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愛知県 名古屋市

平成18年  2月 定例会 03月03日−03号




平成18年  2月 定例会 − 03月03日−03号









平成18年  2月 定例会



               議事日程

        平成18年3月3日(金曜日)午前10時開議

第1 平成18年第22号議案 平成18年度名古屋市一般会計予算

第2 同 第23号議案 平成18年度名古屋市交通災害共済事業特別会計予算

第3 同 第24号議案 平成18年度名古屋市国民健康保険特別会計予算

第4 同 第25号議案 平成18年度名古屋市老人保健特別会計予算

第5 同 第26号議案 平成18年度名古屋市介護保険特別会計予算

第6 同 第27号議案 平成18年度名古屋市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算

第7 同 第28号議案 平成18年度名古屋市農業共済事業特別会計予算

第8 同 第29号議案 平成18年度名古屋市市場及びと畜場特別会計予算

第9 同 第30号議案 平成18年度名古屋市市街地再開発事業特別会計予算

第10 同 第31号議案 平成18年度名古屋市墓地公園整備事業特別会計予算

第11 同 第32号議案 平成18年度名古屋市基金特別会計予算

第12 同 第33号議案 平成18年度名古屋市用地先行取得特別会計予算

第13 同 第34号議案 平成18年度名古屋市公債特別会計予算

第14 同 第35号議案 平成18年度名古屋市病院事業会計予算

第15 同 第36号議案 平成18年度名古屋市水道事業会計予算

第16 同 第37号議案 平成18年度名古屋市工業用水道事業会計予算

第17 同 第38号議案 平成18年度名古屋市下水道事業会計予算

第18 同 第39号議案 平成18年度名古屋市自動車運送事業会計予算

第19 同 第40号議案 平成18年度名古屋市高速度鉄道事業会計予算

第20 同 第41号議案 名古屋市事務分掌条例の一部改正について

第21 同 第42号議案 名古屋市情報あんしん条例の一部改正について

第22 同 第43号議案 名古屋市職員定数条例の一部改正について

第23 同 第44号議案 名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

第24 同 第45号議案 特別職に属する職員の給与に関する条例の一部改正について

第25 同 第46号議案 市長等及び職員の給料の特例に関する条例の制定について

第26 同 第47号議案 職員の給与に関する条例の一部改正について

第27 同 第48号議案 名古屋市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

第28 同 第49号議案 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について

第29 同 第50号議案 包括外部監査契約の締結について

第30 同 第51号議案 指定管理者の指定について

第31 同 第52号議案 指定管理者の指定について

第32 同 第53号議案 名古屋市精神保健福祉審議会条例の一部改正について

第33 同 第54号議案 名古屋市保健衛生関係手数料条例の一部改正について

第34 同 第55号議案 福祉事務所設置条例の一部改正について

第35 同 第56号議案 名古屋市ひとり親家庭手当条例の制定について

第36 同 第57号議案 名古屋市敬老パス条例の一部改正について

第37 同 第58号議案 名古屋市障害者自立支援法施行条例の制定について

第38 同 第59号議案 名古屋市身体障害者更生援護施設条例の一部改正について

第39 同 第60号議案 名古屋市総合リハビリテーションセンター条例の一部改正について

第40 同 第61号議案 名古屋市知的障害者援護施設条例の一部改正について

第41 同 第62号議案 名古屋市乳幼児医療費助成条例の一部改正について

第42 同 第63号議案 名古屋市小学生医療費助成条例の制定について

第43 同 第64号議案 名古屋市国民健康保険条例の一部改正について

第44 同 第65号議案 名古屋市精神保健福祉センター条例の一部改正について

第45 同 第66号議案 名古屋市動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正について

第46 同 第67号議案 損害賠償の額の決定について

第47 同 第68号議案 名古屋市立大学条例の廃止について

第48 同 第69号議案 公立大学法人名古屋市立大学の重要な財産を定める条例の制定について

第49 同 第70号議案 公立大学法人名古屋市立大学中期目標の制定について

第50 同 第71号議案 公立大学法人名古屋市立大学が徴収する料金の上限について

第51 同 第72号議案 債権の無償譲渡について

第52 同 第73号議案 全国自治宝くじ事務協議会への堺市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部改正について

第53 同 第74号議案 名古屋市立学校設置条例の一部改正について

第54 同 第75号議案 指定管理者の指定について

第55 同 第76号議案 指定管理者の指定について

第56 同 第77号議案 指定管理者の指定について

第57 同 第78号議案 指定管理者の指定について

第58 同 第79号議案 指定管理者の指定について

第59 同 第80号議案 指定管理者の指定について

第60 同 第81号議案 名古屋市都市公園条例の一部改正について

第61 同 第82号議案 指定管理者の指定について

第62 同 第83号議案 乗合自動車乗車料条例の一部改正について

第63 同 第84号議案 名古屋市情報公開条例の一部改正について

第64 同 第85号議案 名古屋市個人情報保護条例の一部改正について

第65 同 第86号議案 名古屋市交通災害共済事業条例の廃止について

第66 同 第87号議案 名古屋市公設市場条例の一部改正について

第67 同 第88号議案 名古屋市中央卸売市場業務条例の一部改正について

第68 同 第89号議案 名古屋市南部と畜場条例の制定について

第69 同 第90号議案 指定管理者の指定について

第70 同 第91号議案 指定管理者の指定について

第71 同 第92号議案 指定管理者の指定について

第72 同 第93号議案 指定管理者の指定について

第73 同 第94号議案 指定管理者の指定について

第74 同 第95号議案 指定管理者の指定について

第75 同 第96号議案 名古屋市水道給水条例の一部改正について

第76 同 第97号議案 名古屋市屋外広告物条例の一部改正について

第77 同 第98号議案 名古屋市営住宅条例の一部改正について

第78 同 第99号議案 指定管理者の指定について

第79 同 第100号議案 指定管理者の指定について

第80 同 第101号議案 名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について

第81 同 第102号議案 名古屋市消防団条例の一部改正について

第82 同 第103号議案 名古屋市国民保護対策本部及び名古屋市緊急対処事態対策本部条例の制定について

第83 同 第104号議案 名古屋市国民保護協議会条例の制定について

第84 同 第105号議案 指定管理者の指定について

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   出席議員

    岡本康宏君      鎌倉安男君

    杉山ひとし君     服部将也君

    渡辺房一君      うかい春美君

    梅村麻美子君     吉田隆一君

    西川ひさし君     前田有一君

    村松ひとし君     稲本和仁君

    田島こうしん君    中田ちづこ君

    岡本善博君      こんばのぶお君

    長谷川由美子君    中村 満君

    木下 優君      山口清明君

    かとう典子君     さとう典生君

    のりたけ勅仁君    西村建二君

    工藤彰三君      小林祥子君

    福田誠治君      ちかざわ昌行君

    山本久樹君      須原 章君

    うえぞのふさえ君   佐橋典一君

    田中里佳君      橋本静友君

    小林秀美君      おくむら文洋君

    吉田伸五君      早川良行君

    諸隈修身君      村瀬博久君

    郡司照三君      久野浩平君

    横井利明君      伊神邦彦君

    桜井治幸君      堀場 章君

    岡地邦夫君      浅井日出雄君

    渡辺義郎君      斉藤 実君

    加藤 徹君      三輪芳裕君

    林 孝則君      小島七郎君

    西尾たか子君     江口文雄君

    梅原紀美子君     黒田二郎君

    村瀬たつじ君     わしの恵子君

    冨田勝三君      荒川直之君

    斎藤亮人君      坂野公壽君

    ふじた和秀君     田中せつ子君

    中川貴元君      ばばのりこ君

    田口一登君      藤沢忠将君

    ひざわ孝彦君     加藤一登君

    梅村邦子君      加藤武夫君

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   出席説明員

市長         松原武久君    助役         因田義男君

助役         塚本孝保君    収入役        加藤公明君

市長室長       佐合広利君    総務局長       鴨下乃夫君

財政局長       林 昭生君    市民経済局長     杉浦雅樹君

環境局長       大井治夫君    健康福祉局長     松永恒裕君

住宅都市局長     一見昌幸君    緑政土木局長     森本保彦君

市立大学事務局長   尾崎憲三君    収入役室出納課長   岸上幹央君

市長室秘書課長    星野寛行君    総務局総務課長    二神 望君

財政局財政部財政課長 三芳研二君    市民経済局総務課長  葛迫憲治君

環境局総務課長    西川 敏君    健康福祉局総務課長  森 雅行君

住宅都市局総務課長  柴田良雄君    緑政土木局総務課長  原口辰郎君

市立大学事務局総務課長

           上川幸延君

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上下水道局長     山田雅雄君    上下水道局経営本部総務部総務課長

