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愛知県 名古屋市

平成18年  9月 定例会 09月26日−19号




平成18年  9月 定例会 − 09月26日−19号









平成18年  9月 定例会

               議事日程

        平成18年9月26日(火曜日)午前10時開議

第1 議案外質問

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第2 平成18年同意第6号 教育委員会の委員選任について

第3 同 第7号 固定資産評価員選任について

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   出席議員

    山本久樹君     鎌倉安男君

    杉山ひとし君    須原 章君

    服部将也君     加藤一登君

    渡辺房一君     うえぞのふさえ君

    坂野公壽君     前田有一君

    ふじた和秀君    田島こうしん君

    藤沢忠将君     こんばのぶお君

    長谷川由美子君   小林祥子君

    福田誠治君     山口清明君

    かとう典子君    さとう典生君

    のりたけ勅仁君   西村建二君

    中村 満君     岡本康宏君

    ちかざわ昌行君   梅村麻美子君

    西川ひさし君    工藤彰三君

    稲本和仁君     岡本善博君

    斎藤亮人君     梅村邦子君

    田中里佳君     佐橋典一君

    おくむら文洋君   吉田伸五君

    早川良行君     諸隈修身君

    ムラセ博久君    郡司照三君

    久野浩平君     横井利明君

    伊神邦彦君     桜井治幸君

    堀場 章君     岡地邦夫君

    浅井日出雄君    渡辺義郎君

    斉藤 実君     加藤 徹君

    ひざわ孝彦君    林 孝則君

    小島七郎君     西尾たか子君

    江口文雄君     加藤武夫君

    梅原紀美子君    黒田二郎君

    村瀬たつじ君    わしの恵子君

    冨田勝三君     荒川直之君

    木下 優君     吉田隆一君

    田中せつ子君    三輪芳裕君

    うかい春美君    田口一登君

    ばばのりこ君    小林秀美君

    村松ひとし君    中川貴元君

    橋本静友君

   欠席議員

    中田ちづこ君

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   出席説明員

市長         松原武久君    助役         因田義男君

助役         塚本孝保君    市長室長       近藤 博君

総務局長       鴨下乃夫君    財政局長       林 昭生君

市民経済局長     杉浦雅樹君    環境局長       大井治夫君

健康福祉局長     松永恒裕君    子ども青少年局長   佐合広利君

住宅都市局長     尾崎好計君    緑政土木局長     渡辺恭久君

副収入役       加藤博久君    収入役室出納課長   岸上幹央君

市長室秘書課長    星野寛行君    総務局総務課長    二神 望君

財政局財政部財政課長 杉山 勝君    市民経済局総務課長  佐橋和美君

環境局総務課長    平林幸伸君    健康福祉局総務課長  佐藤良喜君

子ども青少年局総務課長         住宅都市局総務課長  水谷嘉則君

           纐纈敬吾君

緑政土木局総務課長  原口辰郎君

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上下水道局長     山田雅雄君    上下水道局総務部総務課長

                               柴田久司君

            ※                   ※

交通局長       吉井信雄君    交通局営業本部総務部総務課長

                               黒川和博君

            ※                   ※

消防長        田中辰雄君    消防局総務部総務課長 野田和義君

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監査委員       加藤雄也君    監査事務局長     村木愼一君

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選挙管理委員会委員  藤田和三君    選挙管理委員会事務局長

                               日沖 勉君

            ※                   ※

教育委員会委員    松尾隆徳君

教育長        岡田 大君    教育委員会事務局総務部総務課長

                               各務憲一君

            ※                   ※

人事委員会委員    山田光昭君    人事委員会事務局長  吉田 宏君

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        平成18年9月26日 午前10時3分開議



○議長(岡本善博君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者にはちかざわ昌行君、小島七郎君の御両君にお願いいたします。

 これより日程に入ります。

 最初に、日程第1「議案外質問」を行います。

 最初に、田中せつ子さんにお許しをいたします。

     〔田中せつ子君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(田中せつ子君) おはようございます。通告に従い、順次質問いたします。

 最初に、改定介護保険法による福祉用具の貸与について質問します。

 要介護1以下の高齢者から福祉用具を取り上げる問題については、10月からの実施を前にして不安が高まっています。この問題は、6月定例会において我が党の議員が質問しましたが、このような緊急事態に、あえてもう一度質問をいたします。

 私のところにも市民から相談が寄せられておりますが、一つ紹介しますと、要介護1で80代のひとり暮らしの方ですが、借りていた電動ベッドを返さなければならなくなったそうです。今はこのベッドがあるから夜中に自分で起き上がってトイレに行くことができるが、なくなったらひとりで起き上がるのに時間がかかり、とても不安だと訴えられました。業者が8万円で買ってほしいと言ったそうですが、わずかな年金では購入できないし、月々1万円以上するレンタル料も払えないと言われました。

 6月定例会で、これまでどおり福祉用具の貸与を続けていただきたいという質問に対して、健康福祉局長は、全国一律の仕組みであり、市独自には考えないという冷たい答弁でした。

 全国でベッドを取り上げられることに怒りの声が集中したため、8月14日付で厚生労働省は、ベッドなどの福祉用具を一律に取り上げないこととする事務連絡を都道府県の担当者に送り、介護度が軽度であることをもって機械的に保険給付の対象外とすることのないように、例外に該当するか否かについて確実にすることなどを求めました。

 また、東京都港区では、介護用ベッドが利用できなくなる要支援1と2、要介護1の高齢者に対し、自立支援型ベッドのレンタル費用の一部を区が独自に助成することを決めました。それに次いでいる自治体もあります。

 本市としても、こうした動きを受けて、どのように対応していくのか検討されたのでしょうか。また、本市独自に助成をすべきですが、健康福祉局長の答弁を求めます。

 2点目は、教育基本法改定に対する市長の考え方について質問します。

 全国の公立小中学校の校長先生の3分の2が教育基本法改悪に反対の姿勢を示していることが、東京大学の調査で明らかになっています。しかし、自民党安倍晋三新総裁は、秋の臨時国会で教育基本法の改正を当面の最大課題と位置づけています。

 政府の改定案を見てみますと、教育の目標として、国を愛する態度など20に及ぶ徳目を列挙して、その達成を学校や教職員、子供たちに義務づけようとしています。

 徳目それ自体には当たり前のように見えるものもありますが、問題は、それを法律で定め、国が子供たちに強制することが許されるかということです。これは、憲法19条が保障した思想・良心・内心の自由を侵害することにつながります。

 また、現行の教基法の第10条は、国家権力に強く支配された戦前の教育を反省し、教育の自由と自立性を定めたもので、教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきであると明記されております。

 ところが、政府の改定案は、「国民全体に対し直接に責任を負つて」を削除し、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」に置きかえられています。このことは、法令を盾に、教育への国家権力の介入を正当化しようとしているのであります。

 このほど東京都教育委員会が日の丸・君が代を強制する通達を出したことについて、東京地裁は、違憲、違法の画期的な判決を下しました。このことは、教基法第10条が教育に対する行政の介入に歯どめの役割を果たすことを示したものと言えます。

 私は、教育基本法を変える必要はないと考えますが、元教師であり、元教育長でもあった市長は、教育基本法改正の動きについてどのような考えをお持ちですか。お答えください。

 3点目の質問は、全国一斉学力テストについてです。

 さきに教育基本法第10条に触れましたが、国が10条を取り払ってどういう教育をしようとしているのかというと、その最初にやろうとしているのが学力テストです。国の号令に従って学力テストを一斉にやり、ランクづけをすることは、まさに教育への国家権力の介入そのものではないでしょうか。

 文部科学省は、来年4月に、小学6年生と中学3年生のすべての児童生徒に国語、算数、数学のテストを全国一斉に受けさせ、すべての学校と子供に成績順の序列をつけさせようとしています。この間、幾つかの自治体で独自に一斉学力テストを実施し、特に東京都の一部の区や市では、テストの結果を学校ごとに順位をつけて公表しています。そして、それが小中学校の学区制廃止とセットで進められているのです。その結果、成績上位校に新入生が集中し、逆に新入生がゼロの学校も生まれています。このように、全国一斉学力テストは、地域や学校、子供たちのランクづけにつながりかねません。

 本来、テストというものは、学力向上のためにどこに問題があるのか、子供たちに役立つために行うものです。地域、学校、子供たちに格差をつけるために行う全国一斉学力テストは、激しい競争を子供たちに強いるだけではないでしょうか。

 去る2月定例会で教育長は、本市にとって必要かどうか勘案し、慎重に検討したいと答弁されていますが、教育現場に大きな混乱と困難をもたらすことが予想される全国一斉学力テストに私は参加すべきではないと考えますが、教育長の答弁を求めます。

 また、市長は、ことし5月の定例会見で、一斉学力テストについて、新しい学力観に関する議論がはっきりしないままテストに行っていいのかなという思いはあると述べ、議論が必要との認識を示されました。市長は、教育に対する国家権力の介入とも言える全国一斉学力テストに対して、今でもこのようにお考えでしょうか。お伺いします。

 4点目の質問は、本市の就学援助についてです。

 本市では、今年度、就学援助の所得基準を357万1000円から296万8000円と約60万円引き下げ、援助が受けられる範囲を狭めました。それによって認定率が、昨年度末15.0%でしたが、8月1日現在、13.7%と大幅に下がり、約1,800人も減りました。

 全国的に見ても就学援助の受給者はふえていますが、この10年間で、本市の就学援助を受ける児童生徒も2倍にふえています。こうした背景には、父母のリストラや給与水準の低下があると指摘されています。厚生労働省の調査では、正規の雇用者の給与は04年度まで4年間連続で減り続け、2000年の94%まで落ちたという結果も出ております。

 そんな社会情勢にもかかわらず、本市は準要保護の縮小を行いました。各政令市の就学援助の所得基準額を見ても、今までどおりの基準を守っている政令市がある中で、本市では引き下げ幅が一番大きいものとなっています。その結果、給食費の滞納がふえ、教師が集金の催促に追われている学校もあると聞いています。

 就学援助を利用しやすくすることは、教育基本法第3条、教育の機会均等を守ることにつながります。教育の機会均等もなし崩しになっては、公教育とは呼べないのではありませんか。経済的な差で教育環境に差をつけないように、どの子も行き届いた教育を受けさせるための就学援助は大きな役割を果たしています。地方自治体として、教育基本法の理念を生かし、就学援助の所得基準をもとに戻すべきではありませんか。教育長の答弁を求めます。

 5点目は、30人学級を小学2年生までとせず、3年生以上にも順次拡大させるという点について質問します。

 子供たちの教育的指導は、小学校入門期だけが困難ではありません。それは、小学校高学年や中学生が加害者になる事件が後を絶たない現実を見れば一目瞭然です。依然なくならない不登校は、小学校高学年や中3でピークに達しています。思春期の子供たちの指導は、入門期とは違った意味で難しさがあります。先生が学級の子供たち一人一人に丁寧に目が行き届くようにするためには、小学1・2年生にとどまらず、3年生以上も計画的に30人学級を進めていく必要があります。

 30人学級を進める際に障害となっていた教員の確保については、非常勤講師でなく市独自の常勤講師の配置が検討できるようになりました。

 本市の30人学級は、現在2年生までとしていますが、全学年に拡大しない理由として、当局は、競争心がなくなるとか友達が限られるからを挙げてきました。そして、3年生以上は少人数指導やチームティーチングで対応するからよしとしています。しかし、文科省の調査でさえ、少人数学級の方が少人数指導より教育的効果があるという結果が出ているのです。

 札幌市では、小1、小2に続いて、ことしから中1に35人学級が導入されました。今年度から、中学校の少人数学級の実現が28府県に上っています。今や、全学年への少人数学級の拡大は全国的な流れとなっています。

 本市でも30人学級の3年生以上拡大を計画的に進めていくべきと考えますが、教育長の答弁を求めます。

 これで、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 教育基本法改定に対する私の考え方についてお尋ねをいただきました。

 教育基本法は、教育全般に係る基本理念やあるいは基本原理を定めた重要な法律でございまして、60年にわたって我が国の教育を支えてきたものであると認識をいたしております。

 今、子供たちが心身ともに健やかに育つには、大変厳しく、また難しい問題があることは事実でございます。しかし、それは子供たち自身の問題というよりは、子供たち全体を囲んでいる状況、そういったものによるものが大きい、そういったこともあると私は思っております。

 そういうわけで、教育基本法が改正されることによって、これがすべて解決できるとも、あるいは、改正されなかったならば一層状況が悪くなるといった対立的なことではない、こんなふうに私は思っています。

 大切なことは、地方が地域の実情に即して、自律性を持って、家庭、地域、行政が一体となって、子供たちに何ができるか、何をしてやらなければならないかを具体的に考え、実践していくことが喫緊の課題である、私はそんなふうに思っております。

 お尋ねの教育基本法の改正の問題につきましては、大いに議論することが必要であると私は思っております。今後の国会の議論を関心を持って見守りたい、こんなふうに思っております。

 二つ目の、全国一斉学力テストに対する私の考えということでお尋ねをいただきました。

 今年の5月の定例記者会見で、お尋ねがあったので答えたというふうに記憶をしておりますが、新しい学力観に対する十分な議論が必要といったこと、あるいは、自分の学習プロフィールを客観的に把握することは大切、このようなことを申し上げました。これについて考え方は今も変わっておりません。

 私は、学習プロフィールを客観的に把握する際に、その結果のみではなくて、そこに至るプロセスも判断し評価することが大切であると思っております。また、そのためには、個々の児童生徒の属性というか本人の生活習慣、あるいは生活態度、あるいは家庭の環境も含めてクロス集計をするということによって、より一層本人のプロフィールの客観化が図られる、こんなふうに思っております。

 私は、人は、自分やほかの人からの適切な評価によって、あるいはまた適切なアフターフォローによって大きく成長するきっかけをつかむことができる、こんなふうに考えております。したがいまして、テストそのものがまず反対ということではございません。

 ただ、文部科学省が行います学力調査への対応につきましては、これは教育委員会において十分論議し、適切な対応をしていかれるもの、こんなふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



◎健康福祉局長(松永恒裕君) 介護保険制度、その中の福祉用具の貸与についてお尋ねをいただきました。

 介護保険制度におきまして、要支援1・2及び要介護1の軽度の方に対する福祉用具の貸与につきましては、原則として、車いすや特殊寝台など8種類の福祉用具は保険給付の対象から除かれるということになりましたが、本年9月までは継続して利用できる経過措置が設けられました。

 本市では、このたびの制度改正に当たり、事業者等に対する説明会を3月に開催いたしまして、利用者に対して十分な説明を行い、理解を得るよう働きかけてまいりました。

 議員御指摘のとおり、本年8月に国から事務連絡がございました。本市では、これに先立ちまして7月末に、同様の趣旨で市内のケアマネジャーあて、適切な福祉用具の取り扱いに関して通知を行い、利用者へ十分説明を行うよう再度依頼をしたところでございます。

 6月市会でもお答えをさせていただきましたが、介護保険制度は全国一律の仕組みでございますことから、福祉用具の貸与の件につきましても制度の枠内で対応すべきものである、そのように考えておりまして、本市独自による助成については考えておりません。

 なお、制度の運用上、改善すべきと思われる点につきましては、さまざまな機会をとらえ、国へ要望してまいりたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎教育長(岡田大君) 教育委員会に数点のお尋ねをいただきました。

 まず、全国一斉学力テストに対する方針についてでございますが、教育委員会といたしましては、従来から各学校が子供たちの学習の到達度を把握し、指導方法の改善に役立てるため、平成15年度より小学校5年生と中学校2年生を対象に学習状況調査を実施しております。

 今回文部科学省が行う全国学力・学習状況調査は、知識、技能等を実生活のさまざまな場面に活用する力を問う問題や考え方を短文で書かせる記述式問題の導入、さらには、学力調査の結果と学習環境や家庭での学習時間、就寝時刻などの生活の諸側面との相関関係を分析するなど、児童生徒の実態をより詳しく把握できる方法が取り入れられると聞いております。

 教育委員会といたしましては、文部科学省が行うこの調査に参加することが、名古屋の子供たちの学力の特性を把握し、指導方法の改善に役立つのか、また、本市が行っております学習状況調査との関係はどうなのかなど、本市にとっての必要性を勘案しながら検討しているところでございます。

 次に、本市の就学援助についてでございますが、就学援助は、義務教育の円滑な実施を図るため、経済的な理由により小中学校の児童生徒を就学させることが困難な保護者に対しまして、市町村が学用品や給食費などを援助する制度でございます。

 その対象者は、生活保護を要する要保護者と、それに準ずる程度に困窮している準要保護者とされており、本市におきましては、準要保護者の認定に当たり、一定額の所得基準を設けております。

 この所得基準につきましては、平成15年度、16年度の行政評価におきまして、比較的水準の高い世帯まで援助を行っていることや、政令指定都市の中で最も高い所得水準となっており、対象範囲の見直しにつきまして指摘を受け、慎重に検討を行いました結果、18年度より他の政令指定都市の平均水準といたしたところでございます。

 今回改正した所得基準に基づき、今後とも真に就学援助を必要とする方につきまして、引き続き援助を行ってまいりたいと考えております。

 次に、30人学級についてでございます。

 本市では、入門期である小学校1年生において、学校生活への適応を図ることをねらいとして、30人学級を全校で実施してまいりました。17年度から小学校2年生にも拡大し、19年度には全校で実施する予定でございます。

 お尋ねの3年生以上につきましては、学年の発達段階に合わせまして、時には大勢の集団の中で切磋琢磨したり、特には小集団で基礎、基本を確実に身につけたりするための指導が必要と考えております。

 したがいまして、3年生以上は学級編制の基準を現状のままとし、二つの学級を三つの学習集団に分けたり、一つの学級を2人の教師で指導するチームティーチングを行ったりするなど、学習場面に応じてきめ細かく対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(田中せつ子君) 今の答弁ですけれども、私の質問とはかみ合っていないと思います。すべて納得できません。まずそのことを申し上げて、2点再質問します。

 まず、福祉用具貸与の件について市長にお尋ねします。

 市長さん、あなたは、電動ベッドを取り上げられる80代の女性の方の生活が想像できますでしょうか。夜、トイレに行くのが不安だとおっしゃるのは、起き上がるのに時間がかかって、その間に粗相をしないか心配されているのです。高齢者は夜中に何度もトイレに行かれます。そのたびに痛い思いをし、時間もかかるなら、いっそのことおむつにしようか、こうなってしまうわけですね。これでは、高齢者の自立の質は落ちます。加速度的に寝たきりがふえると思います。介護保険制度をつくったときの精神とも大きくかけ離れていきます。

