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愛知県 名古屋市

平成18年  9月 定例会 09月22日−18号




平成18年  9月 定例会 − 09月22日−18号









平成18年  9月 定例会



               議事日程

        平成18年9月22日(金曜日)午前10時開議

第1 議案外質問

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   出席議員

    山本久樹君     鎌倉安男君

    杉山ひとし君    須原 章君

    服部将也君     加藤一登君

    渡辺房一君     うえぞのふさえ君

    坂野公壽君     前田有一君

    ふじた和秀君    田島こうしん君

    藤沢忠将君     中田ちづこ君

    こんばのぶお君   長谷川由美子君

    小林祥子君     福田誠治君

    山口清明君     かとう典子君

    さとう典生君    のりたけ勅仁君

    西村建二君     中村 満君

    岡本康宏君     ちかざわ昌行君

    梅村麻美子君    西川ひさし君

    工藤彰三君     稲本和仁君

    岡本善博君     斎藤亮人君

    梅村邦子君     田中里佳君

    佐橋典一君     おくむら文洋君

    吉田伸五君     早川良行君

    諸隈修身君     ムラセ博久君

    郡司照三君     久野浩平君

    横井利明君     伊神邦彦君

    桜井治幸君     堀場 章君

    岡地邦夫君     浅井日出雄君

    渡辺義郎君     斉藤 実君

    加藤 徹君     ひざわ孝彦君

    林 孝則君     小島七郎君

    西尾たか子君    江口文雄君

    加藤武夫君     梅原紀美子君

    黒田二郎君     村瀬たつじ君

    わしの恵子君    冨田勝三君

    荒川直之君     木下 優君

    吉田隆一君     田中せつ子君

    三輪芳裕君     うかい春美君

    田口一登君     ばばのりこ君

    小林秀美君     村松ひとし君

    中川貴元君     橋本静友君

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   出席説明員

市長         松原武久君    助役         因田義男君

助役         塚本孝保君    市長室長       近藤 博君

総務局長       鴨下乃夫君    財政局長       林 昭生君

市民経済局長     杉浦雅樹君    環境局長       大井治夫君

健康福祉局長     松永恒裕君    子ども青少年局長   佐合広利君

住宅都市局長     尾崎好計君    緑政土木局長     渡辺恭久君

副収入役       加藤博久君    収入役室出納課長   岸上幹央君

市長室秘書課長    星野寛行君    総務局総務課長    二神 望君

財政局財政部財政課長 杉山 勝君    市民経済局総務課長  佐橋和美君

環境局総務課長    平林幸伸君    健康福祉局総務課長  佐藤良喜君

子ども青少年局総務課長         住宅都市局総務課長  水谷嘉則君

           纐纈敬吾君

緑政土木局総務課長  原口辰郎君

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上下水道局長     山田雅雄君    上下水道局総務部総務課長

                               柴田久司君

            ※                   ※

交通局長       吉井信雄君    交通局営業本部総務部総務課長

                               黒川和博君

            ※                   ※

消防長        田中辰雄君    消防局総務部総務課長 野田和義君

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監査委員       加藤雄也君    監査事務局長     村木愼一君

            ※                   ※

選挙管理委員会委員  高取隆吉君    選挙管理委員会事務局長

                               日沖 勉君

            ※                   ※

教育委員会委員    後藤澄江君

教育長        岡田 大君    教育委員会事務局総務部総務課長

                               各務憲一君

            ※                   ※

人事委員会委員    林 光佑君    人事委員会事務局長  吉田 宏君

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        平成18年9月22日 午前10時4分開議



○議長(岡本善博君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者には岡本康宏君、堀場章君の御両君にお願いをいたします。

 これより日程に入ります。

 日程第1「議案外質問」を行います。

 最初に、坂野公壽君にお許しをいたします。

     〔坂野公壽君登壇〕



◆(坂野公壽君) おはようございます。声が大きいけど、ちょっとよく聞いといてちょうだい。眠たくならぬようにしゃべりますので、よろしくお願いします。

 お許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。

 まず最初に、市バスの路線や運行ダイヤなどについて、交通局長さんにお尋ねをいたします。

 交通局においては、平成18年度から22年度までを計画期間とする市営交通事業経営改革計画を策定され、その着実な実現に向け、局一丸となりさまざまな取り組みがなされております。この改革計画のスタートに合わせて、今年度から市バス通勤定期券を全線定期券化するほか、割安なドニチエコきっぷや特得60バス定期券を新しく発売されるなど、新たな乗車券制度を創設され、利用者の拡大に努められております。特に、ドニチエコきっぷは当初予想を上回る販売実績が上がっており、利用者からも非常に好評を得ておるようであります。

 そのほかにも、交通局の職員が市内の企業を訪問して通勤定期券の団体購入をお願いする営業活動や、バス乗務員を初めとする交通局職員の接客接遇態度改善にも局一丸となり真剣に取り組み、低迷する市バス、地下鉄の利用者を何とかしてふやそう、市営交通事業を立て直そうという意欲は十分に感じられるところで、頭の下がる思いがいたします。

 また、このような取り組みのほかにも、今年の7月から8月にかけて、市内各区と支所の21カ所で市バス・地下鉄地域懇談会が開催され、交通局の現状や経営改革の取り組み状況とあわせて、直接に市民の声を聞く機会を設けられたことは、市民との協働を掲げる名古屋市の姿勢にも合致しており、大変結構なことであると思います。

 ここからが本題ですが、この地域懇談会には私も地元の方と一緒に参加させていただきました。現行のバス路線は、市民、利用者の意見、要望を踏まえて、身近で使いやすく効率的な公共交通ネットワークの形成を図ることを目指して整備していると聞いております。しかし、今回の地域懇談会で寄せられた市バスに関する意見や要望は、2年前に開催された地域懇談会のときに出ていた意見や要望と全く同じものが今回もたくさん出されておりました。

 前回の地域懇談会にも足を運び、何とか交通局に切実な実態を理解してもらい、実現してもらいたいと思って出したはずの要望が、2年たった今でも手当てされていないということであれば、その利用者は、やがて市バス、地下鉄から離れてしまうのではないでしょうか。

 市バスの利用者をふやすために、新しい乗車券制度や乗客誘致活動はもちろん大切なことでありますが、しかし、実際に利用する側の身になって、使いやすい市バスにすることの方がもっと大切な改善策ではありませんか。

 そこで、交通局長さんに施設及び運行ダイヤに関する要望についてお尋ねをいたしますが、バス停の新設や移設、バス停の上屋やベンチの設置といった施設面の整備を求める要望については、どのように現状を把握して対応されているのでしょうか。

 また、地下鉄などからバスへの乗り継ぎをスムーズにする、運行間隔を等間隔にする、だんご運転を解消するなど、運行ダイヤに関する要望については、その気になれば今すぐにでも、多大な費用をかけなくとも、知識でなく知恵や工夫を凝らせばできるはずと思いますが、どのように対応されるのか、お尋ねします。

 第2点目に、周辺区に関して言いますと、バスの運行回数をふやしてほしい、バス路線を新設してほしいなどといった、バス路線の基本にかかわるような意見、要望が根強くあるのではないでしょうか。

 しかし、このような要望に対して、交通局はいつも、名古屋市交通問題調査会の答申を金科玉条のごとく言われます。また、公営交通事業者である交通局としては、事業を経営していかなくてはならないという責務があることもごもっともであります。しかし、利用者の立場からすれば、1時間に1本のバスでは、通勤通学や、通院、買い物などには大変不便で利用しにくく、行きはよいよい帰りは怖いでは、利用したくとも利用することができません。バス路線に関するどんなに立派な基準を設けたとしても、実際にバスを利用している方たちの気持ちになって考えなければ、仏つくって魂入れずということにならないでしょうか。基準に従うことも大切ですが、私は、先ほど申し上げたように、地域の特性に応じて利用者の視点に立って考えるということの方がもっと大切であると思います。

 平成16年2月の定例会において、周辺部の住民に痛みを押しつけることのないようにお願いをした折、当時の塚本局長さんは答弁で、市民利用者の皆様にとって身近で使いやすく、効率的な公共交通機関を目指しますと言われました。また、現吉井局長さんも2月定例会で同じ趣旨の答弁をなされております。企業として経営していくことも大変重要なことでしょうが、経営改革一辺倒では、市民、利用者が利用しなくなってしまっては元も子もなくなるのではないでしょうか。それこそ主客転倒ではありませんか。

 身近で利用しやすい公共交通手段として、また、市民生活の利便性の向上の観点からも、周辺部におけるバス路線と運行回数などについて真剣に検討していかなければならないと思いますが、交通局長さんの御見解をお伺いします。

 次に、消防局です。

 消防局では、日ごろ、火災防災などの市民生活の安心・安全に日夜努力されている姿に接し、敬意を表するものでありますが、消防局だけでは、いざ自然災害や同時多発火災が発生した折、十分な対応ができるものなのでしょうか。そこで、力強い助っ人になるのが、地域の消防団、自主防災会や地域住民などではないでしょうか。

 私は、16年2月の定例会で、消防団車両に対する補助、助成をしたらどうかと当時の小川消防長に質問をいたしました。その節の答弁では、地震を初め同時多発火災、消防団が保有している可搬式ポンプを使っての消防活動のあり方、消防団詰所の耐震化の問題、若い方々に消防団に多く入っていただくにはどうしたらよいか、こうした課題の検討をしており、車両の補助、助成の関係につきましては、消防団の意見も考えてまいりたいと答えられました。

 再質問の答弁では、消防団車両に対します助成関係ですが、私どもも、それぞれ市内、地域の皆様方の浄財をもとに消防団の皆さんが車両を有し活躍していることは十分承知しております。ただ、いろいろな課題もありますので、さらに消防団の意見も聞きながら前向きに考えていきたいと思いますと答えられましたが、その後、消防長さんも変わられ、前向きに考えるというのは、議会言葉で何にも行わないよということでしょうか。それとも、前消防長さんの私に対する退職前のリップサービスだったのでしょうか。事務引き継ぎもなかったのでしょうか。

 消防活動のあり方、消防団詰所の耐震化も、この2年有余の間、何も前進していないのか。当時、未改修施設はどれほどあり、現在ではどのような状況になっているのでしょうか。補助、助成は別枠で出してもらえるなら結構だが、現在の枠内なら考えさせてもらうような声が消防団の中から聞こえなくもありません。このことはどのような意味があるのでしょうか。本当に消防団の意見が、補助、助成は要らないと言われているのでしょうか。

 この場では直接触れませんが、今定例会で話題になっている案件の中にも、自助、共助、公助をうたい、自主防災活動の推進、市は住民防災活動を推進するため必要な支援を行うよう努めなければならないとしています。公助とはだれのことを言われておるのでしょうか。行政が行うべきことを言われておることと考えていますが、間違いでしょうか。

 今後、自然災害や同時火災が発生する可能性が大きな問題になっているこの時期こそ、補助、助成を行うときであると思います。ぜひ来年度予算編成の中に入れて消防車両の補助制度導入を図ることが必要であると思いますが、消防長の御見解をお尋ねして、第1回目の質問を終わります。ありがとうございます。(拍手)



◎交通局長(吉井信雄君) 市バス・地下鉄懇談会におけます意見、要望に対する交通局の今後の取り組みにつきまして、2点のお尋ねをいただきました。

 まず、バス停施設及び運行ダイヤに関する御要望への対応についてでございます。このうち、バス停の新設や上屋、ベンチの設置などのいわゆるバス停施設の整備充実につきましては、お寄せいただきました御要望のほか、日常から電話やはがきによりましてお客様の御要望やお客様の利用状況等を積極的に把握しまして、個々に設置の緊急性、あるいは実現性などを検討し、優先順位の高いものから計画的に整備を進めておるところでございます。

 また、運行間隔を等間隔にしてほしい、あるいは地下鉄からバスへの乗り継ぎを考慮した運行ダイヤを設定してほしい、こういったバスの運行ダイヤの改善に関する御要望につきましては、難しい面もございますが、今議員御指摘のとおり、多大な費用をかけることなく、知恵や工夫を十分生かしながら、車両や人的資源を有効に活用しながら、お客様の快適性、利便性が向上するようできる限り御要望を反映させ、速やかに運行ダイヤの改善を図ってまいりたいと考えております。

 私どもといたしましては、市営交通事業経営改革計画にも掲げましたように、お客様第一主義を基本にしまして、お客様の御要望を踏まえた、少しでも利用者に喜んでいただけるようなきめ細かな施策を積極的に検討しまして、できる限り事業運営に反映させてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、周辺部におけるバス路線及び運行回数の設定に関する要望への対応を真剣に考えるべきではないかとのお尋ねでございます。地下鉄等の鉄道がない周辺部におきましては、移動の多くの部分を市バスが担っておりますことから、バス路線の整備に市民の皆様が寄せる期待も大きいものと私どもも認識をしているところでございます。

 現在のバス路線は、自宅から360度どの方向に歩きましても500メートル以内で最低一つのバス停には到達できる、そういったことや、運行回数につきましては、需要に応じた設定を基本としながら、人口や需要の少ない周辺部等におきましても、最低1時間に1本の運行の確保に努めることなど、一定の基準に基づきましてその整備を進めてきたものでございます。こうしたことから、私どもといたしましては、1日当たり9万9000キロメートルの現行バス路線によりまして、周辺部を含め必要なバスサービスは確保されているものと認識をしているところでございます。

 都心部と周辺部とでは、人口の集積、あるいは集客施設などの整備状況に差がございますので、それぞれの状況に応じ、バスサービスを提供しているところでありまして、周辺部におけるバス路線や運行回数の充実という御要望につきましては、すぐに対応するとなると難しい面もございますが、どういった方策が可能なのか、私どもとしましても今後の課題としてとらえまして、他都市の事例なども参考にしながら、さまざまな面から研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



◎消防長(田中辰雄君) 消防団所有の広報車、消防車への助成についてお尋ねをいただきました。

 消防団につきましては、通常時の火災予防広報に加えまして、非常災害時における避難勧告準備情報などの災害緊急情報を迅速に伝達するための広報活動が重要な任務の一つとなっております。さらに、活動資器材の搬送や、地域で行われる各種事業への積極的な参加のために、地域の御協力を得て車両を所有する消防団がふえ、現在では約75%の消防団が所有するに至っております。

 本市といたしましても、消防団の負担の軽減を図るため、昭和46年から自賠責保険及び自動車重量税を、また、平成元年からは車検整備費の一部を助成しているところでございます。一方、消防団の保有する車両は、地域の事情に合わせまして、仕様など、それぞれ独自の車両となっているのが現状でございます。消防団活動をさらに効率的かつ積極的に推進するためには、消防団車両の購入助成制度につきましては、消防団に期待する活動と車両に必要とする機能を勘案いたしまして、その規格、更新年数及び助成額等につきまして各消防団とも意見調整を図る必要がある、このように考えているところでございます。

 本市では、御案内のとおり、平成14年に東海地震の地震防災対策強化地域に指定されたことに伴いまして、平成15年度から5カ年計画で消防団詰所の耐震化を優先的に進めてまいりました。当初、耐震化を図る必要のあった25棟の消防団詰所につきましても、今年度中には20棟の改築・改修工事が完了する予定となっております。したがいまして、この工事が平成19年度でおおむねめどがつきますことから、現在策定中であります名古屋新世紀計画2010第3次実施計画の計画期間中に助成制度を開始できるよう、現在、名古屋市消防団連合会と協議を進めているところでございます。今後とも円滑な消防団活動を実施できますよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆(坂野公壽君) 交通局長さん、まことに「迷快」な御答弁、ありがとうございました。メイは迷うだぜよ。明るいじゃなくて迷う「迷快」だよ。