                               佐治享一君

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交通局長       吉井信雄君    交通局営業本部総務部総務課長

                               中根卓郎君

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消防長        田中辰雄君    消防局総務部総務課長 岩崎眞人君

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監査委員       加藤雄也君    監査事務局長     村木愼一君

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選挙管理委員会委員  藤田和三君    選挙管理委員会事務局長

                               日沖 勉君

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教育委員会委員    後藤澄江君

教育長        岡田 大君    教育委員会事務局総務部総務課長

                               横井政和君

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人事委員会委員    林 光佑君    人事委員会事務局長  吉田 宏君

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          平成18年3月3日 午前10時3分開議



○議長(佐橋典一君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者には杉山ひとし君、中村満君の御両君にお願いいたします。

 これより日程に入ります。

 日程第1より第84まで、すなわち第22号議案「平成18年度名古屋市一般会計予算」より第105号議案「指定管理者の指定について」まで、以上84件を一括議題に供します。

 この場合、質疑の通告がありますから、順次お許しいたします。

 なお、この場合、「議案外質問」もあわせ行います。

 最初に、梅村麻美子さんにお許しいたします。

     〔梅村麻美子君登壇〕



◆(梅村麻美子君) 私は、民主党名古屋市会議員団を代表し、市政各般の重要課題について、市民本位、市民主役の観点に立脚し、順次質問をいたします。

 質問の第1は、平成18年度予算編成における市長の基本姿勢についてです。

 本市の平成18年度一般会計当初予算案は、9792億円の規模と、2年連続で1兆円を下回り、対前年度比も95億円減のスリムな予算案が編成されました。一方、市税収入の見通しは前年度比157億円増の見込みとなっておりますが、この税収増の見通しは本市経済の活力と景気の順調な回復基調を示すあかしとして、素直に喜びを感ずるべきものと思います。

 しかし、このせっかくの市税収入増も、国の三位一体改革の影響によるマイナスにのみ込まれてしまった感は否めません。地方交付税が110億円から10億円へと激減したのを初め、国庫補助負担金も軒並み縮減、廃止となっております。これが三位一体改革の本来の目的の一つである、地方が地域の実情に合わせて行政サービスを提供できる自由裁量の拡大につながっているのであれば、改革に伴う痛みとして辛抱すべきなのでしょうが、税源移譲された財源はいずれも用途が決まっているもので、地方の裁量の余地はありません。分権を訴える地方議会に籍を置く者の一人として、歯がゆい思いがしてなりません。

 予算編成の苦しいやりくりの中で、我が団が要望した市債残高の減が実現されているのは、次世代へのツケを少しでも減らすという点で評価できますが、それでも1010億円もの市債を発行せざるを得ない厳しい状況は相変わらずですし、介護保険料の値上げ等市民の負担増も約84億円に上ります。こうした状況下の予算編成に当たり、子育て支援関連予算への手厚い配分は、子育て中の市民のみならず、少子化を憂う市民にとって大いに評価、歓迎すべきことですし、子育てするなら名古屋市での第一歩へとつながるものと思います。

 そこで、まず平成18年度予算案を編成するに当たって、特に思いを込めたのはどの点であるのか、また国の三位一体改革をどのように評価するのか、18年度予算案への影響をどのようにとらえているのか、市長の所見と答弁を求めます。

 また、平成18年度予算案を精査、検討したとき、非常に懸念される点を指摘しなければなりません。それは、予算案自体はスリムな編成であるとはいえ、その中には、現在は調査、基本構想の段階で、将来は莫大なコストを要することになる大型プロジェクトが実に多く含まれているという点です。

 まず、市長がポスト万博の目玉事業に挙げる本丸御殿復元、東山動植物園再生、産業技術未来博物館、クオリティライフ21城北の4大プロジェクトがあります。ほかにも、大人の知の拠点、新斎場、科学館、生ごみメタン化工場、児童福祉センター、第2児相、幼保一体化施設、緩和ケア病棟、苦しまないがん治療、DV被害者支援センター、ささしまライブ24地区、栄交流コアと、調査や基本構想がメジロ押しです。今までの行政の慣例では、一たび調査の予算がついて走り始めれば、その後は基本構想、基本設計、実施設計、建設と、とどまることなく進んでいくものでした。しかし、今回種がまかれた事業のすべてが整備されるとすれば、一体どれほどの整備費が必要となるのでしょうか。新聞報道によれば、4大プロジェクトだけで1200億円を要するものと算出されていました。

 そして、整備費だけの問題ではありません。一たんつくってしまえば、当然その維持管理費が毎年必要となりますし、将来はその補修、改築に多大なコストを要することとなります。また、あおなみ線やボストン美術館の例を挙げるまでもなく、甘い利用予測に頼って施設を完成させた後、予測が外れたとして血税を投入し穴埋めをする事例は後を絶ちません。箱物行政の復活だと厳しい指摘をする声も聞こえてきます。

 私たちは予算を審議するに当たり、市が策定した行財政集中改革計画素案の財政収支見通しにおいて、来年度からの5年間で2479億円の財源不足が見込まれていることを決して忘れてはなりません。言うまでもなく財政の要諦は、入るをはかって出るを制すにあります。市民のニーズを的確にとらえ、市民福祉の着実な向上を図る施策の展開は、財政面の裏づけによって初めて可能となります。今、国も地方も厳しい財政状況にある中で、私たちは市税収入など財源の堅実な確保、予算の適正配分、起債の抑制によって本市財政の健全な運営を図っていかなければなりません。

 そこで、今回の予算案に種をまいたビッグプロジェクトについて、そのすべてを今後の中長期計画に盛り込まねばならないと考えているのか、あるいは時代に適応した調査のあり方、現存する社会資本の活用ないし転用、他施設との合築等、あらゆる可能性を探りつつ、総合的に判断していくべきものと考えるのか、その基本姿勢について市長の所見を求めます。

 次に、大型プロジェクトの幾つかを取り上げ、それぞれの問題点について質問をいたします。

 まず、質問の第2として本丸御殿の復元についてです。

 尾張名古屋は城でもつともうたわれたように、名古屋のシンボルであった名古屋城が戦災により焼失したことは大変残念なことでした。その再生、復元を夢見る市民も決して少なくないと思います。こうした中、本丸御殿の復元に向けて基金への寄附募集を初めシンボルマークによるPR等、市長は積極的に取り組んでいらっしゃるようです。しかし、市民の関心はいまだ低く、盛り上がりに欠けている感も否めません。

 そこで、市民にとって本丸御殿の復元はどのような意義があると考えるのか、今後市民を巻き込んで機運を盛り上げるために、市民参加による支援組織を立ち上げる考えはないか、50億円の市民寄附が集まる見通しはどうか、市長の所見と答弁を求めます。また、復元に向けた具体的なスケジュールをどのように考えているのか、市民経済局長に答弁を求めます。

 質問の第3は、産業技術未来博物館についてです。

 この産業技術未来博物館は、今年度に続いて18年度予算にも調査費が計上されました。先日、今年度の調査結果を拝見させていただきましたが、率直な感想として、その整備の必要性を市民が納得し得るのか、強い懸念を抱かざるを得ませんでした。産業技術資産の展示についても、条件次第とはいえ、提供可能とした企業、機関はわずか30%でした。この結果からすれば、名古屋商工会議所から産業技術未来博物館の具現化要望が出されているとしても、果たして産業界が本気で実現を望んでいるのか、大いなる疑問を感じざるを得ません。「「ものづくり文化」を世界や後世に向けて発信し、人類の未来に貢献したい」というのは、市長が述べた産業技術未来博物館のテーマですが、これは先日、愛知県が万博跡地に建設すると発表した科学技術交流センターの、物づくり産業の活力を将来にわたって持続発展させるための研究開発及び事業化を支援するとともに、その成果により全国の物づくりをリードする次世代物づくり技術の創造発信の拠点にするというコンセプトとほぼ一致していますし、また、名古屋市の新科学館の整備方針の中の、物づくり文化を継承、発展させ、次代を担う人材づくりに寄与するとも重なっています。そして、御承知のように、名古屋市にはノリタケの森、トヨタの産業技術記念館、でんきの科学館等既に多くの産業系ミュージアムが存在し、役割を果たしています。こうした中で、新たに今、産業技術未来博物館を建設するのであれば、他の類似施設にはない魅力や独自性、役割が認められなければなりません。

