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愛知県 名古屋市

平成18年 11月 定例会 11月28日−23号




平成18年 11月 定例会 − 11月28日−23号









平成18年 11月 定例会



               議事日程

        平成18年11月28日(火曜日)午前10時開議

第1 平成18年第140号議案 名古屋市副市長定数条例の制定について

第2 同 第141号議案 副収入役設置条例の廃止について

第3 同 第142号議案 名古屋市市税条例の一部改正について

第4 同 第143号議案 名古屋市精神科病院に入院中の任意入院者に係る症状等の定期的な報告に関する条例の制定について

第5 同 第144号議案 名古屋市保健衛生関係手数料条例の一部改正について

第6 同 第145号議案 名古屋市介護保険条例の一部改正について

第7 同 第146号議案 名古屋市身体障害者更生援護施設条例等の一部改正について

第8 同 第147号議案 名古屋市青少年交流プラザ条例の制定について

第9 同 第148号議案 名古屋市コミュニティセンター条例の一部改正について

第10 同 第149号議案 名古屋都市計画事業下之一色南部土地区画整理事業施行条例の制定について

第11 同 第150号議案 平成18年度名古屋市一般会計補正予算(第2号)

第12 同 第151号議案 財産の取得について

第13 同 第152号議案 訴えの提起について

第14 同 第153号議案 訴訟上の和解について

第15 同 第154号議案 愛知県後期高齢者医療広域連合の設置について

第16 同 第155号議案 当せん金付証票の発売について

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第17 議案外質問

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   出席議員

    山本久樹君     鎌倉安男君

    杉山ひとし君    須原 章君

    服部将也君     加藤一登君

    渡辺房一君     うえぞのふさえ君

    こんばのぶお君   長谷川由美子君

    小林祥子君     福田誠治君

    ふじた和秀君    田島こうしん君

    藤沢忠将君     坂野公壽君

    前田有一君     稲本和仁君

    山口清明君     かとう典子君

    さとう典生君    のりたけ勅仁君

    西村建二君     中村 満君

    木下 優君     岡本康宏君

    ちかざわ昌行君   梅村麻美子君

    吉田隆一君     西川ひさし君

    岡本善博君     斎藤亮人君

    梅村邦子君     田中里佳君

    佐橋典一君     おくむら文洋君

    吉田伸五君     早川良行君

    諸隈修身君     ムラセ博久君

    郡司照三君     久野浩平君

    ひざわ孝彦君    林 孝則君

    小島七郎君     西尾たか子君

    江口文雄君     加藤武夫君

    中田ちづこ君    桜井治幸君

    堀場 章君     渡辺義郎君

    加藤 徹君     横井利明君

    伊神邦彦君     浅井日出雄君

    斉藤 実君     梅原紀美子君

    黒田二郎君     村瀬たつじ君

    わしの恵子君    冨田勝三君

    荒川直之君     田中せつ子君

    工藤彰三君     三輪芳裕君

    うかい春美君    田口一登君

    岡地邦夫君     ばばのりこ君

    小林秀美君     村松ひとし君

    中川貴元君     橋本静友君

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   出席説明員

市長         松原武久君   助役         因田義男君

助役         塚本孝保君   市長室長       近藤 博君

総務局長       鴨下乃夫君   財政局長       林 昭生君

市民経済局長     杉浦雅樹君   環境局長       大井治夫君

健康福祉局長     松永恒裕君   子ども青少年局長   佐合広利君

住宅都市局長     尾崎好計君   緑政土木局長     渡辺恭久君

副収入役       加藤博久君   収入役室出納課長   岸上幹央君

市長室秘書課長    星野寛行君   総務局総務課長    二神 望君

財政局財政部財政課長 杉山 勝君   市民経済局総務課長  佐橋和美君

環境局総務課長    平林幸伸君   健康福祉局総務課長  佐藤良喜君

子ども青少年局総務課長        住宅都市局総務課長  水谷嘉則君

           纐纈敬吾君

緑政土木局総務課長  原口辰郎君

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上下水道局長     山田雅雄君   上下水道局総務部総務課長

                              柴田久司君

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交通局長       吉井信雄君   交通局営業本部総務部総務課長

                              黒川和博君

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消防長        田中辰雄君   消防局総務部総務課長 野田和義君

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監査委員       本田俊一郎君  監査事務局長     村木愼一君

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選挙管理委員会委員  藤田和三君   選挙管理委員会事務局長

                              日沖 勉君

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教育委員会委員    後藤澄江君

教育長        岡田 大君   教育委員会事務局総務部総務課長

                              各務憲一君

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人事委員会委員    山田光昭君   人事委員会事務局長  吉田 宏君

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         平成18年11月28日 午前10時2分開議



○議長(岡本善博君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者にはおくむら文洋君、西尾たか子さんの御両君にお願いいたします。

 これより日程に入ります。

 最初に、日程第1より第16まで、すなわち第140号議案「名古屋市副市長定数条例の制定について」より第155号議案「当せん金付証票の発売について」まで、以上16件を一括議題に供します。

 この場合、質疑の通告がありますから、順次お許しをいたします。

 最初に、小林祥子さんにお許しをいたします。

     〔小林祥子君登壇〕



◆(小林祥子君) おはようございます。

 お許しをいただきましたので、順次質問をいたします。

 まず、「名古屋市副市長定数条例の制定について」お尋ねいたします。

 昨年12月、地方制度調査会により、地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申がなされました。答申では、長の補助機関のあり方について、自主性・自律性の拡大とそのマネジメント機能の強化を求めております。これを受け、地方自治法の一部改正が行われ、平成19年4月1日より、現行の助役・収入役制度が廃止となり、新たに副市長制度を導入することとなりました。

 地方分権が進む中、近年大幅に拡大してきている事務事業に迅速かつ的確な対応がなされ、名古屋市民に喜ばれる市政運営となるよう期待するものでございます。

 今回、副市長定数条例を制定するに当たり、副市長の定数を決めるだけでなく、まず副市長の役割を明確に示すべきと考えます。

 そこで、お尋ねいたします。

 1点目、副市長制度の導入については、複雑多様化する行政需要に迅速に対応するためと提案されています。助役から副市長になることによる現助役と副市長との役割の相違、副市長の権限、さらに、その効果がどのようなものかお尋ねします。

 2点目、市長と副市長の役割の分担については、どのようになっているのでしょうか。

 3点目に、副市長の定数についてお尋ねいたします。

 6月定例会で市長は、副市長の人数について、現状では3人は必要かなと思うと答弁されております。今回の条例案で副市長の定数を3人以内と提案されたところですが、市長は今も3人必要であると考えておられるのでしょうか。そうだとすれば、3人ではなく3人以内として増加できる含みにとどめられた理由をお尋ねいたします。

 4点目として、これまでと役割、権限の違う副市長を3人とすることだけではその効果が十分ではないと考えます。トップマネジメント機能を強化するためには、副市長を支える組織体制の充実が必要になると思いますが、いかがお考えでしょうか。

 5点目に、副市長の人材像についてお尋ねします。

 複雑化、多様化している本市の行政課題には、子育て、教育、少子化対策、介護を初め、どちらかというと女性の特質が必要とされています。

 本年9月議会において、我が党の質問に対し、「男性、女性を意識することなく幅広い候補者の中から優秀な人材を登用できるようにしてまいりたい」とごく当たり前の答弁をされ、女性副市長の登用に対し非常に消極的な立場でございました。

 男女共同参画の実現への取り組みの中、団塊世代の退職や人口減少時代という社会の変化により、女性の人材の需要のさらなる拡大等を考えるとき、今後の女性職員の大いなる希望にもなる女性副市長の積極的な登用を強く意識することが重要であります。

 さらに、行政の実務にたけた内部からの登用という考え方もあり、片や、行政運営について民間企業的な発想や経営手法をより一層取り入れるためにも、外部登用も大事な視点と思います。

 期待が膨らむところの女性副市長登用への市長の意欲、そして外部登用のお考えについてお尋ねいたします。

 最後に、副市長を1人増加する場合、仮に1期4年就任という前提で、退職手当の支給も含めた副市長の人件費、関係職員の人件費及びこうした物件費がどの程度必要になるのか、また、それらの経費は収入役に要していた経費と比較するとどれだけ増加すると見込んでおられるのでしょうか。

 以上、名古屋市発展の新しい力となる副市長制について松原市長にお尋ねをいたします。

 次に、「愛知県後期高齢者医療広域連合の設置について」お尋ねいたします。

 平成20年度から後期高齢者医療制度がスタートすることに伴い、この事務を処理するため、愛知県では、63市町村がすべて加入する特別地方公共団体である後期高齢者医療広域連合の設置に係る規約案がまとまりました。

 そこで、数点伺います。

 1点目、まず、規約は各都道府県で定められておりますが、本県の規約案の大きな特徴は何なのか、また、規約案に対する総括的な評価をどのようにされておられるのか、市長にお尋ねいたします。

 広域連合議会の議員の定数については、千葉県が56名で最多であり、最少は大阪府の15名であります。愛知県は全体で34人、そのうち本市からの選出議員数は9人、構成比では26%を占めており、本市以外の25人については13の選挙区に区分し、その選挙区ごとに定数を定め選出されることになっております。

 そこで、2点目、総定数を34人とした根拠、そして、選挙区分を本市とその他の13選挙区に区分した根拠及び本市の議員定数が9人となった根拠、その他の13選挙区のおのおのの議員定数を定めた根拠は何か、健康福祉局長にお尋ねいたします。

 3点目に、広域連合の運営に係る経費の財源負担についてお尋ねいたします。

 規約案によれば、広域連合の経費は構成市町村の負担金、事業収入、国及び県の支出金、その他の収入を充てることとなっております。共通経費の負担区分については、規約案で均等割10%、高齢者人口割45%、そして人口割45%とされておりますが、その根拠は何かお尋ねいたします。

 また、この負担割合を前提とすると、19年度の共通経費における本市負担額はどの程度になると推計しておられるのでしょう。あわせて健康福祉局長にお尋ねいたします。

 4点目に、規約案では、例えば共通経費の負担は構成市町村のみに限定されておりますが、広域連合の経費に充てることのできる収入には県の支出金もあるわけですから、設立の経緯からしても、今後、県に対して広域連合の運営経費に係る負担や支援を求めていく考えはないのか、健康福祉局長にお尋ねいたします。

 最後、5点目に、広域連合長は、構成市町村の長のうちから構成市町村の長が投票により選挙することとされておりますが、県下唯一の政令指定都市であり、また多額の経費を今後負担していくことになる本市の市長こそが、格段のリーダーシップを発揮して広域連合のかじ取りをされるべき使命と責任があるのではないかと思いますが、市長御自身のお考えはいかがでしょう。お尋ねします。

 以上で、第1回目の質疑を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 副市長定数条例の制定に関しまして、5点私にお尋ねをいただきました。1点は総務局長より答弁をさせていただきます。

 まず、助役との役割の相違、副市長の権限、効果についてでございますが、地方分権の進展に伴いまして、地方の独自性、自主性がより一層求められる中で、道州制を見据えた広域行政の検討や歳出・歳入一体改革への対応など幅広い行政課題が山積をいたしておりまして、市長の果たす役割はますます複雑多様化をいたしております。

 こうした中で、昨年12月に総理大臣の諮問機関でございます第28次地方制度調査会が、地方公共団体におけるトップマネジメント体制の強化を目的とした答申を示しまして、答申に基づいて本年6月7日に地方自治法の改正が公布されたところでございます。

 このたびの地方自治法の改正によりまして、助役にかわって来年度から創設される副市長につきましては、長の補佐、担任する事務の監督、長の職務の代理といった役割、これが従来の助役の役割でございますが、これに加えまして、長の命を受け政策及び企画をつかさどること、長からの委任を受け事務を執行できることが法上明確になったところでございます。

 つまり、副市長は、現行の助役以上に、みずからの権限と責任によって職務を執行していくことが可能となったわけでございます。

 その結果、市長として私が果たすべき役割の一部を副市長に分担させ、場合によっては委任することによりまして、市政運営のスピードをより一層早める効果を期待いたしております。

 次に、市長と副市長の役割分担でございますが、市長である私は、特に重要な政策判断や高度な政治的判断などにより一層力を注いでいきたいと考えております。そのためには、副市長の新しい役割によって、特定の重要懸案事項につきまして、副市長みずからが先頭に立って進行管理を行ったり事業の推進役になるほか、場合によっては、定型的業務などの権限を委任し、副市長みずからの責任で執行することも想定されます。

 次に、副市長3人の必要性と3人以内とした理由についてお尋ねをいただきました。

 複雑多様化する行政課題に迅速に対応いたしまして、また地方分権の推進等に的確に対応するためには、市長と副市長との役割分担を明確にいたしまして、トップマネジメント体制の強化を図る必要があると考えておりまして、そのため、現状では副市長は3人で分担することがよいのではないか、こんなふうに思っており、ぜひとも3人必要だと思っております。また、将来的には市を取り巻く社会状況や行政需要の変化が考えられまして、柔軟な対応がとれますように3人以内として提案しておるところでございます。

 次に、副市長を支える組織体制といたしましては、政策、企画をつかさどる副市長の役割を十分に果たすために、副市長を支える組織体制の充実が必要であると考えておりまして、現行の組織体制の見直しも含めて早急に検討してまいりたいと考えております。

 最後に、女性及び外部登用についてでございますが、市政運営に女性の視点、考え方が重要であるということにつきましては、私は常日ごろから認識いたしておりまして、女性管理職や審議会への女性委員の積極的な登用に取り組んでいるところでございます。

 また、民間の発想を生かすという点や、より幅広い視点からの提言ということで、外部からの専門家としての政策参与への就任、あるいは経営アドバイザーの活用といったことをお願いしているところでございます。

 今回の副市長につきましては、トップマネジメント体制の強化を目的といたしておりまして、みずからが事業の推進役になるなど新しい役割を与えるものでございまして、その役割を十分果たすことができるかどうかが重要でありますので、そういった視点から選任してまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。

 次に、後期高齢者医療制度にかかわることに関しまして、本県の規約案の特徴と総括的な評価についてお尋ねをいただきました。

 愛知県後期高齢者医療広域連合の設立につきましては、本年8月から愛知県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会を設置いたしまして、本市も加わり鋭意検討を行ってまいりました。最終的に、10月24日に開催されました設立準備委員会におきまして、県下63市町村の合意により、本県の広域連合規約案が取りまとめられたところでございます。

 愛知県後期高齢者医療広域連合規約案の特徴といたしましては、3点に集約できるのではないか、こんなふうに思っております。

 1点目は、広域連合議会の議員定数を34名と、市町村数63の約半数としたこと、また議員定数は、県内14ブロックごとに共通経費負担金の構成比をもとに算出いたしまして、定数を定めたところでございます。この結果、県下の議員定数が34名のところ、本市の選出議員数は9名となったところでございます。

 2点目は、広域連合議会の構成につきまして、国のモデル規約案では、議会を市町村の長または副市町村長により組織する例、市町村議員のみによる例、また長及び議員の両方で組織する例の3案が示されておりました。本県におきましては、執行機関と議決機関を明確に区別すべきとの考え方から、市町村議会議員のみによる議会組織といたしたところでございます。

 3点目は、共通経費の負担割合につきまして、各市町村が一定の責任を分かち合い、負担の均等化を図る観点から、均等割を10%としたところでございます。

 次に、総括的な評価についてでございますが、本市は県内唯一の指定都市でございまして、人口の3割を有する市として重要な役割を担うべきである、こんなふうに考えております。

 今般、広域連合規約案の取りまとめに当たりまして、本市は愛知県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会へ、私も顧問に就任し、事務局次長に職員を派遣させるなど積極的に参画し、指導的な役割を果たしてまいりました。この結果、市民を代表する本市の議員数を9人とするなど、規約案の内容は、名古屋市として果たすべき役割、責任を十分反映したもの、そのように評価をいたしております。

 最後に、私の広域連合長就任に対する意欲についてお尋ねをいただきました。

 広域連合長の選任につきましては、規定案で「構成市町村の長のうちから、構成市町村の長が投票によりこれを選挙する。」と定めているところでございます。

 広域連合長についてのお尋ねでございますが、初代の広域連合長には、組織、保険料などの関係規定の整備など、広域連合の基礎を築くという重要な役割がございまして、強いリーダーシップを発揮することが求められております。本市は県下で唯一の政令指定都市でございまして、人口の約3割を有することを十分踏まえながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎総務局長(鴨下乃夫君) 副市長増員に伴います経費の増加についてお尋ねをいただきました。

 副市長、1期4年間の給料、退職手当を試算いたしますと、約1億700万円程度かかることになってございます。一方、これまでの収入役の場合は約8000万円でございますので、その差額は4年間で2700万円程度の増ということになるわけでございます。

 また、このほか、庁舎改修費等の関連する経費につきましては、行革の観点から極力抑制に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(松永恒裕君) 後期高齢者医療広域連合に関しまして、大きく3点お尋ねをいただいたというふうに思っております。

 まず、広域連合議会についてお答えをさせていただきます。

 議員の総定数を34人とした根拠及び本市の議員定数が9人となった根拠、さらには、その他の13選挙区のおのおのの議員定数を定めた根拠、これについてお答えをさせていただきます。

 広域連合は、できるだけ効率的な規模にすべきとの意見が県下市町村の多数を占めたために、市町村数63の半分程度である30名を議員定数の目安といたしました。次に、各選挙区の規模を反映するように、共通経費負担金の構成比に基づきまして、30人を各選挙区に割り振りました。この選挙区ごとの人数について端数処理を行った結果、各選挙区の議員定数が決まり、定数の合計は34名と定めたものでございます。

 本市につきましては、この算定方式によりまして9名と決めたところでございます。

 次に、選挙区分を本市とその他の13選挙区に区分した根拠についてお尋ねをいただきました。

 定数の目安が30名と市町村数よりも少ないために、選挙区を設定する必要がございました。

 本市を除く県下市町村では、日常生活圏を同じくし、日ごろよりつながりの深い市町村のまとまりとして広域行政圏が存在しております、これを選挙区とすることといたしました。その結果、名古屋市を1選挙区とし、その他県下の13の広域行政圏を各選挙区といたした次第でございます。

 次に、大きく2点目、運営経費の財源負担についてお尋ねをいただきました。

 共通経費の負担割合を均等割10%、高齢者人口割45%、人口割45%とした根拠についてお答えをさせていただきます。

 国のモデル規約案におきましては、共通経費の負担割合について、均等割、高齢者人口割、人口割による例が示されまして、県下市町村の合意によりまして、これを基本とすることといたしました。

 それぞれの配分につきまして、各市町村が一定の責任を分かち合い、負担の均等化を図ることや他県の状況などを勘案いたしました結果、均等割については10%、残りの90%を高齢者人口と人口の要素とし、45%ずつとしたものでございます。

 また、運営経費の財源負担について、共通経費の19年度の本市の負担額についてお尋ねをいただきました。

 現在、設立準備委員会において調製中の平成19年度予算案につきましては、歳入歳出予算は4億円余と聞いております。19年度の本市の負担は共通経費の約28.6%でございまして、1億円余を見込んでいるところでございます。

 最後に、県の支援についてお尋ねをいただきました。

 現在、愛知県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会には、愛知県から2名の職員が派遣をされております。その人件費については、3分の1を愛知県が負担し、残り3分の2を共通経費として各市町村が負担することとなっております。

 広域連合の運営に係る経費につきましては、設立準備委員会から県費補助の要望を行う予定というふうに聞いております。

 さらに、本市といたしましても、制度の円滑な実施に向けまして、準備期間における国・市町村間の調整や広域連合への市町村負担金に対する十分な財政措置を講ずることを内容とした要望を県の方に行う予定でございます。

 以上でございます。



◆(小林祥子君) 市長の答弁にございましたように、本市では3人の副市長体制でのスタートとなるわけでございます。団結は力。市長、副市長が団結をして、山積する行政課題の解決に何倍もの力を発揮していただきたいと念願をいたします。

 今、時代は、女性の持つしなやかな創造力、優しさ、温かさ、人間味などが社会に反映されることを求めています。今後、全国的に女性副市長が誕生していきます。そうしたときに、本市もそれにおくれをとらぬよう、有能な女性職員の流れをしっかりとつくっていただきたいことを要望いたします。

 今後の関係委員会での議論に後はゆだねさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡本善博君) 次に、ふじた和秀君にお許しをいたします。

