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愛知県 名古屋市

平成18年  6月 定例会 06月27日−12号




平成18年  6月 定例会 − 06月27日−12号









平成18年  6月 定例会



               議事日程

        平成18年6月27日(火曜日)午前10時開議

第1 平成18年第109号議案 非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

第2 同 第110号議案 名古屋市市税条例の一部改正について

第3 同 第111号議案 名古屋市身体障害者更生援護施設条例等の一部改正について

第4 同 第112号議案 名古屋市障害者医療費助成条例の一部改正について

第5 同 第113号議案 名古屋市国民健康保険条例の一部改正について

第6 同 第114号議案 名古屋市児童福祉施設条例の一部改正について

第7 同 第115号議案 名古屋市地域療育センター条例の一部改正について

第8 同 第116号議案 名古屋市乳幼児医療費助成条例等の一部改正について

第9 同 第117号議案 名古屋市コミュニティセンター条例の一部改正について

第10 同 第118号議案 名古屋市公設市場条例の一部改正について

第11 同 第119号議案 名古屋市消防関係事務手数料条例の一部改正について

第12 同 第120号議案 財産の取得について

第13 同 第121号議案 訴えの提起について

第14 同 第122号議案 損害賠償の額の決定について

第15 同 第123号議案 事業変更に対する同意について

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第16 議案外質問

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   出席議員

    山本久樹君      鎌倉安男君

    杉山ひとし君     須原 章君

    服部将也君      加藤一登君

    渡辺房一君      うえぞのふさえ君

    坂野公壽君      前田有一君

    ふじた和秀君     田島こうしん君

    藤沢忠将君      中田ちづこ君

    こんばのぶお君    長谷川由美子君

    小林祥子君      福田誠治君

    山口清明君      かとう典子君

    さとう典生君     のりたけ勅仁君

    西村建二君      中村 満君

    岡本康宏君      ちかざわ昌行君

    梅村麻美子君     西川ひさし君

    工藤彰三君      稲本和仁君

    岡本善博君      斎藤亮人君

    梅村邦子君      田中里佳君

    佐橋典一君      おくむら文洋君

    吉田伸五君      早川良行君

    諸隈修身君      ムラセ博久君

    郡司照三君      久野浩平君

    横井利明君      伊神邦彦君

    桜井治幸君      堀場 章君

    岡地邦夫君      浅井日出雄君

    渡辺義郎君      斉藤 実君

    加藤 徹君      ひざわ孝彦君

    林 孝則君      小島七郎君

    西尾たか子君     江口文雄君

    加藤武夫君      梅原紀美子君

    黒田二郎君      村瀬たつじ君

    わしの恵子君     冨田勝三君

    荒川直之君      木下 優君

    吉田隆一君      田中せつ子君

    三輪芳裕君      うかい春美君

    田口一登君      ばばのりこ君

    小林秀美君      村松ひとし君

    中川貴元君      橋本静友君

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   出席説明員

市長         松原武久君    助役         因田義男君

助役         塚本孝保君    市長室長       近藤 博君

総務局長       鴨下乃夫君    財政局長       林 昭生君

市民経済局長     杉浦雅樹君    環境局長       大井治夫君

健康福祉局長     松永恒裕君    子ども青少年局長   佐合広利君

住宅都市局長     尾崎好計君    緑政土木局長     渡辺恭久君

副収入役       加藤博久君    収入役室出納課長   岸上幹央君

市長室秘書課長    星野寛行君    総務局総務課長    二神 望君

財政局財政部財政課長 杉山 勝君    市民経済局総務課長  佐橋和美君

環境局総務課長    平林幸伸君    健康福祉局総務課長  佐藤良喜君

子ども青少年局総務課長         住宅都市局総務課長  水谷嘉則君

           纐纈敬吾君

緑政土木局総務課長  原口辰郎君

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上下水道局長     山田雅雄君    上下水道局総務部総務課長

                               柴田久司君

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交通局長       吉井信雄君    交通局営業本部総務部総務課長

                               黒川和博君

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消防長        田中辰雄君    消防局総務部総務課長 野田和義君

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監査委員       加藤雄也君    監査事務局長     村木愼一君

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選挙管理委員会委員長 小寺洋夫君    選挙管理委員会事務局長

                               日沖 勉君

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教育委員会委員    松尾隆徳君

教育長        岡田 大君    教育委員会事務局総務部総務課長

                               各務憲一君

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人事委員会委員長   小林素文君    人事委員会事務局長  吉田 宏君

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          平成18年6月27日 午前10時5分開議



○議長(岡本善博君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者には加藤一登君、ひざわ孝彦君の御両君にお願いをいたします。

 これより日程に入ります。

 最初に、日程第1より第15まで、すなわち第109号議案「非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」より第123号議案「事業変更に対する同意について」まで、以上15件を一括議題に供します。

 この場合、質疑の通告がありますから、お許しをいたします。

    〔わしの恵子君登壇〕



◆(わしの恵子君) おはようございます。

 通告に従い、障害者自立支援法による児童福祉法の一部改正に伴う児童福祉施設条例、地域療育センター条例の一部改正についてお聞きします。

 ことし4月から障害者自立支援法が施行されていますが、施行直前の3月、福岡市で障害を持つ娘と母親が無理心中をした痛ましい事件は、全国の障害者や関係者に、人ごとではないと大きな波紋を投げかけました。

 全国各地の障害者の入所・通所施設では、国による軽減措置があるものの、食費や光熱水費の実費負担など、高過ぎる利用料に退所せざるを得なくなったり、工賃収入を大幅に上回る利用料負担に施設利用の断念や中止の検討が続出しています。障害者からは、なぜ働く場からも利用料を取るのか、施設の経営者からも、報酬単価も減らされ施設の廃止も考えざるを得ないと、悲痛な声も出ています。

 このままでは、障害者の生活は大幅に後退するどころか、障害の重度化にもなりかねないなど、日本の障害者福祉の前途にとって憂うべき事態が起こっています。これは、国が障害者福祉に応益負担を導入したことが最大の原因です。

 私は、障害者自立支援法の施行によって、本市においても障害者がどのような影響を受けているのか、一刻も早く実態調査を行い、自立支援法の抜本的な改善を国に求めるべきだと考えます。

 さて、今回の条例案は、障害児が地域療育センターなどの施設を利用するについて、児童福祉法の改正に伴い、使用料の徴収及び使用料の減免ができるよう規定するとしていますが、福祉サービスを利用するたびに生ずる1割の費用負担や給食費など、保護者にはこれまで以上の負担を強いることになります。

 そこで、数点お伺いいたします。

 第一に、市長にお聞きします。費用負担があるために、福祉サービス等の利用を控えることになれば、発達途上にある子供にとって、児童が心身ともに健やかに生まれ、育成されることを目的とする児童福祉法の本旨とは相入れないものになると考えます。市長は、ことし10月からは、障害児施設を利用する家庭に利用料の負担増と食費の実費負担が覆いかぶさることについて、どのような見解をお持ちでしょうか。心は痛みませんか。

 第二に、知的障害児施設に入所している児童を見ると、児童虐待や家庭の事情などで親から離された子供については、契約制度を導入することが困難と思われる児童も少なくないと思います。

 そこで、子ども青少年局長にお聞きしますが、児童福祉法の改正後も、障害児施設ではこれまでどおり措置制度を継続することも必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 第三に、今回の児童福祉法の改正に当たっては、これまでの名古屋市の障害児福祉を後退させることのないようにすべきです。

 先日、知的障害児通園施設である地域療育センターを訪問し、お話を伺いました。この施設では、乳幼児期の子供の発達や成長面での不安や悩みについて相談に応じ、適切な治療、訓練、保育などのきめ細かな援助が行われており、障害乳幼児の発達支援の場として大切な役割を果たし、親たちのよりどころとなっています。子供を通園させている家族の方からは、これ以上負担がふえたら通えなくなってしまう、利用料のほかにも補装具のお金もかかると不安の声が届いています。

 現行の措置制度による徴収金は、世帯収入に応じて、国基準のゼロ%から25%、50%、60%と、きめ細かな設定がされています。条例改正では、国の軽減を行っても利用料負担が大きくなる通園施設の利用者に対し、市独自の減免ができるようにするというものですが、現状の料金設定のようにきめ細かな段階を設けて、親の負担増にならないような減免措置が必要だと考えます。

 名古屋市がこれまでに培ってきた障害児福祉を後退させないように、独自の減免措置で現行の負担額と同じ水準でできるようにすべきですが、子ども青少年局長の見解を求めます。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 児童福祉施設条例及び地域療育センター条例の一部改正について、障害児施設の利用者負担変更に対する見解をお尋ねいただきました。

 障害者自立支援法の制定に伴う利用者負担の改正は、増大するサービスを確保していくためには、利用者の方々を含めて、皆で支え合っていくことが必要と、そういう観点から、従来の所得に着目した応能負担から、サービス量と所得に応じた負担の仕組みに変えるものでございまして、障害者自立支援法に伴って改正され、10月から施行される児童福祉法におきましても、同様の趣旨によるものと理解をいたしておるところでございます。

 本市といたしましては、この改正によりましてサービスの利用を抑制することにならないよう、国の責任において、家計への影響を十分に考慮し、十分な負担軽減措置を講ずるように国へ強く要望しているところでございます。

 しかしながら、子供たちの健やかな成長と自立を支援することが求められている中、特に障害児にとりましては、早期発見、早期療育がその子供の発達や自立を促す上でとても大切なことと考えておりますことから、今回、本市独自で減免できる根拠規定を盛り込んだ条例改正案を提案させていただいているところでございます。



◎子ども青少年局長(佐合広利君) 児童福祉施設条例及び地域療育センター条例の一部改正につきまして、2点のお尋ねをいただきました。

 まず、入所施設における措置の継続についてでございます。

 児童福祉法の改正により、知的障害児施設など入所施設におきましては、利用形態は契約が原則となります。しかしながら、措置の形態は残るということになっており、国の説明によりましては、虐待等契約になじまないケースにつきましては措置を行うことができるということとされております。

 本市といたしましても、現在の入所児童の状況等を十分に把握いたしまして、必要な児童につきましては措置を継続してまいりたいと、かように考えております。

 次に、本市独自の軽減措置についてでございます。

 児童福祉法の改正によりまして、障害児施設などの利用形態が原則契約となることに伴いまして、利用負担は所得に着目した応能負担から、サービス量と所得に応じました負担、具体的には1割の定率負担、食費等の実費負担に仕組みが変わります。

 なお、国の説明によりますれば、低所得の方に配慮した一定の軽減措置が国においても講じられることになっております。

 本市といたしましても、先ほど市長がお答えいたしましたように、早期発見、早期療育が障害児の発達や自立を促す上でとても大切であること、それに加えまして、保育所における障害児保育との負担の均衡の観点から、今後、国で政省令が示されます国の軽減措置の内容を踏まえまして、障害児通園施設の利用者負担につきまして、本市独自の軽減措置を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(わしの恵子君) 答弁いただきました今回の児童福祉法の改正に当たっては、本市の障害児福祉を後退させないようにすべきです。引き続いて、所管の常任委員会で同僚議員に審議をゆだねて、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(岡本善博君) 御質疑も終わったようであります。

 各案は、いずれも慎重審査のため、所管の常任委員会に付議いたします。

 次に、日程第16「議案外質問」に移ります。

 最初に、山口清明君にお許しをいたします。

    〔山口清明君登壇〕



◆(山口清明君) 通告に従い、順次質問します。

 まず、消防体制の充実についてです。

 先日、中村区で発生した火災事故で、残念なことに消火活動中の殉職者を生じてしまいました。27歳という若さで亡くなられた太田英伸消防士長の御冥福を心からお祈りするとともに、御遺族の方々へも、この場をおかりしてお悔やみを申し上げるものです。また、けがをされた方々の一刻も早い回復を心から願うものです。

 今回の事故についての直接的な原因究明と再発防止策は、今、作業の最中だと思います。きょうは、消防の職員体制の問題などについて、市長並びに消防長に何点か伺いたいと思います。

 本市では、23年前、栄で起きた地下鉄変電所火災で消防職員が2名亡くなっています。その事故も教訓にして、本市の消防体制は多くの方々の努力で年々充実が図られてきました。

 また、11年前、阪神・淡路大震災直後、95年の2月の定例会では、全会一致で、5年を目途として消防職員の充足率を満たすよう格段の努力をすることとの要望が採択され、その後も、救急隊の増設などで消防の職員は98年には2,291名となりました。

 ところがその後、松原市長は、行革、リストラの名で職員を削り続け、消防局の職員数は昨年度には2,257人、ピーク時よりも34人も減らされました。昨年度はついに、本市創立以来初めて、事務方ではなく現場に出動する警防要員の職員定数までもが削られました。一つ一つの火災現場に出動する体制は減らしていない、こう言うかもしれませんが、人を減らした影響はいざというときにあらわれるのではないのでしょうか。

 今、警防要員を減らせるほど本市の消防力には余裕がありますか。警防要員の充足率は、6年前に国の消防力の基準が大幅に緩和されたもとでも約90%、実数では200人近くも不足しています。

 そこで、まず市長に伺います。なぜ消防職員を、しかも警防要員を減らしたのですか。これでは、安心・安全なまちづくりにも逆行するのではありませんか。消防管理者としての市長の見解を伺います。

 消防の現場体制をもう少し細かく見てみましょう。

 消防活動の基本単位は、国の基準で1小隊5人です。タンク車1台に5人が搭乗して現場に出動するのが基準です。ところが現実には、休暇対応などによって、1小隊当たり5人を切ることが少なくないと聞いています。これでいいのでしょうか。

 消防長は、今回の事故を受けて、現場の士気が低下することがないようにしたいと言われていますが、いろいろ訓示をするよりも、現場が必要とする体制を全市挙げて確保することこそ、隊員の士気を高める一番の方法ではありませんか。

 そこで、消防長に質問します。あなたは今の人員体制で十分だと考えているのでしょうか。少なくとも1小隊5人体制を実際の現場の出動レベルで確保することは譲れないと私は考えますが、いかがですか。現場の出動体制についての認識をお尋ねします。

 本市のような大都市では、密集市街地での延焼を食いとめるためにも、多数の消防署から集中的に火災現場に隊員が投入されます。日常の担当地域と違う現場で、さまざまな組み合わせのメンバーが業務に当たります。ですから、現場を指揮する指揮官、指揮隊の役割が重要なのです。

 また、指揮官は隊員の安全確保面でも大きな責任を負います。その業務を組織的に、より的確に行うために、本市でも、23年前の事故を踏まえて専任の指揮隊が創設され、充実させてきたのです。ところが、昨年度12人も削られたのは、まさにこの指揮隊の要員です。市民の安全と安心、生命と財産を守るために、消防の体制は拡充こそ必要であって、減員などとんでもありません。

 消防長、指揮隊の人員を削ったのは問題ではありませんか。お答えください。

 警防要員は減らされましたが、逆に人がふやされた部署があります。戦争に備えた国民保護計画の作成に携わる部署です。今、国は、消防力の基準を整備指針に変える中で、大規模な自然災害とあわせて、テロ災害や武力攻撃災害への対応を自治体消防に求めてきています。戦争やテロの備えには力を入れるが、毎日の市民生活での不安をなくす、安全を確保するための課題が結果的におろそかになってはいないでしょうか。

 今回の火災は古い木造住宅で起きました。市内にはまだまだたくさんの古い木造住宅があり、特にそういうところには多くの高齢者が暮らしています。銭湯もなくなり、介護保険も値上がりし、火事は心配だけど、1人で風呂を沸かしたり火を使う高齢者が少なくありません。また最近では、親の留守中に幼い子供が犠牲となった火災のニュースも目につきます。

 高齢者や子供たちの命をどう守るか。言ってみれば、通常の火災にどう対処するのかが改めて問われているのです。

 とりわけ今回のケースは、3年前に神戸でも同様な事故があったばかりです。高齢化が進み、木造家屋の密集地域がたくさんある本市にとっても人ごとではなく、この神戸の事故を受けて、木造家屋の火災での安全管理も現場に注意喚起されていたはずです。

 戦争やテロ対策よりも、市民の身近な不安である火災への備えこそ大切です。多くの高齢者が暮らす一般の木造建築物での火災対応に、改めて光を当てるべきです。消防局としてどう考えているのか、消防長に伺います。

 次に、精神医療の本市独自助成について質問します。

 障害者自立支援法が4月から施行されました。利用料の1割足す食事代の負担は、障害者には本当に重い負担です。私は何度も本市の独自減免を求めてきましたが、国の制度の枠内でという答弁ばかりでした。ここに来て、やっと障害児についてはそれなりの独自減免を行うと決断したようです。自立支援法に伴う負担増について、今、独自に減免する自治体が広がっています。

 きょうは、昨年11月議会でも取り上げた、精神医療費の独自助成に絞って伺います。

 11月には、国の制度の枠組みでやるしかない、こういう冷たい答弁でしたが、その後、県下の市町村を調べてみて驚きました。精神の通院医療費を有料化したのは名古屋市だけです。甚目寺町と大口町の二つでは、もともと制度がなく有料でした。愛西市など五つの市や町は半額負担があります。しかし、それ以外、県下63市町村中55の市町村が、それぞれの努力で何らかの形で精神の通院医療費無料制度を維持しているのです。自立支援法を理由に有料化したところは、本市を除き皆無です。これで、名古屋は元気だと胸を張れますか。私は恥ずかしくてよう言えません。

 健康福祉局長に伺います。愛知県下で本市だけが有料化とは余りに情けないと思いませんか。3月まで国民健康保険の付加金制度でカバーし無料だった精神通院患者は約6,600人、この人たちの負担はどうなり、治療は中断してはいないのか、市としてどう状況を把握しているのでしょうか。

 引きこもりの問題でも、市の対応のおくれが指摘されました。心の病に真剣に向き合うことは時代の要請です。その第一歩として、名古屋市でもせめて県下の他都市並みに精神の通院医療費を助成すべきと考えますが、健康福祉局長、お答えください。

 最後に、改定介護保険法下での福祉用具の貸与についてです。

 国基準どおりしか答弁が帰ってこないもう一つの分野が介護保険です。保険料が大幅に値上げされたもとで、今、介護難民という言葉まで流行しています。予防介護などでケアプランがつくってもらえない。借りていた福祉用具は返せと言われる。施設には入れないし、負担し切れず追い出される。高い保険料は天引きされるのに、サービスからは排除する。この国の冷たい仕打ちに対して、名古屋市は住民を守る姿勢を毅然と示すべきです。

 三つの分野それぞれで対策が必要ですが、きょうは福祉用具の貸し出し問題に絞って伺います。

 改定された介護保険では、この4月から、要支援(予防介護)と、要介護1の方への車いすや特殊寝台、いわゆるギャッジベッドなど、福祉用具の貸し出しが原則的にできなくなりました。9月までの猶予期間中に業者に返すか、10割払って借り続けるか、または多額の費用で買い取るか、選択が迫られています。この人たちはまだ介護のレベルが低いからベッドや車いすは必要ない、こういう理屈なのでしょうが、これは介護の現場を見ていない机上の空論です。

