。



◎近藤市民経済局地域振興部主幹 特に人に対する罪種でございますひったくりにつきましては、女性が9割以上を占めているというような状況がございます。



◆江上委員 それで、平成16年からずっと減ってきていることは結構なことなんですけれども、減ってきた理由、どんなことが考えられるんでしょうか。



◎近藤市民経済局地域振興部主幹 2ページの資料にも掲げさせていただいておりますけれども、地域における取り組みが、全市で平成18年度は1万5000件を超える活動が行われております。

 これは、昨年に比べまして約1.6倍の増加ということがございまして、地域における活動が非常に活発になって、非常に熱心に取り組んでいただいていること、さらには、当然警察におかれます取り締まりの強化と、この2点が相乗効果といいますか、連携いたしまして犯罪の減少につながってきているものと考えております。



◆江上委員 ちなみに、地域の安心安全なまちづくり運動、何年から始まったというふうでいいんですか。



◎近藤市民経済局地域振興部主幹 平成16年度に安心・安全で快適なまちづくり条例というものを施行いたしまして、平成17年度から各学区に50万円を上限に活動補助金を交付して、それぞれの防犯活動ですとか交通安全、それから町美といったような活動に使っていただけるようにさせていただいているところでございます。



◆江上委員 そうしますと、平成17年からこの運動が導入されて、それで効果があらわれてきているというふうに読めるわけですけれども、ここにはありませんけれども、平成15年とか14年というと、計だけで結構なんですけれども、どのぐらい−−要は効果が、17年からあらわれておるということがわからないかなと思ってお聞きしておるわけですけれども−−どうですか。



◎近藤市民経済局地域振興部主幹 平成15年度が街頭犯罪のピークになっておりまして、この年で6万868件の街頭犯罪の発生件数というのが計上されております。



◆江上委員 そこでお聞きしたいのは、こういうまちづくり運動、この間やられていて、地元の方でいうとボランティアでやってみえる、あとの交通安全とか、防災安心の方もそうですけれども、地元の方というのは、こういう運動に対してどんな声を出してみえるのか、なかなか効果があってよいというのと、一方で大変だなというのもあると思いますけれども、そこら辺はどんな声をつかんでみえるんでしょうか。



◎近藤市民経済局地域振興部主幹 実際に活動されている学区の方からの声といたしましては、活動主体のメンバーが高齢化しているとか、毎回パトロール等に参加している方が固定化しているといったような課題といったものをお聞きしております。



◆江上委員 それに対して市としてはどういう対応、対策とか考えてみえるんでしょうか。



◎近藤市民経済局地域振興部主幹 私どもは、そういうお声を踏まえまして、さらに行政からの支援ですとか、広報、啓発を積極的に行ってまいりたいと考えておりますが、具体的には、もう少しこういったものを地域や警察と本市が一体となって進めていくと、その中で地域の方にも参加を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。



◆江上委員 そこでお聞きしたいのが、先ほども犯罪件数が減っていく中で、地域の運動、そして警察の取り締まりという二つの項目が大きいというふうに言われました。

 そういう中で、今、愛知県が県の交番、駐在所整備計画ということで、名古屋市でいうと、今交番が177あったのが、153に24減らすという計画で今進めてみえるようですけれども、それはそういう理解でよろしいんですか。そういうふうに聞いてみえますか。



◎近藤市民経済局地域振興部主幹 県警からお聞きしているところでは、平成19年4月以降に166交番を149交番に再編する計画というふうに伺っております。



◆江上委員 どちらにしても、取り扱う年数がちょっと違うから数字の違いはあるんでしょうけれども、今これだけ犯罪が減ってきている中で、県が警察の取り締まりもあるという中で、交番が減っていくというのは、言ってみれば、地元の住民の方には、一生懸命犯罪防止のためのパトロール御協力お願いしますと言っておきながら、行政としては交番を減らしていくということは、僕は逆行していると思うんですよ。

 それは、県の仕事ですからということで言われるでしょうから、そこで市の姿勢としてお聞きしますけれども、こういう整備計画があるということを知ったのはいつごろなんでしょうか、市として。



◎近藤市民経済局地域振興部主幹 県警からお話をいただきましたのが、平成18年2月の治安連絡会におきまして、計画の概要を伺っております。



◆江上委員 そのとき、これだけ効果があるにもかかわらず、交番を県がなくすもんだから、市として、当然要望を言わなくちゃいけないと思いますけれども、かつ交番の運営そのものは県警でしょうけれども、その交番の設置場所、例えば、市営住宅かどうかわかりませんけれども、名古屋市も協力してやっていると思うんですね。

 そういう点では、名古屋市として強く要望するのが当然だと思いますけれども、どのような要望を県にはしておるんでしょうか。



◎近藤市民経済局地域振興部主幹 先ほど平成18年2月の治安連絡会におきまして、市長から県警本部長に対しまして、地域に与える影響が大きいので、慎重に取り組んでいただきたいという旨を申し入れをさせていただいているところでございます。



◆江上委員 ちなみに交番というのは、名古屋市において、もともと僕は小学校区につくるというような計画で愛知県はやっていて、それに名古屋市も対応して動いていたんではないかなと思うんですが、そこら辺はどうでしょうか。



◎近藤市民経済局地域振興部主幹 そのようなお話はちょっと把握しておりません。申しわけございません。



◆江上委員 どちらにしても、小学校区それぞれ学区に一つあればいいということは一概に思いません。人口の割合だとか、犯罪の問題だとか、あるいは地域環境、不特定多数の方が出入りしやすい大きな施設があるとか、余りそういうところもないというような違いはあるでしょうけれども、どちらにしても減らしていくということになるわけですから、地元学区の了解がない限り廃止しないと、そういうような姿勢を県に対して名古屋市としても求めていくべきではないかと思いますけれども、いかがですか。