 そこで、この産業技術未来博物館構想について、実施一辺倒ではなく、見直し、発展的解消、凍結も含めて冷静かつ堅実な調査をしていただきたいと考えますが、この点、市長の所見を求めます。

 質問の第4は、クオリティライフ21城北の、苦しまないがん治療についてです。

 これは、粒子線を使った最先端の治療だそうですが、一体どのような治療であるのか、その具体的内容について、またどのようながんに効果を発揮するのか、健康福祉局長に答弁を求めます。

 医療の進歩の象徴として、この治療の普及は市民にとって歓迎すべきことでしょうが、しかし、越えるべきハードルも幾つかあるようです。それは、設置に70億円以上の費用を要すること、いまだ研究開発中であるのでランニングコストがわからないこと、そして治療費が300万円と高額なことです。

 そこで、粒子線治療をクオリティライフ21城北に導入するためにはどのような条件がクリアされれば可能となるのか、その現段階での見通しについて市長に答弁を求めます。

 質問の第5は、生ごみ資源化の推進にかかわる問題についてです。

 環境局の施策一覧に、生ごみの資源化施設の整備に向けて手法や運搬方法の検討をするとあるのを見て、これが生ごみのメタン化工場の整備を意味すると気づいた方は少ないのではないでしょうか。幾つかの自治体で設置されている施設は規模の小さいものばかりで、生ごみのメタン化はまだまだ実験段階です。果たして今、名古屋市が急いで整備を進める必要はあるのでしょうか。

 第1の問題は、CO2の発生です。先進事例の結果を見ますと、生ごみ1トンを処理して得られるエネルギー以上のエネルギーが処理のために使われます。つまり、生ごみの資源化と言いながら、回収されるエネルギー以上のエネルギーが使われるのです。資源化すればするほどCO2が発生するという矛盾が生じます。これでは、名古屋市が掲げるCO210%削減目標に逆行するのではないでしょうか。

 また、経費の問題もあります。施設整備に少なくとも35億円以上、3次計画の3万トンの生ごみの運搬収集には、非常に大ざっぱな計算ですが、年間17億円がかかります。今ですらリサイクル貧乏とみずから言っているほど資源のリサイクルも含めてごみ処理に莫大な税金を投入しているのに、生ごみの資源化は重要課題であるとはいえ、幾らでも青天井で税金を投入してもよいと市民が思うはずはありません。現在、五条川工場の灰溶融で資源化するルートがありますし、平成21年度になれば鳴海工場でもガス化溶融による資源化が実現します。コストに見合う成果が実現されていない段階で、メタン化に安易に踏み出すのは時期尚早ではないでしょうか。国から交付金が出るようですが、補助金に目がくらんでむだな事業を進め、借金地獄に陥る自治体が続出した近い過去の経験を忘れてはなりません。

 そこで、生ごみのメタン化工場の整備については、以上に述べた問題点、とりわけ費用対効果を検証しつつ慎重に進めていくべきものと考えますが、いかがでしょうか。環境局長に答弁を求めます。

 質問の第6は、DV被害者支援センターについてです。

 振り返りますと、平成10年11月議会において、私はドメスチック・バイオレンスの実態調査をすべきであると提言しましたが、そのころこの用語はほとんど認知されておらず、DVの定義を論じた折に、議場内にやじの渦が巻き起こり、孤立感を覚えたことが思い出されます。しかし、その後の実態調査で、DVは限られた一握りの人たちの問題なのではなく、多くの市民が関係する重大な社会問題であることが明らかになりました。

 今回調査費がついたDV被害者支援センターにつきましては、暴力の未然防止から被害者家庭の経済的自立までを一貫して支援できるものにすべきと考えます。そこで、その担うべき機能は何か、総務局長に答弁を求めます。

 また、つながれっとNAGOYAと新センター、そして社会福祉事務所との関係はどのような位置づけとなるのでしょうか。つながれっとは、DVに限らず女性のさまざまな相談に乗るので、福祉の必要なDV被害者から相談があった場合はセンターに送るとの考えのようですが、その場合、つながれっとにいる、特別な研修を受けDV対応のスキルを持つ相談員が十分に活用されるのでしょうか。現場に寄せられる相談の多くは、福祉施策と直結した相談です。つながれっとがDV被害者に果たすべき役割をいま一度真剣に考えていただきたいと思います。

 総務局所管のつながれっとと、完成後は新局所管となるDV被害者支援センター、そして社会福祉事務所の3者がどのように相互に連携協力して被害者の支援に当たるのか、しっかりと連携できる仕組みを構築しておく必要があると考えます。そこで、DV被害者支援センターとつながれっと、そして社会福祉事務所の3者の関係について、私が提言した点も含めて検討する考えはあるのか、総務局長に答弁を求めます。

 また、財政状況も考え、設置場所について、DVと関連の深い児童相談所に併設するような形は可能か、因田助役に答弁を求めます。

 質問の第7は、名古屋ボストン美術館についてです。

 本年2月10日、名古屋商工会議所と名古屋国際芸術文化交流財団から、名古屋ボストン美術館への支援要請として、経営安定化基金のうち県市合わせて20億円分の取り崩しの要望がなされたと聞いています。市は支援を行っていきたいとの考えのようですが、まず、なぜに支援すべきと考えるのか、その理由について市長に所見を求めたいと思います。

 次に、私たち民主党名古屋市議団は、安易に経営安定化基金を取り崩すべきではないと考えていますし、もし要望を受け入れる判断をされた場合は、西尾前市長時代も含めて、あれほど何度も議会で、取り崩しはしない、赤字補てんはしないと明言してきたみずからの言葉を否定することとなりましょう。そこで、市長に、議場での答弁の重さについて、また答弁を変更する場合の説明責任について、所見を求めます。

 ボストン美術館は、40万点以上のコレクションを持つ世界4大美術館の一つに数えられますが、わざわざボストンまで出かけなくともその名品の数々を鑑賞することができるというのが、名古屋ボストン美術館の存在意義であると思います。ところが、過去の展示内容を見ると、果たして市民のニーズ、この作品が見たいという市民の気持ちとマッチしてきたのかとの疑問が生ぜざるを得ません。こうしたミスマッチの解消のためには、現在のような10の部門から順番にとか、展示物の最終決定権はボストン美術館が持つなど、名古屋の思いが通じにくい契約について見直しを図る必要があると考えます。

 現在、契約変更の交渉が進んでいるようですが、新しい契約には私たちが見たいと思う企画展を実現できるような対等な関係となることを明記すべきですし、また、当然これが基金取り崩しを認める前提条件となるべきでしょう。そこで、契約変更に際しての対等関係の樹立について市民に確約ができるのか、市民経済局長に答弁を求めます。

 また、県市合わせて30億円の経営安定化基金は、低金利の状況下で果実はないに等しく、当初の目的を果たしていないのも事実です。今回、たとえ取り崩しを認めて急場をしのぎ、さらに10年の契約を結んだ場合、もとよりその後しっかりとした運営を続けていただくことを期待いたしますが、もし万が一、再び危機に陥るような事態になったとき、名古屋市としてどう対応するのか、あらかじめ明らかにしておく必要もあるのではないでしょうか。そこで、今回の支援にもかかわらず、予期に反して名古屋ボストン美術館が将来再び存立の危機に陥ったときの市の対応について、市長に意見と決意の披瀝を求めます。

 質問の第8は、入札改革についてですが、二つの視点から質問いたします。

 その1は、入札事務の分離一元化にかかわる課題です。昨年12月、公正取引委員会はマンホール鉄ぶたに関する独占禁止法違反の疑いで名古屋市上下水道局に立入検査をしました。その後、マンホール鉄ぶたの入札で市が作成した指名業者の一覧表のほぼ順番どおりに落札していたこと、また、100%の落札率が何年も続いていたことが明らかになりました。

 上下水道局は談合の疑いに対して、今まで気がつかなかった、初耳で驚いているとコメントしましたが、初耳のはずはありません。4年前、平成13年の11月議会、私はこの議場で質問に立ち、マンホール鉄ぶたの入札には談合の疑いがあると指摘しているのです。市民の代表である議員が本会議で発言、指摘したことを意にも介さなかったというのでしょうか。議会軽視との非難は免れません。