     〔ふじた和秀君登壇〕



◆(ふじた和秀君) おはようございます。お許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

 まず初めに、副市長制度について市長にお尋ねをいたします。

 本年6月7日に公布された改正地方自治法により、来年4月1日には本市における三役のうち収入役制度は廃止となり、現在の助役制度にかわって、市長の側近である特別職機能は新たに副市長として一元化されることとなりました。こうした法改正に伴い、既に本市での収入役席は加藤前収入役の任期満了による退任後は空席となっており、今回の11月定例会では、副市長の定数を3人以内とする条例案が提出されました。

 この条例案提出について市民の皆さんからのお話を伺いますと、皆さんもその審議に興味があるようで、市民の目から見た素朴な感想としては、現行制度で言うところの助役2人を今回あえて3人体制とするその必要性が問われていることを感じます。

 本市では、かつて平成12年度に総合的な施策推進の新体制として大がかりな局再編を行い、当時16あった各局室を統廃合し、10局室ほかの体制に整理されました。さらに、本年4月には、我が国の喫緊の課題である少子化問題に対応するため、次世代育成支援を総合的かつ機動的に行う子ども青少年局を新設されました。

 こうした現在までの本市の組織体制は、松原市長さんをトップとして、2人の助役体制のもとで、内部組織を柔軟に変更することによって複雑多様化する行政課題に対応してきたものであります。

 私は、ここで3人副市長制を否定するものではありませんが、収入役を含む本市の長年にわたった三役体制、すなわち2人の助役と収入役による組織体制はすっかり市民にも定着しておりましたが、今回の国の法改正の動きを踏まえて、本年4月には三役の1人である収入役は事実上廃止となり、ここへ来て、3人の副市長、すなわち現在の助役の役割を2人から3人にするということは、市民から見ると、今までの三役のうちで今回収入役がなくなったので、それを埋めるために3人の副市長にするのでしょうといった感想を持っておられる市民もお見えになるようであります。

 こうした市民からの感想を具体的に言いかえれば、今回の条例案が議決されて新たに3人の副市長体制が可能となった場合、因田、塚本両副市長さんが、市民の皆さんから、副市長も人数がふえて仕事が楽になってよかったですねと声をかけられるのではないかと想像してしまうということであります。

 市長は提案説明で、本市の抱える行政課題もますます複雑多様化していると言われたとおり、国の構造改革が着実に進められ、先ほど市長からも答弁がありましたとおり、道州制、地方分権が本格的に議論される中では、本市への市民ニーズも多様化し、より質の高いサービスが求められているものであります。

 こうした状況からすれば、本市の組織をさらに強化できる環境を整え、市政運営の課題について迅速に対応できる体制を確立できるようにすることは極めて重要であると考えます。

 しかしながら、今回の条例案が副市長という重要ポストの増員が可能となるものであるだけに、先ほど申し上げたような安易な特別職の増員と市民から見られてしまうことは、松原市長さんの本意とはならないのではないでしょうか。

 新たに副市長が増員される場合、例えば、市長にかわって特命事項を専任で担当するという発想もありますが、国の内閣制度のように、時の総理大臣の裁量で各省庁を担当する閣僚以外に複数の特命専任閣僚を置くようなことは、本市が直面する課題を3人副市長体制に置きかえてみると、人員的機能の限界を感じます。単なる人数合わせ、穴埋め的な横並びという印象を持たれないような堅実な体制を考えるとすれば、例えば、現在の2人の助役が共有して所管する局、すなわち総務局、財政局などを含め、市長の政策を総合的に統括、立案、推進する副市長と、現行のように各局の事業推進を専任して担当する2人の副市長による組織配置などの役割と必要性を明確にしたマネジメント体制を示して、先ほど申し上げた市民の素朴な感想にこたえ得る体制構築への検討が必要と考えます。

 そこで、市長にお尋ねをいたしますが、副市長制度の導入に伴い、現行の2人体制を3人以内の体制とするその必要性について市長はどのような構想をお持ちなのか、まずその考え方をお尋ねいたします。

 さらに、こうした3人副市長体制のもとで、仮にその人材登用を考えるとき、かつて市長は2期目の市長選挙に挑む公約として、外部からの女性助役登用を掲げられたこともあり、最近では、本市職員にはない専門的な能力に期待して、次世代育成支援の目玉として外部より女性の政策参与を迎えられています。そうした中で、今回、3人目の副市長登用の可能性を示した条例案を提出されたのですから、今回こそ女性副市長の誕生かという声もあろうかと思います。

 しかしながら、私は、その新副市長が女性であれ、男性であれまた外部登用であれ、本市のプロパー登用であれ、今回はそうしたことに興味はございません。新たな特別職制度を迎えるに当たっては、その初動体制が肝心であり、松原市政を支える側近、補佐である新たな副市長の登用が実現するとすれば、その人材は市長が期待する能力を持っているかどうかを最優先に重視して、まさにゼロポイントから検討していただきたいと考えます。

 3人副市長制となる場合、松原3奉行体制で名古屋に明るい未来ありと市民が納得する体制の構築と人選を期待いたしますが、3人副市長制が実現した場合、その副市長にふさわしい人物像へのお考えがあれば、この機会にあわせてお尋ねをしたいと思います。

 次に、「愛知県後期高齢者医療広域連合の設置について」お尋ねをいたします。

 本年6月21日に健康保険法の一部改正法が公布され、平成20年4月からは、75歳以上の高齢者は後期高齢者として、各都道府県単位の全市町村が加入する広域連合という新たな制度の運営主体のもとで医療保険制度の適用を受けることとなります。こうした法改正を初めとする今回の医療制度改革関連法は、急速な少子・高齢化が進む中で、国民皆保険の制度を維持し、将来にわたり持続可能なものとしていくため、医療制度の構造改革としての法改正が行われたものであります。

 こうした改革が進められた背景には、超高齢社会を展望し、高齢者医療を支える医療保険制度について、給付と負担の関係を整理するという改革の大きな柱が後期高齢者医療制度の創設であると伺っております。そして、この後期高齢者医療制度の運営主体となる広域連合が各都道府県単位に設置されるのは、今後急増が見込まれる後期高齢者への医療保険者としての受け皿には、一定の規模と財政基盤を有した組織が必要との判断であるとも伺っております。

 愛知県内においては、本年8月に愛知県広域連合設立準備委員会が設置され、約3カ月余りにわたって設立に向けた準備が鋭意検討されてきました。その結果、県下各市町村の合意により取りまとめられた規約案が今回の議案として提出されたものであります。

 この規約案の内容を見てみますと、その骨子は、広域連合議会の議員定数を34人とし、県内に14の議員定数を定めた選挙区分を設けて、本市については全市域を1選挙区として議員定数は9人とすることとし、また、広域連合の共通経費は均等割10%、高齢者人口割45%、人口割45%の負担割合により県下各市町村が分担することなどとなっています。

 この規約案が今回提出されるに至るまでには、県下の市町村からもさまざまな意見が出されたものと推察をします。特に広域連合議会の定員数や経費の負担割合については、市町村の規模や財政状況により意見の違いが生ずる事柄でありますが、そうした中で、特に住民代表である議員定数を人口などの市町村規模を反映したものとなるよう規約案を取りまとめられたことについては、民主主義の原理に沿うものとして評価できるものであります。

 そこで、この広域連合設置について数点健康福祉局長にお尋ねをいたします。

 まず、本議会を初め県下の市町村議会において規約案が議決されれば、県知事に対して設立申請が行われ、その許可を経て平成18年度までには広域連合が設立されますが、広域連合設立から制度開始までの全体的なスケジュールは今後どうなっていくのか。また、この広域連合が設立されれば、今回の規約にあるように区分に応じた議員選出を行うこととなりますが、この広域連合議会の議員選出はいつごろになるのか、まず初めに基本的な事柄についてお伺いしておきたいと思います。

 次に、広域連合の組織について、規約案の第14条の規定では、「広域連合に、第11条に定める者のほか、必要な職員を置く。」とされておられますが、組織全体としてはどのような体制となるのか。具体的に、本市は広域連合事務局にどの程度の規模の職員体制をとられるのか、お尋ねをいたします。

 3点目は、今回の対象となる後期高齢者にとっては大変重要な事柄であるその保険料についてお尋ねをいたします。

 後期高齢者医療制度の医療給付の財源は、1割が被保険者の負担する保険料であり、5割が国、県、市町村の公費、4割が各医療保険からの支援金として現役世代が負担する仕組みとなっています。この保険料は被保険者個人の所得に応じて計算され、また、納付方法は介護保険のように年金からの天引きとなると伺っておりますが、実際に制度が始まったとき、その保険料額はどの程度の金額になるのか、また、その具体的な徴収方法はどうなるのか、お尋ねをいたします。

 4点目は、広域連合と市町村の事務分担についてであります。

 後期高齢者医療制度の実施主体は広域連合とされていますが、高齢者の医療の確保に関する法律では、そのすべてを広域連合が行うのではなく、保険料徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与する事務は市町村で実施すると定められ、さらに広域連合規約の別表では、市町村が担当する被保険者の便益の増進に寄与する事務として、各種申請や届け出、被保険者証の引き渡しなどの窓口業務が規定されています。

 つまり、これは一つの事業を広域連合と各市町村の別々の組織が行うということで、実際に事務窓口に寄せられる市民からの意見や問い合わせに対しては、今までよりも即応が困難な仕組みとなるのではないでしょうか。具体的に申し上げれば、現行の老人保健医療制度などと比べて県単位による広域連合の制度では、その仕組みが市民からはより遠い存在となりはしないかと懸念しているということであります。

 市民や対象者から顔の見える制度として、また、その声を広域連合の施策に生かしていけるよう、広域連合と各市町村が十分な連携体制をとり、対象者と制度との距離を縮める仕組みへの検討が必要ではないかと考えますが、健康福祉局長のお考えをお尋ねいたします。

 最後に、この後期高齢者医療制度の周知についてお尋ねをいたします。

 平成20年4月には、75歳以上の高齢者の皆さんは、今まで加入していた国民健康保険を初めとする制度の資格を喪失し、新しい医療制度のもとでの保険証を用いて医療を受け、その保険料を支払うこととなります。本市での対象は約20万人になると伺っておりますが、その対象者がこの新たな制度を正しく理解していなければ、制度移行への混乱も心配されます。

 大きな混乱を招かず周知を図るために、75歳以上の後期高齢者の方々にこの新たな制度を十分に理解していただくための周知、広報は一体どのようにされるのか、以上を健康福祉局長にお尋ねさせていただきまして、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(松原武久君) 副市長定数条例の制定に関しまして、3人制の必要性とその役割についてお尋ねをいただきました。

 少子・高齢化の進行あるいは市民の行政活動への参画拡大、地方分権の推進など、市政を取り巻く状況が急激に変化していく中で、本市の行政課題は複雑多様化しております。一方で、今回創設をされます副市長につきましては、長の補佐、担任する事務の監督、長の職務の代理といった現行の助役の役割に加えまして、長の命を受け政策及び企画をつかさどること、長から委任を受けた事務を執行できることが明確になったわけでございます。

 私は、この副市長の特徴を十分に活用いたしまして、市長と副市長の役割分担をきちっと進めることでトップマネジメント体制が強化でき、複雑多様化した行政課題に迅速に対応することができると考えております。

 収入役は、会計事務にとどまることなく、経営会議を初めとする市の重要方針を協議する場合の主要メンバーとして、助役とともに特別職という立場から、複雑多様化する行政課題への対応に当たって一定の役割を果たしてこられました。

 新たに副市長に付加する役割と、これまで収入役が三役として果たしてきた役割などを総合的に判断いたしました結果、3人の副市長が必要であると認識をしているところでございます。

 副市長の役割は、複数の局にまたがる事業の総合調整を行うなど、複雑多様化する行政課題に迅速に対応できるものにしたいと考えております。このためには、現行の助役にはない新しい役割分担も必要だと存じますので、ただいま議員の御提案もございましたことを参考にしながら、今回の法改正の趣旨を生かしてトップマネジメント体制の強化を図ってまいりたい、こんなふうに考えております。

 次に、ふさわしい人物像についてお尋ねをいただきました。

 議員の御指摘にもございましたが、副市長の選任に当たりましては、男性、女性、または内部、外部といったことにとらわれることなく、能力を重視して行うべきである、こんなふうに認識をいたしております。副市長には、行政実務に関して深い理解があること、あるいは幅広い見識が不可欠である、また調整能力にも秀でた人物である必要がある、こう考えておりまして、そういった視点から選任してまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(松永恒裕君) 広域連合に関しまして、5点のお尋ねをいただいたというふうに思っております。

 愛知県後期高齢者医療広域連合につきましては、本年6月に公布をされました健康保険法等の一部を改正する法律の規定によりまして、各都道府県ごとに本年度末までに設置することが義務づけられました。

 愛知県におきましては、本年8月より、本市も加わりまして設立準備委員会において検討が行われてまいりました。その結果、県下全市町村の合意による規約案が取りまとめられまして、県下の各市町村議会に上程をする運びとなったところでございます。

 そこで、今後の制度実施までのスケジュールについてお答えをさせていただきます。

 今回、本議会において規約案を御議決いただきますと、来年の1月に県内市町村が連名で知事に対して広域連合設立の許可の申請を行います。その後、知事の許可を得まして、3月20日に広域連合の設立総会を開催して広域連合長の選挙を行うことを予定いたしております。平成19年度に入りますと、統一地方選挙後の5月ごろに広域連合議会議員の選挙を行うことになります。その後、最初の広域連合議会におきまして、組織、人事、給与、財務などの諸条例を制定いたしまして、さらには、秋ごろには保険料条例の制定をいたしまして、平成20年4月の制度の施行を予定いたしているところでございます。

 次に、広域連合の組織についてお答えをさせていただきます。

 広域連合の組織につきましては、広域連合長のもとに副広域連合長及び事務局が、そのほかに選挙管理委員会及び監査委員が設置をされます。平成19年度の事務局体制につきましては、事務局長、事務局次長以下、総務課、事業課、出納室の2課1室を配置いたしまして、事務局職員は25名を予定いたしているところでございます。

 なお、構成市町村からの派遣職員分担につきましては、共通経費負担金の構成比をもとに選挙区ごとに算出いたしまして、本市からは6名の職員を派遣するよう要請されているところでございます。

 次に、3点目、保険料についてお尋ねをいただきました。

 保険料につきましては、広域連合が条例を制定し、これに基づき算定することになっております。保険料額の算定基準につきましては、19年4月ごろに厚生労働省から示される予定でございますが、試算によりますと、全国平均で月額6,200円程度になるものと、そのように聞き及んでおります。

 なお、年間所得33万円までの方の保険料は月額900円程度に減額をし、また、これまで保険料負担のなかった社会保険の被扶養者の方には、2年間は月額1,500円程度にするなど、一定の軽減措置が設けられる、そのような予定だと聞いております。

 また、保険料の納め方についてでございますが、約80%の方は公的年金から特別徴収の方法により、この方法によることのできない約20%の方は、口座振替の方法などで納付していただくことになるものと、そのように考えております。

 4点目、広域連合と市町村の事務分担についてでございます。

 後期高齢者医療制度に関する事務につきましては、医療給付や保険料の決定などは保険者である広域連合が行います。一方、市町村は保険料の徴収事務及び窓口事務を担当することとされておりまして、このように、広域連合と市町村は事務を分担し事業運営を進めることになりますので、両者が十分な連携を図っていくことが円滑な事業運営に必要なことでございます。

 円滑な事業運営のためには、議員御指摘のように、広域連合と市町村が緊密に連携することが必要でございまして、そのために広域連合と市町村で構成する連絡組織を設置するなど、両者が協力をして課題の解決に当たる体制を要請してまいりたいと、このように考えております。

 最後に、制度の周知についてお答えをさせていただきます。

 市民の皆様への制度周知につきましては、対象となる方々への個別の通知を初め、制度説明パンフレットの作成や広報なごやへの掲載などを予定いたしております。また、各区におきまして後期高齢者医療制度説明会を開催してまいりたいと考えています。

 このようにさまざまな手段を用いまして、高齢者のみならずその家族の方々に対しましても新しい制度を御理解いただくことができるよう、丁寧でわかりやすい制度周知に本市としても万全を期してまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



◆(ふじた和秀君) それぞれに答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 広域連合につきましては、また担当委員会でしっかりとお話を承りたいと思いますし、議論をさせていただきたいと思います。

 副市長制度について、1点、市長さんに、思いというか決意というか、再度お尋ねをしたいと思いますが、実は、他の政令指定都市の副市長の定数というのを一度調べてみました。そうしましたら、定数を3人と限定している都市、それから3人以内と限定している都市、全体の政令指定都市の中で3人の方の勘定をするより、そうじゃない方の勘定をした方が早いものですから、定数を2人と規定しているのは全政令都市の中で仙台と本市名古屋であります。そして、1人というのは静岡。それ以外は実はすべてが今3人もしくは3人以内という規定をされておる。これは平成18年11月1日現在のデータであります。

 その中で、3人もしくは3人以内を規定して、3人の都市もありますし2人という都市もあります。ここは、恐らく規定をおつくりになられて、収入役がなくなったということもありますから、柔軟に対応されるのか、それとも今後検討するのかというような都市もおありになるのかな、この資料だけを見ているとそういうことが想像されます。そこの追いかけたデータというか情報は今のところございません。

 これを今度本市の事情で私は話を申し上げると、先ほどもお話がありました、3人とせずになぜ以内としたか。そして、来年4月1日からはいよいよ今の因田、塚本両助役さんは新たに副市長になられるのであろうと思います。そのときに、あえて3人以内ということは、市長さんはもうちょっと人選なり組織構築なりの検討に時間を要するということかなというような気持ちで、ちょこっとそんな気もしております。

 私は、いろんな名古屋の施策をするときに、名古屋開府400年、これをしょっちゅう市長さんはおっしゃられます。そして、この開府400年は図らずも新世紀計画の2010、2010年に今の名古屋のまちづくりのいわゆる基本的な指針であるこの2010が完了する、その年が図らずしも開府400年であります。今2006年、あと4年であります。この4年間を市長さんが2010の総決算をされるのに、今のこの3人の副市長体制の条例案を出された、そして今後新たなトップマネジメント体制をおつくりになりたい、こういう心意気は先ほどの答弁でよくわかりました。

 さて、その副市長制度がスタートしたときにこの3人目の登用というのはいつ御決断をされるのか、なかなか聞く機会がございませんので、この機会にそれをお尋ねして私の質問を終わらせていただきたいと思いますが、市長さん、お答えをぜひいただきたいと思います。



◎市長(松原武久君) 副市長の3人目選任の時期についてお尋ねをいただきました。

 先ほども申し上げましたとおり、現今の複雑多様化した行政課題に迅速に対応するためには3人制が必要だ、トップマネジメント体制の強化をしてまいりたい、このように申し上げたわけでございます。選任につきましてはしからばどうかと、こういうことでございます。今後、適任者を幅広くかつ慎重に見きわめまして、それぞれの役割等を十分整理した上で適切な時期に議会にお諮りしてまいりたい、こんなふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(岡本善博君) 次に、かとう典子さんにお許しをいたします。

     〔かとう典子君登壇〕



◆(かとう典子君) 通告に従い、質問いたします。

 私は、愛知県後期高齢者医療広域連合の設置及び一般会計補正予算のうち、後期高齢者医療制度に係る準備について質問いたします。

 ことし6月の国会で成立し、2008年4月から発足する後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を現在加入している国民健康保険や組合健保などから切り離し、高齢者だけを被保険者とする制度です。この制度は、ただでさえ住民税増税、介護保険料の値上げなどで重い負担を強いている高齢者に一層の負担をもたらし、かつ、医療から遠ざけることになる制度であり、見過ごすことのできない問題があります。

 第1の問題は、保険料についてです。

 後期高齢者一人一人に対して保険料が徴収されることになり、8割以上の方は介護保険料と同様に年金天引き方式で徴収されます。保険料は平均で6,000円にも上るとされている上に、医療給付費の増大に応じて自動的に値上げされることとなります。この制度をつくるねらいは、後期高齢者をこれまでの家族の扶養から切り離し、保険料を徴収するためとしか考えられません。また、保険料の滞納者は保険証を取り上げられ、短期保険証、資格証明書が発行されます。こうなれば、お金がないために医療を受けることができない高齢者がたくさん生まれることにもなりかねません。

 介護保険制度では、保険料が高いのはお年寄りがサービスを使い過ぎるからだといって給付を制限する方向に進みました。後期高齢者医療制度でも同様に、給付を抑制する力が強く働いてくるでしょう。