 私には、この地域懇談会とは何であったか、さっぱりわかりません。市民との協働を強調される当局としては、開催したという事実が必要であって、話だけは聞き置くよということではないでしょうか。市民、利用者のうっぷん晴らしに使われているようにしか思われません。前段の質問についても、2年前の懇談会で提案された事柄も少なくありませんでしたが、その気になれば、幾つかの問題も改善されていたならば、今回も同じ意見、要望は出なかったのではないでしょうか。私はそう思います。

 お客様第一主義を基本に、お客様の御要望を踏まえたきめ細かな施策を検討し、事業運営に反映されると言われております。このことは、市民、利用者の立場に立ち、身近で使いやすい効率的な公共交通ネットワークづくりに大変役立つと思いますが、いかに知恵と工夫を遺憾なく発揮され、市民、利用者に愛される公共交通としての役割を果たされるか、このことを強くお願いをしておきます。

 さて、次に、2点目の答弁では、どのように受けとめればよいのか私には理解ができません。議場の皆さん方はどのように局長さんの答弁を受けられましたでしょうか。周辺部では移動手段としてバスの役割の重要性に理解を示されながら、次に出てくる問題は、一定基準に従って整備を進める、こう言われます。1日に9万9000キロの現行バス路線により、周辺部を含め必要なバスサービスは確保されているとも言われます。本当でしょうか。このことは質問の中でも言いましたが、名古屋市交通問題調査会の答申のことではないでしょうか。私が言っているのは、市民、利用者の気持ちになって考えてちょうだい、こう言っておるわけでございます。仏つくって魂入れずではいけないと言っておるのです。

 確かに、都市部と周辺部とでは、人口の集積や集客施設などの整備状況に差のあるのもわかります。当たり前なんです。できぬとこにはできぬのです、これは。わかっとるきゃあも。それぞれの状況に応じてサービスを提供しているので、対応は無理であるとも、こう言われます。私には、周辺部の人たちは、何を言っても、やっても、やってもらえぬようなふうにしか思われません。

 交通局は、市民、利用者の移動手段をしっかりと確保してこそ市営交通と言えるのではないでしょうか。こういう状況の中、周辺地域の移動手段を確保することについて今後どのように検討されるのか、お聞かせください。

 それから、今度、消防長の方でございます。

 前回、小川消防長に質問した折の課題は、消防団詰所の耐震化が最優先順位として、車両助成よりも早急に行う、こういうことだったと思います。それには、各消防団の方々の、もう考えておられると思うけれども、今では耐震改修も今年度で20棟やると、あと来年度5棟だけ残るわけです。この5棟も、必ずやれるとかやれぬとかということばかりじゃないと思うんです。場所が変わらなきゃいかぬとか、いろいろな地域の事情もあって、全部やれる話ではないと私は思っております。

 しかし、5棟しか残らぬのに、何で来年度にならぬとめどがつかぬのか、ちょっと私には理解できません。今年度、何でめどがつかぬのか、来年、残りが5棟だけじゃないですか。今年度、20棟もやったんですよ。残り5棟が終わらぬとめどがつかぬということは、どういうことでしょうか。それとも、消防団車両の助成よりもまだ先にやらなきゃいかぬというものがあるのなら、その課題を教えていただきたい。

 それから、もう一つ、名古屋新世紀計画2010第3次実施計画は何年から始まるのでしょうか。この中ではやるというような答えだったと思うけれど、何年から始まるのでしょうか。消防団に期待する活動と車両に必要とする機能とは何を考えておられるのでしょうか。そして、消防局だけでは、事うまくいかぬ話かもしれません。各消防団ございますし、262か、どれだけの数の消防団があります。それを各区でまとめられて、またこの市の連合会でやっておられる。偉い人ばかりやってござるで、なかなか言うことを聞いてもらえぬとかいう話もあるかもしれぬけれども、そんなところはどのように考えておられるか。

 きちっとあしたからやったると言ってもらえば一番ありがたい話だけれど、あしたからはできぬならできぬ、その3次計画なら3次計画の中で、どこから始めるか。そんなことやらぬでもええかという話、そして、だけれど、各消防団だってやってほしい、こう言っておるわけでございますし、出初め式のとこに行きゃ、各区1台ずつの広報車なり消防車を連ねながら検閲式みたいなこともやらっせるわけですから、こんなところを十分考慮されて、きちっとした答弁をお願いいたします。



◎交通局長(吉井信雄君) 周辺部における移動手段の確保につきまして、再度のお尋ねをいただきました。

 私どもといたしましては、周辺部も含めまして、市内全域にわたって日常生活に必要な一定水準のバスサービスを提供し、維持していくことが市営バス事業の使命であるというふうに考えておるところでございます。

 先ほども答弁をしましたように、周辺部におけるバス路線や運行回数の充実につきましては、難しい面もございますが、どういった方法であれば収支の問題と利便性の確保というこの難しい課題を解決することができるのか、そういった点につきまして、現在他都市で行われておりますさまざまな事例なども参考にしながら、研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 他都市における取り組みの一例としましては、現在、京都市交通局が、国土交通省などとともに、極めて需要が少ない路線におきまして、小型バスやジャンボタクシーを活用したモデル実証実験を行っている事例がございます。私どもといたしましては、こうした事例なども大いに参考にしながら、さまざまな角度から研究をしてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



◎消防長(田中辰雄君) 消防団所有の広報車、消防車への助成制度に関しまして、数点のお尋ねをいただきました。

 初めに、第3次実施計画は一体何年からかというようなお尋ねがございましたが、これは平成19年度から22年度の4年間ということでございます。

 それで、先ほどお話がございました、この19年度に耐震化を予定いたしておりますのは5棟というふうに先ほど申し上げたわけでございます。そのうち具体的に着手できるのは二、三棟であろうというふうに今予定をいたしております。これは、やはり土地の問題といいますか、用地の問題でありますとか、あるいは他の施設との合築というようなことも計画されているところでございますので、当面19年度でめどがつくというのはそういう意味でございます。

 そして、ほかに老朽化に伴います詰所の改築は五、六棟例年あるわけでございます。したがいまして、消防団詰所の改築棟数としては、8棟から9棟前後あるのではないか、このように予定をいたしております。

 一方で、消防団車両の助成制度の導入ということにつきましては、やはり消防団の方々の意向を十分に反映して確認していく必要がある、このように思っております。そのために、現在、消防団連合会の方々を中心にした消防団活性化検討委員会、こういったものを設置しておるわけでございます。それで、この消防団活性化検討委員会の経過を踏まえて、私としては、きちっとした制度としてやっていきたい、こういう考え方でございます。

 この車両の持つ機能といいますのは、やはり消防団の皆さん方には、一義的には、ふだんの広報活動、火災予防広報ですとか放火防止でありますとか、そういったことが中心になろうかと思いますが、有事の際には、やはり可搬式ポンプで消火活動もお願いすることも十分考えられるわけであります。そういったことも運用できるような車両が望ましいのではないか、そのように考えているところでございます。

 私は、先ほど申しました名古屋新世紀計画2010のこの19年度から22年度の間に、できるだけ早い時期にやりたい、そのように思っております。そのための努力もしていきたい、そのように思っております。

 以上です。



◆(坂野公壽君) 消防長さん、ありがとうございました。来年からやるとは言わっせなんだけども、まあ、それに近い部分だというふうに理解をしながら、出るということでよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。

 それから、交通局長さん、いろいろ言われました。他都市の事例もだとか、研究だとかということ、本当に真剣に考えてもらわぬと困るということだと思いますし、研究では、私は検討と言ってもらうとありがたいなと思ったけれど、今日の場合は、研究、結構ですから、きちっと心にとめていただいて、周辺部というところはどうやっても人がふえぬ、集客する施設もできぬ状況があるということもちゃんと心していただいて、この方法を一日も早くできる状況の中でつくっていただきたい、かように思います。もっといろいろ言いたいけれども、そこら辺でおきますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡本善博君) 次に、西尾たか子さんにお許しをいたします。

     〔西尾たか子君登壇〕



◆(西尾たか子君) お許しをいただきましたので、最初に、女性のチャレンジ支援についてお尋ねをいたします。

 平成17年12月の国が閣議決定した第2次男女共同参画基本計画の重点事項の一つに、女性のチャレンジ支援が挙げられています。女性が政策意思決定過程に参画し活躍することを目指す上へのチャレンジ、従来女性が少なかった分野に新たな活躍の場を広げる横へのチャレンジ、子育てや介護等で仕事を中断した女性の再チャレンジが示されています。

 まず、上へのチャレンジとして、審議会の女性委員の登用についてでございますが、国は、平成18年4月に男女共同参画推進本部において、平成22年度末までに女性委員の登用率を33.3%になるよう努めることを決定しました。名古屋市は、大阪市や札幌市、北九州市同様、平成22年度までに40%の目標値を設定しました。もちろん、登用率がすべてではありませんが、しかし、数値を示すことによって、その努力過程が見えてきます。だから、数値は重要なものでございます。

 平成16年11月の男女平等参画審議会の答申にあるように、男女平等参画先進都市を目指すためには、市長のリーダーシップは当然のことながら、各局それぞれがなぜ登用率を上げることが重要なのかを理解しなければ進まないし、また、意味のないことと思います。国を超える目標値40%に向けての姿勢についてお伺いをいたします。

 次に、横へのチャレンジとしての女性職員の登用についてでございます。男性も女性も同様に意思決定に参画していくことを当たり前とするためには、まず、市役所での女性の管理職をふやすことではないでしょうか。現在、本市の女性の管理職員の状況は、仙台市8.6%、大阪市4.7%という中で、政令市平均の3.9%という状況でございます。

 ところで、1人の管理職を選ぶためには、その何倍かの候補者から選ぶのが望まれます。選ぶ対象となる女性の人材を育成することが重要でございます。ここ二、三年の係長試験合格者に占める女性職員の割合は、行政職では16%から20%でございます。この数値から見れば、将来的には五、六人に1人の割合で女性役職者ができることになります。この状況から見ても、早い段階からさまざまな職責を担っていただくことが重要ではないでしょうか。特に、従来、組織の中枢的な部署への配置は余りなされてこなかったように思いますが、人事、経理、庶務を経験させることも積極的に考えるべきと思いますが、女性の管理職登用をどう進めていくのか。育てる意味からも、新たな職に担当者や係長段階からつけていくつもりはないのか、お伺いいたします。

 次に、再チャレンジについてでございますが、仕事をしたい人が再チャレンジすることをサポートすることはとても重要でございます。精神的な自立とともに経済的自立を達成することが男女平等参画を推進するためには必要でございます。男女平等参画推進センターは、女性のための総合相談を開設時から事業の柱の一つとして実施し、多くの精神的支援を行っています。再チャレンジしたい女性を支援することも、今後積極的に取り組む必要があるのではないでしょうか。男女平等参画の拠点施設としての男女平等参画推進センターにおいて、今後どのように女性の再チャレンジ支援をしていくつもりなのか、以上3点、総務局長にお尋ねをします。

 2に、乳幼児期における読書についてでございます。

 さまざまな情報メディアの発達、普及や子供たちの生活環境の変化、さらには幼児期からの読書習慣の未形成などにより、子供の読書離れが指摘され久しいものがございます。平成13年、子どもの読書活動の推進に関する法律が施行され、それを受け、現在本市において子ども読書活動推進計画を策定中ということでございますが、本市の推進計画の方向性と策定時期をまず教育長にお尋ねいたします。

 子供が自主的に読書を行うためには、乳幼児期から読書に親しむような環境づくりに配慮することが必要でございます。まだ言葉も十分話せない赤ちゃんでも、絵本を開いてお話ししてもらうことは大好きです。抱っこされて絵本の読み聞かせは、親子が触れ合い、子供の心に温かくしみ渡る機会となります。この議場の皆様も、読み聞かせの経験がおありだと思います。次はどうなるのかとどきどきしたり、知っている物語でも、何度でも聞いて結末に安心したりする我が子に、自分もいやされたのではないでしょうか。

 本との初めての出会いの具体的なきっかけづくりとして、赤ちゃんが誕生すると絵本をプレゼントするブックスタート活動があります。1992年、イギリスから始まり、日本では平成12年、子ども読書年をきっかけとして普及し、現在、584自治体で実施されています。政令市では、大阪市を初め6都市で既に実施され、喜ばれているとのことでございます。

 現在、本市では、乳幼児健診時に配布するパンフレットにおいて絵本の紹介や、子育て教室において読み聞かせが行われていますが、読書習慣の基礎形成のための乳幼児への支援が不十分ではないでしょうか。絵本に関心の高い保護者だけでなく、すべての赤ちゃんがその出発のとき機会を得られるようにするべきと思います。

 私は、乳幼児健診時に親も学ぶことができますので、読み聞かせを実施したらと思いますが、いかがでしょうか。また、ブックスタート活動は、将来の読書習慣のみならず、赤ちゃんの育つ環境、また人間形成においても有効と思います。推進計画も策定されます。その出発である乳幼児期における絵本との出会いを支援すべきと思いますが、子ども青少年局長にお尋ねをいたします。

 最後に、職員の倫理の保持についてでございます。

 最近、公務員による飲酒運転事故、万引き行為などの不祥事、そして岐阜県の裏金問題と、世間の厳しい目が向けられています。本来、公務員は全体の奉仕者として市民の信頼や期待にこたえ、市民のため常に職務を遂行すべき使命がございます。

 本市におきましては、平成15年の不祥事をきっかけに、市長は全職員に職場風土改革を呼びかけられ、高い倫理観が求められている公務員であることを自覚するために、名古屋市職員の倫理の保持に関する条例を制定しました。職務の執行の公平さ、透明性の高い市政運営により、市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、公務に対する市民の信頼を回復するものでございました。あれから2年半が経過しますが、現在、公務員のモラルの低下が危惧されている中、本市の改革はどのような状況なのか。この2年半の懲戒処分の状況とともに、総括を総務局長にお聞きをいたします。

 先日、岐阜県庁で裏金問題が発覚をいたしました。何よりも県民に奉仕する立場であるにもかかわらず、県民無視の行為に強い憤りを覚えるのは私1人ではないと思います。職場風土改革を推し進めている本市として、決して他県のこととするのではなく、むしろ教訓とすることが極めて重要なことと思います。

 今回の問題点は、監査の及ばない組合にプールされ、発覚もおくれ、長い時間の中であのように拡大してしまったということでございます。しかし、考えてみれば、出発は公金の支出という、監査の及ぶところから監査の及ばないところに流れたわけでございます。そうした意味で、監査の仕方の工夫、さらなる強化が必要ではないでしょうか。絶対に見逃さないという強い気迫が必要ではないでしょうか。代表監査委員にお伺いをいたします。

 今回の件は、どこにでもあるのではないかという、悲しいことですが、どうにもならない市民の不信感が少なからずございます。払拭する責務が市長にはあると思います。また、地方分権の流れが本格的に始まりつつある中、地方行政に与える影響は大きなものがあるのではないかと思います。政令都市市長会会長として、また名古屋市長としてどう思われるのか、市長の見解をお伺いし、私の第1回の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(松原武久君) 職員の倫理の保持に関しまして、岐阜県の裏金問題を受けての教訓及び見解ということで、指定都市市長会会長及び名古屋市長としての私の感想と見解ということでお尋ねをいただきました。

 地方分権を推進するためには、地方自治体の自律と、何にも増して自治体が住民の信頼に足る存在であることが大前提であると考えております。そういった意味からも、それぞれの自治体がみずからを厳しく律していく必要があると考えております。

