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愛知県 名古屋市

平成18年  6月 定例会 06月29日−14号




平成18年  6月 定例会 − 06月29日−14号









平成18年  6月 定例会



               議事日程

        平成18年6月29日(木曜日)午前10時開議

第1 平成18年請願第14号 小泉内閣総理大臣に靖国神社参拝の中止を求める意見書提出に関する件

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第2 議案外質問

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   出席議員

    山本久樹君      鎌倉安男君

    杉山ひとし君     須原 章君

    服部将也君      加藤一登君

    渡辺房一君      うえぞのふさえ君

    坂野公壽君      前田有一君

    ふじた和秀君     田島こうしん君

    藤沢忠将君      中田ちづこ君

    こんばのぶお君    長谷川由美子君

    小林祥子君      福田誠治君

    山口清明君      かとう典子君

    さとう典生君     のりたけ勅仁君

    西村建二君      中村 満君

    岡本康宏君      ちかざわ昌行君

    梅村麻美子君     西川ひさし君

    工藤彰三君      稲本和仁君

    岡本善博君      斎藤亮人君

    梅村邦子君      田中里佳君

    佐橋典一君      おくむら文洋君

    吉田伸五君      早川良行君

    諸隈修身君      ムラセ博久君

    郡司照三君      久野浩平君

    横井利明君      伊神邦彦君

    桜井治幸君      堀場 章君

    岡地邦夫君      浅井日出雄君

    渡辺義郎君      斉藤 実君

    加藤 徹君      ひざわ孝彦君

    林 孝則君      小島七郎君

    西尾たか子君     江口文雄君

    加藤武夫君      梅原紀美子君

    黒田二郎君      村瀬たつじ君

    わしの恵子君     冨田勝三君

    荒川直之君      木下 優君

    吉田隆一君      田中せつ子君

    三輪芳裕君      うかい春美君

    田口一登君      ばばのりこ君

    小林秀美君      村松ひとし君

    中川貴元君      橋本静友君

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   出席説明員

市長         松原武久君    助役         因田義男君

助役         塚本孝保君    市長室長       近藤 博君

総務局長       鴨下乃夫君    財政局長       林 昭生君

市民経済局長     杉浦雅樹君    環境局長       大井治夫君

健康福祉局長     松永恒裕君    子ども青少年局長   佐合広利君

住宅都市局長     尾崎好計君    緑政土木局長     渡辺恭久君

副収入役       加藤博久君    収入役室出納課長   岸上幹央君

市長室秘書課長    星野寛行君    総務局総務課長    二神 望君

財政局財政部財政課長 杉山 勝君    市民経済局総務課長  佐橋和美君

環境局総務課長    平林幸伸君    健康福祉局総務課長  佐藤良喜君

子ども青少年局総務課長         住宅都市局総務課長  水谷嘉則君

           纐纈敬吾君

緑政土木局総務課長  原口辰郎君

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上下水道局長     山田雅雄君    上下水道局総務部総務課長

                               柴田久司君

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交通局長       吉井信雄君    交通局営業本部総務部総務課長

                               黒川和博君

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消防長        田中辰雄君    消防局総務部総務課長 野田和義君

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監査委員       加藤雄也君    監査事務局長     村木愼一君

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選挙管理委員会委員  高取隆吉君    選挙管理委員会事務局長

                               日沖 勉君

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教育委員会委員    川村洋司君

教育長        岡田 大君    教育委員会事務局総務部総務課長

                               各務憲一君

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人事委員会委員    林 光佑君    人事委員会事務局長  吉田 宏君

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          平成18年6月29日 午前10時3分開議



○議長(岡本善博君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者にはうえぞのふさえさん、林孝則君の御両君にお願いをいたします。

 市会公報第34号でお知らせいたしましたとおり、陳情第11号「路上禁煙地区への喫煙場所の設置を求める件」を受理いたしましたので、会議規則第60条の規定により所管の常任委員会に送付いたします。

 なお、本件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして御異議ありませんか。

    〔「異議なし」〕



○議長(岡本善博君) 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。

 これより日程に入ります。

 最初に、日程第1、請願第14号「小泉内閣総理大臣に靖国神社参拝の中止を求める意見書提出に関する件」を議題に供します。

 本請願書は、慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。

 なお、本件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして御異議ありませんか。

    〔「異議なし」〕



○議長(岡本善博君) 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。

 次に、日程第2「議案外質問」に移ります。

 最初に、工藤彰三君にお許しをいたします。

    〔工藤彰三君登壇〕



◆(工藤彰三君) おはようございます。

 お許しをいただきましたので、通告に基づきまして、順次お尋ねいたします。

 まず、食品リサイクルの状況と今後の方策について、環境局長にお尋ねします。

 私は、週2度の生ごみ収集日に、朝ごみを出している主夫であります。また、家内からは、粗大ごみで出したけれど、毎晩戻ってくるんだねと言われております。

 ごみ袋の中身を気にして見てみると、そのとき、生ごみではなく、料理に使用せず、使わず、古くなった野菜、肉、期限切れの卵等を捨ててあることに、このまちの一抹の不安を感じます。今後の名古屋市の生ごみはどのようになっていくのでありましょうか。

 先日、梅村議員が循環の輪についての質問をされました。ごもっともなことだと思いますが、その輪ができ上がるまでの期間について考えてみました。生ごみの資源化は、ごみのさらなる減量につながるとともに、循環型社会を構築し、環境首都を目指す本市にとって大変重要な施策であり、私は、生ごみの資源化は今後一層積極的に進めていくべき課題であると思います。

 平成13年5月に食品リサイクル法が全面施行され、それとともに、食品循環資源の再利用等の促進に関する基本方針が発表されました。この基本方針では、食品関連事業者から排出される有用な生ごみ、法ではこれを食品循環資源と言っておりますが、この食品循環資源について、再利用等の実施率を平成18年度までに2割以上向上させることを求めております。

 さらに、年間発生量が100トン以上の事業者において、取り組みが著しく不十分の場合には罰則が適用されるなど、一定の基準を設けて再生利用を行わせるように聞いております。

 本年度がその目標年度でありますが、本市における事業系生ごみの資源化状況は、平成16年度の事業用大規模建築物等の取り組み実績で約16%と少なく、まだ決して十分な状況とは言えず、さらなる資源化への取り組みが求められております。

 資源化への取り組みがなかなか進まない理由として、生ごみの分別に伴って、手間や置き場所の問題、また収集経費が割高になることも考えられます。さらに、分別された生ごみを受け入れ、資源化する施設が現在は市内に1カ所と少ないことも影響していると考えています。

 このようにさまざまな課題がありますが、私は、食品循環資源の再生利用等の実施率を向上させ、事業系生ごみ資源化を一層推進させるための一つの方策として、生ごみ資源化施設が順次整備されていかないことが問題ではないかと考えます。施設整備が進めば、競争原理が働くことによりコストの低減が図られ、生ごみ資源化に取り組む排出事業者が多くなることが予想されます。こうした生ごみ資源化に取り組む排出事業者がふえれば、収集効率もよくなり、さらにコスト低減が期待できるのではないでしょうか。

 国においては、平成14年12月にバイオマス・ニッポン総合戦略が閣議決定されました。農林水産省において、その具体的な推進策として、各地でその地域に存在するバイオマスの量や利活用の状況を把握した上で、将来的にどのような利活用を目指していくのかといったバイオマスタウン構想の制度が平成16年8月に創設され、バイオマスの利活用に向けた取り組みが開始されていると聞いておりますが、本当でしょうか。

 バイオマスタウン構想を策定することにより、例えば民間事業者が資源化施設の整備を行う場合、その取り組みを支援する交付金制度があると聞いております。そのような制度を活用することも新たな資源化施設の整備の促進には有効でないかと思います。

 本市としても、目標達成に向けたさまざまな対応策に取り組むべきであると考えますが、このことにつきまして環境局長の答弁を求めたいと思います。

 続きまして、名古屋高速道路東海線建設に伴う地元対応についてお尋ねいたします。

 私はあくまで、建設については工事推進派である立場に立って質問させていただきます。

 まず、高速道路を工事するための下地である拡幅工事、江川線の主に中央卸売市場から熱田区六番町間に起こった問題につき、お尋ねいたします。

 江川線は、昭和21年に都市計画決定された幹線道路であり、平成9年から片側2車線を3車線に拡幅するために、代替地交渉、もしくは補償による立ち退きが始まりました。今日まで、この区間だけでも、代替地交渉や補償によるやりとりの中で、信じられないような事件が勃発しております。

 夜、立ち退いた部分の電灯の明かりはありませんでした。当然ながらやみができるわけでして、盗難の温床となりました。日比野−六番町間だけでも、乗用車ごとの盗難数台、車上ねらい、自転車盗難、軒先の傘や洗濯物まで物色された被害は数知れません。

 1台目の車の盗難被害を聞いて、防犯灯の臨時設置を要望しましたが、当初は、予算がありませんとか、間もなく高速道路の工事に入りますので、しばらく我慢してくださいとのつれない回答でありました。何とか、防犯灯をつけていただきました。が、既に事は済んでおりました。若干名の方は、少しは安心できるようになったと喜んでいらっしゃいましたが、私に苦情の電話が何本もあったことは言うまでもありません。

 これからお話しすることは紛れもない事実ですので、市長さんもよくお聞き願いたい。

 日比野駅周辺の商店街に、事業関係者が用地交渉にやってきたときのことです。代替地交渉のために担当者はあらわれました。昭和14年9月から経営している店舗なので、テナントですね、簡単に立ち退くことは難しいし、隣地があいているので、できれば下がった分だけ取得したいとの要望をしたそうです。後日、再度担当者が訪問するや否や、今契約しないと、隣地も売却できない可能性がある。補償額も下がりますよ。早く契約するために判を押すべきです。契約をされていないのはおたくだけですよ。後の責任はとれませんが、よろしいんですかと言われ、調印。その後、親子で話し合い、やはり割が合わない、考え直したいと連絡すると、その担当者は、調印したことは撤回できません。今さら何を言っているんですか。契約とはそういうものなんです。おわかりですねと言い、店を後にしたそうです。

 そこで、緑政土木局長に質問いたします。

 沿線住民にこのような盗難という不安感を募らせて、セットバックし、立ち退きをさせ、最低限の防犯灯の準備をせず、また、代替地交渉で精神的プレッシャーをかけた契約をさせ、聞くところによると、まだ交渉中の物件は3件残っている。遠巻きな脅迫のような詐欺行為に思えてなりませんが、事業者と関係者の方々の信頼関係なしで用地買収を進めていることについてどのように考えているのか、お答えください。

 次に、都市高速の橋脚工事についてお尋ねいたします。

 中川区山王から南下し、日比野経由、六番町に伸びて、現在工事し始めているのが東海線の一部です。当初の計画では、設計図面の橋脚はT字型橋脚、いわゆる1本柱の橋脚でした。知らない間に、日比野交差点、江川線と西町線に分かれる三角地帯は、橋脚が2本柱、片仮名のコの字型ですね、2本柱に変更され、橋脚は江川線をまたいで歩道上に設置されます。

 地元の方が、いつ変更したのかと尋ねたら、説明会を開いて、既に地域の方は納得済みです、説明会は自分の仕事の都合で欠席したので、話を聞けなかったと言ったら、欠席したあなたが悪いと公社職員が言い放ちました。また、説明会を開いたので、責任は十分に果たしていると言ったそうです。一体、地域住民を何だと考えておるんでしょう。その橋脚は、先ほど、江川線で辛酸をなめさせられた店舗の前にそびえ立つそうです。

 その方たちは、以前から、高速道路が開通することに協力は惜しまない。ただ、計画決定後の説明でなく、事前の打ち合わせ説明を少しでもしてもらえなかったんでしょうか。

 電話で公社に問い合わせたが、担当者Oさんという方が勝手に、家主に大方承認してもらったと報告書を作成。何で勝手に報告書を作成するのか電話を入れたが、取り合ってもらえません。その後、違う担当者が工事説明に訪問。勝手に進めないでほしい。納得できない。きちんと補償をしてほしいと伝えると、一言、高速道路の工事で一度も補償したことはありません。御理解をとの言葉を残し、立ち去りました。今は、公社の方を見ても、話をしても、疑心暗鬼で信用できませんと言われておりました。

 現在、着々と橋脚は姿をあらわし、工事は進んでおります。また、隣の店舗の御主人には、公社ではなく、工事を請け負ったゼネコンの担当者があいさつに来ましたが、あなたではなく、公社の担当者はなぜ一度もあいさつに来ないと憤慨したそうです。後日、公社の担当者が訪問しましたが、会うはずないことは議場の皆さんならおわかりですよね。

 江川線も、高速道路公社の担当課長が私のところに説明に来た話と全く違う話なんです。映画じゃありませんが、まさに事件は現場で起こっているんです。担当者は責任者に現状報告を正直にしないんです。責任者は担当者の報告を信じてしまうんです。そして、だれが犠牲者か、議場の皆さんはよくわかりますよね。

 このようなことを踏まえて、住宅都市局長に質問いたします。

 現在の工事を、2本の橋脚からもとの1本のT字型橋脚に戻す設計及び工事変更する考えを名古屋高速道路公社に対して要望するのかしないのか、お答えください。今話した工事説明で説明責任を果たしたと言えるのかどうか、お答えいただきたい。

 仮に、この件を私初め関係者が納得したとしても、名古屋高速道路東海線供用開始は、過去を振り返ってみても、例えば、空港、万博までに間に合うとか、平成20年までには間に合いますとか、この間の説明では、平成22年に工事終了、そして開始ですよ。お尋ねしますが、正直言って、いつ完成するんですか、この高速道路。民間工事の責任者ならとっくに解雇され、その会社のことは間違いなく民事訴訟されるような案件だと考えます。一体いつ供用開始時期は来るのですか、お答えください。

 これで、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎環境局長(大井治夫君) 食品のリサイクルについてお尋ねをいただきました。

 食品循環資源、いわゆる事業系の生ごみでございますけれども、これの再生利用等の実施率の目標達成は、循環型社会の構築を目指しております本市といたしまして、大変重要な課題であるというふうに認識しております。現在、事業系の生ごみの資源化につきましては、特に、事業用大規模建築物や多量排出事業者を対象といたしまして、減量、資源化の指導を通じながら、その促進を図っているところでございます。

 しかしながら、御指摘のように、事業用大規模建築物等における平成16年度の生ごみ資源化実績は16%にとどまっておりまして、目標と掲げております20%にはまだ至っていないというふうに思っております。

 事業系の生ごみの資源化がなかなか進まない理由といたしまして、御指摘のように、生ごみを分別いたします手間、あるいは置き場の確保、収集運搬経費の問題、こういったことが挙げられますが、資源化施設の整備を促進していくことも資源化率の向上のためには必要であるというふうに考えております。

 御提案をいただきましたバイオマスタウン構想につきましては、国の交付金制度を活用できるなど、資源化施設の整備を促進する上で有効な方策であるというふうに考えております。

 これまでも、調査研究はいたしておりましたが、現在、環境局といたしましては、一般廃棄物処理基本計画の見直しを進めておりますので、こういった計画との整合を図りつつ、また、関係機関との調整の上で策定作業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。よろしく御理解賜りたいと思います。



◎緑政土木局長(渡辺恭久君) 名古屋高速道路東海線建設工事に伴う地元対応に関しまして、江川線拡幅のための代替地交渉につきましてお尋ねいただきました。

 道路拡幅等の公共工事の施工に伴い、移転の必要な事業関係者の方が自力で移転先を確保することが困難である場合に、名古屋市といたしましては、その移転先としての代替地を提供することにより、事業関係者の方の生活再建を助成し、事業の円滑な推進を図っております。

 江川線の拡幅事業におきましても、事業用地取得のための用地交渉の中で、事業関係者の方から代替地の要望があった場合には、条件や要望を十分お伺いし、生活再建に資するよう対応いたしております。

 なお、民有地を代替地として取得する場合につきましては、代替地を提供される所有者の方の要望を踏まえ、タイミングを失することなく代替地を本市が取得し、事業関係者の方にも十分な説明を行った上で提供しているところでございます。

 いずれにいたしましても、用地交渉をする場合には、事業関係者の方々との信頼関係は必要不可欠であると認識しております。今後とも引き続き、御理解、御協力を得ながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎住宅都市局長(尾崎好計君) 同じく、名古屋高速道路東海線建設工事に伴う地元対応につきましてお尋ねをいただきました。

 初めに、工事の説明責任についてでございますが、名古屋高速道路の建設工事につきましては、事業者であります名古屋高速道路公社におきまして、都市計画事業の認可を取得いたしました際に、おおむね学区単位で事業説明会を、また、工事着手前には、同様に工事説明会を沿線住民の方を対象といたしまして開催いたしております。

 いずれの説明会におきましても、事業内容や工事内容を記しました冊子を配布いたしまして説明をさせていただいておるところでございます。さらに、詳細な計画を策定していく過程におきまして、個別に住民の方へ御説明を行いますとともに、工事着手後には定期的に工事ニュースの配布を行うなど、地元対応を実施してきているところでございます。

 本市といたしましては、今後も引き続き、地元の方の御理解、御協力を得ながら円滑に工事を進めてまいりたいというふうに考えております。これまで以上にきめ細やかな地元対応に心がけますよう、公社を指導してまいりたいと考えておりますが、現在、橋脚部分の基礎工事も始まっている状況でございますので、2本を1本にという要望は困難であるというふうに思っております。

 以上でございます。

 失礼しました。ちょっと答弁漏れがございました。

 次に、供用開始時期についてでございますけれども、名古屋高速道路は、現在、81.2キロメートルの計画に対しまして62.2キロメートルが供用をされております。残る区間といたしまして、清洲線の約7キロメートルと東海線の約12キロメートルの、合わせて19キロメートルが現在工事を行っているところでございます。

 事業中区間の早期完成によります都市高速道路の全線ネットワークの完成供用に向けて、全力を挙げて努力をしているところでございますが、そのうちの東海線につきましては、平成21年度の工事完成、平成22年の供用開始を目指しておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◆(工藤彰三君) 環境局長、答弁ありがとうございました。

 バイオマスタウン構想、横浜は既に開始されております。早急に取り組んでいただきたいし、応援したいと考えております。

 緑政土木局長に再度お尋ねいたします。

 拡幅工事なので、車道が変更されております。運転上や交差点の横断が非常に危険になっておりますが、どのような対策を今後、考えていらっしゃるのか、お答えください。また、工事期間中の駐輪場対策はどのように考えているのでしょうか。

 もう一点、就任間もないのでわからないかもしれませんが、代替地交渉において、精神的なプレッシャーを与えて交渉を行ったというこの卑劣な事実、局長は知っておられたかどうかをお尋ねしたい。