◎近藤市民経済局地域振興部主幹 交番の廃止計画につきましては、県警がおやりになることですので、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、慎重に取り組んでいただきたいということを県警本部長に申し入れておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆江上委員 最初にも聞きましたけれども、犯罪件数が減っていると、その大きな二つの要素の一つですよね、警察の取り締まりがきちんとされているからと、その中に地域の安全においては、交番の果たす役割というのは大変大きいと私は思うんですけれども、そこら辺は市として、この二つの項目が重要だと分析してみえるわけですから、交番の役割、そこら辺はどのように考えてみえるんですか。



◎近藤市民経済局地域振興部主幹 県警本部に対しましても、今後、交番の果たす役割というものを踏まえまして、交番が廃止される地域へのパトロールの強化、迅速な対応といったことを要請してまいりたいと考えております。



◆江上委員 去年の2月の要請受けて、この間の話し合いとか対応とか、そういう点はいかがでしょうか。



◎近藤市民経済局地域振興部主幹 県警本部の方からは、警察としては住民の理解を得ながら進めていきたいということを伺っております。



○小島委員長 江上委員、去年のことですから、その詳しいことは……



◆江上委員 去年の18年2月ということは、一昨年度、去年ということは18年の4月からですから、大体合っていると思いますけれども、それで地元学区の中で、当然廃止なんか困るという声強いと思うんです。学区の区政協力委員長も反対をしているというところがあると思うんですが、そこら辺は市として把握してみえるでしょうか。



◎近藤市民経済局地域振興部主幹 地元として反対をされているというお声も伺っております。



◆江上委員 では、この件については最後にしておきますけれども、地元学区、これだけ頑張って防犯のために、安心安全のために頑張ってみえるわけですよ。犯罪が減った大きな要素の一つが、これで僕はなくなっていくんではないかと、交番のかわりにパトロールがもっともっと強化されるということであれば別ですよ。そう簡単には、私は考えられないもんだから、少なくとも物理的にきちんと存在していることが大きいものですから、そういう点では、地元の方の一層の努力を促進していただくためにも、こういう学区から交番がなくなるということについて、学区の了解がない限り廃止しないと、そういうように市から県に対して強く求めるべきだということを申し上げておきます。



◆田辺委員 防犯ということで少しお尋ねをしたいと思います。

 新聞などでも紹介されておりますけれども、8月24日から25日にかけまして、千種区自由ヶ丘在住の女性が拉致をされて、殺害されたという事件が発生をいたしました。私の地元でもありますので、地域の住民の方からはさまざま不安の声ですとか、今後の治安の向上ということでお声をいただいております。去る9月1日土曜日の地元最有力紙の市民版に「パトロールの強化、照明時間の延長」と小見出しで出ておるんですけれども、この事件が発生をした後、市としまして、どのような対応をされたのか、教えていただけますでしょうか。



◎近藤市民経済局地域振興部主幹 8月26日に女性が連れ去られました現場のある自由ヶ丘学区の対応でございますけれども、今回の事件を受けまして、8月26日日曜日から1週間、学区での夜間の防犯パトロールを実施し、区役所の方も青色回転灯車のパトロールを出しまして、地元の方と一緒にパトロールをさせていただいているところでございます。

 それから、8月27日には、これは警察の方の対応ですございますけれども、当該発生事件の概況を各学区に情報提供をしたと。夜間のパトロール、それから住民への注意喚起といったことを要請をさせていただいておるところでございます。

 それから、8月29日になりまして、自由ヶ丘学区の区政の方に対しまして、登下校時を中心に子どもさんの見守り活動をするということで、9月以降、当面の間続けていただくというお願いをしてございまして、この間、区役所の方も青色回転灯車でパトロールを実施するということになっております。



◆田辺委員 私は、事件がずっと発表されてから、千種署の署長さんともお話をさせていただいているんですけれども、なかなか警察としては、立場上、ここが拉致されたまさに現場ですということは発表できない、教えられないということで、付近を何度も見てきたわけなんですけれども、1本入ると非常に暗い場所が多いわけでございます。

 私も地元の住民の依頼を受けて、住民の方はあくまでも防犯のための照明の設置ということで、私に依頼をしてくるわけなんですけれども、これをでは市の方にお願いをするとなると、土木の方は道路管理者ですので、道路を照らす照明、街路灯ということになります。設置基準があって、それ以上の設置は基本的にはできないという回答があり、ではどうしたらいいのかという話をすると、町内の防犯灯をつけてくださいというようになって、今度は町内会長の方に話を戻すというような話になってくるわけでございますけれども、地域の住民の思いとしてはただ一つ、安心安全なまちにしたいという思いがあるわけなんですが、実情は市民、区民がそういうことを要望しても、それぞれ当局またがってしまって実施できない、つかないということがございます。

 先ほどの新聞の中に、照明時間の延長ということで、名古屋商業高校に協力を呼びかけて、校庭の照明が午後8時までで消灯していたのを翌朝まで点灯するように変更というふうに書かれておるんですが、これ教育委員会に確認をしましたが、学校側はそういう回答をしていませんということで、私の方からもそのように実施してくださいという要求はしておきましたが、ともかく地域の住民としては、まちの暗いところをなくす、女性がひとり歩きしないにこしたことないんですけれども、しなければならない状況もあるわけですから、そういったときに安心して歩ける夜道をつくるということで、やっていきたいというふうに要望があるわけですけれども、実際は先ほど言ったとおり、当局にいろいろまたがってできないという状況があります。