 岐阜県において発覚いたしました不正資金問題に関しましては、新聞報道等で承知をしている限りでございますけれども、地方行政を預かるものといたしまして、まことに遺憾であり、あってはならないことと思っております。

 そこで、次に、本市の対応でございますが、本市では、公金の取り扱いにつきまして、これまでも会計法規に基づき厳正な執行、管理に努めてまいりました。また、公金の執行、管理の結果につきましては、法令に基づく監査、検査を受けるほか、随時、一斉点検を実施いたしておりまして、岐阜県のような不適切な事例はございません。今後とも、公金の厳正な執行、管理を徹底し、引き続き公務に対する市民の信頼の確保に努めてまいりたい、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



◎監査委員(加藤雄也君) 岐阜県の不正資金問題に関連いたしまして、本市における監査の仕方の工夫、強化についてお尋ねをいただきました。

 今回の岐阜県における不正資金問題の報道を受けまして、監査委員といたしまして、私は、公金の支出に対する監査の重要性を改めて再認識いたしますとともに、その責任の重さを痛感いたしているところでございます。

 私ども、監査の実施に当たりましては、近年、効率性や経済性といった視点が重視されておりますけれども、やはり最も大切なのは、合法性や正確性という視点による監査であり、それぞれの事務事業が適正に執行されているかどうか、こういった点をきちんとチェックすることが監査の基本であると認識いたしております。

 こうした認識のもと、問題となっております旅費や食糧費等の支出につきましても、適正な執行の確保を念頭に置いて、その内容の審査を行うとともに、関係書類の照合を行うなど、しっかりと監査をいたしているところでございます。

 今後、監査委員といたしましては、今回の事件を教訓にいたしまして、より厳正で実効性のある監査の実施に努めまして、市民の方々の信頼にこたえてまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



◎総務局長(鴨下乃夫君) 総務局に関しましての数点の御質問にお答えさせていただきます。

 最初に、女性のチャレンジ支援について、3点のお尋ねをいただきました。

 まず、上へのチャレンジといたしましての審議会への女性委員登用でございます。

 本市では、政策などの立案過程への女性の参画を進めるため、幅広い分野からの推薦をいただいたり、公募による登用などに取り組んでまいりました。その結果、本年6月には30%を超える登用率を実現することができました。平成22年度目標でございます40%に向けまして、市長をトップとする男女平等参画推進協議会を中心として、引き続き女性委員の登用を進めてまいりますが、大変挑戦的な目標であると認識しております。

 この40%という高いハードルへのチャレンジに向けまして、職員が常に男女平等参画の視点を持って事業を進めることや、仕事と家庭の両立を可能にする職場づくりも重要と考えますので、任用段階ごとに職員研修を実施し、男女平等参画の視点の重要性につきまして啓発しているところでございます。今後とも男女平等参画の視点の理解を深め、男女共同参画社会の実現に努めてまいるつもりでございます。

 次に、横へのチャレンジとしての女性職員の登用でございます。

 平成18年4月現在、本市行政職員の女性管理職は42名で、管理職全体の3.9%となっております。10年前に比べまして、人数は2.8倍、率でいいますと3倍に増加しております。

 女性登用につきましては、男女平等参画の視点から、これまでも積極的な姿勢で継続して取り組んでまいりましたが、今後、より一層の登用を進めてまいりたいと考えております。

 また、管理職に至るまでの女性職員の配置につきましては、これまでも、女性がつくポストを固定化することのないよう、女性職員にも責任ある職務の分担に心がけ、行ってまいりました。今後さらに、若いころからのキャリア形成の過程で、幹部職員としての職責を果たすことができる人材を育成するため、人事、経理、庶務といった管理部門や総括的な部門への幅広い配置にこれまで以上に心がけ、引き続き積極的な登用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、男女平等参画推進センターにおきます再チャレンジ支援でございます。

 男女が自立した社会の構成員といたしまして能力を発揮し、経済的にも自立できることを支援することは、男女平等参画推進のための拠点施設でございますこのセンターの大きな重要な視点の一つと考え、これまでも働く上での情報提供などを実施してまいりました。今後は、子育てや介護等のために一たん仕事を中断された方々の再チャレンジ支援の実践的な講座なども実施していきたいと考えております。

 同時に、再チャレンジを目指す方々を含め、女性がさまざまな形でチャレンジするためには、仕事と家庭を両立する働き方への見直しや、地域や家庭での固定的性別役割分担意識の解消などの環境整備が重要でございます。男女とも個性と能力を十分に発揮できる社会を目指しまして、職員はもとより、広く市民や企業の方々へ働きかけてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。

 続きまして、職員の倫理の保持に関しまして、この倫理の保持に関する条例の総括ということでお尋ねをいただきました。

 本市の職員倫理制度は、公務に対する市民の信頼を確保することを目的としまして、平成16年度に条例制定をしたものでございます。この職員倫理制度制定後、この2年半の間に、職員一人一人に公務員としての自覚を持つよう指示、指導に努めてまいりましたが、まことに残念ながら、延べ46人の職員に対し懲戒処分を行っております。

 職員倫理制度の施行後に職員アンケートを実施したところ、役職者の6割以上が、制度施行後に自分や周囲の職員の倫理面の行動や意識が変わったという回答をいただいております。

 また、この倫理制度におきましては、職員が事業者等から贈与を受けた場合の報告や、利害関係者とともに飲食する場合の許可を義務づけておりますが、これらの報告や許可の件数につきましても一定数の実績があり、職員がみずからの行動について倫理面から考える動機づけになっていると思っております。

 こうしたことから、職員の倫理意識の高揚が図られているものとも考えておるところでございますが、今後職員一人一人が倫理制度についてよく理解し、より高い倫理観を身につけられるよう意識啓発を行ってまいりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎教育長(岡田大君) 子ども読書活動推進計画につきましてお尋ねをいただきました。

 読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨くとともに、人生をより深く生きる力を身につけていく上で大変重要なものと考えております。

 本市では、これまでも学校におきまして、朝の読書活動や教師や保護者などによる読み聞かせなど、さまざまな取り組みをしてまいりました。平成17年度学校読書調査によりますと、1カ月間に1冊の本も読まなかった児童生徒の割合は、小学校で2.4%であり、全国平均の5.9%を下回り、読書する習慣がおおむね身についているものと考えております。しかしながら、中学校では31.4%であり、全国平均の24.6%を上回り、学年が進むにつれ読書をしなくなる傾向が顕著に見られ、読書習慣の確実な定着を図る必要があると考えております。

 そのため、子供たちみずからが進んで読書に親しみ、生涯にわたり読書習慣が身につくことを目標として、これまでの取り組みに加えまして、乳幼児の保護者へ絵本を紹介したり、読書の大切さを伝えたりすることなど、子供の発達段階に応じた取り組みを総合的に推進する子ども読書活動推進計画を来年度早々には策定してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎子ども青少年局長(佐合広利君) 乳幼児の本との出会いについてお答えさせていただきます。

 乳幼児期からの絵本との出会いはとても大切なことである、かように認識しております。議員御指摘の乳幼児健診でございますが、例えば3カ月児健康診査には対象者の95%以上の親子が保健所を訪れ、健康チェックのほか、離乳食の話や育児相談など、さまざまな内容で実施をしております。

 今後は、3カ月児健診の場を利用して絵本の読み聞かせなどの実演などを行い、保護者の理解が一層深まるよう工夫をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、国の子ども読書活動推進基本計画の中でも例示をされております、いわゆるブックスタート活動につきましては、今後、本市の子ども読書活動推進計画の策定作業を進める中で検討する課題と考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆(西尾たか子君) ありがとうございました。

 まずは、2点要望させていただきます。職員の倫理条例は効果が上がっているとのことでございますが、しかし、施行後も46件の懲戒処分があったということは、平均すると月1.5件ずつあったということでございます。ちょっと残念だなと思っております。たゆまない職場風土改革を要望しておきます。

 2点目は、ブックスタート活動のことでございますが、他都市を見ますと1人500円前後のプレゼントでございます。今や世界じゅうに広がっているものでございます。子供の成長過程に大きく影響を与えるものでございます。ぜひ実施されることを強く要望いたしておきます。

 女性管理職登用のことでございますが、このことは今までもこの議場において多くの議論がございましたが、私もあえて質問をさせていただきました。ただ、成長しなさい、そうすれば登用しますよのかけ声だけでは人は育たないと思います。有能な女性がなぜ埋没してしまうのか、その阻害要因を除くこと、また、女性が男性と同様に成長できる職場環境づくり、こうしたことが大切でございます。職員の採用試験の状況は、男女の差違は全くありません。このことからも、私は非常に強くこのことを思うわけでございます。来年4月には副市長制が導入されるということでございます。3人という発言もございました。であれば、優秀な人材を選んだ結果、たまたま1人は女性であってほしいなと私は思っております。

 本市が直面している課題は、待ったなしの高齢化に伴う介護の問題や、また次世代育成支援、男女共同参画への本格的な推進、環境首都への取り組み等々、どちらかというと女性が本来得意とするところのものでございます。となれば、男女にこだわるわけではございませんが、近い将来、女性の副市長も誕生するようにならなければ、本市の女性職員の人材育成はかけ声だけということになります。いずれにしましても、有能な女性職員の流れを確保することは名古屋市の将来を左右すると言っても過言ではないと私は思います。

 従藍而青という言葉、市長も御存じだと思います。青は藍より出でて藍よりも青しということでございます。人材育成の要諦でございます。自分より成長させるという精神で各職場で育てることが大事であると思うわけでございます。

 女性の時代と言われております。市長、この意味を深く考えていただきたいと思います。女性管理職登用について市長の決意をお伺いいたします。



◎市長(松原武久君) 女性管理職の登用につきまして、私の考え、決意をお尋ねいただきました。

 女性管理職の登用につきましては、これまでも積極的に取り組んでまいりました。先ほど総務局長が答弁したとおりでございます。今後とも、多様な経験を通じまして自己の能力を開発、発揮できるような職域の拡大に努めながら、女性職員のチャレンジを支援し、より一層活躍の幅を広げるよう積極的に取り組んでまいる所存でございます。

 また、ただいま、近い将来女性の副市長をと、こういう話もいただきました。副市長には、現行の助役の職務に加えまして、みずからの権限と責任により職務を執行していく役割が求められておりまして、地方自治法改正の趣旨を踏まえまして、その役割等について現在鋭意検討しているところでございますが、そうした副市長のポストに限らず、どんなポストでも、男性、女性を意識することなく幅広い候補者の中から優秀な人材を登用できるようにしてまいりたい、こんなふうに思っております。

 男女平等参画の推進のためには、市が率先して範を示すことが重要であると認識をいたしておりますので、女性管理職の登用を含め、さまざまな施策を男女共同参画社会の実現の視点から総合的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆(西尾たか子君) どうもありがとうございました。その決意のようにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。(拍手)



○議長(岡本善博君) 次に、わしの恵子さんにお許しをいたします。

     〔わしの恵子君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(わしの恵子君) 通告に従い、質問します。

 日本共産党市議団が取り組んでいます市政アンケートの回答は4,000通を超え、20代から80代まで各世代の方々からお寄せいただきました。市政について関心のあることは、税金や介護、年金、医療など福祉の充実を望む声が多く、また、むだな大型公共事業の削減や、政務調査費、費用弁償など議員の経費についても多くの方が改善を要望されています。1年前と比べあなたの現在の生活はどうですかという設問には、多くの人が生活が苦しくなったと答えられ、その生活の深刻な実態がアンケート用紙にびっしりと書かれています。

 一部を紹介しますと、年金だけでは生活できないので、昨年12月から生活保護受給者になりました。生活保護基準の見直しで受給額が下がり、1日3度の食事ができません。生かさず殺さずはやめてください。子育ての経済負担が大きい。日本の将来にかかわる少子化問題といいながらも、全く無視されている。補助されれば子供の数もふえると思う。景気は回復していると言われるが、金持ちと一般の人との格差はますます広がっていると思う。小泉政権で生活はどんどん苦しくなってきています。弱い者いじめの政治をしないでよろしくお願いします等々です。

 なぜこんなに市民の暮らしが困難になってきたのか、これは自然現象ではありません。小泉政権による老年者控除の廃止などの税制改悪が市民を直撃し、国民健康保険料を初め介護保険料などにも連動して、雪だるま式に負担増となっているからです。そして安倍新政権が発足することになりますが、今後も定率減税の廃止や消費税の増税など、庶民を苦しめる政治が続けられようとしています。市長、こんなときだからこそ、名古屋市が国の悪政の防波堤になって、市民の暮らし、健康、福祉を守る本来の自治体の姿に戻るべきです。

 そこで、名古屋市が市民生活を守るために独自でできる施策について、数点の質問を行います。

 第1は、子育て支援についてです。子育て世帯からのアンケートには、保育料を安くしてほしい、妊婦健診料を負担して、子供の医療費無料化を広げてほしい、子育て世帯の減税を実現して等々、子育ての経済負担を軽くしてほしいと望んでいます。

 そこで、私は、子供の医療費無料化の拡大と無料妊婦健診の拡大について市長及び子ども青少年局長にお聞きします。

 現在、子供の医療費は、入院のみ小学3年生までが無料となっていますが、子育て支援というなら中学校までは無料にすべきと思います。せめて小学校卒業まで、通院、入院ともに無料化を拡大し、所得制限についても撤廃すべきと考えます。いかがでしょうか。市長の見解をお聞かせください。

 次に、無料妊婦健診の回数拡大については昨年の2月定例会でも求めましたが、1回の健診費用は約7,000円かかり、おおむね14回の受診回数のうち、市の無料妊婦健診はたった2回のみです。そのため、若い夫婦には健診費用の負担は大変です。妊婦健診を安心して受けられるように無料健診の回数をふやすべきと考えますが、いかがでしょうか。子ども青少年局長にお聞きします。

 第2は、高齢者への支援策についてです。アンケートの回答が一番多く寄せられたのは高齢者の方々でした。いかに庶民大増税が高齢者を直撃しているかを示すものです。区役所には、なぜこんなに市民税や国保料、介護保険料がふえたのかと抗議や説明を求める人がどこでも列をなしました。まずは、現行の各種税控除制度や国保料などの減免制度について広く知らせ、対象者には、税控除や減免を受けられやすくするために、十分な周知徹底を図ることが求められています。

 そこで、私は、要介護認定者の障害者控除について健康福祉局長にお聞きします。

 税制上、障害者と認められるには、身体障害者手帳などの交付が必要ですが、手帳が交付されなくても、65歳以上でこれらに準ずる者として市町村長等が認定すれば認定証明書が交付されます。この65歳以上でこれらに準ずる者に介護保険法の要介護認定者が該当し、障害者控除、特別障害者控除の対象となります。もちろん、介護保険法の要介護認定と障害者認定の基準は一致するものではありませんが、要介護認定を受けている方で障害者控除の対象者となったのは、昨年度はわずか315人にしかすぎませんでした。要介護度4、5の方が1万5000人もおられるのに、これでは余りにも少なく、この制度が知らされていないと言わざるを得ません。

 そこで、お聞きします。要介護認定を受けておられる方々に対して障害者控除のお知らせをし、具体的に障害者控除制度を活用していただくことが高齢者の暮らしを守るために大切だと考えますが、健康福祉局長の見解を求めます。

 第3に、国民健康保険料長期滞納者に対する市の対応についてお伺いします。

 市は、ことし7月までの保険料の滞納額が53万円以上の世帯に対し、この8月、突然、長期滞納者認定通知書及び特別の事情届を1,546世帯に送りつけました。市は、保険料収入の安定的確保及び被保険者間の負担の公平性の確保が目的だと言われますが、この中には、一生懸命商売をしていても深刻な不況の中で商売がうまくいかない、本人や家族の病気、また子供の教育費や不慮の事故など、さまざまな事情で国保料を払いたくても払えないという世帯もあるのではないかと考えます。