 それと、局長さん、あなたの自宅及び土地を割の合わない条件で移転しろと言われたら、あなたは素直に受け入れられるかどうか、お答えください。

 それと、住宅都市局長さんに再度お尋ねいたします。

 答弁、申しわけないですけど、非常に残念ですね。今、都市高に対して、2本のものを1本には無理だという話がありましたが、認可申請したときの話じゃ2本という話がありますけれども、古い話をして大変申しわけないんですが、まだ名古屋市に名古屋市計画局があるときに、平成9年、8年ですか、既にそのときに地域にお配りした資料は、Tの字型、1本型の橋脚でいきますよと。それを見て皆さんは、まずそうですかと納得されておるんです。歩道上にまさか円柱の−−この速記者席のお化けみたいに上がったものが目の前に来るなんて、だれも考えていないんですよ。

 交通上、今工事も非常に難しいかもしれませんけど、ここにありますが、これ、説明会、名古屋市計画局長三木常義、日時、平成9年1月23日木曜日午後7時より、大宝小学校、これ、第1回説明会です。そして、そのときに出ている地図はこういう地図ですよ。見えないので申しわけないんですけど、この区間とこの区間にきちっと図面が書いてあります。どこにも、歩道に2本、橋脚が来るなんてものは打っていない。

 その後、急遽、ここの日比野駅の、日比野駅は日比野から金山までシールドがあるから、その補強のためですからという話をしてまいりましたが、平成9年に既に日比野駅はあります。今さらつけ足されても、何でこんな工事が進むのかどうか、これは理解しがたい。

 だれだって、皆さん、高速道路ですから、支柱が真ん中にあって、その間の下に一般の道路があって、歩道があるのが名古屋の高速道路の特徴です。歩道に出てくるなんて話はこれっぽっちも聞いていないし、何で行政の皆さんは、自分たちで既に決めたことだけをパンフレットを持って、リーフを持って、御理解賜りたいという姿勢が私には許せない。どういうおつもりでされているのか。

 そして、供用区間の話も出ましたし、またこれ、申しわけない、見にくいですけど、実際、見せましょうか。お店の面積、これだけですよ。これだけのでかいクレーンが今やっておるんですよ。こっちは名古屋学院ですよ。めちゃめちゃな工事ですよ、これ。よく死亡事故の交通事故が起きないのが不思議でならない。こういう工事を日比野から六番町にしております。

 そして、今、供用の期間はいつかという話で明確な答弁はなかったですけれども、これ、皆さん、一つ、日比野から六番町に抜けます。今度、六番町から先、この六番町には商店街が当然ありますが、新幹線が日本で都市部の中で一番長い六番町陸橋というのがあるんです。この上を、高さ26メーターでこの高速道路は越えていくんです。

 私、当時、国会におったときにこういう話を聞きました。当時、建設省だったです。今は国土交通省ですけれども、日本の冠たる新幹線の上を何で土木屋の高速道路がまたぐんだと、当時の運輸省鉄道局長は烈火のごとく怒ったと、そういう話があります。

 この工事、どうやって進めてやっていくのかというのを私はお尋ねしていて、なぜ、いつできるかという答弁もなければ、この工事の変更することすら答弁ができない。この辺を踏まえて、もう一度お答え願いたいと思います。



◎緑政土木局長(渡辺恭久君) 4点ほど、再度御質問いただきました。

 1点目の、事業中の工事のときに、交差点等、どういうふうに対処してやっていくんだと。これにつきましては、私どもがもちろん工事するときがまいりましたら、十分警察協議等、それから地元の方にも御説明して事業をやっていきたいと思っています。現状の高速道路公社が工事をしている間につきましては、高速道路公社の方に、道路管理者としての指導をしっかりしていきたいと思っております。

 それから、駐輪場対策でございますけども、これにつきましても、工事中にはいろいろ場所を変えたり、そういったことで地元の方に御迷惑をかけるかと思いますけども、高速道路工事中につきましては、同じく高速道路公社の方にいろいろ要望を我々は道路管理者としてやっていきたいと思っております。

 それから、江川線の用地交渉につきまして、現地の対応をどう思っておるかという再度の御質問でございますけども、江川線の事業につきましては、当局にとりましても重要な事業でございますので、現場の用地交渉につきましても、江川線整備事務所長より適宜報告を受けておりまして、事業関係者の方へ十分な説明と適切な対応に努めているところでございます。

 それと、最後、私自身がそういうような立場に立ったときにどのようなふうに思うかと、こういうことでございます。私の性格といたしましては、結構言いたいことを言う方なものですから、判こを押す前に、自分の意見を十分言って、納得したら判こを押すと、そういうふうに思っております。

 以上でございます。



◎住宅都市局長(尾崎好計君) 地元説明に関しまして、再度の御質問をいただきました。

 議員御指摘の図面でございますけれども、私ども、今遠くから拝見したところでは、平成10年に、名古屋高速道路の事業概要ということで、事業認可の際に説明したときの図面とよく似ておるかなというふうな感じを持ちました。

 都市高速道路の標準的断面というのは、議員がおっしゃいましたように、道路中央の中央部分にT字型の橋脚が立つのが通例でございます。ただ、道路下に地下鉄が並行して走っており、なおかつ、駅舎がある部分につきましては、土かぶり等の関係で中央に橋脚を立てることができませんので、一般的に駅舎のある所につきましては、歩道に橋脚が立つ門型の橋脚となるのが通例でございます。

 通常の都市高速道路の完成時の説明をする際には、標準的な断面、標準的な場所でもって説明することが通例でございますので、その中で、私どもの理解とそれから地元の方の理解にそごがあったというふうに考えております。

 それから、供用時期につきましては、先ほどお答えを申し上げましたように、東海線といたしましては、平成21年度の完成、平成22年の供用を目指しておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。



◆(工藤彰三君) 納得できませんね。お二方にちょっと、手紙が私の所に届いているんです。

 江川線整備事務所、これ以上の交渉は意味がないと、こちらとしてはできる限りのことはした。今契約しないと、隣の土地、名前を出します、これ、本屋さんです、泰文堂に売却できない可能性も出てくるし、補償額も下がることになりますと言われ、仕方なく契約。この時点では橋脚の位置の話はあったが、こちらとしては納得していませんと返答。しかし、担当者、名前を出したいけど、家族がいるから一応抑えます、Oさんという方が勝手に、泰文堂さんにも大方承認してもらったと報告書を作成。私が高速道路のOさんに電話を入れて、何で納得していないものを納得したような報告書を作成するのか問い合わせたら、何も聞いてくれませんでした。その後、何度か電話を入れたが取り合ってもらえず、その後、初めて高速道路工事の説明を受ける、そのときも、O・Mさんに、勝手に進めないでほしい、こんな営業に支障を来すことがわかっていれば余計に納得できないし、きちんと補償をしてほしいと伝えると、補償に関しては、泰文堂さんは江川線との契約が済んでいるから何も聞き入れませんし、高速道路の工事で補償したことは今までに一度もありませんと言われました。原状復帰するにも3000万以上の借り入れが必要になるため、マンションの建てかえ計画を進める。何とか収益の上がるプランニングだったが、高速道路工事でお店の前全面をすべてふさがれる。売り上げに影響が出てくると、マンション収支もマイナスになる可能性が出てくる。矢印が書いてあり、余りにも非道なやり方、到底納得できませんし、会社の存続にもかかわってきます。弊社社長、納得しておりません、本人に確認。立場上、強く主張できないとのこと。後継ぎの私が、何が何でも会社と社員を守っていく決意でおります。ただし、今回のことで皆様には大変な御尽力をいただいております。議員には、区画整理、工事とはこういうものなんだと言われれば納得せざるを得ません。常識は人並みに持っているつもりですが、今回の役所の対応には納得できません。

 こういう書面が、うちに来ているわけです。これを踏まえて、そして、よく聞いてくださいよ。今お尋ねした工事区間、野立、大宝、船方の3学区の皆さんが、いずれ高速道路が開通するなら早い方がよい。そして、既にメニュー助成のこともどうしようかと話まで来ているやさきに起こった事件ですわ。

 そのために、説明会では穏便にいくように必死に皆さん説明会に動員をし、済むように努力されてきた方々なんですよ。先ほどの角の隣の店というのは、喫茶店のベストワンさんという方です。ゼネコンさんが最初にあいさつして、公社が後から来るという、こんな事業者どこにいますか。

 そして、突然の名古屋学院移転に際し、ごみのぽい捨てや路上禁煙、路上駐車を危惧されておりましたが、4,000人という学生の若い力を受け入れ、まちを、そして、この日比野商店街及び六番町商店街、また学区を活性化させようと、早くやってもらいたいと我慢してきた方々に対して、なぜこういうことをするのか。

 また、学生の立場からすれば、夢を持って地方から名古屋に下宿し、来春から学ぼうとしている名古屋学院大学生、下宿生ですね、彼らの学生生活4年間は、高速道路工事と向き合った4年間の青春になるんですか。

 これはもう局長じゃなくて、しっかりお話を聞いてみえると思いますので、市長、お答え願えませんでしょうか。



◎市長(松原武久君) ただいま、工藤議員からいろいろお話を伺いました。きょう、ずっと全体のやり取りを聞いておりました。

 都市高速道路のみならず、公共工事全般に言えることでございますが、あらゆることを円滑に推進していく上においては、関係の地権者を初めとする皆様方の御理解が本当に大変だなということを思いました。また、それがとても大事だなということを思った次第でございます。

 特に今回の場合の日比野の交差点の問題でいきますと、名古屋学院大学があの地に出てこられる、そして、長らくとまっていたあのあたりの開発がさらに加速される、こういった状況が起きてまいりました。そうしますと、私どもの関係する局は、この事態を受けて、全部うまくいくようにきちっとやっていくのが仕事であると、こんなふうに思っています。

 そういう意味で、今後はより一層注意を払いながら、また、今起きておるこの問題を真摯に受けとめまして、私どもは、御納得いただけますようにきちっとした説明を続けてまいりたい、こんなふうに思いますので、御理解を賜りたいと思います。



◆(工藤彰三君) 今、市長さんにお答えいただきました。このことは各委員会でもう一度もんでいただきたいなと切に要望します。

 最後、これは要望ですが、私だってだれだって、このような嫌な質問はしたくありませんし、未来に向かった希望ある質問をしたいものなんです。今の日本人は、人に対して心を持って接することができない人がふえて非常に残念です。

 言葉遣いもそうです。一例を挙げますと、私なんかはだれにどう呼ばれようと構わない。ある役所の若い方が書類を持って説明に見えました。名刺交換すると、最初、市会議員工藤彰三先生、よろしくお願いします。数分たつと、市議という言葉になりました。さらに、工藤さんになりました。納得いかないねという話をしていますと、あなたと言われました。要は、最初からおべっか使っているだけで、本心ではないということです。これが現状なんですわ、役所の。

 それと、今の若い方、10説明したら、相手も10理解、納得してくれると思いきり間違った感性を持って上司に説明しているのも事実です。今の子供でもそうです。お使いどうだといっていろんなことを言っても、全然違うことをしてきて、やってきたよと、自分で割り切っちゃっているんです。その辺のことを考えてください。

 人を疑いたくはありませんが、上下間でしっかり対話と連携を持って仕事を進めていただかないと、このような悲惨な出来事を市民を巻き添えにすることになります。

 最後に、この議会中、局を連携して仕事に当たってほしい。横糸の連携という話が出ていましたが、今後は、この地区だけじゃないんですが、当然ながら、名古屋市の台所、中央卸売市場の前も工事にかかってまいります。中央卸売市場の所管は市民経済局、日比野駅は交通局、そして通学路の安全確保は教育委員会。当然、緑政土木局、住宅都市局、名古屋高速道路公社、徹底的にこれからは連携をとってもらわぬと困る。

 速やかに高速道路が供用されることと、交通事故や工事現場でのけが、死亡者が出ないことは当然でありますし、すぐに高速道路が供用されて、市民の皆さんのみならず各地方の皆さんが利便性を持って、愛着を持って、この高速道路を早急に供用して利用できることを切に要望いたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡本善博君) 次に、三輪芳裕君にお許しをいたします。

    〔三輪芳裕君登壇〕

    〔議長退席、副議長着席〕



◆(三輪芳裕君) お許しをいただきましたので、通告の順に従いまして、質問いたします。

 まず初めに、コールセンターの開設についてであります。

 市民の皆様から、困ったことを一体役所のどこに聞いたらよいかわからないとか、役所に問い合わせたら、たらい回しをされたという声をよく聞きます。

 私自身も、議員になる前に役所迷子になったことがあります。わからないことをいろいろ聞くために、電話より行った方が早いと思い、市役所を尋ねました。どこに聞いたらよいかわからず、各局、各課を回り、結局最後には、自分が何を聞きたかったのかわからなくなったという苦い経験をしました。

 市民の皆様は、疑問、問題が起こったとき、相談をしたいときに、素早く明快に解決することを望んでいるわけであります。

 通常、役所に電話をかけると、まず交換台が出て、用件に応じて担当部署につないでくれます。ただ、役所は縦割り行政であるため、担当が複雑にまたがる場合や担当がわかりにくい場合などは、電話が次々とたらい回しされることもしばしばであります。こうしたたらい回しをしないで、1カ所に相談することで問い合わせに丁寧に応対してくれる窓口が必要ではないでしょうか。

 本市におきましては、法律相談を初め各種の相談窓口を設けていますし、一つの窓口で複数のサービスの提供を受けることのできるワンストップサービスの向上を目指しています。また、広報なごやの充実や、名古屋市のホームページの充実を図り、市民サービスの向上と効率化を目指しています。そして、上下水道局では、今年度よりお客様向けサービスセンターを設立し、受け付けや問い合わせに一元的に対応していく計画も聞いております。

 しかし、市民サービスの満足度調査の結果を見ますと、「よくやっている」との評価が4割強となっていて、5割いっていません。また、重要度では、7割以上の人が市民サービスは重要だと考えているとの結果が出ています。市民にとって親切、丁寧でわかりやすく、利用しやすい市民サービスが大切ではないかと考えます。

 そこで、質問をさせていただきます。

 聞きたいことがあるときに、自分で調べる暇がないとか、方法がわからない、また、どこに聞いたらよいかわからないといった市民の相談に、電話1本で的確に親切に教えてくれるコールセンターがあれば、どれほど市民にとって便利なことでしょうか。そんな便利なテレホンコールセンターのような市民サービスを、政令市では札幌市を初め全国で7市が実施しております。

 先日、コールセンター業務を完全民間委託して、市民サービスの向上の面からも、また、業務の効率化、費用対効果の面からも成果をおさめている横浜市、川崎市を視察してまいりました。

 市民から寄せられる問い合わせを事前に想定し、それに対する答えをデータベース化し、オペレーターが年中無休で、夜間や土日・祝日、市役所の閉庁時間にも問い合わせに答えていました。また、ファクスでの問い合わせにも応対していました。また、オペレーターで応対できない場合や、専門的な用件や相談、個人情報にかかわる問い合わせなどについては、市役所内の担当部署に電話を転送したり、既存の専門コールセンターなどに引き継いでいました。そして、即答できない場合は、別途、進捗状況を管理し、市民に回答するというサービスまで行っていました。

 また、横浜市では、IP電話の自動転送機能を活用して、区役所の代表電話にかかってくる区民からの問い合わせについても、コールセンターで応答業務の代行、集約化も行っておりました。そしてまた、英語、中国語、スペイン語などの外国語対応も試行していました。

 このように、コールセンターを開設することにより、市民サービスの向上はもちろんのこと、担当部署における電話応対業務をコールセンターに吸収することにより、電話応対に費やしていた業務時間が短縮され、担当部署の効率化や費用削減の効果が得られるとのことです。すなわち、業務を民間委託することでコストを削減できるわけであります。また、寄せられた問い合わせ、要望などはデータベース化し、それを随時分析し、市民が現在求めているものを的確に把握し、施策に反映していくとのことでした。

 市民サービスに関して、市民の皆様に、名古屋市は大変よくやっていると満足をいただけるように、行政として努力をすべきではないでしょうか。

 名古屋新世紀計画2010の中に、市政に関するさまざまな相談などに対しても、より迅速な対応ができるよう努めますと明記されています。市民にとって大変便利な、また、インターネットを利用できない人も、電話なら気軽に利用できるコールセンターを開設、実施するお考えはないか、市民経済局長にお尋ねいたします。

 次に、小中学校聴講生制度について質問いたします。

 愛知県扶桑町では、平成14年度から、町民が子供たちと机を並べてともに授業を受ける小中学校聴講生制度を実施しています。都合で学校教育が受けられなかった人や、もう一度基礎を身につけたいという人に再学習の機会を提供する制度であります。聴講生は、受講したい教科を選んで、4月から1年間、生徒と一緒になって勉強し、年度末には教育委員会から修了証が手渡されます。教科書、教材費はすべて実費負担で、希望すれば給食を食べることもでき、遠足も参加できるそうです。

 先日、この制度を全国で最初に行った扶桑町の教育長にお会いしてきました。教育長は、学びたいときにいつでも学べる生涯学習社会、その実現に学校現場を使わない手はない。また、真に開かれた学校づくりを目指し、学校は地域に何ができるかを真剣に考えたと熱く語っておられました。この聴講生制度を実現させたのは、この教育長の情熱だと実感して帰ってきました。

 名古屋市のホームページには、「生涯学習とは、一人一人が、健康で豊かな生活を営むことや、仕事に役立つ知識や技術を身につけ、生きがいのある充実した人生にするために、自分の意思に基づくことを基本として、必要に応じて自分に適した手段や方法を選んで、生涯を通じて行う学習活動のこと」とあります。また、本市では、市民の多様なニーズに対応した学習機会の提供や活躍の場の充実を目指しています。

 しかし、平成15年度に実施した市民の意識調査によると、実際に生涯学習活動を行ったことのある人の割合は、スポーツ活動を除くと32%にとどまっています。市民が、いつでも、どこでも学ぶことができるように学習機会を充実させていくことが重要ではないでしょうか。

 扶桑町の聴講生は、教育制度も教育内容も戦前と戦後では全く違い、授業を受けていると驚くことばかり。どんどん興味がわいてきてとてもおもしろい。休み時間には子供たちと話もできるし、毎日が楽しみと言っておられます。子供たちとの触れ合いの中に新たな生きがいを見つけ、充実した日々を送ってみえます。

 子供たちは聴講生の前向きな勉強姿勢に感化を受け、おじさんには負けないように頑張ると学習意欲の向上にもつながっているとのことです。また、聴講生の影響であいさつをきちんとするようになったとか、休み時間に人生体験談など授業で習う以外のことを教えてくれると、話を聞くのを楽しみにしている子供がいるそうです。