 第2は、診療報酬の問題です。

 この制度では、診療報酬体系を他世代と別建てにして、75歳を過ぎた高齢者には積極的な治療はやめて医療給付費をできるだけ抑えようとするものです。診療報酬を引き下げれば、高齢者の診療は収入が少なくなるため、医療機関が高齢者を敬遠するという事態が起こりかねません。

 そこで、伺います。後期高齢者医療制度の導入は高齢者の命と健康を脅かすものだと私は考えますが、松原市長はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、愛知県後期高齢者医療広域連合について質問いたします。

 従来の国民健康保険や介護保険は各市町村において実施されていますが、この新制度の運営主体は、県単位で市町村が加入する広域連合です。この広域連合は、独自の議会を設置します。しかし、広域連合議会では、市町村議会と比べて住民との関係が遠く、保険料などの条例を高齢者の実態からかけ離れたところで決められる懸念があります。広域連合議会に高齢者の声が届く仕組みをつくる必要があります。高齢者の実態に応じた保険料設定、減免規定などについて、高齢者の意見をよく聞くべきです。

 そこで、健康福祉局長にお聞きします。

 高齢者の生活実態がどのように把握され、高齢者の意見がどのように反映されるのか、また、広域連合議会の市議会への報告等はどのように保障されていくのか、お答えください。

 これで、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 後期高齢者医療制度について、私の考え方をお尋ねいただきました。

 我が国では、国民皆保険制度のもとで安心して医療を受けることができる医療保険制度を維持し、世界に誇ることができる高い平均寿命や高度な保健医療水準を達成してまいりました。しかし、急速に進む少子・高齢社会や国民の生活様式の変化などによりまして、医療保険制度は大きな変化を余儀なくされているところでございます。

 こうした中で、医療保険制度を将来にわたり維持していくため、新たな高齢者医療制度の創設などを柱といたします健康保険法等の一部を改正する法律が平成18年6月21日に公布されたところでございます。

 後期高齢者医療制度では、従前加入していました健康保険と比較して負担増となられる方がお見えになることは承知をいたしております。しかし、急速な少子・高齢化の進展の中で、安心の基盤でございます国民皆保険制度を今度とも堅持し、将来にわたり持続可能なものとするために必要な改正であり、御理解をいただきたいと存じます。



◎健康福祉局長(松永恒裕君) 広域連合に関しまして、高齢者の生活実態の把握などについてお尋ねをいただきました。

 愛知県後期高齢者医療広域連合の設立につきましては、本年8月から準備委員会を設置いたしまして、鋭意検討が行われてまいりました。最終的に、10月24日に開催をされました準備委員会におきまして、県下63市町村の合意によりまして、本県の広域連合規約案が取りまとめられたところでございます。

 後期高齢者医療制度では、各種申請や届け出などの窓口業務は市町村が担うこととなっております。したがいまして、窓口において市民の方々から生活実態に根差しましたさまざまな御意見や御要望をお伺いするということになりますが、こうした市民の皆様方の声を広域連合にも伝え、制度の充実に向けて努力してまいりたい、そのように考えております。

 なお、広域連合からの市議会への報告は規約上規定がございませんが、本市として、広域連合での後期高齢者医療制度の実施状況等につきましては、適宜議会へも御報告をしてまいりたい、そのように考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆(かとう典子君) ただいまの答弁で、高齢者への負担増となる制度であるということを市長は認められました。しかし、市長は、国民皆保険制度を今後とも堅持し、持続可能なものにするためと言われましたが、保険料の負担がふえ、滞納者がふえて、資格証明書を発行したら国民皆保険制度が逆に崩れていくとは思いませんか。高齢者の命と健康を脅かすものという私の心配は消えません。

 この続きは関係委員会で同僚議員に審議をゆだねて、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(岡本善博君) 次に、梅村邦子さんにお許しをいたします。

     〔梅村邦子君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(梅村邦子君) お許しをいただきましたので、第140号議案「名古屋市副市長定数条例の制定について」市長にお伺いいたします。

 地方自治法改正を受けて助役制度を廃止し、副市長を置く、そういう提案でございます。その法改正の趣旨あるいは内容については、先ほど来議論がなされました。私自身としましては、なるたけ重複を避けたいというのが本意でございますけれども、何といいましても、くじ運、順番が悪かったですね。一番最後になりました。これは先ほど来の質疑を聞いていまして、それ、私も聞きたい、それ、私も聞こうと思っていたの、そういうことがいっぱいあるわけですね。ですから、これは重複を避けようということも思いどおりにいかないかもわかりませんがお許しいただきたい、そう思います。

 実は、ことしの6月議会でありますけれども、私は、地方自治法が改正されるに当たって、そのことが本市の組織にどういう影響を及ぼすことになるのか、そしてまた、どういう効果が期待できるのか、そのことを本会議質問で行いました。その折いただいた答弁がありますので、今ちょっとそれを御紹介させていただきたい、そう思うわけですけれども、まず総務局長の答弁であります。副市長は、担当する局の指揮監督や局をまたがる課題の調整など、これまで以上に幅広い機能を発揮できる。その結果、複雑多様化する行政需要に迅速な対応が求められている現在、一層適切なトップマネジメント体制が構築できる、こういうふうにおっしゃったんですね。

 そして、市長はさらに、一連の議論の締めくくり的なところでの発言でありますけれども、総合的に対応しなければならない課題がますますふえてきたなという思いと、大都市としての自主性や自律性を発揮した市政運営が迅速かつ的確に行われることの必要性を思うときに、トップマネジメント体制を強化する必要がいよいよ高まってきたと認識をしている。そして、早急に副市長の役割等の検討が必要であり、人数は3人と考えるが、ただ3人おればいいというのではなくて、その中での役割分担、連携のあり方ということを詳細に検討する必要がある。

 以上が、そのときの当局のお答えだったわけですね。

 今こうしてもう一度読み返してみますと、私は、実は6月議会の答弁の中に、既に今回提案されている議案の趣旨あるいは目指すべき方向というものはもうすべて盛り込まれていた、そういうふうに思います。もうちょっとわかりやすく要約するならば、要するに、今、行政は横断的あるいは総合的に判断しなきゃいけないたくさんの課題を抱えていますよ、そのためには調整能力ということが非常に重大になりますよということですね。

 もう一つは、そういう課題を解決するに当たっては、迅速性というのが非常に大事になりますよということ。それらを実現するための制度、体制というのがいわゆる副市長制度ですよ、そういうことをおっしゃっている、あるいはそういうことであるというふうに私は判断いたします。

 そこで、そうなりますと、副市長が分担する仕事は一体何なのか、何をメーンの仕事とするんだろうかということ。そして、そのことは従来の助役の仕事とどの部分が違うことになるのかということ。そしてまた、副市長に分担してもらうことによって、市長の役割、仕事というのは今後どういうふうに変わり得るのかということ。このことをやっぱりきちっと押さえていくということは、副市長制度が生きるために本当に大事な部分である、改めてそう思います。

 ですから、以下、具体的にお聞きしたいと思いますが、まずその一つは、市長の仕事というのは、副市長に分担されることによって随分軽減される部分ができてくる、そう思うわけですね。そうしますと、一体これからの市長さんの仕事、役割というのはどういう方向に向かうのであろうか、何か特別なものに特化されるという方向へ動くのであろうか、それがまず第1点目であります。

 2点目、副市長の役割分担を、何を基準にして、何を中心に決めていくんだろうか。今までの助役さんの仕事の分担というのは、いわば局を分割するというそういうやり方であったと思うんですが、副市長の場合もそういう形をとっていくのかどうか。あるいは、それも必要だけれども、それよりももっと特別重要課題、あるいは特命事項的なものを中心に副市長さんに仕事をしてもらおうとされるのか。その辺のところはどういうことなのかをお聞きしたい。

 それから、助役職よりも強力な立場でマネジメント体制の中に加わるということですから、一体それはどの部分がどういうふうだからこそそういう立場を得られるのか、そのことについても明確にお聞かせいただきたい。

 そして、市長、副市長というトップマネジメント体制を強化することによって、複雑多様化する行政課題に迅速に当たることができる、それが非常に大事な部分として言われていますけれども、この迅速性を確保するというのは、今までどおりの仕組みを保持していたのではなかなか難しいんじゃないか、そう思うんですね。

 今までの仕組みというのは、要するに局を中心とした縦割り行政をやっていくということだと思いますけれども、縦割り行政は、局間の壁に阻まれてなかなか思いどおりにいろんなものが進んでいかないという弊害はかねてから指摘されているわけでありますから、今度、副市長制度によって迅速性を確保するためには、局の壁というものを打ち壊すような、そういう何か体制、仕組みというものが必要になると思いますけれども、そういう新しい仕組みが出現する可能性を期待できるのかどうか、それについてもお伺いしたいと思います。

 そして、次は、助役職を廃止して副市長を置くということでありますが、先ほど来聞いていましても、助役の仕事と副市長の仕事は違うということははっきりしてきているわけですね。そうすれば、助役を選ぶときの基準あるいは条件と、副市長を選ぶときの基準、条件というのは理論的に言えば本来違うところがあるはずだ、そういうふうに思います。

 そこで、来年4月以降、現在お二人の助役さんがそのまま副市長という形で移行されるのか、あるいは副市長という基準に照らしてもう一度選び直されるのか、その辺のところもお伺いしたい、そう思います。

 以上、改正自治法の趣旨が十分に生かされるために、私が危惧する点を何点かお聞きいたしました。明快に、しかも具体的にお答えいただくことを期待いたしまして、まずは第1回目の質疑といたします。(拍手)



◎市長(松原武久君) 副市長の定数条例の制定に関して4点お尋ねをいただきました。

 先ほどまでの議論と重複する部分もかなりあろうかと思います。できる限り今お尋ねいただいたようにお答えしようと思いますが、かなり重複する、こんなふうに思います。

 まず、副市長への分権ということで、そうすると私の職務はどうなるか、こういったことについてお尋ねいただいたと、こんなふうに思います。

 さらなる地方分権の進展に伴いまして、地方の独自性、自立性がより一層求められる中で、先ほどもお答えをいたしましたが、道州制を見据えた広域行政への検討、それから歳出・歳入一体改革、これが国において大変厳しく議論をされております。これは地方に対して大きな影響を与える、こんなふうに思っております。こういったことに対する対応にかなり力を注いでいかなきゃならぬ、こんなふうに思っております。

 そういった意味で、地方の果たす役割は幅広になると同時に多様化しております。それから、また、迅速な対応が求められている、こういう状況にある、こんなふうに思います。そのために、地方自治法の改正の趣旨を生かしまして、副市長へ役割を分担することによりましてスピード感のある市政運営を実現したい、こんなふうに思っています。

 例えば、プロジェクト的な問題に関してやりますと、総合調整という形で今仕事をしておりますが、そのときに、ただいま両助役お見えでございますが、両助役の所管局がまたがる場合に、その2人の助役の間の調整をする。そして、両助役の間で調整されたものを、私が出席する総合調整会議で行う。それはエレベーターのように下からずっと上へ上がってきて、途中で横にも行きますが、また上へ上がってくる。そこで調整したやつがまた一番下に戻るということがあって、行ったり来たり幾つかして、それでなかなか進まない、こういうことがありますが、それぞれ決まったことがまた各局へ戻りますと、具体的対応の中ではいろいろそごを来す、こういったようなことがあったわけでございます。

 ただ、私のところへ上がってくるまでに相当時間がかかり、また、私のところで調整するとなりますと、私の体のあいているとき、時間があるときでないと仕事ができない、こういったことがございます。それで、その総合調整会議というのがそんなに頻繁に開かれないというのが実情でございます。

 それを今、途中までのところで、下命によって仕事の分担が決まったところでは、そこで意思決定ができる、あるいは委任されたことであるならば、その日常的な業務については委任された業務の範囲の中でその決定ができる、こういったようなことでスピードアップができる、こんなふうに私は思います。と同時に、私自身の仕事といたしまして、広域的な行政にかかわること、あるいは県、市の調整にかかわること等々の仕事に注力ができるようになるだろう、こんなふうに一般的には思っております。

 それから、今の言葉とやや重複するのでございますが、副市長の総合調整機能でございますけれども、局をまたがる特定の重要課題につきまして、副市長がリーダーシップをとって局間を調整して進行管理を行うなど、局間の垣根を越えた連携を図りまして、横断的な総合調整機能を十分に発揮できるようになる、こんなふうに思っております。

 3点目に、では、総合調整をするといっても、副市長のところにそういう組織体制がなければ、副市長のところになかなか仕事が整理して上がらないということもございますので、そういうような横断的な総合調整機能を十分に発揮するためには、特に緊急を要する重要課題を解決していくためには、従来の局単位の恒常的な組織体制にとらわれずに、課題解決を目指したいわばプロジェクト方式といった、副市長をトップとした柔軟かつ時限的な推進体制なども今後検討する必要があろう、こんなふうに思っております。

 そして、しからば、3人副市長がいるわけでございますが、3人の副市長がどういうように連携をしていったらいいのか、分担をしていったらいいのか、こういったことが大事でございまして、これにつきましては、6月にお聞きいただいたときにも、今後検討しますと言ったわけでございます。

 今、第3次実施計画の最後の詰めをしておるところでございます。第3次実施計画というのは、2010年までの名古屋市の行政計画について、財政計画も含めてかなり細部の作業になるわけでございますが、こういったものと連動した形で3人体制も考えなきゃならぬ、こんなふうに思っております。それについて、早急に決めてまいりたいと思っています。

 最後に、副市長と助役といったものの仕事の相違が先ほどの答弁の中であったじゃないかと。しからば、この4月1日から両助役も新たな副市長という観点から選び直しをするのか、こういったような御質問だったと思いますが、私は、今の助役、先ほどのふじた議員の答弁で申し上げたと思いますが、行政実務に関して深い理解を有すること、そして総合的な調整能力に秀でておるということ、そして高い見識を持っておることというようなことにそのまま当てはまるというふうに思っておりますので、今、新たな視点で選び直すというようなことを考えておりません。3人目についてどうするかということについて、今、全体的な調整の中で考えておる、こういう状況でございますので御理解賜りたいと思います。



◆(梅村邦子君) 大変丁寧にお答えいただきましたので、なるほどそういうふうに変わっていくのかなということはよくわかる部分があるんですけども、今お答えいただいた中で、私、非常に大事な部分というのは、要するに、課題を解決するためのプロジェクト方式を考えているというその部分だと思うんですね。いわゆる民間で言われるところの事業本部体制のようなものかなというふうに思いますけれども、もしそれが本当に意図される方向でつくられるとすれば、これは結構名古屋市が画期的な方向に動く可能性がある、私はそう思います。

 ただし、それを聞いていますと、プロジェクトチームというのはどこかで今までも聞いたことがあると。例えば、いろんな各局にまたがるようなそういう大事な課題ができたときに、今はもう1局で対応できない、当然その関係するいろんな局の人たちが、特に課長級が集まってきてそれを議論する。それで調整する。そういう組織がちゃんとあるわけだからという声がきっとあると思うんですね。それをしも、プロジェクトチームを組んで名古屋市は今まで対応してきたと言えば言えなくはないわけですけれども、そういうものとは今度言っているプロジェクトチームというのは違いますよということは、これははっきりとここで決めておかなきゃいけない、あるいは確認しなきゃいけない、私はそう思っております。

 といいますのも、今までそういうふうにして、庁内連絡会議的なプロジェクトチームというのが何で余り効果を上げてこなかったかといったら、結局、その人たちが本籍地を持って集まっているということですよね。いわゆる本籍地、すなわちその人たちには局がある。局を代表して出てきているということになれば、当然その人たちの発言、視点というのは、やっぱり局の代弁者という域を出なくなる、そう思うわけですよ。

 どうしても今行政にとって必要な全庁的な視点、あるいは横断的な視点をその人たちに求めるというのは、これは酷な部分もある。とすれば、私は、これから本当の意味で副市長制度によって行政改革をしていこうという立場に立つならば、以後、その形成されるプロジェクト方式というのは、その仕事に専念できる、そういうスタッフを抱える、そういう制度でなければいけない。しかも、その調整役というのは、今までそういう場合の会議、総務局の人が何か調整役をやっていたそうですけれども、それじゃ弱いと思うんですよね。やっぱり専任できるスタッフを、強力にまとめていける、あるいは引っ張っていける、あるいは物も言える、他局に対してごちゃごちゃ言うようなところにすぱっと物が言える、いわば対等に話のできる、局長級とまでは言わないかもわからないけど、それに匹敵するような大物、そういう人たちをグループ長に据えなきゃいけないんじゃないか。

 そういうグループが幾つもできることによって、ウ匠が糸を束ねるように副市長さんがそれを束ねられると、絶えず見ていらっしゃると。そういう形がもしでき上がるとすれば、これは今まで言われていた縦割りの弊害、局の弊害、局間の壁というものがその部分においては解消することになる、私はそういうふうに期待しています。

 本当にそういう形で、今おっしゃった、プロジェクト方式をつくろうかなと考えているとおっしゃったのはそういう意味なのかどうか、もう一度ちょっと確認させてください。



◎市長(松原武久君) 多くの局にまたがる大規模プロジェクトの推進が、今御指摘いただきましたように、本籍地のある者が局を代弁しておると。本籍地に戻ったときに、何でそんなことを決めてきたといってしかられるといかぬので、なかなかその局の立場を超えて話ができない、したがってうまく進まないという現実があるが、そういったものを打破するような組織をつくるのか、こういうような観点でお聞きをされたと、こういうふうに受けとめております。

 多くの局にまたがる大規模プロジェクトの推進につきましては、基盤整備であるとか、施設建設であるとか、にぎわいづくりであるとか、文化施設、商業施設の誘致、場合によっては交通基盤の整備など、それぞれの局にまたがる、それぞれ予算も伴うことでございます。調整に多くの時間が必要とされ、なかなか進まない。事実、なかなか進まないプロジェクトも幾つかございます。そういった現実があることは確かでございます。

 市役所の世界で、一方ができないと一方ができる、こういった場合に、同じぐらいの力で引き合うという状態になると結局やらない、こういったことで、先延ばしという選択肢の中で時期が来るまで待つということが幾つかございました。そういったことは率直に認めざるを得ないと私は思っております。

 今回、特定の重要課題に対する調整や進行管理について、事実上1人の副市長に一任するということで、横断的な総合的調整機能を十分に発揮できるようにしていきたい、こんなふうに思っております。そして、その総合調整を行う庁内組織について、現在総務局がその役割になっておりますけれども、副市長制度の導入によりまして、副市長の調整機能を補佐する仕組みについて早急に検討してまいりたい、こんなふうに思っております。

 ただ、そういうことをいたしますと組織が肥大化するのではないか、こういったことがあるわけでございます。そういったときには、あらかじめ終了年次、達成目標などを定めまして、既存の組織からの移しかえによりまして、組織が肥大化することのないよう進めてまいりたい、こんなふうに思っております。

 お一人で専断をして進めていくということになると、私は、かなり進むのではないか、こんなふうに今思っておるところでございます。局ごとに代表選手が出てきて、そしてやるという形が従来とられたんですが、場合によると、その代表選手として出てきた者は局へ戻らないというぐらいにするともっとやれるのかな、こういう気もいたしております。



◆(梅村邦子君) 今おっしゃったこと、そのとおり進んでいくとすれば、これはなかなか画期的な、本当に局の弊害、局のよさはもちろんですけれども、言われている局の弊害を打破できる大変すばらしい方向が可能かなと思います。ですから、目指そうとしている方向のイメージというものは大体共有できるのかな、私自身はそういうふうに思うわけですけれども。

 そうなりますと、結局、最終的に、こういうことがうまくいくかどうかというのは、やっぱり人だというところへ戻ると思うんですよね。先ほど来、どういう人を選ぶのか、どういうイメージなのか、いろいろお聞きになりました。私も本当は聞きたいですけども、それに対しては、まだ今のところ、明確にイメージとしてはこういう人かなという姿が見えてこないわけですけれども、私は、だれに何を見込んでその仕事を任せるかというところで、市長さんの本当のやる気がどうなのかなということが見えてくると思うんですよね、大変失礼ですけれども。そしてまた、選ばれた人がどんな人か、何をしたかということによって、その人の仕事に対する理解度あるいは責任感というものがやっぱり結果として見えてくる。これは、外から見ているやじ馬的に見れば大変おもしろい。しかし、当事者として考えれば非常に怖いことを伴っている、そう思うわけです。