 そこでちょっと質問ですけれども、街路灯、防犯灯の設置というのが、いわゆる犯罪の抑止になっているとお考えなのかどうか、御意見聞かせていただけますか。



◎近藤市民経済局地域振興部主幹 市民経済局で地域の皆様が設置される防犯灯に対しまして電灯料の一部補助をしておりますけれども、こういった犯罪が発生する中で、道路を明るくする防犯灯につきましては、犯罪の抑止力となり、防犯対策の重要な要素の一つであるというふうに認識をしているところでございます。



◆田辺委員 そうしますと、やはり例えば犯罪、ひったりくりが起こった現場、そこが暗かったということになれば、そこに対して町内会に対して防犯灯の設置を依頼をしたりということはされてきたのでしょうか。



◎近藤市民経済局地域振興部主幹 市の方から直接町内会に対してつけてくださいという要請をする例というのはないと思いますけれども、町内会さんが設置をされる場合には、補助金の方で支援をさせていただくという仕組みで進めさせていただいているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。



◆田辺委員 照明の話は、ではこれで終わりますけれども、地域住民はやはり行政の仕組みということに大変暗いわけでございますので、もう少し安心安全のまちづくりを推進していくという立場で、どこか窓口を一本化をしていただくとか、そこに持っていって、要はたらい回しにされるのではなくて、そこが完結をするまで、きちっと見ていただく、またはそこがそういった予算をちゃんととっておくというような形を今後ちょっと検討していただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆三輪委員 先ほどお話しありました地域活動の実績を見ますと、そういう地域でのパトロール、その他の取り組みによって、平成17年から年々、犯罪件数がどんどん減ってきておるという効果というのは、すばらしいなというふうに思うんですが、地域活動のこういうパトロール及びこういった講習、キャンペーンの主体、さっき地域、学区からの報告によりますという話がありましたけれども、こういう活動を行ってみえるのは、どういう団体、また主体でしょう。



◎近藤市民経済局地域振興部主幹 この活動主体といたしましては、主に学区連絡協議会、それからその学区連協を構成するPTAさんですとか、女性会などといったような方々が担い手ということで把握しております。



◆三輪委員 そうすると、その学区から報告があった中の連協さんとか女性会、またPTA、子ども会、いろいろな団体さんからの報告によるということですが、こういった方たちに年間こういった安心安全の予算として50万円、年間ついておるわけですね。この主体以外の、例えば自警団というまでいかないにしても、これ以外の団体でそういった防犯、または犯罪の抑止をしようという、そういった団体を掌握はしてみえますでしょうか。



◎近藤市民経済局地域振興部主幹 各まちづくり協議会ですとか、学区連絡協議会の構成団体以外にも委員おっしゃいますように、自主的に防犯パトロールや非行防止の啓発活動を行っていらっしゃるボランティア団体が実際ございまして、私どもはこうした団体に年間10万円を上限といたしまして補助金を交付しております。その補助金を交付する中で把握しておりますのが、これまで8団体ほどございます。

 また、県警さんが別途調査をされました内容では、市内に、このほかにも約20団体ほどの自主防犯ボランティア団体があるというふうに伺っております。



◆三輪委員 今、8団体、また年に10万円のそういう補助金を出して、そういった犯罪の抑止をしようという、そういった本当に奇特な方というか、地域で犯罪をなくそうという方がいらっしゃるという、今御報告がありましたけれども、やはりなかなかそういったやろうと思っておってもできていないということは、それだけまだまだ承知徹底というか、啓発というかそういうことがされておらんのではないかというふうに思うんですね。

 やはり何とかしたいと思うと、地域でも取り組まなあかんという、こういう動きがある中で、こういった犯罪件数が少なくはなってきているんですけれども、やはりどうしたらいいんだろうと、やはり僕もやりたいんだと、本当に犯罪をなくしたいんだという思いのある人、やはりそういう人たちにも、そういう触発をするというか、そういった啓発、こういったことをどういうふうに取り組んできておるのか、ちょっと教えてほしいんですが。



◎近藤市民経済局地域振興部主幹 これまで10万円の補助金を交付するに際しまして、広報なごやですとか、区役所にチラシを置きまして、こういった制度がございますので、ぜひ御活用くださいというふうに周知はしてきておりますが、平成18年度の実績でいいますと、交付団体は22団体、そのうち防犯団体は5団体というような結果になっております。



◆三輪委員 そういった意味で、もっともっとやはり市民のこういう監視の目ではないですが、防犯に対するそういう目というか、そういったものがどんどん個人の中にも芽生えてくるということが大事であると思うんですね。

 そういった意味では、もっともっと啓発をしっかりとしていただきたいというふうに思いますので、お願いします。

 以上です。



◆田辺委員 ちょっと先ほどの追加で、大事なことなので、もう一言だけ言わせてください。

 ちょっと千種区の話になって恐縮ですけれども、人の命が奪われたということなので、少しちょっと聞いていただきたいんですが、先ほどお話しした名古屋商業高校、私が最初に依頼をして、それができませんと言ってきた理由、それは学校予算というものがない中で、夜8時から翌朝まで電気をつけておく、その電気代というものが大変に厳しいと、そのお金をできるだけ子どもたちのための教育に使いたいと、これは校長先生としてはごもっともな御意見で、当時はお断りがございました。

 今も一応その考え方は変わらないんですけれども、当然、人の命が奪われた事件が近くで発生した、だから何とか協力はしていきたいと、こう思っていらっしゃるとは思うんですけれども、実際は、例えば地域のために学校の照明を延長してつけた場合、これ教育委員会の方から教えてもらいましたけれども、学校は地域に対して電気代を請求することができるらしいんですね。ところが学校も地域の一員であります。地域行事一緒にやりますし、地域の方の子どもさんが通っていらっしゃるケースもいっぱいあるわけです。