 今、返却を迫られている利用者は、市内に車いすで約2,500人、ベッドで5,500人以上に上ります。皆さんは、車いすやベッドがあるからこそ外出もできて、部屋の中でもできるだけ起き上がって、寝たきりにならないように頑張っているのです。だれも好きこのんで介護度を悪化させようとは思っていません。寝たきりになってから貸し出されても遅いのです。福祉用具の積極的な貸与こそが介護度の悪化を防いできたのではありませんか。

 今回の改定によって、ヘルパーが支援できる時間も大幅に削られました。車いすやベッドは貸せないけど、そのかわりヘルパーがしっかり介助します、日常生活動作の訓練をしますというのなら私もまだ話がわからなくもないですが、そうではありません。

 こんな状態で福祉用具を取り上げては、介護予防のかけ声とは裏腹に、ますます起き上がらない、歩かない、外出しない、そういう高齢者がふえ、介護の重度化が進むのではないでしょうか。ベッドや車いすなどの福祉用具は、介護度が軽い段階から積極的に貸し出して活用してこそ、有効な介護予防になるのです。

 本市は、これまでも高齢者福祉施策で幾つかの生活支援サービスを行ってきました。介護保険だけでは老後を支えられないからこそ、はつらつ長寿プランでも、介護保険の事業計画と高齢者の保健福祉計画のセットでつくられています。ところが、できたばかりの新プランでは、国が福祉用具をばっさり削ることは想定されておらず、今までどおりの前提で、福祉用具の貸し出し目標が介護保険の事業計画に記載されているのです。

 そこで、最後に提案します。

 まず、10月1日までに返却を迫るのは余りに過酷です。せめて市として、まず今年度いっぱいは猶予期間を延長するべきです。そして、その間に国に制度変更を強く迫っていただきたい。それでも国が態度を改めないのなら、介護保険ではなく、名古屋市の高齢者福祉施策として、これまでどおりベッドや車いすなど福祉用具の貸与を続けていただきたい。

 以上3点、健康福祉局長に答弁を求めまして、1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 消防体制の充実につきまして、消防職員の充足に関し、消防職員の人員削減についてお尋ねをいただきました。

 去る6月11日、中村区内で発生した火災におきまして、消火活動中の太田英伸消防士長が、はりの下敷きとなり殉職をされました。痛恨のきわみであり、まことに残念であります。心からお悔やみを申し上げます。

 消防は、危険な状況下におきまして、みずからの身を守りつつ、市民の生命、財産を守るために、ぎりぎりの判断をしながら行う仕事でございまして、それゆえに市民の消防への期待は大きいと考えております。

 本市では、厳しい財政状況が続く中、財政健全化計画、行財政改革計画を策定いたしまして、これを着実に推進することで行財政のシステム改革に全力を挙げて取り組んでまいりました。

 御指摘の消防力には施設と人員が必要であることは認識をしておりますが、災害に対応するための消防力の低下をさせないよう、消防事務の簡素化、合理化を図りまして見直しを進めてまいりました。定員の見直しを進める中で、救急隊の増隊など必要な職員の確保に努めていく必要があると考えております。

 今後も、行財政集中改革計画に基づきまして計画的な定員の見直しを進めていかねばなりませんが、一方、必要度、重要度の高い現場の警防要員、とりわけ救急隊の増隊など必要な施設及び人員につきましては、確保するよう努めてまいるつもりでございます。



◎消防長(田中辰雄君) 消防体制の充実につきまして、数点のお尋ねをいただきました。

 まず、消防職員の充実について、2点のお尋ねにお答えいたします。

 初めに、1小隊当たりの人員についてでございますが、小隊の編成基準につきましては、国の告示基準であります消防力の整備指針におきまして、1小隊当たり5人とされております。本市におきましても、1小隊5人が必要と考えており、5人を確保するために必要な人員を配置しております。

 しかしながら、休暇や研修が重なった場合には、やむを得ず1小隊4人にすることがあります。今後におきましても、休暇や研修等が重ならないように各所属において調整するとともに、場合によっては日勤者の活用などによりまして、要員の確保に努めてまいります。また、災害の規模や状況に応じて速やかに部隊を増強し、適切な災害活動に努めてまいりたいと考えております。

 次に、指揮隊の人員削減についてでございますが、昨年度の人員の見直しによりまして、災害現場活動には影響のない範囲内で、12人の警防要員を削減いたしました。

 これは、指揮官の週休に合わせまして、指揮官車の運転要員を削減したものでございます。災害現場における指揮体制は、指揮官1人、部隊運用担当官1人、そして指揮隊員3人の5人編成でありまして、災害現場での人員には変更がございません。

 今後とも、あらゆる災害に適切に対応していくために、職員の能力向上を図ってまいります。とりわけ指揮隊員につきましては、講習や部隊指揮訓練等を通じまして、情報収集能力や現場分析能力のさらなる向上に努めてまいります。

 最後に、木造建築物火災への対応についてでございます。

 平成17年中、本市では556件の建物火災が発生しており、そのうち約40%に当たる219件が木造建築物火災であります。一般的な木造住宅火災の対応は消火活動の基本でありまして、従来から重点を置いて消防訓練等に努めているところでございます。

 近年の住宅火災におきましては、高齢者が犠牲となる火災が増加傾向にありますことから、消防法が改正され、全国的に住宅用火災警報器の設置が義務づけられたところであります。

 こうした住宅火災による死者を減らすためのさらなる取り組みが必要であり、また、新たな課題として、テロ対策や国民保護業務などにも取り組んでいく必要がある、このように考えております。

 したがいまして、木造住宅を初めとする火災現場における人命救助活動の訓練を重点に置きまして、住宅火災を対象とした警防技術発表会を実施するなど、木造住宅火災に的確に対応できるように努めてまいります。

 また、住宅用火災警報器の設置促進や高齢者の防火指導等に努め、住宅火災における高齢者を初めとする焼死者の減少にも取り組んでまいります。

 今後とも、市民の皆さんが安心して暮らせる安全なまちづくりに向けまして、火災、救助、救急、防災、国民保護対策等に取り組み、あらゆる災害に対応できるようにベストを尽くしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎健康福祉局長(松永恒裕君) 精神医療の関係と介護保険の福祉用具についてお尋ねをいただきました。

 まず、精神医療の本市の独自助成についてお答えをさせていただきます。

 精神医療の通院医療費助成につきましては、障害者自立支援法の施行に伴いまして、この4月から、従来の自己負担5%から10%になったところでございます。この際、所得の低い方や障害の程度が重度でかつ継続的に医療費が生じる方につきましては、負担軽減策が講じられているところでございます。

 平成18年4月現在、自立支援医療を申請された方は市内で1万7677名おられまして、そのうち9割以上の方は生活保護を含む負担軽減策の対象となっていると、そういうところでございます。

 自立支援医療制度におきます医療費の自己負担額の軽減制度につきましては、基本的に国の制度の中で考慮されるべきものと考えております。

 なお、本市が独自に平成16年10月から実施いたしております障害者医療費助成制度における精神保健福祉手帳1級所持者の方への医療助成制度は、引き続き実施することとしたところでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、改定介護保険法下での福祉用具の貸与についてお答えをさせていただきます。

 本年4月から、介護保険制度の改正によりまして、要支援1・2及び要介護1の軽度の方に対する福祉用具の貸与につきまして、一定の条件のもとに該当する場合を除き、車いすや特殊寝台等8種類の福祉用具は保険給付の対象から除かれることになりました。これは、御本人の状態からその必要性が想定しにくい福祉用具が給付されることにより、かえって御本人の自立を妨げることとなる、そのような事例が見られることによるものでございます。

 介護保険制度は、全国一律の仕組みであることから、こうした福祉用具の貸与といった保険給付につきましては、議員御指摘の経過措置期間の延長や本市独自の制度の創設ということについては考えておりません。しかしながら、制度の運用上改善すべきと思われる点があれば、さまざまな機会をとらえて国へ要望するとともに、法の趣旨を踏まえた適切な制度運用に努めてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆(山口清明君) 消防については要望にとどめます。

 市長も、現場の警防要員は確保に努める必要があるとおっしゃいました。だったら、なぜそんな大切な要員を削ったんですか。ここはしっかり反省をしていただきたい。

 あらゆる災害へ備えるという消防長の答弁でしたが、通常災害への備えに油断は禁物です。消防長、今、新しい消防力の整備指針を策定中ですよね。今回の事故の教訓を踏まえて、市民の安全確保をまず第一、そして、今後は絶対に殉職者を出さない、そういう強い決意で現場の士気が高まるような積極的な整備指針を立てていただきたい、そのことを強く要望しておきます。

 精神医療については、局長の答弁は全然納得できません。

 市長に端的に伺います。国の水準が愛知県下スタンダードじゃないんですよ。精神の医療費助成を名古屋市は何もしないで、このままで県下の市長さんとお会いするのは、松原市長、恥ずかしくありませんか。

 局長は、負担軽減策の対象を9割と言っていますが、正しくは、この方たちは負担の上限が設定されている方です。ところが、通院患者の負担は推計で月に約3,500円、上限までいかない患者さんが圧倒的なんです。国の基準では負担の軽減になっていない。毎月3,500円でも、心の病を抱えた患者さんにとっては私たちの想像以上に大きな負担なんです。市長、よく実態を調べて、せめて県下の主要都市並みの助成をやりましょうよ。3月までやっていたんです。市長の政治決断を、この分野、強く求めます。

 最後に、介護の問題について、これは局長に再度伺います。

 あなた、在宅介護の現場を本当に見たことありますか。必要性がないのにベッドを使っていると本気で思っているんですか。ケアマネ、怒りますよ、こんなことを言ったら。高齢者も怒りますよ。自立を妨げている事例、見せてください、教えてください。

 先ほども言いましたが、あなたがつくった介護保険事業計画では、福祉用具の貸与について、今までどおり、そういう数値が書かれています。原則貸し出せないと言った予防給付の方に、今年度7,500人、3年後には9,400人も福祉用具を貸し出す計画をつくったんです。値上げされた介護保険料は、この計画に基づき算定されたんですよね。保険料を上げた根拠は一つ崩れるじゃないですか。保険料を払っても給付が受けられない。市民が納得しますか。

 局長、あなたが選ぶ道は二つしかありません。計画を修正して、給付は国の言うとおり抑えるが、その分だけ保険料を下げる。それとも、計画どおり給付の目標を達成するために、猶予期間の延長や、市の施策として福祉用具の貸与を継続するか、どちらかしかありません。はつらつ長寿プランの担当責任者として、もう一度はっきり答えてください。



◎市長(松原武久君) 先ほど局長から答弁いたしましたように、この4月から障害者自立支援法が施行されたところでございまして、自立支援医療制度における自己負担の軽減につきましては、基本的に国の制度の中で考慮されるべきものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎健康福祉局長(松永恒裕君) 福祉用具の貸与につきまして、再度のお尋ねをいただきました。福祉用具貸与の品目制限につきましては、本年1月下旬に国の社会保障審議会介護給付費分科会におきまして審議をされた後、3月下旬に厚生労働省から告示をされておりますことから、はつらつ長寿プランなごや2006の計画内容には反映することが困難でございました。

 はつらつ長寿プランなごや2006は、平成18年度から20年度までの3年間の保険給付費の見込みにより保険料を算定しております。介護保険制度では、仮に計画期間中の給付実績が見込みを下回れば、次期の計画において調整する仕組みと、そういうものを持っているところでございます。

 繰り返しになりますが、介護保険は全国一律の制度であることから、福祉用具の貸与は制度の枠組みの中で対応すべきものであると考えております。本市といたしましては、制度の運用上改善すべきと思われる点があれば、さまざまな機会をとらえて国に要望してまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆(山口清明君) 私は、市民の命と暮らしと心の問題を質問しましたが、本当に情けない答弁です。消防も医療も介護も予防が大事な分野なんです。しかし、市の姿勢はどうか。ここまで名古屋市の姿勢が後退して国の言うままとは、本当に私は腹立たしい限りです。市民の現場の苦悩にもっと心を寄せて市政を運営していただきたい。

 我が党は、今取り上げました諸課題をこれからも徹底的に追及していく、このことを表明して質問を終わります。(拍手)



○議長(岡本善博君) 次に、梅村邦子さんにお許しをいたします。

    〔梅村邦子君登壇〕

    〔議長退席、副議長着席〕



◆(梅村邦子君) おはようございます。お許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。

 第1問目でありますけれども、今、地域の商店街、中央ではなくて地域の商店街が非常に元気がなくなっている、そういうふうに言われております。あえてその中で元気なものを探すとすれば、それは英会話塾、携帯電話のお店、そしてファストフードの店じゃないか、そういうふうにおっしゃったことを今思い出すんですけれども、今や、そこを学習塾というふうに言いかえなきゃいけないんじゃないか、私はそういう気がしてまいりました。それくらい、今、学習塾がどんどんどんどん建っている。

 私は、今、本山に住んでいますけれども、そのかいわいでも、店があいたものだから、あれ、つぶれたのかなと思っていて、次にそこを通ってみたら学習塾に変わっている。新しいビルが建ったから、何かなと思って見上げてみれば、塾の看板が立っている。そして、送り迎えの車が夕方になると広小路線1車線をぎっしりと埋めてしまう、そういう状況が続いているわけですね。

 私は、今、小学生でも、学校が終わったら夕食持参で塾へ直行というケースが決して珍しくないというふうに聞きました。本当に大変な時代になったなあ、そう思います。

 ある意味では、公教育が存亡の危機に瀕している、そう言ってもいいかと思うのですが、こんなに少子化なのに、何で早々に小学校からそこまで親が焦るんだろうか、私としては全然理解ができません。しかし、1人が走り出したら連られてだれかが走り出す、あとはもう何だかわけがわからなくてみんなが走っている、そういう状況かなと思いますけれども、でも、それが今現在起こっているさまざまな重大な事件の底にあるということを考えれば、やっぱりここはひとつ公教育を預かる学校がきちっと姿勢を正して、自信を持って示していかなきゃいけない、そういう時代ではないかなと思います。

 学校と塾は全然違うんだということ、まずそれをしっかり示さなきゃいけない。塾のように実利的な技術あるいは知識を植えつける、そういうものではなくて、将来どのようにも伸び得るような基本的な学力をしっかりと身につけさせる場であり、そして同時に、人間として成長過程で大事なものをしっかりと集団生活の中で人間関係を通じて養っていく場である、そういう自覚を公教育にかかわる方々はみんな持つべきでないか。そして、確かに学校でしっかりやればちゃんと学力もつきますよ、人間的にもいい子が育ちますよという事実を示していく以外、今のこの状況に歯どめがかからないんじゃないか、私はそういうふうに思います。

 そういう意味からいえば、今、名古屋市が取り組んでいる少人数指導といいますか、30人学級を初めとして、少人数できめ細かく生徒たちを指導していこうという、このことは大変いいことだと私は思うんですね。ただ、問題点は、その対応に対して、非常勤講師をもって充てざるを得なかったということ、これは大変問題であるというふうに私は思います。

 なぜかといえば、非常勤講師というのは、まず担任ができない。担任ができないわけですから、放課後いろんな形で生徒指導という時間もなかなかない。ましてや部活の顧問もきっとできない。そういうふうな状況を、義務教育の場の中に認めるということ、どんどん非常勤講師をふやしていくということは、ある意味では公教育の場が塾に近づくことであり、そして同時に、それは一種の自己否定につながる、そういうふうに私は思うわけです。

 もっとも、今までは職員の定員に関しては県が主導権を持っていて、市は幾ら何を考えてもどうしようもなかったという事情も大いに理解できますけれども、しかし、この4月から事情は変わっております。何か長ったらしい名前ですけども、市町村立学校職員給与負担法という法律が一部改正になって、もし市が望むならば、希望するならば、市費で、常勤講師、担任も持ち得る常勤講師以上の先生を採用することができるというふうに法改正がなされたはずなんですね。それならば、私は一日も早く今の30人学級を全面的に実施すべきであるし、同時に、その少人数指導に対しても常勤講師以上の先生をもって充てることが本当の意味での公教育の充実になり、そして同時に、それがこの法改正の趣旨に従うことであろう、そう思います。

 この法改正を受けて、どういう方向で進まれようとするのか、教育長の御意見を伺いたいと思います。

 次に、2番目の質問であります。

 今、昼休みに「みんなでへらそうCO2」という歌が流れていますよね。初め、私はそんなことに余り気がつかなかったんですけれども、毎日のように耳にしてくると、なかなかいい歌だと、軽やかで、いかにも現代的ないい歌だなと思ったんですね。そうしたら、それが、作曲も作詞も演奏も歌も、みんな環境局の職員がやっていらっしゃる、そういうふうに聞きました。改めて、市役所といえども若い人たちは器用だな、多才だなと感心して、一段と何か親しみがあるような、そういう感じになってきたわけですけど、それだけの才能のある方だったら、私は将来的にぜひ一つお願いがあって、名古屋の歌を全国的にヒットさせられるような、そういう曲をつくってもらえないかなと思うわけです。何といっても、東京、大阪、神戸、京都、いろんな歌がはやっているのに、名古屋に全然そういう歌がない。かねがね不満に思っていますので、それは私的なそういう希望でございますけれども。

 そこに至る前に、今こういうふうにして流されている歌というのが、単に昼どきのバックグラウンドミュージックとして流れているのではなくて、あくまでも名古屋市がCO2を削減しようという、非常に大事な施策のキャンペーンソングであるというふうに伺うと、これは市庁舎の中に流していたって意味がないので、一日も早くたくさんの市民、全市民に知ってもらわなきゃいけない、そう思います。

 私は、ことしの2月の初め、環境局の職員の方々と雑談の中でこの話をしていたんですよね。何とかみんなにうまく知ってもらう機会はないだろうかとおっしゃっていた。私は、それだったら、名古屋というのは盆踊りが非常に盛んなところで、みんな各学区で盆踊りをやるわけだから、この歌じゃちょっと無理でしょうけども、名古屋環境音頭みたいなものを作曲してもらって、それをみんなで踊ってもらうようにすれば、きっとCO2を減らさなきゃいけないんだなということがみんなに浸透するんじゃないかなと言っていました。でも、それっきりになっていたんですけど、いよいよ夏も近づいてきて、盆踊りももうそろそろ始まるようなそういう時期になりますと、まんざらこれは悪いアイデアでもないなというふうに思えてきました。いっそこの夏は、名古屋じゅうが名古屋環境音頭でも踊って、まず環境局長が先頭を切って始めるというふうな、そういうことも結構楽しく、しかも効果があるのではないかと思いますが、この点につきましては気軽に環境局長のお返事をいただきたい、そう思います。

 さて、3番目の質問でありますが、平成17年7月、去年のことであります。食育基本法というものが施行されました。それを受けて、名古屋市は19年をめどに具体的な食育推進計画を策定する、そういう運びになっているわけですけれども、関係局の課長級の人たちが既に集まって、それぞれ幹事会ということで第1回目の会議をスタートしたということですので、具体的な計画については今後を待たなきゃいけない。