 学校側としては、聴講生が教室にいることにより、教員が適度な緊張感を持って授業に臨んでいて、最初はお客様意識もあったが、気を使わない方がうまくいっているとのことで、年齢の異なる生徒がいるだけという感覚で、普段どおりの学習活動をしているそうです。時には聴講生は、生徒であると同時に先生と感じるときがあるそうで、気がつかない生徒の様子を教えてくれたりもする、教員にとっても心強い存在だと評価しているようです。

 このように、聴講生制度はいいことばかりですと教育長さんは自慢してみえました。

 文部科学省も、地域に開かれた学校づくりのため、地域参加型の学校づくりを進めているところであり、各学校でさまざまな形での取り組みがされています。また、大阪池田小学校事件に端を発した学校安全対策についても、学校を閉じるのではなく、できる限り多くの地域の方が日常的に学校に入り、積極的に防止することが望ましいとされています。日常的に聴講生が学校に出入りし、子供たちと過ごすことで、子供たちをねらった事件に対しての防止策になります。

 この小中学校聴講生制度の導入に関しては、新たに人も要りませんし、お金もかかりません。教育長を初めとする教員の皆さんの意識改革があれば実施できるものと確信いたします。

 扶桑町の教育長にお会いするまでは、正直私もこの聴講生制度は効果があるのか疑問でした。教育長を中心に、既成概念を打ち砕くための粘り強い対話と、先生方の協力が得られれば、その壁も乗り越えていけるということが実証されたケースだと考えます。

 市民の皆様が地域に身近な学校という場で生涯学習をしていくという、この制度の導入をすぐにでも実施されるべきだと考えますが、教育長の御所見をお尋ねいたしまして、第1回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) コールセンターの開設についてお尋ねをいただきました。

 本市では、市民の皆様方から電話で寄せられますお問い合わせ、相談、苦情に対しましては、それぞれ関係する事業所管課におきまして迅速、的確にお答えするよう日ごろから心がけているところでございます。

 お尋ねのコールセンターにつきましては、議員御指摘のように、窓口を一本化することによりまして、市民の皆様にとりまして問い合わせ先がわかりやすく便利になりますこと、土曜日、日曜日、祝日など、閉庁時間を含めた対応ができることなど、いつでも市政に関しますお問い合わせをしていただくことができるようになりますこと、また、インターネットを利用できない方も気軽に利用できますことなどといった効果が考えられているところでございます。

 現在でございますけれども、本市におきましては、各種の専門的な電話相談の窓口を設置いたしておりまして、また、個別具体的な対応を求められるような要望、苦情につきましては、それぞれの事業所管課におきまして責任ある回答をいたしております。

 これらの、コールセンターにおきましても直ちに対応できない事例につきまして、どうすれば真に市民の皆様方のサービス向上につながるか、専門部署への引き継ぎのあり方などを含めまして十分な検証を行う必要があると考えております。また、市民の皆様方からのさまざまな種類のお問い合わせに対しましてコールセンターでお答えできるようにいたしますためには、新たにデータベースの作成などをする必要もございます。

 コールセンターの導入に向けましては、このような幾つかの課題もあると考えておりますけれども、議員御指摘をいただきました横浜市、川崎市などのように、この一、二年の間に、ほかの指定都市におきましてもコールセンターの設置が進められている状況もございます。

 本市といたしましても、今後、これら既に設置いたしております他都市の運用につきまして、その実情を調査しつつ、市民サービスの向上の観点から、コールセンターの開設につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◎教育長(岡田大君) 小中学校聴講生制度についてお尋ねをいただきました。

 本市では、いつでも、どこでも学ぶことができる生涯学習社会の実現を目指しまして、市民の方々に学習の機会を提供しているところでございます。

 具体的には、各区の生涯学習センターにおきまして、17年度には372講座を開催し、8,440人の方に受講をしていただいております。そのほか、絵手紙や俳句、パソコンなどの自主的な学習の場として、年間約150万人の方々に集会室等を御利用いただくとともに、高年大学鯱城学園におきましても、毎年1,070人の高齢者の方々が講座を受講されております。

 また、さまざまな事情で義務教育を受けることができなかった方々に対しましては、中学夜間学級といった制度があり、現在も60代、70代の方々が学んでおられるなど、さまざまな学習機会の提供を行っております。

 議員御提案の、年間を通して小中学校に市民を聴講生として受け入れる、いわゆる小中学校聴講生制度につきましては、地域の方々との交流や触れ合いを深めたり、先人の知恵を学んだりするといった評価すべき点もございます。一方、小中学校では、同じ年代の子供が集まってお互いに切磋琢磨し、学んでいくところにも大きな意義があると考えております。

 今後は、これらの課題も含めまして、さまざまな観点から研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(三輪芳裕君) それぞれ御答弁をいただいたわけですが、まず、コールセンターにつきまして、開設へ向けた前向きな御答弁、ありがとうございます。

 全国初ではありませんので、他都市でももう既にやっておるわけですので、他都市のよいところ、悪いところ、これをしっかりと調査して、よりよいものをつくっていただけることを強く要望いたします。

 そして、コールセンターの愛称を、やっぱりこれは市民の皆さんに広く知っていただくということもありますので、市民の方に公募をするなどして、応募して愛称を決めていただくということ、この点も要望しておきます。

 そして、この小中学校聴講生制度に関しましては、学びたい人に身近なところで学びの場を提供していくことはこれは大事な施策だと考えております。どうか、前向きな、積極的な考えで、新しい施策に取り組んでいくという気概を持っていただいて、強く推進していただくように要望いたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○副議長(橋本静友君) 次に、杉山ひとし君にお許しいたします。

    〔杉山ひとし君登壇〕



◆(杉山ひとし君) お許しをいただきましたので、通告の順に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、生活困窮者への相談体制について質問をしたいと思います。

 ことしの2月になりますけども、認知症の母の介護で生活苦に陥り、相談の上殺害したとする承諾殺人などの罪に問われた事件の裁判が京都地裁でありました。被告は、追い詰められた人が相談できるような余裕を与えてほしかったと行政の弾力的な支援を訴えたと聞いています。その被告は、生活保護の相談のために福祉事務所の窓口を訪れたが、ほとんどアドバイスがなく、はねつけられたと感じたと主張しております。その事件の後、介護をめぐる殺害や心中などは後を絶ちません。

 最近、格差の拡大とか下流社会といった言葉が話題になっておりますが、平成17年の厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、年収300万円未満の世帯が全体の3割を占めているとのことです。また、ひとり暮らしの高齢者は303万人、ニートは85万人、フリーターは417万人となっており、パート、フリーターなどの非正規雇用労働者は、この15年で900万人から1600万人に増加をしたとされています。

 金融中央委員会の調べでは、貯蓄ゼロの世帯が全世帯の23%となっております。国民年金保険料の滞納者は約445万人となっており、今後、団塊の世代が雇用現場から大量にリタイアをしていきます。このように社会の環境は極めて厳しい状況にあり、生活に困窮される方もふえています。

 名古屋市における生活保護の動向は、平成18年4月現在、保護受給世帯が2万1915世帯となっております。前年同月の2万1098世帯と比較をいたしまして、3.9%の伸びを示しているということです。

 こうした中で、先ごろ厚生労働省は、社会保障費削減策として生活保護制度を大幅に見直す方針を固め、ひとり親の家庭の給付に上乗せをされている母子加算の支給要件を厳しくするほかに、持ち家に住むお年寄りには自宅を担保とした生活資金貸付制度を利用させて、生活保護の対象から外す方針と聞いております。

 その一方で、生活保護の基準額は、名古屋に住むひとり暮らしのお年寄りで月約8万1000円。国民年金の満額が6万6000円、それより高く、引き下げるべきとの声も聞いておりますけども、月6万6000円で本当に生活できるとは思いません。いずれにしても、大変厳しい状況にあるということは間違いないと思います。

 現在、生活にお困りの方については、区役所の福祉事務所の保護係が相談窓口として相談に乗っており、必要に応じて生活保護が適用されております。そして、必要な保護を行うために、その世帯の自立に向けたケースワーカーによる指導、援助が行われるわけであります。生活相談に訪れる方も年々ふえているわけでありますが、それぞれの相談内容もさまざまな社会情勢を反映して、複雑多様化をしています。

 保護を受給している方の相談に応じて必要な指導を行うことで、自立の支援のために重要な役割を担っているのがこのケースワーカーでありますが、本市においては被保護世帯数が2万1915でありますから、国の定める標準数274名に比較をして本市の現在員数203名であり、その差がマイナスの71名となっておる現状があります。必要なケースワーカー数が充足されていない状況があるわけであります。

 本市としては、これまで、保護係に嘱託職員、また派遣職員などの業務補助職員などを配置することでケースワーカーの負担軽減にも努めてきたということでありますが、昨今の保護受給世帯の急増もあり、依然として必要とされる職員数には乖離があると思います。

 生活保護は、地方自治体で一、二を争うような不人気業務であるとも聞いております。地方自治体で働いていて生活保護をやりたいという職員は、絶無の状態であると聞いてます。配属を希望する職員がないために、何も知らない新入職員が配属をされて、血を吐くような思いをたびたびすると聞いています。理由は幾つも挙げられます。制度の矛盾や体制の不備から、無力感に襲われる職員もあると聞いています。

 そこで、健康福祉局長に3点お尋ねをしたいと思います。

 1点目は、ケースワーカーが未充足となっている現状に対し、これまでどのように対応してきたのか、今後どう対応されるおつもりなのか、お考えをお聞きしたいと思います。

 また、面接員、ケースワーカーは複雑な相談に対応する必要があり、一定の専門的な知識が要求をされると思います。本市の場合、福祉専門職員が配置をされているわけではありませんので、こうした専門知識を習得することが大切であり、研修による資質の向上が求められています。

 2点目は、生活保護業務に従事する職員の専門性の向上についてでありますけども、どのような取り組みをなされているのかについてお聞きしたいと思います。

 生活相談を進めていく中では、生活保護までに至らず、その他さまざまな制度を用いて解決を図る必要があるケースがあると思います。例えば、サラ金などによる多重債務を抱え、その解消に向けて支援が必要な方、ドメスチック・バイオレンスの被害により保護が必要な方、精神障害などにより生活面でのケアが必要な方、児童虐待への対応、ホームレス、その他のいろいろたくさんの事例が想定をされます。

 最後に、相談内容が複雑多様化している中、生活保護のみでの対応には限界があると思いますが、関係機関との連携についてどのように図っていくのか、また、図られているのか、お聞きしたいと思います。

 次に、自殺予防におけるうつ病対策について質問したいと思います。

 今月、新聞で出ておりましたけども、春日井市の職員、49歳で私と同い年になるんですけども、非常階段で自殺をしているのが発見されました。自殺された男性は、ことし4月に異動があったものの、上司は、仕事熱心で自殺に思い当たる節はないと新聞の報道がありました。大変悲しい出来事だと思います。

 全国の自殺者数が過去8年連続で約3万人を超えておりまして、大きな社会問題となっております。自殺者の急増の原因は、50歳以上の中高年層の自殺者の増加や、20代から30代の若者の自殺がふえております。また、女性の社会での活躍が進む中で、女性の自殺者が約3割となっており、自殺の背景には、経済・社会的な問題など、多様で複雑な問題があると思いますが、うつ病に罹患した人の自殺も多くあると思います。

 うつ病は、憂うつ感や無気力な状態が長期間続き、不眠、頭痛などの身体的な症状もあらわれます。こうしたうつ病に関する情報は余り知られていないのではないかと思いますが、うつ病に関する知識を多くの市民が知ることによって、早期にメンタルケアの対応などができ、その結果、自殺予防にもつながると思います。

 こうした中で、この6月に自殺対策基本法が成立いたしました。この法律は、国や自治体、事業主に自殺対策の責務を課すことによって自殺予防対策を総合的に推進し、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族などに対する支援を図っていくことを目的としております。

 しかし、現状は、うつ病について相談することにためらいがあり、気軽に相談ができない状況があるのではないかと思っております。法律だけではなくて、精神科カウンセリングなどの多方面での対応ができる窓口が必要であると思います。行政機関でも、家族や本人がうつ病や自殺防止に関して気軽に相談ができる窓口が求められていると思います。

 また、民間団体においても相談活動が行われておりますが、メンタルケアを行うカウンセラーは不足をしている現状があると聞いております。そうした民間で活躍できるカウンセラーの育成について、支援も重要ではないかと思います。そして、もっとうつ病に関する知識の普及啓発が必要ではないかと思います。

 そこで、名古屋市として、今後どのように自殺予防につながるうつ病対策を進めていくのか。また、その相談窓口をどうしていくのか。さらに、うつ病に関する知識の普及啓発をいかに行っていくのか。以上3点について、健康福祉局長にお尋ねをしたいと思います。

 最後に、スクールカウンセラーの効果的な活用について質問します。

 先日、奈良県で16歳の少年が自宅に放火をし、母親と2人の弟と妹が焼死をするという大変痛ましい報道がされておりました。幸い、本市においてはそのような痛ましい事件は発生しておりませんが、このような事件はどこでも起こり得ることであります。

 加害者となった少年は、有名進学校の高校1年生に在籍をし、将来は父のように医者になりたいという夢を語っておったそうであります。一家は近所でも評判の教育熱心な仲よし家族と言われており、少年自身も小学校時代から成績がよく、所属していたサッカーチームでも中心的なメンバーであったそうです。当時の同級生は口をそろえて、頭のよいおもしろい子、スポーツ万能の優等生と言っており、今回の事件を知って、まさかと言葉を失ったそうであります。

 この少年の行動を引き起こした真の動機は、今、警察の捜査で徐々に明らかになりつつありますが、しかしながら、この事件が私たちにショックを与えたというのは、少年の行動が身近に接している家族や友人にとって全く予想ができなかったという点だと思います。

 このように、突如犯罪を引き起こす少年はまれではありますが、思春期の子供たちの心はさまざま揺れ動き、周りの大人が理解できない行動をとったり、本人自身も心と体のバランスがうまくとれなかったりして、時には深く悩み、一人では立ち直れないほど傷ついている場合もあります。

 さらに、思春期の入り口とも言える小学校の児童の中にも、深い悩みを持ち、だれにも言えず、だれにも悟られず、一人で悩んでいる子供もあると思います。小学校の先生からも、小学生でも、人知れず大きな悩みを持って悩んでいる児童が少なからずいると耳にしております。

 さて、本市では、こうした子供たちの心の悩みを受けとめ、そのケアに当たるべくスクールカウンセラーが全中学校に配置をされているとのことであります。本来、子供たちの悩みを受けとめるべきは、身近な家族であったり、学校の先生であり、時には親しい友人であるはずでありますが、しかし、社会の変化に伴って、子供たちの持つ悩みはさまざまであり、一人一人の心の奥底にある思いは、時には不透明で見えにくくなっています。大人が理解したつもりでも、的外れなものがあったりします。大人自身も、子供たちが見せる姿や言動に戸惑い、どのように導いたらよいのか、不安を感じている現状があると思います。

 そこで求められるのは、専門的な知識と技術を持つカウンセラーであり、教師とは違った立場で子供たちを見守り、支える意味で、重要な存在であると考えます。

 本市では、全中学校、全高等学校にスクールカウンセラーを配置、拡大をし、相談時間数の確保に向けて取り組んでいただいているという認識をしておりますが、その現状について教育長にお尋ねをしたいと思います。

 また、小学校での活用について、今後どのように活用されるのか、その考えについてもお尋ねをしたいと思います。

 これにて私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎健康福祉局長(松永恒裕君) 生活困窮者への対応と自殺予防、うつ病対策と、大きく2点について、それぞれ3項目ずつお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきます。

 まず、ケースワーカーの未充足状況への対応についてお答えをさせていただきます。

 ケースワーカーの配置は、社会福祉法第16条によりまして、被保護世帯数80に対してケースワーカーが1という配置が標準数となっております。しかし、急速な高齢化に伴いまして被保護世帯数の増加が続いており、これに対応して、平成12年度から今年度までの7年間で62名のケースワーカーを増員するなど体制の充実に努めてまいりましたが、被保護世帯数の急激な増加に追いつかないというのが現状でございます。

 厳しい財政状況及び定員管理計画の中で、ケースワーカーの大幅な増員は困難であることから、業務の電算化のほか、医療介護業務、面接相談業務等への嘱託職員の導入や、就労支援業務、電算入力業務等への業務委託による内部事務の省力化を進め、ケースワーカーの負担の軽減を図っております。

 今後も、ケースワーカーの充足に努めるとともに、さらに嘱託員の導入等を検討してまいりたいと、そのように考えております。

 次に、生活保護業務関係職員の専門性についてお答えをさせていただきます。

 生活にお困りの方の相談に当たる面接員につきましては、多様な相談に対応する中で、福祉に関する専門的知識が要求される場合も多くございます。そのため、福祉業務の経験が豊かであるほか、社会福祉主事資格を有する職員を多く配置し、専門的な相談に対応できるよう配慮をしているところでございます。

 また、ケースワーカー等、生活保護業務に従事する職員につきましては、各業務についての専門研修を実施し、資質の向上にも努めております。

 生活保護業務については、職員の専門性が強く求められておりまして、本市では、面接員やケースワーカーに対して、生活保護制度に関する研修のほか、年金制度、介護保険制度等、生活保護法以外の法律や他の施策に関する研修、さらには多重債務者に関する法律専門研修、医学的知識に関する研修など幅広い研修を実施し、専門知識の向上にも努めているところでございまして、今後も、その充実を図ってまいりたいと考えております。

 生活保護窓口と他の関係機関との連携についてお尋ねをいただきました。

 本市におきましては、福祉事務所での相談件数に対する生活保護の適用率は、おおむね25%となっております。生活保護が適用された方につきましては、その方が抱えるさまざまな問題を解決するために、福祉事務所の担当者が適切な関係機関を御案内し、必要な指導、援助を行っております。

 議員御指摘のように、生活保護の相談窓口には、病気のこと、サラ金のこと、失業のこと、離婚、ドメスチック・バイオレンス、虐待など、さまざまな生活の障害に関する相談があります。生活保護が適用されなかった方につきましても、相談の中で、生活保護制度以外の解決の方法等を丁寧に御説明しております。

 例えば、多重債務の整理につきましては、法律扶助協会を御案内しており、ドメスチック・バイオレンスにつきましては、愛知県女性相談センターとの連携を図っております。また、精神疾患や難病につきましては、保健所や専門病院を御案内しております。このように、それぞれの専門の相談窓口や関係機関を御紹介しております。さらには、必要に応じて福祉事務所から関係機関などへの連絡を行うなど、その方の生活安定に向けて支援を行っているところでございます。