 ですから、私は、これから慎重に、本当は、6月にお聞きしたときに詳細に検討に入るとおっしゃったので、既にある程度イメージが固まっていて、そのお答えをいただくのを期待していましたけれども、それがないとしても、拙速は戒めなきゃいけないので、しっかりと慎重に考えていただいて、結局、何だ、変わったのは助役という名前が副市長という呼び名が変わっただけか、そういう結果にならないようなことをしっかりとやっていただけるということを期待したいと思います。

 そのことを期待いたしまして、以後、議論は各委員会における関係議員に詰めていただくということ、それを希望いたしまして私の質疑を終わります。ありがとうございます。(拍手)



○副議長(橋本静友君) 御質疑も終わったようであります。

 各案は、いずれも慎重審査のため、所管の常任委員会に付議いたします。

 次に、日程第17「議案外質問」に移ります。

 最初に、三輪芳裕君にお許しいたします。

     〔三輪芳裕君登壇〕



◆(三輪芳裕君) お許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、病児・病後児保育についてであります。

 この件につきましては、過去にさまざまな方が取り上げて質問をしております。私も平成14年6月の本会議で質問しました。その後、施策実施と補助金助成を求める要望書と5万人を超える署名簿を当局に提出しました。早いもので4年半が経過しました。この間に、本市においては、病気回復期にあって集団保育が困難なお子さんを勤務の都合などによって家庭で育児できないとき、一時的に預かる病後児保育施設のモデル事業として、平成17年10月に「すくすく北」を、平成18年7月には「すくすく港」を開設いたしました。しかし、その施設の利用実態を見ますと、本当に市民にとって利用しやすい施設になっているのか、首をかしげざるを得ない状態だと思います。

 この施設を利用しようとすると、預けようとする子供が保育所に入所している子供であること、そして、病気の回復期にあって集団保育が困難であり、かかりつけの医師の診断により、利用が適当と認められること、そしてまた、保護者が勤務等の都合により家庭で育児を行うことが困難であること、以上すべての要件に該当していないと子供を預かってくれません。この要件にあったとしても、利用申込書及び誓約書、利用児童の状況、そして医師が病期か病気回復期かを判断した利用連絡書などを提出しなければなりません。

 子供は、いつでも急に熱を出したりぐあいが悪くなったりするものです。あらかじめ予定をして病気にはなりません。朝、保護者が出勤しようとしたら、子供の様子が変だと気づくのが普通ではないでしょうか。そんなときに、この子は病児なのか、病気の回復期なのか、どのように判断するのでしょうか。そんな状況の中、さまざまな書類を書いている余裕などないはずです。そういった使い勝手の悪さが利用数に反映しているのではないでしょうか。

 そこで、松原市長にお尋ねいたします。

 次世代育成支援策を総合的かつ機動的に取り組む新しい局、子ども青少年局を設置し、子育てするなら名古屋を目指しておられるのであれば、なぜもっと働きながら育児をしておられる方々の要望に耳を傾けようとしないのでしょうか。モデル事業としてやってこられた2カ所の病後児保育施設をどのように検証しておられるのか、お伺いいたします。

 そして、今まで本市は、平成6年に出された国の乳幼児健康支援一時預かり事業の病気の回復期、すなわち、病後児を対象とされてきました。しかし、平成13年に閣議決定された多様で良質な保育サービスの基本方針の中で、病院や診療所における病児・病後児保育や保育所における病後児保育を一層推進するとありますし、目標として、病児・病後児保育を推進するため、市町村は必要な地域において関係者間の協議を進めるとあります。国は、病児も対象に施策を打ち出しているのではないでしょうか。

 実際の生活現場では、本当は親は病気のときぐらいは家で子供を見ていてあげたいと思うのは当たり前だと思います。しかし、急に仕事を休むことのできない状況もあるでしょうし、まだまだ職場の環境も気軽に休みのとれる状況でないのも事実です。

 本市でモデル実施している「すくすく北」の利用実績を見ますと、平成17年度で54人、平成18年度10月までで147人が利用しました。それに比べ、医療機関の中に併設された病児保育施設で調査しましたところ、平成17年度、1施設だけで1,400人を超える利用者がありました。

 また、子育てに関する市民の意識・ニーズ調査によりますと、病気や病気回復期の子供を預かる保育サービスとしては、医療機関内が最も望ましいと答えた人が約6割ありました。

 そのような状況も踏まえ、本市においても、病後児だけではなく、医療機関の中に保育施設を併設して対応する病児保育を対象に施策展開をしていくおつもりはないか。また、2009年までに市内に合計5カ所設置するとの計画ですが、どのような計画を立ててみえるのか。また、その計画の中に、既存の民間の病児・病後児保育施設に補助助成をしていくことにより、もっと多くの地域で市民のニーズにこたえていくことができるのではないでしょうか。市長の具体的なお考えをお伺いいたします。

 次に、いじめ問題についてであります。

 全国で、いじめを苦にみずからの命を絶つ事件が相次いでおりますし、自殺を予告した手紙が届けられたり、また、生命の大切さを子供たちに教えなければいけない立場の校長までもがみずからの命を絶つという悲惨な事件が、相手の命を奪い合う戦争がない平和な日本で起こっています。今こそ、教育とは何か、いじめの本質とは何かを根本的に問い直さないといけないときが来ているのではないでしょうか。

 本市におきましては、一連のいじめ問題を受けて、11月をいじめ防止アピール月間と定め、いじめ問題への取り組みについての緊急アピールを市内の全市立幼稚園、小・中・養護学校416校に通知し、全教員約1万人にいじめを見つけるための独自の点検表を配るなどして、早期発見、早期対応に取り組んでいるとのことです。

 このような取り組みは、教員の皆さんが、いじめはどの学校でもどの子にも起こり得るという認識を持って児童に向き合っていくことが大切であることと、鋭い感覚を持って臨んでいくことを示唆していますが、果たして現場の教師の皆さんに、子供たちの話を聞いたり子供と一緒に過ごしたりする時間が十分にとれるのでしょうか。

 私は、現場で日々奮闘しておられる教師にお話を伺いました。その方がおっしゃるには、校務主任と担任を兼務する人がふえてきている、子供にかかわること以外の事務処理や雑務が多過ぎる、また、臨時的採用の講師がふえたため、正規採用の教員の校務分掌の1人当たりの負担がふえ、忙しいと言われました。

 実際に教師は、朝、不登校の子供や問題を抱える子供などの家庭を訪問してから学校へ登校している場合もあるそうです。そして、担任としてやらなければならないことのほか、就学援助、給食会計、PTA会計、PTA行事、教科書給与、図書管理などを分担して行い、また、それ以外で部活を受け持っている教師もいます。時間を縫うようにして雑務を処理しているのが現状のようです。

 このように教育現場では、保護者から預かっている大切な子供たちを未来の宝と思い、一生懸命向き合って育てていこうとする反面、現場で雑務などに追われ、子供たちが発信するSOSにも気づかず、後で大変な問題に膨れ上がり、取り返しのつかない事態になってしまうようなことが起きているのではないでしょうか。

 そこで、今、全国で連鎖的に起こっているいじめによる自殺で、みずからのとうとい命をなくしてしまう行動に出てしまうという悲惨な事実をどのように考えるのか、また、何が原因でそうなるのか、どうしたらよいのか、今の教員の気持ちがよくわかる教員出身の松原市長にお尋ねいたします。

 そして、現場で雑務などに追われている教師が、100%生徒に向き合っていけるような体制、環境をつくっていくことが大事だと思います。例えば、雑務を担当できるような教師OBや学生などの臨時の職員を採用していくとか、教員を支援するために、元気な高齢者など地域の人材を活用する教員サポーター制の導入など、熱心な教員が意欲を持ち続け、教育に専念できるような環境を整備すべきだと思います。そうすれば、少しでも教師と子供たちが向き合える時間をつくることができると思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

 ただし、多忙化が解消されてもいじめがなくなるわけではないと思います。教員こそ子供にとって最大の教育環境であります。教員の言動が生徒児童に大きな影響力を持ちます。また、いじめを助長したりすることもあります。

 そこで、教員の人間性や指導力、使命感、情熱などの資質向上のために、人の心の痛みがわかる、子供の気持ちになって考えることのできるような教員の人格形成に役立つ研修内容のさらなる充実を図っていく必要があると実感いたしますが、教育長のお考えをお伺いいたします。

 また、本市におきましては、相談窓口として、スクールカウンセラーやハートフレンドなごやなどで電話相談、来所相談を行っております。ハートフレンドなごやでのいじめに関する相談状況は、平成17年度で電話相談が124回、来所相談では4件でありました。電話相談の124回のうち、本人からの相談は19回でありました。しかし、学校から教育委員会に報告のあった、いじめがあったとする発生件数は、平成17年度で小学校が250件、中学校が421件にも上ります。

 子供たちはいじめなどで悩んだとき、だれに相談するのでしょうか。警察庁の資料によると、保護者に相談するが一番で約42%、また、だれにも相談しないが2番で35%だそうです。先生に言うことは告げ口になるとか、先生に言ったことがみんなにわかると余計にいじめられるからと、先生と生徒の信頼関係の希薄さが見え隠れしています。このデータから、相談窓口の利用のしやすさとか、相談窓口の認知度が問われるのではないでしょうか。

 子供たちは今、携帯電話を持っています。ある機関が調査したところ、中学生の約50%の生徒が、また高校生の約97%の生徒が携帯電話を持っています。そして、その子供たちはほとんどがメールをします。しかも、6割の子供が深夜にかけてメールをしているとのことです。実際に携帯電話で話すよりも、メールでやりとりをする方が気軽にできるからなのかもしれません。

 だれもが気軽にいつでも、いじめのことや不安なこと、悩み事などを相談できる相談メール110番のようなものを整備していく必要があるのではないでしょうか。教育長にお尋ねをいたしまして、第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(松原武久君) 病児・病後児保育に関しまして、病後児保育モデル事業の検証についてお尋ねをいただきました。

 病後児保育事業につきましては、病気回復期にあり、集団保育が困難な保育所等に入所中の児童を対象にいたしまして、専用スペースで一時的に預かる事業でございまして、本市では、平成17年10月に事業開始した市立病院敷地内の施設と、本年7月に開設をいたしました保育所内の施設の2カ所でモデル事業として実施をいたしておるところでございます。利用実績といたしましては、平成17年度6カ月間で54人、平成18年度は10月末現在で168人の利用と、利用者も増加をいたしております。

 利用者からのアンケート結果を見てみますと、手厚く、温かく子供を預かってもらってありがたかった、こういう声が多数ございまして、仕事と子育ての両立支援として一定の役割を果たしている、こんなふうに考えております。

 一方で、議員御指摘のように、保育所に通っていること、回復期であること、誓約書を出すこと、利用連絡書をつくること等々、手続の難しさがございます。と同時に、議員御指摘のように、子供は計画的に病気になるわけでございませんので、突然病気になる。こういうことで、あるいは、病後期というのは病中と病後の区別がとてもつきにくい、こういったこと等々ございまして使い勝手が悪い、こういうことも事実でございます。利用した方はよかったと言っているが、利用できなかった方が多い、こういうような事情であろうと私は今思っておるところでございます。

 そこで、2点目に、病児保育の実施ついてお尋ねいただいたわけでございまして、病児保育につきましては、病気のときの子供の身体面や心理面への配慮といった子供の視点も踏まえながら、親が看護することが望ましい、こういう観点から、子供の看護休暇制度への取り組みを含めた働き方の見直しの進展を見守ってまいりました。

 しかしながら、この看護休暇制度の定着といったことにつきましては、非常に遅々たるものがあってうまくいっていないというのが現状と、こんなふうに思います。現実には、今御指摘のございましたように、突然の子供の病気に対しまして、すぐに休みをとることが困難な状況、あるいは実際のニーズも多くあること、こういったことから何らかの対応が必要ではないか、こんなふうに認識をいたしております。

 本市といたしましては、子育て家庭が安心して働き続けられるよう、仕事と家庭の両立支援を進めていくことが次世代育成支援における重要な課題である、こう考えております。そういうわけで、新たに医療機関において病児への対応を行うことにつきまして、既に病児保育に取り組んでおられます市内の民間医療機関の実施状況、あるいは他都市の取り組みなどを踏まえながら、実施に向けて鋭意検討を進めてまいりたい、こんなふうに思っておるところでございますので御理解賜りたいと思います。

 次に、いじめに対する私の見解のお尋ねをいただきました。

 全国各地でいじめをきっかけに子供の自殺が起きていることは、まことに痛ましく残念でございまして、大人としての責任を改めて思うところでございます。

 子供たちが自殺に至るまでには、非常に複雑な要素が絡み合い、その原因を特定するということは大変難しいことでございますけれども、こういったことが二度と起こらないようにするためには、子供たちの生活や心を綿密にたどりまして原因に迫っていくことが必要でありまして、いま一度原点に戻って、大人たちが子供をしっかり見つめていくということ、これが大切であろう、私は基本としてそのように思います。

 例えば、内閣府の食育白書によりますと、子供だけで朝食を食べている割合が小学生で46.9%、中学生で61.4%になっておりまして、孤食の子供が多いのが現実でございます。また、夕食を家族そろって毎日食べている子供は25.9%にとどまっておりまして、家族一緒の食事や、あるいはおはように始まる親子の触れ合いの中で子供の気持ちを酌み取りまして、子供が親に相談できるような関係づくりが大切だというふうに思います。

 一方、学校におきましては、朝のあいさつや第一声や顔色から子供たちの日々の変化をとらえる、私は、モーニングインスペクションというのは極めて大事だ、こんなふうに思っております。

 今議員御指摘のように、先生が子供に向き合う時間が多くとれるようにしていくということが極めて大事と思っております。そのために、報告文書を求めたり、あるいは会議が多くあったりといったようなこと等々は、今の緊急事態にとっては非常に学校にとっては困っておられるだろうというふうに思います。

 そういった意味で、今御指摘のございました、教師サポーター制度というんですか、学校サポート制度というようなことでございますが、先生方の雑務が排除できるような体制をできるだけ早くつくり上げていくということは我々の責務かな、こんなふうに思っています。

 学校応援団、その応援団に行くけれども、いろんなまた受け入れのための会議をしなきゃならぬ、こういうことになりますと、これはまた仏つくって魂入れずのような話になります。聞くところによりますと、講師の方に1時間授業してもらうために2時間会議をしなきゃならぬと、こういうようなことでは困るわけでございまして、できるだけ雑務を排除できるような、教育プログラムをつくる方、あるいはコーディネートする方、そういったことの派遣というようなことも大事になろうかな、こんなふうに今思っておるところでございます。

 以上でございます。



◎教育長(岡田大君) いじめ問題につきまして、数点のお尋ねをいただきました。

 まず、教育に専念できる環境の整備についてでございますが、議員御指摘のように、学校での教員の現状は、学習指導や生活指導のほか、さまざまな事務処理がふえ、ゆとりを持って子供と接することが少なくなってきており、こうした状況を踏まえまして、少しでも教員の事務の軽減化を図るため、昨年度より臨時的任用職員雇用制度を設け、学生や地域の方々に、学校図書館のカードの整理や保護者あて案内状の発送など、教員のサポートをお願いしているところでございます。今後も、この制度の効果的な活用を図り、教員がゆとりを持って教育活動に専念できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、教員の研修の充実についてでございますが、最近のいじめは、暴力行為よりも、相手の気持ちを考えない心ない言動によるものが多くなってきております。こうした状況の中、教員にはほんの少しのサインも見逃さないといった洞察力や、子供たちの好ましい人間関係を育てるための指導力がこれまで以上に求められております。

 教員研修では、これまでも、臨床心理士等を講師としていじめ対応のための研修を行ってまいりましたが、今後は、事例検討を多く取り入れ、研修や子供たちに対人関係能力を身につけさせるための研修をさらに充実してまいりたいと考えております。

 しかし、こうした研修はあくまで教員の力量向上のためのきっかけでございます。各学校におきまして具体的ないじめの事例に対応していく中で、校長を初め経験豊かな教員の指導のもと、資質向上を図っていくことが大変重要であると考えております。

 最後に、相談メール110番の整備についてでございます。

 いじめを受け、だれにも相談できず、1人で苦しんでいる子供も少なからずいると思われますので、多様な相談方法を用意することは重要なことであると考えております。

 子供や保護者の相談窓口であるハートフレンドなごやでは、メールによる相談も始めたところでございます。いたずらメールや相談者の細かな心の様子が読み取りにくいなどの問題も残されておりますが、一方では、深夜のメールがきっかけで来所相談につながり、解決を図れた事例などもございます。いざというときの相談方法として、メールによる相談も効果的であることから、今後は、子供たちに配付しております相談窓口紹介カード、いわゆる「あったかハート」にメールアドレスを記載し、相談メール110番的な相談窓口の役割を持たせてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(三輪芳裕君) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 病児・病後児保育ですが、市長、やっとその気になっていただきましたね。これで働くお母様方にとって安心して仕事と保育の両立ができることになって、ほっとされることでしょう。病気の子供がいても働きに行かねばならない状況の方がいらっしゃる限り、そこに手を差し伸べていくのが行政の使命だと思います。市長の英断に感謝いたしまして、質問を終わります。(拍手)



○副議長(橋本静友君) 次に、西川ひさし君にお許しいたします。

     〔西川ひさし君登壇〕



◆(西川ひさし君) こんにちは。それでは、お許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

 本日は、「地域の力−−消防団員の充足について」であります。

 市長は、常日ごろ、災害時においては、まず市民の方々の人命を守ることが最も大切であり、日ごろから、市民の皆さんの意識啓発はもちろんのこと、いざというときには市民の自助、共助が極めて重要であり、公助はその自助、共助をいかに効率的に結びつけるかに意義があるということ、そしてまた、その共助の仕組みづくりが極めて大切であるとおっしゃってみえます。

 そうした意味においても、自主防災組織とともに、その極めて大切な共助のかなめであるのが地域の力−−消防団なのであります。

 この消防団は、昭和22年制定の消防組織法並びに昭和38年の名古屋市消防団条例に基づき、16行政区それぞれに原則として学区を基本に262団が組織されているのであり、その団員さんは、ふだん地域の商店主であったりサラリーマンであったりと、ほかに本業を持っている方々が、いざ火事だ、災害だというと、昼中であろうが夜中であろうが、雨であろうと、曜日に関係なく駆けつけ、また、地元で祭り事があれば、火災予防、安全確保のための警備に、防災訓練があれば、地域の防災リーダーとして必要な知識を地域の方々へ指導する役割にと、1年365日、自分たちのまちは自分たちで守るという崇高なボランティア精神のもと活動しているのであります。

 私もまた、その一消防団員として、12月25日から30日までの年末特別消防警戒には今年のクリスマスも家族と離れ離れで任務に当たるつもりであります。

 現在、この消防団には、名古屋市消防団条例によって、一部の団、4団を除き定員が25名と定められているのですが、この定員への充足率を達成しているのは262団のうち66団、わずか4分の1でしかないというものであり、例えば25人定員の消防団であれば、平均2人から3人ほどの欠員が生じているという厳しい実情となるのであります。

 それぞれの消防団や消防局の皆さんがいろいろと努力、工夫はしてみえるのでありますが、充足率はここ数年90%程度であり、必要であるからこそ決められている定員に対し団員が不足しているということは、他の団員に対しての負担がふえるということでもありますし、また、いつ起きるかわからない東海・東南海地震の発生を考えたとき、市内全域あちらこちらで予想される災害現場で、共助のかなめとして、地域のリーダーとしての消防団員の定員確保は、安心・安全な市民生活の実現に直結するものなのであります。

 戦後間もなくは全国に200万人近くもいた消防団員も、勤労者のサラリーマン化により昼間の出動可能人口が少なくなるなどの社会情勢の変化や、核家族化などによる地域社会の変貌により年々減少し、2000年代には100万人弱となってきており、我が名古屋市も同じように影響を受け、各消防団とも団員の確保に苦労しているのが現状なのであります。

 私が修行時代に過ごした近隣市町村では、成人を迎えると2年から3年、消防団に加入するというような風習を持っていて、青年のころからまちを守るという意識が非常に強いところもありましたが、そういうところと比べますと、我が名古屋市は地域の皆さんの消防団に対しての理解や認識が十分ではないように感じるのであります。

 そこで、消防長に消防団員の募集活動についてお伺いをいたします。

 私が消防団に入団する以前にも、若者の加入促進等の検討がなされ、各消防団においてそれぞれ対応をとられたと伺っておりますが、今まさに市民の皆さんに地域の力である消防団を十分に理解してもらい、協力してもらえるような消防団活動のPR、そして、その上で、ぜひとも入団したくなるようなPRが必要であると考えますが、いかがでしょうか。