 しかし、思うに、食育という分野において、学校だとか保育園だとか、そういう教育に携わる場所が非常に大きな部分を占めるということは、これは何も議論をまつまでもないことであり、そして、その中で学校給食が非常に大きな役割を果たすであろうということも、これもまた議論をまつまでもないことだ、私はそう思うんですね。

 そういう意味で、私は学校給食というものを非常に興味を持って見てみました。そうしたら、とっても驚いたことがありました。それは、食べ残しが非常に多いということですね。一体どれだけ食べ残しているのか。平均して1年間に小学校で1,000トンです。そして、中学校、これは給食じゃなくてスクールランチという、そういうあれをとっていますから、全部が食べているわけじゃない、55%ぐらいの生徒が食べているそうですけど、それでも320トン。合計すれば1,320トンという食べ残しが毎年出ているわけですね。

 今、名古屋市は、生ごみを資源化するという、そういう事業を始めました。南区の2学区を対象にして、7,300世帯が毎日出した生ごみを南区の資源化の工場へ運び込むという、そういう事業ですけれども、その実績が17年度で幾らだったか。728トンなんですね。この数字と比べてみても、学校給食の食べ残しがいかに多いか改めて感じました。ちょっとびっくりしています。

 そもそも学校給食というのは何も、好きなもの、あるいは空腹を満たすために食べる、そういうものではないわけですよね。学校給食法というものできちっと定められて、教育活動の一環として当然達成しなきゃいけないさまざまな目標を掲げてやっているもの。そうとすれば、この数字はそのまま見過ごすわけにはいかないんじゃないか、私はそういうふうに思うわけです。

 そもそも、食べ物を大事にしましょうとか、せっかく人につくってもらった、たくさんの人の手のかかったものを残すのはもったいないじゃないか、罰が当たるんじゃないかという、そういうふうな意味での基本的な教育というものが今まで学校でどういうふうになされてきたんだろうか。そして今、1,320トンという数字を申し上げましたけれども、その数字を教育長はどういうふうに受けとめられるのか、今後どういうふうにしていかなきゃいけないというふうに思われるのか、教育長の御見解をお伺いしたいと思います。

 もちろん、この給食、食べ残したものは処理しなきゃいけませんよね。どうしているか。一部の学校では花壇なんかに使う堆肥にしているそうですけれども、ほとんどは南区の資源化の工場へ運んでいってもらっている、あるいは可燃ごみとして処分している、そういうことなんですね。

 いずれにしろ、それは事業系のごみですからお金がかかります。1キロ当たり45円という計算で年間幾らかかっているか。小学校で4500万、中学校で1600万、合計6000万を超えるお金が処分のために使われているわけです。だから、給食をつくるのにお金をかけ、そしてまた、その余ったものを処分するのにお金をかける。これは何というむだであろうかと、そんなことをそのまま放置していいんだろうかという、そういう議論が起こって初めて、じゃあどうすればいいのかなというみんなの知恵が始まる、議論が始まる。私は、そこに持っていくのが本当の意味での食育につながることだ、そういうふうに思うわけですね。

 私は、環境局は、こんな身近で、身内の局の中で毎日のようにそういうごみが出ているのに、そのごみ減量を所管している局として、今までごみを減らしてくださいという働きかけをやったのかどうか、そして、ごみ発生を抑制するという観点からどういう働きかけが効果を上げてきたのか、これは環境局長にお伺いしたいと思います。

 次に、4番目の質問であります。

 この4月から、子ども青少年局というのが発足いたしました。子供に関すること、子育てに関すること、それは全部一つの局に集めて集中的に、一元的に扱うことによって、効率よく施策、事業が推進できるという、それが新局発足のねらいであった、そういうふうに思うんですけれども、ちょっと見ただけでも、トワイライトスクールは教育委員会と、あるいは福祉とか医療というのは健康福祉局と、そしてまた区役所の窓口業務は市民経済局と、いずれにしても他局としっかりと連携してやっていかなければ、この局の事業というのはなかなか進めにくいな、そう思いました。

 だから、そういう意味から、今回、この局は珍しく総合調整の機能をしっかりとうたい上げている局になりましたけれども、でも、しょせんは縦に存在する局の一つにすぎないわけですね。そういう縦に存在する局の一つにすぎないとすれば、幾らよその局と連携しなきゃいけないといっても、その間に立ちふさがる壁を果たして打ち破ることができるのかどうか、これは局長さんのよっぽどの才覚が発揮されなきゃなかなか難しいな、私はそういうふうに思います。

 そういうことだったら、局をなくしたらどうかという、極端に言えばそういう議論になるかと思いますけど、そんな現実性のないことを言うわけもない。そうすると、縦に存在する局の上に、横で、横断的にすべての局に物が言える、あるいはその力を発揮できる、そういう総合企画調整局みたいなものがどうしても必要じゃないか、かねがねそういうことを私は主張してきたわけですけれども、残念ながら現在に至るまでそれは実現しておりません。2年前に質問しましたときに、市長はそういうことは当分の間経営会議でやってまいりますというふうな御答弁をいただいたというふうに思っておりますけども。しかしながら、今回地方自治法が改正になりましたね。そして、来年4月1日から助役という職務がなくなって副市長が出現する、そういうことになりました。そうすると、副市長ができるということは、名前からして違いますから、助けるだけじゃなくて副市長ですからね。私は、横断的な判断のできる、あるいは横断的に物が言える権限を持つ、そういう体制が強化されることになるのかなというふうに思いました。

 そこで、この法改正によりまして名古屋市のトップマネジメントの体制がどういうふうに変わる可能性があるのか、まずは総務局長にお伺いしたい、そう思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。明快な御答弁をお願いいたします。(拍手)



◎教育長(岡田大君) 教育委員会に2点のお尋ねをいただきました。

 まず、少人数教育の今後についてでございます。

 小学校2年生の30人学級につきましては、教室不足、担任不足の学校におきまして、本年度230校に拡大実施したところでございます。また、実施に当たりまして、学級増となる学校につきましては、非常勤講師を119名配置いたしました。

 議員御指摘のとおり、担任不足の学校に非常勤講師を配置して対応することは、学校運営上大きな支障が生ずると考えております。これまでは、市町村立学校職員給与負担法により、名古屋市独自では学級担任のできる常勤講師を任用することはできませんでしたが、平成18年4月からこの法律が一部改正され、市費負担による常勤講師を任用することが可能となっております。したがいまして、小学校2年生の30人学級を全校で実施していくために、市費負担常勤講師を配置していくことも一つの方法と考えております。

 県費負担常勤講師と市負担常勤講師との勤務条件や給与の違い、また厳しい財政状況等の課題もございますが、今後実現に向けて検討してまいりたいと考えております。

 次に、環境首都の食育のうち、学校給食の残食についてでございます。

 学校給食では、1人1食当たり420グラム程度を提供し、45グラム前後の食べ残しがあり、食べ残し量は子供たちが苦手な野菜や魚を取り入れた献立の日や気候などによって違いが出てまいりますが、食べ残しの割合はわずかですが増加しているのが現状でございます。こうした現状を踏まえまして、給食時間はもとより、授業においても食に関する指導をさらに充実させ、好き嫌いなく食事することや資源を大切にする心をはぐくむことにより、学校給食の食べ残しを減らしてまいりたいと考えております。

 また、生ごみの資源化を実施している小学校は113校あり、そのうち生ごみ処理機を導入している64校では、処理した堆肥を校内の花壇などで使用しており、また49校では、生ごみリサイクル工場へ搬入し資源化しているところでございます。

 環境教育の観点からも生ごみの資源化は重要であり、今後とも、環境局と連携して生ごみの資源化を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎環境局長(大井治夫君) 環境局に対しまして2点のお尋ねをいただきました。

 まず、CO2の削減キャンペーンにつきまして、エコソングの普及についてでございますが、エコソングについては、地球温暖化対策の啓発用に、職員の有志が自身の趣味を生かしまして作詞作曲し、趣旨に賛同していただきました団体にCDを作成していただき、幼稚園、保育園、学校やイベントなどで環境教育や啓発に活用させていただいているところでございます。

 また、CDを希望される市民の方も多うございますので、こういった方に対応するため、EXPOエコマネーのポイント還元商品としても扱っているところでございます。

 御提案いただきました、「みんなでへらそうCO2」の盆踊りバージョンにつきましては、子供から大人まで地域全体のエコライフに取り組んでいただく大変よい契機になるものと考えております。

 市民の方々からも、盆踊りに使えるといいという声もいただいているところでございまして、ことしの盆踊りシーズンに間に合うよう、曲と踊りの振りつけをいたしまして、盆踊り会場でエコソングに親しんでいただき、エコライフの輪が広がるよう、御指摘の点も踏まえまして準備を進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

 次に、環境首都の食育につきましてお尋ねをいただきました。

 生ごみの減量、資源化につきましては、循環型社会を形成し、環境首都なごやを目指す本市にとりまして、大変重要な施策であると考えております。

 その中で、市の施設から出ます生ごみの資源化につきましては、市が率先して取り組んでいかなければならないというふうに考えております。これまで環境局といたしましては、市の施設における生ごみの資源化の推進につきましては、庁内環境保全率先行動計画におきます会議などを通じまして、関係局の方に依頼してまいりました。こうした中で、市立の学校におきましても、ごみ処理機の導入や民間堆肥化施設へ生ごみを搬入することによる資源化を推進していただきますよう働きかけてきたところでございます。

 しかしながら、生ごみ処理機からできた堆肥の利用の促進など、いわゆる出口対策、これにつきましては、これまで特に取り組んできたところではございません。そういった点では反省材料ではございますが、生ごみの減量、資源化を進めるに当たりましては、発生抑制のみならず、出口の対策も必要な両輪の関係というふうに考えておりまして、今後、教育委員会とも連携をとりながら、取り組んでまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎総務局長(鴨下乃夫君) 地方自治法改正が本市の組織に及ぼす影響と効果につきましてお尋ねをいただきました。

 昨年12月に、地方制度調査会より、地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申がございまして、その中に、長を支えるトップマネジメント体制の見直しが掲げられております。この答申を受けまして、このたびの通常国会で地方自治法の改正が行われたところでございます。

 この改正によりまして、平成19年4月1日より、現行の助役、収入役制度が廃止となり、新たに副市長制度が導入されることとなりました。

 副市長は、長の補佐、担任する事務の監督、長の職務の代理といった現行の助役の職務に加えまして、長の命を受けまして政策及び企画をつかさどり、長の事務の一部につき委任を受け、みずからの権限と責任において事務を処理することができることが明確となったところでございます。

 そこで、影響と効果でございますが、今回の地方自治法改正の趣旨を踏まえますと、副市長は、担任する局の指揮監督や局をまたがる課題の調整など、これまで以上に幅広い機能を発揮できるものと期待されております。

 その結果、複雑多様化する行政需要に迅速な対応が求められております現在において、一層適切なトップマネジメント体制を構築できるようになるものと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆(梅村邦子君) 食育についてちょっと議論を続けたいと思いますけれども、今さっきの答弁にもありました、会議を開いていろいろ議論してきている。こういう問題に限らず、私はよくこの議場でも聞くんですが、全庁的に取り組んでまいりますという、そういう強い覚悟のほどの言葉を聞くんですね。だけど、果たして本当に全庁的な取り組みというふうな実態になっているだろうか。依然として、他局には踏み込まない、あるいは他局には踏み込ませないという、そういう局間の壁というものが存在するんじゃないか、そう思うわけです。

 例えば、今述べていた食育の問題につきましても、学校給食の食べ残しというのは実は膨大なごみなんだという認識、これは当然環境局は持っていたと思うんですね。ところが、それのごみ減量に対しての働きかけは、効果的には何もなされていない。なぜだろうか。しょせんは学校給食は教育委員会のやっていることだから、これは直接自分たちの局の事業ではないから、そういう考え方がきっとあったと思うんですね。

 今、名古屋市は生ごみの資源化というものを進めていますけれども、そのことが、ただ南区の処理工場へ生ごみを家庭から運び込むだけが一つの方法なんだということで済んでしまうからいろいろと問題が出てくる、私はそう思うわけですよ。

 例えばですが、緑政土木局、毎年、市民農園とかふれあい農園とか、そういう事業を行っていますね。これは、4万1000平米という広大な土地を市民に提供している。しかも、予算は3000万ぐらい年間使っているそうですけれども、それを使って、とにかく市民に土に親しんでもらおう、あるいは物をつくる農業に楽しみを見出してもらう、そういう施策で、とってもこれは人気があるそうです。いつも4倍から5倍の応募があるんですけれども、それならなぜそこに1行、家庭でできた生ごみをここへ持ってきてもらって、それを堆肥にして使ってくださいという条件をなぜつけないんだろうか、私はずっとかねがね不思議で仕方がなかったんですね。でも、それをやらないということは、環境局はそこに目がつかなかったということである。そして緑政土木も、それが非常に大事な市全体の施策に通ずるものである、そういう認識がなかったわけですね。

 だから、私は、よく環境局が、堆肥化事業は非常に大事だけれども、つくってもその先が使えないから、だから伸びないんです、そういう意見をよく聞くわけですけれども、こんな広大な土地をこれだけたくさんの市民が望んでいるのに、そこで生かせる方法はなかったのか。意識するしないにかかわらず、やっぱりそれは依然として局の縦割りということが残っているからじゃないか、そういうふうに思います。

 ごみ減量先進都市と言う限りは、名古屋市はそれを自負を持って進んでいるわけですけれども、せめて、ほかの施策はいざ知らず、ごみ減量という施策だけについてはオール市役所という形で、全部が絶対に取りこぼしのないようにきちっと一つの方向に向かって進んでいるのかなというふうに思っていましたけど、現実はなかなかそういうわけにはいっていない。これだけの取りこぼしがあるということになると、やっぱりまだ効率的、効果的な市政運営というのは遠いところがあるなという気がしないではありません。

 学校給食について言えば、一番大事なのはどう処理するかじゃありませんよね。食べ残しをさせない教育をどういうふうに進めるかというのが一番大事なことであるのは言うまでもないことですけれども、それが今、直接に答えが出てこないとすれば、その間せめて有効利用するにはどういう方法があるだろうか、それを考えるのはあくまでも2番目の点である、私はそういうふうに思っております。

 それで、環境局はどう考えているかといえば、資源化に協力してもらっている、なぜかといえば、それは資源工場に、堆肥をつくる工場にそれを運んでいってもらっているから、そういう考え方でしたね。環境首都たらんとする名古屋市の一番の中心であるべき環境局がそういう安易な考え方でいいのかなと、私は甚だ遺憾に思いますね。一番大事な視点が欠けているんじゃないか。何かといえば、もちろん、それは発生抑制をしなきゃいけないという一番大事な視点だと思うんですね。

 私は、こういう考え方しかできないということは、要するに、生ごみ資源化をしますという一つの大きな施策を大々的に打ち出しても、やっていることといえば、家庭から生ごみを出してもらって、それを南区にある資源化工場へ運んでいるだけという、それが実際にやっていることだからですね。運び込むまでが環境局の仕事、そこから先、運び込んだごみがどうなるのか、どう使われるのか、それがどういうふうに広がっていくのか、そういうことまでは一切関知せずという、そういう考え方、要するに、運び込むのが名古屋市の生ごみ資源化の施策である、事業である、そういうふうに考えてもいいんじゃないかと思うわけです。私は、このスタンスが非常に問題じゃないか、そう思います。

 しかも、どれだけの費用をかけているかといったら、たった集めて運び込む、しかも2学区の7,300世帯からですよ、そのごみに処理費として1億2500万、1年間にかけているわけですね。これは、普通のごみを処理する3倍の費用をかけているわけです。そういうふうに考えますと、新しい事業を発表するということは、どうしてそのために知恵を出すか、あるいは工夫をするかじゃなくて、どれだけそれにお金がかけられるかなという、そういう算段が真っ先に来るのかな、そういうふうに思わざるを得ません。

 名古屋市は92万世帯という数がありますよね。92万世帯の生ごみが後に控えているということを考えれば、名古屋市の生ごみ堆肥化、あるいは生ごみ資源化の施策というものの行方というものも非常に重大な、環境局の考え方一つで非常に変わってくる、そういうふうに思わざるを得ません。

 要するに私の言いたいことは、今のままじゃだめですよということですよね。今やっているような方策だけに頼っていちゃだめですよということを申し上げたい。結局、別の仕組みを考えていかなきゃいけない。それじゃ、その別の仕組みとは何かといえば、循環の仕組みということですよね。何を循環させるのか。

 例えば学校給食ですが、学校給食から出るごみというのは非常に出どころがはっきりしていて、何が使われているかわかっている。いわば、堆肥化するとすれば一番えたいの知れている安全な食べ残しということになるかと思うんですが、それを肥料にしてもらう。そして、その肥料をどこか農家ときちっと契約して、必ずその肥料を使って栽培してもらう。そこでできたお米だとか野菜なんかは必ず市が買い取る。そして、その買い取ったものは必ず学校給食なんかで使う。こういう循環する仕組みを立ち上げることによって、随分いろんなことが変わってくると思うんですね。

 子供たちも、自分たちが食べ残したものが回り回って目の前のキュウリになる。あるいは、南陽の方においしいトウモロコシがありますけど、そういうトウモロコシに回り回ってくると、返ってくる。そういうふうなことを、実際に目の前に出されて知ることによって、これは目の前のものに関心が向く。関心が向けば大事に食べますよね。大事に食べれば自然に食べ残しも少なくなる。そういう方向へずっと誘導していくというか進めていくというのが本当の意味での学校における食育ではないか、私はそういうふうに思うわけですね。だから、こういうふうに持ってくるために、言葉で何回言ってもだめだと思うんですよ。言葉で何回言うよりも、目で見ること、感じること、それが本当に生きた食育ではないか、そういうことを私は思います。

 この循環の輪づくりというのは、何も学校だけでやってくれと言っているわけじゃないですね。学校だけではなかなか大変だろうと思います。本当の意味で、PTAだとか地域の人たちがそれに参加してもらわなければ、十分な効果は上がらない、そう思います。だけど、その中心となるのは環境局であって、コーディネートしていく役割は環境局が持つべきである、私はそういうふうに思うわけです。

 もしそれがうまく動いていけば、地産地消、そして食の安全、ごみの減量、あるいは食育、いろんな意味で今直面しているさまざまな課題が解消するわけですから、しかも、それを完成させるに当たって自然に地域の協力が得られる。地域が連帯する。それによってコミュニティーづくりが完成する。まさに本当の意味での市民との協働ということが一つの形となって広がる可能性が、これは一つの施策によっても十分にわかるんじゃないか、私はそう思います。

 この循環する仕組みを立ち上げることが非常に大事だと思いますけれども、環境局長はどういうふうに考えられるか、御意見をお聞かせください。



◎環境局長(大井治夫君) 生ごみの循環の輪づくりということで、学校給食を例に出されて再度の御質問をいただきました。

 学校給食から出ます生ごみの循環の輪づくりにつきましては、例えば古紙が再生紙にリサイクルされますように、循環の輪が実感できる、こういった取り組みが必要ではないかというふうに考えております。