 健康福祉局長は、福祉用具の貸与は制度の枠内で対応すべきものと答弁しておりますが、介護保険制度でやれないのなら、市独自の福祉施策でやればいいのではないでしょうか。要は、市長のやる気にかかっていると思います。市民が困っているのに、国の言うままで何もやらないというのが市長の政治姿勢なのでしょうか。市長、お答えください。

 次は、全国一斉学力テストについて質問します。

 今まだ検討しているなどという、やるかやらないかわからないような主体性のない答弁でしたが、本市では今まで、児童生徒を抽出して本市独自の学力テストを行ってきました。ところが、昨年度から、小5、中2の全児童、全生徒を対象に、業者から購入した学力テストを昨年、今年度と行ったわけです。国の方針に従って全国一斉学力テストに参加するとなると、今年度受けた子がまた来年度やるわけですよね。国がやろうとする全国一斉学力テストの先取りではないかと思うんですが、教育長、お答えください。



◎市長(松原武久君) 改定介護保険法による福祉用具の貸与につきまして、私の考え方をお尋ねいただきました。

 今御指摘のございました80歳代の女性の電動式ベッドの御使用の問題、大変切実な問題だというふうに私も思います。いろいろな制度が変わりますときに、そのはざまと申しますか、制度が変わったときにはいろいろな場面でひずみが出ることがあって、私も複雑な思いでおります。

 しかしながら、先ほど健康福祉局長が答弁いたしましたように、介護保険制度というものは全国一律の仕組みで始まったものでございまして、その中の介護保険サービスの一つでございます福祉用具の貸与につきましては、基本的には制度の枠内で対応せざるを得ない、こんなふうに思っています。

 ただ、それにつきまして、8月に国の方から事務連絡があったということでございます。それに先立つ1カ月前に、名古屋市の場合は、ケアマネジャーに向けまして適切な福祉用具の取り扱いに関しての通知を出して、できるだけいろいろなひずみが生じないようにという配慮をしておる、このことについては御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎教育長(岡田大君) 全国一斉学力テストの参加につきまして、再度お尋ねをいただきました。

 現在名古屋市が行っております学習状況調査は、児童生徒の実態を把握し、指導方法の工夫、改善を進めるために、平成15年から、小学校5年生、中学校2年生の各2,000名を抽出いたしまして実施してまいりました。さらに、17年度からは、一人一人の児童生徒の調査結果をもとに、個に応じた指導方法の工夫、改善を図るため、小学校5年生、中学校2年生の全児童生徒を対象に行っているところでございます。

 したがいまして、本市の調査は、今回新たに文部科学省が実施いたします全国学力・学習状況調査への参加を前提としたものではございませんので、御理解賜りたいと存じます。



◆(田中せつ子君) 市長の答弁は、市民が求めていることを無視する冷たい態度と言わざるを得ません。態度を改めるべきであることを、強く抗議します。

 過度の競争を生み出す全国一斉学力テストは参加すべきではないことを強く申し上げて、私の質問を終わります。(拍手)



○副議長(橋本静友君) 次に、うかい春美さんにお許しいたします。

     〔うかい春美君登壇〕



◆(うかい春美君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 初めに、環境教育の推進について2点お尋ねいたします。

 1点目は、エコ・フレンドシップ事業の成果と今後の取り組みについてでございます。

 昨日、9月25日は、世界に発信した環境万博、「愛・地球博」の閉幕1周年記念の日でした。式典にはこの議場の多くの皆さんも出席され、全員で演奏した「埴生の宿」やそのアンクロンの響き、また、「フレンズ・ラブ・ビリービング」に合わせてこのように手を振り、歌ったことを思い出されることでしょう。そして、2200万人余の入場者を得て大盛況のうちに閉幕した「愛・地球博」の感動もよみがえったことと思います。

 私も、開幕式やジャパンデーなどに出席させていただいたこと、各国のパビリオンでの出来事、EXPOホールでチームのみんなとよさこいを踊ったことなど、たくさんの思い出がよみがえってきました。「もったいない」のマータイさんと握手できたこともすてきな思い出です。

 そんな万博の中で最もうれしかったことは、市長さんや多くの関係者の皆さんの御尽力により、名古屋市内のすべての児童生徒が「愛・地球博」に参加できたことです。きっと、子供たちにとってかけがえのない体験と思い出とが残ったに違いありません。

 とりわけ環境万博と位置づけられた「愛・地球博」から、子供たちが自分たちの地球環境の未来を考え、これからどのように行動していったらよいのかを肌に感じて帰ったことは、子供たちにとって貴重な財産になったと思います。また、その体験や知識を生かして、広げて、環境首都を目指す名古屋の将来の担い手として育っていってほしいと願ったものです。

 そんな思いを抱きながら、市長さんも年頭所感で、ことしを名古屋市の環境首都元年と位置づけて、その第一歩を踏み出すと語られました。そして、「もういちど!」大作戦が展開されました。幼稚園では、環境局の職員の方が作詞作曲した「みんなでへらそうCO2」の歌が振りをつけて踊られ、小学校でも校内で流されていると聞いています。

 小中学校では、これまでにもさまざまな形で環境教育が実践され、昨年までに名古屋市立の小中学校すべてがスクールISOを取得し、エコスクールとしてCO2削減に取り組んできています。また、学区を流れる川の水質をよくしようとか、ビオトープをつくって自然の生き物を観察しようとか、各学校の特色を生かした上での環境学習にも取り組んできています。

 6月を中心にして行われる環境学習ウィークでは、ことしも、子供たちが保護者や地域の方々と一緒に、アルミ缶や紙パック、ペットボトルなどの回収に汗を流したり、公園や道路の清掃美化活動を一生懸命に行ったりしていました。子供たちの頑張る姿に、すがすがしく、うれしくなったものです。

 このように、小さいころからさまざまな環境の問題に気づき、自分たちで体験的に環境について調べたり考えたりすることは大変重要な学習であり、あすの名古屋を創造していく上でも、子供たちの環境教育は積極的に行っていく必要があると思います。

 そんな中、「愛・地球博」を契機として生まれた本年度の施策の一つに、エコ・フレンドシップ事業があります。これは、市内の小中学生を国内の自然遺産に派遣し、その体験と現地の方たちとの交流を通して、環境問題に対する意識高揚を図る事業であると聞いています。

 その環境未来探検隊の結団式が夏休みに行われたと聞きました。自然遺産に触れ、その体験と現地の方たちとの交流を通して環境問題を考える、大変大きな夢のある活動です。選ばれた子供たちは、どんなにか胸を膨らませ、目を輝かせて取り組んだことでしょう。そのときの子供たちの生の声を聞き、感動する姿を見てみたいと思いました。

 このように、子供たちが環境問題を初めとして身近なテーマについて集中的に調べ学習をしたり、体験活動を行ったりすることは、まとまった時間を確保しやすい長期休業ならではの大変有意義な活動であると思います。今後も、さまざまな環境学習、体験学習が一層活発に行われることを期待しています。

 そこで、教育長さんにお尋ねいたします。

 よりよい環境の創造に参加し、責任ある行動がとれる子供たちを育てていくためのエコ・フレンドシップ事業におけるこれまでの成果をお尋ねします。また、その成果を発展させて、今後どのような取り組みを考えているのかもあわせてお尋ねいたします。

 2点目は、環境教育とエコマネーとの連携についてでございます。

 万博から端を発したエコマネーの取り組みは、目に見えないCO2の削減が可視化できるという点で、地球温暖化防止の取り組みの柱として大変効果的であると思います。エコマネーセンターの活動も万博で好評を博し、引き続き名古屋市内で実施され、環境首都なごやを目指し、地球に優しいライフスタイルを発信するまちづくりに大きく貢献していると言えます。

 買い物のときにレジ袋を断ると1ポイント、EXPOエコマネーセンターを見学したら1ポイント、エコライフチャレンジシートを1カ月実施したら5ポイントなどと、ポイントをためることによってエコ商品がもらえたり、ポイントを寄附して社会への還元ができたりするので、活動が楽しみへと進化していきます。

 折しも昨年末から、CO2削減を大きな目標として「もういちど!」大作戦が実施され、さまざまな行事が展開されてきています。その一つとして、ことし2月になりますが、市内の幼稚園、小中養護学校、高等学校の園児、児童生徒、24万8000人に、エコライフチャレンジシートとエコライフ宣言証が配布されました。子供たちから家庭へと「もういちど!」大作戦を親子で取り組んでいただこうということなのです。ごみ非常事態宣言後に、紙パックやアルミ缶を資源として集めるときも、学校を通じて子供たちから家庭へと広がっていきましたが、そのときの子供たちの力がとても大きかったことを思い出します。

 今回も、子供たちから「みんなでへらそうCO2」を実現していこうというものだそうですが、その結果、子供たちによるエコライフ宣言は17万6000人以上に達したと聞いています。市民全体のエコライフ宣言者は今や30万人に達しており、このエコライフ宣言の数から考えると、一見エコライフの意識が高まってきたかのように思えます。しかし、エコライフ宣言をしただけでは目的を達成したとは言えません。エコライフの実践が伴わなければ意味がありません。

 さきに述べた子供用チャレンジシートでは、エコライフ宣言をしてから4週間、頑張って頑張って家庭でのエコライフを実現すると5ポイントがもらえるということになっていました。しかし、エコライフ宣言をして獲得した1ポイントも、4週間エコライフを実践した5ポイントも、エコマネーセンターのある遠い金山まで行かなくてはなりません。そのため、なかなか次の行動に結びつかないようでした。

 子供たちは、自分たちの頑張ったことが目に見えてわかるようになること、認められたことがすぐに証明されることで、やり遂げた喜びと次への意欲がわくのです。親御さんたちからも、このチャレンジシートの取り組みが子供たちの意欲とエコ活動とにもっとつながればとの声が出ているとも聞いています。子供たちがせっかく家庭で、学校で頑張って「もういちど!」大作戦を展開しても、遠い金山のエコマネーセンターまで行かなくてはならないという子供がたくさんいますので、それが問題だと思います。

 ところで、ここにありますが、この「未来の子ども」ピンバッジ、なかなかの人気です。「かわいいね、これは何のバッジ」と、子供はもちろん大人にも尋ねられるほどです。今、このピンバッジが子供たちのエコライフ宣言やチャレンジシートの実践に活用できていたらなと残念に思っているところです。例えば、もし、チャレンジシートで4週間頑張って完成させたあのときに、できたよと担任の先生や校長先生に見せて、よく頑張ったねとピンバッジがいただけていたら、子供たちはどんなにかうれしかったであろうにと思います。そのバッジを胸につけて得意満面で家庭に帰る子供の姿を想像すると、もっと計画的に関係局や各事業の連携がとれていたらと残念に思えてならないのです。せっかくのエコマネーをもっと活用しやすいように工夫し、環境教育との連携を強化する必要があると思いました。

 そこで、環境局長にお尋ねいたします。

 エコマネーの取り組みを活性化させ、広げていくには、子供たちにも簡単に取り組みができ、身近なものとして参加できる仕組みづくりが必要ではないでしょうか。

 また、エコマネーセンターの拠点をふやす予定があるとは聞いていますが、そのこととあわせて、先ほど申し上げたエコ・フレンドシップ事業などの環境教育とエコマネーを連携させた取り組みを進めていくことも大切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 では、次に、青少年の健全育成について、市民と行政の連携による健全な環境づくりについてお尋ねいたします。

 青少年の健全育成については、これまでにも、幾度もさまざまな観点からお尋ねしてきました。また、名古屋の子供たちを名古屋市民の手で健やかに育てるためにも、名古屋独自の青少年健全育成保護条例が必要であると提言してきました。

 しかし、警察が県の所管であり、実効性がないということが主な理由として挙げられ、検討されないでいます。昨年には、安心・安全で快適なまちづくりなごや条例の理念の中に青少年の健全な育成についてうたっていますからと、胸を張って言われたことを思い出します。

 しかし、青少年の犯罪、反社会的行動などがますます増加し、低年齢化している現状があります。これには、親子関係や人間関係の希薄さ、社会環境の悪化など、さまざまな要因、原因があると思いますが、手をこまねいて放置しているわけにはいきません。子供たちを取り巻く社会環境、生活環境を健全化していくことからでも始めなければならないと思います。

 私の住む町では、近くの商店街の端に成人向けの劇場があり、大きな看板が立てられています。出演している女優が目を向けられないみだらな格好をし、言葉にできないような文字が躍る大きなポスターが堂々と張られています。その近くを通学の子供たちが通り、遊んでいるのです。

 コンビニには、成人向けの週刊誌が大きなスペースをとって並べられています。袋に入っていて中を読むことはできなくなっているところもありますが、透明な袋ですから、表紙はしっかりと見えてしまいます。

 レンタルビデオ屋は、成人向けのビデオを店の奥の方に別コーナーとしていますが、だれが入っていくかをしっかりと監視しているとは言えず、青少年が自由に出入りできてしまう状態の店も多い状況です。

 今や、子供たちの方が先を行っているような携帯電話やメール、チャットなどは、防ぐ手だても見出せないまま、一方的に有害情報が飛び込んできています。その中には犯罪に利用されるものもあり、出会い系サイトなどでは、だれもが被害に遭いやすいという環境をつくり上げてしまっています。

 テレビも、子供たちには見せたくない内容のドラマやショーが、子供たちの視聴可能な時間に映し出されています。ニュース報道、ワイドショーでは、これでもかこれでもかと、何度も何度も詳細にわたって凶悪事件の内容を報道し、その手口を解説しているものさえあります。

 ほかにも、違法に掲示されているチラシやポスターを初め、子供たちに有害な影響を与える内容のものが町や家庭、社会にはんらんしています。

 先日、ある講演を聞きました。講師は、アメリカで親子3人で9年間生活していた方ですが、あの自由を重んじる国アメリカでも、子供たちの視聴可能な時間にはテレビ番組の内容を厳しく規制している、それに比べて日本はどうであろうかと話してみえました。

 県の保護条例があっても、規制はなかなかできていません。保護者の方や地域の方々が、PTAパトロール、学区パトロールなどで巡回していただいていますが、お願いしかできません。もっと強い強制力で撤去、制限できないのかと、もどかしい思いでいっぱいです。子供たち、青少年に健全な環境をつくり出すことにも、特別禁煙地区での喫煙者に対する過料のように、積極的な厳しい施策が展開されないものでしょうか。

 そこで、子ども青少年局長に伺います。

 名古屋の子供たちの健やかな成長をはぐくむために、市民と行政は連携して健全な環境をつくり上げる責任があると思います。不健全な環境が野放しになっている現状をどのように考えていられるのでしょうか。

 また、市長を初め行政は、健全な環境をつくり上げるために今後どのような施策を展開し、各所に働きかけていくつもりでしょうか。お答えください。

 最後に、市内の観光施設の休館日についてお尋ねします。

 先日、タクシーの運転手さんから、遠方からのお客さんが徳川園と美術館にとおっしゃるのでお連れしたんですが、お休みでした。せっかく帰る前に名古屋観光をとおっしゃるので、ほかのところへお連れしようと探してみたんですが、休みばっかりでした。月曜日でしたので休館ばかりだったんですが、施設によって少し変えることはできないんですかねと尋ねられました。

 万博以後も来名者は多く、日曜日に泊まって月曜日に帰る前に市内観光をという方も多いと聞きました。そういえば、以前にも、観光施設などの月曜休館が多いので、行ってみたいと思っても1度も行ったことがない、何とか違う日にできないのかなという声を聞いたこともあります。

 そこで、名古屋案内の情報誌「キラッ都ナゴヤ」をもとに少し調べてみました。

 名古屋城は、名古屋のシンボルだということからでしょうか、休みは年末年始のみで年じゅうやっていますが、公営、民間を問わず、月曜日の休館が並んでいます。今売り出し中の文化のみち二葉館を初めとして、名古屋ボストン美術館、名古屋港水族館、東山動植物園、白鳥庭園、秀吉清正記念館、すべて月曜休みでした。また、トヨタの産業技術記念館、ノリタケの森、徳川美術館、徳川園、でんきの科学館、古川美術館、昭和美術館、桑山美術館、ブルーボネット、名古屋港遊覧船、東山スカイタワーも月曜休みです。月曜休みでないのは、わずかに先ほどの年中無休、名古屋城とテレビ塔、水曜休みのランの館ぐらいでした。

 ハッピーマンデーで祝日が月曜日にまとめられて、土、日、月など3連休になることも多く、月曜日に遊びに行く方々もいます。こんな場合は、休館日をずらして火曜日の休館としていると聞きましたが、通常の月曜日は、ほとんどの観光施設がお休みになっているということです。観光施設は、月曜休館と一律に決めるのではなく、施設ごとに休館日を変えるとか、種類や地域によって変えるとか、柔軟に対応できないものでしょうか。

 金、土、日は人出が多く、翌日の月曜日に動物などを休ませなければならないということも聞きました。動物などの生き物はその必要があると思います。人間と同じように、一日じゅう観客の目にさらされ、声をかけられ、混雑の中に置かれれば、相当のストレスがたまって体調を崩しかねないことでしょう。しかし、それ以外は1日や2日置いてから休みとしてもよいものもあるのではないでしょうか。

 交流拠点都市として名古屋観光の魅力を高め、来名者をふやそうということで努力しているのですから、いつ名古屋に来ていただいても名古屋の観光施設の幾つかを訪れていただけるように配慮する必要があると思います。とりわけ、日曜日に泊まって月曜日に市内観光をしようという観光客に対して、訪れる観光施設の選択肢をもう少し広げるように配慮してもよいのではないでしょうか。

 そこで、市民経済局長さんにお尋ねします。

 市内の観光施設の休館日が月曜日に集中していることについて、今後、観光都市名古屋をアピールする観点から、どのように考えられているのでしょうか。

 また、年中無休の名古屋城やテレビ塔、水曜休みのランの館以外でも、月曜日に来名した方に楽しんでいただける施設をふやすよう、観光行政の観点から各方面に働きかける考えはありませんか。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎教育長(岡田大君) エコ・フレンドシップ事業の成果と今後の取り組みについてお尋ねをいただきました。

 環境教育の推進は、環境首都なごやの担い手を育てるため、重要課題であり、これまで、なごやスクールISOやエコライフ宣言などの取り組みを行ってまいりました。今年度は、「愛・地球博」を契機に充実した環境教育を継続発展させるため、新たにエコ・フレンドシップ事業を始めることといたしました。

 本事業の一つでございます環境未来探検隊の派遣は、子供たちが大自然に直接触れ、現地の人々と交流することにより、絶滅危惧種を守る活動など、地球的規模の環境問題に目を広げるためのものでございまして、夏休みに32名を知床と釧路湿原へ派遣いたしました。子供たちは、知床のウトロ中学校の生徒たちから、原生林の破壊によりえさがなくなったヒグマが人里に出てくることや、エゾシカがふえ過ぎて困っていることなど、地元の現実を聞くとともに、藤前干潟を守る取り組みや東山の森づくりなどを発表し、交流を深めてまいりました。