 そうすると、学校側としては、やはり地域の方に対して、こんだけ今月電気代かかりましたので、地元のために使った電気代ですと、町内で出してくださいということは、なかなか言いにくい、そういう現状があるようですので、これを何とか安心安全のまちづくりの当局の方で出してさしあげるような、これは一つのケースですけれども、そういうことはできないものなんでしょうか。



◎近藤市民経済局地域振興部主幹 学校は市の施設だと存じますが、市の施設に対しまして市から補助金を出すというような仕組みは、なかなか難しいかと思いますので、ちょっと今、委員おっしゃられたような仕組みはなかなかすぐには難しいかというふうに考えておりますけれども。



◎葛迫市民経済局地域振興部長 今の教育委員会の考え方というのは、ちょっと私どももまだ把握していないところだったもんですから、申しわけないんですが、いずれにいたしましても、これは安心安全というのは、今、市役所の中はそれぞれ教育委員会、私ども、緑政土木局、先ほど伺いました街路灯と防犯灯の問題とかって、縦割りで予算が組んである部分が幾つかあります。

 そういった部分がございますけれども、やはり安心安全は、私ども市民経済局だけでやっておるわけではありません。それぞれの局が協力し合いながら、それぞれのお金が必要ならばお金を、それぞれの予算の中で何とか工面しながらやっていただいているというのが実情でございます。

 そういう中で、私ども今の補助金を役所の中でやるというのが、企業会計とか別会計でないとなかなか難しい面ございますが、今の御意見を賜りながら、私ども安心安全条例を所管する局として、一度そういったことを他局ともお話しさせていただくというようなことを考えさせていただこうかなというふうに今、委員の御指摘を受けとめさせていただいたわけでございます。

 よろしくお願いいたします。



◆田辺委員 わかりました。私もちょっといろいろ勉強させていただきますけれども、そういうことで今、教育委員会さんの方からも学校側に対して働きかけをしていただいていますので、ぜひ市民経済局の方からも、地元の方の要請もありますということで、またお願いをしていただければと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。



◆梅村委員 街頭犯罪のことでちょっと1件、要望と質問をさせていただきます。

 まず、要望なんですけれども、これだけ市民の皆様パトロールしていただいて、犯罪がこんなに減ったというのは、本当にすばらしいことだなというふうに思います。役所の方もそうですけれども、住民の方たち、これだけ一生懸命やっていただいたということに対して本当に感謝をしたいと思いますけれども、やはりそれをしっかりとフィードバックをしていただきたいということなんですね。市民の皆さん、地道な活動をされていて、このことがこんな犯罪の減につながっているということは、余り自覚をされていないと思いますので、皆さんのお力でこんなに犯罪が減りましたということをしっかりとフィードバックをしてお伝えすることが啓発につながっていくと思いますので、そのことを皆さんにしっかりお伝えをしていっていただきたいという要望が1点。

 もう一つは、街頭犯罪の中で一番多いのが自転車泥棒だというお話をさっきいただきました。私も自分の子どもたちが自転車頻繁にとられるんですね。このことはすごく大きな問題だと思っています。というのは、割れ窓の原理という有名な話がありますけれども、一つ窓が割れたときにすぐ手当てをすると広がらないけれども、ほうっておくとどんどん大きくなるという、小さいうちに犯罪はとめておかなければならないということですが、自転車泥棒というのは、まさに典型的な問題だと思っていまして、若者がまずやることが多いということと、意外と普通の若者が手を染めやすいということで、たかが自転車盗だといって、これほうっておいてはいけない問題だというふうに常々思っています。

 自転車盗が一番多いということですけれども、増減の傾向はどうなのかというのを教えていただけますか。かなり減ってきているのか、同じような状況で推移しているのか、それを教えてください。



◎近藤市民経済局地域振興部主幹 自転車盗につきましては、平成11年度が名古屋市内のピークでございまして、1万5726件ございまして、それから18年度にかけて減少しておりまして1万2097件というふうに減ってきているところでございます。

 名古屋市は県内の45%の発生率がございます。



◆梅村委員 減ってきているとはいえ、3000件しか減っていないということですので、自転車盗のことは対策をしっかりしていっていただきたいと思いますけれども、例えば今、駐輪場整備をされていますが、駐輪場が整備されていくと、自転車盗というのは減っていっているんでしょうか。駐輪場の整備率と自転車盗の減少というのは、関連はありますか。



◎近藤市民経済局地域振興部主幹 有料駐車場の整備は緑政土木局が所管になりますので、ちょっと詳しいことは把握しておりませんが、緑政土木局から聞いておるところでは、有料化して監視員もつけますので、そういったものには効果があるというふうには伺っております。



◆梅村委員 今後は駐輪場整備をされていくということですので、そういう意味で効果があるのかなと思いますけれども、市民経済局としても、自転車盗について軽く考えないで、ぜひキャンペーンをしっかりして、減少するように努力をしていっていただきたいと思いますけれども、例えば具体的にどういうことを今までされていらっしゃっているのか、そして今後、どういうことをされていくおつもりなのか、最後に聞かせいただきたいと思います。