 次に、自殺予防、うつ病の関係についてお答えをさせていただきます。

 全国の自殺者数は、平成9年度には約2万3000人であったものが平成10年度に3万人を超え、その後、昨年で8年連続3万人を超えております。

 本市では、精神保健福祉対策として、うつ病等の精神疾患に対し、保健所及び精神保健福祉センターにおきまして精神保健福祉相談日を設け、相談に応じるとともに、講演会の開催やパンフレットの作成を通じまして、うつ病などの心の健康に関する正しい知識の普及啓発を行っております。

 さきの通常国会で、自殺対策基本法が成立をいたしました。この法律は、自殺対策を総合的に推進して自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的としております。

 自殺の予防につきましては、今回成立をいたしました自殺対策基本法を踏まえ、今後、自治体として行うべきことについて順次進めてまいりたいと考えております。

 お尋ねの第1点、自殺予防におけるうつ病対策でございます。

 警察庁のまとめによりますと、原因、動機別では健康の問題が約半数を占めております。また、自殺と精神障害について調べたWHOのデータによりますと、自殺した人の多くは何らかの精神障害の診断がなされ、その中でも、うつ病などの気分障害というものが約3割を占めていることから、うつ病については自殺の重要な危険因子であると、そのように考えております。

 うつ病は、適切な治療を受ければ回復する病気でございます。受診につながるような、そういう対策をとることが自殺予防にとって重要であると考えておりまして、こうした認識のもとに対策を講じてまいりたいと思います。

 2点目の、自殺予防における相談窓口でございます。

 うつ病などに関して気楽に相談できる窓口として、保健所や精神保健福祉センターの相談窓口の周知をさらに進めてまいります。また、今年度中には精神保健福祉担当者に対してうつ病などに関する研修会を開催し、担当者の育成を図ることとしております。

 最後に、3点目、うつ病に関する知識の普及啓発でございます。

 うつ病に関する知識を多くの市民の方に持っていただくことで早期に対応が可能になることから、うつ病に関するパンフレットを作成し、保健所や精神保健福祉センターで配布するなど、正しい知識の普及に一層努力してまいりたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎教育長(岡田大君) スクールカウンセラーの効果的な活用についてお尋ねをいただきました。

 スクールカウンセラーは、近年の不登校や問題行動の増加を受けまして、子供たちの心の問題に専門的な立場から対処することを目的といたしまして、平成13年度より設置をいたしております。

 スクールカウンセラーへの相談には、いじめや不登校といった問題だけにとどまらず、最近では、発達障害にかかわる内容も多くなってきております。そうした相談の中に、専門医への橋渡しが必要なこともあり、スクールカウンセラーの説明により、保護者への理解、協力が得られ、早期治療に至ったケースもございます。

 現在、全中学校110校、全市立高校14校に配置するとともに、小学校におきましても、中学校に配置したスクールカウンセラーを希望に応じて活用しているところでございます。

 平成17年度には、小学校228校において1校当たり平均18時間活用され、相談者の内訳で見てみますと、子供からの相談に比べ、保護者と教員からの相談が多くなっているのが現状でございます。

 今後は、中学校ブロック内の小中学校が連携を密にし、小学校での活用時間をより多く確保したり、活用形態を工夫したりすることなど、弾力的な運用方法について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(杉山ひとし君) それぞれ御答弁をいただきましたけども、福祉事務所のケースワーカーについてでありますけども、全国で約1万6000人、児童相談所の児童福祉司は約1,300人、各種施設の生活指導員や児童指導員は約3万4000人いると聞いています。ケースワーカーの仕事の重要性も大変高くなっていると考えておりますけども、何とか国の基準に少しでも近づけるように増員の努力をしていただきたいと思います。

 この仕事の大切なことは、相手の身になって考えることだと思います。今は普通に暮らしていても、事故や病気などで生活ができなくなるということは、すべての人に当てはまるものだと思います。事故、病気、貧困、さまざまな困難に苦しんでいる人たちに対する仕事であるわけでありますけども、思いやり、相手の人権を守る姿勢が何よりも大切だと思います。

 また、福祉関係の法律や、そのほかの制度に関する知識も必要となります。ケースワーカーにとって必要となる専門的な知識が増大してきた結果、より高い専門性が求められるようになってきていると思います。今後は、地域の社会福祉資源を積極的に、有効的に活用してもらって、地域におけるネットワークの体制の確立についても努力をしていただきたいと思います。

 他機関との連携についてでありますけども、生活保護は、ほかのサービスや施策が優先をされ、それでも救えないときにこの生活保護の適用をされるということになると思います。本来的には、福祉事務所の総合相談を担うはずであり、他機関との連携は前提の作業のはずでありますけども、特に、今は保健所が区長の下で同じ組織の中であり、連携がとりやすいはずであります。具体的には連携強化の方策や工夫などはあると思いますけども、例えば、定期的な会議やホットラインで関係部署に連絡を取り合うようなことはできないでしょうか。

 また、福祉事務所においては、高齢者に関する相談、介護、障害者、DV及び児童虐待の相談など福祉に関するさまざまな相談があり、それぞれの窓口で相談を受けていると聞いておりますけども、相談者によっては複合的に問題を抱えている方も多いと思いますが、それらの方がそれぞれの窓口をめぐって相談するというのは、大変骨が折れると思います。一つの窓口を通じて関係機関への有機的な連携が図られて、福祉に関するサービスが漏れなく実施されれば、福祉事務所は市民にとって本当に安心で頼りになる存在になると思います。

 生活保護については、専門的な知識を持った面接員などを配置して相談に乗っているという答弁がありましたけども、福祉事務所として、総合的な福祉サービスを受けられるような相談体制がとれないものか、健康福祉局長に再度お尋ねをしたいと思います。

 次に、自殺対策についてでありますけども、先日、新聞で、名古屋いのちの電話の相談員が不足をしているとありました。ここ数年、相談件数がウナギ登りで年間2万件を超え、うつ病に苦しんだり、家族や対人関係で悩んだりする現代人の多さを反映していると言えます。

 相談員の9割が女性で、最近になって、定年退職後の奉仕活動で参加する五、六十代の男性や、職業を持ちながら勉強のために参加する若者もいると聞いています。

 相談員の不足の原因の一つには、相談員になるためにセミナーがあるわけでありますけども、受講するための自己負担が7万円程度かかることが原因の一つだと聞いています。自殺予防対策には、行政だけではなくて、こうした民間団体の活動も大変重要であると思います。

 そこで、こうした自殺予防に関する活動をしている民間団体の組織づくりなどをバックアップする施策を名古屋市として考えていく必要があると思いますが、所管する助役、因田助役に御所見をお伺いしたいと思います。お願いしたいと思います。

 次に、ちょっと要望だけ、これ、答弁は要りませんけど、スクールカウンセラーの活用についてでありますけども、平成17年度には、小学校での活用時間が1校当たり平均18時間の活用と答弁がありましたけども、これは十分な相談はできないと思います。

 小学校での活用時間をより多く確保したり、活用形態を工夫したりして、弾力的な運用方法について検討したいと答弁がありましたけども、最近の凶悪な犯罪の発生などを見ても、各地域の教育委員会では、スクールカウンセラー制度の充実を急ぎ始めていると聞いておりますので、そういった意味で、小学校への拡大についても、教育長、努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎助役(因田義男君) 自殺対策につきましては、いのちの電話などの民間支援団体の組織づくりをバックアップする施策が必要ではないかとのお尋ねがありました。お答えをさせていただきたいと思います。

 市民が希望を持ち、生き生きと暮らせる住みやすい地域とするためには、自殺という問題は、個人の問題としてとらえるのではなく、社会全体の問題としてとらえることが必要であろうか、そんなふうに認識をいたしているところでございます。

 自殺につながる心の健康の問題は非常に多種多様であり、例えば、子育ての悩み、多重債務を抱えての経済的な悩み、職場・仕事での悩み、あるいは介護の悩みなど、大変広範囲な要因が考えられるわけでございます。

 心の問題で悩んでいる人に対する相談機関は、公的機関、民間機関合わせて数多くあるわけでございます。例えば、公的機関としては、保健所で行っている子育て総合相談窓口、市の教育センターで行っているハートフレンドなごや、県警が行っているハートフルラインなど、また、民間の機関としては、医療機関で行っております勤労者心の健康電話など、公的機関、民間的機関合わせて大変数多くこうした心の悩みの相談機関があるわけでございます。

 議員御紹介の名古屋いのちの電話もそうした相談機関の一つでございまして、その相談員が不足しているということは、先ほどの新聞で紹介されたこともありまして、私どもも承知をいたしているところでございます。

 これらの民間団体の組織づくりのバックアップにつきましては、どのような支援ができるのか、団体などとの連携を図る中で、今後幅広く調査してまいりたい、かように考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(松永恒裕君) 生活困窮者への対応について、2点、再度のお尋ねをいただきました。

 まずは、地域の関係機関との連携についてお答えをさせていただきます。

 生活保護の業務は、市民のセーフティーネットとしての役割を担っていることから、地域の関係機関、団体等と連携することが大切であると私どもも考えております。したがいまして、現在、社会保険事務所、ハローワークなど、他の関係機関とも協力関係を構築しているところでございます。さらに、保健所の保健師や精神保健福祉相談員と同行をして被保護世帯への訪問を行うなど、協力して対応に努めております。

 生活保護の業務は、地域の関係機関、団体等との良好な関係を築きまして、連携を密にすることが求められております。今後も、定期的な連絡会議を開催したり、問題が生じたときに迅速に対応ができるよう、より一層地域の関係機関、団体と連携を強化してまいりたいと、そのように考えております。

 次に、福祉事務所における総合的な相談についてお尋ねをいただきました。

 現在、福祉事務所におきましては、議員御指摘のように、さまざまな福祉相談を受けているところでございます。一方、福祉に関する制度も、年々幅広く、また、内容的にも複雑なものとなっておりまして、こうした中、すべての制度に精通した専門職員を配置するということは難しい問題があると、そのように考えております。

 議員御指摘のように、市民から複合的な福祉の相談を受けた場合に、その窓口が責任を持って関連する部署との連携を図り、その相談内容を適切に解決に導くことは極めて重要であると私ども考えておりまして、こうした連携や連絡を一層充実させ、信頼される福祉事務所となるよう全力を挙げて努力をしてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(杉山ひとし君) 再度答弁をいただきまして、ありがとうございました。因田助役からも前向きな答弁をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。

 健康福祉局長に要望になりますけども、私の事務所の方にも相談に来られる方が見えたんですけども、私も区役所の方に一緒に行って、相談員の方と面談をして話はさせてもらったことがあるんですけども、その後、私の事務所に二、三回その方も来るんですけど、ちょっと精神的に病んでいらっしゃる方で、焦点がちょっと合わないというのがありまして、そういった方になると、相談員の方がどうしてもそこの相手先、例えば精神科になるのかわかりませんけども、そういったところにつなぐということをもう少しやっていただくことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)



○副議長(橋本静友君) 次に、藤沢忠将君にお許しいたします。

    〔藤沢忠将君登壇〕

    〔副議長退席、議長着席〕



◆(藤沢忠将君) それでは、お許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問させていただきます。

 初めに、朝鮮総連施設に対する固定資産税の課税状況についてお聞きをしたいと思います。

 この問題につきましては、過去にも議会で取り上げられておりまして、そのときは、関係の方から、守秘義務だとかそういったことの関係でお答えできない、こういう答弁でありました。それを踏まえた上で、幾らかの特段の状況の変化があったということや、そういったことを踏まえて、再度お聞きをしたいというふうに思います。

 まず一つは、やはり何といっても、拉致の拡大ということがあるかと思います。特定失踪者問題調査会によりますと、日本から北朝鮮によって拉致をされた方は100人以上いらっしゃるというふうに聞いております。

 我々としては、やはり最後の一人まで絶対に救出をするんだ、絶対にこのことを見逃したり、あやふやに終わらせることはしないというメッセージを、国としても、そしてまた我々としても発し続けることは、どうしてもこれは必要不可欠なことだと、この問題を解決する一つの大きな柱になってくるんじゃないか、こんなふうに思います。

 それからまた、あるいは、少し前にはテポドンの発射の問題もございました。あるいはまた、6カ国協議に対する北朝鮮の参加の問題もございます。いずれをとりましても、我が国の国民の生命にかかわることでございますし、また、安全保障にも非常に大きな影響を及ぼす問題ばかりでございます。

 そういったときに、本来、外交というのは国が行うものであることは私も十分承知をしております。しかし、今、地方分権の時代だと言われております。これは、私が思うには、地方がそれぞれ好き勝手なことをやればいいということではなくて、地方は地方で独自色を発揮しながらやっていくんだけれども、そのときに、しかし、海外に向かっては国として一致団結してやっていくんだ、名古屋も、また例えば愛知県も、地方自治体というものは日本という国家の中にある一つの自治体なんだ、そういう意識をやはり持って地方自治を運営していかないと、てんでばらばらになってしまうんじゃないか。地方の時代だからこそ、そういった姿勢がより求められる時代なのではないかと、こんなふうに私は思うわけであります。

 したがって、名古屋としても、この拉致の問題の解決の一つに、この朝鮮総連施設に対する課税問題というのがあるんじゃないか。このことをきちんといろんなものの中で−−課税の減免をするには、大使館やそれに準ずる施設であるということをきちんと適用するようにという国からの通達も出ておりますけれども、そういった実態をきちんと調査して、そして、それを公表することによって、名古屋としても、あるいはまた議会としても、あるいはまた政治家松原武久さんとしても、この問題を許さない、私どもは注視しているんだという一つのアピールにこの問題をきちんと使うべきではないかと、こんなふうに私は思います。

 もちろん、確かに守秘義務等の問題もあろうかと思います。しかし、一方で、こういったことが実はありました。総務省から名古屋市やそれぞれの地方自治体に対して、在日本朝鮮人総聯合会関連施設に対する固定資産税の課税状況について答えてください。つまり、わかりやすく言うと、あなたの自治体には、こうこうこういう総連関連の施設がありますね、課税していますか、あるいは減免措置を講じていますか、それに答えてくださいという、そして、それを公表しますという総務省からのアンケートがございました。

 名古屋は、これについては、地方公務員法第34条に規定する守秘義務に関して明確な解釈が示されていないので、回答を差し控えると、固定資産税課長さんの名前で総務省にこのように返事をしております。

 課長さんの立場では、これはやむを得ないのかなと私は理解を示さぬでもありません。しかし、私は、この総務省のアンケートは、国として、日本として、拉致許すまじと、そういうことを地方自治体の皆さん、一緒に手を取り合ってやろうじゃないか、そういう姿勢だと名古屋も理解をすべきだと、こういうふうに私は思うんです。国家とともに歩んで、この問題をきちんと解決する、自治体の皆さん、一緒に協力をしてくださいという国なり総務省のメッセージだというふうに私は思うのであります。やっぱり名古屋もそのところをきちんと理解してこのアンケートを受けとめて、このアンケートにきちんと答えていくことが大事なことなんじゃないかな、こんなふうに私は思うのであります。

 したがって、まずお聞きをしたいんですが、市長さんには−−財政局長さんや固定資産税課長さん、役所の方には、先ほど、回答を差し控えるという答えがありましたけれども、政治家として松原武久市長に、この問題をきちんと実態を調査し、公表すべきだと私は思うんですが、政治家市長としての答えを私はお聞きしたい、こんなふうに思います。

 この問題は、要するに固定資産税の問題なんだ、課税の問題なんだというふうに矮小化してとらえるのではなくて、拉致との問題の中で、大きな枠組みの中でとらえてやっていくということがぜひとも必要じゃないか、そんなふうに私は思います。名古屋としてのメッセージを発するためにも、お答えをいただきたいと思います。ぱらぱらの拍手、ありがとうございます。

 次に、産業技術未来博物館と戦争資料館に見る本市の施策の進め方というものについてお聞きをしたいと思います。

 この産業技術未来博物館も戦争資料館も、それぞれこの本会議や委員会で幾度となく議論をされてきております。私は、今回、それぞれの施設がどうだこうだということではなくて、この二つの施設の進め方を見る中で、名古屋市の施策の進め方というものについてお聞きをしたいと思うのであります。

 まず、戦争資料館、御存じのように、10数年前に議会でも、財政事情勘案の上−−この戦争資料館をつくるべきだという請願に対して、財勘採択がされております。全会一致でございます。その後、検討委員会なども設置をされまして、県や市に報告書も提出をされて、早く県や市が戦争資料館を整備すべきだ、こういう報告書が提出をされまして、時々の知事さん、あるいは市長も戦争資料館の必要性に言及をされて、これをやると、こういう答弁をこれまでされてきております。しかし、お金がない、財政がないのでなかなかできないんだ、こういうお話で、今日まで10数年来たってしまったわけであります。

 一方で、先日、新聞報道にもございましたけれども、民間のNPO団体が、本来、県や市に整備をしてほしい、しかし、なかなか県や市の腰が重いので、民間の方から土地やお金の寄附の申し入れもあったので、それを受けてNPOで整備をしますと、こういうことになりました。しかし、それでもなおNPOの方々は、行く行くは県や市にやってほしいと、こういうことを言っておられるわけでありますけども、そういう民間レベルでも、ある意味、お金も寄附するという方もいらっしゃるぐらいで、機運が非常に盛り上がっているんじゃないかなと、こんなふうに私は思うわけであります。

 しかも、戦後60年たちました。時間がたってまいりましたので、遺族の方々、あるいは、こういった資料館に展示する展示物を寄附していただいた方々、大分高齢化が進んでおりまして、わかりやすく言うと、なかなかもう後がない、こういう状況に来ております。一日千秋の思いで、戦争資料館を県や市が建設してくれることを皆さん待ち望んでいらっしゃるわけであります。

 また、今、少年による凶悪犯罪が絶えませんけれども、身近なところで、こういう命の大切さ、戦争についてのいろんなことを考える施設をつくることは、青少年教育にとっても非常にいいものじゃないかなと、こんなふうに私は思います。

 もちろん、ただつくればいいということではなくて、どんな中身にするのか。特に、いろんなものを展示するということじゃなくて、そこにある思想的なものが問われますので、ただつくればいいというわけにはいかないと思いますけれども、非常に有効な施設じゃないかなと、こんなふうに私は思います。

 しかし、先ほども申し上げましたように、お金がないのでできない、こういう話であります。既存施設の活用をしてやるというような案も検討されておるようでありますけれども、また、県と市のいろんな−−ボールの投げ合いと言うと言葉が悪いかもしれませんが、そういったこともあって、できていないというのが現状でございます。

 そして、一方、産業技術未来博物館でございます。

 ここ数年来、この構想が持ち上がってまいりました。議会でも厳しい意見が大分出ましたけれども、それでも市長さんは、この18年度の予算案に対しても、昨年に続いて、この産未博の調査費を計上した予算案を議会に上程されたわけでありまして、我々も最終的にはそれを可決したわけであります。したがって、そういう意味では、今調査中だと、こういうことであろうということはわかります。