 例えば、身近なまちの情報紙であります広報なごやの中に、「我がまちの地域の力−−消防団」というコーナーをつくって、毎号持ち回りにより、それぞれの団の日ごろの訓練や活動の様子、時には団員の仲間同士での懇親の様子や団員のエピソードなどを紹介し、その上で団員募集連絡先なども掲載をして、より身近な消防団として皆さんに十分理解してもらえるようなPRの方法ができないものでしょうか、消防長にお伺いをさせていただきます。

 また、区民まつりなどの地域の催しに参加をしますと、小さな子供さん用にミニ消防車やミニ白バイが用意してあり、消防署員や警察官のミニ制服を着せて記念撮影をしたりして、子供たちが将来大きくなったら格好いい消防士や正義の味方の警察官になって働くんだと夢を膨らませることができる大変人気のコーナーを見かけることがあります。

 このような方法で、消防団のミニ活動服を着せて、ミニポンプ操法体験コーナーなどを設け、将来大きくなったら消防団に入って自分のまちを守るんだと思わせるような方策はないか。ほかに仕事を持ちながら入団することができる消防団の特性であれば、もしかしたら消防団を夢見る子供にせがまれて入団をするお父さん、お母さんが出現してくるかもしれませんし、地域により密着をした頼もしい消防団のイメージを広報できるのではないかと考えますが、夢見る子供たちへの広報としてのお考えはいかがでしょうか、消防長にお伺いをいたします。

 次に、消防団員の任命資格についてであります。

 現在、団員の任命資格には、18歳以上55歳未満でない限り入団できないという年齢制限があります。現代社会において、民間では定年が60歳から65歳に引き上げがなされるなど、60歳や65歳、中には70歳になられても、ともすれば30代後半の私よりもはるかに元気な皆さんが今の世の中ますますふえてきてみえます。早朝から深夜までばりばり仕事をこなされる諸先輩方がおみえになるこの議場を見渡せば、一目瞭然であります。

 現役サラリーマンのうちは、仕事の都合で地域活動に参加することがなかなかできなかったが、60歳で定年を迎え、やっと地域に戻り、さあ、これから生きがいを持って地元に貢献をしたいと決意して消防団に入団しようとしたが、年齢制限にひっかかってしまい、入団することができなかったという現状が、私の地元においてもよく聞く話であります。特に、これから団塊の世代の皆さんが数多く退職を迎えられるこの時期において、社会経験豊富なせっかくのすばらしい人材の有用な活用のためにも、年齢の上限を見直すお考えはないものでしょうか。

 また、サラリーマン世帯がふえているということも消防団員のなり手が少ない原因の一つと考えられております。その理由としまして、団員の任命条件の中に、学区内に居住していなければならないということがあるからなのですが、学区内に勤務している方でも入団できるように条例等を改正するお考えはないものでしょうか。

 ある方から、東京の銀座の消防団は在勤者入団オーケーで、団長も在勤者だと先日テレビで紹介していたよとのお話を聞きました。早速調べてみますと、銀座を管轄する東京都中央区の京橋消防団第3分団はそのとおり学区在勤者入団オーケーであり、そして、その団の分団長は埼玉県春日部市在住であるとのことでした。

 団員の確保は非常に困難になってきている現状の中、今このまま手をこまねいているのではなく、制度の柔軟な運用や条例の改正も視野に入れていかなければならないと考えておりますが、この点につきまして、消防長のお考えをお伺いさせていただきます。

 また、消防職員や警察職員は別として、公務員の皆さん、県や市職員の皆さんを積極的に消防団員へ入団させていかれるというようなお考えはないでしょうか。消防団は、崇高なる、そして本当に大変なる任務、役割であるからこそ、公務員の皆さんにも率先して地域の活動に参加していただくというようなことも考えてはいかがなものでしょうか。

 以上の点につきまして消防長にお伺いをさせていただき、私の1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



◎消防長(田中辰雄君) 消防団員の充足につきまして、数点のお尋ねをいただきました。

 消防団員の皆様方には、地域の安心・安全を守るため、火災予防広報活動を初め、災害時の地域における消防防災の中核として日夜御尽力をいただいておりますことに、心から感謝を申し上げます。

 まず初めに、消防団員の募集活動についてでございますが、本市の消防団につきましては、平成18年10月1日現在262団で、消防団員数は定員6,745名に対し6,098名であり、充足率は90.4%となっております。

 消防団員の募集につきましては、ラジオ放送や広報なごやなどのマスメディアを活用し、また、市民参加の各種行事を初め、消防職員、消防団員が区政協力委員会に働きかけるなどの広報活動を実施しているところでございます。

 また、平成10年からは女性消防団員を採用し、現在221名の女性の方々に消防団員として活躍していただいております。

 しかしながら、さまざまな方法を講じているにもかかわらず、消防団員の充足率が思うように向上していないのも事実でございます。また、消防団員の充足率につきましては、消防団ごとにさまざまな事情があり、一律に対応することが難しい状況にあります。

 消防団員の充足につきましては、全国的な問題でありまして、国、県においても消防団検討委員会が設置され、検討中であるため、これらの結果も踏まえた対策を検討するなど、充足率の向上に努めてまいります。現在、消防局と名古屋市消防団連合会におきまして消防団活性化検討委員会を設置し、充足率の低い消防団に対する、地域の実情に応じたより具体的な方策を検討しているところでございます。

 また、消防団員の募集につきましては、地域を守ろうという同じ意識を持った仲間づくりができるような、消防団に関する身近な話題を広報なごやへ掲載するなど、より一層効果的な広報に努めてまいります。

 2点目の子供たちへの広報についてでございますが、消防に対する興味を持っていただくため、市民消防防災広場や消防署所の見学で、幼児や小学生に対し、ミニ防火衣を着用したり、消防車の試乗や放水体験を行っていただいております。また、小学校4年生には、消防署の仕事、火事や地震の恐ろしさ等を学んでいただくための学習教材「名古屋市の消防」を配付し、一部、課外授業として消防署所を見学していただいております。

 しかしながら、消防団が訓練指導しております自主防災会の訓練時には幼児や小学生の参加が少なく、また、幼稚園や小学校の避難訓練等の指導には消防団が直接携わることはほとんどないのが実情でございます。そのため、幼児や小学生が消防団について知る機会が極めて少ない状況である、このように認識しております。

 今後は、子供たちにもっと消防団を知ってもらうため、消防署所の見学時や地域での訓練時に地域活動の重要性や消防団の役割について説明したり、インターネットに消防団を紹介するコーナーを今年度中に設置するなど、広報を充実してまいります。また、小学校4年生を対象に配付している学習教材「名古屋市の消防」の中に、消防団についての紹介を掲載することも早急に検討してまいります。

 次に、3点目の消防団員の任命資格についてでございますが、本市の場合、消防団は、原則、小学校の通学区域ごとに設置しております。消防団員の任命につきましては、名古屋市消防団条例におきまして、満18歳以上で当該消防団の管轄区域内に居住していることと規定しております。また、任命時の年齢の上限につきましては、消防団運営要綱におきまして満55歳未満としているところでございます。

 一方、本市の消防団員の平均年齢は全国平均を10歳以上も上回っておりまして、任命時の年齢制限を上げた場合には、さらに平均年齢が上がることが予想されます。

 また、学区内居住の条件を外した場合、夜間、休日における火災等の災害に即時に対応できない事態も生ずるおそれがございます。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、消防団員の充足率が低下しておりますことから、現在、本市に設置をいたしました消防団活性化検討委員会において、消防団員の充足率の向上策等について検討を重ねておりまして、この中で任命条件の年齢制限や居住地についても検討しているところでございます。今後、消防団とも十分に議論を重ねまして、消防団活動の活性化のため、できる事項から必要な措置を実施してまいりたいと考えております。

 最後に、公務員の消防団員への任命についてでございます。

 本市におきましては、124名の本市職員を含め、現在260名の国、県、市町村の公務員の方々に消防団員として活動いただいております。現在のところ、消防団業務及び本市の業務においても特段の問題は生じておりません。

 しかしながら、市町村の公務員と消防団員には、非常災害時においては、それぞれの立場で同じ時期に災害対策業務を行わなければならない場合があり、お互いに影響を与えることも想定されます。したがいまして、公務員である消防団員数は、非常災害時の消防団活動が十分に実施できる範囲内で、他の消防団員とのバランスを考慮する必要があると、このように認識しております。

 本市に限らず、公務員につきましては、非常災害時において公務としての役割が地域防災計画等で定められております。その定められた業務に影響がない範囲内で、平常時の訓練等にも積極的に参加いただける方につきましては、今後とも各消防団長と個別に協議し、判断してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(西川ひさし君) 御答弁ありがとうございました。

 自分たちのまちは自分たちで守るということに深い理解をしてくれている家内ともども、私もめおと消防団として頑張らせていただいております。

 私たちの団も、団員の確保には困難をきわめているのが現状であり、また、私は日ごろ団員の仲間と、消防団をやっていてよかったと思うときはどんなときかという話をしていると、自分が住んでいるまちで自分が今必要とされていると感じるとき充実感があるということであります。その必要とされていると感じるときというのは、現場で汗を流しているとき、そしてまた防災の知識を地域に指導しているときなど、それぞれさまざまなのですが、何といっても一番うれしいと口をそろえて言うのは、地元の方々から一言、御苦労さまと声をかけられるときだとのことであります。私もそのことを聞くと、みんなそうなんだなと共感をするとともに、決して派手でない、本当に地道な地域のボランティア活動なんだなと改めて実感するのであります。

 団員証で名古屋高速の割引、映画館入場料1,000円、福利厚生の充実やはたまた住民税の減税など、団員になると特典がもらえるよというような募集方法や、消防団はもともと、江戸時代に南町奉行大岡越前さんが創設した町火消しが原型にあるので、人気時代劇「暴れん坊将軍」の将軍、松平健と、め組の辰五郎の北島三郎を消防団の募集ポスターに起用したり、マツケンサンバならぬショウボウダンスを踊ってもらったらどうかなあと、ちょっと私考えてみたこともありましたが、こうして団員の皆さんと話をしているとよくわかりました。

 今現在、汗を流して頑張っている現場の皆さんは、そんな特典や派手なパフォーマンスを望んでいるのではなくて、好きなときに参加すればよい一般のボランティアや学生さんを中心とする災害ボランティアとは違って、忠実に遂行すれば、極端な話、365日拘束される大変な業務ではあるが、自分たちは防災の専門家であり、自分たちのまちは自分たちで守るという崇高なるボランティア精神のもと、強い誇りを持って活動しているのであります。

 このような思いを持った消防団員が生き生きと活動できる環境づくりはもちろんのこと、今までのようなありきたりの、ただ消防団に入ってくださいよというような募集方法ではなくて、そこにはすばらしい仲間たちが力を合わせて地域のために一生懸命頑張っているんだと生の消防団を地域に紹介して、身近に感じてもらえ、理解してもらえるような、もっと工夫をした生きた広報活動が今必要であり、そして、その上で理解をしてもらっての団員募集を行政として積極的に責任を持って進めてもらわなければならないと考えます。

 そんな意味でも、消防長さんにお答えをいただきました、地域を守ろうという仲間づくりができるような、広報なごやへの消防団に関する身近な話題を紹介するコーナー、「おらがまちの消防団」などの新規掲載を心より期待いたしております。

 今、たった今この本会議中に起きてもおかしくない東海・東南海地震の発生のとき、共助のかなめであり、地域のリーダーである消防団員の定員の確保というものは、名古屋新世紀計画2010の中にも、市民の自主的な防災活動を支援し、地域防災力の向上を図るとありますが、最優先にしなければならない大変重要なことでありますので、もっと危機感を持っていただき、制度の柔軟な運用や条例の改正も視野に入れ、早急にしっかりと対応してもらいたいと強くお訴えをさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



◆(村松ひとし君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○副議長(橋本静友君) ただいまの村松ひとし君の動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○副議長(橋本静友君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

          午後0時8分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時3分再開



○議長(岡本善博君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 「議案外質問」を続行いたします。

 次に、田口一登君にお許しをいたします。

     〔田口一登君登壇〕



◆(田口一登君) 通告に従い、まず最初に、学校におけるいじめ問題について、教育基本法の改定にも触れながら質問します。

 いじめによる子供の自殺が全国で相次いでおり、心を痛めていない国民はいないと思います。いじめへの対応で大事なことは、早期に発見し、教師集団が一致協力して解決に当たることです。本市の教育委員会が11月2日に発表した緊急アピールでも、いじめはどの学校でもどの子にも起こり得るという認識を持って、早期発見、早期対応に努めることを訴えています。

 それではなぜ、早期発見、早期対応がなされずに自殺にまで至る悲劇が相次いでいるのか。いじめの実態が隠されていた背景には、いじめの件数が多いか少ないかで学校と教師を評価するという現実があるのではないでしょうか。いじめ自殺が起こった福岡県の中学校では、事件後、この数年で七、八件のいじめがあったことが明らかになっていますが、報告ではゼロとなっていたといいます。

 本市の場合はどうか。教育委員会の事業の一つに、いじめ・問題行動等防止対策事業というのがあります。この事業の行政評価では、成果指標としていじめ・暴力行為の発生件数が設定され、年間700件という数値目標が掲げられています。いじめや問題行動等の発生件数がこの目標を下回れば、この事業は高い評価を受けることになるのです。しかし、いじめはどの学校でもどの子にも起こり得るものです。それにもかかわらず、その発生件数を数値目標に掲げて達成を目指そうとすると、いじめの実態が隠されてしまうのではないでしょうか。

 そこで、教育長に伺います。本市では、いじめの件数が多いか少ないかで学校と教師を評価するような実態はないと言えるのか。また、いじめの早期発見、早期対応のためには、いじめ・問題行動等防止対策事業の成果指標にいじめ等の発生件数を掲げることはやめるべきではないのか、お答えください。

 いじめはどうして起きるのか。それは、子供の規範意識や道徳心だけで説明がつく問題ではないと思います。子供たちが耐えがたいストレスにさらされていて、そのはけ口をほかの子供に向けてしまう、ここにいじめの温床の一つがあるのではないでしょうか。

 子供がストレスにさらされている原因はさまざまあると思いますが、学校教育の上では、子供たちを競争に追い立てる教育制度に原因があると思います。国連子どもの権利委員会による2度にわたる日本政府への勧告の中でも、極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子供が発達のゆがみにさらされていると厳しい批判が寄せられているのです。

 ところが政府は、教育基本法を改定して全国一斉学力テストをやって公開したり、学校選択制を全国に拡大しようとしています。教育基本法が改悪されたら、競争教育がますますひどくなるでしょう。

 そこで、市長に伺います。競争教育が子供に強いストレスをもたらし、それがいじめの温床になっているという認識をお持ちでしょうか。また、教育基本法が改定されたら競争教育が激しくなり、いじめなど教育の荒廃を一層ひどくするのではないでしょうか、答弁を求めます。

 次に、長期未整備公園緑地である相生山緑地について質問します。

 天白区にある相生山緑地は、1940年に都市計画決定されたものの、約123ヘクタールのうち用地取得率が44%と、広大な民有地が存在している長期未整備の緑地です。しかし、長期未整備であっても、この緑地は重要な役割を果たしていると思います。

 環境という点では、名古屋市内で数少ないまとまった樹林地であり、ヒートアイランド現象の緩和などで役立っています。ヒメボタルの有数の生息地であり、オオタカの目撃情報もあるなど、貴重な自然環境が残されています。

 防災という点では、この緑地の西側には東海豪雨災害で甚大な被害を受けた野並地区が位置しており、雨水貯留機能を持つ緑地として、その保全は雨水災害を抑制する上で極めて重要です。

 しかし、地下鉄6号線の野並から徳重までの延伸に伴い、その延伸路線に南端を接する相生山緑地に対して宅地開発の圧力が高まる可能性があり、私は大変危惧しています。緑地内の住民の方から、二、三年前から、アパートを建てたいので土地を売ってくれという電話が不動産屋からかかってくるようになったという話も聞きます。

 そこで、緑政土木局長に伺います。長期未整備公園緑地である相生山緑地の役割について、どのように評価されているのか。また、現状のままではさらに樹林地が減少しかねないという認識を持っているのか、お答えください。

 相生山緑地での宅地開発は、既に現実のものとなっています。

 この緑地の一部区域は1970年に事業予定地に指定され、既存住宅の増築や建てかえ以外の建築は許可されず、その場合には名古屋市が土地の買い取りに応じてきました。ところが、この事業予定地内で昨年秋から、樹林地を切り開いて約2,000平方メートルに及ぶ宅地造成工事が行われたのです。現在、造成された土地では、7区画の宅地が分譲されており、既に新築の家が3軒建っています。相生山緑地の事業予定地内でのこのような大規模な宅地開発は今回が初めてです。

 今まで、土地所有者に対して建物の新築を許可してこなかった名古屋市がどうして新築を認め、しかも7区画に及ぶ宅地造成を許可したのか、緑地の中の町内の人たちからは怒りや疑問の声が噴出しました。

 今回の開発許可の背景には、土地所有者からの土地の買い取りの申し出に、予算の削減によって即時に対応できないという事情もあるようです。

 しかし、今後もこのような宅地開発を許可していけば、相生山緑地の貴重な樹林地が虫食い状態になってしまうではありませんか。それは、事業予定地という指定を受けたために、建築制限によって生活設計が立てづらくなっても、それを長年耐え忍びながらこの緑地の緑を守ってきた方々の努力を裏切るものだと言わなければなりません。

 相生山緑地の事業予定地内において、今回の宅地開発を許可したのはいかなる理由からなのか。また、今後はこのような宅地開発を許可すべきではないと考えますが、住宅都市局長の答弁を求めます。

 次に、知的障害児施設、あけぼの学園と知的障害者施設、希望荘の改築について質問します。

 市長は、あけぼの学園と希望荘を訪ねたことがありますか。なければ一度訪ねてみてください。昭和30年代から40年代にかけて建てられたこの二つの施設が、いかに老朽化が進んでいるかわかると思います。

 私は最近、この二つの施設を訪ねて建物の様子を見てきました。そのとき撮った写真をお見せします。これは、あけぼの学園の中の写真ですが、何の写真かわかりますか。(「上下逆だ」と呼ぶ者あり)これはたらいです。上下逆ではありません。こういう形なんです。天井にたらいがくっついていて、そこからホースが窓の外に垂れている写真なんです。天井が裂けていて雨漏りがするから、たらいで雨水を受けてホースで外に流しているんですね。これは30年代半ばに建てられた作業棟の中の写真です。

 もう一つ、今度は希望荘の方の写真をお見せいたします。これはわかると思います。希望荘の中の渡り廊下の写真です。ごらんのように階段があります。こうした階段が希望荘の中にはあちこちにあるんです。希望荘は今高齢化が進んでいまして、重度化も進んでいて、車いすを利用されている利用者の方が4人お見えになる。しかし、こういう階段があるがために、食堂などへ移動する際に大変苦労されているそうです。希望荘ではほかにも、4人部屋で個室がない、ショートステイ専用の部屋もない、部屋の建具のふぐあいなど挙げたら切りがありません。

 このように老朽化が進んでいるあけぼの学園と希望荘の改築は喫緊の課題であり、だからこそ、名古屋新世紀計画2010では改築を行いますと明記されているのです。それにもかかわらず、具体的な改築計画はいまだ明らかにされていません。

 そこで、子ども青少年局長及び健康福祉局長にお尋ねします。あけぼの学園及び希望荘の改築について、その必要性と緊急性をどのように認識しているのか、改築に向けてどのようなスケジュールを考えているのか、お答えください。

 また、改築に当たっては、現在の入所者が行き場所を失うようなことは絶対にあってはなりません。このことを大前提にして改築計画を策定すべきだと考えますが、両局長の見解を求めて私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 学校におけるいじめの問題に関しまして、競争教育とストレスということでお尋ねをいただきました。

 いじめは、競争によるストレスだけでなくて、少子化によって兄弟間での葛藤場面が少なくなったり、あるいは、地域で群れて遊んでいた子供が室内に閉じこもってゲームで遊ぶようになって仲間意識が希薄になったり、集まりもみ合うという訓練が不足したりしまして、人間関係を円滑にするコミュニケーション能力が不足してきたことなど、さまざまな要因が複合的に絡み合って発生しているものと考えられます。

 一方、学校における集団生活の中での子供たちの切磋琢磨、あるいは友人関係における心の葛藤は、子供たちの心の成長に必要な協調性であるとか忍耐力などを生み出す上でも不可欠であると、こんなふうに思っております。