 先月、独占を許していた大手1社の型式指定を見直し、その社の型を指定から外す方針を固めたようですが、何を今さらの感がします。技術的に一番すぐれており安全性が高いためと、型式指定の理由を説明してきたのは一体何だったのでしょうか。1社に独占を許すことは、競争性の確保の観点からも大きな問題ですし、型式指定を外すことで年間数千万円の経費削減につながる見込みだというのですから、こうした点を認識できず放置してきた上下水道局の経営感覚の鈍さには、市民の一人として怒りすら覚えます。

 また、本年1月には交通局の地下鉄桜通線延伸工事の談合疑惑が新聞紙上で大きく報道されました。私も調査してみましたが、こことここは入れかわる可能性があるという情報を含めて検証すると、談合情報と落札結果は100%一致していました。これもまた、税金のむだ遣いに直結していくことを思ったとき、暗たんたる気持ちになります。

 平成15年に起きた道路清掃汚職事件を受けてさまざまな入札改革がなされました。翌16年7月から1年間、入札後資格確認型一般競争入札の試行がなされましたが、その結果は、工事、測量、設計、業務委託のすべてで落札率は下がり、予定価格に対して節約された税金は32億円にも上ります。来年度の本格実施でさらに大きな節約、歳出削減が期待されるところです。そして、こうした改革も事件後、入札・契約事務を財政局に一元化したからこそ可能になったと言えます。

 しかし、問題は、前回の改正では一元化の対象となったのは市長部局のみで、上下水道局や交通局の企業局については対象となっていないことです。昨年財政局長は、企業局の入札事務の分離一元化に関し、なるべく早い時期に結論を出すと明言されましたが、その後1年を経過しました。この間、談合疑惑を持たれたのは、さきに述べたとおり、上下水道局と交通局の入札事務です。さまざまな越えるべき課題はあるでしょうが、市民の目線に立って公正性を優先し、企業局も一元化の対象とすべきものと信じます。大阪市や神戸市も企業局の一元化を実現しています。また、信頼の回復という視点のみならず、苦しい財政状況の中、節約、コスト削減の可能性を追求しないのは行政の怠慢、不作為の罪との批判を免れないことも銘記すべきです。

 そこで、入札事務の分離一元化の対象に、上下水道局や交通局など企業局も含める考えはあるのか、あるとすれば、その結論を出すなるべく早い時期というのは具体的にいつごろを想定しているのか、市長に答弁を求めます。

 入札改革その2は、総合評価制度にかかわる課題についてです。入札改革が進んで談合が減り、競争性が高まるのは望ましいことですが、一方で価格競争が激化し、下請業者や労働者へのしわ寄せ、これによる品質低下や事故の発生を招いたのでは、改革本来の目的を見失うこととなりかねません。

 こうした懸念を受けて昨年4月に新法が施行され、価格以外の要素を評価の対象に加えて落札者を決定する総合評価制度の導入に向けた取り組みが求められるようになりました。名古屋市も検討を進めているようですが、その評価項目の設定については、派遣労働者の増加や長時間労働がこれだけ社会問題化しているのですから、働く環境を守るといった観点も必要と考えます。また、環境首都や子育てするなら名古屋といった名古屋市独自の目標を実現するためのインセンティブを企業に与える方策として、この総合評価制度を使うことができるのではないかと考えます。

 例えば、この4月から省エネ法が改正され、企業に公共交通機関の利用促進の努力義務が課せられますが、従業員に公共交通機関を使わせる努力をしている企業を認定してポイントを与える、また、一定規模以上の企業に仕事と家庭の両立に向けた行動計画の策定が義務づけられていますが、公表は努力義務とされているところ、これをホームページ等できちんと公表している企業にはポイントを与えて入札に有利にするなど、名古屋市の目標実現に協力した企業の努力に報いるよう制度設計をするのです。

 そこで、現在検討を進めている総合評価制度に公正労働基準、環境配慮、障害者の法定雇用等の福祉、少子化対策の四つの評価項目を加える考えはあるか、財政局長の答弁を求めます。

 質問の第9は、定員管理についてです。

 今後数年間で、いわゆる団塊の世代の職員が大量に退職し、職員構成に大きな変化が起こります。このため、次期行財政集中計画案では思い切った組織の見直しが必要であるとしています。行革が進行する中、職員数は確実に削減され、小さな行政に近づいています。しかし、一方で役職者の削減は進んでいるのでしょうか。区役所、公所を見れば、役職者のポスト削減は進んでいるものの、本庁の役職ポスト数はここ2年間で23ふえています。18年度も新局の設置などもあり、引き続きポストが増加すると聞いております。これでは簡素で効率的な組織運営や意思決定の迅速化といった行革の理念に逆行しているのではないでしょうか。一例を挙げれば、理事のように、以前、局が合併した当初は円滑な移行という点で必要とされていたものが、今では意思決定の迅速化の観点からその存在意義に疑問を持たれるポストもあります。

 そこで、今後数年間の団塊の世代の大量退職を見据え、頭でっかちの組織にならないよう、明確な数値目標を設定し、事業の見直しと並行して本庁、公所の役職ポスト削減に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。総務局長に答弁を求めます。

 また、近年の傾向として、福祉の分野の仕事がより多様で複雑になり、専門的なスキルや経験の蓄積による知識が従前とは比較にならないほど求められるようになってきたことが認められます。こうした傾向を受け、横浜市では平成17年度において、事務職採用106名に対して、福祉専門職採用を61名へと大量にふやしています。一方、名古屋市には社会福祉の分野で試験を受ける行政職はあっても、福祉の専門職採用はありません。児童虐待、生活保護、母子家庭の増といった困難性の高まる福祉現場に長く勤務するのを好まないことにより、経験豊かな職員が育ちにくい現状を見れば、福祉専門職をふやす必要があるのは明らかではないでしょうか。

 そこで、行政の手を必要とする市民個々のニーズに合わせたきめ細かい支援や市民サービスの向上を図るために、団塊の世代大量退職の時代を迎え、専門職の採用や将来のポストをどう位置づけるのか、定員の見直しの中でこうした人事施策に取り組む必要性をどのように考えるのか、総務局長に答弁を求めます。

 質問の第10は、環境首都元年についてです。

 近年、世界じゅうで地球温暖化等による気候異変が起こっています。昨年、アメリカ・ニューオーリンズを襲った巨大ハリケーンは記憶に新しく、先日はヨーロッパやロシアで雪の重みで建物が崩壊し、多くの死者が出ました。日本もことしは記録的な豪雪でした。こうした異常気象に過度におびえる必要はないとは思いますが、短期間に地球の温度が急上昇している事実からは目を背けるわけにはいきません。

 市長は、2006年を環境首都元年として一歩を踏み出したいと宣言されましたが、現状を見ると、残念ながら1990年と比較して10%削減どころか、CO2は8.7%もふえています。そこで、平成9年に名古屋市が掲げた2010年までにCO2を10%削減するという目標の達成見通しをどのようにとらえているのか。また、昨年の本会議で排出量の状況や削減目標量をわかりやすく示す考え方に言及されている点について、市民の当事者意識を醸成する方策として非常に効果的であると考えますが、その具体化の見通しはあるのか、市長の答弁を求めます。

 また、関連して、今議会の議案を精読したとき、交通戦略にかかわる目を引く施策が見当たらず、肩透かしを食らったような印象がぬぐえませんが、これで本当に公共交通とマイカーの利用割合を3対7から4対6に変えられるのか、強い懸念を抱かざるを得ません。そこで、この点、その実現の見通しをどうとらえているのか、市長の所見を求めておきたいと思います。

 ところで、万博成功の遺産の一つに、EXPOエコマネーセンターがあります。市民が主体的にCO2削減に取り組むことのできる仕組みとして、また、具体的な環境配慮行動に結びつけるインセンティブとして非常に有効なツールであると考えます。市長もEXPOエコマネーに強い思い入れをお持ちのようですが、このエコマネーセンターを活用し、より多くの市民に運動に参加していただけるよう、ポイント交換のできる拠点を金山1カ所ではなく、市民の身近なところにも拡大すべきですし、またメニューもエコクーぴょんとの交換だけでなく、エコポンやエコマーク等にも対象を広げていくべきではないでしょうか。そこで、こうした拠点とメニューの拡大について積極的に取り組んでいく考えはあるのか、環境局長に答弁を求めます。