 しかし、ここで私が問いたいのは、議会で採択もした、民間で土地やお金の寄附もある、戦後60年たった、時々の知事や市長もやるやると言ってきた施設ができていない。いろんな事情はあるんでしょう。できていないにもかかわらず、また一方で、新しく産業技術未来博物館という、恐らく、今出ている答申を見る限りでは、いろんな報告書を見る限りでは、戦争資料館よりも多分お金がかかるんじゃないかなと思いますが、そういったものを建設をしようという一つの動きがあるわけであります。

 私は、お金がないんだったら、ある意味、産未博もできないんじゃないかなという、こういう純粋な疑問をふと持ったわけでありまして、名古屋市として、これを例えば、私はきょうはこの例を挙げて、この二つの施設を例にとって質問させていただいておるんですが、一体、これから財政事情が厳しい中で、どういう優劣といいましょうか、順番をつけてやっていくのかということを一度問いたいなと、こんなふうに思って質問をさせていただいたのでございます。

 これから、二つの施設、どっちが先にできるのか、あるいは両方ともできないのか私はよくわかりませんが、その辺について市長のお考えをお聞きしたいということで質問させていただきました。

 以上をもって、第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)



◎市長(松原武久君) 固定資産税に関しまして、朝鮮総連施設への課税についてのお尋ねをいただきました。

 朝鮮総連の関連施設に対する固定資産税の取り扱いにつきましては、特定の個人、団体に係る課税状況につきまして、地方税法に定める守秘義務との関係でございますので、大変恐縮でございますけれども、回答を差し控えさせていただきたい、このように思っております。

 また、御指摘のございました総務省からの照会に対しましても、同様の趣旨から回答を差し控えさせていただいておるところでございます。

 市税の減免に当たりましては、引き続き適正な運用に努めていく必要があると考えております。

 ただ、社会情勢全般の変化、こういったものを受けると、諸規定といったものについても、適正な運用、バランスをとった運用、こういったことも今後は必要になるかな、こういう気持ちは今持っております。

 それから、産業技術未来博物館と戦争資料館をつくっていくことについて本市の施策の進め方をお尋ねをいただきました。

 戦争に関する資料館につきましては、平成9年に、本市と愛知県と共同で戦争に関する資料館調査会を設置いたしまして、資料館に関する諸問題についての調査検討を始めました。戦争に関する資料の収集や保管などを行ってまいりました。

 市民の皆様から御寄贈いただきました実物資料を展示する収蔵資料展につきましては、平成15年から1会場で開催しておりましたが、今年度は県内5会場といたしまして、機会の拡充に努めておるところでございます。

 また、今議員御指摘がございました、NPOが名東区に資料館を建設するという話がございました。具体的に動いていて、施設もかなりできてきたと、こういうことでございます。こうした動きは、風化しつつあります戦争の教訓を次の世代に語り継ぎ、市民一人一人の平和を希求する心をはぐくんでいくという観点から、大変意義深いと、こんなふうに思っております。

 本市といたしましても、引き続き、愛知県とともに、既存施設への併設、あるいは遊休施設の活用など含め検討を進めてまいりたいと考えております。

 一方の産業技術未来博物館につきましてでございますが、これは、産業技術資産を保存、展示し、物づくり文化を発信、継承していくことを目的とする産業技術未来博物館については、その構想の策定のために調査検討に着手したところでございまして、6月20日には第1回の会議を開催いたしました。

 その中で出た議論といたしましては、地域の空間として整備をすることが必要である、周辺の産業拠点と連携する、あるいはまちづくりを念頭に入れる、子供から高齢者までわくわくする施設にする、自主財源だけでは難しいので幅広い運営に心がける、民間施設との差別化が必要であるなどの意見が活発に出されました。

 構想の策定に向けて、まさに緒についたところでございますけれども、私どもといたしましては、大切な事柄であると認識をしておりまして、今後、懇談会での検討を踏まえまして、議会の皆様の御意見をお聞きしながら適切に対応してまいりたいと思っています。

 それで、両者のことでございますが、それぞれの趣旨は異なります。あるいは、一方、財勘採択されているというそういう事情もございます。いずれも私は大切な事柄であると思っております。今後も、これまでの経緯を踏まえまして着実に検討を進めてまいりたい、こんなふうに思っております。どちらが先になるか、あるいは、両方ともできるか、両方ともできないか、この辺のところについては今論及いたしませんけれども、両方、これまでの経緯を踏まえながら着実に検討を進めてまいりたい、こんなふうに思っております。



◆(藤沢忠将君) それぞれ市長にお答えをいただきました。

 まず、総連施設に関する質問ですけれど、プライバシーだとか守秘義務の関係で答えないと、こういう話。それは、市長さん、財政局長さんや固定資産税課長さんがそうおっしゃるなら、私はそれはそれでいいと思います。ただ、市長はやっぱり政治家ですから、ひとつここは自分なりのポリシーというものを持ってこの問題に立ち向かってほしい、そういう意味で私も聞いているんですね。地方税法上、そういうことが守秘義務に当たるかどうか微妙な問題だ、そんなことは私も承知をしております。それを踏まえた上で、さらにどうかと、こういう聞き方を私はしているんですね。

 例えば、東京都の石原都知事、これ、答えていますね。あの人は法律に違反をしているんでしょうか。それから、総務省からのアンケート、各自治体、例えば政令指定都市でも答えている自治体はあります。その自治体は法律違反を犯しているんでしょうか。もっと言うと、総務省は名古屋市に法律違反をするようなそういうアンケートを送ったんでしょうか。

 そういうふうに認識しているなら、逆に市長さんは、総務省なり、まあ、知事に言うかどうかはともかくとして、政令指定都市の会長として、こんなアンケートはおかしいと申し入れをしてもらわなきゃいかぬ。疑義があるので答えは差し控える、だけど、アクションは起こさないというのは、私はちょっとどうかなというふうに思います。残念でなりません。

 市長に今ここでもっといろんなことを聞いても、多分きょうは答えられないだろうと思う。「うん」て言っておるけども。ちょっと質問の聞き方を変えます。じゃ、例えば、まず一つは、その総務省のアンケートが違法だと考えるかどうか、この1点を答えてほしい。

 それから、もう一つは、この問題を通じて、取り上げていくことによって、名古屋やあるいは松原市長の姿勢を示すことによって、拉致許すまじというメッセージを発することに拉致問題解決の大きな一つのかぎがあるというふうに私は思って聞いているんですが、松原市長としては、例えば、この問題をそういう形で取り上げることによって意義はないと、そんなことやっても関係ないだろうというふうにお考えになっていらっしゃるのか、それとも、いや、それはそれで意義は認めると、こういうふうに思っていらっしゃるのか、その点についてお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、産未と戦争資料館、おっしゃるとおりだろうというふうに思います。それはそのとおりなんでしょう。ただ、じゃ、例えば、これから詰めていくんでしょうが、来年の予算編成、これからしていかなきゃいかぬとなったときに、どうするのか。いずれ決断を迫らなきゃいかぬ。

 戦争資料館についても、こういう言い方はここでするとあれですが、やらないならやらないで、きちんと言わなきゃいかぬと私は思う。15年間もこのままにしておいて、非常にそれは関係者や皆さんの思いを逆に踏みにじることになるんじゃないかなというふうに私は思うんですね。

 例えば、今後ろで、教育館の中に併設したらいいとか、あるいは、じゃ、例えば、産業技術未来博物館の一角につくったらどうだと、科学館や博物館もあるぞと、こういう話でございます。

 その辺についてどうお考えでしょうか。ちょっとお答えをいただきたいと思います。



◎市長(松原武久君) 私は、今議員御指摘の件につきましては、例えば、最近の北朝鮮におけるいわゆるミサイル問題に対する話題、あるいは拉致に関する問題、連日新聞等々に大きく取り上げられておりまして、例えば、このミサイルの問題、万が一にも不測の事態に陥った場合、こういったことにつきましては、市民の皆さんの安心と安全を大きく損なうものということで大変心配をいたしておりますし、このことについては、私もきちっとした市民の安心・安全を守るための方策をとらねばならぬと、こういうふうに思っております。先般の有事に関するいろいろな計画等々の問題の検討も、こういったことが一般の背景にあるわけでございますから、非常に問題と思っております。

 そういう意味で、先ほどの固定資産税の取り扱いに関する最後の中で、私は、社会情勢全般の諸情勢変化、こういった問題を踏まえて今後は適正な運用もしなきゃならぬだろうと、こういうことを申しました。これは、総務省がどういう意図を持って我々自治体に対してアンケートをお出しになったのか、こういうこと等々を踏まえて、我々はもう一度判断したい、私は政治家としては判断したい、こんなふうに思っております。

 ただ、お答えになったところとお答えにならぬところとが今ばらばらの状態でございまして、この問題については、お聞きになったアンケートの意図、そういったものも踏まえて今後私の方は返答をしてまいりたい、こんなふうに思っております。

 それから、産未博、戦争資料館の問題でございますが、私は、資料の展示でいろいろ難しい問題があるといった形で、この問題が長引いておるというふうに率直に思っております。ただ、財政状況、そういった問題もございます。それから、県、市一緒にやっているという問題で、場所、それから施設、そういったことについてなかなか話が進まないのも事実でございます。

 ただ、今回、資料の展示を県内5カ所でやるというような格好になってきたことは、私は、こういった問題を60年たって風化させてはならぬと、こういう気持ちで資料展示の拡大等を図っておりますから、そういつまでも遷延させて議論を引っ張っていくということではよくない、こういうふうに思っております。

 ただ、今回、民間の方でできてきたと、こういう経緯もございますので、そういう新たな状況も踏まえて、新たにまた県、市で相談し直さなきゃいかぬなと、こんなふうな思いでおります。

 それから、産業技術未来博物館につきましては、本当に緒についたところでございまして、本当にどういうものをつくったらいいのか、こういったことについて真剣に検討してまいりたい、こんなふうに思っております。



◆(藤沢忠将君) 総連施設の課税の問題については、市長が何で答えないのか私はよくわからないんですが。私も繰り返し言うように、これが、ある方の、個人の秘密を暴くようなことならば、そんなことは聞きもしません。しかし、大局的な観点に立ったときに、これはひとつ名古屋としてできる非常に有効な手段じゃないかというふうに思うから、私聞いているんですね。

 今、今後、そのアンケートを踏まえて考えていくというお話がありました。ぜひしっかり考えていただいて、いつの時点でも結構です。しっかりと、私はこうこうこうだというようなことで、この問題を明らかにしていくことに価値があるんじゃないかなというふうに私は思います。

 それから、今、産未博と戦争資料館のことも、それから、この課税のこともそうなんですが、戦争資料館についてはもう10年来、10年以上たっておる。前後しますが、総務省のアンケートだってもう何カ月も前に来ている。それを今から考える、今から考えるって、それは問題の先送りのように私には聞こえる。だから、来たときに、それぞれ的確に対処して、しかるべき時期の範囲内にやるということがどうしても必要なんじゃないかなと、こんなふうに思います。

 時間もありますので、まだ聞きたいことはたくさんあるんですが、今後の市長の政治家としての姿勢に期待をして、質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)



◆(村松ひとし君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

    〔「賛成」〕



○議長(岡本善博君) ただいまの村松ひとし君の動議に御異議ありませんか。

    〔「異議なし」〕



○議長(岡本善博君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

          午後0時休憩

          −−−−−−−−−−

          午後1時2分再開



○副議長(橋本静友君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 「議案外質問」を続行いたします。

 次に、こんばのぶお君にお許しいたします。

    〔こんばのぶお君登壇〕



◆(こんばのぶお君) お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。

 初めに、これからの名古屋市職員としての人材確保について、数点に絞って質問いたします。

 2007年問題と言われる、いわゆる団塊の世代の方々の大量退職を目前に控え、今後、その労働力や技術力をいかにカバーしていくのかといった問題の克服が重要課題となっています。

 また、今後、新卒者を含めた若年就労者から優秀な人材を本市の職員として新たに採用するためには、民間企業だけでなく、他都市間における職員の人材確保の競争があることは想像にかたくありません。

 この観点から、松原市長にお尋ねします。

 誇りと愛着の持てるまち・名古屋の構築のためには、今後ますます多岐にわたるであろうさまざまな市民ニーズにこたえるべく、社会資本の整備と同時に、これまで以上に、市民とともに行動する職員の確保が重要であると考えますが、市長の考える、これからの名古屋の職員として求められる人材とは何かをお聞かせください。難解と言われる本市採用試験を高得点で突破する能力だけにとどまらず、公平な心と柔軟な対応力、抜群の行動力を兼ね備えた人を、これからの時代が、名古屋が求めていると考えますが、いかがでしょうか。

 議会中継がインターネットで配信される時代となりました。恐らく、議会中継を多くの青年たちも見ていることと思います。松原市長から、名古屋市職員を目指す後継の青年たちに向けての熱い思いをぜひともお願いいたします。

 次に、すぐれた人材を確保するための新たな方策として、民間企業での経験者や専門分野におけるすぐれた人材などを必要に応じてスカウティングし、即戦力としての職員登用を図るなどの採用方法も検討すべきではないかと考えますが、この点につきまして総務局長にお尋ねいたします。

 また、本市におけるインターンシップ制度についてですが、平成14年度から受け入れが開始され、これまでに84人の学生さんたちが参加し、その後、本市職員となったのは6名であります。学生にとっては、将来の自分自身の仕事として向いているか、職場環境はどうか、情熱を傾けるにふさわしいかなどを知るまたとない機会であろうと思います。インターンシップ制度の利点を最大限に生かし、より優秀な人材を確保する上でも、職場の魅力醸成は同時に大変重要となってきます。

 公務員の志望者数は、その時々の社会の景気動向に大きく影響されると言われていますが、名古屋のまちづくりに貢献したいという意欲ある人材確保のためにも、インターンシップ制度への積極的な参加促進策は重要であると考えますが、今後の活用について総務局長にお尋ねいたします。

 次に、公共工事の品質確保のための総合評価方式に対する本市の取り組みについて質問いたします。

 私は、昨年の本会議場において、公共工事の品質確保の促進に関する法律、品確法の施行を受けて、今後の本市での対応について質問いたしました。

 品確法の特徴である、技術力や地域貢献実績などを総合的に評価ポイントとして加点するいわゆる総合評価方式の導入については、これまで国において、平成17年度では、金額ベースで全体の4割を導入しており、今年度では、実施目標を金額ベースで8割以上としています。愛知県においても、今年度、簡易型で15件程度を試行する予定となっています。

 そこで、財政局長にお尋ねします。

 前回の質問時では、国や他の自治体の取り組みも参考にしながら検討を進めてまいりたいとの答弁でしたが、国や愛知県では既に導入を開始しているのです。公共工事の透明性や公正性を確保し、さらに工事の品質の確保を図るために、本市においても早急に試行導入の検討を進めるべきと考えますが、評価項目等の検討状況や導入の時期について、改めて財政局長の答弁を求めます。

 次に、留守家庭児童健全育成事業とトワイライトスクールのあり方について質問いたします。

 専業主婦世帯と共働き世帯の推移は、平成8年を境に、パートも含めた共働き世帯が専業主婦世帯を逆転し、20年ほど前と比較して50%もの増加となっています。また、最近の傾向として、介護やボランティア、NPO活動など、さまざまな事情による留守家庭も増加しているのが現状です。

 一方、子供たちにあっては、コミュニケーション能力や規範意識の低下、体験活動の不足などの今日的課題が指摘されているところです。

 これら子供たちを取り巻く環境の変化を重く受けとめ、国においては、文部科学省と厚生労働省が連携し、全児童を対象とした地域子ども教室推進事業と、留守家庭児童を対象とした放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施する、放課後子どもプランを来年度に創設。所管を文部科学省に一本化するとしております。これは、学校という安全な場所で、親の属性に関係なく、子供たちの大きな集団の中で、豊かで充実した放課後を過ごせるよう配慮するものと理解しております。

 そこで、子ども青少年局長にお尋ねします。

 本市では、トワイライトスクール事業が2年後に子ども青少年局に移管されるとのことですが、名古屋の子供たちを安心して健全に育成していくために、今後、両事業のあり方をどのように検討していくのか、市民から大いに期待され立ち上げた新局の長としての今後の意気込みと決意をお聞かせいただき、私の1回目の質問といたします。

 ありがとうございました。(拍手)



◎市長(松原武久君) これからの名古屋市職員としての人材確保に関しまして、誇りと愛着の持てるまち・名古屋の構築を目指してということでお尋ねをいただきました。

 私は、誇りと愛着の持てるまち・名古屋を構築するということは、とりもなおさず、住みたくて、そして訪れたくなるまちにすることだと思っています。この地域の中枢都市としての都市魅力を高めて、多くの方が、名古屋に行きたいな、住みたいな、そう思えるまちにしていくことがとても大事だと、こんなふうに思っております。

 その担い手となるのが、本市で働く一人一人の職員であり、職員こそ名古屋市にとっての財産であると言っても過言ではないと、こんなふうに私は思います。

 人口減少社会が現実のものとなり、地方分権が加速していく中、広い視野と柔軟な思考で、先見性を持って時代の潮流をつかみ、みずから挑戦する意欲、そういうものを持ち続けて、そして、市民の目線で行動できる人材を確保していくことが今求められております。私は、そうした気概あふれる職員とともに汗を流し、名古屋市民の豊かな暮らしを実現していきたいと考えております。

 今後、いわゆる団塊の世代が大量退職をいたします。その後を埋めるための人材獲得競争が一層激化することが予想されます。本市におきましても、採用方法を工夫し、多様で優秀な人材を幅広く確保することはもちろんのこと、将来の職員の年齢構成や行政需要を中長期的に考慮し、バランスのとれた採用を実施していくことで、誇りと愛着の持てるまち・名古屋を構築したい、こんなふうに思っております。

 なお、今年度の採用状況を見ますと、名古屋市は他都市に比べて採用数をふやしたわけでございます。そういう中で、試験当日の欠席者の数も例年並みに少なく、また、前年度を見ますと、合格後の辞退者も少ないということ、他都市が採用数を減らし、また応募者数が減っておる中で、名古屋市は横ばいである、こういうことにつきまして、うれしく思っておるところでございます。



◎総務局長(鴨下乃夫君) これからの名古屋市職員としての人材確保につきまして、2点のお尋ねをいただきました。

 まず初めに、すぐれた人材を確保するための新たな方策でございます。

 行政ニーズの高度化、専門化が進む中、すぐれた経験とノウハウや高度な専門性を有する人材を本市職員として採用することは大変意義があると考えております。

 これまでも、工業研究所や美術館におきまして、研究や学芸の分野で専門性の高い人材を採用した実績があるほか、最近といたしましては、平成15年4月に男女平等参画推進センターにおいて、専門的な知識、経験を有する人材を相談担当の主査として採用しております。