 実際、私どもに相談があったのは、御夫婦で喫茶店を経営しているが、長引く不況のもとで売り上げが減り、国保料がきちんと納められず、月1万円の分納をしていましたけども、ことし6月、7月は特にお店がうまくいかなく、分納もおくれていました。そして、この通知書が届いて、大変なショックを受けて夜も眠れないと言われました。幸い、この方は区役所の窓口に出かけ、減免も受けることができ、保険料の分納をして短期保険証が発行されましたが、市が長期滞納者と認定した世帯の中には、役所に相談したいと思ってもお金がなくて相談に行けないという方もあると思います。今回の長期滞納者の一括認定という方法は、本当に払いたくても払えない世帯の実態に心を寄せたものと思われません。

 そこで、お尋ねします。市が長期滞納者と認定した世帯については、その実態を十分把握されているのでしょうか。実際、この通知書が送られてきた業者の方は大変なショックを受けて、助けてほしいと相談に来られたのですが、このような実態についての健康福祉局長の認識はどうなのか、お伺いいたします。

 次に、長期滞納者一括認定者への今後の対応はどのように考えているのでしょうか。私は、短期保険証の発行及び資格証明書の発行については、やるべきことではないと考えます。特に、これまで本市は、資格証明書の発行については健康福祉局の大きな努力でできるだけ抑え、市民を守ってこられました。私どもが行った市政アンケートでも見られますように、今、市民の暮らしは大変になるばかりです。そんなときに国保料の長期滞納者一括認定で資格証明書を発行することは、住民の暮らし、福祉を守る地方自治体の行うことではないと思います。この点については、市長の見解をお聞きします。

 次は、山田工場の用途変更についてです。

 第3次一般廃棄物処理基本計画が策定され、早くも4年たち、現在、計画の改訂作業が進められていると伺っています。そして、現在閉鎖中の山田工場の溶融施設への転用についても、本当に必要かどうか検討が進められていることと思います。

 そこで、環境局長にお聞きします。私は昨年の2月議会で、閉鎖中の山田工場の溶融施設への転用については、灰溶融施設の安全性や溶融スラグの実用化はまだ不十分であること、さらには、他の工場で焼却した灰を一たん温度を下げてから運び込み、再び高温にして焼却灰を溶融することの不合理な問題を指摘してまいりました。環境局長は、山田工場の用途変更については地元の理解が重要と考えており、これからも地元に説明し、意見を聞きながら進めていきたいと答弁されました。

 そこで、お尋ねします。この間、山田工場の用途変更について、地元からはどのような要望が上がり、それらの要望についてはどのようにこたえていくつもりか、環境局長の答弁を求めます。本市のごみ減量をさらに進めていくならば、焼却工場で処理をするごみ量とともに焼却灰も減らすことになり、山田工場の灰溶融施設への転用は中止することも可能になると考えます。そこで、山田工場の活用についてですが、引き続き住民の避難場所を確保していただくことはもちろん、ごみ減量や環境問題についての市民への啓蒙施設及び会議室など、日常的に市民利用施設として開放してほしいという地元の声を私も聞いております。ぜひ実現させていただきたいと、環境局長の見解を求めます。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 子育て支援に関しまして、子供の医療費無料化拡大についてのお尋ねをいただきました。

 乳幼児医療費の助成制度につきましては、子育て家庭への経済的負担の軽減を図るために、厳しい財政状況の中でございますが、これまでも順次対象年齢の拡大に努めてまいりました。今年8月からは、新たに小学生医療費助成制度を創設いたしまして、小学1年生から小学3年生を対象に、入院分の医療費について助成を開始したところでございます。

 また、所得制限についてでございますが、対象年齢を拡大していく中で、平成12年度には、医療費助成は経済的支援策であるという観点から所得制限を導入いたしまして、一定以上の所得のある方に対しましては、一般の方と同様の御負担をお願いしているところでございます。

 今後についてでございますが、少子化が急速に進行する中、子育て家庭に対する支援を一層推進していく必要がございますけれども、一方で、本市の財政状況は大変厳しい状況にございます。対象者の拡大であるとか、あるいは所得制限の撤廃という制度の拡充につきましては、多額の経費を伴いますことから、今後行われます医療制度の改革であるとか、あるいは財政状況等を十分見きわめながら、慎重に検討していく必要があると考えておるところでございます。

 次に、国民健康保険料長期滞納者の資格証明書の発行についてお尋ねをいただきました。

 本市の国民健康保険料の収納率は、平成4年度までは96%台を維持してまいりましたけれども、毎年前年度を下回る状況になりました。平成15年度には、過去最低の91.14%まで落ち込む事態となってまいりました。平成16年度、17年度は一定の回復基調にはなってまいりましたものの、依然として91%台ということで、まだまだ低い水準であることに変わりはなく、毎年約50億円を超える多額の滞納が発生している状況でございます。

 保険料収入の安定確保及び被保険者間の負担の公平の観点、あるいは相互扶助に基づき成り立っております国民健康保険制度の理念からも、滞納整理をきちんとしていかねばならない、こんなふうに思っているところでございます。したがいまして、国民健康保険の健全な事業運営の観点から、資格証明書は長期滞納者への滞納整理の一つの方策として重要なものと考えております。

 しかし、滞納整理を一方的に行うものではなくて、あくまで、特段の事情があればその事情を事細かにお伺いするための文書通知でございますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎子ども青少年局長(佐合広利君) 子育て支援のお尋ねのうち、妊婦健診の無料化の拡大についてお答えさせていただきます。

 妊婦一般健康診査でございますが、この制度は、国の通知に基づきまして開始した事業でございまして、現在、すべての妊婦を対象に、妊娠前期に1回、後期に1回、合計2回、市が委託した医療機関において無料で実施をしているところでございます。

 実施回数の拡大につきましては、他の指定都市におきましても同様の実施回数とされていることから、その動向を見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(松永恒裕君) 高齢者支援など、2点についてお尋ねをいただきました。

 まず、要介護認定者の障害者控除認定についてお答えをさせていただきます。要介護認定者に係る障害者控除には、御本人の申請によりまして、市町村が介護認定に用いました調査票をもとに障害の状況を確認した証明書が必要となっております。

 この制度の市民の方への周知につきましては、区役所におきまして、市民の方へ御説明の際、福祉のいろんな御説明の際に使っております「高齢者の健康と福祉のあらまし」、そのようなパンフレットとか本市のホームページにも掲載をし、周知を実施しているところでございます。

 また、介護サービスを利用される方につきましては、高齢者のケアプランを作成しております指定居宅介護支援事業者、いわゆるケアマネジャーの事業者でございますが、そういう事業者を初め、市内の介護サービス事業者を通じまして、毎年、障害者控除の周知を行っております。

 なお、昨年度よりは、「障害者控除に関するお知らせ」というリーフレットもつくりまして、要介護認定を申請されるすべての方に区役所窓口において御案内いたしております。また、広報なごや11月号にも掲載をし、周知に努めているところでございます。

 今後、この制度が高齢者の方に御理解をいただけますよう、介護を要する方の一番身近な存在であります指定居宅介護支援事業者を通じて制度の周知に力を入れてまいりますとともに、制度の御案内の機会をふやすなど、一層努力をしてまいりたい、そのような検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをします。

 次に、国民健康保険料の長期滞納者について、実態把握についてどうか、承知しているのかというお尋ねをいただきました。

 国民健康保険の資格証明書は、保険料の納付資力がありながら、納期限から1年以上経過した滞納保険料がある長期滞納者に対する措置として、医療機関にかかった場合に、一たん医療費を全額お支払いいただきまして、後日、保険給付分を請求する、そのような制度でございます。

 本市では、この資格証明書交付の前段階として、滞納者との話し合いの機会を持ち、納付の困難な特別の事情をお伺いしたりして、納付についての御相談を行うため、長期滞納者認定という独自の制度を設けております。今回、この長期滞納者認定の通知を行いました対象者のほとんどは、こちらが催告をさせていただいても納付していただけないとか、話し合いの機会も持てないというようなことから、生活実態の把握が困難な方々でございます。

 そのため、通知にあわせまして、先ほど市長からもお答えをさせていただきました、災害、病気、事業の休廃止等、保険料を納付することのできない特別の事情をお聞きする文書も送付させていただいておるところでございます。これらの事情に該当する場合には、長期滞納者認定を解除することといたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎環境局長(大井治夫君) 山田工場の用途変更についてお尋ねをいただきました。

 まず、本市の灰溶融処理についての考え方でございますけれども、本市におきましては、処分場の確保は大変重要な問題でございまして、処分場の延命を図る上で、埋立量の削減に大きく寄与する灰溶融処理施設の整備は大変重要な施策であるというふうに考えております。

 また、灰溶融施設から生成されますスラグにつきましては、本年7月に、コンクリート用溶融スラグ骨材及び道路用溶融スラグ骨材のJIS化がなされましたことから、今後、有効利用を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、灰溶融施設の安全性につきましては、公害防止設備や安全対策装置も備え、稼働実績も豊富でありますことから、安全性に問題がないものというふうに認識しておるところでございます。

 御指摘の用途変更に対する地元の御要望でございますけれども、山田工場の用途変更につきましては、山田工場の関係4学区で構成されております山田工場環境保全協議会で地元の皆様に説明させていただいておるところでございますが、灰溶融処理の安全性に対する不安や、焼却工場のままの方がよい、こういった御意見がございました。また、他に地元の一部の方々からは、地域防災センターや図書館にしてほしい、こういった意見も伺っておるところでございます。

 今後の対応といたしましては、昨年度、学識経験者から成ります名古屋市廃棄物処理システム検討委員会で、南陽工場を初めとする既存工場の老朽化による施設更新を視野に入れた中長期的な施設整備のあり方を検討していただいたところでございます。

 その中で、灰の溶融処理は一つの工場で焼却から溶融まで一貫して処理すべきであり、単独溶融施設として整備する計画は見直した方がよいという考え方が示され、山田工場につきましては、南陽工場の施設更新時に全量焼却体制を維持するためのバックアップ施設や、市民啓発とごみ処理施設を併設した施設にするなど、幅広い活用方法を検討する必要がある、こういった提言をいただいておるところでございます。

 したがいまして、山田工場の活用につきましては、このシステム検討委員会の提言の内容を踏まえまして、第4次一般廃棄物処理基本計画を策定する中で検討をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◆(わしの恵子君) 最初に要望させていただきます。

 山田工場の用途変更ですけども、システム検討委員会においても、灰溶融施設としての整備はないと考えられていると受けとめました。地元の意見を尊重しながら、市民にとって有意義なものになるように強く要望いたします。

 子供の医療費無料化の拡充について、市長は財政状況等を十分見きわめながら慎重に検討していくと言われました。ぜひ、急ぐ必要のない大規模事業を見直していただくなど、市長の権限である財政配分を駆使して、子供の医療費無料化拡充を実現させていただきたいと要望いたします。

 再質問です。国保についての市長の答弁、残念です。あなたは一方的なものではないと言いながらも、資格証明書は重要なものと答弁されました。今回市が行った長期滞納者への一括認定、資格証明書の発行が目的のように聞こえます。これまで保険年金課は、資格証明書の交付は行政が縁切り宣言をするようなもの、市民との接触が途絶え、収納率は上がらないと言い切っていたではないですか。方針の転換でしょうか。お答えください。

 そして、健康福祉局長にお尋ねします。要介護認定にかかわる障害者控除についてです。

 制度を活用していただくためには、もっと積極的な方法が必要です。要介護認定を受けている方々には、障害者控除のお知らせだけではなく、記入の仕方も添付して障害者控除認定申請書も一緒に送ることは、すぐにでもできることではないでしょうか。広報なごやのお知らせ、先ほど言われましたけども、本当にこんな小さなところ、ごく一部しか載っておりません。これではとても親切なお知らせとは言えません。お答えいただきたいと思います。

 また、要介護認定を受けた年から障害者控除を受けることができるようにするためには、この申請書の中に、要介護認定を受けた日時を記入する欄を設けることも必要と考えます。いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。



◎市長(松原武久君) 国民健康保険料の長期滞納者について、再度お尋ねをいただきました。

 先ほど申し上げましたように、国民健康保険料の収納率は、一定の回復基調にはございますものの、まだまだ低い水準であることには変わりはございません。国民健康保険の健全な事業運営の観点から、資格証明書は長期滞納者への滞納整理の一つの方策として重要なものであるというように思っております。

 しかしながら、これも先ほど局長も答弁いたしましたし、私も答弁いたしましたが、話し合いをもって特別な事情をお聞きするため文書を送付し、そして、一定の理解を得られる、そういう話し合いがなされるならば、資格証明書を発行するものではございません。ナシのつぶてになっておる方が多くいらっしゃる、この方々についていろいろ文書をお出しした、こういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。



◎健康福祉局長(松永恒裕君) 要介護認定者に対する障害者控除について、再度のお尋ねを2点いただきました。

 申請書を要介護認定者全員の方に送ったらどうかというようなお尋ねでございました。障害者控除の認定書は、区役所の窓口におきまして、要介護認定の際に用いました調査票と照らし合わせながら、要件に該当する方に交付しているところでございます。すべての方に一律に申請書を送付するということにつきましては、障害者控除に該当しない方もかなり多くお見えになる、そういうふうに考えておりまして、困難であるというふうに考えておりますが、今後とも、さまざまな機会をとらえまして、この制度が高齢者の方々に御理解をいただけますよう周知に努めてまいりたい、そのように考えております。

 また、要介護認定を受けた日までの遡及の問題についてお尋ねをいただきました。現在は、国の定めております様式に従いまして、申請日をもって障害の状況について認定しているところでございますので、お尋ねの件につきましては、今後国に照会をしてまいりたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◆(わしの恵子君) 国保の市長答弁、やはり納得はできません。これまでどおり、国保の長期滞納者にきちんと努力をしていただいて、資格証明書を送ることはやめていただきたいと思います。資格証明書を送ることは、地方自治体のあるべき姿ではないと考えます。

 そして、障害者控除の周知徹底ですけども、該当しない方が多いと言われましたけども、該当している方が余りにも少ないから質問をさせていただきました。もっと積極的に取り組んでいただきたいと強く意見を申し上げます。

 また、申請書の内容については、国に照会をされるということでした。ぜひ前向きに取り組んでいただくことを要望しまして、質問を終わります。(拍手)



○副議長(橋本静友君) 次に、のりたけ勅仁君にお許しいたします。

     〔のりたけ勅仁君登壇〕



◆(のりたけ勅仁君) のりたけ勅仁でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 先般から、報道機関により、全国的に連日にもわたり問題となっている岐阜県庁の公務員による組織的な裏金問題について、これを受け、私は議会人としまして、名古屋市でもこの問題について問いただす必要性を強く感じています。本当に納税者をばかにした愚かな許しがたい不祥事が発覚したわけです。

 先日、市民の皆様のところへ、この問題について話をお伺いにまいりました。驚いたことに、市民の声は、そんなもん、名古屋市でもあるに決まっておるわさという、名古屋市ではそんな考えられないような事実はないだろうと思っていた私にとっては、幾分衝撃的でもある言葉をほとんどの方々が口をそろえるようにおっしゃっていたのです。残念ながら、市民のこれが生の声なのです。私はがっかりしました。岐阜県に対する信頼度、ひいては役所というところに対する市民の皆さんの思いは、これくらいのものでしかない状態を浮き彫りにしたようにも思えます。しかし、最もごもっともな御意見であり、当然な意見であると私は思います。