 そして、都市センターで2004年、2005年の両年に行われた研究に、臨海部における森づくりに関する調査があります。この調査によると、名古屋港に森を整備すれば、冷涼な空気が海風を使って風の道により市の中心部に吹き込み、ヒートアイランドの緩和に効果があるとしています。さらに、名古屋港の緑化はヒートアイランド対策のみではなく、3%のCO2削減にも効果があるとの調査結果も出しています。エコマネーセンターではポイントを植樹等の活動に寄附することもできます。しかし、いまだ植林する場所は決まっていません。そこで、この名古屋港の森づくりとエコマネー事業とを連携させてはいかがでしょうか。市民の環境配慮行動が名古屋港に森を出現させ、それがヒートアイランドの緩和という形で市民に還元されることにより、市民はみずからの手で緑をふやし、環境をよくしているという具体的なイメージを持つことができるのではないでしょうか。この名古屋港の森づくりとエコマネー事業とを連携させる提案について、前向きに実現をしていく考えはあるのか、市長の所見と答弁を求めます。

 質問の11は、新局の子ども青少年局についてです。

 少子化がとどまることなく進行する中、市長がさまざまな場で子育てするなら名古屋市でと言われたいと言及されていることは大変心強い姿勢と評価しています。しかし、すべての職員の意識や市の施策にこの理念が浸透するのには、相当な時間が必要と思われます。こうした意味からも、新局には大いに期待をしているところですが、新局がその役割をしっかりと果たすには、開設前に機能や権限を明確にしておく必要があります。

 市長は11月議会で、新局に次世代育成支援に関する事業を極力集中して一体化に取り組むとともに、総合調整の機能を果たすことにより実効性のあるものにしたいと答弁されていますが、過去の例を見ますと、調整機能や調整権限は形式的なものになりがちでした。私自身も、他局のことには口が出せないというせりふを何度聞かされたかわかりません。新局の総合調整機能については、こうした心配をしなくてもよいように、予算や事業執行の面でも実質的な調整ができるようにすべきと考えます。そこで、新局が持つ総合調整機能とは具体的にどのような権限を想定しているのか、またこの権限を担保するため、具体的にどのような仕組みをつくるのか、市長の答弁を求めます。

 また、子供たちにとって何か夢のある新しい事業をと願いますが、一時話題となりました子ども議会はとてもよい企画であると思います。若者の政治への関心を取り戻すきっかけとなり得ますし、リーダーシップを育てる貴重な機会になると思います。ぜひ実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。そこで、その実現の可能性について、また実施する場合、どのような形式、内容となるのか、市長に答弁を求めます。

 そしてもう一つ、夢のある企画を提案したいと思います。ドイツのミュンヘン市では2年に1度、夏休み期の3週間、子供たちだけの小さな都市、ミニミュンヘンが生まれます。そこでは、7歳から15歳までの子供たちが労働体験、政治・選挙活動の体験、納税体験、失業までさまざまな経験をします。ユニークなのは、けんかのノウハウを学ぶメニューまであることです。2004年の開催時には、期間中に3万6000人もの子供たちが訪れました。1979年から続く伝統あるこのユニークなイベントはヨーロッパじゅうの注目を集め、今ではオーストリア、スイス、イタリア、デンマーク等、二十数都市に広がっているそうです。まだ日本のどこでも行われていないこのプログラムを名古屋市で企画・実施できないでしょうか。事業主体はNPOで、ミュンヘンでの予算はおよそ2500万円程度です。子供時代に就業や失業まで体験でき、ニート対策としても有効ではないでしょうか。さらに、ポートメッセで開催すればあおなみ線への経営支援にもなります。そこで、この楽しくて貴重な体験のできるミニミュンヘンならぬミニ名古屋は新局の目玉事業としてぴったりと考えますが、実現の可能性はどうか、市長の前向きで遊び心のある答弁を求めます。

 質問の12は、30人学級の拡大と教師の資質向上についてです。

 御承知のように、教育は今さまざまな問題を抱えて揺れ動いていますが、その動向は保護者のみならず、国民の大きな関心事となっています。名古屋市も、教育現場から長年にわたって強い要望のあった30人学級の実現に踏み出しており、小学校1年生については既に全校で実施されています。本年度は小学校2年生の16校での一部実施、そして来年度は実施校を新たに120校拡大の予定です。そこで質問ですが、本年度の16校での一部実施でどのような成果が認められたのか、また120校の拡大によって実質30人学級となるのは、全260校のうち何校くらいの見込みであるのか、さらに全校実施は何年度になる予定であるのか、教育長に答弁を求めます。

 次に、教師の資質向上についてですが、現在、非常勤講師には基本的に何ら研修は実施されていません。ここ数年、県市の施策によって非常勤講師は全教員の中の1割以上を占めるようになっており、現場の混乱も耳にします。今回の小学2年生の30人学級の拡大で、来年度は120人の非常勤が増加します。その中には初めて生徒を教える方もいらっしゃるでしょう。正規の教員なら初任者研修がありますが、非常勤は新人でも研修を受けることなく教壇に立ちます。一たび教壇に立てば、生徒にとってその先生が正規か非常勤かの区別はありません。ひとしく子供を教育する大きな責任を担うのです。

 私は、教育の質を向上させるには、教師の質を上げるのが一番大切であると考えます。東京都や京都市でも、同様の視点から教師塾を始めました。愛知県も来年度から授業名人が出前研修をする施策を打ち出しています。「なごやっ子学びの在り方懇談会」を毎回傍聴させていただいていますが、どんな子供が望ましいかは熱心に話し合っていただいているものの、どんな先生が望ましいかという視点での議論が見られないのは、物足りない感が否めません。

 そこで質問ですが、まず、長らく教育現場に身を置かれた市長に、みずからが描く子供たちにとって望ましい教師像とはどんなものか、所見を披瀝いただきたいと思います。また、非常勤講師の研修について、少なくとも初めて子供を教える新人の方には何らかの形できちんと研修を受けられる体制を整えるべきものと考えますが、いかがでしょうか、教育長の答弁を求めます。

 質問の第13は、あおなみ線を運営する第三セクター名古屋臨海高速鉄道株式会社への経営支援についてです。

 開業当初から経営不振の続くあおなみ線に、今回4億8000万円の税金を投入して支援に踏み出すわけですが、以下、あおなみ線の経営自立、ひとり立ちを強く願って、数点の質問をいたします。

 まず、利用実績が当初見込みの約27%と大きく外れましたが、一体どうしてこのような見込み違いになったのか、その理由と責任の所在について、そして公的資金投入による経営支援という危機的事態に陥ったことについて、市及び会社それぞれがどのような経営責任があると考え、今後どのような取り組みにより経営改善に向けて課せられた責任を果たしていく決意であるのか。また、2007年以降も経営支援が続くようなことがあれば、市民も納得しないと考えるが、今後のしっかりとした見通しはあるのか。会社が策定した経営改善計画は交通局の経営改革計画と比較して厳しさが足りないと感ずるが、交通局の改革計画との整合性についてどう考えるのか。例えば、役員みずからが報酬カットを行うというような厳しい姿勢が必要と思うが、どうか。さらに、組織の構成や人員配置については、経営改善の柱となる収入増を図るため、営業・企画部門の役割が極めて重要であるが、現状を聞くとこの部門の職員数が少なく、また、市や県からの出向者が中心になっていることから、民間の発想ができる組織・経営体制に刷新・強化を図る必要があるものと考えるが、どうか。以上の諸点について、会社の副社長でもある塚本助役に答弁を求めます。

 質問の14は、橋梁の耐震性についてです。

 平成7年の阪神大震災を受け、国は以下の3条件を有する橋梁に耐震補強の必要性を認めました。1、昭和55年より古い基準による橋梁。2、多径間の橋梁。3、一本橋、ラーメン柱の橋脚を有する橋梁。これを受けて本市では、緊急輸送道路にかかっていたり、鉄道等の上にかかっている橋34橋を選び、補助金を受けて補強工事を進めてきました。私は、地味ではあっても、こうした市民の安全に直結する課題に誠実に取り組むことも行政の大切な使命であると信じますし、同時にこうした事業が、限られた財源の中で新プロジェクト優先によるしわ寄せを受けることはないかと懸念しています。そこで、第2次地震防災緊急事業五箇年計画で選定された34橋の耐震補強の進捗状況はどうか、また、緊急輸送道路以外で条件に当てはまる橋は市内に幾つあるのか、そしてそうした橋の耐震補強を実施していく考えはあるのか、緑政土木局長に答弁を求めます。