 この環境活動を受けまして、12月下旬には、政令指定都市の子供たちが集まり、全国初のなごや子ども環境会議の開催を予定いたしております。この会議は、子供たちが中心となって運営し、各政令指定都市の環境学習の成果を紹介し合い、元宇宙飛行士の毛利さんから御指導をいただく予定でございます。

 参加した子供たちがそれぞれの都市の取り組みの違いに気づき合い、視野を広げるとともに、なごや子ども環境宣言を採択し、全国に発信してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎環境局長(大井治夫君) 環境教育の推進に関しまして、環境教育とエコマネーとの連携についてお尋ねをいただきました。

 エコマネーにつきましては、これまで、エコライフチャレンジシートの取り組みや環境大学の講座の受講など、環境教育との連携を図ってまいりましたが、さらに子供たちがエコマネーに参加できる機会をつくっていくことが必要であろうというふうに考えております。

 議員御指摘の趣旨も踏まえまして、ことし12月に実施予定のなごや子ども環境会議におきましても、出張エコマネーセンターを設置し、たくさんの子供たちにエコマネーを体験していただきますとともに、万博で生まれ、名古屋で育ったエコマネーを全国に紹介してまいりたいというふうに考えております。そこでエコマネーを体験した子供たちが核となりまして、エコマネーを活用したエコ活動の輪を広げていきたいというふうに考えております。

 ポイント交換の件でございますけれども、これまでも環境デーなどのイベントで出張エコマネーセンターを設置いたしまして、エコマネーセンターの普及啓発と市民の方の利便性を高めてまいったところでございます。

 今後は、さらに環境学習とエコマネーを連携させるため、環境学習の拠点でございます環境学習センターとリサイクル推進センターにおきまして、エコマネーのポイント交換ができるよう準備を進めているところでございます。そこでは、環境教育に結びつくエコ商品を置くことも検討していきたいというふうに考えております。

 それから、ポイント対象メニューの拡大の件でございますけれども、エコマネーのポイント対象メニューにつきましては、これまで、エコ文具の購入のほか、環境学習施設をめぐるスタンプラリーなど、子供向けのメニューも試行してまいったところでございます。

 今後も、環境イベントへの参加や環境施設の見学にもポイントを与えるなど、関係機関と協議しながらメニューの拡大に努めて、環境教育とエコマネーの連携をさらに図ってまいりたいというふうに考えております。よろしく御理解賜りたいと思います。



◎子ども青少年局長(佐合広利君) 青少年の健全育成に関しまして、市民と行政の連携による健全な環境づくりについてお答えをさせていただきます。

 議員御指摘のとおり、青少年をめぐる社会環境は非常に厳しい状況になっております。昨年、愛知県青少年保護育成条例が改正されまして、有害図書類に関する規制や、青少年の深夜外出に関する規制の強化などが図られたところでございます。

 次に、本市の取り組みですが、青少年の健全な環境づくりに当たりましては、市民と行政の連携が大切であり、本市といたしましては、関係行政機関だけでなく、カラオケ、コンビニ、書店など、関係業界や地域、PTAの方々を交えまして、青少年と社会環境に関する懇談会を毎年開催し、法令の遵守や自主規制について申し合わせを行い、それぞれの立場から活動を進めていただいているところでございます。

 また、出会い系サイトの危険性についての周知や、インターネットの有害情報を制限するソフトを紹介するなど、各種啓発に努めているところでございます。

 次に、今後の対応でございますが、今後も、懇談会の場を活用しながら、市民と行政の連携を深め、鋭意広報啓発活動を展開するとともに、各区の安心・安全で快適なまちづくり協議会とも力を合わせまして、青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 市内の観光施設の休館日につきましてお尋ねをいただきました。

 市内の観光施設の休館日につきましては、議員御指摘のとおりでございまして、現在、民間の施設も含めまして多くの施設におきまして、ハッピーマンデーなどにより休日となります場合を除きまして、月曜日が休館となっております。

 休館日につきましては、各施設におきましてそれぞれの事情を踏まえまして設定しているものでございますけれども、入場者の多い土曜日、日曜日の後に施設の点検、整備を行う必要がございますなどの理由から、結果といたしまして月曜日を休館日としている施設が多くなっているようでございます。

 したがいまして、休館日につきましては、現在、多くの施設におきまして月曜日休館が定着いたしているわけでございます。それを変更することは容易でないというふうには認識しておりますけれども、特定の曜日に集中しない方が望ましいという考え方がございます。また、逆に、休館日の分散は、観光客にとりましてわかりにくくなる面があるのではないかという考え方もございます。いずれにいたしましても、検討していくべき課題であるというふうに認識しているところでございます。

 市内には、名古屋城やテレビ塔、イタリア村、ランの館などのように、議員御指摘のように月曜日に開いている施設もございます。今後は、まず、このような施設のPRに努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、休館日の設定のあり方につきましても、この地域の観光施設の管理者が定期的に意見交換をいたします場がございます。こういった場を活用するなどいたしまして、観光施設の管理者の方々とともに検討してまいりたい、研究してまいりたいというふうに考えております。よろしく御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆(うかい春美君) それぞれに御答弁いただきました。ありがとうございます。

 環境教育の推進の方、エコ・フレンドシップ事業についてでございますが、今お聞きしまして、環境未来探検隊の32名の子供たち、夏休み中に大変貴重な体験をしたようで、うれしく思いました。これからこの成果を持って、なごや子ども環境会議が開催されるということですが、名古屋の子供だけではなくてほかの政令指定都市の子供たちも参加するとのことなので、会議での発表や交流に大変期待しております。名古屋の子供たちから日本へ、世界へと環境の輪が広がっていくことを期待しているところでございます。

 それから、環境教育とエコマネーの連携でございますが、なごや子ども環境会議に出張エコマネーセンターを設置していただけるとのことですが、参加した子供たち、もちろん他都市の子供にもエコマネーポイントを与えていただき、それがエコマネーが全国に広がるスタートとなると思います。

 また、子供たちだけへの事前の周知はもちろんですが、環境会議の開催や内容、エコマネーのことも含めて、全国にしっかりとこの機会に広報できるように体制を整えていただきたいと要望しておきます。

 先ほどのエコ・フレンドシップ事業は、一部の選ばれた子供たちだけのものでしたが、チャレンジシートやエコマネーポイントは、すべての子供たちが活動できるものです。おっしゃっていただいたように、出張エコマネーセンターの機会をふやしたり、エコマネーポイントの対象メニューをふやしたりして、さまざまな機会をとらえて環境教育とエコマネーとを連携させるように考えていただくことを期待しております。

 それから、青少年の健全育成についてですが、特効薬というものはありませんね。これこそ、よく言う、家庭、学校、地域の連携、市民の皆さんの御協力と行政との連携によって一歩ずつ進めていくしかないと思います。しかし、環境を悪化させるもとを絶たなければ解決の道はありません。悪というものは、あらゆる手段で至るところから子供たちに押し寄せてきます。それに立ち向かうためには、私たち大人が力を合わせ、必死になって立ち向かうしかありません。県の青少年保護育成条例だけでなく、子供たちが健全に育つための健全な環境づくりを強力に啓発、広報するとともに、より強い規制づくりが必要だと思います。名古屋の子供たちは名古屋市民の手で健全に育てるんだ、そういう共通意識のもと、市民の皆さんに健全な環境づくりのためにより強力に連携し、ともに行動していただくよう頑張りましょう。

 三つ目の市内の観光施設の休館日についてでございますが、休館日の分散は観光客にとってわかりにくいと言ってみえる方もいるのですが、休館日をばらばらにすることを言っているのではございません。例えば、年中無休の名古屋城とテレビ塔などは別として、現在水曜日休みのランの館があるのなら、水曜休みにするところを少しふやしてみてはどうかと思うのです。月曜休みと水曜休みの二つなら、わかりにくくはならないと思います。

 まずは、月曜に開いている施設のPRに努めるとのことでございますけども、市民、タクシー業者、観光客など、広く細やかな広報をお願いします。

 また、観光施設の管理者の方たちとの定期的な懇談会で研究していかれるということですが、この懇談会は何回あるのでしょうか。年に1回というのでは、なかなか研究も進まないと思いますが、とにかく、せっかくいらっしゃった観光客の皆さんに喜んでいただける、また名古屋を訪れたいと思っていただけるように、観光施設の休館日のあり方をしっかりと研究していただきたいと思います。

 これで、私の意見、また要望を終えさせていただきます。(拍手)



○副議長(橋本静友君) 次に、西川ひさし君にお許しいたします。

     〔西川ひさし君登壇〕

     〔副議長退席、議長着席〕



◆(西川ひさし君) 皆さん、こんにちは。それでは、お許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、第10回生物多様性条約締約国会議、いわゆるCOP10についてであります。

 生物多様性条約とは、多様な生物の保全や生物資源の持続可能な利用を目的とし、1993年に発効、日本は当時より締結をし、現在の締約国は188カ国にも上るものであり、また、2年に一度の締約国会議が開催され、ことしは160カ国以上、約4,100人の参加者によりブラジルにて開催、次回はドイツにて2008年に開催が予定をされております世界トップクラスの国際会議であります。

 平成17年の2月本会議では、我が党の中川議員が、環境首都を目指す名古屋がCOPの開催に名乗りを上げてはどうかという非常に先見性のある質問に対し、市長は、国の動向に注意をし、意欲もある程度示してまいりたいと、厳かな中にもある程度強い前向きな意思を持って答えたと私は記憶しておりますが、今回、まさに名古屋は、この生物多様性条約締約国会議、これからはCOP10と言わせていただきますが、世界的にもトップクラスの大きな国際会議の誘致に堂々と名乗りを上げていただいたのであります。環境という崇高なテーマを持った万博の理念を引き継ぐ大事業として、夢と希望を大きく膨らませるものであり、「愛・地球博を永遠に」であります。

 市長はことしの年頭所感において、環境省によると、1900年から1960年までは大体1年に1種が消えていった、今では15分に1種が姿を消しており、1年で約4万種が絶滅をするという加速度的な種の滅亡が始まっているという信じがたい現状に強い危機感を抱かれて、名古屋が何か具体的な行動を起こさなければならないと発言をされてみえます。

 そして、先日、9月12日、名古屋市と愛知県、名古屋商工会議所、中部経済連合会の四者にて、小池百合子環境大臣を初めとする国に対し、2010年に開催予定のCOP10を名古屋へ誘致したいという意思を直接伝え、要望書を手渡されました。これがもし実現したとするならば、環境問題の大規模な国際会議が開かれるのは、京都において地球温暖化防止を目指し1997年に開催された気候変動枠組条約締約国会議以来、13年ぶりとなるのであります。

 そこで、市長にお伺いをさせていただきます。

 市長は、環境首都なごやの実現を施策の大きな柱として位置づけをされてみえます。このCOP10は、環境首都づくりにとりまして非常に大きな起爆剤となることと考えますが、今後、市長はどのようにCOP10の開催を環境首都づくりに生かしていかれるおつもりなのでしょうか。

 このように大きな国際会議の開催を環境首都づくりに生かしていくためには、「愛・地球博」のときのように名古屋市民の皆さんによる盛り上げが重要不可欠であると考えますが、COP10の開催に向けた市長の御決意のほどをお伺いさせていただきたいと思います。

 次に、2010年の第10回生物多様性条約締約国会議の名古屋誘致、受け入れに向けた体制づくりについてであります。

 今回、名古屋市としては、地元の行政、経済界と相談、調整の上、国家に対して順調に要望活動を実施され、今のところ他の国々からの立候補の気配はなく、また、国内にも他に有力な対抗馬がいないため、名古屋市での開催が極めて高いと言われております。ほっと一息つかれているかもしれませんが、国に対して名古屋への誘致を表明しただけで満足していてはいけないのではないでしょうか。2008年のドイツでの第9回会議にて正式決定するまで、世界を相手にしていくわけですから、いつほかの有力な国々が立候補してくるかわかりませんし、また、国内においても他の都市が、例えばオリンピックに外れてしまった都市だとか、いつ有力候補地として手を挙げてくるかわかりません。我々の選挙のときも同じですが、こういうときこそ回しをしっかりと締め直さなければならないのであります。

 新聞各社の報道では、既に開催地が名古屋に決まったかのような印象を持ってしまいがちなのですが、国としても本当に開催地を名古屋として腹を決めていただけたのでしょうか。今後の国の動向も気になるところでありますし、この愛知には、総理経験のある超大物国会議員もお見えになられますので、さまざまな形での誘致対策を引き続き願うものであります。このような大きな国際会議において、準備が早過ぎるということは決してありませんし、しっかりと本腰を入れて、誘致、受け入れができる体制を早急につくり上げていくべきだと考えます。

 また、COP10では、政府関係者だけでなく、国内外の企業人やNGO、NPOや研究者等、4,000人以上ものさまざまな方々が集まってこられる大規模な環境会議になるであろうと聞いております。地元の誘致、受け入れの体制を考える上でも、宿泊施設や警備体制の準備はもちろんのこと、これまでのごみ減量での取り組みや、「愛・地球博」で培った市民ネットワークのパワーを活用しながら、産・学・官が協働して誘致、受け入れのための組織の活性化を図っていくべきではないでしょうか。特に、市民の皆さんの力を結集し、市民グループ同士のネットワークが構築できるような準備、組織づくりに取り組んでいくということも考えられるのであります。

 そこで、環境局長にお伺いをさせていただきます。COP10の名古屋誘致、受け入れに向けた体制づくりについてお伺いをさせていただくものであります。

 次に、「愛・地球博を永遠に2」、バイオラングの理念を引き継ぐ緑のまちづくりについてであります。

 昨日、愛・地球博閉幕1周年記念式典が、名古屋国際会議場センチュリーホールにおきまして、キッコロとモリゾーを迎え、盛大に開催をされました。今までに試みのなかった「自然の叡智」という大変崇高なテーマを持ち、世界各国より多くの来場者を迎え、みんなに愛され、そして、ついこの間のことのような、思い出深くて親しみを感じることができた、すばらしい万国博覧会でありました。

 私は、ちょうど1年前、この本会議場におきまして、魅力ある数々のパビリオンを有する夢のような万博会場の中において、強烈に興味を持ったバイオラングについて質問をさせていただきました。愛・地球広場の巨大なバックネットのように、150メートルもの全長と15メートルの高さを持ち、安らぎの回廊を備えた、緑化面積3,500平方メートルにもなる世界最大の自立式緑化壁でありました。地球温暖化の原因ともなる二酸化炭素を吸収し、酸素を放出するという、生命の力を生かすこのバイオラングこそ、ずばり環境をテーマとした「愛・地球博」の理念を受け継ぐとわのシンボルとして市民に理解されやすく、一刻の猶予ままならぬヒートアイランド現象、地球温暖化問題に対するためにも、また、呼吸する未来都市へと都市緑化を確実に進め、特殊な緑化技術の一つとして普及啓発を図る意味からも、これをどこかに設置すべきではないかとの問いに、緑政土木局長さんから、バイオラングを含む緑化壁等の効果を認めていただいた上で、「愛・地球博」をとわにつなげていくためにも、費用や維持管理費用等の課題について実用化に向けた調査研究を行うとお約束をいただきました。環境問題に強い関心があります私の胸に、しっかりと刻み込ませていただいております。

 それから1年たった今、例えばの話として、私、ちょっと考えていることがあります。せんだって装い新たにリニューアルされた名古屋テレビ塔、2011年にて電波塔としての役目を終えるこのテレビ塔自体にバイオラングを設置して、バイオラングタワーにするというアイデアはいかがでしょうか。もし実現できたとするならば、緑に関する市民の意識が格段に向上し、まさに万博の理念を受け継ぐシンボルモニュメントとなるでしょうし、元気のいい名古屋の、環境問題に深い御理解のある多くの元気のいい企業の皆さんも、ぜひにとスポンサーになってもらえることでしょうし、そうすれば費用の点についての問題も解決でき、一石二鳥になるのではないかと夢を膨らませているのであります。

 私には、モリゾーとキッコロの声が聞こえてまいります。最近また、デパートなどでモリゾー、キッコロのピンバッジや縫いぐるみなどグッズが人気であり、キャンペーンに早朝より長蛇の列ができたり、はたまたモリコロミュージカルまで上演されたりと、大人から小さな子供にまで今でも大人気なのはうれしいけれども、僕たちの訴えたいことや心を忘れられてしまったら、すごく寂しいよと。市民の皆さんに愛され続けているモリコロブームもまだまだ続きそうでありますが、メーンテーマであります環境は、いっときのブームであってはならないと思います。私たちは、その万博の成果や理念を決して忘れることなく、夢多き未来に引き継いでいかなければならないのであります。

 閉幕1年の節目を迎え、愛知県では、先ほどのCOP10の会場候補地の一つであります万博長久手会場跡地に、万博の理念を引き継ぐシンボルとして、バイオラングをドライミストやグローバルループとともに復活させる計画であるとのことですし、また、愛知県体育館の側面にもモデル的な壁面緑化施設を設置して、積極的に緑化を推進していくと聞いております。

 名古屋市についても、この1年の間、調査研究はしっかりと前向きに進められているものであると信じておりますが、まずは、現時点での成果並びにその状況を緑政土木局長にお伺いさせていただきたいと思います。

 ただ、万博会場にあったような大規模なバイオラングについては、設置場所や設置費用、維持管理など、現実面において難しい問題もあり、広く一般的に普及させていくという面については、現時点ではハードルが高いということも認識をしております。例えば、家庭用やどんぐりひろば花壇用ミニチュアバイオラングなどを開発し、啓発用に活用しながら、バイオラングのような自立式緑化壁よりも現時点においてはもうちょっと少ない費用にて緑をふやす方法、例えば屋上緑化や壁面緑化など、そうした緑化手法についても調査研究を進めていただき、実際の建築物でそれを生かしていくことも大変重要であると考えております。

 そこで、公共の建築物、建造物はもちろんのこと、民間の建築物、建造物の緑化についても同じように積極的に取り組んでいくべきであると考えておりますが、名古屋の建築物の緑化に対する普及促進策、そして、その周知方法について緑政土木局長にお伺いをさせていただきます。

 名古屋では、西の森や東山の森など、市民の皆さんと力を合わせて森づくりに取り組んでみえますが、自分自身で汗をかいて体を使って協力をしようとする人もいれば、資金の面で協力したいという人もいるのではないでしょうか。そうした市民の皆さんの思いを行政としてしっかりと受けとめていくということは、市民の皆さんの緑化意識の高揚につながるものであり、リンカーンではありませんが、市民の市民による市民のための緑化をより一層活発にするものであり、今後非常に重要な問題となってくると考えますが、この市民との協働につきまして、このような申し出の方々に対し、さまざまなケースがあると思われますが、どのような対応をとられていくのかについてもお伺いをさせていただきます。