 考えてみれば、納税者の皆さんは、働いて稼いで、その中から税金を納めることを余儀なくされています。その払った税金が県職員同士の飲食や余暇に使われていたり、はたまた官官接待に利用されていたのでは、いたたまれない気持ちになるのはごくごく自然な感想であると思います。

 そこで、今回は、この問題に端を発して、公のお金あるいは物というものに対する名古屋市職員の意識について吟味する意味においても、順次質問をいたします。

 この場合、裏金と呼ぶ定義として、名古屋市にとって特別に有利に働くように官や民にわいろ的に利用される場合や、職員のみに有益な使用を目的として行われるなど、最初から積み立てすることを前提とした不正な受給でできた現金としておきます。

 岐阜県庁の場合、空出張、空接待により裏金づくりが組織的に進められたと聞き及んでおります。私も、複数の名古屋市職員に、その事実はないか、また、うわさを聞いたこともないかと尋ねてみましたが、さすがに、あると答えた職員は1人もありませんでした。確かに、こうした裏金の話を本会議の表の場で聞いたところで、その事実が安易に表面化するものではないであろう、そんな声も聞こえてきそうではありますが、しかし、私は、あえてそれも十分に承知の上で質問を続けます。

 これらのつくられた裏金は、その多くが職員同士のゴルフの景品や飲食代として使用されていたと聞きます。岐阜県の場合、ありとあらゆる部局により組織的につくられていたため、いつの間にかとんでもない膨大な額面となってしまった様子です。これを情報公開の行き届かない場所へ隠すために組合で保管していた、こう聞いています。名古屋市でも、10年ほど前まではこういった慣習があったとかなかったとか、私もそんなうわさ話を耳にしたこともあります。

 さて、まず、岐阜県庁の裏金問題が社会的に大きく取り上げられるようになったのは、ことしの夏のこと。それを受けて、その後に本市では、同じような事実についての内部調査を行ったのか行っていないのか。また、調査の後、結果はいかようなものであったか。その調べた内容は、いつからいつまでの期間のどの部分についてを調べたのか。これらについては、本来ならば、各局の代表責任者であるすべての局長にお伺いしたいところではありますが、もっと言えば、各課のすべての課長にその事実の有無についてをお尋ねしたいところではありますが、いろいろな制約のため、両助役を代表して因田助役にお答えいただきたいと存じます。

 ちなみに、これまで名古屋市の職員の皆さんからは、ことごとく裏金の実態など絶対にあり得ませんとの報告を得ております。因田助役におかれましては、長年にわたる行政マン経験の中で、あらゆる職場を歩いてこられた経緯がおありです。この際、10年をさかのぼるような過去のケースはまた別枠で考えるものとして、市民からの信頼、安心の置ける名古屋市として認められる役所になるためにも、明快なるお答えをお願いいたします。

 この問題を考えるに当たって、公金と呼ばれるお金や物資について、すべての職員の意識とあり方についても同時に考える必要があります。例えば、細かいことを言えば、かける電話やファクスの通話料や管理費、修繕に至るまでの諸経費、また、名刺1枚においても民間では稼いだもうけの中からやり繰りしなければなりません。売り上げを確立できる人にしか経営者は経費の使用を認めません。売り上げを上げ続けなければ存続できない、その売り上げ自体が下がった場合には、まず削減できる経費を極力まで見直して存続の努力を図るのです。役所のように税金から負担されるものとはわけが違うのです。

 これは公務員の立場ではなかなか理解しがたい事情だとは思いますが、ここで私が最も言いたい事柄は、つまり、公金の使用について、その意識が当たり前のような感覚として蔓延していないだろうかと危惧するということです。

 一方で、私は、市長の交際費について市長室に尋ねてみました。その報告によれば、年間100万円余の交際費については、そのほとんどがお悔やみの葬儀代として使用されており、ほかにも年会費として使用する年額15万円程度についても、支払い相手先は公開対象となっているほどに、一部お見舞いに使用される個人情報以外はすべて公開対象となっているそうで、この市長の交際費のあり方については、市民からは一定の評価を得られるのではないかと私は思います。

 しかし、これも例示的に挙げるわけですが、名古屋市の公用車の保有台数は、現在合計で3,218台あります。その種類は八つに分けられ、企業局である交通局のバスや消防局の消防車なども含んでいるのですが、自動車税を除く維持費や車検代、重量税などは、すべて市民の税金で賄われています。したがって、例えば消防署の黒塗りの公用車などは、主に署長の移動手段として活用されているそうですが、代用できる赤塗りの乗用車でも事足りるはずです。逆に、消防署の署長が乗用車タイプの赤塗りの車で移動すれば、市民の防災意識の向上に寄与する効果にもつながりましょう。

 まだまだ市民から見てむだな使い方だと指摘を受けるような部分があるような気がします。今後は、さまざまな物資や経費については、使用頻度を基準にして、さらなる見直しが求められていると指摘をしておきます。

 続いて、市職員に支払われる諸経費について、総務局長にお尋ねします。

 岐阜県では、さきに例示した方法で裏金づくりが行われていた様子ですが、本市においては、これらの諸経費の支払い時に不正が行われる可能性はないと言い切れるでしょうか。空出張など、例えば3人が出張したように見せかけておいて、実際には1名しか出張しておらず、残りの2名分の宿泊代や交通費を裏金としてプールするようなやり方は、本市においては絶対にあり得ないと言えるのでしょうか。これらの経費のやりとりに関する不正が行われないようなチェックの仕組みについてお答え願います。

 最後に、市長にお尋ねをします。

 もし仮に、今後、名古屋市において岐阜県庁のようなお粗末な事態が発覚したとした場合、本当は起きてはいけないことなのですが、起こってしまった場合、最高責任者としては極めてその責任も重いはずです。私自身も、本市においてはこういった不正を行う職員もいなければ、お互いに牽制し合うような優秀な職員さんばかりだと思いたいものです。が、お隣の岐阜県で発覚した以上は、この問題を転ばぬ先のつえとして、さらなる戒めとして扱うことが望ましいと思っています。

 そのためには、職員同士が不正を見つけた場合には、自主的に不正を正すような働きかけがなされるようなチェックシステムや、通常の不正のない状態から職員の意識づけが必要であると私は考えますが、市長はこの問題をことしの夏以来どのようにとらえていて、危機感は感じていらっしゃるのでしょうか。また、名古屋市において今後起きないような対策法や現状の改善策など、今後の名古屋市職員の公金に対する意識改革、その方針について、リーダーとしての御見解をお答え願います。

 以上で、私の第1問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 地方自治体の裏金問題に関しまして、今後の本市の方針、岐阜の問題をどうとらえて名古屋市をどう正していくかというような観点でのお話であったように思います。今後の本市の方針ということでお答えを申し上げます。

 まず、基本的な考え方でございますが、私は、職員が市民の皆様から信頼されるためには、職員一人一人が法令を遵守するとともに、倫理意識の高揚に努めて、民主的で透明性の高い市政の運営に努めることが何よりも重要であると認識をいたしております。そのため、事あるごとに、私は服務の宣誓の文言を思い出せということを申しております。事あるごとにそのことを申しております。

 次に、本市の取り組みでございますが、公平・公正で適正な職務の執行は、職員の自覚と自律の上で達成されるものと考えておりまして、本市におきましては、平成16年の4月に名古屋市職員の倫理の保持に関する条例を制定いたしまして、職員個人の意識や行動に着目した倫理保持のためのルールを定めまして、その適正な運用を図る中で、職員の倫理意識を高揚し、倫理の保持を図ってまいりました。しかしながら、先ほどの答弁にございましたように、46件の懲戒処分があったということはまことに遺憾と思っております。

 また、議員御指摘のように、内部通報、お互いに牽制し合うシステムというようなことをおっしゃったわけでございますが、内部通報の仕組みを含めた適正職務サポート制度を平成17年1月に制定いたしまして、職務自体に着目した、公平・公正でかつ適正な職務執行を確保する仕組みを整えることによりまして、組織としての自浄能力の向上にも努めておるところでございます。

 次に、今後の方針についてでございますが、不正防止のためには、これら二つの制度を有効に連携させる、職員一人一人に着実に浸透させていくことが大事でございます。3万人近くの職員がおります。この職員に着実に浸透させることが極めて大事と思っています。私は、幹部会で私が申しましたことがどのところまで浸透したかということの定点観測ということを常時するようにしておりますが、場合によると、私が発言したことと全く正反対なことが一番末端に伝わっておるという場合もあります。これは、私の発言がややわかりにくかった点で、途中でいろいろそんたくした結果そうなったこともございますが、そういったことがないように、今、条例であるとか、適正職務サポート制度とか、あるいはすこやか職務ヘルプライン、これも平成17年1月30日に施行したのでございますが、内部通報制度というのを設けております。

 こういった幾つかの制度、条例、こういったものを組み合わせまして、引き続き職員が法令を遵守し、常に公正な職務の執行に努めること。そうすると同時に、名古屋市の職員であるという誇りと使命感を持って仕事に当たることができるようにしたい、こんなふうに思っています。

 いろいろ公務員が批判をされます。いろいろ言われます。まあ、余り言われるならば、余りやらずにおいた方が波風立たぬかなと、こんなことにならぬように、私は、職員に、誇りを持って、使命感を持ってきちっと仕事をせよ、このように申しております。市民の皆さん方は、それぞれの立場でそれぞれのことをおっしゃることがよくございますが、公務員は、絶えず全体を見て公平・平等にきちっとした仕事をしなさいということを申しておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。



◎助役(因田義男君) 本市における岐阜県のような裏金問題の事実の有無について、私にお尋ねをいただきました。

 公金の取り扱いにつきましては、法令に基づく監査、検査を受けるほか、各所属において適宜チェックを行ったり、収入役室において実地検査を行うなど、常に適正な管理に努めているところでございます。

 また、公金のより厳正な執行・管理の観点から、平成18年4月から5月にかけまして、本市の全職場におきまして、金銭出納事務に関する一斉点検を実施いたしたところでございます。その実施内容は、現金や預金の金銭出納事務が規定に従って適切に行われているかどうか、また、帳簿と現金残高が一致しているかどうかについて幅広く点検を行ったところでございます。その点検の結果、不適切な事例はありませんでした。したがいまして、現時点で改めて調査する必要はない、このように考えております。

 今後とも、公金の適正な執行・管理を徹底しまして、引き続き公務に対する市民の信頼の確保に努めてまいりたい、かように考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎総務局長(鴨下乃夫君) 本市職員の公金・公物に対する意識のあり方に関係しまして、本市職員に支払われる諸経費についてのお尋ねをいただきました。

 本市職員に支払われております諸経費につきましては、地方自治法及び会計規則を初めといたしました関係法規に従いまして出納機関の審査を受け、適正に支払いが行われているところでございます。

 御指摘のございました出張旅費につきましては、出張した職員が出張の状況を記載した復命書を作成いたしまして、上司に報告することによりまして、出張した職員及び内容の確認を行いまして、また、支給を受けた旅費につきましても必要な精算手続を行っているところでございます。

 出張旅費を含む諸経費につきましては、各所属や出納機関において確認や審査を行い、適正に支出しておりますが、今後とも、諸経費が公金であることを十分認識し、適正な制度の運用、適正な出納事務の執行、適正な現場における管理、こういったことを行うことによりまして、引き続き公金の厳正な執行に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆(のりたけ勅仁君) 今の、因田助役、それから市長、お答えをありがとうございました。

 因田助役のお答えですと、ことしの4月、5月にかけて一斉点検を実施したということでございますが、私が聞いておりますのは、この岐阜県庁の問題を受けて、夏以降点検をしたのかということをお伺いしておるのですけど、それはないわけですね。−−はい。

 それでは、因田助役に続いて質問をさせていただきます。

 過去において、愛知県庁でもこの裏金問題が発覚したことがあります。愛知県の場合は、空出張、それから空飲食、タクシーチケットによる不正請求、空雇用、それから組合への空支給などにより裏金をつくり出していたと聞いております。

 答弁の中では、職員の倫理の保持に関する条例や適正職務サポート制度など、倫理意識の高揚や適正な職務執行の確保の仕組みについて、自浄能力の向上に努めているというふうにありましたが、ここに9月19日付の毎日新聞の朝刊を持参いたしました。この報道によりますと、岐阜県に限らず、都道府県レベルにおいて裏金の調査を全体の4割近くの18府県が調査しなかったと報告されています。また、岐阜県では、裏金がある可能性を認識していながら調査をしなかったことを当時の梶原知事は認めているとあります。

 これがいけないのです。裏金というものが存在している可能性を認めているのに調査を怠り、事実関係を隠ぺいする。まさに、納税者を食い物にする恥ずべき行為だということを言いたいのです。これを私は今回厳しく追及したい。しつこいようですが、名古屋市においては裏金など一切存在しません、ないと言うのであれば、そう言い切ってください。これは議事録に残りますから、半永久的に記録として残されますから、その発言の責任は極めて重いと私は考えますが、ぜひお答えをいただきたいと思います。

 さらに、新聞によりますと、その裏金を受け取った出納係の職員は、使うこともできず、後の世に残すこともよくないと考えたが、嫌だったが上司からの申し出を断り切れなかったとも記載されています。上からの、悪い、よくない命令を受け、隠す役割を背負わされた職員の苦悩の様子がうかがい知れるわけです。

 以上をつけ加えまして、再度、くどいようですが、因田助役殿にお答えを願います。



◎助役(因田義男君) 再度、不正資金問題につきまして、岐阜県のような事例がないかという私へのお尋ねでございます。

 先ほども申し上げましたように、私ども、4月から5月にかけまして一斉点検をさせていただきました。不適切な事例がなかったわけでございます。したがいまして、本市においては、岐阜県のような、いわゆる空出張、あるいは食糧費というようなのから不適切な裏金をつくった、そんな事例はないというふうに認識をいたしております。

 以上でございます。



◆(のりたけ勅仁君) 因田助役、ありがとうございました。

 以上、部分的には答えづらいところもあったと思いますが、御答弁をいただきまして本当にありがとうございます。

 どこをどう考えても、あってはならない不祥事きわまりない事実の発覚を受けて、あえて今回私は質問に立たせていただきました。この問題は市民の皆さんに極めて関心のある問題であり、本会議でこの問題を取り上げることで、当局とのやりとりはすべて記録として残される、そのことに価値を感じましたので質問をした次第です。

 ここで、1点、監査や検査のあり方について提言をしておきます。それは、内部による監査のみではなく、外部機関による監査の実施であります。内部機関であれば、チェックする側もチェックされる側もお互いに名古屋市の職員同士という場合もあると思います。この場合、厳正に監査を行うというのであれば、第三者の目による監査ならば、より公正さを確保することができるでしょう。これは意見として述べる程度にとどめておきます。

 どうやら、この名古屋市には、裏金問題といって市民から指摘を受けるような心配は現時点でなくなったというふうに私は理解をさせていただくのですが、どこまでいっても多くの市民から信頼される役所であってほしい、子供からお年寄りまでが安心して生活できるような名古屋市であってほしい、この願いは、この議場にいる議員の方々のすべての願いでもあるはずです。もうこれ以上やり切れません、もうここまでやっていれば常に完璧ですといった、おごるような考え方を持つのではなく、限りなく不備を改善し続ける、まだまだ全然やり足りませんという意識を忘れずに、名古屋市行政の運営を心から望むものであります。