 今後とも、内部では得られにくい高度の専門性を備えた民間人登用の可能性を検討しまして、行政施策の需要に適時適切にこたえられる優秀な人材の確保につながるような採用を必要に応じて実施してまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目にお尋ねのインターンシップ制度の積極的な活用でございます。

 本市におきますインターンシップの実施は、自治体の仕事に関心のある学生が、実際に本市の業務に一定期間携わることで就労への意欲を高め、実社会を経験するよい機会になっているものと考えております。研修生からは、実際の職場を体験することで、将来の職業像を描くことができた、自分を見詰め直し、方向づけるよい機会となったといったような意見を多くいただいております。

 今後とも、学生への働きかけや受け入れ環境の整備を行いながら、就業体験の場としてのインターンシップ制度の積極的な活用を通して、本市の仕事に魅力を感じ、競争試験に挑戦する方々の増大につながるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎財政局長(林昭生君) 公共工事の品質確保に向けた総合評価方式に対する本市の取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。

 価格及び品質を総合的に考慮して落札者を決定するいわゆる総合評価方式は、工事の品質確保などの観点から、本市として取り組むべき重要な課題と位置づけまして、本年1月には、関係局で構成をいたします研究会を設置いたしまして、課題の整理、検討を行っているところでございます。

 具体的な検討状況でございますが、まず評価項目につきましては、国のガイドラインに掲げております評価項目のうち、同種工事の施工実績、工事成績などを評価する技術力、災害協定やボランティア活動の実績などを評価する地域貢献度などの分野を評価項目とする方向で検討を進めております。

 次に、総合評価審査委員会につきましては、中立かつ公正な審査及び評価を行うために学識経験者の意見を聞くことになっておりまして、本市におきましては、外部の学識経験者を含む5名程度の総合評価審査委員会を設置する予定をいたしております。

 次に、今後の検討課題と導入時期についてでございますが、評価項目の定義や、そのウエートづけ、また、総合評価審査委員会の運営方法についてさらに具体的に検討を進めまして、本年12月をめどに総合評価方式を試行したいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



◎子ども青少年局長(佐合広利君) 留守家庭児童健全育成事業とトワイライトスクールのあり方につきまして、お答えをさせていただきます。

 留守家庭児童健全育成事業とトワイライトスクールにつきましては、子供への支援を一体的に進めるために、平成20年度をめどに両事業の所管を子ども青少年局に一元化する方針でございます。

 一方、国におきましては、この5月に、文部科学省と厚生労働省とが連携し、来年度をめどに、放課後の児童の居場所づくりを進める放課後子どもプランを創設することが公表されました。この放課後子どもプランは、学校が従来より積極的にかかわることや、あるいは子供たちの安心・安全のため、小学校内で実施することが原則とされていることなどから、教育委員会が主導して進めることとされています。また、福祉部門とも十分連携することが必要とされております。

 本市におきましては、この6月に、教育委員会と子ども青少年局との間で新たに庁内検討会を立ち上げました。この検討会は、すべての子供たちが豊かな放課後を暮らすことができますよう、両事業のよりよいあり方を総合的に検討することを目的としております。現在、両事業の実態把握や課題の整理に努めているところでございます。

 今後は、9月から始まります教育委員会のトワイライトスクール時間延長モデル事業の実施状況、あるいは、国の放課後子どもプランの動向を踏まえながら、次世代を担う名古屋のすべての子供たちが、安心・安全で、かつ健全に育つと、そういった視点を第一にいたしまして、学びや遊びの機能の充実、また、保護者が昼間家庭にいない子供たちに対する生活の場の充実という二つの側面から、両事業のよりよいあり方につきまして、新局に求められております総合調整機能を十分発揮する中で鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆(こんばのぶお君) それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。これについて、要望をさせていただきたいと思います。

 これからの本市職員の人材確保についてですが、市長さんからは、みずから挑戦する意欲を持って、市民の目線で行動できる人材を確保していくと言われ、市長さんみずからがそうした職員の方とともに市民のために汗を流していくとの力強い決意を述べていただきました。今の答弁は非常に重く受けとめたいと思いますし、また、市民にとっても大変心強い言葉であろうと思います。

 最近の若者の仕事に対する意識調査というのがあるんですけども、それによりますと、自分の仕事に何を求めるかという問いかけがありまして、これに対して若者は、やりがいと生きがいを強く求めている、こういう結果が出ているようです。

 誇りと愛着の持てるまち・名古屋の構築のためにも、ますます多様化する行政ニーズをやりがいのある仕事として、あえてチャレンジする青年たちを受け入れる、誇りと愛着の持てる職場の醸成も同時進行しながら、職員の人材確保に向けた取り組みが市民サービスの第一歩であるとして、しっかり取り組んでいただけるよう要望しておきます。

 次に、公共工事の品質確保のための総合評価方式の導入時期につきましては、本年12月の目途でこの方式による入札を試行したいとの答弁をいただきました。公共工事の品質確保に関しましては、これまでさまざまな角度から議論がなされておりまして、私は昨年、総合評価方式の導入について、早期の検討導入というものを訴えさせていただきました。一歩前進の対応に大いに期待しておりますので、市民利益の確保のためにも、試行に向けて、遺漏なきようしっかりと検討していただきますよう要望いたします。

 最後に、次世代を担う名古屋のすべての子供たちを安心して、健全に育成していくための今後のあり方についてですが、両事業が立ち上がった当時に比べますと、現在までにさまざまな社会状況の変化がありまして、子供たちの育成環境にも多くの変化をもたらしているのが事実だというふうに思います。次世代の名古屋を担いゆく子供たちをしっかりと守ってはぐくんでいく、この目線で、この両事業のよりよいあり方を十分に検討していただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○副議長(橋本静友君) 次に、梅村麻美子さんにお許しをいたします。

    〔梅村麻美子君登壇〕



◆(梅村麻美子君) 通告に従い、順次質問をいたします。

 質問の第一は、新教育改革プログラムについてです。

 文部科学省がゆとり教育の総仕上げとして2002年春に導入した新学習指導要領の開始前、私は本議場で、教育委員会に危機感が感じられないと指摘しました。また、開始3年後の昨年、多くの国民が危惧したとおり、まちに塾の看板があふれ、学力低下を心配する親たちは子供を塾に通わせ、ダブルスクールが当たり前の状況になっている。また、名古屋市でも、公教育への不安から私立中学校進学への関心が一気に高まり、受験生が急増していることを指摘しました。

 これに対し、当時の教育長は、ゆとり教育によって子供たちの授業に対する関心、意欲は高まっており、効果は良好であると答弁し、また、私学志向が高まり受験生が急増しているという私の指摘に対しては、なぜか、私立中学の入学者数は変わっていないという答弁をされたのでした。

 しかし、その後、市長のマニフェストには学力向上のためのプロジェクトチームの立ち上げが追加され、昨年の6月議会では、私は、総合的な学習の時間が設置された当初から、プログラムの問題があると考えておりましたという市長答弁もありました。それならば、なぜ、2度にわたるゆとり教育に対する総括評価をという私の質問に対し、教育委員会は市長の考えに沿った所見を率直に語っていただけなかったのでしょうか。

 本会議場での答弁は、まさに、市民に率直に語りかける言葉でなければなりません。

 1999年6月議会で、私は、焼却工場のダイオキシン対策がなされたのだから、処分場延命のため、ソフトプラスチックは焼却すべきではないかと提言しましたが、これに対し、環境局は、そのようなことは考慮に入っていないかのごとき答弁であったにもかかわらず、実は、その2年も前からプラスチックを焼却処分していたことが先日新聞で報道されました。

 重ねて、本会議場での答弁は率直かつ誠実であるべきことを指摘し、その再認識を強く要望しておきます。

 そこでまず、なごやっ子学びの在り方懇談会が昨年プロジェクトチームとして立ち上げられ、今後、その報告を活用し、教育委員会は新教育改革プログラムを策定することを明らかにしていますが、その策定時期はいつごろの予定であるのか、教育長の答弁を求めます。

 横浜市の教育改革会議の最終答申が3月に出されました。教育をめぐる現状と課題がわかりやすく整理されており、七つの視点から26の提案と、その提案を実現させるための160の具体的方策が総合的かつ体系的に提示されております。

 一方、名古屋市の現教育改革プログラムを見てみますと、事業の羅列、切り張りの感が否めません。例えば、基礎・基本の定着という観点で見ると、小学校1・2年生の30人学級の実施や少人数指導の推進事業が挙げられていますが、それがどのような必要性から生まれ、これにより、どのような効果を期待するのか、また、その効果をはかるための評価方法や、目標達成にはほかにどのような施策との組み合わせが必要なのかなどは何も見えてきません。

 このように、個々の授業は予算もかけ、すばらしくとも、ばらばらで体系化されていないため、その効果が限られたものになっていると考えます。また、授業の理念や目的がはっきりしていないので、教師の意識改革につながらないという面もあります。

 今、学校が直面している総合的な学習の問題、部活動の位置づけの問題、学校統廃合の問題、不登校の問題、団塊の世代大量退職後の対応の問題、子供たちの安全の問題、教師力向上の問題等々、課題は山積しています。こうした困難な状況に対応し、公教育への信頼を回復していくためには、新教育改革プログラムは、現プログラムのように事業の羅列で事足れりとすることなく、中長期の名古屋の教育のグランドデザインとなるような総合的かつ体系的なものを策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。教育長の率直な所見の披瀝を求めます。

 質問の第2は、全教員へのコンピューター配備についてです。

 情報化がすさまじいスピードで進展する中で、学校のIT化の必要性も高まっています。現在、名古屋市の各学校には、教員3人につき1台の割合でコンピューターが配備されていますが、とても十分とは言えず、個人所有のものを使用している教師も多いと聞いています。その場合、第一に懸念されるのはセキュリティーの問題です。自宅と学校との持ち運びの間、常に盗難の危険にさらされることとなります。

 最近、各地で、車内に置いてあったコンピューターが盗まれ、その中には生徒の個人情報が入っていたというニュースを耳にします。幸い名古屋市ではまだ被害は報告されていませんが、個人所有のコンピューターを持ち運ぶ教員が多数いる以上、被害に遭う危険性は常に存在しています。生徒の個人情報保護の観点から、大きな問題と考えます。

 また、質問の第1とも関連してきますが、教育の質を高めるためには、学校の施設、設備、教材、教職員配置等の条件整備は不可欠です。まさに教育は未来への先行投資で、最大の公共事業であると認識すべきと考えます。

 教室では、いまだに黒板とチョークで授業が行われていますが、外の世界の講義では、コンピューターとプロジェクターが一般的となっています。授業でコンピューターが使えれば、より多くの情報を視覚も使ってよりわかりやすく生徒に伝えることもできますし、教材開発や授業等さまざまな可能性が広がります。そして、投資という面ばかりではありません。コンピューターを活用することにより、内部事務の効率化、情報の共有化、ペーパーレス化等、経費の節減につながる面もあります。

 そこで、公教育の将来を見据え、全教員へのコンピューター配備に踏み切るべき時期と考えますが、いかがでしょうか。教育長の答弁を求めます。

 質問の第3は、人間教育としての性教育の推進についてです。

 日本でエイズウイルスの感染が広がっています。遠い世界の病気と思われがちであったエイズが、性交渉を持つ人ならだれでも感染する危険性のある病気へと変化しつつあります。日本は、先進国の中で唯一感染が増加している国ですが、名古屋市も例外ではなく、感染者は年々増加し続けています。特に、感染の拡大を危ぶまれているのが若い世代です。1990年代半ば以降、若者の人工妊娠中絶やクラミジア等の性感染症が急増しました。このことは、エイズウイルス感染と無関係ではあり得ません。

 2002年、愛知県私学協会が27校5,570人の参加を得て行った調査によれば、愛知県下の10代の性交経験者の約1割が性感染症にかかっていました。高校3年生の男子の性交経験率は34.9%、女子は43.4%という結果でした。女子に限って言えば、ほぼ2人に1人、性体験があるということです。これを1982年調査時の10%と比較すると、20年間で4倍にふえたことが明らかになりました。

 こうした調査結果から見れば、もはや寝た子を起こすなという段階ではなく、性感染症の激増も考え合わせると、青少年に対して性に関する正しい知識を伝え、実態に見合った教育をすべきであり、その必要性に疑問の余地はありません。

 まさしく大人の責任であると考えますが、現状をかんがみたとき、果たして、私たちはその責任を十分に果たしているのでしょうか。学校では、授業時間数の不足や責任部署の不明に加え、最近の風潮として性教育に対する強いバッシングがあり、十分な対応ができているとは言いがたい状況です。

 一方で、ビデオ、インターネット、漫画、ゲーム等、強烈な性情報に若者たちは無防備にさらされています。少女漫画を見れば、成人誌とほとんど変わらない内容の作品もあり、そのかわいい絵柄とのギャップに違和感を感じます。売れればよいと小中学生にポルノまがいの作品を購読させる出版社には、大人としての責任は一体どこにあるのかと強い憤りを覚えます。

 こうした社会環境の中で若者が自分の体を守るためには、みずからの体にかかわる知識を得て、自己決定する力をつけていくことが不可欠です。

 平成17年度のつながれっとNAGOYAの支援事業の一つに、地域開発みちの会の「人権の視点から性教育を考える」があります。昨年、その調査研究発表とシンポジウムに参加しましたが、学校、家庭での態勢が不十分なことと、心の面にまで踏み込む人間教育としての性教育の必要性が報告されていました。

 そのシンポジウムの中で、ピアカウンセリングという最近各地で取り入れられ始めた新しい性教育のアプローチが紹介されていました。ピアというのは同世代の仲間という意味で、さまざまな思春期の悩みや性の問題に直面している中高生に対し、性について学んだ若者がピアカウンセラーとなり、正しい情報を提供しながら、彼ら自身が解決策を見出せるよう仲間としてサポートする活動をピアカウンセリングといいます。従来の、教師や保健師が上から指導する性教育とは大きく異なっています。

 青少年が性の問題について相談する相手は、大人より圧倒的に友人、先輩が多いのですから、自分たちとほぼ同世代のピアカウンセラーの言葉に彼らも心を開きやすいし、内容も耳に入りやすいのではないでしょうか。これによって、主体的に性に向き合うことも学べるものと考えます。

 もとより、学校での性教育の充実は必要ですが、多くの教員が問題と感じながらも、さまざまな原因からいま一歩踏み込めていない現状を考えたとき、学校や家庭以外の場、地域での性教育というのは、これからの性教育の一つのあり方と考えます。

 しかし、このピアカウンセリングは、日本ではまだ動き始めたばかりです。ピアカウンセラーは県下でわずか22名で、保健師等のスタッフがみずからの仕事の傍ら、手弁当で彼らの活動を支えています。

 青少年の性の問題は大きな課題でありながら、子育てわくわくプランの中では、思春期保健対策の事業内容として盛り込まれているにすぎず、到底十分とは言えません。

 そこで、青少年の性の実態や性教育の必要性についてどう考えているのか、また、ピアカウンセリングの有効性をどのように考えるか、今後、拠点づくりも含め積極的に支援していく考えはあるのか、子ども青少年局長に答弁を求めます。

 ところで、国連が87カ国を対象に、どの国が最もエイズから守られているかを調査した結果、最も学校で性教育を行っている国、スウェーデンでエイズウイルスの感染件数が最低でした。さらに、スウェーデンでは、最終教育が終わるまで性行動を開始しない若者が最も多く、開始後はパートナーの数が最も少なくなっていました。

 最近の風潮で、性教育へのバッシングが目立ちますが、こうした調査結果を見たとき、適正な性教育は青少年の自己決定力を高め、彼らの体を守ることができるものと信じます。特に、女生徒が主体的に性と向き合い、自分の体を他人任せにしない、性と生殖の自己決定権を持つことは、男女平等の視点からも非常に大切なことです。

 性教育バッシングの風潮に憶することなく、適正な性教育を毅然として進めていくべきものと考えますが、この点、総務局長の所見を求めます。

 また、ピアカウンセリングのような市民団体を、総務局として全市的な立場で支援する考えはあるか、あわせて総務局長に答弁を求めます。

 以上、私は3項目にわたって質問をいたしましたが、当局の率直かつ誠実な答弁を求めまして、第1問を終わります。(拍手)



◎教育長(岡田大君) 教育委員会に2点のお尋ねをいただきました。

 まず、新教育改革プログラムについてでございますが、教育委員会では、平成14年2月に教育改革プログラムを策定し、名古屋の子供を、「確かな学力を身につけるこども」、「感動と心のふれあいを体感できるこども」、「誇りとたくましさをもつこども」に育てることを目標といたしまして事業を推進してまいりました。

 しかしながら、昨今、学力低下の懸念、フリーター、ニートの増加、公共心の低下など、さまざまな課題が指摘されてきており、プログラム全体の検証が必要となってまいりました。

 そのような状況を踏まえまして、さまざまな分野で活躍されている方々から御意見をいただくため、昨年9月になごやっ子学びの在り方懇談会を設置いたしました。この懇談会では、自由濶達な御議論により、名古屋の自然環境を生かした教育、生活習慣の改善を通じた家庭教育の定着、地域の人々とつながりを感じながら学ぶシステムづくりなど、委員の経験に裏づけされた御意見をいただいているところでございます。

 この懇談会の最終報告は、本年8月ごろにいただく予定でございます。教育委員会といたしましては、懇談会でいただいた貴重な御意見、御提言を踏まえ、数年先を見据えた教育の基本的な計画といたしまして、教育施策を体系化した新たな教育改革プログラムを今年度中に策定してまいりたいと考えております。

 次に、全教員へのコンピューターの配備の必要性についてでございます。

 現在、小中学校には、校務用コンピューターとして、財務会計用、職員情報システム用のコンピューター各1台のほか、各学校の実情に応じて、おおむね教員3人に1台の割合で配備しているところでございます。

 教員は、その勤務形態から、校務処理を行う時間が授業終了後に集中する傾向にあり、コンピューターを使用したいときにすぐ使えないといった状況が生じるため、公用コンピューターのほかに個人所有のものを使用しているのが実情でございます。

 個人所有のコンピューターを使用する場合には、個人情報保護の観点から、名古屋市情報あんしん条例により、校長の許可を得るなど、その取り扱いには十分注意をするよう指導しているところでございます。

 一方、国のIT戦略本部において、IT新改革戦略の中で、教員1人に1台のコンピューター配備を推進するとされておりまして、校務処理における効果的なIT活用の方策や教育の情報化のあり方等について調査研究をすることとしております。