◎近藤市民経済局地域振興部主幹 例えば、各学区で取り組みをいただいておりますけれども、自転車盗の多い中村区では、名古屋駅ですとか地下鉄の各駅、それからスーパーの駐車場などで自転車の盗難防止を呼びかけますとともに、9月から11月の、2、6、9の日をツーロックの日ということで、自転車にかぎを二つつけようというようなキャンペーンですとか、ワイヤの錠を配布いたしまして、自転車の管理を厳重にしていただくように、利用者に呼びかけをしているといったような取り組みをさせていただいておるところでございますので、今後もこうした取り組みを各区に広めまして、自転車盗の対策に有効に活用させてまいりたいというふうに考えております。



◆梅村委員 最後にと思ったんですけれども、中村区でそういうことを実際にモデルとしてやっていらっしゃるということですけれども、結果はどうでしたか。



◎近藤市民経済局地域振興部主幹 中村区では、自転車盗が0.1%、若干ではございますが減少をしているという結果が出ております。



◆江上委員 交通安全の関係です。

 まず、人身事故と定義されていますけれども、これ具体的にどういうパターン、自動車と人とか、自転車と人とか、いろいろ分けられているのか、そこら辺どうでしょうか。



◎中村市民経済局地域振興部交通安全対策課長 当事者別と年齢別、それから法令違反別というふうに分かれております。



◆江上委員 ちなみに当事者別というのは、どういうような形ですか。



◎中村市民経済局地域振興部交通安全対策課長 歩行者、自転車、二輪車、四輪車、その他ということの分類でございます。



◆江上委員 お聞きしたいのは、特に自転車と歩行者、この人身事故の割合というのはどの程度かということを聞きたいんですよ。平成18年の1万8000余件ですけれども、ここの中で自転車と歩行者とが人身事故というのはどのぐらいあるんでしょうか。



◎中村市民経済局地域振興部交通安全対策課長 その数字につきましては、当事者別ですので、人数になりますけれども、歩行者につきましては、平成18年でございますけれども、死者が25人で、負傷者が1435人でございます。自転車につきましては、死者が14人、負傷者が4973人でございます。



◆江上委員 要は、私の問題意識は歩行者、特に歩道なんかで非常に危険を感じるんです。車道というのは初めから自動車が走っているのはわかっているんですけれども、歩道というのはそもそも人が歩いているところなんだけども、あるいは高齢者も歩いているんだけども、現実には自転車が結構通っていくわけですよ。

 それに伴った危険というのが非常に心配されるもんだから、そこら辺の対応を考える必要があると思ってお聞きしているんですが、その関係で御回答あれば。



◎中村市民経済局地域振興部交通安全対策課長 県警の方から聞いております数字でございますけれども、自転車と歩行者の関係でございますけれども、平成18年で61人の方の負傷がございました。平成17年で56人ということでございます。

 自転車につきましては、安全利用促進ということで、毎年11月に自転車安全利用促進強調月間とありますけれども、それを中心としながら、私ども自転車につきましては、ちょっと頭を悩ませておるわけでございますけれども、そういった中でパンフレットをつくりながら、また自転車の交通安全教室を開催するなどして、特に小学校、中学校、そういったところを中心に、それから高齢者の方の交通安全教室の中で、自転車の安全利用につきまして、啓発をしておるところでございます。



◆江上委員 啓発はもちろんですけれども、実は自転車って通るところがなかなかないんですよね。車道を通ると、車からどけというような感じで言われるし、歩行者道は歩行者なもんだから、やはり遠慮すると。しかし、そもそも自転車というのは、これからの時代でいうと、環境に一番優しい乗り物ですから、促進されなあかんと思っているんですよ。

 そういう点では、交通安全という点からも、その利用とうまくバランスがとれるように、例えば緑政土木局の方に、もっと自転車道をつくってほしいとか、そんなことも交通安全の立場から要望してもいいんではないかと思いますが、そこら辺の兼ね合いはどうでしょうか。



◎中村市民経済局地域振興部交通安全対策課長 今、委員御指摘のとおり、私ども県警の方と連絡会議とか、その場に緑政土木局も入っておりまして、そういう中で今後の自転車対策ということで、今の歩道を拡幅して自転車が通れるようにするとか、歩車分離といいますか、そういった形で今後進めていくように、今検討といいますか、やっておるところでございます。



◆江上委員 では、引き続きそれは大きくやっていただきたいと思います。

 それと地域の活動、ここで地域の運動をやってみえる方々、こういうことをやられていて、どんな声を把握してみえるのか、お聞きしておきます。



◎中村市民経済局地域振興部交通安全対策課長 私ども地域の方で交通安全、昔からゼロの日を中心に春とか秋、夏、年末の運動の中でやっていただいておりますけれども、実績からして徐々ではありますけれども、交通事故の方も減っております。そういった中で、そういった情報をお流しをしながら、全体的にキャンペーン、パトロール、地域の中で皆さんが活動していただくように、区の方からも働きかけながらやっていきたいと思っておりますけれども、いずれにしても、そういったパトロール、キャンペーンに住民の方々が参加をして、そういった中で体験してもらいながら、交通安全を訴えていきたいと思っております。



◆江上委員 市が住民の方にどんな気持ちで接しているかわかったんですけれども、聞きたかったのは、住民の方がそういう市の姿勢に対してどんな声を活動等で出してみえるのか、そこら辺を聞きたかったんですが、どうでしょうか。



◎中村市民経済局地域振興部交通安全対策課長 住民の方々につきまして、一体となったパトロールとかそういった中で、交通安全をやって成果があるというふうに聞いておるところでございます。