 質問の第15は、介護保険料の値上げにかかわる問題についてです。

 3年前は277円の値上げで済んだ保険料も、今回第3期は1,245円増の4,398円と大幅な値上げとなりました。介護保険は福祉ではなく保険ですから、高齢者の人数がふえ、施設が整備され、サービスを利用される方がふえれば保険料が上がるのは当然とは言えますが、それでも今回の負担増の大きさには気が重くなります。そして、少子・高齢化はまだまだ進行しますので、一体保険料はどこまで高くなるのか、心配は尽きません。しかし、一たん介護を受ける立場になれば、保険があってよかったと、そのありがたさを実感するという声もよく聞きます。

 そこで質問ですが、静岡市など保険料が3,000円台と値上げ幅の小さい都市との違いは何か、健康福祉局長の答弁を求めます。また、先月千種区で74歳の認知症の妻を殺した夫が、執行猶予判決を受けた数日後に飛びおり自殺をする痛ましい事件がありました。介護サービスは利用されていませんでした。今回の改正で新たに地域支援事業が始まります。今までのような待ちの姿勢ではなく、今回の男性のように自分から助けを求めることが苦手な人にも手が届くような、積極的できめ細かなケアが求められています。そこで、この点、どのような取り組みや工夫をするのか、あわせて健康福祉局長に答弁を求めます。

 以上、当面する市政の重要課題について質問してまいりました。市民全体の奉仕者の精神に立脚した市長、助役、各局長の率直かつ明快な答弁を求めて、私の第1問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(松原武久君) 多岐にわたる質問をいただきました。順次お答え申し上げます。

 最初に、平成18年度予算編成における私の基本姿勢についてお尋ねいただきました。特に予算編成で思いを込めた点についてお尋ねいただきました。

 平成18年度の予算編成に当たりましては、依然として厳しい財政状況にある中、引き続き財政健全化への取り組みを継続しながらも、中部国際空港の開港と「愛・地球博」の開催により得られました活力を継続、発展させ、誇りと愛着を持てるまち・名古屋の実現を図るために、環境・交流、安心・安全、人づくり・産業おこしの三つのテーマに限られた財源を重点的に配分し、着実に施策を推進していくことといたしまして、このことに意を尽くしたわけでございます。

 その中でも特に意を用いましたのは、「愛・地球博」の理念を継承し、名古屋のまちづくりに生かしていくために、環境首都を目指したまちづくりや、あるいは大交流時代にふさわしい都市魅力の発信に積極的に取り組むこととしたところでございます。また、子供や子育て家庭に思いやりのある優しいまちを目指しまして、子供や子育て家庭への支援、次代を担う青少年の自立支援を強力に推進するために、子ども青少年局を設置いたしまして、次世代育成支援の積極的な展開を図ることとしたところでございます。これらの施策を着実に進めることによりまして、名古屋が元気であり続けられますとともに、子供が健やかにはぐくまれ、未来に大きな夢や希望を持てるまちづくりに全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、三位一体改革の評価と18年度予算への影響についてお尋ねいただきました。三位一体の改革につきましては、地方にできることは地方にという方針のもと、平成16年度から18年度までの3年間で4兆円の国庫補助負担金の改革、3兆円規模の税源移譲、地方交付税の見直し実現を目指して進められてまいりました。この間、国からの補助金改革案作成の要請に対しまして、指定都市市長会として、他の地方団体に先駆けて平成16年と17年の2度にわたり補助金改革案を作成し提出するなど、地方分権を推進するため真摯に対応してまいったところでございます。

 本市の平成18年度予算への影響につきましては、御指摘ございましたように、国庫補助負担金112億円、地方交付税100億円、臨時財政対策債30億円、合計242億円の減収となる一方、所得譲与税などによりまして79億円の増収が見込まれますことから、合わせて163億円の減収となっておりますが、市税の増収や事業費の削減、あるいはシフトなどにより対応したところでございます。

 三位一体改革の第1期改革におきましては、3兆円規模の税源移譲が実現することは、地方分権の推進に寄与するところであるというふうに考えておりますが、補助金の改革につきましては地方が示した改革案が尊重されたとは言いがたく、地方への負担転嫁にすぎない国庫負担率引き下げばかりが目立つ結果となりました。地方の自由度を増し、裁量権を拡大するという本来の趣旨からはほど遠いものとなったことを非常に残念に思っております。

 真の地方分権を実現するためには、第1期改革のみでは規模、内容とも不十分でありますため、19年度以降も第2期改革としてさらなる税源移譲、権限移譲を実施し、地方分権改革を進める必要があるというふうに考えております。今後も地方改革案の中で実現していない補助金の廃止、あるいは消費税、法人税を含めた基幹税からの税源移譲を積極的に求めまして、真の地方分権の実現に向けて最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、18年度予算編成において調査をする、基本構想を策定するといったものを今後すべて中長期計画に入れていって、それを全部実行するつもりかと、もしぐあいが悪くなったときに見直し及び廃止をする気はないかという趣旨の御質問をいただいたと思っております。本丸御殿の復元、あるいは東山動植物園の再生、産業技術未来博物館、あるいはクオリティライフ21城北の4大プロジェクトを初めとする調査、構想策定を予定いたしました事業は、市政を取り巻く社会経済情勢を踏まえまして、名古屋の元気と活力を継続させまして、将来にわたって発展し続けるために取り組んでまいる必要があると考えておりまして、18年度予算の三つの重点テーマに合致したものを組み込んだというふうに考えております。これらの事業の推進に当たりましては、限られた財源の中で財政負担の平準化を図りまして、PFI方式による整備手法、あるいはNPOを活用した運営方式など、最少の費用で最大の効果を上げる努力をするとともに、社会経済情勢の変化を見きわめながら適切に対応してまいる必要があるというふうに考えております。

 次に、それぞれのプロジェクトについて個々にお尋ねいただきました。

 まず、本丸御殿の復元についてお尋ねいただきました。その中でその復元の意義についてお尋ねいただきました。名古屋城の本丸御殿は、昭和5年、天守閣とともに我が国城郭の中で最初に国宝に指定されました。その規模は約3,000平方メートルでございまして、高さは最も高いところで12メートルを超え、優美な外観とともに室内は狩野派の絵師による障壁画、あるいは彫刻欄間などで飾られておりました。本丸御殿は、二条城の二の丸御殿と並びまして日本を代表する書院づくりの建物でございましたが、残念ながら戦災により焼失いたしました。実に貴重な財産を失ったものと思っております。一方、天守閣につきましては、市民の熱烈な要望により募金活動が大変活発に展開されて、昭和34年に再建されております。

 私は、千年の木の命を保つ書院づくりで往時の姿そのままに本丸御殿を復元するということは極めて意義深く、文化的な大事業であるというふうに考えております。熟練したたくみのわざを後世に引き継ぐ文化事業として、また名古屋圏の活性化につながる大交流の拠点として整備してまいりたいと考えております。勇壮な天守閣と優美な本丸御殿が並び立つことで、名古屋城の価値と魅力を向上させまして、近世の武家文化の象徴として市民の新たな誇りを創出してまいりたいというふうに考えております。

 次に、復元の支援組織と寄附の見通しについてお尋ねいただきました。市民を巻き込んでの復元機運の盛り上げということで、いま一つ盛り上がっていないのではないかという御指摘をいただきました。昭和34年の天守閣再建のときには、地域の人々によりまして、いっこく会というような組織が組織されまして、約6億円の復元費用のうち3分の1の2億円の市民の浄財が集まりました。本丸御殿につきましても、復元を支援する組織が必要ではないかという御意見をいただいたわけでございます。既に活発に活動しておられる市民団体もあるわけでございますが、さらに一層の盛り上げを図るために、6月ごろには復元の支援組織が立ち上がるよう、幅広く参加を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。また、寄附につきましても、多くの市民に働きかけ、広く浄財を募るとともに、財界、あるいは復元支援組織とともに連携を図りながら、目標の50億円達成に向けまして、一丸となって努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、産業技術未来博物館についてお尋ねいただきました。

 この地域は日本の物づくりの中心でございまして、世界に誇ることができる伝統文化が存在いたしております。このすぐれた文化を積極的に情報発信すると同時に、そのすばらしさを体感できるようにすることが将来の物づくりに携わる人材を育て、個性がきらりと光るまちづくりへとつながっていくものと考えます。そして、その構想を通して、まちに大きな交流を起こしてまいりたいというふうに考えております。