 教育委員会といたしましても、多くの教員がコンピューターを必要としていることは認識しておりまして、公用コンピューターの導入促進は必要であると考えております。今後、教育の情報化に関する国の研究結果等を見守りながら、コンピューターの全教員への配備や授業における活用方策等について、財源確保の課題も含めまして研究してまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。



◎子ども青少年局長(佐合広利君) 人間教育としての性教育の推進に関しまして、思春期ピアカウンセリングについてお答えさせていただきます。

 思春期は、精神的にも肉体的にも発育途上にあり、将来に大きな影響を及ぼす大切な時期であります。性行動の低年齢化など、近年のさまざまな課題に対応するため、本市では、健康なごやプラン21におきまして、思春期の保健対策の強化と心身両面での健康づくりを推進することとし、「なごや 子ども・子育てわくわくプラン」におきましても、中高生などを対象とする思春期セミナーなどを重点事業として位置づけ、実施しているところでございます。

 しかしながら、御指摘のように、若者の性の実態につきましては、非常に厳しい現状があるということの認識をしております。議員御指摘のとおり、思春期におけます問題行動は、本人の現在の問題にとどまらず、生涯にわたる健康障害や、時には次世代への悪影響をも及ぼしかねない問題であることから、正しい知識の普及啓発はもちろんのこと、若者みずからが解決策を見出し、行動を是正していくよう支援していくことが必要であると考えております。

 ピアカウンセリングにつきましては、立場や年齢の近いピアカウンセラーが、正しい知識とスキルによって相手が自分の考えや気持ちを明らかにし、自分自身で解決策が見出せるよう支援するものであり、性教育を初めとする思春期の問題解決に対して効果的な手法であると認識をしております。

 今後は、思春期保健対策の一層の充実を図る観点から、ピアカウンセリングの実施方法や人材育成を含め、その活用のあり方について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎総務局長(鴨下乃夫君) 人間教育としての性教育の推進につきまして、2点のお尋ねをいただきました。

 本市は、女性も男性も互いに人権を尊重しつつ、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮し、あらゆる分野におきまして対等に参画し、ともに責任を担うことができる男女共同参画社会の実現を目指して、男女平等参画推進なごや条例に基づくさまざまな施策の推進を図っているところでございます。

 そこで、お尋ねの1点目でございます、性教育の推進について男女平等参画からの視点でどうかというお尋ねでございますが、性と生殖にかかわる自己決定権や互いの性を尊重した性教育などは、男女の平等参画を推進していく上で重要なものであると認識しておりますので、条例の基本計画でございます男女共同参画プランなごや21の中にも掲げておるところでございます。女性も男性も、互いの身体的特質を十分に理解し、相手に対する思いやりを持ち、互いの自己決定権を尊重できる社会を目指す重要性について、若年層に向けたセミナーやワークショップなど、広報・啓発活動をしっかり進めていきたいと考えております。

 次に、2点目の市民活動支援のお尋ねでございますが、男女平等参画推進センター、愛称つながれっとNAGOYAは、男女平等参画を推進する拠点であり、市民、NPO、企業などが行う講座や意識啓発活動などを支援することを一つの基本方針として、市民活動支援事業を実施しておるところでございます。

 今後も、ピアカウンセリングなども含め、男女平等参画の推進のためのさまざまな市民活動について幅広く支援していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆(梅村麻美子君) なごやっ子学びの在り方懇談会、毎回傍聴させていただいておりますけれども、その中で、母親代表の方からこんな言葉がありました。「愚かとは思いますけれども、我が子を負け組にしたくないからと塾に行かせてしまう」、そういった親心や、また、小学校の先生からは、「6年生の締めくくりの大切な時期である2月に、私学受験生が一斉に休むので授業にならない」、そういった現場の声も紹介されていました。

 私は、4年前、昨年と、親たちの不安、悲鳴を伝えたつもりでした。それに対して、余りにも危機感のない答弁でした。翌朝、その答弁を伝える新聞を見て、見知らぬ多くの母親たちから怒りのメールやファクスが私のもとに届きました。

 市長がその後、ゆとり教育に対して問題提起をされ、公教育への信頼回復の一歩を踏み出されたのは大変よいことだと思います。ただ、もっと早く現場を見て、決断していただきたかったというのが私の本音です。

 市の長期計画には、名古屋新世紀計画2010があります。まず、長期計画を立て、それをグランドデザインとしてまちづくりをしていくものですが、今まで、市の教育行政にはそのような中長期計画はありませんでした。それほど文科省に頼り切っていたということだと思います。

 何度もこの議場から訴えてきましたが、これからの教育の主体は地方です。今、教育長から、新教育改革プログラムは先を見据えた基本的な計画とするとの答弁がありましたが、初めての全体計画策定に大いに期待をいたします。親の不安を取り除き、子供たちが真のゆとりを取り戻せるよう、最大限努力していただくように要望いたします。

 今年度じゅうの策定を目指すということですが、最終策定の前にパブリックコメントなど市民の声を聞く、そういった機会を設ける考えはあるのか、教育長に再質問いたします。

 また、昨日、西尾議員が東山動植物園再生プランに子供の声をと提言されていましたけれども、新教育改革プログラム策定にも、当事者である子供たちの声をぜひ聞いていただきたいと思います。この点、どう考えるか、あわせて教育長の答弁を求めます。

 次に、人間教育としての性教育ですが、子ども青少年局が私の提言を真正面から受けとめ、誠実に対応してくださったことに評価をいたします。今の青少年の性の現状を見たとき、学校、家庭のみでなく、地域でも適切な性教育をしていく必要性は疑問の余地はありません。

 一方で、私たちは大人として、子供たちの健全育成に責任があります。名古屋のまちでも、コンビニでは、子供の簡単に手の届くところに露骨な表現の成人誌が並べられていますし、栄の地下街を歩いてみますと、カラスと呼ばれる性風俗店への勧誘員がしつこく女子高生に声をかけています。

 子供たちの性を取り巻く環境に、市は寛容過ぎるのではないでしょうか。県警任せにせず、市も厳しい態度で臨むべきと考えます。この点、どのように考えるか、市長の率直な所見の披瀝をお願いいたします。



◎市長(松原武久君) 人間教育としての性教育の推進に関しまして、今、性情報の無軌道なはんらんについて、市として何か対策はあるのかと、こういう観点のお話をいただきました。

 私は、まず、性教育に関して、人間性の教育だということをきちっと押さえなきゃいけないというふうに思っています。先ほど総務局長がお答えいたしましたけれども、男女が互いに尊重し合い、かつ新しい生命を生み出すという、そういう理解を、これは全体教育の中できちっとやるべきだと、こんなふうに思っております。

 それから、あと、性の問題に関しては、極めて個人差もありますし、デリケートな問題でございますから、先ほど御提言のありましたピアカウンセリングのような問題とか、小集団における幾つかのカウンセリングが有効であろうと思っています。全体指導と個別指導、そして、もっと言えば、グループ指導、この3段階を組み合わせることが極めて大事と思っています。

 それから、一方で、いろいろな情報に左右される子供たちがいる、こういう現状にかんがみまして、性情報のはんらん、こういった問題につきまして、私どもは今、県の青少年保護育成条例に基づいていろいろな規制をしております。また、PTA等々で活動いただいておるわけでございますが、この問題について、私は、今後、治安連絡会の中でも議論してまいりたいと思っております。

 それから、カラスの問題は、治安連絡会の中でカラスの問題を提起いたしましたら、このごろはカラスでなくて、さらに違った服装をしておりまして余計わかりにくくなった、こういう状況がございます。それも、やはり、私どもが県警察との連携の中で治安連絡会の中で話をし、そして、中区のあの地域の方々が積極的に地下街を歩いてくださったおかげで、カラスではなくて何かわからない格好になってきたと、こういうことでございます。

 そういう意味での市民活動を展開していくということは必要であろう、こんなふうに思っています。私は、PTAの活動が、子供のいないときにぐるぐると回って役目は終わりと、こういうことではなくて、本当に子供がどういうところに今いて、何が問題であるかということをPTA活動でも把握する、あるいは、地域のまちづくり協議会の皆さん方も、こういった点で子供たちに目を配っていただく、こういうことがとても大事と、こんなふうに思っていまして、いろんな条例がございます。あらゆる条例を駆使して、今の青少年を性情報のはんらんから守りたい、こんなふうに思っています。

 以上です。



◎教育長(岡田大君) 新教育改革プログラムにつきまして、再度のお尋ねをいただきました。

 新たな教育改革プログラム策定に当たりましては、その素案がまとまりました段階で、市民の皆様方から御意見を伺う機会を設けるとともに、議会の御意見を伺うなど、より実効性のある計画としてまいりたいと考えております。

 また、子供の意見につきましては、学校では日常的に子供と接しておりまして、この日常的な教育活動や児童会、生徒会などの活動の中で把握してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(梅村麻美子君) しっかりした御答弁をいただいたので、もういいかなと思っていましたけども、御指名をいただきましたので。

 実は、きのう、私、栄の地下街に行ってカラスの状況を見てまいりました。市長さんはやっぱりよく御存じかなと思いました。カラスは服装を変えておりました、確かに。ジーパンと黒いTシャツになっておりました。

 周りの商店街の皆さんにお話をお伺いしてきましたら、県警がしっかり取り締まってくださるので、以前よりも随分減ったというふうにはおっしゃっていました。ただ、県警任せにはせず、市の方もしっかりと厳しい態度で臨んでいただきたいと。今市長がおっしゃいましたように、あらゆる組織の方や市民の方に御協力をいただいて、青少年の性の環境を守っていかなければいけないなというふうに思っております。

 教育委員会には、今回、性教育について質問をいたしませんでしたけれども、家庭とともに性教育の重要な役割を担っていると思いますので、性教育の問題に関しても教育委員会は進めていただきたいというふうに思います。

 以上です。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(橋本静友君) 次に、ふじた和秀君にお許しいたします。

    〔ふじた和秀君登壇〕

    〔副議長退席、議長着席〕



◆(ふじた和秀君) それでは、お許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。

 まず初めに、国際的サミットの名古屋開催の可能性について、市長にお尋ねをいたします。

 昨年開催された「愛・地球博」は、官民一体による事業運営や、多くの市民ボランティアの協力などを得て大成功をおさめ、名古屋は日本で一番元気のある都市として全国から注目される都市の一つとされています。

 また、本市では、こうした元気を継承し、未来へつなげるプロジェクトとして、2010年の名古屋開府400年に向けて、名古屋城本丸御殿の復元、東山動植物園再生計画、クオリティライフ21、産業技術未来博物館構想の、ポスト万博4大プロジェクトを発表し、実現に向けての検討と取り組みをなされておられます。

 また、本市以外でも、こうした元気の継続を望む声は多く、官民挙げてのポスト万博事業について盛んに議論がされ、こうしたポスト万博事業があらゆる観点、方面から議論、検討される中、先月の下旬にある新聞社が、「08年 名古屋でサミットを ポスト万博の目玉」という見出しつきの報道をいたしました。さらに、昨日も別の新聞社が、「ポスト万博はサミット? 08年、名古屋開催案が浮上」という報道をいたしました。

 これらの報道は、2008年に日本が議長国を務めるG8サミットか、2010年に国内開催予定のアジア太平洋経済協力会議、APECについて、名古屋市内での開催の可能性を鈴木内閣官房副長官が示唆したもので、報道によるその内容は、名古屋市を初めとする当地域は、既存の空港、会議場の機能や、万博開催時の要人警護の実績などにより、国際的サミットの開催で最も重要とされる国際的信頼性とあわせて、本市の名古屋国際会議場も機能的に問題はなく、名古屋城や徳川園などの世界に誇れる歴史的施設の存在も十分に世界に向けてアピールできるものであり、当地域でのG8サミット開催の可能性は高いとのことでありました。

 さらに、小泉首相も、候補地の一つとして、名古屋もいいのではないかと理解を示したとのことであります。

 サミットにおける先進国首脳会議は、現在はG8と呼ばれる、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシアの先進主要8カ国の首脳及びEU委員長による会議と、各国の外相、蔵相による会合で構成され、我が国においては、1979年、1986年、1993年に首都・東京都で開催され、そして、2000年には、沖縄県名護市と九州での広域開催が実現したことは記憶に新しいところであります。

 2008年のG8サミットの開催には、既に、大阪、京都、兵庫の2府1県が関西での広域開催に意欲を示し、さらに、横浜市でも、政令指定都市への移行を目指す新潟市との共同で立候補を表明しております。また、さらに、香川県も県内開催に意欲を示しています。

 外務省による今回のG8サミット開催地となるための主な必要条件としては、サミット開催会場となる適切な会議場及び関連施設を有すること、各国代表団及びプレスが宿泊するにふさわしい質、量の宿舎が十分であること、警備上の問題がないこと、車列移動に容易な幹線道路を有すること、通信関係のインフラ整備が十分であること、大型滑走路を有し、24時間離発着可能な空港施設を有することとのことで、確かに、こうした条件の一つ一つを本市を含む当地域での国際的サミットの開催という視点で見ると、各方面からの知恵やアイデアを出して取り組めば、国際的サミット開催は決して夢ではないと思えます。

 また、近年の先進国首脳会議は、2002年のカナダ、カナナスキス・サミットでは、外相会合はウィスラー、蔵相会合はハリファックスで開催され、2003年のフランス、エビアン・サミットでは、外相会合は首都のパリ、蔵相会合はドーヴィルで開催、2004年のアメリカ、シーアイランド・サミットでは、外相会合はワシントンDC、蔵相会合はニューヨーク、2005年のイギリス、グレンイーグルズ・サミットでは、外相・蔵相両会合は首都ロンドンで開催をされました。

 そして、本年、2006年のロシア、サンクトペテルブルク・サミットでは、外相会合は首都モスクワで開催されるといった、首脳会議はリトリート方式によるリゾート地などの首都圏域以外の極めて限定されたエリアで開催され、各担当相の会合は分散型による広域開催の傾向が踏襲されてきています。

 さらに、外務省の資料によれば、近年のG8サミットの傾向は、各首脳による対話を重視した会議が中心で、社交行事も、首脳夫人日程を除いては極めて少ない傾向にあり、G8首脳はほとんど外出をせず、サミット会場内で宿泊も伴い滞在し、警備は、各国首脳が1カ所に滞在していることから、重点警備は会場の周辺地域に集中して、移動に係る警備も基本的には空港−会場間の対応となってきています。

 さらに、国際メディアセンターは開催会場至近に仮設するか、都市部の既存施設を利用する場合もあり、後方支援の事務担当者については、近郊都市からの通勤型によるものもあるとのことであります。

 こうした近年の傾向や条件を検討して、開催に意欲を示す都市、自治体は、具体的な開催アイデア検討し、関西は大阪城内の迎賓館を活用するとか、横浜市はみなとみらいを使い、新潟で担当相会合の開催を考えるというような話も聞こえてまいります。

 また、北米自由貿易協定諸国、ASEAN7カ国、ロシア、中南米諸国の21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議、APECについては、都市型による開催傾向であり、2006年にはベトナムのハノイで、2007年には本市の姉妹都市であるシドニーでのAPEC開催が予定されているとのことであります。

 また、加えて申し上げれば、日本国内では、1995年に万博開催の先輩都市である大阪においてAPECが開催をされております。

 こうした近年の国際的サミットの開催傾向や、他の自治体、都市の動きを見据えて、本市を含む当地域を見直すと、先ほども申し上げたように、「愛・地球博」を成功に収めたその実績が評価され、「名古屋サミット」開催への可能性が示唆されているのだとすれば、今まで申し上げた条件、傾向が国際的サミットの開催に係る必要な要件のすべてであるとは申し上げませんが、世界からの名古屋市への信用、知名度の向上はもちろんのこと、本市の活性化や国際交流の促進策として、また、「愛・地球博」成功の成果を確実に後世へ継承する意味でも、G8サミット、APECといった国際的サミットの名古屋開催の可能性について前向きな検討をすることは十分な意義を持つものと考えます。

 これは余談でありますが、先般、万博成功を機に、名古屋オリンピックへの再挑戦を試みた市民団体の運動に対しての本市の意欲というかその姿勢は消極的と見られるほど慎重で、こうした大規模な国際会議やイベントに対しては、かつて夢破れた幻の名古屋オリンピックの後遺症がいまだ名古屋市役所内にはあるのだと皮肉られる方もおられました。

 しかしながら、私は、道州制、地方分権の時代を見据えて、果敢にスーパー指定都市の実現を提唱される松原市長さんには、名古屋の未来を見詰める市長と評価をいたしております。また、国においては、名古屋市内でのサミット開催の可能性が具体的に調査、議論されているのだとすれば、220万名古屋市民の安全という観点からも、市長はしっかりとその情報収集を行い、開催の可能性についての分析をするべきと考えます。

 国際的サミットの名古屋開催の可能性について、現時点において市長はどのようなお考えをお持ちになられるのか、お尋ねをさせていただきます。

 次に、本市の博物館についてお尋ねをいたします。

 本市博物館は昭和52年に開館し、多くの市民の皆さんからの御寄附も受けながら、本市の貴重な歴史的文化遺産を多数収蔵し、その存在も市民からの認知度は高く、現在まで、数多くの特別展の開催などを通じて、本市の歴史的文化教育の発信拠点としての役割を担ってまいりました。

 さらに、平成11年には、ウィーン市歴史博物館において、侍と武士道展を開催し、その活動を礎として、平成13年には同館との姉妹館提携を結ぶなど、国際的な事業展開も行っておられます。

 また、開館以来、地元商店街とも連携し、地域のまちづくりの核としても博物館は重要な存在ともなっております。

 しかしながら、昨年の秋に九州で開館をした国立博物館などの活動を見ておりますと、従来の鑑賞型博物館から、体験活動を重視した参加型博物館へと移行する傾向が見受けられ、全国的な博物館の動向を本市博物館の現状と比較すると、本市博物館は時代的な機能不足が目立ってきているようにも思えます。

 展示スペースの確保や、入場者をさばき切れない問題に加え、収蔵品も年々増加をしていることから、私も平成11年から本市博物館の収蔵庫について調査を続けてまいりましたが、収蔵庫内に棚を増設して対応はしているものの、現在では飽和寸前の状況にございます。

 名古屋新世紀計画2010では、博物館では、より魅力的な展示を行い、多様な歴史学習を可能とするため、拡充の検討を進めるとされておられますが、同計画の第2次実施計画まででも、いまだ具体的な博物館の将来像を見ることはできません。

 本市博物館は、来年、開館30周年を迎えますが、本市博物館機能の充実策について、教育長は、現在の本市の博物館の状況をどのように認識され、今後、どのような計画をお持ちなのか、お尋ねをさせていただきまして、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