 質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

     〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○副議長(橋本静友君) 江口文雄君。



◆(江口文雄君) 今、最後ののりたけ議員の発言の中に、内部監査に関する疑義が言葉として出てまいりました。身内同士だから厳正ではない、よって外部の監査をするべきだというのは非常に問題発言だと私は思いますので、ぜひ議長のもとにおいて議事録を精査していただいて、不適切な発言については取り消しをしていただきたい、そう思いますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○副議長(橋本静友君) 議長といたしまして、発言の内容は全体の流れの中で理解していかなければならないものと判断いたしております。御指摘がありました点につきましては、後刻、速記録を調査し、前例に従いまして、議長において適宜処理させていただきますので、よろしく御了承お願いいたします。



◆(村松ひとし君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○副議長(橋本静友君) ただいまの村松ひとし君の動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○副議長(橋本静友君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

          午前11時59分休憩

          −−−−−−−−−−

          午後1時2分再開



○議長(岡本善博君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 「議案外質問」を続行いたします。

 次に、服部将也君にお許しをいたします。

     〔服部将也君登壇〕



◆(服部将也君) お許しを得まして、きょうは議案外の質問をさせていただきます。

 つい先ごろ策定をされました特別史跡名古屋城跡全体整備計画について、基本的な考え方及び整備のあり方についてお尋ねをいたしたいと思いますが、特に天守閣の建造物としての諸問題を中心に伺ってまいります。

 名古屋城は名古屋市民のシンボルであり、城郭全体が貴重な歴史的・文化的財産であります。名古屋市民にとっては、存在が当然の、しかし、ふだんは特段気にとめない、まさに空気のような存在であると言ってもよいと思います。

 初めに、その天守閣の外観についてであります。

 現在の名古屋城天守閣は昭和34年に再建をされたものでありますが、再建天守閣は、再建当時の建築関連法令を遵守した、いわば昭和の建造物であり、細部にわたって焼失天守閣とは構造上別物であるということは否定できないと思います。そうした中で、特に外観については往時をしのぶことができるものであり、多くの国内外の観光客が見て最も感動するのも、金しゃちをいただく天守閣の外観であります。問題は、この外観にも、焼失前と現在とでは明らかな相違が見られるのであります。

 現在の天守閣は、最上階の窓が焼失前に比べて、展望面を大きくするため窓の幅が広くなっております。したがって、焼失前の天守閣と現在の天守閣の写真を比べてみますと、その外観は明らかに違います。再建当時、焼失前の名古屋城を知る多くの市民からこのことについて厳しい声が市役所に寄せられたそうですが、そうした声を事前に予測してか、再建当初には最上階の窓には白い板戸が設置されており、この板戸を閉め、広げられた窓の一部を閉ざすと、遠方からは焼失前の白壁のように見える仕掛けになっていたそうであります。

 既に50年近く前の判断であり、市役所内にも、そしてこの市会にも当時の人はだれもおりませんので推量するしかありませんが、歴史的な建造物の再建に当たって、外観を忠実に再現したいという思いと、観光客がより広い窓で眺望を楽しめるようにという背反する要望を折衷的に克服した苦心の作が、白い板戸の設置であったのだろうと考えられます。

 ところが、先般、名古屋城管理事務所に問い合わせをいたしましたところ、昭和60年の改修工事の際に、残念なことにこの板戸は撤去され、今では焼失前の外観を復元できないようになっていると聞きました。どういった判断でそうしたのか今となってはわかりませんが、当初の基本的な考え方や思いが時間の経過とともに薄らぎ、さらに忘れ去られ、おろそかにされてしまう端的な例ではないかと私には思えてならないのであります。

 これは、時代の変化に即して柔軟に対応していくという話とは意味合いが違うと思いますが、いかがでしょうか。私は、財政難のこの時期に、即座に板戸を新たに設置し、この外観をもとに戻すことができるようにすべきだなどと申すつもりはありません。しかし、何らかの機会に検討すべき課題であると思っています。

 さて、そこで、この特別史跡名古屋城跡全体整備計画を見てみますと、天守閣について、「天守閣は再建後50年近くを経過しており、外壁、屋根、設備等の修繕・更新時期を迎えている。また、現行の耐震基準ができる以前の建築物であるため、天守閣の耐震改修整備などを行う。」云々と記されております。これは、耐震改修もあわせた修繕全般の必要性を意味していると解することができると思います。

 ちなみに、天守閣の耐震診断は平成8年に行われており、構造耐震指標であるIs値で、その最小Is値は0.13でありました。評価はいわゆる?−2であり、優先的な耐震対策の検討が必要とされております。

 それでは、いつ着手するのかということについて、全体整備計画では、事業計画についての全体方針として、天守閣の耐震改修も含めた整備は短期計画に位置づけられており、おおむね15年以内をめどに事業着手するとされているのであります。ことしから15年後といえば平成33年度でありますが、それ以内に着手と言われても、なかなか得心のいく話ではないように思います。

 このほか、短期計画では本丸御殿の復元整備なども連ねられておりますが、開府400年である2010年までに一部を完成させるとの本会議答弁と余りにも食い違い過ぎているように思われます。一体どう理解したらよいのか。本丸御殿の議論は別としても、天守閣の耐震改修は悠長な話ではないというふうに思います。

 昨年は、名古屋城博の開催もあり、約200万人の方々が訪れました。また、例年でも名古屋城は年間100万人前後の観光客が訪れる名古屋の主要観光施設であり、より安全な建造物を目指すべきです。あわせて、名古屋城の歴史的景観の復元という意味で、その機会に先ほどの板戸の設置等も考えられるなら、全体として名古屋城のさらなる魅力アップにつながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 以上を踏まえ、名古屋城整備についての基本的な考え方及び整備のあり方につきまして市長の御見解を伺いたいと思います。これで1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 特別史跡名古屋城跡全体整備計画の基本的な考え方と整備のあり方についてお尋ねをいただきました。

 名古屋城は、史跡の中でも特に重要なものといたしまして、愛知県内で唯一特別史跡に指定をされております。名古屋城の歴史的遺産としての価値は、天守閣や本丸御殿などの建造物のほか、石垣や庭園、地下に埋蔵されている遺構など、名古屋城の歴史をあらわすすべての文化財によって構成をされております。

 こうした歴史的遺産としての価値を保存、継承し、より一層高め、内外に発信していくため、有識者、市民の御意見も伺いながら、特別史跡名古屋城跡全体整備計画を策定いたしました。この計画にのっとって、我が国を代表する近世城郭にふさわしい整備を進めることといたしたところでございます。

 私は、武の象徴であります勇壮な天守閣と文の象徴であります本丸御殿が並び立つことで、名古屋のアイデンティティーのよりどころとなるものと考えておりますが、この整備計画の中で重点的な整備、とりわけ短期計画に位置づけた事項につきましては、15年間猶予があるとの趣旨ではなく、名古屋城の来場者の便宜や財政状況等も勘案しながら、順次整備を進めてまいりたいと考えております。

 また、天守閣の外観についてでございます。

 ただいま議員御指摘のとおり、天守閣再建に当たりまして、史実に忠実な復元と展望階としての役割をともに満足させようとした苦心の作であったと思っております。昭和60年の窓枠の改修に際しまして白い板戸を撤去いたしましたが、耐震改修等の機会に、市民が天守閣の再建にかけた熱い気持ちを思い起こし、有識者や市民の意見も伺いながら考慮してまいりたいと考えております。

 天守閣は名古屋城のシンボルでございまして、可能な限り優先的に整備を進めてまいりたいと考えております。御理解賜りたいと思います。



◆(服部将也君) 御答弁ありがとうございました。短期計画に位置づけられた事項について、15年の猶予があるわけではない、順次進めるというお答えがございましたし、また、天守閣については優先的に進めるというお答えでございますので、この件につきましては私は了といたしますが、ただ、それでは、この全体整備計画というのは一体何かという話になるわけでございます。記述として、15年以内に着手をするというふうに書いてあるわけでございます。あすから始めましても、10年後に始めましても、これは15年以内であることに変わりはないわけでございますけれども、ただ、そのスケジュールについては、特に本丸御殿については、もっと詳しいといいますか進んだ情報が既に公式な見解として、これは議会答弁も含めてでございますけれども、表に出ておる。この全体計画が学術的な要素を含んでおるということを差し引いたとしても、やはり私は、これは不可解、不十分な表現ではないかなということを思うわけでございます。

 逆に、天守閣の耐震化についてはこれまでほとんど見解が示されておりません。そういった意味で、15年以内などというような記述がありますと、やはりこれは心配、誤解を招く表現ではないかな、そんなふうに思います。文書でございますから、そういった意味で、作成をされた次の瞬間からさまざまな人が目を通すということでございますので、ぜひ誤解を招くことのないものを今後つくっていただきたい、そのことを私は指摘をしておきたいというふうに思っております。

 それから、天守閣の耐震化の問題でございますけれども、新世紀計画2010第2次実施計画との兼ね合いも恐らくあろうというふうに思いますが、そういったことを十分検討していただいて、早期に進めていただきたいということを要望しておきます。

 あわせて、板戸の復元につきましては、大変前向きなお答えをいただいたというふうに思っております。これは名古屋城の観光施設でありますけれども、閑散期がございます。そういったときに、例えば期間を区切って焼失前の姿をもう一度復元をするといったことは、私は、天守閣の別の表情を見せるという意味で、魅力アップにつながっていくというふうに思いますので、ぜひこれも進めていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡本善博君) 次に、工藤彰三君にお許しをいたします。

     〔工藤彰三君登壇〕



◆(工藤彰三君) お許しをいただきましたので、通告に基づきまして、順次お尋ねいたします。

 去る8月29日お亡くなりになりました西尾武喜前名古屋市長の御冥福を心よりお祈りいたしますとともに、生前過分に公私にわたり御指導いただいたことに深く感謝をし、名古屋市の水道事業に多大に御尽力されたことを思い出しながら、名古屋市の水、とりわけ上水道について順次お尋ねいたします。

 7月4日、経済水道委員会が開かれた折、名水プロジェクトについての議論がされたことを私は先日まで知りませんでした。勉強不足を反省するとともに、中身について少し調べさせていただきました。

 名古屋城を名城、名古屋駅を名駅と呼ぶように、名古屋の水道水を「名水」と命名し、さらに安全でおいしい水をお届けしてお客様サービスの向上を図るため、名水プロジェクトを実施する。ひいては、蛇口から水を飲む文化の継承へとつなげていく。また、「水をみがく」と「新鮮な水をお届けする」という取り組みを強化しPRする名水キャンペーンを実施していることを改めて知りました。私が無知なのか、キャンペーンが足らないのかよくわかりませんが、長年名古屋の水を蛇口からそのまま飲んで暮らしてきた私には、プロジェクトの意味が理解できませんでした。

 先日、小学校で行われた学区OBソフトボール大会に出場し、炎天下で汗をかいた私は、ためらいもなく小学校の水飲み場の蛇口から水を飲んだところ、見ていた小学生が、「工藤のおやじが学校の水を飲んどるぞ。大丈夫か。水道の水は飲んだら体に毒だぞ」と言い放ちました。どうしてと聞くと、「学校には水筒を持ってきて、その水かお茶を飲まなきゃいけないんだよ。市会議員なのに、そんなことも知らないの。お金がないからペットボトル買えないんだぜ」ともやじられました。

 一体いつから学校の水を子供たちは飲まなくなったんでしょうか。別の水道管でも通っているんでしょうか。心からおいしいと思い飲んでいるのは私ぐらいでしょうかと思いきや、記憶に新しいところ、ことしの夏の甲子園大会はとりわけ盛り上がりましたが、水源の味噌川ダムがある長野県の代表校の松代高校野球部が大阪市や宝塚市のグラウンドで調整練習をした後、のどを潤した途端、何だこの水はと吐き出したそうです。冷えていないから余計だったと思いますが、その後、監督は急いでOB会、同窓会に長野の水のペットボトルを大量に要請したと、スポーツ新聞に大会終了後、コラムで掲載されておりました。

 ただ、琵琶湖水系の大阪市と全く純度も臭みも違うおいしい名古屋の「名水」を毎日当たり前に飲めることは、市民として誇りに思うことではないでしょうか。なぜ、これだけ純度の高い木曽川水系の水をもっと全国に広めないのでしょうか。不思議でなりません。

 また、昨今思うに、水道料金値上げのときはハチの巣をつついたように騒ぐのに、毎日消費している各家庭でのペットボトルの消費した金額は一体幾らかかっているのでしょうか。皆さんの家庭では、お米をとぐのにも、おみそ汁をつくるのにもペットボトルの水を使っていらっしゃるのでしょうか。そもそも、高額な浄水器をわざわざ蛇口に取りつける必要もないくらいの「名水」じゃないですか。そのままこの「名水」を家事に使えば家計が助かると考えるのは、私ぐらいなものでしょうか。

 水といってもさまざまです。アルカリ水、弱アルカリ水、硬度の低い軟水、硬水、深層水などが売られております。値段にして1リットル当たり120円から180円ぐらいが相場で、高騰しているガソリンと何ら変わらない値段です。なぜか、お茶やウーロン茶より高いのです。高いものは、2リットル500円ぐらいでスーパー等で販売されております。私の知っている限りで一番高い水は、会津磐梯山のわき水、五色水は1リットル3,000円で販売しておりました。立ちどまって見ておりましたら、老夫婦が5本まとめて買っていかれました。もったいないと思うのと、あるところにはあるもんだなとあきれて見ておりました。

 なぜ、地元の水を飲まずに高額な水を買い、ペットボトルをごみ袋いっぱいにして暮らしているのでしょう。これでは、お金を使いごみをふやしているとしか思えませんし、上下水道局の皆さんの日々の御努力がこんな形でしか反映されていないことは残念でなりません。

 そのことについて、数点、上下水道局長に私の素朴な疑問をお尋ねさせていただきます。

 小学生に対し、蛇口の水を飲むことの安全性はしっかり伝えてありますか。

 他都市から宿泊に見えたホテル、旅館等の洗面所に、「この水は「名水」です。そのまま飲料できます」等のシールを張る努力をしたり、名古屋の玄関口である鉄道駅や空港等でPRイベントをどれだけ今まで実施されてきましたか。

 デパート、ホテル、病院、大学、企業等はもちろんのこと、他都市に販売した実績はあるのかないのか。今後どのように販売するお考えがあるのか、お尋ねいたします。

 以上の点について、おいしい水のPR強化をお尋ねします。

 次に、おいしい水が流れている配水管についてお尋ねいたします。

 水道水を供給するのに、市内では約8,000キロに及ぶ水道管が網羅されております。そのうち5,000キロは鋳物の鉄管であります。布設年度も、古いものでは昭和40年代からの鉄管も中にはあります。先ほど申し上げました「名水」も、鉄管に付着したさびやシールコートがはがれて蛇口から出た場合、「名水」も一気に毒水に変貌してしまいます。

 当然ながら、配水管のメンテナンスは必要ですが、工法を誤ると、皆さん御存じの、8月25日から9月6日まで13日間にわたり、約3万2000世帯の断水を余儀なくされた広島県呉市のような、人的災害と言っていいような災害が起こりかねません。

 老朽管事故にならないように対策は既に打っていると思いますが、特に鉄管の水道管はどうしてもさびが出るのは仕方がないことですが、布設がえには膨大な予算がかかり、無理だと考えます。

 そこで、上下水道局長にお尋ねいたします。

 管内を削るのではなく、内視鏡カメラで点検し、高圧噴射水によるクリーニング工法があるとお聞きしましたが、今後、いつ、どのような形で実施し、市民の大切な「名水」を管理するのでしょうか。