 この100年で平均気温は0.6度上昇し、それで桜の咲く季節が変わったり、氷河が解けたり、自然への著しい影響が出ています。このまま地球温暖化やヒートアイランド現象が進行していくとすると、これからの100年では今までの10倍のペースで温暖化は進むと言われております。家庭菜園でバナナとドリアン、年末の有馬記念はラクダが走り、中山競馬場は中山競駝場に名称変更、お伊勢さんへの初もうではクールビズで、桜は北方領土でしか見れなくなり、命がけの花見という時代がやってくるかもしれません。

 そういう大事な時期だからこそ、ヒートアイランド現象、地球温暖化に対して効果のある都市の中の緑がより一層重要な存在になってきているのであります。環境改善効果を持つ緑のパワーや重要性について、私たちはもっともっと関心を持つ必要があり、緑のもたらす効果に注目をし、緑を守り、そして、もっと緑をふやせる施策が今必要であり、それこそが100年後を見据えた「愛・地球博を永遠に」であると考えます。

 そうした状況を踏まえ、今後いかにして都市の緑を守り、ふやしていくのか、環境首都なごやとして、持続可能なまちを目指しての基本的な姿勢や方針とともに、具体的な施策としてどのように取り組んでいかれるのかを緑政土木局長にお伺いさせていただきます。

 また、昨年、市長に、「愛・地球博」を生かした緑のまちづくりについて質問をさせていただいたとき、コンゴの木の日の話をされました。国民1人が1本ずつ木を植える日があり、緑が回復してきたというすばらしい話でありました。万博が閉幕して1年が経過したきょうこのとき、ぜひにいま一度、緑のまちづくりに対する松原市長の御決意のほどをお聞かせいただきたく思います。

 最後に、子供たちへの豊かな心の教育についてであります。

 近年、少年たちによる凶悪な事件が全国各地で相次いでおります。自宅への放火を初めとし、親や兄弟、友達や同級生への暴力行為、そして何と殺人事件までと、紹介し出したら切りがありません。

 私の少年時代は、学校では担任の先生にたたかれ、家に帰ると先生に迷惑をかけたと親にたたかれ、近所の年上の餓鬼大将にたたかれ、そうしたある一種の秩序の中で互いの信頼感が生まれて、養われて、青空のもと伸び伸びと育ったものであります。また、私の亡き母正子は、私を命がけで生み、命がけで守り育ててくれたものですから、ましてや親に暴力行為などと考えられるものではありませんし、こうしたたぐいのマスコミ報道を見たり聞いたりするたびに、自分の小さなころにその思いを重ねてみて、どうしてだろう、なぜなんだろうと理解ができず、心がずっしりと重く、暗く感じているのであります。このような少年たちの犯罪の内容、そして、狂気としか言いようのない理解できない行動をもたらした背景に思いをめぐらせますと、将来のこの日本に対して、全く憂慮にたえないのであります。

 先日、文部科学省が発表しました問題行動調査において、全国の公立小学校内で児童が起こした暴力行為が、前年度よりも6.8%も増の2,018件となっており、過去最多であるということであります。また、小中高生全体における校内暴力につきましても3万283件となり、2年ぶりに増加となっております。社会や家庭環境が複雑に変化、そして多様化していく中で、児童のコミュニケーションの欠如や感情に抑えのきかない状況を指摘する報道も幾つかありました。発達障害児や親の虐待を受けた児童が暴力を振るったという事例も挙げられていましたし、暴力行為が年々増加している原因の一つとして、親の影響や家庭の教育力の低下を挙げ、学校だけで対応するのは限界という有識者からの指摘もありました。

 かつて、キレるという言葉が出回っておりました。あいつは切れ者だと言われるのとは全然わけが違って、かっとなって急に暴れ出したり、突然他人を傷つけたりする行動が子供たちの特異な行動傾向として指摘され、キレる子がふえていると言われた時期があり、朝食を抜くことも要因の一つであると言われたりもしました。

 ところが、最近の少年たちの引き起こす数々の凶悪事件の内容を見てみますと、単に突発的、短絡的にとんでもない行動に走るというだけではないように思われるのであります。何のちゅうちょもなく人の体を傷つけてしまったり、とうとい命を自分の勝手な都合だけで簡単に奪い去ってしまう行動に走る少年たちには、人としての基本的な規範意識以前の、人を傷つけてはいけない、命はかけがえのない大切なものであるという当たり前に持っているべきはずの感覚や感性が完全に消え去り、欠落してしまっているように思わざるを得ません。

 このような全国各地において起きている少年犯罪や、校内暴力をもたらしている要因には、険悪な親子関係や複雑な家庭環境、友人関係のこじれ、少年自身の心的な問題など、それぞれ複雑多様な原因が潜んでいると考えられるのであります。

 したがって、こういうふうにすれば少年たちは健全に育つというような特効薬はないでしょうし、家庭、学校、地域などが、それぞれの役割を踏まえ、うまく連携をしながら、手間暇をかけて、できるところからできることを実践し、積み重ねていくことが重要であると考えます。

 人とかかわる力、すなわち社会力の低下も原因の一つとして言われております。この社会力を回復するためには、先日の長谷川議員からメディア漬けという言葉がありましたが、子供をできるだけテレビやゲームから離して、人とかかわる機会をつくることだと言われております。人とかかわること、関心を持つことであります。家庭、学校、地域との良好な関係により、少年たちに関心を持つことも大事なことであると考えます。かのマザーテレサも、愛の逆言葉は無関心であるとおっしゃっていました。

 さて、我が名古屋でも、少年たちの心の中に潜む問題性や取り巻く環境の急激な変化は例外ではありません。本市の学校教育の大きなねらいの一つに、豊かな人間性の育成を挙げていると聞いております。このことからも、心の教育の充実の重要性は十分に理解して取り組んでいただいていることとは思いますが、このような複雑多岐な社会情勢でありますので、改めて教育長にお伺いをしたいと思います。

 子供たちの豊かな心の育成に向けて、名古屋ではどのように取り組んでみえるのか、また、今後、家庭や地域と連携をして、どのように取り組んでいこうとしてみえるのかを教育長にお伺いをさせていただきまして、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(松原武久君) 第10回生物多様性条約締約国会議、COP10について、環境首都を目指す私の決意とあわせて披瀝を、こういうお尋ねをいただきました。

 1992年、リオデジャネイロにおきまして地球サミットが開催されました。この地球サミットでは、地球温暖化対策のための気候変動枠組条約と、種の保存と生物資源の持続可能な利用のための生物多様性条約という地球環境問題に関する重要な二つの条約に、日本を初め世界各国が署名をいたしました。このうち、生物多様性条約の締約国会議を2010年に誘致したいと考え、国に対して先日要望を行ったところでございます。

 環境に関する国際会議は、近年、市民やNPO、あるいは企業等の参加と交流が重要な要素になってきております。私は、市民や企業や大学等の協働によるムーブメントでこの会議を迎え、支えていきたいと考えております。

 こうした市民参加によるムーブメントづくりにおきましては、名古屋市民はごみ問題を通した分別文化の創造であるとか、あるいは「愛・地球博」での母都市としての取り組みなど、豊かな経験を持っておりまして、開催するにふさわしい都市であると思っております。また、開府400年、「愛・地球博」5周年という節目に当たる2010年は、環境首都を目指す名古屋を世界にアピールする絶好の機会である、こんなふうに考えております。

 生物多様性という言葉からは、どちらかというと屋久島の原生林のような貴重な自然環境を守るというイメージがいたすわけでございますけれども、条約に基づき国が策定をいたしました生物多様性国家戦略では、例えば干潟の保全であるとか公園緑地の形成、河川の浄化といった都市における身近な自然のネットワーク形成なども重要な柱として掲げられております。

 既に本市では、堀川の1,000人調査隊、東山の森づくり、なごや環境大学における体験学習など、生物多様性につながる市民のネットワークが大きな広がりを見せております。また、環境大学の中では国際フォーラム等も開かれております。今後、生物多様性条約締約国会議に向けた取り組みの中で、こうした市民や企業や大学等の協働によるムーブメントをさらに発展させまして、環境首都なごやの実現に近づけてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、議員御指摘のように、生物多様性条約の締約国会議開催地は、まだ本市に決定したわけではございません。近々他の指定市の立候補等も耳にするところでございまして、我々は手を抜くわけにはまいらぬ、こんなふうに思っております。ただ会議をすればよいというわけではなくて、会議をするにふさわしい都市になるということが会議を開催する権利を持つ近道だと私は思っております。先ほど教育長が申しましたなごや子ども環境会議も、こういった意味での名古屋の持っている環境の取り組みの一つだ、こんなふうに思っています。いずれにしても、総力を挙げてやってまいりたい、こんなふうに思います。

 2点目の、「愛・地球博を永遠に2」、バイオラングの理念を引き継ぐ緑のまちづくりということで、私の決意をお尋ねいただきました。

 「愛・地球博」は、生活の便利さを追い求めてまいりました20世紀を振り返って、環境の世紀と言われる21世紀にふさわしい万博であったと考えております。昨日の閉幕1周年の式典に出まして、その思いを強くいたしました。「愛・地球博」のテーマであります「自然の叡智」につきましては、会場を中心として展開された市民運動や、あるいはバイオラングに代表される最新の環境技術など、多くのことを通して体験することができました。大人から子供まで、改めて自然の大切さ、緑のすばらしさについて学ぶことができたと感じております。

 私は、あの博覧会の閉幕1周年の記念式典を通しまして、いよいよこれは終わりの始まりだな、こういうような感じを強く持ちました。名古屋の緑を育てていくためには、市民の皆さんとの協働が必要でございます。万博を通して学んだように、緑は人間にとって不可欠のものでございまして、市民共有の財産でなければなりません。

 昨年の8月でございましたか、市内で一斉の気温の調査を行いました。そうすると、すべての時間帯において、栄と東山では4度の温度差がございました。それは、東山の森の中を通る空気は、あの緑の木の中を通るときに酸素がいっぱいあるのか何か、要するに空気がきれいになって、そして気温が下がる、こういうようなことが体験できました。その東山の気温変化と、海上の森の気温変化とほとんど同じでございました。

 そのように、緑は貴重であるといったことが実証できたわけでございまして、私たちは、今までも力を合わせて名古屋の森をつくり、守り、育ててきましたが、今後も、市民が植樹に参加いたしました西の森、あるいは、市民、企業、行政が一緒になって計画づくりを始めました東山の森など、多くの森づくりの活動をすることが大切でございます。

 子供たちが毎日利用する公園でも、皆さんの協力がございまして、例えば昭和区の台町にありますふれあい公園は、用地探しから整備まで、地域と行政が二人三脚でつくり上げたと記憶をいたしております。これは、1997年ぐらいのことではなかったかと、こんなふうに思っておりますが、こういったような公園をつくるという作業も今協働で行われております。

 また、緑区の花水緑の会や中区の花咲かせ隊のように、市民みずからが花の種をまいて苗を育て、みずからの手で町じゅうを緑や花で飾るといった活動も各地で育ちつつあります。

 緑のまちづくりは、市民の皆さんと私たち行政とが知恵を出し合って、ともに考えながら未来につなげていく息の長い協働作業と考えております。万博の期間はわずか185日でございました。その理念については、緑のまちづくりを進める中で永久に引き継がれていくものと考えております。今後につきましても、市民の皆さんと一緒にやっていきたい、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



◎環境局長(大井治夫君) COP10の誘致に向けました体制づくりにつきましてお尋ねをいただきました。

 9月12日に、本市、愛知県、名古屋商工会議所、中部経済連合会の四者で、国に対しまして開催地の名古屋への誘致を要望いたしたところでございますが、その際の感触といたしましては、国の前向きな姿勢を強く感じたところでございます。今後は、生物多様性条約締約国会議の誘致、受け入れに向けまして、国際会議の施設面での受け入れ体制と、市民、企業、大学等の協働によるムーブメントの推進、この両者が重要であるというふうに考えております。

 まず、施設面での受け入れ体制についてでございますけれども、施設面に関しましては、本市の国際会議場を環境省が視察に訪れられた際、国際会議場の隣に平成19年4月に開設が予定されております名古屋学院大学と一体的な利用が可能ということもありまして、会議開催に十分な感触を得られたようでございます。

 しかしながら、生物多様性条約締約国会議開催のためには、既存の公共施設だけではなく、全市を挙げて円滑な会議運営や交流事業ができるような準備、例えば、専門性の高い会議でございますので、そういった専門性を持った通訳の確保でありますとか、宿泊施設の確保、こういったことの準備が必要でございますので、関係機関、関係業界と協議を進めてまいりたいというふうに思っております。

 次に、ムーブメント推進のための体制づくりということでございますけれども、誘致、開催に向けましたムーブメントづくりの第一歩といたしましては、先日の環境デーなごや2006におきまして、生物多様性条約締約国会議の誘致を来場者に呼びかけたところでございまして、今後も、さまざまな機会をとらえまして積極的なPRを行い、誘致機運を盛り上げていきたいというふうに考えております。

 議員御指摘のように、協働の視点から、市民、企業、大学等多様な力を結集いたしまして、ムーブメントを展開できるような誘致、受け入れ体制を目指していく必要があるというふうに考えております。そのため、今後、「愛・地球博」やなごや環境大学で培った市民、企業、大学等のネットワークを活用いたしまして、各界各層に参加を働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 一方、国の方では、関係各省が連携して、生物多様性条約締約国会議の誘致に向け、連携して取り組んでいるというふうに聞いております。本市におきましても、生物多様性条約締約国会議の誘致、受け入れに向けた体制づくりに向け、早急に庁内に準備体制を整えてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りたいと思います。



◎緑政土木局長(渡辺恭久君) バイオラングの理念を引き継ぐ緑のまちづくりにつきまして、数点のお尋ねをいただきました。

 初めに、万博後のバイオラングに関する調査研究の成果並びに現在の状況についてでございます。

 バイオラングにつきましては、昨年の9月市会で御質問をいただいたところでございますが、ことし3月には鶴舞公園にございます緑化センターの一角に、万博で設置されておりましたバイオラングの一部であります緑化パネルを試験的に設置いたしました。この緑化パネルは4平方メートルほどの大きさでございますが、現在、維持管理について調査を行うとともに、市民の緑化意識の啓発に努めているところでございます。

 また、これとあわせまして、万博でバイオラングの設置を手がけました財団法人緑化機構から情報の入手を行い、調査研究を続けているところでございます。

 バイオラングの技術につきましては、他の地方公共団体においても調査研究が進められております。大型のものにつきましては、課題も幾つか見受けられ、実用化を判断する状況には今ございませんが、今後とも情報の把握に努める中で、引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。

 次に、本市の建物緑化の普及促進策及びその周知方法についてでございます。

 建物緑化につきましては、都市の緑の重要性が注目される中、緑をふやす手法として積極的に取り組んでいくべきものと考えております。

 本市の建築物におきましても、千種文化小劇場や名東区役所に壁面緑化を実施するなどしておりますが、これまで以上に注目すべき緑化手法と考えております。

 民間建築物に対する緑化の普及策につきましては、平成14年度から、名古屋緑化基金の事業といたしまして、建築物緑化助成制度を実施しております。本年度は、この制度の予算を700万円から1000万円に増額したほか、新たに、規模が大きく質の高い緑化に対して助成する制度も立ち上げ、充実を図ってまいりました。また、ホームページや新聞広告などを利用して、これらの制度の周知に努めているところでございますが、新たに建築設計事務所や造園会社などを対象といたしました建築物緑化講演会を開催し、きめの細かい周知に力を入れていきたいと考えております。

 次に、緑化に関する市民協力への対応についてでございます。

 都市の緑化を進めるためには、市民の方々の多方面からの御協力が不可欠でございます。

 市民の方々からの活動のお申し出につきましては、市内各所で寄せられておりまして、公園や街路樹の愛護会などで活発な活動をいただいているところでございます。

 また、市民の皆さんから、資金協力につきましても、緑化を進める上で非常に重要な役割を果たしているものと考えております。資金協力の受け皿といたしましては、名古屋緑化基金を昭和58年4月に設置いたしまして、この基金の果実を民間の建物緑化や生け垣による緑化への助成事業などに活用させていただいております。

 今後につきましては、市民の多様な協働の申し出に対し、活動される人々の自主性をより尊重する緑のパートナー制度の定着を図り、協働による活動の範囲を広げていきたいと考えております。また、名古屋緑化基金につきましても、広報媒体の種類、方法に再度検討を加え、より多くの方々に知っていただくように努めてまいりたいと考えております。

 最後に、緑化に対する本市の基本的な方針と具体的な施策についてでございます。

 本市におきましては、昨年、緑のまちづくり条例を制定し、市民や企業との協働をその柱の一つといたしまして、公園など公共緑化の推進を図るだけでなく、民有地の緑につきましても、保全などに努めていくという基本的な姿勢及び方針をお示ししたところでございます。

 具体的な施策につきましては、緑のまちづくり条例の基本方針に沿って展開してまいりますが、現在、この条例に基づく緑の審議会を設置し、将来の名古屋の緑の保全策等につきまして御審議いただいているところでございます。したがいまして、具体的な施策やそれをどのように展開していくかにつきましては、本年中に予定しております審議会の答申を待って検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎教育長(岡田大君) 子供たちへの豊かな心の教育についてお尋ねをいただきました。

 近年、全国で相次いで重大な少年犯罪が発生しておりますが、本市におきましても、親を傷つけたり、友達を傷つけたりといった事件が起きており、極めて深刻に受けとめております。

 従来より、生命や人権を尊重する心を育てる教育を進めておりますが、昨年度から、さらに道徳の指導方針といたしまして、自他の生命のかけがえのなさや生きることのとうとさなどを実感できる授業の工夫を重要課題として、各学校を指導しているところでございます。

 例えば、各学校では、保健所や地域の方々の協力を得ながら、赤ちゃんや幼児と接する体験をしたり、骨髄バンクの支援に力を注いでいる方を講師に招いて命を考える集会を開き、生徒たちに命の大切さについて考える学習を行っております。

 しかしながら、こうした取り組みはまだまだ少なく、多くの学校では、読み物指導やビデオ教材を使って生命の尊重に関する学習が進められており、頭の中では理解できても、自分や他人の命の大切さを実感したり、生きる喜びや自己肯定感を体感したりすることが必ずしも十分とは言えない実情でございます。