◆田辺委員 関連で自転車のことでお尋ねをいたします。

 私、まず事故発生件数として自転車と自動車の事故発生件数というのをちょっと教えていただけますでしょうか。



◎中村市民経済局地域振興部交通安全対策課長 自転車と車両の事故ということでございますけれども、4818件でございます。



◆田辺委員 それは前年度と比べてふえていますか、減っていますか。



◎中村市民経済局地域振興部交通安全対策課長 平成17年が5049件ということで、200件ほど減っておるということでございます。



◆田辺委員 区によって増減いろいろあると思います。ちょっと先ほどの交通安全教室というところに、まず話を進めたいんですけれども、自転車の安全教室開催という話がございましたが、これ見ますと、利用のマナーの向上を図る自転車教室の開催ということなんですが、小学校、中学校、それから高校それぞれ対象こういうふうに見たときに、開催回数というのをちょっと教えていただけますか。



◎中村市民経済局地域振興部交通安全対策課長 小学校が平成18年度でございますが、154回、中学校が6回ということで、高校は1回ということでございます。



◆田辺委員 これは教育委員会に確認をしたんですけれども、小学校の4年生で1回、乗り方の講習ということでやることにしておりますと、それ以降、小学校の高学年、中学校に至っては基本的にはやらないという方針だというふうに聞いていますけれども、今、小・中・高の開催というのはどこで開催をされていますか、学校ですか、それとも地域ですか。



◎中村市民経済局地域振興部交通安全対策課長 基本的に学校でございます。



◆田辺委員 そうしますと、私地元の方からもよく言われるんですけれども、小学校の高学年から中学生というのが非常にむちゃな自転車の乗り方をすると、小学校の4年生1回だけでは、とても十分ではないんではないかというふうに言われております。

 ところが、教育委員会に話をしますと、学校は学校で教育現場は、授業の方でいっぱいで、とてもそういう時間を割くこともなかなか厳しいのが実情ですというふうに言われますけれども、この開催回数、十分だと思われますか、いかがでしょう。



◎中村市民経済局地域振興部交通安全対策課長 まだまだ回数をふやしていきたいと考えておるところでございます。



◆田辺委員 具体的にどのように回数を増やしてくのか、これは教育委員会の現場の方はこれ以上は入れられませんというお考えをお持ちですので、そこはどのようにお考えですか。



◎中村市民経済局地域振興部交通安全対策課長 授業の中で、1時間とか2時間とってやるのがそういった回数かと思いますけれども、例えばホームルームだとか時間外のちょっとしたところで、私どもパンフレットもつくっておりますので、そういう中で、できる限りそういった学校の中で啓発をしていけれたらなというふうに思っておるところでございます。



◆田辺委員 では、そこは思っていることをまたきちっと計画にしてやっていただいて、安全を守っていただきたいと思います。

 自転車ということなんですけれども、これもまた地域の方からよく話があるのが、先ほど委員からもありましたけれども、自転車が非常に車道、歩道問わず、本来軽車両なので、交通法規に従って運転しなければならないんですけれども、非常にスピードが出る、今性能のいい自転車もたくさんありますから、自動車と自転車がつじにおいて、ヒヤリハットがたくさんあると、本当に現場を見に行って、隅切りがされていないような交差点もあったりして、危険なわけですね。

 それに対してカーブミラーというのは、道路管理者の緑政土木局になるんですけれども、話をすると、自転車を見るためのカーブミラーはつけられませんと。あくまで、自動車を見るためのカーブミラーを名古屋市はつけておりますと、こういう回答が来るわけなんですけれども、実際、自動車と自転車の事故が多いわけです。それに対してどのようにお考えになりますか。



◎中村市民経済局地域振興部交通安全対策課長 今の見解につきましては、緑政土木局の方の管轄でございますけれども、私ども具体的言いますと、通学路の検討会なんかをやっておるわけでございますけれども、そういう中で、県警さんとそれから土木事務所、学校、私ども入りながら、カーブミラーの話とか、横断歩道の話とかしておるわけですが、そういう中で住民の方々も含めて、そのカーブミラーが適正かどうか、またガードレールをつくったりするのは適正かどうかということを議論しながらやっていきたいと思っておりますけれども、そういった形で、個々に地区地区でそういう議論をされておるというふうに聞いておりますけれども。



○小島委員長 田辺委員、今の話は所管外だから。



◆田辺委員 はい、わかりました。

 そういう実情がありまして、何も気をつけなければいけないのは車だけではなくて、自転車も気をつけなければならない、要は事故をなくすためにはどうしたらいいのかということを市を挙げて考えていかなければならないと思いますので、そういう所管が違ったという、今話ですけれども、聞いていただきたい所管がなかなかそういうことで要望はもう突っぱねられるものですから、では、市としてほかに方法はないのかなということで、こちらが安心安全の委員会なので、今聞かせいただきました。

 そういうことがあるということは、また聞いていただきまして、いろいろでは個別にまた相談をさせていただきます。

 以上です。



◆横井委員 防犯について。最近、私も非常に思うのは、まちを歩いていて警察のパトカーがすごくよく走っていて、すぐにやっていただいているなというのは率直に感じます。以前はちょっとたるんでおるではないかなと思っておりましたけれども、最近は、私も随分認識を変えてきました。それから、交番の前にも、警察官が毎日立っているものですから、ああいったことも非常に効果があるんだろうなというふうに思っています。

 ただ、先ほど江上委員から話があったように交番の再編というのは、その影響がこれからどうなるのかなと思っているんですけれども、前にも増してパトロールをやるということは約束してくれているので、これはまず様子を見ようかなと思っています。

 ただ、そこで交番が再編になって、交番が廃止されるところは、例えば、うちの地元の南区でも結構市の土地なんですよ。市の土地ですから、県は多分市の方へ返還をすることになると思うんですね。そうするときに、交番があった方が空っぽでもいいから安全かなと思っている方も中にみえると思うんだけれども、市としてその廃止交番の土地、どうやって活用していくのか、そこは安心安全のために使っていくのか、売却をするのか、それは財政局だからというかもしれんけれども、しかし、あなた方も安心安全やっている以上、一定の口出しはできるのかなと思うので、それについてが一つ。