 また、実施時に、近隣の住民に断水や清掃工事の周知徹底をして、万が一にも赤水等を小さなお子さんやお年寄りが飲まないような対策は打たれているのでしょうか。

 老朽化したマンションの屋上等にある貯水槽等の管理、運営、指導はどうなされているのか、お答え願います。

 続きまして、安心・安全条例施行後の検証パートツーについてお尋ねいたします。

 過去の本会議の質問で、路上禁煙地区における違反者から過料徴収すべきだと私は強く訴えました。本年7月から徴収が開始されて3カ月ほどたちます。この間、禁煙地区内での歩行喫煙は減少するなど、一定の効果があったと思いますが、現状は、パトロール隊の奮闘及ばず、悲惨な状況は変わらないところでは一向にそのままですし、むしろ、禁煙地区との境の通りではかえって路上喫煙者がふえて、吸い殻を捨てる姿は目を覆うばかりの現状になっております。名古屋駅西口は無法地帯。栄地区では、大通りから路地に入ったところ。金山南地区では、過去にタクシーベイへの待機場所でのドライバーの喫煙、飲食のごみのポイ捨て禁止地区を路上禁煙地区に指定しなかったために、その通りは悲惨な状況になっております。

 ある商店の若社長が、「なぜ路上禁煙地区から外れているの。うちのテナントは、金山南商店街が表玄関、裏側は駐車場だけれども入り口があり、実際は駅からそちらの方が近く、客の多くが出入りしている。ビルのテナント以外は他の方に貸していて、エレベーターがあるため多数の方々が出入りする。このひどい道路を禁煙地区にするには、今後どれだけの時間がかかるの」と、お怒りの一報がありました。

 早速訪問し、あたりを歩いて調査し、お店に入ろうとしましたら、自前で−−かなりかかったと思います−−縦1メートル、横2メートルのプラスチック製の路上禁煙地区の看板−−名古屋市が掲げている看板をまねてつくったそうですが、設置されておられました。若社長は、まちをきれいにしたいという思いからされたそうで、気になさらないでとおっしゃられました。頭の下がる思いと、禁煙地区設置時に見逃した自分の愚かさを後悔しております。

 このように、我がまち名古屋を真剣にきれいで住みやすい、そして観光に来てほしいと考えている市民の方々の声に対して、お尋ね申し上げます。違反者への過料徴収を開始したばかりで、すぐに禁煙地区の変更や拡大は早急には無理かもしれませんが、路上喫煙者の態度のひどさを考えたとき、今後どのように対応する考えがあるのか、環境局長にお尋ねいたします。

 次に、ポイ捨て条例強化についてお伺いいたします。

 議場にお見えの皆様は、国内視察で、神戸市、横浜市、東京都などに視察に行かれた機会が多いと思われますが、どんなまちの感想をお持ちでしょうか。とりわけ横浜市のポイ捨てに対する市民の運動の効果やその目覚ましい成果が、数年前とは全く違う美しいまち横浜に変貌させたと、先日、一部の地域だけかもしれませんが、みなとみらい地区を訪れたとき痛感いたしました。

 以前、個別で路上禁煙地区のマークを大量にふやしたらどうかと尋ねたら、都市景観に支障が出るというお答えでした。私が思うに、ポイ捨てをしている人も都市景観の一部じゃないんでしょうか。すてきな観光都市には、マナーを学んだ子供からお年寄りまで和やかにまちを散策し、笑顔で会話を楽しんでいる善良な市民が暮らしているものです。ポイ捨てなどが横行している場所に、観光客は二度と訪れようとはしないものです。マナーを守り、当たり前に歩いている人が、その光景を見るだけでストレスがたまり、嫌気が差してきます。私も、用事以外では、最近まちに出歩く気もなえてまいりました。

 路上禁煙地区以外の場所ではたばこのポイ捨ても目につきますが、それ以上に、コンビニ弁当やペットボトル等も平気で捨てていく若者を目にします。私たち大人が本当に彼らのよき見本になってきたのでしょうか。罰則を強化しても、守らない方はお構いなし。この1週間世間を騒がせている飲酒運転もしかりです。格好悪い大人がふえ過ぎたとしか思えません。根底から、マナーづくり、幼少からの家庭内のしつけや団体行動教育等を徹底しなければ、とてもポイ捨て等は永久に撲滅できないと考えます。

 これらを踏まえ、環境・観光・デザイン都市宣言をされておられますが、このようなことを関係各局だけで対応することは、とても無理があると考えます。全市、全庁的に真剣にマナーづくりに取り組んでいく必要が不可欠と考えますが、松原市長さんのこのことに対する意気込み、取り組む姿勢をぜひともお聞かせ願いたいと思います。

 これで、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(松原武久君) 安心・安全条例施行後の検証についてということで、ポイ捨てにかかわって、市民のマナーの向上に向けた私の考えをお尋ねいただきました。

 ポイ捨て防止につきましては、空き缶等の散乱の防止に関する条例に基づきまして美化推進重点区域を指定いたしまして、地域と行政との協働による美化活動を行っていただいておるところでございます。しかしながら、社会における規範意識やマナーの低下などの影響もございまして、残念ながら、満足すべき状況にはないと認識をいたしております。私も時々栄周辺の重点区域を歩いてみますが、交差点の雨水升のところには吸い殻がかなり捨ててございました。さすがに歩いて吸っておる方は減りましたけれども、この雨水升のところには吸い殻がかなり散乱している状況が見受けられます。残念ながら、満足すべき状況ではないと思っております。

 マナーのよい市民を育てるためにどうしたらいいか、特効薬はなかなかないと私は思っておりますが、子供のころからのいわゆるしつけ、そういったしつけと学校における道徳教育、あるいは社会におけるいろいろな社会体験、こういったことが相まって、よい行いが身につく、いわゆる態度化されていくものと私は思っております。ごみ減量のときには、子供たちが公共心を発揮いたしまして率先して取り組んでくれました。多くの市民を動かす原動力になったと私は思っております。

 こうした子供のころに培ったマナー、公共心、こういったのが、大人になっていろいろな場面に遭遇すると、見とらぬからいいわとか、あるいは今ごみ箱がないのでここでと、こういうような場面もないとは言い切れません。こういった問題につきましては、私は、一番最初に特効薬はないと申し上げたわけでございますが、地域ぐるみの活動を通じてマナー向上に努力するより方法がないと思っております。地道な取り組みを粘り強く続けてまいります。今、安心・安全で快適なまちづくり推進協議会というのもできたわけでございます。そういったような場面で時々一斉行動を行ったりなどして意識を高めていくということが大事かなと思っております。

 そういった意味では、今、罰則を強化していろいろ取り締まっておりますけれども、反対に食ってかかられるような場面もございまして、なかなか難しいなと思います。こういったことを強権的に行うというのはなかなか難しい問題がございます。地道にやるよりしようがないな、こんなふうに思っております。また一生懸命地道な努力を続けますので、御理解を賜りたいと思います。



◎上下水道局長(山田雅雄君) 本市の水道水についての御質問にお答えいたします。

 最初に、おいしい水のPR強化に関して数点お尋ねをいただきました。

 議員の御質問にございましたように、当局では、今年度、平成18年度より、より安全でおいしい水をお届けしてお客様サービスの向上を図るための名水プロジェクトに取り組んでおるわけでございます。このうち、名水キャンペーンでは、安全性やおいしさをPRいたしまして、水道水に対するイメージアップを図るとともに、水道水をもっと飲んでいただけるようにという取り組みを実施しているところでございます。

 具体的には、夏休み中に開催いたします親子で参加していただきます「フェリーで学ぶ水の旅」や、小学校への訪問授業などを通じまして水道水の品質管理と安全性を伝えるとともに、イベントなどにおきまして、ペットボトル「名水」の配布やきき水、あるいは試飲会などを通しまして、水道水のおいしさを直接お客様に味わっていただいております。

 次に、名古屋のおいしい水の販売についてでございますが、水の缶詰を災害用備蓄飲料水「名水」として本年度から期間限定で販売を開始したところでございます。現時点では大変好評でございます。なお、ペットボトルの「名水」につきましては、デパートやホテル、あるいは他都市への販売は現時点では実績がございませんが、水道水がおいしいことを味わっていただくためのPR用として今後も活用していきたいと考えております。

 今後のPRの取り組みにつきましては、これまで行ってまいりましたお客様へのPRに加えまして、健康と環境という両面から、言いかえますと、いわゆるロハスの視点からのPR展開のほか、他都市の方を招いた会議や、鉄道駅や空港などでのPR、あるいは他局の事業やイベントと提携したPRなどによりまして、名古屋の魅力の一つとして、名古屋のおいしい水「名水」のイメージアップを図れるよう検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、配水管内クリーニング工事などについてお尋ねがございました。

 名水プロジェクトの柱の一つでございます、新鮮な水をお届けするための施策といたしまして、小中学校や中高層建築物に対しまして、貯水槽を使用しない直結給水の普及促進とともに、配水管内クリーニング工事や貯水槽水道の管理指導の強化などを積極的に進めていくことといたしております。

 まず、配水管内クリーニング工事でございますが、老朽化した配水管につきましては、もちろん計画的に布設がえを行っておりますけれども、布設がえまでに至らない配水管につきましては、議員御指摘のとおり、鉄さびなどによりまして水道水の濁りの原因となることもございますので、予防的な対策といたしまして、配水管内クリーニング工事を18年度より実施しております。

 このクリーニング工事は、まず、長年の使用で鉄さびなどが付着していると思われます配水管につきまして、小型テレビカメラを挿入して内面を調査いたします。その結果、鉄さびなどが認められた配水管につきまして、付着している鉄さびなどを高圧の噴射水やブラシなどを用いて除去するものでございまして、平成18年度を初年度といたします中期経営計画の5カ年で、工事が必要とされる配水管のうち、約3分の1に相当いたします116キロのクリーニング工事を予定しております。

 なお、濁りなどが出るような、こういった水道の配水管工事を行う際には、事前に工事区間のすべてのお客様方に断水をお知らせするチラシを配布いたしまして周知徹底をしております。

 次に、貯水槽水道の管理、指導でございますが、貯水槽水道、いわゆる高架水槽を持った水道でございますが、約3万4000件のうち、水質問題の発生すると思われるものにつきまして、重点的に、今後、指導、助言をしてまいりたいと思っております。

 具体的には、タンク内での滞留時間が長く、水質劣化のおそれのある貯水槽水道、あるいは、地下に設置されまして、汚水や雨水などの流入によりまして水質汚染のおそれのある水道を対象といたしまして、設置環境や保守管理の状況など、管理者などと立ち会った上で指導、助言を進めてまいります。

 安心して蛇口からの水を飲むことができる国は世界でも少なく、また、議員御指摘のとおり、最近では日本ですら水道水を飲むことが少なくなっておりまして、名水プロジェクトを推進することで、蛇口からの水を飲む文化を継承、発展させてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎環境局長(大井治夫君) 路上禁煙地区の拡大の方向性についてお尋ねをいただきました。

 まず、評価でございますけれども、本年の7月1日から、路上禁煙地区における違反者に対しまして、過料の徴収を開始したところでございます。現在までに1,100人以上の方の過料処分を行いましたが、地区指定の告示日の前から毎週実施しております、喫煙率、たばこのポイ捨て数の定点調査の結果によりますと、喫煙者の割合は地区指定前に4.74%であったものが、過料徴収の開始後は0.04%から0.2%の間で推移しておりまして、吸い殻のポイ捨て数につきましても、553個であったものが45個から193個の間で推移しております。

 このように一定の効果はありましたが、私どもといたしましては、まだまだ満足する結果と考えておりません。したがいまして、まずはこの4地区で路上禁煙が定着いたしますように、引き続き路上禁煙等指導員によるパトロールや他都市への広報の依頼を行ってまいりたいというふうに考えております。また、新たに大型の路面標示、標識を設置する等、一層の周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

 御指摘の地区拡大の考え方でございますけれども、路上禁煙地区に隣接する部分で路上喫煙やポイ捨ての状況が見受けられますので、路上禁煙の実効性が上がりますように、一体的な指導を行ってマナーの向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

 地区の拡大の考え方につきましては、過料徴収を開始いたしましてから期間も余りたっていないことから、まずは現行の地区で路上禁煙の施策が十分に浸透し、改善効果が長期的な傾向にあるかどうか検証してまいりたいというふうに考えております。

 なお、今後、地区の拡大の検討、そういったことになりましたら、条例には、当該地区の市民、事業者及び公共的団体の意見を聴くこととの規定がありますので、議員御指摘の意見も踏まえまして進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



◆(工藤彰三君) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 まず、要望いたします。

 上下水道局長さん、昨日、ロハスに対する答弁で、上水道は健康をテーマ、下水道は環境をテーマとおっしゃられました。名古屋の水を飲むと健康で元気になると、子供たちに誇りを持って蛇口の水を飲んでも安全だと周知をお願いします。

 他都市に販売する考えは今のところないとのお答えですが、数カ月前の岐阜県ならば、水増し請求でも喜んで購入してくれたかもしれないと私は思います。今後、検討課題にしていただくことを要望します。

 そして、「名水」、これは局長さんが局を挙げて名前にこだわったと伺っております。議員の皆様も、上下水道局の職員の皆さんと名刺を交換したら、真ん中に「名水」と入っております。これが意気込みなんですが、私、思うんですが、やはり名古屋の水だから「名水」はいいんですが、神戸の水は、「神戸の水だより〜布引〜」。

 局長さん、御存じだと思いますが、こういう事例がございます。「はまっ子どうし」というのを御存じでしょうか。これは、横浜市の水源である丹沢水系、山梨県道志村、道志川から取水した水をペットボトルに詰めて販売している商品名です。横浜市のホームページには載っています。横浜の「はまっ子」と道志村の「どうし」をかけ合わせた名称です。この商品の収益は、美しい丹沢水系の自然の維持管理に用いられると明確にうたわれております。共鳴する市民、デパート、コンビニ、ホテル、学校と、大変広範な販売網を構築しており、市民に周知された商品に育っております。

 「名水」も堂々とPRして販売していただいて、その収益を、昨日から議論されております本丸御殿で使用するために大量に切り倒される木曽のヒノキの植林、木曽川水系の将来に向かって、維持管理にぜひとも使っていただくことを切に希望いたします。

 クリーニング工法でのメンテナンスは、距離は短いですが、「名水」の水質管理のため、市民の安全な水のため、全局を挙げて、水の事故がないよう取り組んでいくことを要望いたします。

 続きまして、環境局長さん、嫌な役ばかりで大変だと思いますが、一つの局で処理せず、関連局に声をかけ、吸い殻のポイ捨てでの火災が起きることがないよう、そして人身トラブルがないようパトロール強化を継続的にお願いいたします。

 ここで、お尋ねしますが、路上禁煙地区の拡大や変更をするとなると最短でいつになるか再度伺いたいのと、考え方の違いかもしれませんが、通りを規制するんじゃなくて、ある拠点からコンパスで500メートル、300メートルで規制するお考えはあるのかないのか、お尋ねいたします。環境局長にお尋ねいたします。

 市長さん、お答えいただきましてありがとうございました。再度、思いを語っていただきましたが、私なりに、余り罰則を強化するというのはいいことじゃないと思いますし、市民として生活がぎくしゃくしてしまうようなことがあります。ごみのときのような啓発キャンペーンをしっかりして、今思うんですが、日本人は負の連鎖に入っていると思うんです。飲酒運転、殺人事件、一回どこどこの県であると、次の日にまた違う県であると。また離れて、殺人事件があったり飲酒があって。これは一斉に出てきたんじゃなくて、今、連鎖反応みたいに世の中いきます。これは負の連鎖です。

 市長さんにお尋ねしたいんですが、名古屋市長として、負じゃなくて、まさにプラスの連鎖、マナーが向上する連鎖を市長さんはどのようにしたらできるかとお考えがあるのか、お尋ねしたいと思います。