 しかし、民間の堆肥化施設へ搬入いたしまして資源化を行っております学校におきましては、具体的にどのような方法で資源化がされているのか目に見えないといったような課題があります。

 また、生ごみ処理機を導入されております学校におきましては、できた堆肥を花壇などで利用しているものの、すべてを使い切れない、こういったケースもあるというふうにお聞きしております。また、学校でできた堆肥を農地で利用してもらうためには、堆肥をさらに完熟させる必要があることなど、解決すべき課題もございます。

 御指摘のように、給食の生ごみが堆肥となりまして、それを農家で使用していただき、できた収穫物を給食の食材に利用する、こういった循環の輪ができ上がることが一番望ましい形であるというふうに考えております。

 そこに至りますにはさまざまな課題がございますが、教育委員会と協力しながら、最初の一歩を始める、こういった努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、給食の食材として循環させる以外にも、市民農園や公共施設の花壇など、堆肥の利用先はさまざま考えられます。したがいまして、関係局とも連携しながら、こうした堆肥の利用先を開拓し、子供たちに循環の輪が身近に感じてもらえるよう努力してまいりたいというふうに考えております。

 よろしくお願いいたします。



◆(梅村邦子君) 大分時間が押してまいりましたので、最後の方へ進みたいと思いますけれども、まず、要望です。

 循環の輪をつくるというのは、実は名古屋が初めて取り組もうとするものじゃないんですね。札幌市においては、全小中学校の給食を、もう既に先ほど申し上げたような循環の輪の中へ入れて収穫する、回していく、そういうシステムを立ち上げています。もう既に始まっています。仙台市においては、これは市民との間でそういう循環の輪ができている。

 そういうふうに考えますと、何といっても名古屋は環境首都なんですよね。よその都市に先行されたんじゃ、やっぱり環境首都あるいは先進都市という名前に傷がつくんじゃないか、私はそう思います。とにかく、やると決断しなきゃ何も進まないと思うんですね。いろんな問題、あれがある、これがある、心配だからそれを解決してからというのでは、とっても物事は進んでいかない。まず、一日も早くそういう循環の輪をつくるということ。一つか二つの地域を決めてきちっとそういうシステムを立ち上げるように、強く強く要望したいと思います。

 そして、少人数指導につきましては、授業中に先生と生徒が対する関係だけじゃなくて、先生と生徒の関係というのは、授業が終わった後にも非常に大事な部分がありますよね。そういうことを考えると、やっぱり授業が終わったらさっと帰られるという、高校だとか大学だとかという、そういうシステムを義務教育の場に導入するということはどう考えてもおかしい。やっぱりきちっと担任のしていただける、放課後も残っていろんな指導もしていただける、そういう先生をたくさん投入することが名古屋市の公教育の充実である。一日も早くそういう方向に先生を充実してほしい、そのことを心からお願いいたします。

 それから、環境音頭ですけれども、この話はそう大したことじゃないような気もせぬではないですけれども、でも、みんなが楽しんで踊れば、その間、家の中でクーラーがとまりますよね。そうすると、CO2削減にも役に立つかなと思わないではありません。ぜひ、みんなが昔、ええじゃないかええじゃないかで、それで徳川幕府が倒れた、そういう話がありますけど、ことしの夏は名古屋環境音頭で一斉にクーラーをとめるという、そういう動きにいい曲をつくっていただきたい。それもお願いしたいと思います。

 そこで、最後に市長さんにお伺いいたします。

 先ほど、総務局長の話によりますと、ちょうど、副市長の役割というのは、今、中央集権から地方分権へと流れがあって、中央だけで全部抱えるんじゃなくて地方にもいろんな権限を渡してもらえば、より効率的に地方の行政が行われるという、その流れとある点似ているかなと思うんですよね。市長さんが持っていらっしゃるいろんな権限といいますか、そういうものを副市長に分けてあげて分権という名で進んでいけば、名古屋市の市政運営というのはいろんな意味でやっぱり一段と進歩するんじゃないか、そう思うわけですね。そういうふうに考えると、この副市長というポストはなかなか魅力がある、きっと希望者もたくさんいらっしゃるんじゃないか、そういうふうに思うわけですけど、今の名古屋市の220万というそういう人口の大きさの中で、今後、来年どっちにしろ助役の条例を廃止して新しく条例を立ち上げなきゃいけないと思いますが、何人ぐらいの副市長を設けることが名古屋市にとって適正な数字だと思われるのか、かつて3人助役を提唱された市長のお考えを伺いたい、そう思います。



◎市長(松原武久君) ただいま、地方自治法の改正が本市の組織に及ぼす影響についてから、副市長が何人ぐらいがいいか、3人制についてどう思うか、こういう御質問をいただきました。

 先ほどからの議論を聞いておりまして、るる御指摘なさいました。残食から循環の輪について、教育と環境についての議論が非常にございました。そういった中で、総合的に対応しなければならない課題がますますふえてきたなというのを一つ思いました。と同時に、今御指摘なさいましたように、地方分権が一層進む中、大都市としての自主性や自律性を発揮した市政運営、これが迅速かつ的確に行われることがまた必要である、こんなふうに思っています。そういう意味で、トップマネジメント体制強化の必要性が高まっている、こんなふうに認識をいたしております。

 そういう中で、先ほど総務局長が答弁いたしましたように、副市長にはみずからの権限と責任により職務を執行していく役割が求められている、こういったことを考えますと、私は今の議論も全部聞いておりまして、自治法改正の趣旨を踏まえまして、来年4月の副市長制導入に向けて、早急に役割等について検討しなきゃならぬと思っています。

 そういう中で、複雑多岐にわたる市政のさまざまな課題、役割分担、そういったことを慎重に検討すると、私、3人と申しました。ちょうど特別職の枠が今3人あって1人欠員と、こういったことも踏まえますと、現状では3人は必要かなと、こんなふうに私は思います。そういった中で、ただ3人おればいいというものではない。その中での役割の分担であるとかその連携の仕方、こういったことを詳細に検討する必要があろう、こんなふうに私は思っています。そういう中で、人数も、それから職務の内容も考えてまいりたい、こんなふうに思います。



◆(梅村邦子君) 積極的な御答弁をいただいたと思っております。ぜひ市政の円滑な運営、効率的な運営のために御努力いただくことを期待いたしまして、お願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。(拍手)



○副議長(橋本静友君) 次に、西川ひさし君にお許しいたします。

    〔西川ひさし君登壇〕

    〔副議長退席、議長着席〕



◆(西川ひさし君) こんにちは。それでは、お許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、高齢者医療制度改革についてであります。

 6月14日、先の国会にて医療制度改革関連法が可決成立をいたしました。とどまることを知らない少子・高齢化、中長期的な経済の低迷等厳しい財政状況のもと、膨張する医療費を抑制し、我が国のすぐれた国民皆保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくための構造改革を目的とするものであります。

 ふえ続ける医療費を抑え、医療給付費の伸びと国民負担との均衡を確保するため、本年10月から現役並み所得のある70歳以上の方の窓口負担を2割から3割に、70歳から74歳の一般所得者は平成20年4月から1割から2割に、また、高額医療費の自己負担限度額も本年10月と平成20年4月に改正をされます。

 そして、長期入院の是正としては、療養病床に入院をする高齢者の食費と居住費につきましても、この10月から介護保険と同様、自己負担が導入をされます。

 また、さまざまな病気を引き起こすと言われるメタボリックシンドロームを初めとする体の異変を早期発見するために、健康診断を義務化とした生活習慣病対策や、出産一時金を本年10月より30万円から35万円に引き上げ、また、窓口負担2割の乳幼児対象年齢を、平成20年4月に現行の3歳未満から小学校入学前までに拡大するなど、少子化対策なども盛り込まれております。

 また、今回この改革の柱には、新たな高齢者医療制度の創設があります。平成20年4月に、75歳以上の方を対象とした医療保険制度として独立をした後期高齢者医療制度を新規に発足するものであります。

 今まで、老人保健の制度の運営は市町村によるものでありましたが、後期高齢者医療制度の運営主体は都道府県単位で、全市町村が加入するとされる広域連合というものであり、その財政規模は、本市の老人保健事業の財政規模約1600億円から推測してみても、5000億円を超えるようなとてつもなく大きな事業になることと思われます。

 また、その医療給付の財源は、国、県、市が負担する公費が5割、医療保険の被保険者からの支援金が4割、高齢者の皆さんの保険料1割となっており、この保険料は市町村が主として年金からの天引きで徴収することとなっております。

 この広域連合というものは、余り聞きなれたものではありませんが、地方自治法第284条に規定されている、わかりやすく言えば、名古屋港管理組合のような一部事務組合と同様の特別地方公共団体のことであります。

 本来、このような特別地方公共団体というものは、加入する都道府県や市町村がそれぞれ相談をして、時間をかけながらまとめていくものではないかと思いますが、今回の広域連合は、法律で県内の全市町村が加入をし、平成20年の4月の後期高齢者医療制度の発足に間に合うように設立していかなければなりません。

 この愛知県には、本市を含め63もの市町村があります。この市町村のすべてが一つの広域連合に加入することとなるわけでありますが、経費分担金等の負担の問題などで、参加を拒む市町村が一つや二つ出てくるのではないかと心配する面もあります。少ない時間でこれをまとめていくというのは非常に大変なことであると考えます。

 そこで、健康福祉局長さんにお伺いをいたします。

 本市は、愛知県内で75歳以上の人口約50万人のうち16万5000人と3分の1を占めているとともに、県内唯一の政令指定都市であり、万博を大成功させた元気な名古屋が、中部圏の確固たるリーダーとして、県内の市町村が一丸となって広域連合に加入していけるように先導的役割を担っていく必要があると考えますが、その決意がおありであるのかどうか。また、まとめ役、あるいはリーダーとして、名古屋の果たすべき役割についてどのようなお考えをお持ちであるのか、お答えを願います。

 次に、広域連合の設立に向けたスケジュールについてであります。

 法律では平成18年度中の設立が義務づけられておりますが、広域連合は地方自治法に定められた特別地方公共団体である以上、名古屋港管理組合に規約があり、議長や議員が存在する議会があり、そして事務局があり、職員の方々が見えるように、この広域連合にも同じように、規約、議会、事務局、職員等々が必要であると考えます。

 県下すべての市町村の合意のもとでの組織の設置を考えますと、残り少ない時間の中で非常に厳しいスケジュールになると考えられますが、愛知県下の場合、広域連合をいつごろ設立されるのか、また、設立までにどのようなスケジュールで準備をしていこうと考えてみえるのか、健康福祉局長にお伺いをいたします。

 次に、先ほど概略を紹介させていただきましたように、今後順次改正が実施されてまいりますが、例えば窓口負担が変更となるとき、また、広域連合による後期高齢者医療制度が発足し、適用される制度が変わるときなど、市民に対しては、より丁寧な、易しくてわかりやすく、そして確実なる説明が求められることと思います。

 特に、今回の改正は市町村が運営をする老人保健制度から、広域連合という市民にとっては初めて聞くような団体が運営をし、その内容も、後期高齢者医療制度という、これまたわかりにくく覚えにくい制度に変更となってまいりますし、今まで加入をしていた国民健康保険などの医療保険から脱退することとなり、息子さんなどの会社の健康保険の扶養家族となっていた方々は、これからは新たに自分で自分の保険料を支払わなければならなくなります。

 また、お医者さんに行くときには、今まで健康保険証と老人保健証を持って行っていたのですが、これからの保険証はどのようになっていくのか、どうしたらよいのかなど、市民にとってはどこがどのように違ってくるのか、難しくてわかりにくくて、覚えにくいことばかりなのではないかと思われます。

 その上、75歳以上という文字どおり後期高齢者の方々を対象とした事柄が中心となっています。制度の変わり目には、必ずおれおれ詐欺などのように高齢者の方々をねらったさまざまな悪質な犯罪が多発してくる世の中で、おじいちゃん、おばあちゃんの判断力なども踏まえ、正しく理解していただくためにはどのような周知方法をとっていかれるお考えであるのか。

 以上の点につきまして、健康福祉局長にお伺いをさせていただきます。

 次に、市大病院利用者の駐車場についてであります。

 3月20日、春真っ盛りのとても天気のよい日だったと記憶しておりますが、地元の方からある相談をいただきました。長年にわたり地元でも有名な市大病院駐車場への入庫待ちの車、外来集中の午前中には、桜山交差点にて八熊通りを東へ折れ、すさまじいときには30台から40台もの数珠つなぎの車が引き起こす交通大渋滞と、そのために周辺で起こります迷惑路上駐車の件でありました。

 その方は私に、マンション前の道路に病院利用者の車がよくとめられていて、自分の車の出し入れにいつも不便を感じて困っています。どうも外来以外の方も病院駐車場にとめているために、すぐいっぱいになってしまって、外来の方がマンションの前にとめざるを得ないような状況なのです。このことを解消する方法と思い、外来の方はスタンプ等で安くできるように区別をした上で駐車料金を上げてほしいと病院に申し入れをしたんだけれども、議会での了承がないとできないとの返答だったと。何とかならないものでしょうかねえと、そういう相談でありました。

 ここでこの方の言う外来の方とは、通院患者、入院患者の付き添いや家族の方、お見舞いの方等々、正規の市大病院利用者のことであります。パークアンドライドではありませんが、早朝に駐車をして、目の前の地下鉄桜山駅から御出勤をされる方がお見えになるようで、近所の住民の方は、その光景を自宅のベランダや散歩中にちょくちょく目撃をされ、余計に不満が募っているようなのです。

 実際、私も、ある朝6時半ごろ、そういう方を見つけましたので、お話をお聞きしました。朝、出勤のときに入庫して、夜9時までの管理時間以降、出口のゲートがあきっ放しになったときに出庫すれば料金はかからない、大変便利な駅前駐車場であるとのことでありました。

 この方には、この病院は町中の立地であるがため、駐車スペースは260台、利用者は1日900台以上というキャパシティーを超えた駐車場でもあり、正規の病院利用者が正常に利用できず困っているし、あふれ出た車両により、近所の方にとっても長年にわたり日常生活に支障を来し、深刻な問題になっているということを説明し、二度と不正利用をしないように約束をしてもらいました。

 病院側は、入庫待ちの路上に並んでいる車両の交通整理のための整理員の配置はもちろんのこと、職員の駐車スペースを減らし、噴水塔を撤去し、空きスペースを有効活用し、駐車可能台数をふやしたり、また、この話をさせていただいた4月以降の対応としては、ゲートの管理時間を21時までから24時までに延長したり、早朝駐車してある車両にアンケートを挟んだりして努力をしてみえるとの説明でありました。しかし、現在も慢性的な渋滞が続いているのは事実なのであります。

 信頼のおけるよい病院というのは、優秀な医師とスタッフ、それに最新の設備がそろっていることは言うまでもなく大事なことでありますが、スムーズな診察、そして、周辺住民や地域の交通に対し迷惑をかけないということも大変大事な要素なのではないでしょうか。そういう意味で言えば、駐車場も病院の重要な設備であると言えるはずであります。

 その病院に、体調不良のために公共交通機関を利用できずに、家族が車に乗せてきたときに、入り口で渋滞に巻き込まれ、スムーズに診察を受けることができない状況になってしまったときの病人を抱えた家族の不安や怒りの心境は、尋常なものではありません。

 私も経験がありますが、心の臓の病であった今は亡き母を病院へ連れて行ったときの待つ時間というもの、1分、2分が10分にも20分にも感じられたものであります。そのときのことを思い出すと、今でも胸が張り裂けそうになるのであります。

 また、この慢性的な渋滞が、病院周辺の皆様に対し長年にわたり迷惑をかけ、精神的苦痛を与え続けてきたということも事実なのであります。

 以上、この駐車場渋滞解決へ向け、そして周辺住民の皆さんの御理解をいただくがためにも、確実なる対策を講じなければならないと思います。駐車場の24時間管理がまず第一歩だと考えます。そして、病院駐車場の不正利用への対策、そして、八事日赤のようなタワー駐車場や、中京病院のような自走式2階建て駐車場のように、土地の有効活用を踏まえた駐車スペースの早急なる増設確保が必要であると考えますが、どのようなお考えをお持ちであるのか、総務局長にお伺いをさせていただきます。

 なお、時間の都合もありますので、簡潔に、そしてわかりやすくお答えいただきますようにお願いをいたしまして、第1回目の私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



◎健康福祉局長(松永恒裕君) 高齢者医療制度改革について、3点のお尋ねをいただきました。

 我が国は、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高度な医療水準を維持してまいりました。しかし、議員御指摘のとおり、少子・高齢化、経済の低成長など国民を取り巻く環境が変化する中、国民皆保険制度を維持し、将来にわたり持続可能なものとしていくために、新たな高齢者医療制度の創設などを柱とする健康保険法等の一部を改正する法律が成立したところでございます。

 そこで、第1点目の、広域連合設立に向けての本市の果たすべき役割についてお答えをさせていただきます。

 広域連合の設立に当たっては、県下の全市町村が加入することから、その組織や財務関係などで市町村間の意見が異なる場合が想定をされます。本市は、議員御指摘のように、県内の約3分の1の人口を有し、また県内唯一の政令指定都市でございます。したがいまして、愛知県、中核市を初め、他の市町村とも連携をして、広域連合の設立に向けて十分なリーダーシップを発揮してまいりたい、そのように考えております。

 2点目に、広域連合の設立に向けてのスケジュールについてお答えをさせていただきます。

 広域連合の設立につきましては、議員のお話にもございました、今回の通常国会で成立をしました健康保険法等の一部を改正する法律によりまして、平成18年度末までに設立することとなっております。広域連合は地方自治法に基づきます特別地方公共団体であり、設立に当たっては、規約を定め、すべての市町村の議会の議決を得ることとなっております。

 現在、愛知県によりまして、広域連合設立準備委員会の発足に向けて、愛知県後期高齢者広域連合設立準備委員会検討会が組織をされまして、5月より毎週1回開催をされております。構成員は、市長会、町村会の推薦を受けた名古屋市を含む12市4町1村の実務担当者及び国保連合会、愛知県の職員24名となっております。現在、この検討会では、広域連合設立準備委員会の設立に向けて、組織、人員、事務事業などの検討をしておりまして、夏ごろの準備委員会の設立を目指しております。

 設立準備委員会が設立されますと、各市町村との協議、調整など早急な検討が行われ、広域連合の名称、事務所の位置、議会の組織、執行機関の組織などをまとめました広域連合規約案が作成されます。この規約案は、現在の予定では10月ごろを目途に作成をし、すべての市町村議会において御審議の上御議決をいただくと、このようなことになります。

 その後、愛知県知事に対しての設立の申請を行い、許可を得て平成18年度末には設立されるものでございます。

 最後に、後期高齢者医療制度の周知についてお尋ねをいただきました。

 今回の後期高齢者医療制度を円滑に実施していくためには、高齢者の方々を初めとして市民の皆様に十分な御理解をいただく必要がございますので、事前の広報には万全を期してまいりたいと、そのように考えております。