 それから、もう一つは、青パトを導入している学区が随分とふえてきました。これは最初導入するとき、すごく大変で、なかなか認めていただけなかったけれども、しかし、今割とすんなりと陸運の方も県警もオーケー出すようになったんです。

 ただ、そのときに県警に私もお願いに行って、何らかの補助はできるのかと言ったら、県はもう全然金がないから何もできませんと言って、名古屋市に行っても名古屋市も何もできませんというお話だったんだけれども、ちょっと知恵を絞ったら、自動車税が何とか軽減できんかなと思って、県税事務所に行ったら、ああいいですよと言って、割とすんなりと自動車税減免してくれたもので、結果として、年間で4万円ぐらいは補てんをしていただくような形になったから、それは助かったんだけれども、名古屋市として青パト、ここまで広まってきた、行政も安心安全の一翼を担っているのであれば、何とか青パトの購入とか維持に何らかのことができないのかなと思うんですけれども、青パトの購入。

 それから、最近、町の中で市民による防犯詰所、これ計画していたり、やってたりが出てきたんですね。防犯詰所についても何かできるか、この点について考え方をお尋ねしたいと思います。



◎杉山市民経済局地域振興部地域振興課長 今、廃止交番というんでしょうか、その跡地を活用して、それは市の土地ではないかということで、それと市民によるそういった民間交番というんでしょうか、そういった形についてどういうふうにということで御質問だと思います。

 現状を申し上げますと、今年度、新たにですけれども、区民と区役所が協働いたしまして、地域の特性を生かして魅力あるまちづくりを進め、それでもって地域のコミュニティーの形成を促進しようということで、区民との協働まちづくり事業というのを始めております。

 これは、区からの提案に基づいて実施する事業でございますけれども、その中に、地域の中でそういった廃止交番というんでしょうか、交番跡を活用しまして、民間の方々で防犯・防災の拠点として立ち上げようという、そういった動きがございまして、現在、具体的に補助を進めるということで手続を進めている事例もございます。



◎近藤市民経済局地域振興部主幹 青色回転灯を装着いたしましたパトロール車の状況でございますけれども、18年12月末現在で、市内での青色回転灯車の活動状況でございますが、団体数にいたしまして60団体、それから使用車両は107台、実施者は1100名というふうに把握をしているところでございます。

 これにつきましての支援でございますけれども、私どもといたしましては、各学区に安心・安全・快適まちづくり活動補助金ということで50万円を支出させていただいておりますので、その中で青色回転灯車を購入すること自体には多額の金額がかかりますので、補助金をすべて使うということは難しいと存じますが、パトロールに際しましての維持管理につきましては、学区での御同意がいただければ、使っていただけるということで、各学区にお願いをしているところでございます。



◆横井委員 交付税みたいな言い方をされても困るんでね、これだけ金を払っておるから、この中に全部入っておるわと言われても、なかなか皆さん厳しい中でやっていて、最近ガソリン代が上がってちゃって、もうお金ないからと言って、ガソリンこれだけ上がるとと言って乗り方も制限しているんだ。

 車はあっても、駐車場にとまっているという状況だし、本当に厳しいそれぞれ学区の運営でやっている中で、もし安心安全が大事で、この委員会までつくってやるんであれば、それは多少のことはやはり努力していただかないと、お金以外でも対応いろいろあると思うんだよ。今さっき言ったように、県税事務所に行ったら、税金減免してくれた。大きいことだよね。何かそういう知恵絞ると、お金使わなくてもいろいろいできるようなこともきっとあると思うんだよね。

 何か何にも考えていないような言い方だったけれども、具体的に青パトの補助金、それからそれ以外の仕組みの中で考えていること、今検討中のものも含めてもう一度お答えいただいて、それから防犯詰所、何かやるようなことを言っていたんだけれども、ちょっと具体的にもう一度お願いしたいと思います。



◎中村市民経済局地域振興部交通安全対策課長 防犯詰所のお話ですけれども、具体的に申しますと、瑞穂区の方で動きがございまして、瑞穂区の高田学区と堀田学区と二つの学区が、そういった防犯防災拠点ということで、地域住民の方の手で立ち上げようということで、そういったところに対して、現在予定では40万円の補助を行おうと、これは区からの提案に基づく事業でございますけれども、そういったところで手続を進めているところでございます。

 そのうちの1カ所がたしか市有地の方に建っているものでございます。



◎近藤市民経済局地域振興部主幹 青色回転灯車の支援につきましては、地域の皆様方の方で青色回転灯車を使ってパトロールをしていただくということは、地域の安心安全ということを進めるために当たって、非常にありがたいことであるというふうに存じておりますので、今後どのような支援ができるか、具体的にお金を使わない方法はどのような方法があるのかとかも含めまして検討をさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆横井委員 僕はお金使うなと言っているんではなくて、お金を使うことも使わないことも含めて検討してほしいということです。

 それから、いつも地域地域ってあなた方言うんだけれども、金のない地域は結局何もできんわけだわ。それから、言葉は悪いけれども、地域によって熱心ではないとか、熱心ではない学区もあるでしょう。では、そこはどうでもいいかというと、そういうわけでもない。熱心なように醸成していくとか、仕掛けするとか、やはりそういったことも必要だから、余り地域地域だって言われちゃうと、ではあなた方の仕事はということになってくるので、やはりそこは何とか誘い水になって、地域もそれだけ行政がやってくれるんだったら、僕たちもこれだけ頑張ろうというようなこともやはりきちんと考えていって、ぜひ丸投げしないようにしていただきたいと思います。