◎市長(松原武久君) 負の連鎖ではなくて正の連鎖、そういうのがあるかどうか知りませんが、よいことを行ったら褒めてもらえる、あるいはポイントをもらえるといったようなこと、何か施策はあるか、考えはあるかというようなことのお尋ねだと思いますが、私は今、EXPOエコマネーというのが、環境に優しいことをしたらポイントがもらえるという制度が博覧会の成果の一つとしてできた。名古屋にセンターができたことはとてもいいことだと思っております。そういう意味で、環境に優しいという概念を相当広げて、清潔に保つといったようなことも環境に優しい、こういうふうに考えていくならば、まちをきれいにするという運動もポイントに換算するようなシステムができていったらいいな、こんなふうに思っています。何でも点数化するということではないんですけれども、グリコのおまけじゃありませんけど、いろいろたまっていくのはうれしい、こういう場面がございますので、そういったようなことを地道にやっていったらなと、こんなふうに思うわけでございます。



◎環境局長(大井治夫君) 路上禁煙地区の拡大の時期についてお尋ねをいただきました。

 過料を徴収いたしましてから期間も余りたっていないということから、まずは現行の地区での路上禁煙の施策が十分に浸透し、改善効果が長期的な傾向にあるかどうか、こういったことを検証してまいりたいというふうに考えております。

 具体的に申し上げますと、私どもが目標としておりますのは、喫煙率が0.1%以下、吸い殻のポイ捨て数が55個以下、これを目標としておりますので、1年を通じてということでございますが、その中には、転出入の多い時期でありますとか、来客の多い夏休み、こういったような時期もございますので、そういったときの動向も見る必要があるというふうに考えておりますので、こういったことも含めまして、年間を通じて検証する必要があるというふうに考えております。

 地区拡大の見直しの時期につきましては、こうした状態が定着しました後に、御指摘いただきました面的な規制のあり方をもあわせまして検討してまいりたいというふうに考えております。よろしく御理解賜りたいと思います。



◆(工藤彰三君) 最後に要望させていただきます。

 皆さんも御存じかと思います。岡山市のある方が落書き消し隊という隊をつくっておりまして、個人で実費を払い、落書きを消したいという思いで運動をしているそうであります。先日、テレビで拝見させていただきました。

 私、思うんですが、名古屋市民の皆さん、健全で善良な市民の方ばかりだと思います。ただ、悲しいのは、だらけてしまった大人の方や若い方々の居直る態度というのが、他都市と比べて、自分が名古屋で暮らしているからそう思えるのかもしれませんが、非常にある。金山ばかりの話をして申しわけないんですが、自分も勇気を出して、金山南の出てすぐ左手、東口なんですが、コンビニが荒れ果てておりまして、そこで立っている男性に、ここは禁煙地区と尋ねました。50歳未満の方だと思うんですが、居直って、自分で買ったたばこに火をつけて何が文句あるんだと。これ、文句言われることはいいんですが、そういう人がいることが私は非常に情けないなと考えておりますし、あと、若い人たちは私たちの背中を見てまねてきて、だらだらな格好になったかもしれません。もう一度ここら辺で手綱を締め直さないといけないような気がしてなりません。

 本当に名古屋というのは、いろいろな面で、立地条件からすべて、政令都市の中で恵まれております。地震のことはさておき、水のことでも、いろいろな公共交通機関でも、道路でも、生活でも、決してひどい渋滞があるわけじゃありませんし、恵まれた豊かなまちだと考えておりますので、そういう方々のことで皆さん方がまちに出なくなる、行きたくないなという思いをしてもらいたくないんだ、そんな思いで、いつもまちを散策しながら思っております。

 私の申し上げた質問は、全市から見たら本当に小さな発端かもしれませんけど、こういう気持ちを持って進めてまいりたいと思いますので、全局挙げてまたさまざまな問題に取り組んでいただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡本善博君) 次に、小林祥子さんにお許しをいたします。

     〔小林祥子君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(小林祥子君) お許しをいただきましたので、順次質問をいたします。

 初めに、早期発見のための本市のがん対策についてお尋ねをいたします。厚生労働省の発表によると、我が国の2005年の死亡者数約108万人のうち、3人に1人の32万人ががんで亡くなっています。本市においても同じ割合となっております。先日、2020年には名古屋市で新たにがんにかかる人が1万4800人との記事がありましたが、今後、3人に2人の割合でがんにかかり、2人に1人ががんで亡くなるとの予測もされております。まさに、がんは国民病ともいうべき状況にあります。

 こうしたことから、国は、がん対策の強化のため、ことしの6月にがん対策基本法を公布しました。そこには、がんの予防やがん検診の質の向上など、国、地方公共団体の基本的な施策も盛り込まれています。

 御存じのように、がんは予防及び早期発見が大切です。そのため、本市では、職場などで健診を受ける機会のない40歳以上の市民を対象に、成人基本健診とがん検診が実施されています。健診は、単に病気の早期発見にとどまらず健康への意識も養われますから、受診率の向上は医療費の抑制にもつながります。本市の平成17年度の受診率を見てみると、成人基本健診は55.3%、肺がん検診28.3%、子宮がん検診26.7%、大腸がん検診13.8%、胃がん検診8.1%、そして乳がん検診5.4%でありました。成人基本健診と比較すると、がん検診の受診率が著しく低いのがわかります。

 そこで、1点目、がん検診受診の啓発と機会の拡大についてお尋ねいたします。

 受診率が低い原因には、検診日の周知不足に加え、悪くなってから医者に行くとか、がんと診断されるのが怖いなど、がんに対する知識が十分普及されていないこともあるかと思われます。受診のお勧めを、がんの正しい知識や最新の情報とあわせ、個別の通知で行うべきではないでしょうか。

 また、受診率を高める上で、市民のニーズに応じた受診体制が必要です。例えば、現在保健所で別々の日に行われているいろいろな検診が同時に受診できる取り組みや、休日検診や夜間検診など、受診しやすい体制が必要かと思いますが、お考えをお尋ねいたします。

 2点目に、乳がん検診車の導入についてお尋ねいたします。

 女性の罹患率第1位、30人に1人がかかると言われている乳がん。まさに女性の大敵です。本市は、平成16年よりマンモグラフィーによる検診となり、結果、早期がんの発見率が33%から50%へと大きく向上しています。乳がんは、早期発見なら95%が治癒すると言われています。もっと早くに受けていればと後悔することにならないよう、定期的に検診を受けていただきたいと思います。

 乳がん検診に有効なマンモグラフィーですが、現実の受診状況は、平成17年には以前の半数以下となってしまっています。さきにも述べましたように、ほかのがん検診の受診率と比較をしましても5.4%と最低であり、対策が急がれます。

 受診しようと思っても、本市では近くにマンモグラフィーの設備のある医院が少ないのが現状です。そんなときの助っ人として、車にマンモグラフィー装置を搭載した乳がん検診車というものがあります。この乳がん検診車を成人基本健診の際などに利用したならば、受診者がふえ、早期がんも発見されやすくなります。乳がん検診を受けやすい環境づくりとして、ぜひとも乳がん検診車の導入をすべきではないでしょうか。

 以上、健康福祉局長にお尋ねをいたします。

 次に、宇宙へのロマン膨らむ新科学館についてお尋ねいたします。

 人類初の宇宙飛行士ガガーリンが宇宙への一歩を記してから40数年。以来、30カ国から約440人が宇宙に飛び立ちました。そして、近年、民間企業による宇宙観光ビジネスが進展を見せ、宇宙飛行士でなく、一般の私たちにも夢の宇宙旅行への扉が開かれました。先日、史上4人目となる宇宙旅行者が宇宙へと飛び立ち、日本時間の9月20日午後2時21分、彼女を乗せた宇宙船が国際宇宙ステーションにドッキングしました。間もなく、5人目として日本人が出発をする予定です。

 また、天文学の分野でも、長年、太陽系の惑星であるとされてきた冥王星が、先月、専門機関による検討の結果、惑星でなくなるというニュースが飛び込みました。こうした新しい動きの中で、日本を初め各国が無限の宇宙への探求をさらに大きく広げようとしております。

 さて、皆さんはアースカムというのを御存じでしょうか。NASAの教育プログラムで、宇宙ステーション搭載のカメラをインターネットを使って自分たちで操作をして、地球の写真を撮影するものです。既に10年以上前から関西のある私立学校が授業に生かしており、子供たちは宇宙から地球を観測しています。地球が本当に美しいこと、その自然を守るべきことを訴えたい、宇宙から見ると国境線なんかないことを皆に知ってもらいたいなど、宇宙から地球を見た感動が子供たちから寄せられているようです。

 また、広島県立広島国泰寺高校では、宇宙ステーションの宇宙飛行士と地上で交信する、宇宙ステーションライブ交信教育イベントに参加をしています。

 そこで、お尋ねいたします。本市の科学館では、子供から大人まで星に興味が広がるようさまざまな催しが行われています。そして、2010年目指し、改築整備が進められているところです。

 1点目、現在のプラネタリウムで提供されている、地球から見た星、宇宙という観点に加え、関連機関との連携のもとアースカムや宇宙ステーションライブ交信といった、宇宙から見た地球の姿をリアルタイムで受信したり交信したりするシステムを新科学館に導入できないかと考えます。大きなドームに、宇宙の中の星、地球の今この瞬間の姿が映し出され、宇宙飛行士との交信もできたなら、子供たちはどんなに目を丸くして驚き、地球人としての存在を実感することでしょう。将来、名古屋から宇宙飛行士が誕生するかもしれません。

 宇宙には、子供たちの夢や不思議がまさに星の数ほど詰まっています。宇宙好きな子供たちの関心を伸ばそうと、宇宙航空研究開発機構、JAXAは、昨年5月に宇宙教育センターを開設しました。ここでは、宇宙教育に取り組む教員や指導を受ける子供たちをふやすことを目指しています。学校現場という子供たちにとってどこより身近なところで、宇宙に触れられる流れが始まっています。

 2点目に、受信映像の学校への配信についてお尋ねいたします。科学館で受信した今の地球の姿などを学校に配信し、授業の場で活用できたなら、天文や宇宙に限らず、環境や自然科学の分野にも興味を深めることができます。

 以上、日本一の科学館実現に向けて、教育長のお考えをお尋ねいたします。

 これで、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎健康福祉局長(松永恒裕君) がん対策につきまして、2点、3項目についてお尋ねをいただきました。まず、検診受診の啓発についてお答えをさせていただきます。

 国や本市におきます死亡者のうち、がんにより亡くなられる方は全体の約3割を占めていることから、がんの早期発見、早期治療につなげるため、多くの市民の方々にがんの検診を受けていただくための取り組みを推進していく必要がある、そのように私ども考えております。

 そのため、普及啓発につきましては、広報なごやによる周知を初め、なごやか健診の対象年齢であります40歳、50歳など、特定の年齢の市民の方を対象として個別通知も行っております。また、保健所や医療機関におけるポスターの掲示やホームページなど、さまざまな機会をとらえまして働きかけているところでございます。

 今後のがん検診への新たな普及啓発の取り組みといたしましては、本市の検診対象者の多くが国民健康保険の被保険者でありますことから、約50万人の市民の方に2カ月ごとに通知をいたしております国民健康保険の医療費のお知らせという通知がございます。これを活用した普及啓発について今後検討してまいりたい、そのように考えております。

 次に、受診機会の拡大についてお尋ねをいただきました。がん検診の受診率を向上させていくためには、多くの受診機会を確保していくことが重要であると考えております。現在、がん検診につきましては、医療機関や保健所ごとにそれぞれ検診日時を設定しております。そのうち、保健所では、基本健康診査と大腸がんや肺がん検診の同日での受診、胃がんと大腸がん検診の同日での受診が可能でございます。また、複数の検診が同日に受けられる医療機関もございます。

 今後の対応でございますが、受診日、受診時間帯の拡大として、保健所が業務を行っていない土曜日や夜間の受診については、医療機関において対応が可能であると考えております。一方、同日における複数の検診の実施につきましては、保健所において同じ日に受けられる検診の拡大について、どのような検診の組み合わせが可能であるか、今後研究してまいりたいと考えております。

 最後に、乳がん検診車の導入についてお尋ねをいただきました。

 乳がん検診につきましては、より精度の高い検診を実施するため、従来の視触診、これは見たりさわったりする検診でございますが、それによる検診に加えまして、乳房エックス線検査、マンモグラフィーによる検診を平成16年10月から導入いたしました。

 議員御指摘の、乳がん検診車による巡回検診を行うことは、乳がん検診の可能な医療機関の少ない地域における市民の方の利便性が向上するものと考えております。

 その方策として、本市が保有する方法と、民間検診業者の乳がん検診車を活用する方法が考えられます。本市が乳がん検診車を保有し、検診を実施することにつきましては、専門の読影医や技師の確保、また厳しい財政状況から難しいと考えております。一方、民間検診業者の乳がん検診車を活用する場合には、業者との可能な回数の調整など、実施する場合の課題を見きわめながら、多くの市民の方に乳がん検診を受けていただくための方策として検討してまいりたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎教育長(岡田大君) 新科学館につきまして、2点のお尋ねをいただきました。

 まず、宇宙から見た地球での受信、宇宙ステーションとの交信システムについてでございますが、宇宙ステーションとのリアルタイムでの交信により、宇宙から見た地球の様子や無重力での実験の様子を紹介することは、子供たちの宇宙への夢を大きくはぐくみ、科学する心の芽を伸ばすものであり、大変有意義であると考えております。

 こうしたことを実現するためには、我が国を代表いたします宇宙開発の専門機関であります独立行政法人宇宙航空研究開発機構との連携が必要であり、これまでも科学館において、この機構との連携により、種子島におけるH2Aロケットの打ち上げのライブ放映を行ってまいりました。今後、この機構が中心になって製作した実験室「きぼう」が2010年に完成する予定の国際宇宙ステーションに組み込まれることになっており、完成後は、宇宙と交信できる機会が格段にふえると聞いております。

 教育委員会といたしましては、宇宙航空研究開発機構との連携をさらに強化し、新しい科学館において、御指摘の宇宙との交信システムを実現できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、宇宙からの映像の学校への配信につきましては、国際宇宙ステーション完成後、科学館に受信するシステムの整備が必要となりますが、宇宙から見た地球の姿や地上の映像により、地球の砂漠化や水質汚濁の状況をリアルタイムに目にすることができ、環境学習などにおきまして活用が期待できることから、学校への配信方法等につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(小林祥子君) がん検診につきましては、個別通知、そして、乳がん検診車の導入を進めていただけるということですので、早期の実現を期待いたしております。仕事の忙しい方のためには、やはり夜間、また休日での検診、また同日に受診できる、こういったことが大切かと思います。ぜひとも実施できるよう要望をしておきます。

 さて、新科学館でございます。大変に前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございました。宇宙との交信が実現したなら、子供たちの夢を本当にはぐくんでいく、それだけではなくて、地球という共同体に住む地球家族の一員として、他者への思いやりをも培うことができるのではないか、このように思っております。いわば、こうした教育によって平和教育につなげていくことができる、このように考えます。

 宇宙から見た地球の視点は、全国、ほかではないものでございます。どこにもない日本随一の科学館を目指しての取り組みに大いに期待をしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◆(村松ひとし君) 9月25日は休会とし、9月26日午前10時より本会議を開き、「議案外質問」を続行することとして、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○副議長(橋本静友君) ただいまの村松ひとし君の動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○副議長(橋本静友君) 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。

          午後2時10分散会

     市会議員  岡本康宏

     市会議員  堀場 章

     市会副議長 橋本静友

     市会議長  岡本善博