 これからの心の教育では、子供たちに、命の大切さとか自分や他人を大切にする心のすばらしさなどを体感できる場と機会をより多く設けていくことが大切であると考えております。そのためには、身近なところで講師を掘り起こすなど、今まで以上に家庭、地域との連携を深め、保護者や地域の人材の力を結集し、体験的な学習により一層取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(西川ひさし君) ただいま、それぞれ御答弁をいただきました。市長、そして緑政土木局長より、バイオラング実用化に向け、調査研究を引き続き行ってもらえるということ、また、緑化基金並びに緑化助成制度の今後のより充実をお約束いただきました。「愛・地球博」の理念をしっかり引き継いで、緑のまちづくりをこれからも積極的に進めてくださるよう要望いたします。

 また、教育長より、生命のとうとさを実感できる授業の工夫を重要課題として、地域、家庭との連携を深め、そして取り組んでいただける。子供たちは未来の宝であります。地域の宝でありますので、紙の上のことだけではなく、豊かな心を育成する責任ある取り組みをしっかりと確実に進めていただきたいものであります。

 時間がなくなってまいりました。次に、COP10に関しまして、市長から、市民、企業、大学等の協働によるムーブメントでこの会議を迎え、支えていきたい、大変すばらしい御決意をいただきました。

 このネクタイ、オレンジの水玉でありますが、ある方からちょうだいしてまいりました。今回、この質問をさせていただくに当たり、私の恩師である元内閣総理大臣海部俊樹先生から、2010年に名古屋でCOP10を開催させるために、私にも一生懸命努力するよう言われております。私も努力を惜しまない覚悟でありますが、最後に、市長初め当局の皆さんに、ぜひとも名古屋でのCOP10開催の実現を目指し、精いっぱいの努力をしていただけますように強く要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡本善博君) 次に、こんばのぶお君にお許しをいたします。

     〔こんばのぶお君登壇〕



◆(こんばのぶお君) お許しをいただきましたので、通告に従い、質問をいたします。

 初めに、藤前干潟の海外湿地提携についてお尋ねします。

 大都市名古屋に残された貴重な自然財産ともいうべき藤前干潟は、世界に1,400カ所以上ある湿地の中でも特に重要な渡り鳥の中継地であり、鳥獣保護区として指定され、2002年11月18日、ラムサール条約に登録されました。この藤前干潟は、シギ・チドリ類の東アジア−オーストラリア間の渡来ルートの中継地となっています。春、秋の渡りの時期や越冬期にはシギ・チドリ類が数多く渡来して、えさをついばみ、休息をするその数は日本最大規模を記録しております。また、冬には、ロシア極東、アラスカなどから多くのカモ類が渡来し、越冬しています。そのほかにも、サギ類、カモメ類、ワシタカ類も数多く生息し、中にはスグロカモメやハヤブサなどの希少種も含まれております。

 これまでに、松原市長さんは藤前干潟についてこう述べられております。ラムサール条約登録は終着点ではなく、むしろ出発点として、干潟の保全、活用を進めてまいりたい、そして、環境首都なごやのシンボルとして広くアピールしてまいりたいと。私も全く同感であります。松原市長さんの言われる干潟の保全と活用については、海外との湿地提携を図ることは最も有効な手法であると思います。

 そこで、環境局長にお尋ねいたします。名古屋市が参加しております東アジア・オーストラリア地域シギ・チドリ類重要生息地ネットワークに参加された湿地の所在する都市を中心に、提携に向けた調査をこれまで進めてこられたと思いますが、海外湿地提携の意義と、提携に向けてのこれまでの経緯、具体的な湿地提携先や提携の内容、そして、今後の予定について的確なる御答弁を願います。

 次に、産業未来博物館構想の推進についてお尋ねします。

 古くから日本の物づくりを支え、リードしてきたこの地域には、多様な産業技術が集積されています。私も物づくりの現場を訪れることがありますが、そのたびに圧倒的な迫力や繊細さに驚かされることも数多くあります。物づくりにかけた情熱と英知が形になる。そして、それに触れたとき、人は感動を覚えます。私が子供のころ、東京オリンピックを契機に整備された東海道新幹線に初めて乗ったとき、その速さと楽しさに感動し、科学館に行くと必ずひかり号の運転席の模型に乗っていたことを今でも忘れることができません。

 本市では、名古屋の大きな特色であるこの物づくり文化を継承するとともに、新たな町の魅力として発信していこうという産業技術未来博物館の構想を進めています。その検討対象地が、このほど名古屋港の金城ふ頭内の交流厚生用地地区と示されました。構想策定に向け、いろいろな意見やアイデアをいただくため、有識者で構成する懇談会においてはさまざまな意見が出されております。例えば、日本の衛星の技術は世界に誇るべきものがあり、こうしたものをJAXAと連携しながら人工衛星で地球環境のモニタリングをしてはどうかといった、他の機関や団体などとの連携を図るといったような提案もありました。また、示された地区についてもさまざまな意見が出されております。

 しかし、どんなにすばらしく夢あふれる事業であっても、事箱物と言われるものに関しては、かかる事業費が一体どれくらいの規模になるのかという点が市民の関心事であり、また、最大の課題であると思います。この事業を展開していくに際しては、土地の一体的利用や既設建物の改築などといったことを含め、柔軟な発想で進めていくことが必要ではないかと考えます。

 構想を展開していく用地の確保については、用地の交換、相互の用地の無償による相互利用、または市所有地の有効活用などといったことが考えられますが、いずれにしましても、あらゆる知恵を出し合って初期投資を極力少なくし、事業全体の効率化を図っていくことが必要かつ大変に重要であります。こうしたことが結果的に参加企業などの経費負担の軽減にもつながり、さらにはより魅力ある事業展開が図られるのではないかと考えます。そういったあらゆる知恵を凝らす姿勢や努力がこの構想の実現には最も不可欠であり、市民理解の進展につながるものであると確信するものであります。

 これに対しての市の見解について、総務局長にお尋ねいたします。

 また、産業技術未来博物館の構想検討対象地である金城ふ頭は、先ほど、海外との湿地提携についてお尋ねしたラムサール条約の登録湿地である藤前干潟の近接地であります。懇談会の議論の中でも、水の持つ魅力や水際との連携や活用に関していろいろな意見が出され、議論がなされましたが、この地域はまさしく古くから水にかかわりの深い地域でもあります。事業の展開を図る上で、国際的にも知名度の高い藤前干潟との何らかの連携を図っていくことが必要ではないかと考えますが、本市としてはこういったことについてどのように考えているのかあわせてお尋ねし、私の第1回目の質問といたします。(拍手)



◎環境局長(大井治夫君) 藤前干潟の海外湿地提携について、数点のお尋ねをいただきました。

 まず、海外湿地提携の意義でございますけれども、藤前干潟を保全、活用し、環境首都なごやのシンボルといたしまして広くアピールしていくためには、そういった観点から、平成16年度に東アジア・オーストラリア地域シギ・チドリ類重要生息地ネットワークに参加いたしまして、情報交流などを図ってまいったところでございます。

 藤前干潟をより効果的に保全、活用していくためには、海外の都市との湿地提携により、情報交流や人的交流をさらに進めることが大変有意義であると考えております。また、これは2010年に誘致したいということで頑張っております第10回生物多様性条約締約国会議の名古屋への誘致機運の盛り上げにも大きく貢献するものと考えておるところでございます。

 これまでの経緯でございますけれども、海外湿地提携につきましては、平成16年度より、藤前干潟を訪れるシギ・チドリ類の渡来地であるオーストラリアなどの湿地の中から、ふさわしいと思われる候補地を調査してまいったところでございます。

 次に、候補地の絞り込みでございますけれども、こうした候補地の中で、市民による湿地の保全、活用が盛んであるとともに、本市との湿地提携に前向きな点から、スワンベイ干潟を初め複数のラムサール条約登録湿地を有しますオーストラリア・ビクトリア州のジロング市に絞り込んだところでございます。

 このジロング市の人口は約20万人でございますが、ビクトリア州内では2番目に大きい都市でございまして、州都メルボルンからの交通の便もよいというふうに聞いております。また、自動車等の製造業が盛んな港湾都市としての一面を持ちながら、豊かな自然環境にも恵まれております。こうしたことから、ジロング市と湿地提携について協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、湿地提携の内容でございますけれども、内容といたしましては、情報交流と人的交流の両面で協議を進めたいというふうに考えております。例えば、インターネット回線を利用し、双方の干潟や湿地の状況をリアルタイムでモニタリングできるようにするなどの情報交流や、次世代を担う小中学校の児童生徒やNPOの方々をジロング市に派遣し、現地での交流活動を通して、藤前干潟の一層の保全、活用、ひいては環境首都なごやを支える人材を育成するなどの人的交流を進めてはどうかといった考えを持っております。

 今後の予定でございますけれども、今後は、ジロング市当局との交渉や湿地の現況調査、市民活動の実態調査などを行い、具体的な準備を進めてまいりたいというふうに考えております。藤前干潟の保全活動などを行っている市民団体とも連携しながら提携内容の調整を進め、できれば平成19年度中にジロング市と湿地提携を締結し、交流事業に着手してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りたいと思います。



◎総務局長(鴨下乃夫君) 産業技術未来博物館構想の推進につきまして、2点のお尋ねをいただきました。

 まず、効率的な土地の活用でございます。

 産業技術未来博物館構想につきましては、金城ふ頭の交流厚生用地を中心に展開していくことを考えております。この用地内には、現在、名古屋市国際展示場を初めさまざまな施設が既に設置され、それぞれ活用されておるところでございます。構想を策定していくに当たりましては、そのような既存施設等とどう連携を図り、どのような活用方策などがあるかなども検討し、この地区全体の活性化も視野に入れていく必要があろうかと考えております。

 また、用地の確保につきましては、構想を具体的に推進していく上での第一歩でございまして、議員お示しされました用地の交換などの用地確保の手法につきましては、初期投資の軽減や今後の事業運営の効率化を図る上から効果的であると存じております。また、こうしたことが全体経費の節減につながり、企業の参加の促進や、さらには構想の魅力アップに資するものと考えられます。

 今後、構想を進めるに当たりましては、御指摘のとおり、事業の効率化はもとより、交流厚生用地を一体としてとらえて検討をしていくといったことが重要でございます。また、こうした工夫を凝らす姿勢が、この構想に対します市民の理解を深めることにつながるものと考えております。

 次に、藤前干潟と産業技術未来博物館構想との連携についてお尋ねをいただきました。

 構想の検討対象地でございます金城ふ頭は、本市の環境問題への取り組みのシンボルともなってございますラムサール条約登録湿地でございます藤前干潟に近いところに位置してございます。モノづくり文化交流懇談会におきましては、この構想の重要な課題といたしまして、水際との連携が提起されておりまして、水をキーワードにして、藤前干潟との連携を念頭に置きながら構想を組み立てていくことは、まことに意義深いことだとも思っております。

 また、懇談会の中では、この地域の持つ景観と一体となった施設や、水や自然エネルギーを切り口にした持続可能な社会のあり方の検討、さらには、水に関連する各種の実験、体験ができる場の創出などといった具体的な意見やアイデアも出されておりまして、今後、鋭意検討を進めてまいりたいと思っております。

 また、構想を進めていく上で、市民、NPO、企業の方々とも連携を図り、協働でシンポジウムやイベント等を開催するなど、ソフト面の取り組みが重要であるとも考えております。

 御質問の冒頭に、物づくりにかけた情熱と英知が形になり、人はそれに触れたときに感動するとのお話がございましたが、まさにそうした感動は次代を担う子供たちに夢を与え、未来を創造させることにつながるものと思います。

 産業技術未来博物館構想は、産業技術資産を保存、展示し、物づくり文化を発信、継承し、産業観光・産業振興を図るとともに、将来に向けた人材育成も大きな目的でございます。本市といたしましては、構想の実現に向けまして、御指摘の点などを十分に勘案しながら真摯に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆(こんばのぶお君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 今回の質問のポイントは、これまでの名古屋、つまり藤前干潟や物づくり文化の名古屋をどのようにとらえて、これからの名古屋にどう継承していくかという点です。

 藤前干潟の海外湿地提携については、オーストラリアのジロング市との提携を目指すとの具体的な答弁をいただきました。情報交流と人的交流の両面での協議を進めるとのことですが、この海外湿地提携の機会は、環境首都なごやを目指しゆく本市の姿勢を国内外に示す絶好のチャンスととらえ、「愛・地球博」で芽生え、生まれた地球環境保護に対する市民意識の醸成を図っていく上でも重要であると考えます。

 さらに、今後、人的交流を深めていく中で、次代の名古屋を担う子供たちが交流に参加するということは、言いかえれば、外交の民間大使としての人材育成の場となります。これは大変に意義深い交流事業であり、大いに期待するものであります。今後の締結に向け、しっかりと取り組んでいただくことを要望しておきます。

 また、産業技術未来博物館構想については、先ほども申し上げましたが、大変に厳しい財政状況であるわけですから、事業全体の効率化や初期投資の軽減化を大前提とすることは必須条件であると念頭に置いた上で、あらゆる知恵を糾合し、検討すべきであると申し上げておきます。

 私が以前民間企業にいたとき、ある大企業の管理者の方にいつも言われていた言葉があります。それは、納期は守って当たり前、品質はよいのが当たり前、あとはどうしたらコストを下げることができるかだよ、ここに知恵の要諦があるんだということでした。お金をかけることは簡単です。しかし、お金をかけなくとも、いかにすばらしい物づくりができるかということに知恵をめぐらすことが重要であるとの先人の教えです。つまり、知恵と心の豊かさと夢をいっぱい詰め込んだ、低コストでありながらどこにも負けない高品質、これが名古屋の物づくりの伝統であります。産業技術未来博物館構想を推進するのであれば、まさしくこの伝統を継承すべきであると考えます。

 「愛・地球博」が閉幕してちょうど1年が経過した今、本格的なポスト万博についてどう取り組んでいくのかは、名古屋市の重大な課題であります。これらを総合的に検討した上で、名古屋の物づくり文化の発信、継承の拠点から、未来に向けて大いなる夢と希望を抱いた人材の創出が図られることを待望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◆(村松ひとし君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○議長(岡本善博君) ただいまの村松ひとし君の動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(岡本善博君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

          午後0時休憩

          −−−−−−−−−−

          午後1時3分再開



○副議長(橋本静友君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 「議案外質問」を続行いたします。

 次に、鎌倉安男君にお許しいたします。

     〔鎌倉安男君登壇〕



◆(鎌倉安男君) お許しをいただきましたので、順次質問させていただきますが、通告の順序、1番の(2)については、2項目めの中であわせて質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最初に、市バス事業における公費負担ルールについて。

 この項目については、初日の議案外質問で、我が党のちかざわ議員の方から指摘をさせていただきましたけれども、極力重複は避ける予定でしたが、少し納得しかねる部分がありましたので、再度私からも指摘をさせていただきたいと思います。

 まず、一般会計から特別会計へ拠出するという公費負担ルールですが、例えば、全額赤字補てんとなる地域巡回バスについては、運行管理は交通局ですが、財源は財政局が握っています。これは、まるで財政局から交通局へ管理委託しているような話であります。

 ただ、問題は、その運行方法について今地域の中でさまざまな意見が出ておりまして、特に行政路線としての費用対効果を疑問視する声がある、そういったことであります。市長はさきの答弁の中で、財政も交通も連携してやっていただいている、利用者も増加傾向にあり、もう少し様子を見たいと述べるにとどめましたが、ルールである以上、説明責任を果たす所管が不明確なのは、税を執行する上で大変な問題であると私は思います。

 地域巡回バスは、市内で22路線あります。確かに利用者数においては、前年の5,611人に比べ約8%増の6,056人と増加傾向にありますが、しかし、私の地元の路線は、1運行当たり、少し恥ずかしい話ですけれども、平均乗車人員を見ると約6人しか乗っておりません。22路線の中で下から2番目という低い数値ですが、地元では、空気を運ぶバス、そういうふうに言われています。しかし、それだけ人口が少ないかといいますと、この地域の市バス1運行当たりの人口は逆に78人と基準となる21地域の中で実は10番目の位置となっています。このことは、いかに現行の地域巡回バスの利便性が悪いか、地域の意見が運行方法に反映されていないかということになります。

 また、あわせて、この地域には名古屋市の施設である東谷山フルーツパークがあり、最近では、平日にもかかわらず多くの市民が訪れています。当然、地域巡回バスは走っておりませんが、ぜひ走ってほしいと望む声が後を絶ちません。

 そこで、改めて松原市長に伺います。一般財源から100%補助対象となっている地域巡回バスについては、交通局の事情ではなく、地域の要望を最優先し、地域事情に見合った路線等の変更を行うべきと考えますが、どの部署がどのように実態を把握して、そして判断するのか、お聞かせください。

 次に、ことし3月で開業5周年を迎えたガイドウェイバス志段味線ゆとりーとラインについて伺います。

 実は、きょうは、高架部分でかなり乗車人員が伸びているということで、よい評価でいろんな施策について質問をしようと思いましたけれども、けさ、一部の報道の中で大変厳しい数値が出されておりました。私の調査した範囲内で、ちょっと現実的な話になりますけれども、お知らせ、指摘をしていきたいと思います。

 実は、ガイドウェイバス株式会社は、平成17年度末で約10億円の債務超過に陥っています。最大の要因は、減損会計の導入によるもので、平成16年度末で約24億円あった固定資産が、軌道部分ではほぼゼロ、そして、本社の土地の評価額の値下がりもあり、24億円から約5億円になってしまっています。これにより、約18億6000万円の特別損失を計上することとなりました。それによって、累積赤字は実に約2倍の40億円までに拡大しています。今後の経営方針次第では、第二のピーチライナーとなる可能性が大きく、抜本的な経営見直しが必要となっているということであります。

 そこで、担当局である住宅都市局長に数点伺います。

 まず、前年度比で約2倍となった40億円もの累積赤字について、どのような見解をお持ちなのか。また、5年間の経営評価をどのように判断しているのかを伺います。

 次に、ガイドウェイバス事業の経営について、志段味地区の開発のおくれを指摘する声がありますが、逆に、今行われております特定土地区画整理事業の保留地販売や、また、サイエンスパーク事業の大学や企業誘致については、公共交通の整備は必要不可欠となっています。どちらが先行するかの議論もありますが、特に、同じ所管である特定土地区画整理事業とガイドウェイバス事業との連携は欠かせないはずです。

 また、新たな事業として、今回定例会での補正予算では、守山パーキングエリアを利用したスマートインターチェンジ構想に対する調査費が盛り込まれました。このことは、志段味地区のまちづくりに大きな役割を果たすとともに、ガイドウェイバス事業にとってもこの地区の将来需要が見込まれるなど、期待は大きいはずです。

 ところが、先般、ゆとりーとラインのダイヤ改正が行われました。上志段味地区では、昼間時間帯で1時間に3本運行していたバスが1本に、また、中志段味地区では、1時間1本が、実は3時間で2本というダイヤ改正が行われました。確かに平面区間は民間バス会社の運行ですが、地元の皆さんは、いずれもゆとりーとライン、自分たちのガイドウェイバスだという認識を持っています。