 具体的には、本年10月からの自己負担の改正につきましては、負担割合が変更になる高齢者の方々個別に制度の変更内容を御通知する、このように考えております。

 また、平成20年4月からの制度改正につきましては、広域連合側が行う広報とも調整をとり、対象となる方々への個別の通知とともに、広報なごやへの登載や説明会の開催など、さまざまな手段を通じて制度の周知徹底に努めてまいりたい、そのように考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎総務局長(鴨下乃夫君) 市大病院利用者の駐車場につきまして、2点のお尋ねをいただきました。

 まず、駐車場の不正利用への対策でございます。市立大学病院におきましては、長時間駐車をされている自動車に注意文書の挟み込みをして注意を喚起するなどの対応のほか、本年4月から駐車場の管理時間を夜12時まで延長し、病院利用者以外の方の駐車や長時間駐車の解消に努めているところでございます。

 御指摘をいただきましたような不適正な利用も駐車場の混雑の一因となっており、本市といたしましても、来院される方や周辺の住民の皆様方に御迷惑をおかけしている状況は大変遺憾であると考えております。今後におきましても、市立大学病院では、地下鉄の終電時間まで駐車場の管理時間を延長したり、深夜及び早朝の監視を強化するほか、さらに24時間管理に向けての検討を行うなど、不適正な利用の解消に一層積極的に取り組むとのことでございます。本市といたしましても、このような事態が生ずることのないよう、市立大学に対し強く指導してまいりたいと考えております。

 次に、駐車スペースの増設確保の必要性についてでございます。

 市立大学病院におきましては、これまでも駐車場混雑の解消に向けまして、敷地の有効活用をすることなどにより駐車台数をふやすとともに、チラシ配布や院内放送を通しまして公共交通機関の利用を積極的に呼びかけてまいりました。今後におきましても、市立大学病院におきまして、さらに敷地の有効活用を極力進め、駐車スペースが確保できないか鋭意検討しているところでございます。また、駐車場混雑の抜本的な解消に向けて、建設中の外来診療棟の完成後には、敷地全体の整備計画の中で、さらに駐車スペースを確保することを検討すると伺っております。

 市立大学病院においては、今後とも安心・安全な医療の提供に努めるとともに、患者様にとって快適な病院となるよう、患者満足度の向上に一層努める必要があると考えております。

 このような観点から、本市といたしましては、市立大学に対し、駐車スペースの増設確保を積極的に要請するとともに、駐車場の混雑が可能な限り解消されますよう強く指導してまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆(西川ひさし君) ただいま、それぞれの御答弁をいただきました。

 まず、高齢者医療制度改革についてでありますが、健康福祉局長さんから、広域連合の設立へ向け、しっかりとしたリーダーシップを発揮していかれるという大変力強い御覚悟をいただきました。大変心強く受け取らせていただきました。

 特に、今回のこの広域連合の設立のように、すべての市町村の合意を得ながら円滑に進めていくためには、先導する強いリーダーシップとともに、きめ細やかな合意形成に向けた努力が必要不可欠であると考えます。

 また、直接市民に影響する大きな制度改正に当たっては、十二分な周知徹底の機会と、丁寧で易しく、わかりやすい説明が求められるものであると考えております。

 今後、非常に厳しい限られたスケジュールの中でやっていかなければならないことではありますが、これらの点に十分に留意をされ、力強い御覚悟あるリーダーシップのもと、制度改正の準備をしっかりと進めていただきますよう改めて強く要望させていただくものであります。

 次に、市大病院利用者の駐車場についてでありますが、この4月より独立法人化を迎えた中、総務局長さんより、来院者や周辺住民の皆様へ御迷惑をおかけしてきたことをお認めいただいた上で、駐車スペースの早急な確保、そして不正利用への対策について、市立大学へ強く要請、そして指導していただけるとかたいお約束をいただきました。

 つい先日も、私、見回りに行ってきました。6月の22日午前2時14分、病院駐車場には駐車車両が45台。この45台がすべて不正利用だとは言いません、家族の付き添いの方の車もあるでしょう。しかし、その様子には非常に興味深い特徴がありました。駐車位置であります。病棟そばに固まっているグループと、病棟から遠く離れた、病院利用者には明らかに不便な駐車場出口近くであり、そして地下鉄出入り口近くの角にとめられているグループとに、半々に分かれて駐車されていたのであります。余りに不自然な状況なのでありました。

 不当な利用をすれば、料金の要らない、また、正規の料金を支払ったとしても、近くの民間駐車場とは比べ物にならないほど格安な料金の、30分50円にて利用できる便利な駅前駐車場。民間の駐車場では全く考えられないことでありますし、決してキャパシティーの余裕のある駐車場ではありませんので、正当な利用者が困らぬように、しっかりと責任を持ち、強く指導管理をされることは当たり前のことであると思うのであります。

 24時間管理の早急なる実現は最初の一手だと思いますので、市民の皆さんが困っているのが現実だということをぜひお忘れにならずに、今後早急にしっかりとした対策を講じていただけることを心から強く要望させていただきまして、時間の都合もありますので、今回の私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡本善博君) 次に、福田誠治君にお許しをいたします。

    〔福田誠治君登壇〕



◆(福田誠治君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。

 名古屋市有料公園施設の管理についてお尋ねします。

 名古屋市の有料公園施設の利用管理は、現在、スポーツ・レクリエーション情報システムでされており、利用登録した方がインターネットで予約をとり、空き予約の場合、利用日の休日を除く2日前までに使用料金を支払えばよいことになっています。2日前までに支払いがないと自動的に予約の取り消しがされるシステムです。つまり、予約をとっておいて使う予定がなければ料金を支払う必要がなく、また、予約を解除しなくても2日前になると自動的に予約が取り消されるわけです。

 今回、調査をさせていただきましたが、有料公園施設の平成17年度自動取り消し件数は、野球、テニスを含め、おおよそ合計3万件以上に上ります。月平均ですと2,500件になります。平成18年度4月分では2,631件ありましたが、今回の調査で、そのうち1団体で1年間のキャンセルが50件以上の自動取り消しになった事実をどのようにとらえていますか。

 屋外スポーツセンターは天候に左右されるので、予備日として余分にとってあるかもしれませんが、しかし、月平均2,600件もの直前の自動取り消しはいかがなものかと思います。直前の中止を認めては、使いたい人が使えません。キャンセル料も取らない、いわゆる予約の取りっ放しであります。こんな管理システムでよいのでしょうか。例えば、使用料1件700円のテニスで換算すると、年間3万件ですので2100万円の損失となります。

 例えば野球場利用の場合、大半の利用は土曜・日曜日です。予約をしている人が支払いをせず自動取り消しになるのは木曜日で、次の利用希望者が予約をとろうとすると、金曜日1日しか申し込みできる日はありません。通常、野球大会として使用しようと思うと、まず人集めが大変です。選手、審判、家族の応援など、30名から70名の利用関係者に連絡をとらなければなりません。とても1日ではできません。であるならば、少なくとも1週間前、もしくは日曜日の大会が終わった段階であれば、何とか人集めの計画も立てることができるでしょう。

 同じスポーツを愛する利用者の方も気持ちよく使用でき、名古屋市にとってもより有効活用ができ、使用料金も入るのではありませんか。テニス場についても同様、少人数であるにしても、やはりせめて日曜日が過ぎた時点で自動取り消しにするべきではないでしょうか。

 このようにシステムを改善すれば、自動取り消し後の利用者が激増し、野球場などの施設の利用率を高めることができ、利用率のアップにもつながり、施設全体の適正な利用につながることは間違いないと思いますが、緑政土木局長の御意見をお聞かせ願います。

 また、有料公園施設利用者のための駐車場が近隣の方などに無断で利用されているなど、駐車場に対する苦情も1年間で150件寄せられております。本来使用すべき人が使用できず、今のやり方では、要領のよい人だけが得をしていることになるのではないでしょうか。

 家族で地域の皆さんとスポーツを楽しむために、車で道具を積んで市営の場所に来たが、すべて満車で車が置けない。仕方がなく路上駐車をすると、帰ってきたときには駐車違反のステッカーが張られていたという苦情を聞いたことがございます。昨今は、名古屋市内は駐車監視員の方が駐車違反を監視するようになりましたので、その心配はますます大きくなっています。グラウンドやコートの利用者が確実に使用できるのが有料公園施設専用駐車場と言えるのではないでしょうか。緑政土木局長の見解をお聞かせ願います。

 次に、後期高齢者医療制度の円滑な運営や制度実施に伴う本市への影響につきまして健康福祉局長にお尋ねします。

 先ほど西川議員も同じ質問をされましたが、私は、この制度改革が本市の高齢者医療制度、ひいては高齢者施策に与える影響につきまして、具体的にお伺いをいたします。

 平成15年度の国民総医療費は31兆5375億円に、そのうち65歳以上の医療費が約50%の15兆8823億円で、そのうち75歳以上が8兆5371億円、全体の約27%を占めております。ところが、現在の老人保健制度は医療費の54%を現役世代からの拠出金で賄っており、現役世代の負担を軽減し、世代間の負担の明確化と公平性を図るのも、今回の制度改革の一つの柱であります。

 この6月14日に高齢者の医療の確保に関する法律初め医療制度改革関連法が成立し、こうしたことを達成するため、後期高齢者医療制度の運営は、患者負担を除いて国、都道府県、市町村の公費負担が5割、現役世代からの支援4割のほか、高齢者には1割の保険料を負担していただく仕組みになったことは御存じのとおりであります。

 さて、改正の主な内容は、高齢者の医療の負担増、現在の老人保健制度を平成20年度に廃止し、75歳以上のいわゆる後期高齢者が加入する新たな公的医療保険の後期高齢者医療制度を創設、この事務を処理するため、都道府県の区域ごとにすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合を設置する、保険料は広域連合ごとに設定し、加入者全員が負担、保険料の徴収は加入する市町村が行うものだと思います。

 このうち高齢者の医療の負担増については、本年10月から、70歳以上で現役並みの所得のある高齢者の場合は、夫婦世帯で年収約520万以上、単身世帯で約380万以上ということですが、医療費の窓口負担は現在2割から3割に引き上げ、療養病床に入院する70歳以上の高齢者は、現役の所得を下回る人も含め、食住費を全額自己負担化、高額療養費の自己負担限度額は、例えば一般所得の70歳未満の高齢者の場合、医療費の1%に7万2300円を足した金額から、医療費の1%に8万100円を加えた額に引き上げられます。また、平成20年4月から、現役並みの所得のない70歳から74歳までの高齢者についても、窓口負担は1割から2割に引き上げられます。

 そこで、後期高齢者医療制度を初め今回の医療制度改革全般について、本市としてどのように評価しているのでしょうか。

 また、後期高齢者広域連合が発足していないことから、保険料の負担がどうなるか試算のしようがありませんが、先ほど例を挙げました70歳以上の現役並みの所得のある夫婦世帯の場合、現在の平均的な医療負担額はどれだけであり、制度改革後はどう変わるのか。同様に、70歳から74歳までの現役並みの所得のない夫婦世帯の平均的医療費負担額はどうなるのでしょうか。

 次に、今回の改革に伴いまして、老人保健、国民健康保険、福祉給付金など本市が実施している各種の医療保険、医療助成制度に対する影響額について、どのように見込んでいるのでしょうか。

 また、メリットとしては何があるのか。

 一方、保険料の徴収事務、各種届け出の窓口事務が新たに発生し、そのため組織、人員が必要になると考えますが、どう対応していくつもりなのか。

 次に、75歳以上の後期高齢者を区分することによって、本市各種の高齢者福祉施策に対する影響、影響額についてどう考えているのでしょうか。

 また、今後の施策のあり方、特に広域連合による県下一律の制度運営になることから、例えば福祉給付金など本市独自施策の事業展開方針や方向性についてどのように考えているのでしょうか。

 次に、市町村は法の施行準備のため、平成18年度の末日までに広域連合を設けることとされております。一方、後期高齢者医療広域連合の設立を初めその創設の準備が円滑に進められるよう、都道府県、市町村に対する必要な支援に努めることなど、附帯決議が参議院でつけられています。

 広域連合の設立に当たっては、広域連合の長をどうするか、広域連合議会の議員の選出はどうするのか、職員の派遣はどうするか、財政負担はどうなるのか、広域連合の主たる事務所をどこに設置するか、広域連合の組織、人事、給与、財務等はもとより、対象者、所得情報の把握、医療費の見込みと保険料の算定、電算システムの構築、対象者への広報など、膨大な課題があります。

 そこで、広域連合の設置に向けて、こうした課題を解決するため、どのように取り組んでいるのでしょうか。

 また、聞くところによりますと、例えば広域連合長の選挙は19年2月、広域連合議会の議員選挙は3月に市町村の間接選挙で決定するとの日程が国から示されているようですが、こうしたスケジュールで実際に実施するのはなかなか困難ではないかと思います。

 附帯決議では、国は、広域連合の創設準備が円滑に進むよう必要な支援に努めることとされておりますが、どういった支援がなされるのか、あるいは、地方公共団体として国にどういった要望や調整を行っているのでしょうか。

 さらには、本市は県下唯一の政令指定都市であり、県や他の市町村から、広域連合の設立に当たって格段のリーダーシップを発揮して、県下市町村の取りまとめを行っていくことを期待されていると思います。また、そうでなければいけません。広域連合設立に当たって、本市の果たすべき役割についてどのように考えているのか。

 以上、健康福祉局長の明快な答弁を求めます。

 以上で第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎緑政土木局長(渡辺恭久君) 有料公園施設につきまして、2点のお尋ねをいただきました。

 まず初めに、利用システムの改善についてでございます。

 スポーツ・レクリエーション情報システムは、現在、予約後の使用料の支払い方法が口座振替もしくは現金支払いの二通りとなっております。現金支払いの場合、休庁日を除く2日前までに支払いがない場合に自動取り消しとなるシステムとなっております。

 この自動取り消しの件数が昨年度実績で3万件近くありますことから、自動取り消し日を休庁日を除く5日前までにする方向で早急に改善を行ってまいりたいと考えております。これにより、あいていても利用できないという状況が大幅に解消され、利用率の向上につながるものと考えております。

 次に、専用駐車場の適正利用についてでございます。

 有料公園施設利用者の駐車場につきましては、利用者以外の人が駐車してしまうため、利用者の車がとめられないとの声が多くなってきております。そのため、苦情の多いところから順次かぎを設置し、現在、半数ほどの駐車場におきまして利用者の方にあけ閉めをしていただいております。

 しかしながら、最近ではかぎが壊されるなどのトラブルがふえてきており、その都度かぎを取りかえたり、注意看板の設置や巡回指導をしてきております。それでもなお利用者の皆様から苦情をいただいており、対応に苦慮しております。

 この問題につきましては、マナーの向上に頼る部分が大きいわけでございますが、当面は、現地への看板設置数をふやしたり、かぎを設置していないところにつきましては、新たにかぎを設置するなどの改善を引き続き行ってまいります。

 その後の対応につきましては、御指摘の内容も踏まえ、経費の面や維持管理上の問題点、利用しやすさなどを勘案し、今後十分検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたく存じます。



◎健康福祉局長(松永恒裕君) 高齢者医療制度につきまして、数点のお尋ねをいただきました。

 我が国は、国民皆保険制度のもと、高い保健医療水準を達成してまいりました。しかしながら、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中で、現行の制度では、現役世代と高齢者世代の負担の不公平が指摘をされております。このため、新たな高齢者医療制度を創設し、高齢者世代と現役世代の負担を明確化して、公平でわかりやすい制度とすることなどを柱とした健康保険法等の一部を改正する法律が成立をしたところでございます。

 そこで、まず第1点目、今回の医療制度改革に対する評価についてお尋ねをいただきました。この医療制度改革は、安心、信頼の医療の確保と予防の重視及び医療費適正化の総合的な推進、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現という基本的な考え方のもと、医療制度における改革を確実に推進、実行するためのものであると、そのように理解をしております。

 この中でも、後期高齢者医療制度につきましては、これまでの老人保健制度が市町村の運営であったのに対しまして、より規模の大きな都道府県単位での広域連合による運営になることから、財政的な危険負担が分散されるなど、一定の前進があったものと、そのように考えております。

 次に、医療費の自己負担への影響額等についてお尋ねをいただきました。

 制度改正に伴います医療費の負担額につきましては、70歳以上の現役並み所得がある場合は自己負担が2割から3割に引き上げられますが、現在の1人当たり年間12万5000円ほどの自己負担から約17万8000円と、5万3000円の増加になるものと、そのように見込んでおります。また、70歳から74歳までの現役並みの所得以外の方の場合は、自己負担が1割から2割になりますが、具体的には年間約5万円から10万円に、つまり約5万円程度の増加になるものと、そのように見込んでおります。

 なお、老人保健、国民健康保険などへの影響額は、一般財源では約13億4000万円の減少を見込んでいるところでございますが、逆に広域連合の組織運営に係る分担金の負担とか、新たに発生をいたします市町村の保険料徴収事務、さらには電算システムの構築などにかなりの経費負担が必要と、そのようにも考えております。

 次に、メリット等についてお尋ねをいただきました。

 まず、県下全市町村が加入する広域連合での運営ということで、より大きな単位での運営となり、財政的な危険負担が分散できることになります。

 また、課題といたしましては、御指摘のように新たに保険料の徴収事務等が市町村に課せられることになりますが、そのための組織、人員等につきましては、今後、国から示されます制度の詳細を十分に検討し、本市の事務事業の実施に備え体制を考えてまいりたいと考えております。

 また、75歳以上の後期高齢者を区分することによる本市の高齢者施策についての影響についてお尋ねをいただきました。今回の制度改正は、現在の75歳以上の方を対象としている老人保健制度と同じ年齢要件でございまして、名称を新たに後期高齢者医療制度とされたものでございまして、医療関係を除く本市の高齢施策に直接影響するものではないと、そのように考えております。

 今後の福祉施策のあり方、特に本市の独自施策についてお尋ねをいただきました。運営の主体が広域連合になることによりまして、県下一律での制度運用になることから、制度発足後は他の制度との整合を図る必要があるものと、そのように考えております。

 次に、広域連合設立に当たっての本市の課題についてでございます。

 現在、愛知県、市町村、国保連合会とともに検討会を設置いたしまして、広域連合を設立するための準備委員会の設置に向けての検討を行っているところでございますが、議員御指摘のとおり、事務所の設置、組織、人員など、さまざまな課題がございます。これらの課題を解決していくためには、県下の市町村が一丸となって取り組む必要がございます。本市といたしましては、各市町村の意見統一を図るために、愛知県と協力しつつ取りまとめに努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、国からの支援等についてお尋ねをいただきました。

 まず、支援につきましては、広域連合設立に向けての財政的支援や、広域連合の電算システムを開発し、全国の広域連合に提供することなどを予定しているというふうに聞いております。

 また、国への要望等につきましては、今後、設立準備委員会として準備を進める中で、愛知県とも協議をしながら、広域連合長及び広域連合議会の議員などの選出の時期を含めて検討してまいりたいと考えております。