◎市長(松原武久君) 国際的サミットの名古屋開催の可能性についてお尋ねをいただきました。

 G8やAPECに限らず、国際的なイベントやコンベンションの本市開催は、名古屋の活性化、国際交流の促進、知名度の向上を初め、「愛・地球博」を大成功におさめました当地域の官民一体となった取り組みを継承する上でも大変意義深く、また、開催によりまして当地域が再び世界の注目を集め、今後の発展に大きく寄与する、このように思っております。

 お尋ねのG8やAPECといった国際的なサミットの開催についてでございますが、2008年に日本開催が予定されておりますG8は、主要8カ国、EUの首脳を中心といたしまして約3,000人の方が参加して開かれるものでございまして、この秋にも開催希望地の調査が国により実施をされるというふうに聞いております。

 秋の調査実施ということになりますと、スケジュール的には非常に厳しい、タイトだと、こんなふうに思っております。しかし、議員御指摘のように、近年の傾向といたしまして、都市型でなく、リトリート、隠れ家的な開催が一つの特徴となっておりまして、外相及び蔵相会議はそれぞれの主要都市で、そして、G8の首脳は隔離された所でと、こういうような形になっておるようでございます。一方、2010年に日本開催が予定をされておりますAPECは、G8に比べまして、アジア太平洋諸国を中心に参加国数及び参加者が大変大規模となっておりまして、約5,000人の参加者があるそうでございます。この場合は、会議場の確保、あるいは、賓客用のスイートルーム、そういったものを備えた宿泊の施設の確保が課題になると考えております。

 なお、このAPECの開催地につきましては、開催年の前年、2009年に決定されると伺っております。

 このように、これらの会議につきまして、各国の元首、閣僚が一堂に会すこと、あるいは、各国プレス関係者が多数詰めかけられますこと、あるいは、それにふさわしい質や量の会議場や宿泊施設、あるいはプレスセンターなどの関連施設が必要になります。そのほかに、御指摘のように、周辺警備、さらには道路アクセス、あるいは情報インフラの整備、こういったこと等々がありまして、これらに係る費用負担など、幾多の課題があるわけでございます。

 それに加えて、分散開催というようなことになりますと、それぞれの地域との協議、連携、こういったことが当然大事になるわけでございます。

 こうした課題の解決に向けましては、まずは、愛知県、愛知県警、あるいは地元経済界などとの共通理解に立った連携が不可欠であると私は思っております。

 いずれにいたしましても、施設の適否を含めた開催地決定につきましては、さまざまな角度からの調査検討が必要になろうと思っています。そういう意味で、早急に情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、言いわけになりますが、オリンピックに関しましては、私は消極的であったわけではございませんが、客観的に見て、非常に難しいというふうに思っておっただけでございます。御理解いただきたいと思います。



◎教育長(岡田大君) 市博物館の機能の充実についてお尋ねをいただきました。

 博物館は、昭和52年に人口200万人突破の記念事業といたしまして開館し、間もなく30年を迎えようとしております。また、例年、およそ50万人の皆様に御利用いただいているところでございます。この間、常設展のリニューアルを初めビデオミュージアムの開設など、利用者のニーズにおこたえできるよう機能充実に努めてまいりました。

 しかし、近年、1,500平米から2,000平米の展示室を必要とする大規模な巡回展が多くなってきておりますが、名古屋市博物館の展示室は約960平米しかないため、展示品の数を制限して展覧会を開催せざるを得なくなっております。

 また、水や火を使用できる専用施設がないため、学校教育と連携して行っております歴史体験学習においても、児童生徒の活動が制限されるのが実情でございます。

 また、博物館の活動の基礎となります資料収集に対応する収蔵庫の使用率は91%となっており、あと数年で限界を迎えるなどの課題がございます。

 名古屋新世紀計画2010において、より魅力ある展示を行い、多様な歴史学習を可能にするため、拡充の検討を進めるとされている中、こうした課題の解消を図り、多彩な活動ができる博物館を目指し、機能の拡充を鋭意検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(ふじた和秀君) もう私に与えられた時間がわずかでございますから、サミットについて、少しだけ、数点申し上げておきたいと思います。

 今回のこの名古屋開催というお話は突然のことであったというふうに思いますので、情報分析等々、収集分析はまだこれからという認識で今お答えをいただいたというふうに思っております。

 また、こうした国際会議、国際的なサミットという各国元首が集まってくる、こういったイベントというのは、まさに本市にとってはこれは未体験ゾーンであろうかと思います。

 先ほども問題点の中で、会議場の問題であるとか、特に宿泊施設の問題等に市長さんは触れられたわけでありますが、こうした問題は、実は、もう万博を開催以前から、そして開催時にも、この名古屋市内というのは、この宿泊、いわゆるホテル、そういったものの宿舎の問題については、相当な課題としての議論がされていたというふうに私は覚えております。

 例えば、この国際的サミットの、こういったことの開催をするという可能性に立った場合に、私は思うことは、今あるものとか、それから施設だけにこだわっての分析をしていては、恐らくいつまでたっても前に進まないというか、こまを前に進めることはなかなか難しいのではないかなということであります。

 世界にはそれぞれで、今、リトリートですから、都市部でやらないと。特にG8はもうリトリート、よりリゾートの方へ出て行っていると。国内で言えば、沖縄県名護市の例もあるわけでありますが、そうした開催事例が、実は全国、世界にはたくさんあるわけであります。情報収集をされるときに、ぜひともそういうものも中に加えていただいて情報を分析して、その上で、名古屋市開催の可能性を検討していただきたいなというふうに思います。

 今、ホテルという話を申し上げましたけれども、これは例えばで申し上げるわけでありますが、2001年に開催をされましたイタリアのジェノバ・サミット。これは、いわゆる人口約60万人の港湾都市、いわゆる港町であったそうであります。そして、ここも当然そういった宿泊というような面の問題点を恐らく抱えていたのだろうと思います。このジェノバ・サミットでは、豪華客船なのか客船なのかあれですが、いわゆる大きい客船を港に停泊させて、それをいわゆるホテルがわりに活用したというような、世界各地には、実はそういうアイデアを駆使して開催にこぎつけたという事例は非常にたくさんあるというふうに私は思っております。

 また、今回、先ほど名古屋オリンピックというお話をいただきましたが、私は別に市長さんが消極的だと申し上げたわけでなくて、市役所の中にはそういう方々もおられるのではないかという皮肉が出ていましたよということを申し上げただけですから、今のお話に加えさせてはいただきますけれども、これから、いわゆる開催の適否について検討をされるということであろうと思いますが、やるかやらないかの可否の問題は別として、私は、今回、こうした話が持ち上がってきたのであれば、本市でこうした、いわゆる国際的な元首を迎えた国際的なサミットを、現実にやるというシミュレーションのもとでの検討を一度されることは、本市の国際交流機能をいま一度検証するという意味では、私は、それだけでも大変意義の大きい試みなのではないかなというようなことを考えております。

 そのシミュレーションをした上で、いよいよこれはやれるんじゃないかと思ったときには、ぜひとも、関係機関との連携はもちろん大切でありますが、先ほど来から、政治家松原市長のと、こういうお話があります。それを一度ただせと、会派の先生方からもそういうリクエストを今いただいておりましたが、私は今ここでお尋ねはいたしません。そういう可能性が出てきたときは、私は、政治家松原武久として、いわゆる周辺地域と、また経済界、いろんな各方面の協力が必要であろうと思いますから、そういう方々のいわゆるリーダー役として、大きな牽引力でぜひとも開催に向けて御努力をいただければなと、そんなことを期待申し上げて、今回の私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡本善博君) 次に、前田有一君にお許しをいたします。

    〔前田有一君登壇〕



◆(前田有一君) 6月定例会、最後の登壇となりましたが、今回、子育てに対する不安と負担の解消、さらには次世代を担う青少年の自立支援について、2点、通告に従いまして御質問いたします。

 本市は、本年度の一般会計予算9792億円のうち約860億円を投入して、新局、子ども青少年局を設置し、子供や子育て家庭への支援、次世代を担う青少年の自立支援の強化など、子育てに対する不安と負担を解消して、出生率の低下に歯どめをかけると同時に、青少年の健全育成を目指す予算と施策を構築いたしました。

 平成16年の出生の状況は、国は、出生数約110万人、合計特殊出生率1.29、ちなみに発表されているのは17年度で1.25でございます。名古屋市は、出生数1万9708人、合計特殊出生率は全国を下回る1.19でございます。セントレア、万博で、日本の中でも愛知・名古屋は一番元気だと言われておりますが、出生率は元気がなく、低下いたしております。

 内閣府が少子化社会対策の中で行った調査結果によりますと、日本、韓国、アメリカ、フランス、スウェーデンの5カ国を対象にして行った少子化社会に関する国民意識調査の結果によれば、「さらに子供をふやしたいか」という質問に対し、日本では、「今より子供はふやさない」または「ふやせない」と答えた人の割合が53.1%と5カ国で最も高い結果となりました。日本で、「ふやせない」と答えた人のうち、その理由として、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」と挙げた割合は、何と56.3%と最も高かったのでございます。

 また、少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査によれば、子育て支援として「経済的支援の充実」を求める要望が最も多く、さらに、経済的支援措置として具体的に何を望むかとの質問に対しては、「保育・教育費への援助」を挙げた方が最も多い結果となりました。

 出生率の低下の主なる原因は、子育てと教育にお金がかかるということでございます。

 そこで、親の不安と負担を少しでも解消するために、私は、教育費助成の充実が必要であると考えております。人づくりは国づくり、その基本は教育でございます。教育が国の根幹であり、教育力の向上がすなわち国力の向上と私は確信いたしております。

 私は、数ある行政から市民への援護施策の中でも、殊教育に関しては、所得基準による制限を行うべきではないと考えております。例えば高額所得者であっても、子供が社会人になるまで、長い教育期間の負担は非常に大きいものがあります。市として、少子化対策を今後強力に推進するならば、2人、3人目の子供を抱える家庭の負担はさらに大きくなり、また、その学校が私立学校である場合、状況はさらに過酷なものとなっております。

 文部科学省が実施した子どもの学習費調査によれば、高校卒業に至るまで、特に私立学校と公立学校の負担の格差は依然として大きく、この調査によれば、最新の平成16年度のデータで、学習費総額で比較すると、年間の平均額で、公立高等学校で約51万6000円であるのに対して、私立の高等学校では103万4000円であります。これは年間でございます。そういうぐあいで高くなりまして、約2倍の格差になっております。

 私立高校に通う生徒の保護者への授業料補助には、愛知県による補助制度があり、県の補助対象から外れた方に対して、本市による補助が行われておりますが、ここで所得による制限が行われています。

 高校への進学率は9割以上となっている今日、高校を卒業させるための親の負担は非常に大きいものがございます。少なくとも高校までの保護者の負担感を軽減することは、少子化対策としても重要なことであり、子供たちが大きな夢と希望を持って育っていける社会の実現のためには、行政による公立高校と私立学校の負担格差是正の強力な推進が求められております。

 私立高校に通う生徒の保護者への授業料補助についての所得による制限を撤廃すべきと私は考えております。

 そこで、教育長にお尋ねいたします。

 本市の私立高校生に対する授業料補助は、愛知県の補助制度の対象外となった方に補助することになっており、この制度を有しているのは、全国の政令指定都市の中でも唯一本市のみであることは高く評価しなければならないと思っております。

 しかし、ここで1点質問でございますが、昭和48年の制度創設以来、平成10年度まで所得制限がなかったにもかかわらず、平成11年度に所得制限が設けられたわけでありますが、なぜこの所得制限を設けなければならなかったのか、お尋ねいたします。また、この所得制限を撤廃できないのであれば、現行の補助単価である7万5000円、4万2000円を倍増できないものか、お尋ねいたします。

 2点目は、愛知県の授業料補助の所得制限の撤廃についてであります。

 本来、私立高校の所管庁である県において充実した補助制度があれば、本市の補助制度は必要ないわけであり、県に対して所得制限の撤廃を要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、次世代を担う青少年の自立支援についてでございます。

 現在、雇用情勢は回復基調にあり、愛知県の4月の有効求人倍率は1.84倍であり、全国平均の1.04倍を上回り、東海地区の景気の好調さを示しております。

 一方、愛知県の平成17年度の完全失業率は3.4%ですが、15歳から24歳は5.7%、25歳から34歳は4.3%にも上り、若者の失業率が高いことがわかります。若者を取り巻く雇用情勢は依然として厳しいものがあります。フリーターやニートなど不安定雇用や無職の若者には職業能力の蓄積がされず、将来的に日本の競争力や生産性の低下など、経済基盤を弱め、また、社会不安の増大などの問題を生じさせることとなります。

 時間がありませんので、多少カットさせていただきます。

 平成18年1月に改定された若者の自立・挑戦のためのアクションプランにおいて、フリーターは25万人の常用雇用化、ニートの自立支援などの対策が組まれているところです。

 企業はバブル崩壊後、大量のリストラを強行し、若者の新規採用を見合わせ、景気がよくなっても、パートやアルバイトなどで、非正規雇用で労働力を確保いたしております。

 しかしながら、私は、日本経営の美徳である終身雇用、それに伴う愛社精神による労働生産性の向上は決して時代おくれでもない、過去のものではないと思っております。能力主義、成果主義も必要でありますが、全国でフリーターが213万人、ニートは64万人に上る現状を見ると、この問題は、働かない若者ということではなく、企業の経営理念を問わなくてはならないと思います。

 また、名古屋市においても、約1万人のニート、約5万人のフリーターがいると言われている中、昨年から、若年者就労支援事業を取り組み始めました。

 この4月に子ども青少年局は組織され、次代を担う青少年の自立支援をするための施策がますます重要になっておると考えております。私は、名古屋市として、経済団体に対し、フリーター、ニート対策として、派遣社員、契約社員などから正社員への登用を積極的に推進するなど、企業の社会的な責任を果たすよう強く要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、今後、フリーター、ニートに対する若年者就労支援事業をどのように展開していくのか、子ども青少年局長にお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(岡本善博君) この際、理事者に申し上げます。時間の制約がありますので、答弁は簡潔にお願いをいたします。



◎教育長(岡田大君) 教育費の助成に対する所得制限の撤廃について、お尋ねをいただきました。

 名古屋市の私立高校授業料補助は、政令指定都市の中で唯一名古屋市のみが実施している独自の制度でございまして、私立高校の認可等を所管する愛知県が実施している補助制度の対象外となった方に対しまして、それを補完するため、所得に応じて行っているものでございます。

 所得制限につきましては、平成11年に愛知県の所得基準が引き下げられたことに伴いまして、限られた財源の中で本市の補助制度を維持するために導入したもので、現在、年収およそ830万円から1120万円の世帯に対しまして補助を行っているところでございます。

 議員御指摘の補助単価の引き上げにつきましては、大変厳しい財政状況や愛知県の動向を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、愛知県に対する要望についてでございますが、県の補助制度におきましても所得制限が設けられており、例年、補助対象の拡大、補助単価の引き上げを図られるよう要望を行っておりますが、今後も引き続き積極的な要望を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎子ども青少年局長(佐合広利君) 次世代を担う青少年の自立に関しまして、お答えをいたします。

 議員御指摘のように、若者の安定的な雇用を図るためには、非正規職員の正規雇用化や処遇の改善など、民間企業への働きかけが重要であるというふうに認識しております。

 企業への働きかけにつきましては、今後、労働行政を所管します国、県や関係機関と連携を図りながら、具体的な方法につきまして鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、若年者就労支援事業につきましては、今年度から、フリーター、ニートにならないための支援といたしまして、就職力強化研修、あるいは、若者に家庭や家族について考える機会を提供いたします家庭観等育成講座を実施することを予定いたしております。

 いずれにいたしましても、フリーター、ニートへの直接的な支援だけでなく、青少年の自立をさまざまな側面から支援してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆(前田有一君) ありがとうございました。

 2点、子ども青少年局長に再質問いたします。

 人間は働いて強くなることを私は忘れてはならないと思います。甘えの構造をあるとすれば廃して、目標を持って挑戦していただきたいと存じますが、フリーター、ニートの皆さんが経済的に自立できない場合、第二の生活保護予備軍になる可能性があると思います。

 ちなみに、名古屋市の生活保護世帯、18年4月現在、2万1915世帯、生活扶助費が、予算額でございますけども、563億円計上されております。

 若者の就労支援は、日本の経済の安定成長を図るために最重点課題であると私は思います。先ほどお話がございましたけども、経済団体などと連携をとって、連絡会議の設置などしていただきまして、企業、経済界に対して強力な働きかけをしていただきたいと思います。



◎子ども青少年局長(佐合広利君) 企業の働きかけにつきまして、再度のお尋ねをいただきました。

 就労支援事業をより効果的に進めるために、先ほど御説明しました、労働行政を所管する国や県、企業団体など関係団体に参加をしていただきまして、若者の就労支援を推進すると、そういった連絡会議を早急に開催したいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。



◆(前田有一君) 5月5日の祝日のこどもの日でありますが、今、空高く、屋根より高いこいのぼりというんですか、本当に少なくなりました。子供たちの健やかな健康、いわゆる成長を祝うために、私の私的な考えで恐縮なんですけども、どうですか、せっかくの子供の成長を祝うこどもの日、名古屋市の本庁舎ぐらいででかいこいのぼりでも掲げて、子供の成長をお祝いしたらどうかなと思います。

 それと、あと一点、松原市長さん、この議場の中で、教育に関して一番見識のあるのが松原市長さんではないかなと私は思っておりますが、不安と負担を少しでも軽減していただきたい。それには一番、公立、私学の格差の是正を図っていただきたいと思いますが、急なことで申しわけありませんが、こどもの日のこいのぼりの掲揚の件は、子ども青少年局長さんで結構ですが、不安と負担の解消につきまして、率直な感想がございましたら言っていただければありがたいと思います。



◎市長(松原武久君) 子供たちには多くのチャンスが与えられて、等しく学ぶ機会、そういう環境がとても重要と思っていますから、そのような環境を整備するのは大人の責任だと思っています。

 ただ、教育長が答えてくどくなりますが、私学助成を、県を補完してやっているのは名古屋市だけだということについて十分御理解いただきたいと思っています。

 これにつきまして、私は財源的にいうと、ほとんど全部の方にやれると思っています。ただ、予算の執行の仕方がやや適切でない、その金の使い方が問題だ、こう私は思っております。その辺についてきめ細かくやりたいと思っています。



○議長(岡本善博君) 以上で、「議案外質問」を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

          午後2時37分散会

     市会議員   うえぞのふさえ

     市会議員   林 孝則

     市会副議長  橋本静友

     市会議長   岡本善博