 平面区間は当初から需給バランスに限界があり、民間事業者からは、撤退の意思表示をした上で減便の議論が行われてきたと聞いています。しかしながら、高架部分の利用者の約4割がこの平面区間からの利用者であることから、ガイドウェイバスとしても平面区間の利便性を無視することはできないはずです。支線の流れをとめれば、いずれ本線は枯れ果ててしまい、逆に言えば、この平面区間こそガイドウェイバスの生命線であるとも言えます。

 今回の減便について、名古屋市とともにガイドウェイバス株式会社はどのような内部議論を行ってきたのか、また、今後どのように対応していくのか、伺います。

 さらに、現在、ガイドウェイバスの車両はすべて大曽根駅でUターンをしています。利用者の大半は、栄あるいは名古屋駅という都心を目指しているにもかかわらず、なぜ大曽根でとまるのかという疑問の声が聞かれます。平面から渋滞区間を高架で走り、そして渋滞区間が終われば平面で都心へ入るという、せっかくのデュアルモードの効果が半減しているとの指摘です。大曽根駅で車両がおりることができれば、目の前には中央走行の基幹2号があります。バスレーン走行が可能です。私の概算では、志段味地区から栄まで約48分、そして、名古屋駅までは約56分の速さで運行することが可能となります。

 乗りかえなしで都心へ入ることができれば、利便性は大きく向上するはずです。ガイドウェイバスの経営改善計画の目玉として私は調査検討すべきと考えますが、見解を求めます。

 最後に、公共交通空白地について、これは交通局長と健康福祉局長にそれぞれ伺います。

 先ほど申し上げた、ゆとりーとラインにおけるダイヤ改正により減便となった地域、とりわけ1時間に1本が3時間に2本となった地域について、いわゆる公共交通空白地区との認識はお持ちなのか、交通局長の見解を伺います。

 また、ゆとりーとラインを乗車するに当たり、同じ市域内にもかかわらず敬老パスが利用できない地域があることについて、高齢者にとっても公共交通空白地となっていないのか。高齢者の社会参加を目指すという高齢者福祉の観点からも大きな問題であると考えますが、健康福祉局長の見解をお聞かせください。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 市バス事業につきまして、公費負担ルールの検証というようなことでお尋ねをいただきました。

 市バスは多くのルートを通っておるわけでございますが、ほとんどが不採算路線でございます。そういったことから、市民の皆様の移動手段を確保するためには一定の公費負担を行う必要がある、こんなふうに考えております。

 こうしたことから、経営改革計画の策定に当たりまして、行政と事業者である交通局との責任範囲を明確にいたしまして、両者で市バスサービスの水準を維持する仕組みといたしまして、交通局の企業努力、それを前提にいたしまして、平成17年度予算編成におきまして公費負担ルールを確立いたしまして、地域巡回路線等維持補助金を制度化したところでございます。

 とりわけ収支不足の全額を補助いたしております地域巡回バスにつきましては、2年前に交通局が地域懇談会を各区で開催いたしまして、地域の皆様方の御意見、御要望におこたえした結果、当初計画よりも1日当たり運転キロ数を5,400キロメートル増加させて運行しているものでございまして、その後も、地域懇談会の開催や市民の声など、さまざまな方法で御意見、御要望を伺っているところでございます。

 これらの御意見、御要望を踏まえながら、交通局において、より利便性の高い利用しやすいバスとするために、関係局及び区役所と地域巡回バスに関する庁内検討会を設置いたしまして、財政状況や必要性を吟味した上で、そのあり方の総合的な検討をしているところでございます。

 このように、市バスの事業につきましては、現行のサービス水準であります1日当たり9万9000キロの運行を維持するため、公費負担による財政援助を行うとともに、経営改革計画に掲げました諸施策を推進し、市バス事業の財政健全化を図っていくことによりまして、市民の皆様の移動手段の確保に努めることが大切である、こんなふうに考えて現在一生懸命努力しておるところでございます。



◎住宅都市局長(尾崎好計君) ガイドウェイバス志段味線ゆとりーとラインにつきまして、数点のお尋ねをいただきました。

 まず、5年間の経営評価についてでございます。

 ガイドウェイバスにつきましては、平成13年3月の開業当時の利用者が1日5,300人程度で、需要予測の2分の1という非常に厳しい状況でございましたが、会社のPR活動に加えまして、乗っていただいたお客様に、その優位性である安全性、定時性が認知されましたことで、平成17年度には1日8,400人程度と約1.6倍になってきております。

 また、会社におきましては、平成15年から平成17年までの第1次経営改善計画に基づきまして、人件費を初めといたしました経費の大幅な削減に努めました結果、平成17年度決算におきましては、償却前損益が初めて黒字になり、いわゆるランニングコストが賄えるようになってきております。

 しかしながら、昨年度、減損会計の強制適用により多額の累積債務を抱えることになりまして、今後とも非常に厳しい経営状況が続くものと認識をいたしております。そこで、今年度、平成20年度までの第2次経営改善計画を策定いたしまして、現在の黒字基調を維持継続させながら、累積債務の解消に努めているところでございます。

 次に、ダイヤ改正についてでございます。

 今回のダイヤ改正につきましては、平面区間において非常に厳しい収支状況が続いており、平面バス事業者からは、撤退するという申し出までございました。そのような中で、公共交通の利便性を確保し、地域の足を守るという役割と利用実態との間で、本市は会社とともにぎりぎりの調整に努めてまいりました。その結果といたしまして、議員御指摘のダイヤ改正を行うことになったものと承知をしているところでございます。

 しかしながら、当該地区は、なごやサイエンスパークの事業地でございます。また、土地区画整理事業も進捗をいたしておりまして、今後の需要が増加することの見込まれる区間でもあると認識しておりますし、また、そのように期待しているところでございます。

 本市といたしましては、今後の地元の開発状況に即した適切な便数確保に向けまして平面事業者と協議を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。

 次に、都心方面への乗り入れについてでございます。

 ガイドウェイバス志段味線は、平成4年の運輸政策審議会の答申におきまして、大曽根から志段味支所間は、平成20年までに中量軌道系の交通システムとして整備することが適当な路線であると位置づけられておりまして、現在、大曽根から小幡緑地間を高架区間で運行しているところでございます。

 また、平成17年5月におけるガイドウェイバスの小幡緑地から中志段味間の高架延伸に関する請願審査におきましては、財政事情等勘案の上、採択をいただいているところでございます。

 一方、御提案いただきました都心方面への乗り入れにつきましては、本市の交通政策上の位置づけを初め、都心乗り入れには、運行主体、ルートの選定、既存のバス路線網の中での位置づけといったソフト面の課題や、大曽根での平面道路へのおろし方をどうするかといったハード面の課題も想定されるところでございます。

 いずれにいたしましても、都心乗り入れにつきましては、本市の交通政策上の位置づけと照らし合わせつつ、まずは、その必要性、有効性の整理が必要であるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◎交通局長(吉井信雄君) 公共交通の空白地域に関しまして、このたび運行回数が3時間に2回となった地域について、認識はあるのかといったお尋ねでございます。

 今回、運行回数が3時間に2回になりました区間は、ゆとりーとラインの志段味支所前から瀬戸みずの坂の間でありまして、ジェイアール東海バス株式会社が対キロ区間制の料金制度のもとに運行をしてきた区間でございます。この区間は、利用者数が極めて少ないことから、これまで維持されてきました1時間に1回の運行が見直しをされたものと伺っております。この区間につきましては、バス路線は引き続き確保されているところでありますが、バスサービスの量で申しますと、市バスに比べて少ない運行回数となっているものと認識をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、各バス事業者が分担しておりますゆとりーとラインの平面区間における運行につきましては、それぞれの地域におけるこれまでのバス運行の経緯や利用実態、そのほか、高架区間を含むゆとりーとライン全体の枠組みを踏まえながら整理をしていくべき課題であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



◎健康福祉局長(松永恒裕君) ゆとりーとラインのうち、敬老パスが使用できない区間があることについての、高齢者福祉の観点からどう思うんだ、そのようなお尋ねであったというふうに思います。

 議員も御案内のように、敬老パスの制度は、市営交通機関での使用を原則としております。したがいまして、ゆとりーとラインのうち、中志段味より東の区間など民間バス事業者のみが運行している区間においては、敬老パスをお使いいただくことができません。

 議員の御質問の中にもございました、敬老パスは、高齢者の社会参加を促進し、もって福祉の増進を図ることを目的といたしておりまして、公共交通機関の整備状況、運行状況には地域によって差異がございますが、利便性の向上は高齢者福祉の観点からも重要な課題である、そのように認識をいたしております。

 このため、志段味東学区にお住まいの高齢者の方で敬老パスをお持ちの方につきましては、バス敬老特別乗車整理券を交付いたしまして、所定区間内の民間バスの路線を御乗車いただけるように努めているところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◆(鎌倉安男君) 御答弁をいただきました。

 市長、地域巡回バスについては、交通局において内部検討で今後はやっていくということだと思うんですけれども、交通局さんは実は経営改革計画がスタートしておりまして、中身は御存じのように、増収策どころかコスト削減策に集中していると。独立採算ということで、かなりその独立採算の呪縛があるんですよね。

 そういった中で、たとえこの地域巡回バスを運行する、検討していくということであっても、やっぱりコストがどうしても先についてしまう。地域巡回バスは財政の方から、一般会計から出るんですけど、ただ、性質的にどうしても独立採算ということで、例えば、新たな需要が見込まれる、市民が求める地域があったとしても、そこに公費負担ルールとして独自で進出できるかということが、僕は、逆に公費負担ルールがその営業施策の足かせになっているんじゃないかなというふうに感じておりまして、先ほどそういった質問をさせていただきました。

 それはそれで交通局の中で、限られた範囲でやっていけばいいということであるならば、そういうことでしょうけれども、それはそういうことでして、次の、減損会計について少し考え方をもう一度確認したいと思うんですけれども、減損会計というのは、資産があって、それが時価評価ということになるんですけれども、さらにその土地が今後どういう活用になるかということを含めて評価されることであります。

 ただ、今回、ガイドウェイバスの本社なりそういった土地は確かに下がるんですけれども、実は、軌道部分の評価というのはゼロということなんですよね。要するに、ピーチライナーと同じで、もしガイドウェイが撤退したときに、その後どうやって活用するかというその評価は、やっぱりゼロなんですよね。でも、そういった減損会計というのは今に始まったことではなくて、これは民間では当然先に先行して導入しておるわけですけれども、そういったことがなぜ読めなかったのかということ。いきなり始まったわけではないので、その辺はやっぱり第三セクターという、これは民間なら当然もう倒産でパンクですよね、債務超過ですから。その辺がやっぱり認識が甘いということを指摘しておかないといけないと思います。

 そうはいっても、先ほど言いましたように、ピーチライナーにしてはいけないので、まずは増収性、利便性を上げていかなければなりませんけれども、その中で、再度、市長の方に確認をしますけれども、まず、敬老パスの関係、使えないという関係です。

 バス敬老特別乗車整理券という、地元の方しか知らないと思うんですが、こういう券があるんです。これは先ほど答弁の中でありましたように、昭和50年から志段味地区に限って配られています。年間120枚と言いましたけれども、月に直すと10枚ですよね。片道1枚ですから、往復すれば5回往復で終わってしまうんです。5回が多い少ないはあるんですけど、百歩譲ってそれでいいとしても、現地のもらっている人は確かにこれで使えます。

 ただ、今、先ほど言いましたように、フルーツパークだとかそういうところに、例えば守山区内あるいは守山区外から敬老パスを使ってきて、ゆとりーとに乗ってきても、中志段味を越えるとこれがないので、現金を払わないといけないんです。それが180円なんですよね。志段味地区だけの話じゃないんです。

 だから、昭和50年からやってきたこの制度自体が本当にいいのかという議論をしてもらわないと、ただ単に、民間が走っているから敬老パスは使えない、そのかわりこれを現地の人に差し上げますだけでは、これは僕は非常に納得がいかないし、現地の人もきょう見えていますけれども、不公平です。なぜ使えないのか、なぜこんなので対応されるのかと。ずっと昔から住んでいる人はこういう経過を知っています。でも、今は、志段味地区は区画整理で保留地を売って、新しい人が転居してきます。その人たちがこれを見たら、ばかにするなという話になるんです。今まで使えていて、何でここだけ使えないの。そういうことも踏まえて、その不公平感をどう市長はきょう皆さんに説明していただけるのか。私は、実は地元ではもう立っておれないぐらいの状況になっている。減便はされるは、こういう問題があるということで。

 しかも、ガイドウェイバス、きょう、交通局さんのいい記事が出ていましたけれども、定期券を売ったら2%おまけするという、販促の話ですけれども。じゃ、ガイドウェイバスさんが定期券を企業に売って歩いたときに、例えば同じ市域内、東谷橋というバス停から大曽根まで幾らだと思いますか。580円です。こんな高い、定期券は割引があったとしても、それを買ってくれる企業がいるかということですよね。そのことも含めて非常に、きょうは地元の話ばかりで済みませんけども、不公平感が否めない。しかも、これからもっともっと区画整理が伸びて需要が見込まれる地域で、きょうは区画整理の人も来ていますけれども、これから保留地を売ろうとしている。それにすごくマイナス要因なんですね、減便というのは。なぜ人口がふえていくところが本数が減らされるのかというのが、率直の意見だと思います。そういったことをどうやって説明したらいいのか、もう一度市長の答弁をお願いします。



◎市長(松原武久君) まず、バス敬老特別乗車券についてのお尋ねでございますが、志段味東学区にお住まいの高齢者で敬老パスの交付を受けている方には、今議員御指摘のとおり、年間120枚のバス敬老特別乗車整理券を交付いたしまして、利便を図っているところでございます。今、1日往復すると2回だと、月10枚というと5往復でおしまいと、こういうような御指摘を受けたわけでございますが、現実の利用状況は月10枚には達していない、こういうデータもいただいておるわけでございます。

 ただ、この制度は、長距離にわたり市バス路線のない志段味地区にお住まいの高齢者に対しまして、昭和50年度に創設をしたものでございまして、段階的にその利用交付枚数をふやしてきて現在に至っておるわけでございます。最初は月8枚というふうに聞いております。それで10枚になって現在に至っておる、このように聞いております。このような制度を適用したことによりまして、高齢者の社会参加促進に寄与してきたもの、こんなふうに考えております。

 敬老パスは、そもそも市営交通機関での使用を原則としておりましたが、本市の出資比率を考慮いたしまして、ガイドウェイバスシステムであるとか、あるいはあおなみ線につきまして、市営交通機関に準じた取り扱いをしている。これは、地下鉄代替という意味も含めてこのような取り扱いをしてきたものでございます。

 民間バスへの敬老パスの適用、今申し上げましたように、JRも今民間でございますし、名鉄も民間でございます。そういったことについて適用が困難である、そういったことから、そのバス敬老特別乗車整理券ということで対応することになった経緯がございます。ある面で、不合理であるとか矛盾を持っておるとお考えになる方があるかもわかりませんけれども、いろいろなことを考え、考えに考えた結果、現在この制度になっておるということで御理解を賜りたいと思います。

 それから、先ほど交通局長が答弁いたしましたように、非常に人口が少ないということで、1運行回数当たりの乗車人員が極めて少ない、こういうことがあって、要するに運行回数が減ってきた。これについては、民間のバス事業者が撤退をする、こういうような意向があった中、ぎりぎりの調整の結果、ここのところに落ちついて現在行われている、こういう事情があるということでございますので、御理解を賜りたいと思っております。

 今後、人口がふえ、いろいろな乗車人員の増が見込まれる、こういうことがあれば、またいろいろな形で考えることもあるだろう、こんなふうに思っております。



◆(鎌倉安男君) 悪循環なんですよね。今、この整理券の利用実態が少ないという話ですけれども、1時間に1本のバスじゃ、やっぱりそれは利便性が悪いし、さらにそれが3時間に2本になる地域は、ますます乗らなくなりますよ。必要ないという話は余りよくないと思うんですけれども、利用実態が合っていないからという今のお話は、私は理解できません。

 そうはいっても、今回はすごく地元のことばかりやりましたけれども、実は、このガイドウェイバスの沿線開発には、先行取得したいわゆるサイエンスパークの塩漬けの土地があります。皆さんも御存じですけれども、16年度で約5億、利息だけですよ、利息だけで5億、累積でもう107億にもなっている、そういった土地があるんです。でも、これはもう後戻りはできませんので、これこそ、まちづくりをやって有効利用していくしかないんです。そのために今現地では、区画整理をやったり、それからサイエンスパーク、いろいろ誘致をやったりしている。その中で最も大事なのは、やっぱり公共輸送機関です。ガイドウェイバスがやっぱり来てもらわないと、利便性が上がらないと、区画整理の保留地は売れないし、大学や企業は来てくれない。

 そういった中で、今回、スマートインターチェンジの発想もありましたけれども、そういったことで、年間5億、もう税金ほかっているのと同じですので、そこを何とかしたいということで3事業でやってきているわけですから、−−−−の施策では僕はだめだと思うんです。特に住宅都市局は、一方で土地区画でまちづくりをやれと言いながら、一方でその足となるガイドウェイバスを放置してくる、減便されるのを放置してしまう。そういった施策というのは、僕は市民にとっては理解できないと思います。

 そういった意味で、今回、非常に地元の話ばかりになりましたけれども、議会の皆さんもぜひそういったことを踏まえて、それにさらに担当の皆さんもぜひ努力をしていただきますことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(橋本静友君) 次に、福田誠治君にお許しいたします。

     〔福田誠治君登壇〕



◆(福田誠治君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問させていただきます。

 まず、児童虐待に向けた取り組みについてお尋ねいたします。

 平成17年度、本市児童相談所における児童虐待の相談件数は、過去最高の603件に上っております。また、被虐待児童の年齢はゼロ歳から3歳未満が31.3%と最も多く、小学校就学前の児童まで合わせると54.8%と、児童虐待の犠牲になっている過半数が年端もいかない乳幼児であり、しかも、主な虐待者は、実母が65.7%、実父が19.6%、合わせて85.3%が実の両親からの虐待となっております。

 さて、保健所においては、新生児の最初の集団健診として3カ月健診が行われており、受診率は17年度実績で99.4%に上っているとのことですが、生まれてからこの3カ月健診を受診するまでの間は、若い母親がどのように子育てをしたらよいのかわからない、子供とどう接したらよいのかわからないといった不安や戸惑いを感じながら家庭で子育てを行っています。保健所では、従来から保健師等による新生児訪問を行っているわけですが、全体の3分の1程度の家庭への訪問にとどまっておると聞いております。子供が生まれてから早い段階で、新生児を抱え悪戦苦闘している母親の不安や戸惑いを軽くしてあげるための取り組み、子育てに対するきめ細やかなサポートを行うことが、虐待防止のみならず子育て支援という観点からも極めて重要なことだと考えるのであります。