 最後に、広域連合の設立に当たっての本市の役割でございますが、本市は県下唯一の政令指定都市でございます。愛知県、中核市等とも連携を図り、広域連合設立とその後の円滑な事業の運営が図られるよう今後とも主導的に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



◆(福田誠治君) 高齢者医療制度については、医療費の自己負担や医療制度への影響額など具体的に数値を答弁していただき、75歳以上の後期高齢者を区分することによっても、本市の医療関係を除く高齢者施策に直接影響するものではないとのことであります。

 敬老パスなどの高齢者福祉施策には当然影響がないものと理解して、私の質問を終わります。(拍手)



◆(村松ひとし君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

    〔「賛成」〕



○議長(岡本善博君) ただいまの村松ひとし君の動議に御異議ありませんか。

    〔「異議なし」〕



○議長(岡本善博君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

          午後0時14分休憩

          −−−−−−−−−−

          午後1時3分再開



○議長(岡本善博君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 「議案外質問」を続行いたします。

 次に、冨田勝三君にお許しをいたします。

    〔冨田勝三君登壇〕



◆(冨田勝三君) お許しをいただきましたので、2項目について質問を行います。

 まず、入札改革とその問題点であります。

 この質問は、10年以上公共工事の施工にかかわってきました私の過去の体験、今工事の現場で汗と泥にまみれている若い監督職員、まじめに仕事を請け負い、労務者や職人の賃金を払うのに四苦八苦している零細な下請業者の人たち、こういった人たちの陰の声を聞き、まとめたものであります。

 入札改革は、入札の談合防止や透明性の確保などのために、指名競争入札から原則一般競争入札へ変更されてきました。その結果、落札率が下がりつつあります。一方で、低価格入札による種々の問題も起きています。

 まず、工事の品質低下であります。低価格受注業者の多くはいわゆる一見の客でありまして、名古屋市で継続的に仕事をしようという気はなく、受注した仕事の利益をまずはねた後、下請業者をたたいて安く丸投げ、現場の責任者もその仕事だけに雇うことが多いのが実態であります。これでは、安かろう悪かろうは必然であります。工事の質が悪いだけでなく、工事の段取りも悪い、そのために近隣住民からの苦情も多く、工事を担当する役所の監督員は大変苦労しています。

 その上、労務者や腕のいい職人を常時雇っている下請業者は低価格受注のしわ寄せをもろに受け、経営に苦しんでおります。労務者や職人の賃金が低く抑えられ、年収300万を切ると他の仕事に逃げてしまうと言われています。今、公共工事の下請業者はそんな状況にあります。

 ジョークのクイズに、法隆寺はだれがつくったか、聖徳太子。これはブーであります。大工さんが正解、ピンポンであります。これは、ジョークでなくてまさに本当であります。公共工事の仕事に手なれた労務者や腕のいい職人によって、名古屋の公共工事が支えられています。そして、市内の突発事故や東海豪雨、神戸や新潟県山古志村の地震などに緊急、的確に対処できるのは、労務者や職人を常時抱えている下請業者しかありません。これから、名古屋市が質のいい公共工事のわざを継承し、災害など非常時に即応できるためにも、日常的にこういった下請業者を育成することが肝要だと思います。

 私は、工事の品質確保と円滑な工事の施工、最小限の職員で施工管理ができ、非常時の即応性のためにも、指名競争入札が最も望ましいと考えています。

 しかし、談合の温床や圧力による影響を受けやすいなど問題があり、一般競争入札しかないとすれば、一般競争入札のデメリットをどのようになくしていくのか、一般競争入札の導入前に十分検討し、対策をとるべきだったと思います。

 そこで、2点につき質問をいたします。

 まず、財政局長にお尋ねをいたします。

 入札の透明性は種々の施策により実現されつつありますが、入札の前提である工事の品質の確保が二の次にされているような気がしてなりません。品質確保のためのシステムをどのように構築されようとしているのか。常用労働者を抱えている業者は、名古屋市にとっても非常時の貢献度は非常に大きいものがあります。貢献度に対応する評価型入札制度を考えるべきであります。どんな形で取り入れるのか、これこそ毎日業者の貢献度を肌で感じている現場の意見を大きく取り入れるべきだと思います。御見解をお聞かせください。

 次に、直接工事を担当し、事業量も多い緑政土木局長にお尋ねをいたします。

 今、工事の現場で監督員は困惑し、疲れています。一般競争入札を導入すれば、この結果は当然予想されたはず。今までどのように対処されたか、今後起こるであろうこの種の問題にどのように対処するのか、お尋ねをいたします。

 二つ目の質問であります。

 ガイドウェイバス、東部丘陵線、あおなみ線など、第三セクター鉄道の需要予測と開業後の乗客数の乖離と経営に及ぼす影響について質問をいたします。

 今、全国的に第三セクターによる鉄道や新交通システムなどの不振が問題となっています。御承知のように愛知県でも、桃花台線の廃止やガイドウェイバス、東部丘陵線リニモ、あおなみ線など、当初見込みを大幅に下回る乗客、その結果の累積赤字など、このまま続けば早晩桃花台線の二の舞になるだろうと心配されています。

 当初の需要予測と開業後の乗客数を調べてみると、全国的に調べたところでは、私の調査とある新聞のデータでは、人口の多い東京都内では90%ぐらいですが、愛知県下のリニモ、あおなみ線、ガイドウェイ、桃花台線すべてが30%台、千葉のモノレール、これは私も行きましたが、29%であります。

 なぜこんなに需要予測と現状とが違うのか。各自治体が推測手法を駆使して需要予測を行っているはずであります。それにしては現実との乖離が大きい。推測手法が間違っているのか、他に原因があるのか、疑問を持たざるを得ません。

 この問題については、会計検査院も関心を持ち、平成11年度や16年度に全国の新交通システムなどについて実情を調査し、需要予測の精度の向上を図るべきと報告しています。

 しかし、同じ疑問に、千葉都市モノレールの赤字問題で設置された千葉都市モノレール検討委員会の提言が明確に指摘しております。開業前の需要予測とそれに基づく収支予測は、特許申請時と認可申請時に実施されている。2回行うわけです。いずれも極めて過大な需要予測に基づく甘い収支予測であったと述べた上、許認可が収支予測だけを判断基準として行われと述べています。これについては、名古屋大学や岐阜大学の教授がともに、現在では、新線計画の場合、需要を高目にし黒字計画にしないと建設許可が出ないことに問題があるとの見解を示しています。

 いずれにしても、新線計画などプロジェクトの多くは、首長の公約か、地域住民の要望をバックにした議員などの政治絡みの話でありまして、設置が前提となりやすく、特許申請の段階では認可を前提としてきれいな絵をかいてしまう。ところが、計画段階から開業まで7年から8年、10年ぐらいを要する。首長や議員がかわってしまい、開業時には、きれいな絵そらごとは破られてもだれもが責任を負うこともなく既成事実として事業が進められ、破綻した絵そらごとのツケだけが市民に押しつけられるのが全国的な傾向である。

 以上を前提に住宅都市局長にお聞きをいたします。

 まず、あおなみ線では、需要予測に対し実際は30%、ガイドウェイでは38%、大きな乖離が見られ、需要予測の信頼性が疑われます。どのような手法で需要予測を行ったのか。認可を受けるために過大な需要予測をしたのではないか。現実の乖離の原因は何か。

 次に、需要予測と実際の乖離が、各事業者の経営を苦しめています。乖離の原因を究明し、次の計画に生かすことも必要でありますが、現実に今動いている事業をどうするのか、重要なことであります。コストダウンや需要喚起といっても限界があります。この際、今の段階で科学的な厳密な需要予測を再度行い、それに基づいた長期の収支予測を市民の前に明らかにする。その結果、収支不足が発生するならば、どのような形でだれが負担するのか、市民にコンセンサスを得るべきではないでしょうか。

 会計検査院も院の所見として、開業後に経営が悪化した場合には、経営支援が適切に行われるよう関係者間であらかじめ協議を行うと述べています。あおなみ線もガイドウェイもリニモも地域住民にとっては重要な交通手段なんです。桃花台線の二の舞にならないよう早く手を打つべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。

 これで第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎財政局長(林昭生君) 公共工事の入札改革の問題に関して、品質確保についての御質問にお答えをいたします。

 本市では、入札制度改革の3本の柱といたしまして、一般競争入札の原則化、予定価格公表の推進、電子入札の早期導入について取り組んでまいったところ、平成17年4月に公共工事の品質確保に関する法律が施行されたところでございます。

 公共工事の入札では、価格とともにその品質確保も重要な課題と考えておりまして、広く参加者を求めます一般競争入札におきましては、品質確保のために同種工事の履行実績、監理技術者の配置などの参加条件を設けております。

 また、低価格入札があった場合には、落札決定の前に調査を実施いたしまして、契約内容に適合した履行がなされるかどうかの確認を行った上で契約をすることによりまして、工事の品質確保を図っているところでございます。

 議員御提案の、貢献度に対する評価型入札制度についてでございますが、地域貢献度の評価につきましては、いわゆる総合評価方式による入札に関する国のガイドラインの中に、地域貢献度という視点で、災害協定など地域貢献の実績が掲げられております。

 現在、本市では総合評価方式の導入について検討いたしておりますが、評価項目につきましては、地域貢献度のほかに、経営力、技術力などさまざまなものがございまして、その定義やウエートづけなどにつきまして、発注部局、現場の意見をできるだけ反映した形で、さらに具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎緑政土木局長(渡辺恭久君) 公共工事の入札改革の問題点につきまして、監督・検査業務等いわゆる現場への影響についてお尋ねいただきました。

 当局におきましては、入札改革に伴う一般競争入札の拡大によりまして、本市発注の工事にふなれな業者が受注することや、場合によりましては低入札の発生することが予想されます。

 また、その結果、公共工事の品質の低下や現場の監督員、検査員に課せられる業務の負担につきまして、議員と同様の懸念を抱いていたところでございます。

 こういった状況に対処するため、工事監督に関するマニュアルを作成するなど、監督業務の円滑化を図ってまいりますとともに、職場研修によりまして監督員の技術力向上を図るなど、監督業務の軽減に努めてまいりました。

 また、検査体制の充実を図るとともに、低入札工事につきましては、通常の工事に対しては行っていない中間検査を追加して実施するなど、工事の品質確保に向け対応策をとってまいったところでございます。

 今後につきましても、一般競争入札拡大後の状況を見きわめ、監督・検査体制のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。

 また、当局におきましては、よい仕事をした業者を表彰する制度を従前より取り入れているところでございますが、今後も、請負業者の意欲の向上を図り、公共工事の品質確保に一層努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎住宅都市局長(尾崎好計君) ガイドウェイバス、あおなみ線などの第三セクター鉄道の需要予測と開業後の乗客数の乖離と経営に及ぼす影響につきまして、数点のお尋ねをいただきました。

 まず、需要予測の手法についてでございます。

 これらの需要予測に用いられております手法は、4段階推計法と呼ばれるものでございまして、将来人口、開発状況及び交通網を踏まえまして、人が移動するときの交通手段、利用経路などを勘案いたしまして需要を予測するものでございます。一般的に、地下鉄などの鉄道事業で用いられておるところでございます。

 事業の実施に当たりましては、この4段階推計法によりまして、当時の可能な限りの知見と最新データをもとに需要の予測を行っておりまして、技術的手法としては適切なものであったと考えているところでございます。

 しかしながら、現在、予測されました乗客需要と実際の乗客数は乖離いたしております。この主な原因といたしましては、自動車など他の交通手段からの利用転換のおくれ、あるいは開発プロジェクトの長期化、イベント需要の低迷などがあるものというふうに考えておるところでございます。

 次に、各事業者の経営に及ぼす影響への対応策についてでございます。

 議員御指摘のとおり、当初の予測と実態が乖離しており、そのことが事業者の経営を厳しいものにしておりますことは、市としても大きな問題であると真摯に受けとめているところでございます。

 そこで、あおなみ線やガイドウェイバスにおきましては、こうした実態を踏まえまして、市と協議を重ねながら経営改善計画を策定いたしまして、その中で乗車人員の目標を定めますとともに、新たな収支目標を掲げまして、さまざまな需要喚起策やコスト削減を行うなど、経営改善に向けて全力で努力をしているところでございます。

 今後とも、各事業者におきましてこれらの経営改善計画を着実に実行してまいりますとともに、本市といたしましても、経営の安定化に向けまして、開発プロジェクトの推進や沿線施設との連携による利用促進を図るなどによりまして、市民の重要な交通手段として定着できますよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆(冨田勝三君) それぞれ答弁をいただきました。

 住宅都市局長に再質問を行います。

 推計は適切だったという答弁でございますが、その後の開業までの事情変更などを考えても、精度の悪い推計法だと言わざるを得ません。問題は、新線の特許申請をした事業者が軒並み極めて過大な需要予測を行って、大きな乖離を生じているところであります。そうしなければならないものがあったのか、大きな疑問を持っています。

 その上、開業直前に運賃認可申請のために行う再度の需要予測で、これまた軒並みに事業者が特許申請時の50%ぐらいに下げているんですね。それでも、開業後の乗客数は50%か60%にしかなりません。この結果、駅舎などの鉄道の根幹設備は特許申請時の過大な需要予測で決められるため、設備投資が膨らみ、その上、開業後の乗車人員が予測を下回れば運賃が伸びません。収支予測が崩れるのは当然であります。

 全国の事業者が開業一、二年で赤字に苦しみ、人件費の抑制、乗客の誘致でその場を切り抜けようとしております。しかし、乗客の誘致も、沿線に大きな観光施設か住宅団地でもない限り、効果が薄いようであります。もともと大都市の都市内鉄道は、通勤客の占める割合が多くて採算がとりにくいと言われております。このような構造的な赤字には、よほど抜本的な対策が必要だと思います。

 局長は、推計は適切だったとの答弁でありますが、各事業者とも開業時予測で50%下方修正をしていること、その予測すら乖離が生じていることを見ると、適切だったとは言いがたいのではないか。もう一つは、市民の足として発足したガイドウェイバス、あおなみ線を桃花台線の二の舞にしないためにも、抜本的な対策を早めるべきだと考えますが、2点について再度御見解を伺います。



◎住宅都市局長(尾崎好計君) 需要予測の妥当性と今後の対策につきまして、再度のお尋ねをいただきました。

 まず、需要予測の妥当性でございますけれども、議員御指摘のとおり、全国的に見ましても、第三セクター鉄道が予測いたしました需要と実際の乗客人員とが乖離している例は数多く見られているところでございます。

 しかしながら、一般的に4段階推計法以外の方法で需要を推計しております例はほとんどございません。繰り返しになるところではございますけれども、当時といたしましては、やはり最新のデータ、可能な限りの知見をもとに推計をいたした、技術的手法といたしましては最も適切な方法ではなかったかというふうに認識をしているところでございます。

 次に、今後の対策でございますけれども、例えば、あおなみ線におきましては経営改善5カ年計画が今年度スタートしたばかりでございます。したがいまして、まずはこの経営改善計画の達成に向けまして、引き続き本市として可能な限りの支援を行うことによりまして、地域の皆様の大切な公共交通機関として定着できますよう全力で努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆(冨田勝三君) 最後に意見を述べておきたいと思います。

 公共工事は、安かろう悪かろうでは許されません。いい品質の工事や、緊急事態に備えるために、常時いい労働者、腕のいい職人を確保している下請業者を育成支援できるような入札制度の確立を望みたいと思います。

 次に、ガイドウェイもあおなみ線も、もともとは地下鉄の代替線として計画されたものであります。地下鉄はかなりの市の支援を受けています。沿線住民の利便性を高めるためにも、この二つは株式会社ではございますが、地下鉄と同じような支援を行う方策を考えるべきだと思います。そういった意見を述べ、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡本善博君) 次に、かとう典子さんにお許しをいたします。

    〔かとう典子君登壇〕



◆(かとう典子君) 通告に従い、まず初めに、市バスの路線の充実について質問いたします。

 市民が市内のどこに住んでいても安心して生活できるようにするために、公共交通を確保することは行政の重要な責任です。

 私は、緑区民の皆さんに交通問題のアンケートを行いました。市バスの路線を延ばしてほしい、市バスが1時間に1本では利用しづらいなどの回答が多く寄せられました。

 緑区は山坂が多く、自転車での移動は困難で、自家用車かバスを利用しなくては区内の移動はできません。商店街はほとんどなく、点在している大型スーパーへの日常の買い物に歩いては行けず、休日のスーパー周辺は自家用車の渋滞が目立っています。

 今後、高齢者や障害者など交通弱者がふえることが予想され、買い物に行けない住民が増加すれば、日常の生活に大きな支障を来すことになります。そのためには、公共交通の充実、特に市バスの路線、運行回数などを充実させることが必要であると考えます。

 そこで、交通局長にお尋ねします。

 市民が自家用車から公共交通の市バスを利用する生活に切りかえることができるように、市バスの路線及び運行回数をふやしていただきたいと思いますが、お答えください。

 さて、緑区内を通る鉄道交通としては、名鉄名古屋本線とJR東海道本線があります。市バスは地下鉄野並駅から放射状に出ていますが、名鉄やJRの駅にはつながっている路線はほとんどなく、名鉄、JRの利用者にとっては不便です。駅と駅とを結ぶ市バスの路線を充実させるべきだと思います。

 そこで、交通局長にお尋ねします。

 地下鉄桜通線の徳重への延長は、2010年度を開業目標として工事が始まり、開業時にはバス路線の再編成がされると思います。バス路線との連絡は、徳重駅だけでなく、例えば桜通線の新駅と鶴舞線、名鉄本線、JR線の既設駅にも考えられると思われますが、バス路線再編成の基本的な考え方についてお尋ねします。

 名鉄鳴海駅についてですが、多数の市民が市バスからおりてから数百メートル歩いて鳴海駅へ乗り継いでいます。鳴海駅の連続立体交差事業とともに、駅前広場の新設や道路の拡幅が予定されています。市バスを鳴海駅に乗り入れるべきであると思いますが、お答えください。

 鉄道駅に乗り入れているバス路線の問題では、有松駅の名鉄バスが2年前に廃止になったために区民は大変困っています。例えば、今まで有松駅行きのバスに乗り、岡崎方面へ電車に乗り継いでいた人たちが名鉄電車を利用するためには、市バスで地下鉄野並に出て、名鉄金山まで出て、大回りをしなければならなくなり、大変不便です。

 そこで、お尋ねします。民間交通が撤退したときに、市民生活に対する利便性を考え、早急にそれを補完する市バス路線をつくるべきだと思いますが、交通局長、お答えください。

 次に、幼稚園と保育所を一元化した施設、すなわち認定こども園について質問いたします。

 先日、認定こども園について法律が制定されました。また、名古屋市は今年度、幼稚園・保育所一体化施設の設置に向けた検討を行うこととしています。

 認定こども園とは、親の就労にかかわりなく、幼稚園でも保育所でも、その他の認可外施設でも、ゼロ歳児から就学前の子供を対象に保育、教育を行うことを可能にする制度で、都道府県の認定を受けて認定こども園となるものです。