 ただいま、議員から教育基本法の改正に触れながら御質問があったわけでございますが、教育基本法は理念を定めた法でございまして、直ちに競争に結びつくものとは考えておりませんが、法改正の有無にかかわらず、学校におけるいじめ問題への対応は喫緊の課題と認識いたしておりまして、大人たちが子供たちとの日常的なつながりを築き、子供たち同士の交流の中で生じる喜びや悩みを温かく受けとめてやることが最も大切であると思っております。と同時に、いじめる側にもその心の奥底にあるものをよく見て厳しく指導することが必要であろうと思いますし、また学校は、その本来の役割であります、できないことをできるようにするといったことに全力を傾注することができるようになることが大切と思います。市といたしましては、その条件整備に全力を尽くしてまいりたい、こんなふうに思っておるところでございます。



◎教育長(岡田大君) 学校におけるいじめ問題に関しまして、早期発見、早期対応についてお尋ねをいただきました。

 議員御指摘の行政評価は、各学校を評価するものではなく、本市の事務事業の必要性あるいは有効性などについて評価を行っているものでございます。行政評価におきます成果指標としているいじめ等の発生件数は、いじめ等の被害を受けた児童生徒の人数でございまして、私どもといたしましては、もう一つの成果指標でありますいじめの解消率を上げることとあわせ、いじめられる子を減らすことを目指しているものでございます。

 学校全体で、いじめは絶対許さないという土壌をつくるために進めているものであり、学校評価の指標とは考えておりませんので御理解賜りたいと存じます。



◎緑政土木局長(渡辺恭久君) 長期未整備となっている相生山緑地に関連しまして、緑地の役割と現状についてお尋ねをいただきました。

 相生山緑地は、都市計画により決定された面積123.7ヘクタールの緑地で、現状では樹林地がその3分の2を占めております。

 当緑地は、都市における緑の骨格となる公園緑地でございまして、ヒートアイランド現象の緩和や生物多様性の保全など、都市環境の改善に寄与しているものと考えております。また一方では、災害時の避難地、雨水の浸透や貯留機能など都市防災への貢献のほか、市民のレクリエーションの場としても重要な役割を果たすべきものと考えております。

 本市では、大規模な樹林地が残されております相生山緑地におきまして、これまでも用地取得に努めますとともに、オアシスの森づくり事業により、土地所有者の協力を得て土地を借地し、樹林地の保全に努めてまいりました。しかし、公共事業への投資に対する厳しい制約のある中で、用地の取得が思うように進めることができず、その対応に苦慮しているのが現状でございますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎住宅都市局長(尾崎好計君) 相生山緑地の事業予定地における宅地開発の許可につきましてお尋ねをいただきました。

 都市計画法におきましては、都市計画施設の区域内での建築の際にはあらかじめ許可を受けなければならず、その許可申請があった際に、除却が容易であることなどの基準を満たしております場合には許可しなければならないことが定められておるところでございます。

 今回の件につきましては、こうした基準を満たしておりますことや、事業予定地の制度上、許可しなければならないものでございまして、今後につきましても、同様の状況であれば許可せざるを得ないものと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎子ども青少年局長(佐合広利君) 知的障害児施設、あけぼの学園の改築につきましてお答えさせていただきます。

 あけぼの学園は、知的障害児を入所させて保護するとともに、心身の発達を促し、将来の自立に向けました支援を行うための市内唯一の知的障害児施設であります。昭和35年2月に開設し、その後、順次増築を行ってきた施設でございます。

 耐震診断の結果につきましては、特に耐震対策が必要とされた建物ではございませんが、施設全体としては老朽化が進んでおります。また、児童処遇の改善という観点からも整備の必要性は認識をしております。他の福祉施設の整備計画も勘案しながら検討していく必要があるというふうに考えております。

 なお、ただいま御指摘いただきましたような緊急に対応が必要な修繕につきましては、速やかに対応してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 次に、今後の整備に向けたスケジュールにつきましては、障害者自立支援法の施行に伴いまして、国が障害児施設について今後3年を目途に施設体系の再編等について検討を行うこととしております。そのことから、こうした国の検討状況や本市の公の施設のあり方検討の状況も勘案しまして、具体的なスケジュールを検討してまいりたいというふうに考えております。

 最後に、整備に当たっての考え方でございますが、あけぼの学園では、障害が多様化、重度化し、強度の行動障害など処遇困難な入所者が6割を超えております。また、このような障害のある方を受け入れることができる成人の施設が限られていることが背景にあり、児童福祉法の特例的な対象者であります18歳以上の入所者、いわゆる年齢超過児の割合が年々高くなっております。

 施設の整備に当たりましては、こうした年齢超過児の処遇も含めまして、現に入所している方々が行き場所を失うことがないよう検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(松永恒裕君) 希望荘の改築について、2点お尋ねをいただいたというふうに思っております。

 まず1点、改築の必要性等についてお答えをさせていただきます。

 知的障害者の入所施設でございます希望荘は、昭和43年6月に開設いたしまして、その後、順次増築を行ってまいりました。

 耐震性につきましては、診断の結果、耐震対策の必要はないとされておりますが、施設全体の老朽化は進んでおりまして、毎年修繕を行い対応しているところでございます。

 建物が傾斜地に立地していることから、棟と棟との間には階段を設けておりますが、入所者の平均年齢が約50歳で、60歳以上の方が14名、17%を占め、入所者の高齢化が進んでおりまして、施設の利用に当たって支障が生じている、そういう状況もございます。こういった課題を解決するためには施設の改築をする必要があると、そのように私どもも認識をいたしております。

 2点目に、希望荘の改築のスケジュール等について、さらには改築に当たっての考え方についてお尋ねをいただきました。

 希望荘は、18歳以上の知的障害者を対象とした施設であり、4月に施行されました障害者自立支援法による新制度の施設に位置づけられ、施設の内容を今後大きく変えていくことが求められております。特に新制度では、入所施設における集団的な生活から地域での生活へ移行する、そういう方向が示されまして、5年間で比較的障害程度区分の軽い方を中心に地域移行を進める必要がある、そのような施設でございます。

 そのためには、障害者の地域での居住の場となりますグループホームが不可欠でございまして、市内のグループホームすべてを民間法人が運営をしておりまして、グループホームを持たない希望荘が入所者の地域移行に向けてどう取り組んでいくのかが大きな課題でございます。

 議員御指摘のように、入所者が行き場を失うようなことはあってはならない、そのようなことで考えておりまして、改築に当たっては、施設のハード面だけでなく、利用者のニーズに応じた適切な対応をするためにはどういった運営のあり方が望ましいのか検討してまいりたいと考えております。

 こうした課題への対応とともに、本市の公の施設のあり方の検討状況も勘案し、具体的な改築のスケジュールを検討してまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



◆(田口一登君) まず、あけぼの学園と希望荘の改築についてですけれども、両局長はそれぞれの施設の改築の必要性はお認めになりました。ただ、改築まで待てない老朽箇所が少なくありません。さっきの天井のたらいもそうです。答弁にもありましたが、緊急に対応が必要な修繕などについては速やかに対応していただくことを要望しておきます。

 次に、相生山緑地について再質問します。

 緑政土木局長は、相生山緑地の役割について高く評価され、樹林地の保全に努めてきたと答弁されました。ところが、現実には昨年秋、大規模な宅地開発が行われ、しかも、住宅都市局長の答弁では、今後も開発を許可せざるを得ない。一方では、貴重な樹林地だから保全をしていかなければいけないと言いながら、もう一方では開発を許可していく。これは矛盾しているんじゃありませんか。

 緑政土木局長は、予算が削られて用地の取得が思うように進められず苦慮していると答弁されました。しかし、この点では先日、緑の審議会が答申を出しまして、その答申の中で、土地所有者からの買い取りの申し出に対して、そのすべてに直ちに対応することは市の財政上困難だけれども、開発のおそれのある樹林地等において、緊急に対応すべき土地に限定して買い取るべきである、こういう提言もされております。

 そこで、塚本助役にお尋ねします。相生山緑地の樹林地がさらに減少することのないようにするために、緑の審議会のこの答申の内容も踏まえて、相生山緑地の整備方針を早急に策定する必要があると思いますが、お答えください。



◎助役(塚本孝保君) 相生山緑地に関しまして、再度御質問をいただきました。

 相生山緑地など市内の樹林地は減少傾向にございまして、私どもはその保全に大変苦慮しているところでございます。

 議員御指摘のように、先日、11月20日でございますが、長期未整備公園緑地への対応につきまして、緑の審議会から答申をいただいたところでございます。その答申では、計画区域内にまとまった樹林地等が存在する公園緑地につきましては、借地や先行取得などによりできる限り既存樹林地を保全すべきであるというふうにしているところでございます。

 こうした指摘は、私ども大変重要なことと認識をいたしております。今後、この答申を受けまして、本市としての整備方針を取りまとめる中で、相生山緑地の樹林地につきましても保全に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。



◆(田口一登君) 今答弁にありましたように、相生山緑地の樹林地を保全するための整備方針を早急に策定していただきたいと思います。ただ、それならなぜ、昨年秋、大規模な宅地開発を許可したのか、樹林地を削ったのか。予算が削減されて買い取りの費用がないという話以外にも、私は今回の宅地開発についてはいろんな話を聞いております。緑の審議会の答申、樹林地を保全していく、こういう答申が出される前にこうした宅地開発を許可されたのは、大きな汚点を残した、このことは指摘をしておきたいと思います。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○議長(岡本善博君) 次に、稲本和仁君にお許しをいたします。

     〔稲本和仁君登壇〕



◆(稲本和仁君) それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。

 まず初めに、新幹線公害による移転跡地の活用についてお尋ねをいたします。

 名古屋新幹線公害訴訟は、昭和55年の一審判決、昭和60年の控訴審判決を経て、原告住民、被告旧国鉄双方が上告した後、昭和61年4月に和解が成立いたしました。現在、和解から20年が経過し、騒音、振動対策は一定の進展を見たものの、当時、旧国鉄が障害防止対策として移転補償を講じ、訴訟対象区間で買収した土地が、現在、市内新幹線沿線に111カ所、約2万5000平米点在しており、熱田区に64カ所、中川区に19カ所、南区に28カ所残っております。

 過去に、移転跡地と本市所有の土地との交換により整備された事例もあると聞いておりますが、現状を見ますと、移転跡地の一部の土地がどんぐりひろばやゲートボール場などとして本市に貸与され、地元の利用に供されているだけで、大半の土地は年に数回JR東海が草刈りをする程度で、フェンスで囲まれただけの未利用の状態で放置されております。

 地元では、訴訟当時の経過を知る人もだんだんと少なくなり、現状のままではごみの不法投棄を招いたり、防犯上も問題だという声が上がっております。特に、移転跡地が多い地域では、周辺の民家よりも移転跡地が目立ち、活気のない地域となっております。

 新幹線移転跡地は狭小な土地が多く、形状もさまざまであり、活用が難しいことは十分承知をしておりますが、和解当事者であり、移転跡地の所有者でもあるJR東海の考え方も和解当時と変わってきていると伺っております。このような時期だからこそ、良好な環境の保全を目的とした活気ある地域になるよう、ぜひとも積極的な移転跡地の活用に取り組んでいただきたいと思います。

 この新幹線跡地の問題に関しては、平成6年の6月議会で我が党の横井利明議員も取り上げ、利用促進を求めております。また、昨年の区政委員会では活用方法について意見の募集がありましたし、最近地元で話を聞いてみますと、一坪菜園や防災倉庫の用地としてぜひ利用したい等の具体的な要望も出ております。

 この新幹線移転跡地の活用については、新幹線公害訴訟の和解をめぐる協議の中で、旧国鉄は総合的周辺環境保全事業計画の策定及び実施がなされるまで移転跡地の貸与、売却等を手控え、処分する場合は本市との協議を経て行うとされており、本市は訴訟当事者ではないものの、跡地の活用に果たす役割は決して小さいものではありません。

 そこで、新幹線移転跡地の活用に向けて、最近の地元の要望も踏まえ、本市としてどのように考え、そして取り組んでいくのか、環境局長にお尋ねをいたします。

 次に、住宅用火災警報器の設置促進についてお尋ねをいたします。

 秋の火災予防運動も終わり、これから寒さも一段と厳しくなり、1年のうちで最も火災の起こりやすい時期になっております。先ほど西川議員の質問にもありました消防団の方の活躍もこれからたくさんふえると思います。

 本市の火災発生状況を見ますと、昨年より火災発生件数自体は減少しておりますが、その一方で火災による死者の数は急増していると聞いております。

 そうした中で、平成16年6月に消防法が、平成17年11月に火災予防条例がそれぞれ一部改正され、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、既存住宅は平成20年5月31日までに寝室、階段、台所に設置が必要となりました。

 しかし、条例が改正され1年以上経過した現時点において、私の周りを見ても、家電販売店やホームセンターがチラシで盛んに機器の売り込みをPRしているようでありますが、市民の皆さんに十分周知や理解をされているとは思えません。先日も、町内会の回覧板でパンフレットを見て初めて設置期限や設置場所などの条件があったことを知った人も見えましたし、学区の自主防災訓練で消防署の人がパンフレットを配っておりましたが、余り関心がないように見受けられました。

 このパンフレットを見たり、また消防署の人の話を聞いても、1個が約4,000円から1万5000円と値段に幅があり、家電販売店やホームセンターで買うと安く買える反面、自分で取りつけなければなりませんが、ガス機器販売店であれば多少費用が高くてもすべてやってもらえるから便利だなど、いろいろな情報が飛び交い、また、取りつけ場所や方法など、聞けば聞くほどわからなくなっている人もいるし、罰則はないんだから最後はつけぬでもいいんじゃないかというような声もたくさん耳にしております。

 さらに、こうした制度を逆手に、悪質な訪問販売が横行するおそれがあります。既に他都市では被害に遭った人がいるとも聞いております。

 以上の点を踏まえお尋ねをいたしますが、現在、どれくらいの世帯が設置をしているか、また、それは設置が必要な世帯のどれぐらいの割合に当たるのか、既に設置された世帯において効果があった事例があるのか、お答えをください。

 そして、既存住宅の設置期限となる平成20年5月31日まで残り年数が限られ、期限がますます近づく状況の中で、市としてはより一層の積極的なPRが必要であると思われますが、設置促進について今後どのように考えているか、以上について消防長のお考えをお聞かせください。

 最後に、財務に関する制度見直しについてであります。

 第28次地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の自主性、自律性の拡大を図るための措置として、平成18年6月7日に地方自治法の一部を改正する法律が公布されました。今回の改正では、さきの個人質疑でも議論がありましたように、副市長や会計管理者の設置など、行政運営の根幹にかかわる大きな問題もありました。また、財務に関する制度の見直しでは、クレジットカードによる使用料等の納付、有価証券の信託や行政財産である建物の一部貸与が可能になり、自治体の経営感覚が問われるような改正になっていると思います。

 そこで、今回は、財務にかかわる改正のうち、クレジットカードによる使用料等の納付についてと行政財産の貸付拡大の2点についてお尋ねをいたします。

 まず、第1点目のクレジットカードによる納付についてでありますが、これまでは現金や口座振替に限られていた税金や使用料等の納付がクレジットカードでも可能になります。クレジットカードの利用は、個人に対する決済と自治体への納付にタイムラグがあり納期限に間に合わない可能性があるため、今までカードを使用することができなかったわけでありますが、今回の法改正により、クレジットカードについては納期限の特例が設けられたことで利用が可能となります。

 これは、市民にとっても、使えば使うほどポイントがたまる、また、分割払いやリボルビング払いなど、懐ぐあいに応じて支払いができるなど大変便利になると思います。また、本市にとっても収納率の向上が期待できます。今年8月より、市立大学病院でもカードによる支払いが既に始まっております。

 しかしながら、手数料などのコスト負担、クレジットカード会社を指定する場合の基準など、整理すべき課題も多くあります。法改正は既に行われておりますが、名古屋市として今後どのように対応していくのか、出納機関である副収入役にお尋ねをいたします。

 最後に、行政財産の貸付拡大についてでありますが、今回、庁舎等の利用に余剰がある場合の床や敷地の貸し付け、行政財産である土地とその隣接する民有地の上に民間施設と庁舎等を合築する場合の土地の貸し付けなどが加わり、貸付範囲の拡大がなされたところであります。これらは、行財政改革の進展や市町村合併などによって生じた余剰スペースの有効活用や長期安定的な民間利用の促進の観点から、可能な限り民間と同等の賃貸借を可能にする考えがあるなど聞いております。

 私も、行政財産は市民サービスに直接かかわるものでありますから、一民間事業者に貸し付けして自由に営業活動などを行わせるようなことは難しいものとは理解しておりますが、今回、法律改正における地方の自主性、自律性の拡大を図るというその趣旨を踏まえれば、これまで以上の創意工夫をもって財源確保に努めなければならないと考えております。

 これまで当局においては、財政健全化に向け不用土地の売り払いに積極的に取り組んでおり、またその成果も上げられていると思っておりますが、今回の法律改正による行政財産の貸付拡大を図っていくという考えはあるのか、また今後どのように取り組んでいくのか、財政局長にお尋ねをいたします。

 これで私の1回目の質問を終わります。(拍手)



◎環境局長(大井治夫君) 新幹線公害によります移転跡地の活用についてお尋ねをいただきました。

 新幹線沿線に点在いたします移転跡地の活用につきましては、昭和61年4月に旧国鉄と原告団、弁護団との間で締結されました和解協定等の経緯を踏まえまして、現在、9カ所をJR東海より無償で借り受け、関係各局で調整を図った上でどんぐりひろばやゲートボール場などとして地元の方で活用していただいております。

 利用されていない移転跡地の活用に向けて、本市といたしましては、関係機関による連絡調整会議を開催いたしましたり、地元関係学区の要望をお聞きしたりして努力しておりますが、所有者であるJR東海並びに原告団、弁護団、それと本市それぞれの思いもありまして、3者の協議が調わないという状況でございまして、具体的な活用にまでは至っていないという現状にございます。

 今後の取り組みでございますけれども、本市といたしましては、移転跡地の活用が沿線の良好な環境の保全に役立ちますように、また、近隣の生活環境に配慮しながら、硬直した現状を打破するために、議員御指摘の菜園でありますとか防災倉庫の用地などを初めといたしまして自転車の保管場所等少しずつでも活用が可能なものから取り組めますよう、具体的な活用策についてJR東海や原告団、弁護団との話し合いを進めてまいりたいというふうに考えております。御理解賜りたいと思います。



◎消防長(田中辰雄君) 住宅用火災警報器の設置促進につきましてお尋ねをいただきました。

 住宅火災による死者の低減を目的とした住宅用火災警報器の設置促進につきましては、悪質訪問販売の注意喚起もあわせ、広報なごや、新聞折り込みチラシ、テレビ、ラジオなどを初めとする広報媒体の活用や、消防団及び防災安心まちづくり委員会等と連携して広報活動を実施しているところでございます。

 平成18年9月に実施いたしました市政アンケートによりますと、市内の約96万世帯のうち既に住宅用火災警報器が設置されている世帯が4.5%ありまして、共同住宅などで自動火災報知設備等が設置されている世帯18.6%を加えますと、23.1%の約22万世帯が既に対応済みであると推測しているところでございます。

 また、平成18年中、なべの空炊きで住宅用火災警報器が作動し、火災に至らず被害を最小限にとどめた奏功事例が市内では3件報告されております。

 一方、今後対応が必要な市民の方々に対しましては、住宅用火災警報器の重要性や条例の内容についてさらなる理解を深めていただき、期限までに設置していただく必要があります。

 また、悪質な訪問販売が発生した場合には、速やかにその被害の拡大防止対策を講ずる必要がございます。

 住宅用火災警報器の設置促進等につきましては、消防局に専用相談窓口、消防署に普及推進本部を設置するなど対応しているところでございます。今後、悪質な訪問販売発生時には、消費生活センターなどの関係機関に対し速やかに情報提供を行うとともに、新聞社及び販売店の協力により、その事案発生周辺地域に対し注意喚起を呼びかける緊急の折り込みチラシを配布する体制を整え、被害の拡大防止を図ってまいります。

 また、期限であります平成20年5月31日までに住宅用火災警報器を設置していただくために、奏功事例の紹介や地域での共同購入の働きかけなど、より具体的な広報を継続的に実施し設置促進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎副収入役(加藤博久君) クレジットカード納付に対する考えにつきましてお尋ねをいただきました。

 本市の収納金の納付方法は、従来、納入者本人による金融機関やコンビニエンスストア等での現金納付及び金融機関を利用した口座振替や小切手などでの納付に限られていました。今回の地方自治法の改正により、地方公共団体の長が指定した指定代理納付者による立てかえ払い納付、いわゆるクレジットカードによる納付が新たに可能となります。