 以上です。



◆江上委員 防災についてお伺いします。

 7ページの放火火災、件数が減ってきていて、これは結構なことですけれども、減ってきた理由ですね。どんなような分析をしてみえるんでしょうか。



◎工藤消防局予防部予防課長 件数が減ってまいりましたのは、平成16年度、17年度、18年度、ごらんいただきますと、それぞれ16年度は全火災に占める比率が37.6%、17年度が32.9%、18年度が31.6%と減ってきておるわけですが、その理由はということでございますが、放火防止モデル地区なども活用しながら、地域の皆様がパトロール等を積極的に行っていただいた結果、このように減少してきたというふうに認識いたしております。



◆江上委員 パトロールが大変効果があったと、それは大変重要なことなんですけれども、それ以外にどんな要素が考えられるんでしょうか。パトロールをやったから、もうとにかくこれだけ減ったんだというだけではなくて、例えば消防の皆様の努力も当然あるだろうし、いろいろあると思うんだけれども、どういうふうに、事実の分析で結構ですから、別に自分を褒めるのは恥ずかしいから言わなかったということではなくて、どうですか。



◎工藤消防局予防部予防課長 若干の繰り返しにはなりますけれども、やはりそういうパトロールをすること、そのほかに消防団の方等々も御協力いただきまして、回ることでまずそういう雰囲気が醸成されてくるということで、近隣の住民の方々もパトロールを受けて、やはり燃えやすいものを外に置いてはいけないなだとか、そういう認識をなさいまして、放火されない環境が構築されたというふうな点が大きいかというふうに認識いたしております。



◆江上委員 わかりました。

 それで、きょうは三つの関係の地域活動、これを御報告をいただいて質問しておるんですけれども、実は主体になる地域の方というのは、現実問題、結構重複しておるんではないかと。それによって、それぞれの項目で大変重要なことをやってみえるんだけれども、やる主体側から言うと、これまたいつもいろいろな催しに出させられて大変だという声をちょくちょく耳に聞いておるわけですけれども、まず、そこら辺はどのように把握しているのか。

 実は、三つのところがあるから、だれかが代表でというわけにもまいらんのでしょうけれども、例えば局長さんお2人でも結構なんですけれども、いかがですか。



◎葛迫市民経済局地域振興部長 確かに、今地域の活動の担い手、安心安全にかかわらず、例えば私どもの関与している関係では、町を美しくする運動とかございます。そういったことへ若干メンバーの入れかえはあります。

 委員で申しますと、例えば区政協力委員と防災委員が兼ねていらっしゃいます。消防団とか別のグループもございますので、そういった部分で重複しないところはありますが、やはり地域で熱心な方というのは、防災だけ熱心だということではなくて、やはり犯罪に対しても、やはり関心が高い、あるいは交通安全についても意識が高いという方でございますので、やはりどうしても重複している部分は否めないというふうに感じております。

 そこで、先ほど来、梅村委員とかいろいろな方から言われておりますように、やはりこれは活動を広げていくということでは三輪委員が言われたように、従来の地域団体だけではなくてNPO、ボランティアも含めたそういった新しい関心の高い方への周知、それが非常に大切だというふうに思っております。

 また、先ほど10万円の補助金ということも言いましたが、PR不足の点もありまして、またまだ少ない申請になっております。ですから、今後は地域の皆さん方にもこういった活動の成果、今、消防署さんの方もありました。私どももやはりキャンペーンやパトロールが犯罪抑止力、あるいは放火の抑止ということにつながっておりますので、そういったことを地域の方にPRするとともに、新しい活動の担い手について発掘するように十分な周知をさせていただきたいというふうに考えております。



◆江上委員 犯罪にしましても、交通事故にしましても、あるいは火災にしましても、やはりまず行政の側がきちんとそれを守るという姿勢こそ大切だと思っているんです。地域の方というのは、どうこう言ったって働いてみえるし、高齢になったから、お仕事はないかもしれなにけれども、一方で体力の問題もあります。そういう人たちが重なっていけば、もう限界があるのは当たり前なわけですよ。かつ交番の例で申し上げましたけれども、行政そのものが姿勢を示し、その中で住民の方に協力を求めると、そういう形でこそ初めて住民の方も協力しなければあかんなと、あるいは自分のまちは守らなければあかんなと、一層思われると思うんです。

 そういう点では、関係している行政がもっともっと主体的にやると、その姿勢こと大切だと思いますので、そういう姿勢を強く求めます。

 最後に、局長さんでも結構ですけれども、そこら辺の姿勢、意向どうですか。



◎長谷川市民経済局長 地域の方に大変お世話になりながら、こうしたまちづくり、安心安全な地域づくりと努力しているわけでございますが、今、委員の方からは、行政がもっと主体的にと、こういうお話ございますが、さまざまな地域がございまして、やはり学区で申しますと262、非常に地域の方が熱心に引っ張っていただいているところもございます。行政の方がかなり啓発といいますか、そういった力を持っていかないといけないような、そういうところもございます。

 そういったさまざまな環境の中で、私ども自然体で水準といいますか、そういったのを維持するためにその地域ごとに検討し、関係するところもその地域によってどこが当たらない、どこがやっていただいている、いろいろございますので、そういった個別の現場をよく見ながら検討していきたいと、今後もよりよい安心安全なまちということで努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○小島委員長 本日の予定は以上です。

 では、次回は明日の1時半からですので、よろしくお願いします。

 これをもちまして、本日の委員会を散会します。

 以上です。御苦労さまでした。

     散会 午前11時42分