 このことを7年前、平成11年6月市会において、我が党のばばのりこ議員が指摘し、一つの方策として、保健師をエンゼルスタッフとして定期的に家庭訪問させ、親に子育てのノウハウを教育したり、悩み事の相談を受けるといった、いわゆるエンゼル訪問を早期に実施してはどうかとの提案でありましたが、残念ながら、いまだ実行されておりません。平成12年に児童虐待防止法が施行された以降も、本市においては5人のいたいけな子供たちが犠牲となり、とうとい命を落としており、そのうち4人は5歳以下の乳幼児でありました。こうした事態は、エンゼル訪問のような事業が実施されていたら、避けられていたのではないかと思います。

 そこで、このことを当局としてはどのように受けとめておられるか、子ども青少年局長にお聞きします。

 ところで、平成16年度、全国の児童虐待死亡事例58人のうち、1歳未満の赤ちゃんが24人、月齢で見ると生後4カ月までがその7割を占めていると聞いています。

 そうしたことを背景に、国は19年度予算の概算要求で、乳幼児を抱える家庭への支援強化に向けて、地域の母子保健推進員や子育ての経験のある主婦など、地域の人材から登用した訪問スタッフが生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育てに関する助言を行う、こんにちは赤ちゃん事業を創設する方針を固めたようでありますが、これはまさに以前提案のあったエンゼル訪問にほかなりません。

 国は最近、児童虐待防止や自殺防止など、深刻な福祉問題に自治体、民間団体が取り組んでいる事業に助成する、地域福祉等推進特別支援事業を来年度から創設する方針を決め、現場の実情を熟知し、先駆的に実施している事業を国の施策として後追いで制度化してくる方向もあるようであります。

 そこで、国がこんにちは赤ちゃん事業を打ち出したことを受け、名古屋市としてこの事業についてどのように受けとめ、また、今後どのように対応していくつもりなのか。さらに、本市におきましては、乳幼児健康検査や妊産婦訪問指導などでさらに各保健所の保健師がかかわっていることから、子育ての支援として、乳幼児虐待対策をより積極的に、また専門的に進めるためには、保健師のような専門職によるエンゼル訪問事業とした方が一層効果的ではないかと考えますが、以上の2点、子ども青少年局長にお尋ねします。

 続きまして、名古屋市が中堅所得者向けに提供している定住促進住宅についてお尋ねします。

 平成17年度における定住促進住宅の平均空き家率は12.6%、平均空き家戸数216戸とお聞きしますが、市営住宅の4.4%と比べますと高い水準にあると思います。そこで、定住促進住宅の空き家率を下げる施策について伺います。

 定住促進住宅の家賃は、所得にかかわらず、入居時から一定金額で変わらない独自のシステムをとっているようです。そこで、入居者の方が仕事を失ったり、定年で退職して所得が下がったときには、家賃の負担に耐えられず退去を余儀なくされています。また、家賃には、交通機関の有無など、立地条件を含めて考えるべきです。築年数が経過していても家賃が下がらない、市民感覚からして理解しがたいことになっております。

 もとより、市営住宅と定住促進住宅とで、施策対象や法的違いは理解しておりますが、居住水準がほぼ同程度で、床面積が5平米程度違うだけで、家賃がかなり違う団地もあります。空き家率が高くなるのは当然だと思われます。

 民間では、家賃の見直しを含めて空き家を減らす努力をしているわけですが、法令等の許容する範囲内で、さまざまな手法を検討すべきではないかと考えます。

 今後、名古屋市では、このような空き家状況を踏まえてどのように改善していくお考えか、住宅都市局長に意見をお伺いいたします。

 次に、交通局の違法駐停車等監視活動についてお伺いします。

 本年6月に道路交通法が改正され、駐車違反取り締まりの民間委託が始まって3カ月が経過しました。制度開始前には、民間駐車監視員とドライバーとのトラブルを心配する声もありましたが、深刻なトラブルはなかったようで、新体制もある程度の定着を見たと考えられます。

 その効果については、新体制の導入により、明らかに違法駐車車両が少なくなっているところであり、先日もたまたま乗車したタクシーの運転手さんに尋ねると、以前と比べると道がすいていて走りやすい、繁華街は特に走りやすくなったと言っておられました。私も栄などに出かけた際には、違法駐車車両が少なくなっている、道路がすっきりしていると実感をいたしました。

 さて、違法駐車の対策については、市民経済局、交通局において取り組まれており、このうち交通局では、市民経済局から補助金を受けながら、名古屋、栄、金山のバス停付近に監視員を配置して駐停車車両を排除しています。

 そこで、民間駐車監視員制度の導入による効果について、市民経済局長にお尋ねします。市内の違法駐車の状況はどのように変わったのでしょうか。

 また、交通局長にお尋ねします。バス運行についてどのような効果があったか。また、監視活動を行っているバス停付近における違法な駐車あるいは停車についてどのような効果があったか。

 また、全体に駐車車両が大きく減少している状況では、当然バス停付近でも駐車車両が減少しているものと推測をいたしますが、そうなると、今後も交通局が監視活動を継続していく意義が希薄になるのではないかと考えます。今後、交通局が監視活動を続けていく場合においても、その状況の変化を踏まえ、市民経済局からの補助金交付の見直しを図るべきではないかと考えますが、市民経済局長のお考えをお尋ねします。

 また、交通局は引き続き監視活動を継続していく考えがあるのか。仮に、今後、交通局で監視活動を続けられるとするならば、補助金に頼らず、交通局の自主事業として行っていくべきであると考えますが、交通局長のお考えをお尋ねします。

 最後に、グリーン配送の推進についてお尋ねします。

 改めて言うまでもなく、本市は2010年までに、CO2排出量を1990年を基準として10%削減するという目標を掲げております。この目標の達成に向けて、本市として、「もういちど!」大作戦などの地域レベルからの取り組みを推進しているところです。

 さて、2002年の本市におけるCO2排出量の部門別構成を全国と比較すると、運輸部門の占める割合が、全国が約2割であるのに対して、本市では約3割と大きな割合を占めております。そして、運輸部門全体のCO2排出量のうち、自動車からの排出量が8割以上を占めており、CO2削減対策は大きな課題であります。

 この排出されるCO2を削減するために、私は、物流部門において、低公害で燃費のよい自動車、いわゆるエコカーの普及が必要であると考えております。なぜなら、物流における自動車は使用頻度も高く走行距離も長いため、CO2削減に大きな効果を発揮するものと考えるからであります。

 調べてみましたところ、愛知県庁では、本庁などで物品を調達する際に、エコカーで配達することを促すグリーン配送という取り組みが行われており、他の自治体でも実施例があります。CO2対策には特効薬はなく、こつこつと施策を積み重ねていくことが重要であるため、可能なことから実行に移すということが必要であると考えます。

 この観点から、本市においても、物品調達時にグリーン配送に取り組む考えはないのか。また、このようなグリーン配送の取り組みは、物流の中でできるだけ広がりを持った取り組みになってこそ大きな効果を発揮するものと考えますが、本市の物品調達だけでなく、民間を含め、取り組みを拡大する考えはないのか、環境局長にお尋ねします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎子ども青少年局長(佐合広利君) 児童虐待防止に向けました取り組みにつきまして、数点のお尋ねをいただきました。

 まず、虐待防止の取り組みについてでございます。

 御指摘のありましたように、本市におきましては、これまで児童虐待によってかけがえのない幼い命が失われたことは事実であり、大変残念であり、極めて深刻に受けとめております。

 事件が発生するたびに、これらの痛ましい事件を教訓とすべく、事件の検証を行うとともに、子供の命や安全を最優先としてさまざまな取り組みを進めてまいりました。具体的には、通告のあったケースに迅速に対応するための児童相談所の体制強化、あるいは虐待の危険度をはかるためのリスクアセスメントの導入、さらには、見守りの必要な家庭について、関係機関等の情報交換や連携を進めるための地域のネットワークづくりなどの対策を進めてまいりました。

 しかしながら、御指摘のように、乳幼児の虐待防止には、虐待通告があった後の子供への早期の対応とあわせまして、虐待を未然に防止するための予防的な取り組みを進めることも大変重要であり、今後、子育て家庭に対する支援策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、国のこんにちは赤ちゃん事業についてお答えさせていただきます。

 本市におきましては、保健師による訪問活動として、新生児訪問指導事業や妊産婦訪問指導事業を行い、子供の疾病予防や育児に関する相談、指導並びに母親に対する保健指導を実施してまいりました。また、平成17年度からは、新生児訪問以降もなお母親の育児不安や育児困難感の強い要支援家庭に対しまして、育児支援家庭訪問事業を開始し、継続的なフォローを進めているところでございます。

 生後4カ月までの乳児がいる全家庭を訪問する、御指摘のこんにちは赤ちゃん事業につきましては、まだ国の概算要求段階であり、詳細は明らかではありませんが、乳幼児が虐待を受けた場合には重大な結果を招くことが多いこと、また、家庭内での虐待はなかなか外部からはうかがい知れないことなどを考慮いたしますと、このような訪問型の育児支援サービスは、特に乳幼児虐待の未然防止にも効果が期待できるものと考えております。

 本市といたしましても、子育て支援の一層の推進や乳幼児虐待の未然防止といった観点からも、国のこんにちは赤ちゃん事業のような、訪問による子育て家庭への支援につきましても、十分検討していく必要があるというふうに考えております。

 最後に、エンゼル訪問についてでございます。

 子育て支援や児童虐待防止の取り組みを一層充実させていくためには、児童相談所、社会福祉事務所、保健所などの行政機関の取り組みを強めるとともに、児童委員を初めとする地域の皆様の協力を得ながら、地域ぐるみで子供や子育て家庭を応援し、見守っていくということが大変重要であるというふうに考えております。

 今後は、地域における子育て家庭への支援といった事柄も念頭に置きつつ、国のこんにちは赤ちゃん事業の動向や、保健師など専門職によるエンゼル訪問との議員の御指摘も踏まえまして、本市としての取り組みについて検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎住宅都市局長(尾崎好計君) 定住促進住宅の空き家対策につきましてお尋ねをいただきました。

 定住促進住宅は、議員御指摘のように、中堅ファミリー世帯の市内定住を図ることを目的に供給しているものでございます。したがいまして、セーフティーネットとして、住宅に困窮する低所得者の方を対象といたします市営住宅とは役割を異にしているものでございます。

 この定住促進住宅につきましては、ここ数年の経済情勢を反映いたしまして、入居希望者が一方ではより低廉な賃貸住宅を求められ、他方では値ごろ感の出た分譲マンションを購入されるというようなことなどから、議員の御指摘のとおり、一部の住宅では空き家率の高い状況がございまして、懸案となっているところでございます。

 本市におきましては、従来から、定住促進住宅に入居中の方の所得が大幅に減少した場合には、6カ月間の家賃減額措置をとっているところでございます。このほか、本年9月からは、子育て世帯の支援策といたしまして、一定所得以下の小学校就学前の子供さんのいる世帯、そういった世帯を対象にいたしまして家賃の20%を減額しておりまして、より入居しやすい環境を整えているところでございます。

 今後の対策でございますが、空き家率の高い住宅につきましては、入居者募集の横断幕の掲出や、さまざまな民間広告媒体の活用を図るなどいたしまして、よりきめ細かなPRをしてまいりたいと考えております。

 一方、国におきましては、現在、定住促進住宅や市営住宅の入居収入基準等の見直しが進められているところでございます。本市といたしましては、その見直し内容を踏まえつつ、御指摘いただきました点を含めまして、より有効な空き家対策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 交通局による違法駐停車等監視活動に関しまして、2点のお尋ねをいただきました。

 まず初めに、6月の道路交通法改正、すなわち民間駐車監視員制度の導入後の市内の違法駐車の状況についてでございます。

 法の改正に伴いまして、6月1日から、市内各警察署におきまして、民間委託をされました駐車監視員の活動が行われているところでございます。駐車監視員が活動いたします地域のうち、最重点地域におきまして、駐車監視員制度の導入前の5月と導入後の違法駐車台数を比較いたしますと、栄地区におきましては8割ほどの減少になっておるということを初めといたしまして、5割以上減少いたしている地域もございます。全体といたしましては、駐車違反は減少しているということが言えるというふうに認識をいたしております。

 次に、2点目でございますが、交通局による違法駐停車等監視活動に対します補助金の見直しについてでございます。

 市民経済局におきましては、交通局が実施をしております違法駐停車等監視活動に対しまして、違法駐車防止の観点から、必要な経費の2分の1以内を予算の範囲内で交通局に補助金として交付してきたところでございます。

 交通局が実施をいたしておりますバス停付近等の監視活動につきましては、違法駐停車が減少していますなど一定の成果を上げておりまして、そうした状況を踏まえまして、毎年補助金の交付額の見直しを行ってまいったところでございます。交通局の調査によりましても、違法駐停車等監視活動を実施しておりますバス停などにおきましては、違法駐車は大幅に減少をいたしております。

 しかしながら、改正道路交通法が施行されてからまだ3カ月を経過したところでございますので、交通局の違法駐停車等監視活動の支援のあり方につきましては、今後の違法駐車の状況の推移を見きわめながら、さらなる見直しを検討してまいりたいというように考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎交通局長(吉井信雄君) 交通局によります違法駐停車等監視活動につきまして、3点のお尋ねをいただきました。

 まず、民間駐車監視員制度の導入によるバスの運行に対する効果についてでございます。

 民間駐車監視員制度の導入によりまして、バス全体の運行状況がどの程度改善されているかという点につきましては、現在、運行データを詳細に分析しているところでございますが、私どもの乗務員の声を集約しますと、総じて駐車車両が減少しており、制度の導入以前に比べて走りやすくなったという印象を持っているところございます。

 なお、制度の導入前後に別途実測調査を行いました名古屋駅とランの館を結びます栄758系統というのがございますが、この系統の所要時分を見てみますと、従来は駐車車両等の影響もありまして31分かかっておりましたが、制度の導入後は30分となり、所要時分が約3%短縮をされております。また、愛知県警の調査結果におきましても、幹線道路における走行所要時分が短縮をしていると伺っておりまして、こうした点から判断をいたしますと、現時点におきましては、バス路線の走行環境の改善に一定の効果があったものと考えておるところでございます。

 次に、交通局で監視を行っております、バス停付近における違法な駐停車に対する効果についてお尋ねでございます。

 監視活動を行っております名古屋、栄、金山、3地区のバス停付近におきましては、制度の導入前に比べまして、駐車車両では約80%減少、また、監視活動中にバス停付近に駐車あるいは停車をしようとして、車両に対して移動要請をした件数も約30%減少をしているところであります。こうした点から判断しますと、バス停付近の違法駐停車に対しても、現時点におきましては一定の改善効果があったものと認識をしております。

 3点目に、引き続いて監視活動を継続していくのか、仮に継続をする場合には、交通局の自主事業として行っていく考えはあるかとのお尋ねでございます。

 違法駐停車等監視活動につきましては、交通局といたしましては、バス停付近の違法駐停車を防止することによりまして、バスの走行環境を改善し、定時性の確保、バス停における乗客の安全な乗降の確保をすることを目的として実施するものでありまして、この監視活動により違法駐停車を防止することが、良好な交通環境を確保し、市民の安全で快適な生活環境の保持と向上に資する、そういったことから、一般会計から補助を受けているものであります。

 この監視活動を今後も継続していくかどうかにつきましては、本年6月の民間駐車監視員制度導入からまだ3カ月を経過したところでありまして、現在の駐停車車両の減少状況が定着をするのかどうか、今後の推移を見きわめた上で判断をしてまいりたいと考えております。

 仮に、バス事業者として、お客さまに安心・安全で快適にバスを御利用いただくための方策として、引き続き駐停車等監視活動について継続をする必要があるとの判断に至った場合には、どのような規模、あるいは体制で行うかなどを含めまして、その実施方法について新たな制度の効果も踏まえ、検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



◎環境局長(大井治夫君) グリーン配送についてお尋ねいただきました。

 議員御指摘のエコカー、すなわち低公害、低燃費車の普及は、自動車のCO2削減対策といたしまして、環境首都なごやを目指す本市にとって大変重要な施策であると考えております。

 グリーン配送につきましては、愛知県を初めとした一部の自治体で、物品調達契約の際に納入業者に対しまして、低公害、低燃費車などの環境負荷の少ない自動車で配送することを求める取り組みが行われております。本市でも、物流面で率先して取り組んでいくため、庁内で現在検討を進めているところであります。

 今後は、納入業者に積極的に取り組んでもらうための条件整備でありますとか、十分な周知期間を置くなどのことを考慮しつつ、一定の試行期間を経て、来年度早々にも、市役所本庁舎だけでなく、すべての公所において実施してまいりたいというふうに考えております。

 グリーン配送の取り組みを広げていくことは大変重要であると考えておりまして、今後は愛知県とも連携しながら、まずは三の丸周辺の国の関係機関への働きかけを行いますとともに、民間での普及を目指した取り組みを関係機関、関係団体と協議してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りたいと思います。



◆(福田誠治君) それぞれの前向きの答弁をいただきました。ありがとうございました。

 数点について要望いたします。

 まずは、子ども青少年局には、訪問による子育て家庭への支援、エンゼル訪問について、今後前向きに検討していくということであります。本市では、既に3区で主任児童委員等による類似の事業が実施されておると聞いておりますが、児童虐待防止、子育て支援の推進を図るため、このたびの国の予算を有効に活用して、早期に全区において実施されることを強く要望します。

 住宅都市局ですが、一定の減額制度をとっていることは評価できますが、対象範囲とか期間についてまだまだ検討の余地があると思います。入居者からは、同じ住宅に長く住み続けたい、そのためには家賃を検討してもらいたいとの声が上がっています。そうした切実な声もさることながら、行政については、空き家を減らして少しでも収入対策ができればと思います。空き家にして216戸、空き家率にして、一番高い住宅で42.3%と、住宅の半数近くが空き家であるという住宅もございます。どうか、住宅都市局の総力を挙げて空き家対策の解決に努力していただきたい。文字どおり市民が安心して名古屋に定住できるようなさまざまな対策を早急に実施するよう要望いたします。

 以上です。(拍手)



○副議長(橋本静友君) 先ほどの鎌倉安男君の発言中、どうかと思われる箇所があれば、後刻速記録を調査し、先例に従い、議長において適宜の措置をとることといたしますので、御了承お願いいたします。