 御指摘をいただきました企業ミュージアムなどにつきましては、それぞれ独自の分野で個性的な取り組みがなされていると思っております。産業技術未来博物館構想では、環境など業種を横断するテーマや、あるいは業種相互の関連、あるいは中小企業が支える基盤技術などにつきまして、過去から現在、未来を発信することによりまして、他にはない特色を出していきたいというふうに考えております。アジアや世界をリードする日本の物づくり技術を将来に引き継ぐためには、百年の計として物づくり文化の向上という大きな志が必要であると考えておりまして、その一つの取り組みがこの構想でございまして、企業、国、大学など多様な主体が地域を挙げて協働していかなければ、この実現はおぼつかないというふうに思っております。今後の見通しにつきましては、いろいろな角度から御指摘をいただいておりますが、本市といたしましては、多くの皆様のお知恵を拝借しながら、しっかりと調査を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に、クオリティライフ21城北の苦しまないがん治療について、その導入に向けて越えるべき条件についてお尋ねいただきました。粒子線の治療機器の導入につきましては、ただいま議員御指摘のように、事業費が大変多いこと、あるいは高度の人材の確保、育成が必要であること、あるいは装置、治療法とも研究開発中で日進月歩していること、あるいは新病院の設計との整合性など多くの課題があるものと考えておりますが、生活の質を重視した最先端の治療法の一つでございまして、がん治療に苦しんでいる多くの市民のことを考えますと、これらの課題を克服しながら実現してまいりたいというふうに思っておるところでございます。平成18年度におきましては、既存の治療施設や国の研究の成果も踏まえながら、苦しまないがん治療の実現につきまして、専門家、あるいはがん患者、患者家族など幅広く意見を求め、十分に議論し、その方向性を定めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 次に、名古屋ボストン美術館について2点お尋ねをいただきました。

 まず、支援する理由についてお尋ねいただきました。名古屋ボストン美術館は、米国ボストン美術館の名品を市民が身近なところで鑑賞できることによりまして、本市の文化の向上に寄与するものと考えております。また、金山という交通結節点にあるために、市内だけではなく、市外からも多くの人を呼ぶことができる文化観光施設として重要な施設であるというふうに思っております。また、都市魅力の向上にも資するというふうに思っております。名古屋ボストン美術館は、本年3月末には米国側との契約更新の時期を迎えます。財団法人名古屋国際芸術文化交流財団では契約変更の交渉を進めておりますが、20億円の寄附金を減額するめどが立ってまいりました。また、地元経済界は35億円の寄附金を再度募集し、財団自身も新生名古屋ボストン美術館への取り組みを進めるなど、平成21年度から10年間の運営のための新しいスキームづくりを鋭意進めておられるところでございます。

 こうした中、御指摘のように、本年2月10日にこれらの努力を前提として、財団と名古屋商工会議所から本市に対しまして、経営安定化基金の取り崩しの要請があったところでございます。本市といたしましても、名古屋ボストン美術館の必要性や存続に向けた新しいスキームづくりを踏まえまして、議会に十分御説明を申し、御理解をいただいた上で、存続に向けて支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 そういった中で、本会議答弁と説明責任についてのお尋ねをいただいたわけでございます。名古屋ボストン美術館の運営につきましては、本会議での答弁を踏まえまして、本市は財団と運営に関する覚書を締結いたしまして、経営安定化基金を取り崩すことなく、果実により運営を支援してまいりました。しかしながら、経営安定化基金は金利の低迷によりまして当初予定いたしておりました目的を十分達成できない状況にございます。一方、財団及び経済界は赤字に対する補てんを要請することなく、寄附金を追加募集することによりまして運営を行ってきているところでございます。先ほど申し上げましたように、米国側との契約更新時期を迎えるに当たりまして、財団と地元経済界は名古屋ボストン美術館の存続に向けまして新しいスキームづくりを行ってまいりました。このような努力を続けながら、財団と地元経済界は新たな財政的な支援として、覚書を結んでおります本市に経営安定化基金の取り崩しを要請したものでございまして、これは先ほど申し上げたとおりでございます。私といたしましては、支援は必要だと思います反面、覚書の存在とこれまでの議会での答弁を考えますと、取り崩しを求める支援要請に対してどうお答えしていいのか、苦慮いたしているところでございます。しかしながら、先ほど申し上げました名古屋ボストン美術館の必要性にかんがみますと、議会に十分御説明申し上げ、御理解をいただいた上で支援してまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 3点目に、再び財政危機に陥った場合の対応についてお尋ねいただきました。本市といたしましては、名古屋ボストン美術館の運営について、今以上の情報交換に努めまして、その活性化に協力をしてまいりたいと存じます。また、今回提出されました運営方針によりますと、財団は後半の10年間は二度と存立の危機を招かないように、これまで以上にしっかり経営されるものと考えております。そうした努力をされた上で、再び存立の危機に陥るようなことになったときにはどうするかというお尋ねでございます。本市といたしましては、再び支援するといったことは考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。

 入札改革に関し、入札・契約事務の分離一元化に関し、企業部局も対象にする考えはないか、こういう御質問をいただきました。

 入札・契約事務の分離一元化につきましては、平成17年度より公正性、効率性の確保を目的といたしまして、市長部局の工事請負を中心に、事業局から分離し、財政局が一元的に取り扱う組織を設置いたしまして、企業局につきましては企業管理者が契約の締結に関しまして独立した権限を持ちますことから、契約事務の分離の方法、職員の任用のあり方などにつきまして、関係局で契約組織のあり方検討委員会を設置いたしまして、引き続き検討を進めることといたしました。そういう経過の中で、企業管理者が持つ契約締結の権限は分離できないことから、市長部局において入札事務を処理する場合は企業職員の身分をあわせ持ち、企業管理者の指揮命令を受けることとなります。また、現在企業局におきましては、それぞれ独自の財務会計システムを運用しておりまして、入札・契約事務の手続面における相違点が多くございまして、入札・契約事務の分離一元化を前提として電算システムを含めた事務手続の標準化が必要となってまいります。企業局の入札・契約事務を一元化の対象とすることにつきましては、今申し上げましたようにさまざまな課題がございまして、なお検討を要するものと考えております。しかしながら、入札・契約事務の公正性を確保することは非常に重要でございますので、当面は現行体制のもとで発注方法など事務手続の標準化に努めながら、全市一丸となって入札・契約制度の改善に取り組むことによって、公正性の確保に努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りたいと思います。

 次に、環境首都元年に関しまして、CO210%削減目標達成の見込みのお尋ねをいただきました。

 本市は、CO210%削減という目標を掲げまして、市民生活におけるエコライフの定着や、環境に配慮した事業活動の促進に努めているところでございますが、効果が十分あらわれておらず、現状では目標達成は容易なことではないというふうに考えております。本市の2002年のCO2の排出量は、基準年であります1990年と比較して、全体で8.7%増加いたしております。活動の区分ごとでは、市民活動からの排出量は38.1%の増加、事業活動からの排出量は1%減少しているものの、事業活動のうちオフィス・店舗等の部門では46.6%の増加となっておりまして、家庭、オフィス等からの排出量をいかに削減するかが課題となっておると考えております。

 これらの課題に対応するため、現在地球温暖化防止行動計画の改定を進めておりまして、先月、市民意見を募集したところでございます。この新しい計画案では、目標達成のために市民は137万8000トン、また事業者は355万5000トン、そのうちオフィス・店舗等では204万トン削減する目標値を掲げております。これらの目標を達成するために、市民生活においては「もういちど!」大作戦でエコライフを実践し、EXPOエコマネーセンターを活用してその成果を目に見える形などにする取り組みをさらに進め、より一層の実践行動の促進を図ってまいりたいと考えております。また、オフィス・店舗等におきましては、エコ事業所の普及拡大、あるいは建築物の省エネルギー化などによる環境に配慮した事業活動の促進に努めてまいりたいと考えております。さらに、CO2を身近なものに感じていただくため、都心及び郊外で測定しておりますCO2濃度を比較して、街頭などで表示することによりまして、市民の地球温暖化問題への関心を深め、一人でも多くの方にエコライフを実践していただきたいというふうに考えております。