 私は、国会における政府答弁を見る限り、この認定こども園制度では、三つの点で、これまで確保されてきた保育水準を切り下げるものになるのではないかと懸念を持つものです。

 一つ目には、職員定数、施設設備などの具体的基準です。これを都道府県が条例で定めるとしていますが、現行の保育所と幼稚園では人員配置や設備の基準で大きな違いがあります。

 例えば給食施設ですが、保育所では調理室が義務づけられていますが、幼稚園では努力義務だけです。しかし、子供にとっての食事は大人のそれとは違って、生命維持だけではなく、成長に欠くことのできない大切な役割を果たしています。子供の年齢、発達段階、アレルギーの有無などによって、きめ細かな対応が求められます。また幼稚園では、必ず運動場を持たなければならないこと、保育園では、ゼロ歳児には3人に1人の保育士をつけなければならないことなど、これらは最低基準です。これが必ずしも十分だとは言えないものであるにもかかわらず、認定こども園ではこの基準が望ましいとされて、必ず守らなければならないものではなくなっています。

 二つ目には、入所の手続について施設と利用者との直接契約制が導入されたことから、保育に欠ける児童に責任を持つべき行政の役割がどうなるのか、保育に欠ける児童が守られるのか危惧されます。

 さらに、保育料については、施設が料金を自由に設定できるとされ、父母負担がふえていくことになりはしないか、それぞれの施設でサービスの自由競争が始まり、お金がある人はたくさんサービスを受けることができ、本当に保育に欠ける児童が保育を受ける権利を守られなくなりはしないかなど、疑問だらけです。

 三つ目には、企業参入を許すと示されていますが、企業の最大の目的は利益を上げることです。子供やその保護者を育てるという本来の役割から離れ、子供やその保護者を単なる料金を払うお客様としてしか見ず、営利追求の対象とされてしまうのではないでしょうか。それで全面的な発達が保障されるのでしょうか。大変疑問です。営利目的の企業は、人間を育てる場にはそぐわないものです。福祉の民間任せ、お金がなければサービスを受けることができないなど、介護保険制度や障害者自立支援制度の保育版になるのではないかと危惧されます。

 そこで、子ども青少年局長にお尋ねします。

 本市は今年度、子ども青少年局で認定こども園について検討を行うとしています。現時点において、当局は、認定こども園について課題をどのように認識し、今後その課題にどう対応されていくのか、お答えください。

 3点目は、休日保育について質問いたします。

 働く女性がふえていますが、仕事と子育てを両立させることは大変です。働き方が多様化され、子供を保育できず困っている声をよくお聞きします。看護師、美容院、自営業はもちろん、スーパーや飲食店など、日曜、祝日の方が忙しくて休めないというサービス業の仕事がふえました。こうした背景のもと、親の願いを積極的に受けとめ、休日保育を自主的に取り組んでいる民間保育園もありました。そして、ようやく本市でも今年度から制度として、休日保育が市内4カ所で始まりました。当局では、2010年までに10カ所までふやすという計画ということですが、前倒しして早急に広げるべきです。

 そこで、子ども青少年局長にお尋ねします。

 休日保育を積極的に取り組む保育園をもっと広げて、親の働く形態に見合う保育体制をつくるべきです。休日保育について、民間保育園だけでなく公立保育園も含めてふやすべきと考えますが、お答えください。

 これで第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎交通局長(吉井信雄君) 市バス路線の充実につきまして、3点のお尋ねをいただきました。

 まず、市バスの路線及び運行回数をふやすことはできないか、そういったお尋ねでございます。

 市バス路線につきましては、市長の諮問機関であります名古屋市交通問題調査会の第4次答申の趣旨に沿いまして、500メートルでバス停に到達できること、また、バス路線の間隔は1キロメートルを基準としまして、バス路線相互や鉄道との競合、並行を避け、路線網の集約化、効率化を進めること、また、バス路線をこれまで以上に鉄道に短絡した形態とすること、需要に応じた運行密度とするとともに、需要がわずかであっても最低1時間1回の運行に努めることなどを基準としまして、バスと地下鉄等との役割分担のもとに、バスの特性であります機動性と柔軟性を生かし、公共交通機関として市民の足を守るというバスの基本的責務を果たすことができるよう整備を進めてまいったところでございます。

 緑区内におきましても、こうした基準に基づきまして、おおむね1キロメートル間隔で市バス路線網が整備されておりますほか、運行回数につきましては、各バス路線の需要動向に応じた回数を基本としながら、需要の少ない路線におきましても1時間に1回の運行を確保しているところであります。

 今後におきましても、地域の開発状況や需要動向等を踏まえつつ、バス路線の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、地下鉄桜通線の徳重延長開業に伴います市バス路線再編成時において、桜通線の新駅と鶴舞線、あるいは名鉄名古屋本線、JR東海道本線の既設駅を連絡してはどうかといったお尋ねでございます。

 桜通線が徳重まで延長開業しますと、現在の野並から東の地域におきまして、地下鉄鶴舞線と名鉄名古屋本線との間に、都心へ向かう新たな基幹的なルートができることになります。

 市バス路線の設定に当たりましては、先ほども申し上げましたように、できるだけ最寄りの鉄道駅に接続することを基本的な考え方として取り組んでいるところでありまして、具体的な路線につきましては、今後、需要動向等を勘案しながら検討をしていくことになると考えておるところでございます。

 また、鳴海駅へ市バスを乗り入れるべきであるとの御意見につきましては、これまでもJR関西本線の春田駅、あるいは名鉄名古屋本線の有松駅、八田総合駅などにおきまして、駅前広場の整備等にあわせ市バスの乗り入れを実施してきたところであります。鳴海駅につきましては、需要動向等を踏まえながら今後検討していくことになると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 最後に、民間バス事業者が撤退する場合は、市バスでそれを補完し運行すべきではないかと、こういったお尋ねでございます。

 民間バス事業者が撤退した路線におきまして、一般的に採算を見込むことは大変難しいと考えております。しかしながら、隣接するバス路線までの距離、道路の整備状況や、あるいは需要動向等も十分踏まえながら総合的に判断していくことが必要であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上であります。



◎子ども青少年局長(佐合広利君) 子ども青少年関係で2点のお尋ねをいただきました。

 まず、認定こども園に対する本市の考え方でございます。

 認定こども園につきましては、今般の通常国会におきまして法律が成立し、本年10月に施行されることとなっております。

 認定こども園は、親の就労の有無、形態などで区別することなく、就学前の子供に対しまして適切な幼児教育、保育の機会を提供する機能とともに、すべての子育て家庭に対する支援を行う、そういった機能を備えるものでございます。

 認定こども園の施設及び運営に関します認定の基準につきましては、文部科学大臣と厚生労働大臣とが協議して定めます基準を参酌して、県の条例で定めることとなっております。したがいまして、具体的な施設及び運営の認定基準につきましては愛知県の条例制定を待つこととなり、現段階では詳細は明らかになっておりません。

 次に、本市の考え方でございますが、本市といたしましては、子供の健やかな育ちを第一に考え、認定こども園の実施に当たりましては、先ほどお話しさせていただきましたように、就学前の子供に対する適切な幼児教育、保育の機会の提供など、認定こども園に求められる機能の質が十分確保されるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、休日保育の拡充についてでございます。

 休日保育事業につきましては、日曜、祝日の保護者の就労等により、保育を必要とする児童の保育を実施するものでございます。

 この事業は、名古屋市次世代育成行動計画「なごや 子ども・子育てわくわくプラン」に重点事業として掲載しており、平成21年度までに10カ所での実施を計画しております。本年5月から市内4カ所の民間保育所で事業を開始したところでございます。

 事業の拡充につきましては、今年度開始いたしました4カ所の利用状況を十分に検証する必要があると考えておりまして、検証の結果を踏まえながら、まずは、わくわくプランの計画目標であります10カ所の達成に向け、努力してまいりたいというふうに考えております。

 また、休日保育の実施園につきましては、今回4カ所で開始しましたが、今後、事業の拡充を検討する中で、利用者のニーズや利便性を踏まえまして、市内における実施園の配置のあり方について検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆(かとう典子君) いろいろ御答弁をいただきました。

 まず初めに、要望を述べます。

 認定こども園については、そもそも待機児童解消が進まないので、一気に安上がりに待機児童解消を片づけようというのがこの認定こども園です。認定こども園の最大の問題は、子供の視点に立っていないことです。

 今まで名古屋市は、子供の視点で保育行政を進め、施設設備や職員配置など、子供の生活環境を守ってきたはずです。私は、認定こども園を取り入れるべきではないと思います。今年度、当局が認定こども園について検討するとしていますが、私が指摘した点を踏まえて慎重に対応していただくよう要望いたします。

 休日保育について、現在保育を必要とされている子供たちを、子供にとっていい環境で過ごせるよう、ぜひ早急に休日保育実施園を公立、民間あわせて広げていただくよう求めます。

 市バスについてです。鉄道駅に接続することを基本的な考えとしているとの答弁をいただきました。鳴海駅の完成時、また地下鉄の開始時には、もちろんこの基本的な考え方で進められるとのことです。

 区民は今すぐにでも、駅への乗り入れ、路線の改善を切実に願っています。一日も早く実現していただきたい。民間バスの撤退についても、住民の声をよく聞いて、ぜひ早急に実現されることを要望します。

 次に、バス路線及び運行回数の充実について質問いたします。

 需要動向を踏まえながらとか、需要動向を勘案しながらと言われた点です。

 市バスは1時間に1本しかないので、とても不便だから市民は自家用車を利用せざるを得ません。それで、市バスに乗る人が減って赤字路線がふえる、だから運行回数を減らす。これではイタチごっこです。これをどうやって公共交通を充実させる方向に向けるかです。今現在でも、車に乗れない市民が市バス一本で市民病院や保健所に行くことのできない地域があります。乗り継ぐことは当然と言われるかもしれませんが、1時間に1本のバスに乗って、乗り継ぐたびに1時間待たされるのでは利用者は困ります。

 ただいまの御答弁では、私は納得できません。市民の切実な願いをしっかり受けとめて、バス路線と運行回数を充実させていただきたいと思いますが、交通局長、あくまで市民の視線に立ってお答えください。



◎交通局長(吉井信雄君) 市バス路線及び運行回数の充実につきまして、再度のお尋ねをいただいたわけであります。

 市民利用者の皆様の中に、もっとバス路線や運行回数をふやしてほしいと、そういった強い要望がありますことは、私どもとしましても十分承知をしているところでございます。

 しかしながら、一方そのためには、新たに車両を購入する必要がある、あるいは乗務員を採用することが必要となる、あるいはバスの運行経費が大変大きく増加をする、そういったことがございます。

 一方、市バスの乗車人員の減少傾向というのは現在全国的にも続いておりまして、本市においても例外ではございません。そうした中で、こうした経費の増加に見合う乗車料収入を確保するということは極めて難しいということも事実でございます。

 現在のバス路線につきましては、これまで長年にわたりまして市民の皆様方からちょうだいしたさまざまな御意見をしんしゃくしまして、可能な限りおこたえをしてきたものであります。また、運行回数につきましても、御利用の実態を踏まえたものだというふうに私どもとしては考えておるところでございます。

 今後におきましても、効率性の確保の観点、いかに効率性を確保するかという点と利便性の観点、この両者を十分踏まえ、バス路線の整備に努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆(かとう典子君) 交通局長の御答弁は、経営の視点ばかり強調されています。市民の立場に立つなら、これでは困ります。これから地域懇談会も開かれますが、ぜひ市民の声にしっかり耳を傾けてください。私は冒頭にも言いましたが、市内のどこに住んでいても市民であり、市民の足を守るのが行政の仕事ではありませんか。これからの超高齢化社会に、交通難民があふれるまちにしないよう充実させることを求めて、質問を終わります。(拍手)



○議長(岡本善博君) 次に、山本久樹君にお許しをいたします。

    〔山本久樹君登壇〕

    〔議長退席、副議長着席〕



◆(山本久樹君) お許しをいただきましたので、通告に従い、端的に質問いたします。

 本市は、名古屋新世紀計画2010にて、安心・安全をささえあうまち、21世紀は身近な安全を築いていく時代と位置づけております。そんな意味からも、防災を推進するのは、市民生活を守るという行政の使命からも、東海・東南海地震などが危惧されている昨今でもあり、そしてまた、東海豪雨により甚大な被害をこうむった本市としては、災害に対する備えや有事の対応など、必要不可欠で当然であると言っても言い過ぎではないのではないでしょうか。

 そんな中、本市も昨年6月に地域防災計画を策定し、災害の予防、災害応急対策及び災害復旧について総合的な計画を定め、計画的かつ効率的な防災行政の推進と住民の積極的な協力による諸活動の円滑な実施を図り、もって防災の万全を期しているところであります。

 その防災計画の中で、当然、地震など災害が発生した場合、火災の延焼など差し迫った危険から住民の生命を守るとともに、倒壊、焼失等により住みかを失った被災者を一時収容するため、あらかじめ避難所、広域避難所、一時避難所などの確保、指定を行ってみえます。また、私も以前の本会議で一度質問をさせていただきましたが、避難所、避難場所まで遠距離に住まわれている住民には、近くの企業から提供していただいた避難場所を指定したり、ますます有事の避難場所対策は充実をしていっていただいておる。これは、心から感謝を申し上げるところでございます。

 しかし、なかなか改善をされない問題も中にはあるようでございます。大都市である本市でも、まだまだがけ崩れのおそれがある箇所や、急傾斜地で崩壊の危険性のある区域がたくさんあります。

 昨今、きのうでありますが、九州では集中豪雨による土砂崩れでとうとい命が失われているような状況も報道から耳にしております。

 がけ崩れ注意箇所とは、がけの傾斜度が30度以上、高さが5メーター以上で家屋が1戸以上存在する区域のことを指して、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法令で指定された区域を急傾斜地崩壊区域としています。

 この2カ所をあわせて本市では土砂災害危険箇所と位置づけて、各家庭に配布している地震マップや洪水ハザードマップなどにも示し、市民にその箇所の周知を促されております。また、がけ地付近にお住まいの方には、これもまた親切に、あなたの周りのがけは危険ですよというパンフレットまで配布されておる。

 しかし、あらかじめ危険である区域であると周知すること、これもまた必要なことであると思います。当然、防災上大変大切なことではあると、私もそう思いますが、危険であると思われる区域があらかじめわかっているならば、未然にその危険を取り除くことも、防災という見地から申せば非常に必要不可欠な事柄ではないかと私は思うところでございます。

 本市には、がけ崩れ注意箇所が約362カ所、急傾斜地崩壊危険区域が23カ所存在すると聞いております。その中には民有地もありますが、市有地が78カ所あり、中には老人ホームや学校、保育園、病院などの敷地内にも存在すると聞いております。

 民有地につきましては、国の補助事業として、愛知県が一定の基準の定めるところにより急傾斜地法により区域を指定し、がけの対策工事を行っていると聞いています。本市内でも、愛知県に要請し改善工事を適宜行っていると思われますが、年々危険区域が本当に減少していっているものなのか、公有地と民有地の区別をつけて緑政土木局長にお答えをいただきたく存じます。

 また、土砂災害危険箇所に隣接したり、その一部となっていたりするところを広域避難場所や一時避難場所として指定されているところが本市内に21カ所も存在します。その内訳は、千種区に3カ所、天白区に4カ所、名東区に2カ所、守山区、東区に1カ所ずつ、そして私どもの緑区には10カ所もあります。近辺の住民からは、災害時に避難する場所がまた危険区域である、あなたのところは危なくなりましたから広域避難場所へ、一時避難場所へ避難してくださいよという連絡を受けても、行ったところがまた危険区域なんです。役所はそんなところを指定して、私たちの身の安全を本当に考えていただけているんだろうかと、そういう不信感きわまりない声がたくさん聞こえてまいります。

 また、急傾斜地崩壊危険区域の下の方に、いわゆる崩壊すれば土砂に埋もれてしまう可能性があるところに住まわれている住民からは、危険区域が市が有する土地にもかかわらず、そこは危ないですよ、いざとなったら危ないですよというパンフレットを配布してもらうだけで、何の抜本的な改善策も打っていただけない、そんな声も聞こえてまいります。

 そこで、避難場所指定についてどのように考えておられるのか、消防長にお答えをいただきたい。

 そしてまた、市が保有している公園など市有地の土砂災害危険箇所についての現状をどのように考え、避難場所内やそれに隣接しているところを放置していることについて、そのお考えを緑政土木局長にお尋ねをして、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎緑政土木局長(渡辺恭久君) 本市の土砂災害危険箇所の対策につきましてお尋ねいただきました。

 土砂災害危険箇所は、土砂災害を警戒し、これによる被害を軽減するため、斜面の角度が30度以上及び高低差が5メーター以上、かつ人家がある箇所を指定したものであります。

 現在、市内で385カ所が地域防災計画の中で御指摘のとおり指定されております。このうち、本市がかかわる土地は78カ所で、そのうち59カ所が公園の区域内となっております。

 土砂災害危険箇所につきましては、地域防災計画の中で、大雨洪水期の前に巡視、点検を実施し、その状況把握を行うとともに、住民に対し周知を図っております。また、災害の発生のおそれがある場合には、周辺住民等に対して、避難準備、勧告、避難所の開設等、必要な対策を講じることとしております。

 公園区域内にある土砂災害危険箇所につきましては、一部でのり面整備、排水施設設置などの対応を行っております。今後につきましては、厳しい財政事情などを勘案しますと、まずは監視体制の強化を図ることにより危険箇所の状況把握に努めつつ、対応方法につきましても今後十分検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎消防長(田中辰雄君) 広域及び一時避難所の指定、使用方法についてお尋ねをいただきました。

 広域避難場所につきましては、主として地震による火災が延焼し拡大した場合に周辺地域からの避難者を収容し、避難者の生命を保護するために必要な面積を有する公園、緑地等として現在79カ所が指定されております。

 また、一時避難場所につきましては、広域避難場所へ避難するまでの中継地として避難者が一時的に集合して様子を見る場所でありまして、84カ所が指定されております。

 広域避難場所、一時避難場所の指定につきましては、地域の方々の安全を確保するためバランスよく配置されている必要がありますことから、広域避難場所、一時避難場所の一部には、部分的に土砂災害危険箇所が当たるところがございます。しかしながら、その場合でも他に適地がない場合には、広域避難場所、一時避難場所として指定せざるを得ないところでございます。

 土砂災害危険箇所に当たる避難場所につきましては、早急に解消されることが望まれるところでございます。一方では、他に適地が見られない現状があるために、そうした場所も活用せざるを得ないところでございます。

 したがいまして、そうした避難場所につきましては、日ごろから土砂災害の危険に関する情報を市民の方々にお知らせするとともに、災害時におきましては、広域避難場所、一時避難場所内の危険箇所に一定の措置を行い、市民の方々に安全なところを使用していただくよう配慮しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆(山本久樹君) 答弁いただきまして、ありがとうございます。