 クレジットカードによる収納を導入する場合のメリットといたしまして、納付方法の多様化により市民サービスが拡大することや収納率の向上が期待できることなどが考えられます。

 一方、対象とする収納金の範囲、クレジットカード会社を指定する基準と具体的な会社の指定、納入者からのカード利用による納付申し出から承認までの仕組みの構築、また収納システムの改造やクレジットカード会社へ支払う手数料などのコスト負担、さらにはカード番号等の個人情報の保護対策といった課題があります。

 クレジットカードによる納付の導入につきましては、今後取り組むべき課題と認識しており、改正された地方自治法、地方自治法施行令の内容を精査することはもちろん、クレジットカードによる収納の導入が想定される関係局と連携しながら、出納機関といたしましては、指定する際の具体的な基準などについて他都市の動向も参考にしつつ調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎財政局長(林昭生君) 地方自治法の改正に伴います財務に関する制度の見直しに関して、行政財産の貸付拡大についてのお尋ねにお答えをいたします。

 厳しい財政状況の中、財源確保策の一環といたしまして、本市では未利用土地の売却などに積極的に取り組んできたところでございます。今回の地方自治法改正では、公共施設におけます建物の余剰部分や、敷地の一部について隣接する民有地と合わせまして合築整備する場合など、貸付拡大がなされたものでございます。

 現在までのところ、政令の内容がまだ明らかになっていないことから、新たに貸付対象となります施設などにつきましては具体的にお示しできないところでございます。

 また、貸し付けに当たっての課題といたしましては、例えば建物を貸し付けする場合を想定いたしますと、出入り口の問題、あるいは利用時間、セキュリティーなどさまざまな課題が予想されるところでございます。

 しかしながら、引き続き厳しい財政状況が見込まれることから、公共施設の余剰部分の貸し付けや隣接地との合築など、今後明らかになります政令の内容を踏まえながら具体的な対象について調査検討いたしまして、公有財産の有効活用策といたしまして積極的に取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆(稲本和仁君) それぞれ御答弁をいただきましたけれども、先ほど副収入役の方から、今後、クレジットカードの支払いで導入が想定される関係局と連絡をとっていくというような答弁をいただきましたけれども、想定される関係局はどんなところがあるかなといろいろ私も考えてみました。

 例えば、バス、地下鉄の定期券の購入、これなんか今まで半年しか買えなかったものが、クレジットカードで買えば、分割とかリボ払いができれば、ちょっと多目に割安に買うことができるとか、それから、市立大学病院もできたのだったら市民病院でも当然支払いもできるようになると思いますし、また、高額な固定資産税を払われる方は、今まで先に全納していればちょっと割安になったのが、もう去年あたりからそれもなくなりましたものですから、こうしたことにでも使えれば、とにかく高額な支払いのときには有効的じゃないかなと、そんなふうに思います。

 市立大学病院がこの8月からクレジットカードによる支払いが始まったんですけれども、このデータを見ますと、支払いの全体の件数の2.8%、そして金額ベースで19.9%がカードによる支払いであるということから見ても、やはり高額なときに現金をいつも持っていくのが危ないこの御時世ですので、こうしたクレジットカードを使うと便利かなと、そんなふうに思っております。

 ひとつこれからしっかりと調査研究をしていただきまして、市民サービスの一環としてでもこうしたクレジットカードによる支払い、納付ができるようにしていただきたい、そんな要望をいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡本善博君) 次に、ムラセ博久君にお許しをいたします。

     〔ムラセ博久君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(ムラセ博久君) お許しをいただきまして、松原市長にお尋ねします。

 野鳥様も大事ですが人間様も大事です。野鳥と人間の共存共栄がこれからの時代と言えましょう。藤前干潟への埋め立てを断念されたのは、松原市長、あなたです。今、野鳥が喜んでいます。市民も喜んでいます。恐らくこの選択は正しかったでしょう。が、同時に100年分の名古屋市民のごみ捨て場を失ったと申し上げても過言ではなかろうかと存じます。

 ごみ減量化に向けて、市長を先頭に名古屋市民が一丸となって涙ぐましい努力を積み重ねております。が、ごみの最終処分場の安定確保は不可欠であって、まさに一大事と申せましょう。今日までお世話になりました多治見の愛岐処分場は、遠からず底を尽きましょう。市内に新しい計画をお持ちのようですが、とても十分とは申せますまい。今後、名古屋市民の出す100年分のごみ処分場確保に向けての早急かつ真剣な取り組みが望まれます。

 市長の今日までの取り組み、現在の心境、そして今後の見通しにつきましてお尋ねします。

 次に、以前この本会議場で私が教育お巡りさん制度の新設を提唱しました。あれから4年ほどが経過しましたが、一向に取り組んでいただいているといった気配を感じません。どうか、いよいよ教育お巡りさん制度をつくっていただきたく心からお願いいたします。

 これは、教育お巡りさんと称する教育者を幅広い市民から募集して登録し、任期を決め、一定の権限が与えられ、任期中大いに御活躍いただいて、子供たちを社会全体で見守ってあげようとする制度です。一定地域を巡回し、常に小・中・高校と連携をとり合い、必要に応じて警察とも連携をとり合って、子供たちを取り巻くありとあらゆる諸問題に大きく踏み込んで、社会全体で力を合わせ、根こそぎ抜本解決を図ろうとする画期的な新制度となり得ましょう。一日も早く教育お巡りさん制度を立ち上げていただきたく、市長の御見解をお伺いします。

 次に、やはり以前この本会議場で力説しましたが、授業を持たないカウンセラー先生をすべての小学校、すべての中学校に複数配置していただきたい。これも早急に取り組んでいただきたい。

 今、学校内でいじめが顕著です。授業の内容も大事ですが、めまぐるしい情報化社会に生きる今の子供たちの心の分析、実態調査、放課後クラブ活動の実情等々、教育者が子供たちの心の内面に的確に確実に入り込んで解決していく学校教育体制の改革が急務と思われます。カウンセラー先生の全小中学校への複数配置につきまして、市長の御見解をお尋ねします。

 次に、敬老パスについてお尋ねします。

 かつて、65歳以上無料の敬老パスは、名古屋市政が全国に誇る老人福祉のシンボルとして、長い間、名古屋市議会が全会一致で堅持してまいったものでございます。ところが、松原市長、あなたが、受益者負担だ、金がないんだ、金がない、金がないと言って、市民に、バス、地下鉄を利用したい老人は1万円出せという提案をされ、すったもんだの末、半分でどうかと市議会がやむなく妥協をし、今日に至っております。

 しかし、これでよかったんでしょうか。解決への道は開かれていきましょうか。とんでもございません。これは大間違いでございました。そもそも、金があるなしで福祉施策を論ずるは論外であります。しかも、ここに受益者負担という概念をねじ込もうとするのは、福祉施策の推進に逆行しましょう。敬老パスの交付希望者も今後逓減してまいりましょう。そして、これから徐々に徐々に名古屋市の活性にブレーキがかかってまいりましょう。

 将来の名古屋市の真の発展を望むならば、今すぐにでも敬老パスの無料化復元を提案されるべきと存じますが、市長の御見解をお尋ねします。

 次に、地下鉄電車にすべての市民がこぞって好んで乗っていただくには、階段が余りにも多過ぎるように思われます。人間、男も女も、長い年月ひざを使い続けてぐあいのよくない市民も年々増加の傾向にございましょう。これからは、高齢者の身になって、高齢者の目線で名古屋の建設に取り組むことがますます大事になってまいりましょう。

 そこで、お金はかかりましょうとも、地下鉄の全駅の全階段をエスカレーター化すべく早急に計画を立て、一つ一つ確実に実行していただきたいと存じますが、市長の御見解をお尋ねします。

 次に、地下鉄電車により多くの市民を呼び込むには、最寄りの地下鉄駅まで運ぶ足が今不十分と申せましょう。地下鉄駅は近くにはあるけれど、バスで行くのに1回乗りかえにゃならぬとか、バスがなかなか来ないとか、歩くとなかなか遠くて疲れるとか、地下鉄駅まで行くのが一苦労という市民が少なくなかろうかと存じます。したがって、特に高齢者は地下鉄乗車を敬遠しがちとなりましょう。

 そこで、バスの運行は遠距離を極力やめて、バスの役割を地下鉄駅まで市民を運ぶことに力点を置いて、最寄りの地下鉄駅行き巡回小型バスの運行に主力を置かれるべきと考えます。これからは、各種行政機関も地下鉄駅周辺に徐々に集結され、老若男女が地下鉄駅にどんどん集まってくるような名古屋の建設が望まれます。

 すべての地下鉄駅行き巡回小型バスの運行編成につきまして、市長の御見解をお伺いします。

 最後に、日本は世界一の長寿国です。したがって、名古屋市も率先して高齢者の視点に立った行政の一層の充実に努められることが望まれます。将来は、1学区に一つを目標に各種各様の老人ホームが、官民、力を合わせて整備拡充されることが市民の夢であり、願いでありましょう。

 老人ホームの飛躍的増設に果敢に取り組まれることを希望しますが、市長の御見解を賜りまして、第1回の質問とします。(拍手)



◎市長(松原武久君) 100年分のごみ最終処分場確保への取り組み以下7点お尋ねをいただいたと思います。

 本市では、平成11年2月のごみ非常事態宣言以降、循環型社会を目指したさまざまなごみの減量の取り組みを、市民、事業者の皆様の御協力により進めてまいりました。その結果、ごみの量は着実に減少し、埋立量につきましても大幅に削減することができました。ちなみに、平成18年度上半期のごみ量は、前年度対比で埋立量で5.1%減っております。ごみ量で0.9%の減、埋立量で5.1%、順調に減少しております。

 しかしながら、その処分場の確保につきまして、今議員御指摘のように、最終処分場が長期安定的に絶対大丈夫というわけではございません。処分場の確保につきましては、市民の皆様の御協力、御理解を得て、愛岐処分場の増量や第一処分場の開設を図ってまいりましたが、新たな処分場が必要な状態が今でも続いております。

 現在、長期的かつ安定的なごみ処理を目指しまして、市内においては、一般廃棄物の自区内処理の原則に基づきまして、本年7月に第一処分場に続く処分場を港区の稲永ふ頭を候補地として計画したところでございます。

 また、処分場の確保という共通の課題を持つ尾張地域の市町村とともに、愛知県が武豊町沖の衣浦港の3号地に計画しております次期処分場に一般廃棄物の搬入ができるよう、愛知県に現在お願いしているところでございます。

 処分場につきましては、市民の清潔で快適な生活環境を維持する上で必要不可欠な施設ではございますが、その確保は大変困難な事柄でございますので、今後もより一層のごみ減量や中間処理の高度化などによりまして埋め立てゼロへの挑戦を進めまして、現有処分場の長期的な活用を図っていくとともに、引き続き長期的視野に立った処分場の確保を図ってまいりたい、こんなふうに考えております。

 次に、教育お巡りさん制度の新設について、子供を犯罪の被害から守り、非行・問題行動を未然に防止するためには、学校と家庭と地域などの連携が不可欠でございまして、議員御指摘のような教育お巡りさん的なこと、そのようなことをボランティアでしてくださる方が必要であると思っています。

 本市では、昨年度に施行いたしました安心・安全で快適なまちづくりなごや条例に基づきまして、地域全体で子供を守る体制づくりを進めてまいりました。

 PTAでは、学校と協力して危険箇所や有害図書販売箇所などを中心にパトロール活動を進めていただいております。あるいは、春祭り、夏祭り、盆踊りの際には、子供を犯罪や非行から守る観点で、所轄の警察署と連携を進めながら、PTAと教員が一体となってパトロールを実施しているところもございます。また、子供の学校外での活動を見守るために、夏休みなどには教員が教育的見地から学区の巡回を行っているとも聞いております。さらに、「地域の子どもは地域で守り育てる」を合い言葉に、区政協力委員の皆さんの協力で、地域全体で子供の健やかな成長を支えていく活動として、地域の世話やき活動などをしていただいております。

 今後とも、学校、家庭、地域、警察などの関係機関が連携を強化しながら、より多くの大人の目で子供を見守っていくことが必要であると考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、授業を持たないカウンセラー先生の全小中学校への複数配置についてお尋ねをいただきました。

 カウンセラー先生の配置について、いじめ、不登校、問題行動等の対応には子供の心に寄り添うことが大切でございまして、子供や保護者などの相談活動の重要性は認識をいたしております。現在、訪問カウンセラーの活動をいたしておりますが、そういった方々の活動も今ではかなり定着してきておる、そういう状況でございます。そういったものをさらに条件整備を進めていくということが大事だろうと、こんなふうに思っております。

 現行で約2万件ぐらいの相談件数があると聞いておりますが、これで十全であるかどうか、こういったことにつきましては教育委員会で十分検討し対応していくものと、こんなふうに考えております。そのための予算面、条件整備につきましては、市として教育委員会ときちっと相談してまいりたい、こんなふうに思っております。

 次に、敬老パスの無料化復元についてお尋ねをいただきました。

 この制度につきましては、議員御指摘のように昭和48年から始まった本市の敬老パス事業でございまして、多年にわたりまして、高齢者の社会参加を支援し、高齢者の福祉の増進に大きな役割を果たしてきたものと、こんなふうに考えております。

 しかしながら、本市では、毎年高齢者が1万2000人ふえていくといったことなど、大変厳しい財政状況の中にあるわけでございまして、初年度1億円弱の予算で始まったものが、この問題が大議論になったときには約150億円と、こういうような予算を伴う事業になっておったわけでございます。そういったことを踏まえまして、増大する市民の福祉ニーズに対応して、福祉施策全体を持続的、安定的に運営していくためには、給付と負担の原則の確立、あるいは、優先度の高い事業、おくれた事業に施策をシフトする、そういう展開が必要となってまいりました。

 また、敬老パス事業につきましては、平成14年度、平成15年度の外部委員によります行政評価、あるいは名古屋市社会福祉審議会の意見具申や平成15年11月に実施をいたしました市民アンケートなどでもさまざまな御意見をいただいたところでございます。

 これらを踏まえまして、本市の独自性でございます65歳からの交付を維持しつつ敬老パス事業を継続的に維持していくために、負担の公平化の観点から、平成16年度より費用の一部負担をいただいているものでございます。

 敬老パスの負担金につきましては、一昨年の2月議会でも大変熱心な御議論いただきまして、3,000円の区分を設けるなど、一定の御理解をいただいた上で落ちついているものと、こんなふうに思っておりますので御理解を賜りたいと思います。

 次に、5点目に、地下鉄全階段のエスカレーター化の計画、実現についてお尋ねをいただきました。

 エスカレーターにつきましては、高齢者、身体障害者の方などへの配慮や駅の深層化−−駅が深くなったことを踏まえまして、お客様の移動の軽減、利便を図るために、名古屋市福祉都市環境整備指針等に基づきまして、駅の新設や改修の機会をとらえて、必要と認められる箇所に計画的に整備してまいりました。その結果、現在、エスカレーターを353カ所に設置しております。全地下鉄駅83駅における全階段のうち、エスカレーターを設置しておりますのは現状では約3割となっております。

 駅の階段にエスカレーターを設置するためには、そのためのスペースや構造的補強が必要でございまして、また、地上に通ずる出入り口階段の場合には、出入り口全体をつくり直すだけでなく新たに用地を確保しなければならない場合もございます。この場合、駅の構造、形態等によりましてスペースが確保できない場合や出入り口周辺の用地の制約、あるいは出入り口が歩道に設置されている場合の幅員の制約などから、エスカレーターを物理的に設置することが困難な場合も多くございます。

 こうした物理的な制約等を考えずに全駅全階段にエスカレーターを設置するといたしましても、これは大変莫大な費用がかかるものと思っております。全地下鉄全階段におけるエスカレーターの設置につきましては、課題が非常に多く、基本的には困難であると、こんなふうに考えております。

 なお、地下鉄駅における上下移動設備につきましては、平成12年11月に施行されましたいわゆる交通バリアフリー法等に基づきまして、エレベーター整備を基本と位置づけておるところでございまして、この考え方に基づきまして、交通局におきまして、平成22年度までに全地下鉄駅にエレベーターを中心としてホームから地上まで円滑に移動できるルートを1ルート確保することを再優先に整備を進めてまいりたい、こんなふうに考えております。

 続いて、すべての地下鉄駅行き巡回小型バスの運行編成についてお尋ねをいただきました。

 市バス路線につきましては、地下鉄を初めとする最寄りの鉄道駅と接続することを基本としながら、バスと地下鉄等との役割分担のもとに、バスの特性でございます機動性と柔軟性を生かし、整備を進めてまいりました。また、小型バス等により地域を巡回するバス路線として、平成16年10月より各区において地域巡回バスの運行を開始し、区役所、病院、大規模商業施設を初め地下鉄等の鉄道駅などを巡回いたしまして、住民の日常生活に密着したバスサービスを提供しているところでございます。

 現在、交通局では、厳しい経営状況のもと、経営改革計画におきまして、現在の事業規模を前提として、1日当たり9万9000キロの運行をバス事業量の基本としているところでございます。

 この地域巡回バスにつきましては、運行開始に際しまして、交通局が地域懇談会を各区で開催いたしまして、地域の皆様の御意見、御要望におこたえしました結果、当初の計画より1日当たりの運転キロを5,400キロ増加させ運転しているものでございまして、運行開始から2年を経過したばかりでございます。

 市バス事業につきましては、現行のサービス水準でございます1日当たり9万9000キロの運行を維持するために、公費負担による財政援助を行うとともに、経営改革計画に掲げました諸施策を推進いたしまして市バス事業の財政健全化を図っていくことによりまして、市民の皆様の移動手段の確保に努めることが大切であると考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 最後に、将来、1学区に一つを目標に、老人ホームの整備拡充についてのお尋ねをいただきました。

 特別養護老人ホームを初めといたします老人ホームの整備につきましては、名古屋市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に沿って進めてきたところでございまして、平成18年11月1日における主な老人ホームの設置状況は、特別養護老人ホームが57カ所、養護老人ホーム6カ所、軽費老人ホーム22カ所となっているところでございます。

 今後、重点的に整備を進めていく必要がある特別養護老人ホームの整備計画につきましては、平成18年3月に策定いたしました第3期の名古屋市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画「はつらつ長寿プランなごや2006」でございますが、それにおきまして、平成26年度までに990人分の整備を図る目標を掲げたところでございます。

 今後の整備に当たりましては、地域密着型サービスと位置づけられております小規模の特別養護老人ホームで整備を進めることとしておりまして、できる限り住みなれた地域で暮らすことができるよう、行政区ごとの整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上7点、御答弁申し上げました。



◆(ムラセ博久君) 市長、ごみ捨て場の件ですが、名古屋市内外を問わず、国有地を含め、特に国と精力的に交渉いただきまして、市長の在任中にめどを立てていただきたい。めどが立つまではずうっと市長をやるとおっしゃっていただければありがたい。何としても市長の任期中に100年分のめどを立てていただきたい。その御決意のほどをお聞かせください。



◎市長(松原武久君) ごみの問題につきまして再度お尋ねをいただきました。

 100年分というと本当に大変でございまして、今現在、第4次の一般廃棄物処理基本計画というのをつくっておりまして、それによりますと、最終的には年間2万トンくらいの埋立量にしたいと、こんなふうに思っております。それにしていくためには、中間処理の問題等々非常に考えなきゃならない幾つかの課題がございますが、それに向かって名古屋は努力したいと思っております。

 議員御指摘のように、最終的にごみを捨てるところというのは、名古屋市内は高度に都市化しておりますから本当にありません。ありませんから、これをどこかにお願いしなきゃならぬということになるわけでございますが、今、それをどこにする、また、それは国にお願いするとなると海ということになるわけでございますから、そういったことにつきましては、なかなか全体を検討していない中でお答えするわけにはまいらない。答えなきゃいつまでもやっておれと、これまたとても困るわけでございまして、御理解を賜りたいと思います。



◆(ムラセ博久君) 教育お巡りさんですが、元校長、中小企業の社長、大工さん、ありとあらゆる分野から御応募いただいて、我こそは教育者なり、こういう情熱あふるる人に教育お巡りさんになってもらって、それで、車に三、四人乗って、車といってもパトカーのようなああいういかめしい、そういう雰囲気じゃなくて、かわいらしいエコカーを買っていただいて、それに乗って、音楽、童謡、唱歌、それでもってぐるぐるぐるぐるいつも回っている。そうすると、大人も子供も、あ、教育お巡りさんが来た。愛される存在としてこの教育お巡りさんが定着されたい。とらえるんじゃない、どんな相談にも乗ってあげる。いじめ、虐待、自殺、子供たちの大人狩り、大人たちの子供狩り、ありとあらゆる問題に、都度、即、解決してやる。社会全体が結束して取り組もうというこの教育お巡りさん制度をぜひ立ち上げていただきたい。