 次に、杉山ひとし君にお許しいたします。

     〔杉山ひとし君登壇〕

     〔副議長退席、議長着席〕



◆(杉山ひとし君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして質問します。

 最初に、路上禁煙対策について質問させていただきたいと思います。

 路上禁煙対策は、本年の7月1日から、指定地区での違反者に対する過料徴収が開始をされ、その取り組み状況などが新聞等のマスコミを通じ取り上げられております。市民も大いに注目をされており、その成果が大きく期待をされている事業の一つであると思います。

 平成16年6月の定例会の中でも、路上禁煙の取り組みについて要望させていただき、その結果として、当局の速やかな対応によってこの制度ができたと感謝を申し上げたいと思います。また、路上禁煙等指導員として日々現場で指導と啓発を行っている職員の方の御苦労に敬意をあらわすものであります。

 人込みでの歩行喫煙は危険であります。今後の路上禁煙対策の取り組みをさらに進める観点から、さまざまな面で工夫してはどうかということがございますので、提案を含めて環境局長に3点ほど質問をさせていただきたいと思います。

 1点目は、路上禁煙地区の指定の考え方についてであります。

 現在の路上禁煙地区の指定の方法は、曜日、時間に関係なく人通りの多い場所が対象ということで、365日、24時間、路上での喫煙を禁止する方法で行われております。今後、路上禁煙地区の拡大を前提に考えた場合、現在では路上禁煙地区として指定されていないところでも、通勤時間など特定の時間帯によっては人通りの多くなる地域もあります。

 例えば地下鉄の野並駅の周辺の歩道では、早朝からバスを利用される方が地下鉄へ移動するために、多くの方が歩道を歩いているところでありますけれども、その人込みの中を自転車に乗りながら喫煙をしている方も見えます。余りにも危険きわまりない行為ではあると思いますが、禁煙地区に指定をされていない現状からすると、なかなか注意することにためらうのが現状だと思います。

 また、土曜、日曜日、祝日など、特定の曜日に多くの人が集まる、例えば緑区の有松のような都市景観重要建築物等のある観光地などもあります。

 そのような地域は、確かに現行の指定地区と比較をすると、一日じゅう人通りが多いとは言いませんが、一時的には、現在路上禁煙地区に指定をされております栄や金山と同じぐらいの、それ以上に人が多く集まることがあります。たばこの火による危険性という面からいいますと、同じような状況ではないかと思います。

 そのため、そのような地域には、一日じゅうではなくて特定の時間帯で指定する、また、毎日ではなくて曜日によって指定するというような部分的な指定を行い、弾力的なパトロールを実施することは、安心・安全で快適な環境をつくる上で必要と考えますが、いかがでしょうか。

 2点目でありますけども、路上禁煙地区に喫煙場所を設けてはどうかという提案をさせていただきたいと思います。

 たばこは嗜好品でもあるために、現実には喫煙者はいらっしゃるわけであります。この安心・安全で快適なまちづくりなごや条例は、たばこそのものを否定するような条例ではありません、当然でありますけども。たばこを吸うことを規制するばかりではなく、今後はしっかりと、たばこを吸う人とたばこを吸わない人とのすみ分けができないか、そうした取り組みをしていくことも、路上禁煙を推進、定着していく上では必要ではないかと考えております。

 よくたばこを吸う人から、どこかにたばこが吸える喫煙場所があれば、そこで吸うようになるので、路上でのポイ捨ては減るのではないかという声も聞いております。私自身はたばこを吸いませんが、たばこを吸う方の気持ちはわかるつもりであります。

 市みずから喫煙所を設置するということは、設置費用の負担、清掃等の維持管理コストなどの問題もあり、難しい面もあると思います。しかし、商業目的、事業目的のために設置を希望する事業者は幾つかあると思います。そこで、民間の方がみずからの敷地内に喫煙所を設置するような働きかけをしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、3点目は、路上禁煙地区における監視体制について質問をさせていただきます。

 最近、町中でよく見かけるようになったものがありますが、子供たちを犯罪から守るために、市民の方が防犯パトロールの表示をつけた自転車に乗ってパトロールする姿をよく見かけます。実際には、買い物のついでに町中を走り回っているのかもしれませんが、パトロール中ですよという表示を自転車につけて走り回るだけでも、大きな抑止効果を発揮するのではないかと思っています。

 同じように、路上禁煙地区でも市民ボランティアが自主的にパトロールなどの活動をすることによって、高い啓発効果が期待をされると思います。しかし、そのような地域住民の機運を盛り上げるには、まず、市の職員が率先して行動することが必要だと思います。

 先日の議会の中でも、工藤先生から、環境局だけではなくて他局も一体になって取り組んでもらいたいというような指摘もありました。例えば、環境局の職員はもとよりほかの局の職員が、勤務中の合間にでも喫煙者を見かけたら声をかけるとか、路上禁煙地区のたすきや腕章をつけて町を歩きながら啓発活動などを行う、そういったアイデアがあると思います。

 特に、最近、岐阜県の裏金問題、福岡市の飲酒運転事故、これは事故じゃなくて事件と言った方が適切だと思いますが、公務員の不祥事が続いており、市民の目も公務員に対して厳しいものがあるのではないかと思います。町中で一生懸命頑張っている名古屋市の職員の姿を市民の皆さんに見ていただければ、公務員に対する信頼の回復にも資するものではないかと思います。そのような意味も含めまして、お尋ねしたいと思います。

 今後の取り組みとして、路上禁煙を早期に定着させるため、市の職員がボランティア精神で路上禁煙の啓発、指導に取り組むことが職員の意識向上にもつながると思いますが、環境局長の御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、鳴海の駅前市街地再開発事業の今後の予定と地域の活性化についてお尋ねしたいと思います。

 鳴海駅前地区は、名鉄名古屋本線立体交差事業により、踏切をなくし、鳴海駅を新築するとともに、駅前市街地再開発事業によりまして、再開発ビルの建設と都市計画道路や駅前広場の整備により、地域の活性化を図る交流拠点であり、今後の発展を大きく地元は期待しているところであります。

 ことし3月の定例会でもこれを質問させていただきましたが、ことしの秋には鉄道踏切が除去されて、平成19年度に南駅前広場整備に着手をして、早期完成を目指していると答弁をいただきました。地元では、早期の高架化を期待しているところであります。また、そのとき私も要望させていただきましたけども、地元住民が一番求めているのは、地域の活性化であり、事業の早期推進を要望したところであります。

 現地に私も立たせていただいて、建設工事は鉄道高架がほぼでき上がり、新しい駅の建設が最盛期、順調に進んでいるように思います。完成した再開発ビルの店舗もほぼ入居をしている状況であり、駅前周辺まちづくりの将来の姿が見えつつあると思います。その反面、鳴海の旧東海道沿いは、商店街がますますちょっと寂れて、俗名シャッター通りとも言われております。この現状を見ますと、地域全体の活性化を図る必要があると考えますが、地域の活性化を図るために、その牽引役でもある市街地再開発事業の推進が重要であると思います。

 そこで、にぎわいのある町を創出し、地域の活性化を図ることを目的の一つとしている市街地再開発事業につきまして、南駅前広場を初めとした公共施設の整備、再開発ビル「リベスタ鳴海」に次ぐビルの建築はどのように今後進めていくのか、住宅都市局長にお尋ねをしたいと思います。

 次に、再開発ビルの駐車場を活用したパークアンドライドの導入について質問をさせていただきます。

 なごや交通戦略においても重要な施策の一つとして掲げられているパークアンドライドは地球温暖化防止策という観点からも、実効性の高い重要施策と考え、私も定例会の中で3回ほど質問させていただきました。

 名古屋市では、平成18年9月の時点で、パークアンドライド駐車場を市域全体で既に1,138台整備をしていると聞いております。パークアンドライドの適地と考えられる鳴海駅周辺では、まだそういった意味では1台も整備をされていない状況があります。

 現在、名鉄名古屋本線の有松駅では、再開発事業で整備をされた商業施設駐車場において、市の認定・補助制度を活用した民間によるパークアンドライドが実施をされており、利用者からも好評を得ているということを聞いております。例えば、鳴海の駅は急行列車も停車をする、また名鉄本線の拠点駅でもあり、都市計画道路の整備、将来的には環状2号線の供用といった状況を踏まえると、鳴海駅前の交通拠点機能をさらに高め、地域の活性化を図るためにも、駅前広場の整備などとあわせ、再開発ビルの駐車場を活用したパークアンドライドにぜひ取り組むべきと思いますが、そこで質問をします。

 鳴海駅前再開発ビルへのパークアンドライドの今後の導入について、名古屋市としてどのように考えていらっしゃるのか、住宅都市局長にお尋ねをしたいと思います。

 以上、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎環境局長(大井治夫君) 路上禁煙対策につきまして、数点のお尋ねをいただきました。

 まず、路上禁煙地区の指定の考え方でございますが、路上禁煙地区を指定する際には、市民の公募委員3名の方を含みます路上禁煙地区に関する意見を聴く会を開きまして、指定のあり方について検討をいただいたところでございます。

 その中で、地区候補地の考え方といたしましては、路上禁煙地区については、人の集散が特に著しい繁華街、ターミナル周辺など、吸い殻のポイ捨てや路上喫煙の危険性及び「愛・地球博」の開催も考慮して選定することが必要であるが、実効性の確保や、路上禁煙地区内の道路上での喫煙行為には過料を科すこともあり得ることから、限定的に指定することが望ましいとの意見をいただきました。その意見に基づきまして、ほぼ一日じゅう人通りが多い繁華街、ターミナル駅周辺を現行の地区として指定いたしたところでございます。

 一時的に人通りが多くなる場所として、時間や曜日での限定的な指定をしますと、ある時間の前後や曜日によって指導を受ける、受けないといったこととなり、市民にとってもわかりにくいものとなるため、時間や曜日での指定はしていないのが実情でございます。

 今後の考え方でございますが、確かに地下鉄の主要駅などでは通勤ラッシュ時には人通りが多くなり、有松など都市景観重要建築物等を擁するような観光地では土日や祝日に多くの人が集まりますので、そのような場所での喫煙行為は危険性が高いと言えます。しかし、過料徴収を開始してから期間も余りたっていないこともありますが、現行の地区のみを周知することも十分でないような状況であるというふうに認識しております。部分的に時間や曜日を指定することは、地区の内容のみならず、規制の時間、曜日も周知徹底することが必要となりますので、現行の地区を周知徹底する以上に困難ではないかと考えております。

 したがいまして、まずはこの4地区での路上禁煙が定着するように、引き続き路上禁煙等指導員によるパトロールや、他都市への広報の依頼などを行ってまいりたいと考えております。その後、路上禁煙の施策が十分に浸透いたしまして、改善効果が長期的な傾向にあれば、地区の拡大等の検討も必要になると考えております。

 地区の拡大等の検討に当たりましては、条例に、当該地区の市民、事業者及び公共的団体の意見を聴くことと規定されておりますので、議員御指摘の時間や曜日指定といった意見も踏まえ、進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、民間施設等への喫煙場所の確保でございますが、まず、地区内での考え方につきましては、安心・安全で快適なまちづくりなごや条例に基づき、公共の場所を安心で快適にするため、路上禁煙地区として指定し、道路上での喫煙を禁止しております。このため、地区内に喫煙場所を設置することは条例の趣旨には適合しないものと考えております。

 地区外での考え方でございますけれども、地区外において喫煙場所を設置することは、原則として管理者の判断によるものでございますが、地区に隣接する人通りの多い公共的な場所は、安心・安全で快適なまちづくりなごや条例制定の際に、「路上禁煙地区に隣接する公共的な場所においては、禁煙の実効性が上がるような取り組みを検討すること。」といった議会からの附帯決議もいただいておりますので、安心・安全で快適なまちづくりなごや条例の趣旨を踏まえて、歩きたばこなどの危険性がないよう配慮されることが必要であるというふうに考えております。

 設置者への対応につきましては、事業者が、吸い殻のポイ捨ての防止策の一つとして、地区周辺の敷地内に喫煙場所を設置しているところも見受けられます。本市といたしましては、このような場所に設置を希望する事業者につきましては、健康増進法に定める受動喫煙の防止という趣旨を踏まえつつ、歩行喫煙を誘発しない場所であるか、危険性のない位置にあるかどうか、こういったことの相談に応じてまいりたいというふうに考えております。

 最後に、路上禁煙地区における監視の体制のことについてお尋ねをいただきました。

 路上禁煙地区では、毎日専任の路上禁煙等指導員によりパトロールを実施しております。また、過料徴収を開始した前後には、一層の広報、周知のために、喫煙者が多いと思われる時間帯を中心に、路上禁煙等指導員、環境局、関係局の職員による体制をとりまして、きめ細かい指導を行ってまいりました。現在も、喫煙マナーの悪い特定の場所では、早朝または夕方の通勤時間帯を中心にいたしまして、職員はもとより、各区に設置しておりますまちづくり推進協議会、鉄道事業者を初めとした事業者、商店街、住民の方と協働いたしまして、重点指導パトロールを行っておるところでございます。

 今後の取り組みといたしましては、今後とも引き続き職員による周知、啓発を行うための体制をとりまして、地元住民、事業者と協働でキャンペーンを実施していくこととしております。また、各区に設置しておりますまちづくり推進協議会を通じまして、安心・安全で快適なまちづくりの実現に向けた活動を推進していく中で、議員からの意見も御参考にさせていただきながら、関係局職員を挙げて取り組むとともに、地元の事業者、住民などと協働して進めさせていただきたいと考えておるところでございます。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



◎住宅都市局長(尾崎好計君) 鳴海駅前第二種市街地再開発事業につきまして、数点のお尋ねをいただきました。

 まず、今後の予定と地域の活性化についてでございます。

 鳴海駅前第二種市街地再開発事業につきましては、名鉄名古屋本線連続立体交差事業と連携を図りながら、駅前広場や幹線街路等の整備と施設建築物、いわゆる再開発ビルでございますけれども、建築を順次進めているところでございます。そうしたことによりまして、緑区の玄関口にふさわしい鳴海地区の活性化を実現していこうというものでございます。本年3月には、鉄道南側におきまして、最初の施設建築物でありますリベスタ鳴海がオープンしたところでございます。

 今後でございますけれども、今年度中に鉄道が高架に切りかわり、鉄道高架南側の仮設のホームと線路が撤去される予定でございます。引き続き、来年度以降、南駅前広場やそれにつながる幹線道路、歩行者連絡橋などの公共施設を整備することといたしております。

 また、リベスタ鳴海西隣の街区、私どもはC工区と呼んでおりますけれども、そのところにおきましては、現在、最後の移転交渉を精力的に行っているところでございまして、この移転が完了次第、施設建築物を整備してまいりたいと考えております。

 その際には、民間の力を活用いたしまして、特定建築者制度、この制度によりまして早期に建築に着手をいたし、商業施設を誘致いたしますことで地域の活性化に寄与してまいりたい、このように考えているところでございます。

 さらに、これらの鉄道南側の整備がおおむね完了いたしましたら、順次北側の整備にかかってまいりたいというふうに考えております。

 次に、再開発ビルの駐車場を活用したパークアンドライドの導入についてでございます。

 議員御指摘のように、鳴海駅は急行列車の停車駅でございます。また、本市の再開発事業などによりまして、さまざまな交通基盤施設が整備をされまして、今後、駅の利用ニーズが一層高まることを踏まえますと、本市といたしても、パークアンドライド導入が望ましい地区だというふうに考えているところでございます。

 したがいまして、再開発ビルの駐車場を活用したパークアンドライド導入につきましては、駐車場の利用状況や、駐車場の管理者であります再開発ビルの管理組合の御意向等を踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



◆(杉山ひとし君) それぞれ御答弁をいただきました。

 まず最初に、路上禁煙対策についてでありますけども、時間が大分余っておりますので……。(「ないない」と呼ぶ者あり)ない。ちょっと中身の濃い質問に変えさせていただいて、短目で終わりたいと思いますけども。

 路上禁煙対策については、かなり前向きに答弁をいただいたなというふうに思います。ただ、フレキシブルというか、時間設定や曜日設定でやっていくということは、市民に理解してもらうためにはかなり時間はかかると思います。確かに言われるとおりかなというふうにも思いますけど、私も先日、野並の駅で早朝に街頭で立っておりますと、わざわざたばこを吸いながら私の近くに来て、いきなり若い人が僕の前にたばこをぱっと投げ捨てていったものですから、ついつい、こらと言ったんですけど、理性を忘れて。ただ、そのときに、やはりきちっと禁煙地区と指定されておれば、もう少ししっかりと注意することもできたと思うんですけども。

 人の集まるところというのは、基本的に、そういうモラルを向上していただくためには、確かに市の職員を使った監視活動をすべてやれというのは無理な話だと思いますので、ぜひとも、先ほど答弁いただきましたけども、市全体の取り組みとしてやっていただけるということもおっしゃっていただきましたものですから、曜日指定や時間指定は若干広報に時間がかかるというのは当然だと思いますので、それは前向きにこれからも取り組んでいただきたいと思います。

 あと、喫煙所の確保についても前向きに答弁をいただいて、やはり、吸うな、吸うなと言うばかりではなくて、吸える場所もきちっと対応していくというのは、行政の当然の務めだというふうに思いますので、そういったこともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 本当は再質問する予定をしておったんですけども、要望で終わっていきたいと思います。時間、ある。ありがとうございます。

 鳴海の駅前再開発の活性化についてでありますけども、これもどうも、答弁の中で、用地買収がまだすべて行っていないというようなこともありますけども、積極的にしっかりと行政として取り組んでいただいて、計画どおり進めていただくことを切に要望しておきたいと思います。

 また、再開発ビルの駐車場を活用したパークアンドライド駐車場の導入でありますけども、これについても前向きな答弁をいただいておりますので、ぜひとも鳴海の駅前にもパークアンドライドの設置をお願い申し上げたいと思います。もう少し否定的な答弁が返ってきたらと思っておりましたけども、前向きに答弁いただけましたものですから、この程度にさせていただいて終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡本善博君) 以上で、「議案外質問」を終わります。

 次に、日程第2、同意第6号「教育委員会の委員選任について」を議題に供します。

 本件は、委員会の審査を省略いたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(岡本善博君) 御異議なしと認めてさよう取り計らいます。

 御質疑もないようであります。

 本件は、同意するに決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(岡本善博君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は同意されました。

 次に、日程第3、同意第7号「固定資産評価委員選任について」を議題に供します。

 本件は、委員会の審査を省略いたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(岡本善博君) 御異議なしと認めてさよう取り計らいます。

 御質疑もないようであります。

 本件は、同意するに決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(岡本善博君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は同意されました。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

          午後2時39分散会

     市会議員  ちかざわ昌行

     市会議員  小島七郎

     市会副議長 橋本静友

     市会議長  岡本善博