 消防長は早急に改善をする必要性があると認めていただいておるのですが、緑政土木局長はなかなかお答えをいただけない。検討課題、今、非常に危険箇所の把握をどんどん進めていきたいけども、財政状況が大変でなかなか改善できないと。

 緑政土木局長、あなたが例えばそういう地域に住んでいたら、どう思いますか。例えばあなたの奥さんや家族がそういうところに住んでいたら、役所は何もしてくれぬといったら、役所はどうなっておるんだという話をすると思います。だけども、お金がないからやれない、お金がないから命が守れないというんですか。そう言っているようなものだと僕は思っているんですよね。

 また、公園の位置づけとして、公園をつくるに当たっていろんな位置づけがあるでしょうけども、これだけやっぱり災害に強い名古屋、そしてまた安心・安全で快適なまちづくりを進めていく名古屋と言っているならば、ただくつろぎを与える公園だけではいかぬはずですね。避難指定地域にこれだけ指定されているんだから、防災上も非常に必要な拠点地域であると、拠点箇所という認識のもとで公園をつくらなきゃいけないと思うんです。

 国の法律、土砂災害の法律ができたのは昭和44年であります。44年以降につくられた公園で、避難場所指定をされている公園で土砂災害危険箇所となっている公園があると思います。緑区でもありますね。ということは、そういう防災上の拠点だという認識を全く持たずに公園をつくっていっているということで、地域防災計画は何ぞやということになると思います。そこら辺を局長はどうお考えなのか、もう一度質問します。



◎緑政土木局長(渡辺恭久君) 再度、避難箇所、土砂崩れ危険箇所についてどう思っているかというお尋ねをいただきました。

 確かに、災害時の対応として最も重要なことは人命を守ることだという認識を持っております。ただ、先ほどから申し上げておりますように、すべての箇所にお金をつぎ込んで対策をするということがなかなか難しかったということで、いまだに全部は対応ができていないということでございます。

 したがいまして、災害の発生のおそれがある場合には、避難準備あるいは避難勧告を行い、住民の方に避難をしていただくことが最も安全、確実な方策と考えておりまして、地域防災計画の中でもそのように位置づけております。

 いずれにいたしましても、我々の責務として、今後とも一層、土砂災害危険箇所を少なくするということについては一生懸命やっていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆(山本久樹君) 一生懸命やると言っていただいて本当にありがたい限りなんですが、過去の例を見ても、先ほど私、最初の質問でお答えをいただきたいと言ったんですが、お答えをいただけなかったんですが、過去に見て、年々減っていっていないじゃないですか、危険地域が。全然減っていっていないですよ、現状。緑区の10カ所なんてずっとあるんです、これ。災害のときにそこへ避難したという経過はまだありませんけども、災害時はその危険な避難地域に避難してくださいとずっと言われておるわけですよ、そのエリアの人たちは。何にも改善されていない。お金がないからずっと放置されておるということなんです、今の答えだと。

 ということは、先ほどかとう典子先生が言われたけども、どこに住んでおっても市民は市民なんだよ。だから、その危険な地域に住んでおっても危険じゃない地域に住んでいても、市民は市民なんです。市民の安全を守り得るならば、やっぱり早急に、ある意味すぐに全部は解消できなくても、そういう姿勢を見せるということが行政の行うべき立場であり、使命だと私は思うわけでございます。

 そこで、市長さんにお尋ねします。

 市長さんは災害時の防災本部長でありますし、ずっとこうやっていろんな提案をして、名古屋が世界に胸を張って発信できるような都市にしたい、そういう念願をお持ちの市長さんだと私も確信をしておりますので、市長さん、これを少しでも改善できるような方法で、例えば急傾斜地を緩和措置をとって緩傾斜地にするだとか、それとか、例えば集中豪雨なんかでがけ崩れを少しでも減らすために、そこへ植樹をするとか。これは、植樹をするということは環境の問題にも非常にいいことだと思うんですが、そういう手はずはいろいろあると思うんです、具体的なことは。そういうことを今後検討して、具体的に推し進めていただけるのかどうか、市長さんにお答えをいただきたいと存じます。



◎市長(松原武久君) 土砂災害の危険箇所につきましてお尋ねをいただきました。

 今、消防長と緑政土木局長、消防長の方は、早急に改善されることが望まれますと、緑政土木局長は、一生懸命やろうと思っているけれども、財政状況が厳しいので順番に少しずつやっていくと、こういう感じの御答弁であったわけでございます。

 私ども今、安全・安心なまちづくりというのは市政の基本であるという考え方で進めておりまして、現在は、地震や大雨などに強いまちづくりを進めるために、まず防災上重要な公共建築物の耐震補強工事、これは?−1、?−2というのがありまして、これについて前倒しで実施をしてまいりまして、市の職員の給与カットを原資に充ててこれをやってきたという経緯がございました。これについて、大体めどが立ちました。

 次に、緊急輸送道路にかかわる橋梁の耐震補強、今これを一生懸命やっているところでございます。

 それから、御承知のように、平成12年の東海豪雨の際の浸水にかんがみまして、二度と床上浸水のような被害を起こさせないということで、緊急雨水対策を今5年間でやってまいりました。そして、今、2期分についてまたやろうとしておる、こういう状況でございます。

 そういう中で、急傾斜地について依然として数が減っていないではないか、こういう御指摘でございます。これにつきまして、今どういう状況になっておるかということを早急に点検いたしまして、どの部分から手をつけたらいいのか、こういったことについてまずは調査をします。そしてハード、ソフト両面で考えてまいりたい。

 ソフトといいますのは、先ほど消防長が申しましたように、例えば危険地域であっても、どのような措置を講じたらこの部分にはおれると、こういうところはあると思います。私ども、きのうの夜も遅くまでこれについての検討をしました。こういったことにつきましてまず早急に実情の調査をし、どういうような手だてが講じられるかを考えたい、こんなふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。



◆(山本久樹君) 市長、ありがとうございます。とにかく改善されることを強く望んでいるわけであって、少しでも前へ進んでいっていただいておるということが市民の皆さん方にも本当に身近に伝われば、やっぱり信頼できる名古屋市政だということになろうと思いますので、ぜひ前向きにどんどん推し進めていっていただきますよう、当然財源の確保も大事であります。限りある財源でありますから、それがすべからくすぐにいけるとは思いません。しかしながら、そういった改善策をどんどん打って、市民に信頼できる市政運営をぜひ市長には推し進めていただきまして、私からの質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○副議長(橋本静友君) 次に、中田ちづこさんにお許しをいたします。

    〔中田ちづこ君登壇〕



◆(中田ちづこ君) お許しをいただきましたので、通告に従い、質問をいたします。

 名古屋市は、中部圏の中枢都市、ゲートウエーの機能を果たすとともに、東京、大阪とともに日本の三大都市圏の一翼を担い、政治、経済、文化、金融、情報などの一大集積地としての日本の活力を支えております。

 それゆえ、我が党は、今日の市町村合併の問題や道州制の議論の中で、本市が積極的に指導的役割を果たし、その求心力を高め、機運が整うならば、将来本市は300万都市を目指すべきだと考えております。

 実は、近隣の首長や議員、住民の方から、名古屋市の合併のスタンスを聞かれることがあります。具体的な市町村の名前は差し控えますが、周辺の市町村は、じっと松原市長の発言を注視しているのであります。

 そこで、市町村合併に関連して、まず市長にお尋ねいたします。2月市会でも議論がありましたが、市長は、市町村合併に対しての市長の基本的なお考えをお聞かせいただきたい。

 その上で、広域行政を所管する総務局長に2点お尋ねをいたします。

 たしか、2月市会において市長は、周辺市町村と合併協議を進めるときには、双方の住民や議会、行政の機運の盛り上がりが必要との趣旨の見解を述べられ、また、合併ということの前に、まずは近隣市町村との連携が大切とも述べられました。

 これを受け、総務局長は、市町村合併についてどのように市民の意見を聞き、盛り上がりを見定めていくのか、御所見をお伺いいたします。またあわせて、近隣市町村との連携を今後どのように深めていくのか、お尋ねをいたします。

 次に、白川シェルターについてお尋ねいたします。

 白川シェルターは、公園等に生活しているホームレスに緊急一時的な居住場所を提供することで、心身の健康回復を図り、社会復帰に向けた動機づけを行うことを目的に、平成14年10月に白川公園前に設置されました。設置期間は地元との約束で5年とされておりますが、ことしは既に設置から4年目に入っております。

 そこで、健康福祉局長にお尋ねいたしますが、これまでの白川シェルター事業について、現時点でどのように評価しておられるのか、お聞かせください。

 また、最近は市内のホームレス数は減少傾向にあり、それに伴い白川シェルターの利用者も減少し、相当数の部屋があいている状態とのことです。こうした状況の中、白川シェルターの閉鎖時期についてどのように考えておられるのか、同じく健康福祉局長にお尋ねいたします。

 また、白川シェルター閉鎖となりました場合、中区内、特に若宮大通公園には、まだ多くのホームレスが起居しております。今後どのように対応していくお考えなのか、健康福祉局、緑政土木局の両局長にお尋ねをいたします。

 なお、跡地についてはどうされるお考えなのか、緑政土木局長にお尋ねをいたします。

 次に、久屋大通公園の魅力アップについてお尋ねいたします。

 中区の人口は、平成8年4月、6万2560人であったものが、平成18年4月には7万430人となり、7,870人、12.6%の増加となっています。市全体としては少子・高齢化が進んでいますが、中区では従来減少を続けてきた14歳未満の人口が、平成17年、18年と増加しています。また、平成17年には15歳から64歳の人口が6,300人増加しており、子育て中の世帯を含め、多くの人が都心に住む場所を求めた結果だと思います。

 これまで、久屋大通公園は名古屋の顔として、多様な広場空間とテレビ塔、国際友好モニュメントが設置されるなど、重要な役割を担ってきました。しかしながら、都心に生活する市民や障害を持つ方々が散策、ウオーキング、ジョギングなどを楽しもうとしても、階段があったり園路の不連続によって快適に楽しむことができません。

 以前は、ホームレスが多く起居していましたが、現在では見られなくなっています。そこで、南北約2キロの久屋大通公園がゆったりとした連続性が確保できれば、矢場町から久屋橋にかけて周辺の商店街と連携して回遊性が創出され、市民のみならず、遠くから訪れた国内、海外の人々も快適に利用することができます。

 都心の魅力を増進し、多くの人々が楽しみ、交流できる空間として再生できることを願っておりますが、緑政土木局長にお尋ねをいたします。

 これで私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 市町村合併につきまして、基本的な考え方をお尋ねいただきました。

 議員御指摘のとおり、本市は名古屋大都市圏の中枢都市でございまして、今後も、産業、物流、情報、金融などの都市機能を一層集積させ、圏域のリーダーとして日本の活力を支えていかねばならないと考えております。

 その一方で、今日、道路、鉄道などの交通基盤が飛躍的に整備されたことに伴いまして、例えば、隣接市町村におきましては、通勤、通学者のおおむね30%以上が本市に入ってこられるなど、住民の皆様の日常生活範囲は行政区域を越えて広域化している状況がございます。また、近年、帰宅困難者対策など、大規模災害時の対応や、あるいはパークアンドライドの計画的な推進、あるいはCO2の削減に向けた取り組みなど、新たな広域行政課題も顕在化してきておるところでございます。

 このため、周辺市町村との連携は今後ますます重要になると考えておりまして、広域連携策の一つとして合併ということがあるわけでございます。これは、将来の選択肢になり得るものと私は思っております。

 なお、合併協議を進めるに当たりましては、前にも申し上げたところでございますが、双方の住民、議会、行政の機運の盛り上がりが必要である、こんなふうに思っております。

 名古屋市がとても大きい自治体でございますから、西の方の方は西の方と一緒になろうと、東の方の方は東の方と一緒になろうと、真ん中の方は、まあ、どういうふうでもいいわと、こういう感じがあったりいたしまして、なかなか全体の議論がまとまらない、こういうことがございます。私は、もしこれを行うとすると、幾つかのまとまりで一気にやっていくというやり方でないと、一つ一つ議論していくのはなかなか難しかろうと、こんなふうに思っています。

 いずれにしても、今、大きな圏域として300万という構想があるわけでございますから、そういった大きな構想の中で考えていくことになろうと、こんなふうに思っております。



◎総務局長(鴨下乃夫君) 市町村合併に関しまして、2点私の方にお尋ねをいただきました。

 まず、市民の意見や盛り上がりの見定めについてでございます。

 本市におきましては、将来の市域・広域連携について実務レベルで研究するため、一昨年の8月に市域のあり方研究会を設置しまして、その研究結果を本年3月に市域・広域連携に関する調査研究報告書として取りまとめたところでございます。

 この報告書は、本市及び近隣市町村の基礎データを収集、分析するとともに、他都市の合併事例などを研究することで、広く市民の皆様方に今後の市域や広域連携を考えていただくための題材の提供を目的としたものでございまして、その内容は、既に本市のホームページに掲載しているところでございます。

 また、この6月からは広域行政をテーマとした市政出前トークを実施し、市民の皆様方に対し、市域の移り変わりや近隣市町村との結びつきの状況などにつきまして御説明し、御意見をお伺いしたいと思っておるところでございます。

 さらに、市政ネットモニターアンケートを実施するなどにより、市民の皆様方が将来の市域や広域連携につきましてどのように考えておられるのかを把握してまいりたいと考えております。

 次に、近隣市町村との連携についてでございます。

 本市と近隣市町村とは、清須市や大治町など2市2町に水道水を供給しているほか、清須市、甚目寺町、春日町からは五条川工場への可燃ごみを受け入れるなど、一定の協力関係を持っているところでございます。

 しかしながら、先ほどの市長の答弁にもございましたように、広域で取り組むべき行政課題は多岐にわたっておりまして、その解決には、お互いに問題意識を共有し、議論していくことが大変重要だと思っております。

 そこで、近隣市町村との連携を深めていく方策でございますが、毎年1回開催しております名古屋市近隣市町村長懇談会では、まちづくりの課題などにつきまして首長さん方が率直な意見交換、情報交換を行って、地域での相互協力と連携を深めておられるところでございます。

 今後は、実務レベルにおきましても連携を深めていくことが大切であると考えておりまして、例えば国の施策の動向等につきまして積極的に情報提供し、お互いの問題意識を共有するとともに、地方分権への対応、CO2の削減への取り組みなど、市町村共有の問題をテーマとした意見交換会や勉強会などの開催を呼びかけてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(松永恒裕君) 白川シェルターについて、3点のお尋ねをいただきました。

 まず、現時点の評価についてお答えをさせていただきます。

 本市では、平成14年10月に白川シェルターを開設したほか、平成16年5月には名城シェルターを開設して運営してまいりました。シェルターをこれまで利用された方982人のうち、約7割に当たります691人の方がホームレス状態から社会生活へ復帰されております。

 このように多くのホームレスが社会復帰されたことで市内のホームレスの数は大きく減少しておりまして、本市といたしましては、白川シェルターはホームレスの自立に大きな役割を果たしてきたと、そのように評価をいたしております。

 次に、閉鎖時期についてお尋ねをいただきました。

 市内のホームレス数が大きく減少しており、シェルターを利用する方の人数も確実に少なくなってきております。この5月末では、二つのシェルターを合わせて入所者は135人でございまして、現在の状況を勘案いたしますと、平成16年5月から運営を開始いたしました定員200人の名城シェルターだけでも入所希望者を受け入れ可能だと、そのように考えております。

 こうした状況を踏まえますと、白川シェルターの閉鎖時期につきましては、当初の予定であります平成19年9月にこだわることなく、節目である平成18年度末の閉鎖も視野に入れて検討していく必要があると、そのように考えております。

 最後に、閉鎖後の対応策、自立に向けた援助についてお答えをさせていただきます。

 中区内、特に若宮大通公園にはなお多くのホームレスが起居しておりまして、健康福祉局といたしましても、引き続きその自立に向けた援助は不可欠であると考えております。

 白川シェルター閉鎖後も、生活に困っている方につきましては、福祉事務所や巡回相談員による相談、助言を継続してまいりたい、そう思っております。

 また、名城シェルターへの入所や、市内に4カ所ございます自立支援事業所や保護更生施設への入所など、さまざまな働きかけを行い、自立に向けた援助をしてまいりたい、そのように考えております。

 以上でございます。



◎緑政土木局長(渡辺恭久君) 緑政土木に関連いたしまして、数点お尋ねいただきました。

 まず初めに、白川シェルター閉鎖後の対応策に関しまして、若宮大通公園に起居するホームレスへの対応についてでございます。

 平成15年5月には最大280人のホームレスが起居しておりましたが、福祉施策と連携した公園適正利用の指導を進めてまいりました結果、現在では120名まで減少しております。

 今後の対応といたしましては、安心・安全で快適な公園として市民の方々に利用していただけるよう、名城シェルターの活用など福祉施策と連携を図りながら、適正利用の指導を粘り強く継続してまいります。

 次に、跡地利用についてでございます。

 シェルター閉鎖後の建物を解体した跡地につきましては、駐車場として復旧する方向で検討しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、久屋大通公園の魅力アップについてでございます。

 久屋大通公園は名古屋のシンボルとも言える公園で、これまでブロックごとにテーマ性のある広場として整備し、市民にイベントや憩いの場として活用されております。また、南北2キロに及ぶ長い公園でありますので、人道橋やスロープの設置などにより、連続性の確保に努めてきたところでございます。

 しかしながら、御指摘のとおり、散策やウオーキングの利用におきまして、連続性やバリアフリーの面で改善すべき箇所もございます。

 今後につきましては、多くの市民や名古屋を訪れる国内外の人々にも楽しんでいただけるよう、さらに魅力的な公園づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆(中田ちづこ君) 松原市長へ。

 白川シェルターが設置されるときに、地元では大変な議論になりました。設置されてから4年、地元は慎重に見守ってきたわけです。先日も、白川シェルター周辺の若宮大通公園の新洲崎橋から矢場町までの栄側と大須側の22の町内会で構成されております環境整備委員会連合会で話し合いをいたしました。

 白川シェルターの閉鎖については、18年度末でも反対する町内会はありませんでした。むしろ地元としてはありがたいという意見もありました。また、跡地については、以前のように駐車場にするという方向ですので、地元の意向と同じです。

 また、駐車場につきましては、白川シェルター跡地はもちろんのこと、本町筋の西側まで駐車場にしていただきたいというのが地元の要望ですので、松原市長、どうぞよろしくお願いをいたします。

 これで私の質問を終わります。(拍手)



◆(村松ひとし君) 明6月28日午前10時より本会議を開き、「議案外質問」を続行することとなっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。

    〔「賛成」〕



○副議長(橋本静友君) ただいまの村松ひとし君の動議に御異議ございませんか。

    〔「異議なし」〕



○副議長(橋本静友君) 御異議なしと認め、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。

          午後2時27分散会

     市会議員   加藤一登

     市会議員   ひざわ孝彦

     市会副議長  橋本静友

     市会議長   岡本善博