 それから、カウンセラー先生は、これは資格は要らぬ。新規に採用された先生が配属になったら、例えば、3年間は授業を持たせずに徹底して子供たちの中に入れて実態調査をさせる。あるいは、市民から募集して、カウンセラー先生として、徹底して子供たちの悩み、便所の横でいじめられている子はいないか、だれがいじめておるかと。そうでしょう。この背景には、親が子の面倒を見られないという家庭がどんどんふえておる背景にあって、義務教育は何だ、これは人間形成でしょう。そこに照準を当てた学校教育体制の改革に取り組んでいただきたい。来年4月からでも始めていただきたい。

 それから、敬老パス。これは、交通局それから健康福祉局といった一つの部局の問題ではないんだ。これは市長の問題。名古屋市政の根幹を問う大きな問題だ。なのに、受益者負担ということを言うと、乗りたくないやつは乗るなということを言っておるようだ。そんなものじゃないでしょう。敬老パスの意義は何だ。意義は活性にある。年をとっても家に引きこもらないで、お孫さんやら家族を連れて、バス、地下鉄に乗って名古屋市中を濶歩してくれと、活性を生んでくれと、活性に貢献してくれと。この意義を金がないので吹っ飛ばしちゃっておる。

 それで、金はあるんだ。市民税を、市長さん使ってくださいと、みんな−−あの市民税を札束にして市長室に積み上げてごらん。物すごいものだ。そうでしょう。市長、札束を敬老パスに使えと、教育お巡りさんに使えと、これでエスカレーターをちょっとつくれと。市民税を使って活性を生んでいただきたい。早速、無料にしてくださいよ。

 それから、階段、これは上りはエスカレーターが多いけども下りがそのままだから、上りも下りもエスカレーター。それから、駅の構内はちょこちょこちょこちょこ小さい階段がある。これも全部取っ払ってバリアフリー化する。そうすると、地下鉄はとめないよ、だけども、今は3カ月で家が建つんだから、3カ月ぐらいぽんととめて隣の駅から乗ってもらう、地下鉄は動いておるんだから。そうすると、全部上り下りもエスカレーターになってバリアフリー化になるとなると市民は待ちますよ、3カ月ぐらい。みんな応援してくれる。早速、全部計画立ててやってくださいよ。

 それから、基幹バスは、これは地下鉄のコストが高いからでしょう。だから、それは別にして、バスはみんな地下鉄に運ぶんですよ。極論を言えば、バス停なんか要らぬわ。おいと言うとバスがさっと来て乗せてくれて、ピーとやるととめてくれる。つまり、乗りたいところで乗って、行く先は地下鉄へ地下鉄へ人を運んで、そうすれば地下鉄の乗車率もどんどん上がるでしょう。

 それから、老人ホームというのは、これは親が子の面倒を見られない家庭がふえていく中で、子供を社会で守ろうということで保育園や幼稚園がいっぱいで、まだまだ不十分ですけども、今度は子供が親の世話をしたいけども、なかなか長寿社会で世話する子供が年とっちゃってそうもいかぬから、保育園や幼稚園ほどではなくとも、せめて1学区に一つ老人ホームが欲しいなという市民の願いをかなえてやってください。この六つについてもう一度、再答弁。



◎市長(松原武久君) 今、議員からるるお尋ねをいただきました。

 それぞれおっしゃいますことは、部分的にそのとおりだと思うことが幾つかありました。そのとおりだと思います。

 しかしながら、総合的に見まして、できないことも幾つかございます。そういったことはあります。特に学校お巡りさんの問題であるとかカウンセラー先生の問題というのは、私は、今、学校が本来果たすべき役割がなかなか果たせなくて苦労しておると、こういう部分があろうと思っています。そういう意味で、学校サポーターといったのが多様な主体でもってつくっていただけるのはとってもありがたいと思います。ただ、それをつくるために会議ばかりやったり報告書ばかり書いたり、そういうことになるとまた学校が大変でございますから、そういうことにならぬような学校サポーターというのは本当に必要だろうと、こんなふうに思っております。

 敬老パスの部分につきまして言えば、これは大議論を経た結果、現在の形になったというふうに思っております。また、名古屋の元気な高齢者の支援のための福祉施策として、第三の福祉という形で、これは10年間続けるという約束のもとに御議決いただいたと、こんなふうに思っておりますので御理解賜りたいと思います。

 その他の問題につきましては、今議員からいろいろ御指摘いただいたこと、きのうの夜遅くまでみんな我々幹部は大議論をしておりました。それで、名城線と東山線の間の通路、本当にエスカレーターが通ったら人が通れるかという議論までやりました。そういったことまで全部やりました。非常にそれぞれの関係局、議員御指摘の点を踏まえて、きのう夜遅くまで議論をいたしましたので、そういった議論をしてまいりたいと思っておりますが、大もとは先ほど私が答弁させていただいたとおりでございますので、御理解を賜りたいと思います。



◆(ムラセ博久君) 私が訴えましたすべての問題に真剣に取り組んでいただきまして、必ずや実現いただきますよう心からお願い申し上げまして私の質問を終えます。(拍手)



○副議長(橋本静友君) 次に、冨田勝三君にお許しいたします。

     〔冨田勝三君登壇〕



◆(冨田勝三君) 今のような名演説の後で大変やりにくく感じますが、お許しをいただきましたので、ごみ問題について質問を行います。

 まず、容器包装リサイクル法の改正に伴う諸問題と市の考え方についてであります。以下、容リ法と省略をいたします。

 この法律が今年の6月に改正され、来年4月施行となっています。容リ法は1997年に一部施行されましたが、10年経過した時点で見直すことが定められていました。

 この間、ごみ問題に取り組んできた人たちから、分別はできても減らすことができない、リサイクルにもお金やエネルギーを使うのでリサイクルには限界がある、こういった強い指摘があり、また、リサイクルに熱心に取り組む全国の自治体も資源化貧乏に悩まされてきた中で、法改正の眼目は、EPR−−拡大生産者責任の徹底と発生抑制、再使用の推進でありました。

 本市も国に対して、拡大生産者責任を徹底するために、容器包装の収集・選別費用を特定事業者が負担すること、すべての商品や容器包装を対象として素材別リサイクルとすることなどについて、容リ法の改正を要望してきたことは承知をしております。

 このような市民団体や全国の自治体の強い要望にもかかわらず、法改正のふたをあけてみると、ほとんど見るべきものがありません。具体的には、発生抑制を排出抑制とトーンダウンさせ、事業者の排出抑制の取り組みの報告義務などは、小売業者のみが対象で生産者は除外されていること。本来事業者が負担すべき容器包装の収集・選別費用を、経団連などの大きな横やりで、事業者が市町村にほんのわずかな資金を拠出する制度で責任をすりかえようとしていること。さらに、容器包装の規格や素材の統一化、素材別リサイクルについても具体的な対策を示しておりません。その結果、全国の自治体や市民団体が望んでいたことは、ほとんどが5年先の法改正まで先延ばしされてしまいました。

 以上は法改正の問題点であって、決まってしまった現在では何ともしようがないということかもしれません。しかし、毎日大量のごみ処理をする市にとって、対策を放置することはできません。

 そこで、環境局長に次の3点についてお伺いをいたします。

 第1に、この改正について私は見るべきものがないと考えますが、市として国にどんな働きかけをし、市としてどのような評価をしているのか。

 第2に、資源化貧乏についてであります。

 この問題については、平成15年6月市会でも質問を行いました。拡大生産者責任に基づき、事業者が容器包装の収集、選別、リサイクルを自分で行うべきところ、一番手間と費用のかかる収集、選別を自治体に押しつけており、そのため名古屋市でも年間70億円を超す出費が強いられています。資源はごみよりも1.5倍の費用がかかるため、集めれば集めるほど経費がかさみ、資源化貧乏に苦しまなければなりません。

 ところが、今回の改正では、容器包装の再商品化費用が効率化された経費の2分の1を事業者が市町村へ拠出する新たな制度が創設されました。しかし、この拠出金の額は、私なりに試算をしたところ、名古屋市で3億円程度、まさにスズメの涙であります。これではまやかしの制度とのそしりを免れません。

 局長はこれをどのように評価されているのか。施行後、実際に名古屋市にどの程度の金が提供されるのか、見通しをお尋ねいたします。

 第3に、レジ袋の使用抑制の一つとして有料化が法上義務化されず、取り組み状況の報告の義務にとどまった。そして、現実に有料化に踏み切る大型店はないだろうと予測されています。市としてどう考えるのか。国に期待してだめなら、例えば市独自の有料化条例を制定するなど、市として取り組みを進めるべきだと考えますが、どうでしょうか。

 次に、環境会計についてであります。

 この問題も平成15年6月市会で質問を行いました。ごみ問題を、ごみの量、資源化量や経費の増減だけでなくて、二酸化炭素の排出量、エネルギーの使用量など環境負荷も含めて把握し、最適手法の選択や、市民とごみ問題を考える場合の共通の指標にしようとするものであります。現在、環境局において、ごみや資源を収集、処理する場合の環境会計のデータを整理・分析中と聞いていますが、資源の環境負荷は市が収集、選別するところまでであり、それ以後の民間企業でのリサイクルまで含めないとリサイクル全体の環境負荷は明らかではないと考えます。

 そこで、局長にお尋ねをいたします。

 第1に、現在、整理・分析中の環境会計のデータを今後どのように活用されるのか。このデータを市民にわかりやすく提示し、市民と市が共通の立場でごみ問題、環境問題を論じ合うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 第2に、資源の収集、選別後のリサイクルの段階まで環境負荷を把握し、環境会計を行うべきだと考えますが、御見解を伺います。

 最後に、学校のいじめ問題の本音と建前についてであります。

 今、小中学校のいじめとか自殺が問題となっています。先日も、校長先生が両親に畳に頭をすりつけて謝っている映像が流されていました。私は、なぜ校長先生が加害者で親は被害者なのか、学校の責任を否定はしませんが疑問を感じます。

 元校長先生に聞きました。親も子供のサインを見抜けなかったんだから、親にも責任があるのではないかと聞いたんです。校長先生いわく、本音ではそうですが、あの状況の中でそんなことを言えば袋たたきに遭う。ひたすら頭を下げ、嵐の過ぎるのを待つ、問題沈静化の早道だと言われました。私も仕事でそんな経験が何度もあります。事業の地域への説明で理解を得られないと、ばかやろう呼ばわりされ、ひたすら嵐の過ぎるのを待ったこともしばしばであります。こんな対応はひきょうだ、逃げだと言われるでしょうが、しかし、現実に、子供を亡くした人や役所をけしからぬと憤っている人に逆なでするようなことを言えば問題がこじれるばかりであります。当面は学校や校長先生がスケープゴートとなるのもやむを得ないのかなと考えてしまいます。

 問題はその後であります。校長先生が、表面的な管理責任を問う市民の素朴な意見に従い、当面はスケープゴートにならざるを得ないのは、これこそ建前の世界であります。反面、子供を亡くされた親御さんには大変酷かもしれませんが、親にも責任の一端があると思います。これは私が聞いた現職の先生、元先生のほとんどの意見であり、本音であります。

 この本音は問題が起きたら通用しません。しかし、問題が起きるたびに建前で済まされたら、現場の校長先生や先生方は寂しさやむなしさを感じ、ひいては士気にも影響します。建前と本音を時と場所で使い分けることは世の中を生きるすべでございますが、教育現場がもっと本音で言えるような雰囲気にする必要があるのではないでしょうか。そのため、常日ごろから市民に学校の実情をよく知っていただき、市民と学校や教育委員会との認識のずれを少なくする努力が必要と考えます。

 そこで、教育長にお尋ねをいたします。

 まず、学校でのいじめについてどう考えておられるのか、いじめ防止についてどうお考えか、本音で語っていただきたいと思います。

 次に、学校や教育問題を市民に十分理解してもらい、かつ市民の要望、意見を聞くために教育問題区民集会を開くべきだと思います。環境局がごみ問題で、交通局が主に市バス路線の問題で区民集会を開き理解を得たように、教育集会の開催を提案し、第1回の私の質問を終わります。(拍手)



◎環境局長(大井治夫君) 容器包装リサイクル法の改正に伴います諸問題についてお尋ねをいただきました。

 まず、国への働きかけとそれに対します今回の法改正の評価でございますけれども、これまで容器包装リサイクル法の改正につきましては、本市では全国に先駆けて容リ法を完全実施した、そういった経験から、社団法人でございます全国都市清掃会議などを通じて他都市とも連携を図りますとともに、あるいはまた本市単独ででも、要望や国の審議会での意見陳述などを通じまして、再三再四拡大生産者責任の徹底などにつきまして法改正を国に働きかけてきたところでございます。

 また、世論を喚起いたしますために、名古屋ごみレポートにおきまして、市民にとってわかりにくい、市町村の負担が大きい、こういった容リ法の問題点を指摘しますとともに、講演でありますとかシンポジウムなどに出かけまして、市民の皆様や他都市に向けまして法改正の必要性を広く訴えてきたところでございます。

 今回の法改正におきましては、市民にわかりやすい素材別リサイクルや、収集、選別から再商品化までの経費を事業者が負担するという役割分担の見直しは盛り込まれず、拡大生産者責任の徹底といった観点からは不十分であるというふうに考えております。

 しかしながら、事業者の容器包装の排出抑制を促進するための措置、事業者の役割を強化するための措置、こういったものが新たに創設されておりまして、改正前に比べれば一歩前進であるというふうに評価いたしておるところでございます。

 次に、事業者からの資金拠出制度でございますが、事業者から資金を拠出する仕組みにつきましては、収集、選別の経費も事業者が負担する方向での本来の役割分担の見直しではなく、事業者が負担するとしている再商品化経費が効率化された場合に、その効率化分の2分の1の額を市町村へ拠出するというものでございます。これは、何の資金も拠出されていない現状と比べれば一歩前進であり、拡大生産者責任の徹底に向けた足がかりにはなろうかと考えておるところでございます。

 この拠出金の総額でございますとか市町村への配分額の算定方式等につきましては、来年の夏をめどといたしまして今後検討が進められますので、現時点でその額を試算することは困難でございますが、少しでもメリットがあるような制度となるよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、レジ袋の有料化についてのお尋ねをいただきました。

 改正されました容リ法において、スーパー等の小売事業者が容器包装の排出抑制を進めるための判断の基準を定めまして、この基準に基づき国は指導、助言、勧告等を行うこととされておりますが、この判断の基準の中で、レジ袋の有料化も取り組むべき手法の一つとして位置づけられる予定というふうに聞いております。また、全国的には、京都市内や杉並区内のスーパーでそれぞれ1店舗において来年の1月から有料化を試行するというふうに聞いております。

 レジ袋の有料化は発生抑制のための有効な手法の一つと認識しておりますので、今後、容器・包装3R推進協議会などを通じまして、消費者や事業者の方々とともに議論と検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、環境会計についての2点のお尋ねをいただきました。

 まず、環境会計の現状とその活用策でございますが、現在、本市では環境会計のデータを詳細に整理、検討いたしまして、今後の3Rやごみ処理のあり方の検討についても活用できるよう分析を進めているところでございます。

 今後の対応についてでございますが、この結果を今年度と来年度で予定しております第4次一般廃棄物処理基本計画の策定において生かしていきますとともに、名古屋ごみレポートなどさまざまな媒体を通じまして市民の皆様と共有し、ごみ問題の議論をしてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、リサイクル段階まで環境会計をすべきじゃないかという御指摘でございますが、本市が資源を収集、選別した後の再商品化、リサイクルの段階における環境会計につきましては、民間における事業ということでございまして、必ずしも環境会計が行われておるわけではございませんので、現在のところ把握は困難であるというふうに認識しております。

 しかしながら、容器包装のリサイクルにつきましても、社会全体のコスト、環境負荷を把握いたしまして、その低減を図りますことは非常に重要であると考えております。今後、国におきまして、再商品化等に関する環境負荷の面からの技術的評価を実施するという予定であるというふうに聞いておりますので、この動きと連携して、できる限り再商品化、リサイクルも含めました環境会計の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◎教育長(岡田大君) いじめ問題につきまして、2点のお尋ねをいただきました。

 まず、いじめに対する見解でございますが、いじめは決して許されることではございませんが、どの子供にも、どの学校でも起こり得るもので、最近では携帯電話のメールに悪口を書き込むなど、いじめが多様化しており、いじめの行われる場所が学校以外のところにも広がり、いつでもどこでも起こり得る状況となっており、その解決には、学校だけでなく家庭や地域の方々の協力が不可欠となっております。

 教育委員会といたしましては、各地でのいじめ、自殺の発生を受け、11月をいじめ防止アピール月間と設定し、休み時間や放課後など1人でぽつんとしていないのかなどのチェックポイントを活用した指導を行うなど、学校に通知をしたところでございます。あわせて、家庭での取り組みが重要であるという観点から、PTAにも働きかけまして、「いじめを見逃さないために」の文書を配布し、各家庭に対しましていじめ防止の御協力をいただいているところでございます。

 次に、教育問題区民集会の御提案につきましては、議員御指摘のとおり、教育現場でも地域との情報交換は大切でございます。現在、各中学校ブロックでは、地域関係者や保護者と教員などで構成されます中学校ブロックいじめ・問題行動等防止対策連絡会議を設置し、いじめ、問題行動の発生状況やその対応を含め、子供たちの健全育成に向けての話し合いを年2回ほど開催するとともに、そのほか、地域の方々に向けた講演会等を開催いたしております。

 今後は、こうした会を一層充実させ、地域、保護者の方々とともに本音で語り合える連絡会議となるよう指導してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(冨田勝三君) 答弁いただきました。

 まず、今の答弁で、環境会計を次の廃棄物処理計画の策定に生かすというお話がありました。環境会計を施策選択手法の一つとして導入することは、恐らく政令都市でも全国でも初めてだと思います。ぜひ環境先進都市として実現をしてほしいと思います。

 そして、容リ法改正について再質問いたしますが、今回の改正は極めて不十分であります。次回の改正で抜本的な改正がなされなければなりませんが、市は今後どのように取り組むのか。また、環境局がごみレポートで指摘しているように、市民にわかりやすい素材別リサイクルへの改善や分別・リサイクルへの配慮の促進などについて、実際に分ける市民の負担を少しでも軽減するために、抜本的な法改正がなされるまでの間、座して待っているのではなくて、市として何らかの手を打つべきだというふうに考えますが、どうでしょうか。



◎環境局長(大井治夫君) 容リ法改正につきまして、5年後に予定されております改正に向けての行動についてお尋ねをいただきました。

 今回の改正に当たりましては、紙製あるいはプラスチック製容器包装の分別に取り組んでおります市町村がまだ一部にとどまっておりますため、大きな流れをつくり出すことができなかったという反省がございます。

 しかしながら、改正法につきましては、施行後5年を経過した場合において必要な見直しを行っていくということになっておりますので、今後、拡大生産者責任の徹底など、今回の改正で不十分と考えられる事項につきましては、市民、NPOの方々との協働を強め、5年先を見据えまして、引き続き国に対しまして強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 また、容器包装の規格の統一化、素材の単一化など、実際に分ける市民への分別、リサイクルに配慮した製品づくりにつきましては、事業者に対し働きかけを強めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◆(冨田勝三君) 最後に教育委員会に申し上げたいと思いますが、学校や役所は、公の場というんですか、これはともすれば建前社会であります。マニアックな一部の市民が建前を振りかざして議論や苦情を言ってきた場合には、本当に対処に困る場合が多いかと思います。しかし、多くの市民は、どんな組織でも建前と本音を織りまぜながらうまく運営していることは十分承知しております。特に、学校受難時代の今こそ、現場の校長先生や先生方が、純真な子供には建前でなくて本音で、裸でぶつかって、よりよい教育を進めていただきたいということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



◆(村松ひとし君) 明11月29日午前10時より本会議を開き、「議案外質問」を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○副議長(橋本静友君) ただいまの村松ひとし君の動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○副議長(橋本静友君) 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。

          午後2時51分散会

          市会議員   おくむら文洋

          市会議員   西尾たか子

          市会副議長  橋本静友

          市会議長   岡本善博