 次に、公共交通とマイカーの利用割合移行の達成の見通しについてのお尋ねでございます。

 自動車と公共交通の利用割合、4対6になるためには、行政がその実現に向けて施策を進めていくこと、あるいは企業や市民の方が交通エコライフに取り組んでいただくこと、この二つの軸がしっかりしてこそ達成するものと認識しております。昨年の「愛・地球博」では、交通行動の変化や、あるいは環境意識の浸透などの動きが出てまいりました。万博での体験は、ある面で一過性かもわかりませんけれども、これをきっかけとしたライフスタイルの変化をしっかりと加速させていきたいというふうに考えております。名古屋市といたしましては、その動きを確実なものにするために、公共交通エコポイントにおきましては実験段階から実用化へ、また市民へのモニタリングを通じました市民の目線での効果の把握など、よりステップアップを図ってまいりたいというふうに思っています。交通戦略は、絶えず柔軟に対応し、内容を充実させていく必要がありまして、市民の方々への継続的な情報発信を行うとともに、パークアンドライド、あるいは歩いて楽しいまちづくり、あるいは駅そばルネサンスなど、今後とも4対6に向けまして全庁的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、EXPOエコマネーセンター活性化の方策の一つとして、植樹活動の場所についてお尋ねをいただきました。EXPOエコマネーの社会還元でございます植樹活動が名古屋市民の目に見える形で行われましたことは、エコマネー事業の趣旨と成果を理解していただくという点からも非常に大きな意義があるというふうに考えております。昨年の環境デーなごやでは、チャレンジ企画として環境行動をポイント化することなどの取り組みを行いました。その社会還元として、苗木を購入し、なごや西の森づくりにおいて市民の皆様による植樹を行いました。この西の森づくりでは、平成12年から累計いたしまして約3万本の植樹をしてまいったところでございます。御指摘の名古屋港の森づくりとEXPOエコマネー事業とを連携させるという提案につきましては、関係機関におきましても、時期、規模等条件が合えば前向きな検討をするということでございまして、植樹の協賛企業、あるいは団体の確保、維持管理なども含めまして、今後、博覧会協会、あるいは関係NPOとも調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、子ども青少年局につきまして幾つか質問を受けました。

 第1番目に、総合調整機能の強化の必要性と具体的方策についてお尋ねいただきました。子ども青少年局では、子供や青少年に関する事業を一体的に実施するとともに、各局が実施しております次世代育成支援施策と連携をとりまして、子供や青少年の育成という目的に関して総合的に調整機能を発揮することがその重要な役割でございまして、関連する各局の予算や各局にまたがる事業を調整する役割を担いまして、その機能を十分発揮することによりまして、名古屋市次世代育成行動計画(なごや 子ども・子育てわくわくプラン)でございますが、その着実な推進を図ってまいりたいと考えております。

 具体的には、毎年度の予算編成におきまして、各局の子供や青少年に関連する予算要求を調整、集約するほか、庁内の推進組織でございます次世代育成支援対策推進会議などを活用して事業調整の機能を果たしてまいります。当面の課題といたしまして、次世代育成支援の観点から、トワイライトスクールと留守家庭児童健全育成事業のあり方や、あるいは幼保一体総合施設などについて検討し、調整機能を発揮してまいります。このような総合調整機能を発揮することによって、次世代育成支援を総合的に推進してまいりたいと考えております。

 新局に関連いたしまして、子ども議会、ミニ名古屋等、子供に夢を与える事業を実施する考えについてお尋ねいただきました。

 まず、子ども議会についてでございますが、子供が市政に参加したり、あるいは意見を発表したりすることは、子供の自主性をはぐくみ、またあるいは、子供が市政に関心を持ってもらうために大切なことと考えております。一昨年、私は次世代育成行動計画策定の際に「こども100人に聞きました」という集会がございました。それに参加いたしまして、子供たちが日ごろ感じていることや将来の夢、あるいは名古屋のまちづくりなどにつきましてさまざまな意見をお聞きいたしまして、大変大きな参考になりました。子供の声を聞く方策は、子供を対象とする集会、あるいは討論会、あるいはアンケート、モニター調査などさまざまな方法があるわけでございます。

 お尋ねの子ども議会もその一つと考えられますが、子供の声を聞く方策につきましては、内容や実施方法、効果など、一定の検討や準備期間が必要であると考えております。いろいろ他都市でも取り組んでおられるところがございますので、そういったところの課題の整理も早急に進めて検討していく必要があろうと思っておりますが、いずれにいたしましても、子供の声を十分反映したり、あるいは子供の社会性をはぐくむ観点から、あるいは市政の仕組み、政治といったものに関して関心を持つためにも、こういったことは大切なことであるというふうに思っております。

 次に、ミニ名古屋の実現の可能性についてお尋ねいただきました。子供たちがみずからの人生を主体的に生きることができて、将来の夢を持って大人になるためにも、さまざまな社会体験や自然体験など、実践的な活動を通して職業観や家庭観を育成することは大切なことだと考えております。本市におきましても、既にファミリーデーなごやなどで親子が触れ合いながら伝統産業の手づくりを体験したり、あるいは子ども会のジュニア特派員が新聞をつくったり、あるいは児童館では子ども探検隊として農業体験活動をするなど、社会性を身につけるさまざまな事業が行われておるわけでございます。地域での遊びや交流の中で子供の主体性や社会性を身につける方策について、議員お尋ねのミニ名古屋もアイデアの一つであるというふうに考えております。御指摘の予算規模等々考えますと、新局の中で考えていく価値はあるなというふうに思っておるところでございます。

 次に、30人学級の拡大と教師の資質向上に関しましてお尋ねをいただき、その中で、子供にとって望ましい教師像についてお尋ねいただきました。

 私の子供のころを振り返ってみますと、小学校では実は授業を受けたという経験、どんな授業をしていただいたのかなといったことが余り鮮明に浮かんでまいりません。戦後の混乱期でございましたから、教科書もなく、勝手にしておれということではございませんでしたけれども、そんなに深く授業を系統立てて教えていただいたという経験がございません。しかし、先生というのは何でも知っておられまして、困ったときは親身になって話を聞いていただいたり、あるいは親しみや尊敬の念も感じておりました。先生が宿直の晩には泊まりに行ったりなどもしておりまして、非常に人間的な触れ合いをしたというふうに思っております。中学校時代では、この先生は何て授業がうまいんだろうといったことで、それに引きかえて、私は何て理解が乏しいだろうといったことを反省し、その教授力の高さといったものに対して私は大変尊敬いたしておりました。

 そういった意味で、私は学校の先生について、やっぱり指導力がある、それは教科指導の面、あるいは人間的な生活面での指導といったことはとても大事であるというふうに、私は体験的に思っております。そういった点を考えて、御質問を受けて、はてと考えてみました。私は、第1に教師は子供が好きであるといったことが、第1番だと思っております。子供が好きでない人は教員をやってはいかぬというぐらいに私は思っております。子供が大好きである。教育に対して強い情熱、使命感を持っているということが第1だろうというふうに思います。それから二つ目に、教えるべきことはきちっと教えるという教科指導力といったものが必要だろうと思います。三つ目は、人間的な子供に対する洞察力といったものが必要だろうと思います。そして最後に、子供だけでなくて、保護者や地域の人々に対して影響を与える存在である、そういったある面での人間力を備えていることが必要であろうというふうに思います。そんないっぱい全部持った人はなかなかおらぬよという話になると困りますが、私は第1段階として、とにかく子供が好きだということが一番必要だというふうに今思っておるところでございます。

 以上でございます。



◎助役(因田義男君) DV被害者支援センターに関しまして、DV被害者支援センターと児童相談所の併設についてお尋ねいただきました。

 DV被害者支援センターにつきましては、この18年度にセンターとしての備えるべき機能や運営のあり方などの調査を進めることといたしております。DV被害者が同伴する子供の支援に関しましては、子供の問題につきまして専門機関でございます児童相談所とDV被害者を支援する部署とが密接に連携してかかわっていくことが大変重要ではないか、そうしたことによって、その辺のところをしっかりと認識し、必要があるということをもって進めていくことが私どもとしては必要であると、そんな認識を持ってまいりたいというふうに思っております。

 お尋ねのDV被害者支援センターと児童相談所の併設につきましては、こうしたDVと児童虐待が密接に関係があるということを念頭に置きまして、幅広く検討してまいりたいと、かように考えております。

 以上でございます。



◎助役(塚本孝保君) あおなみ線への経営支援に関連しました数点のお尋ねにお答えさせていただきます。

 まず、需要予測の見込み違いの原因と責任についてでございます。

 開業時の平成16年度の実績は、1日当たり約1万8000人のお客様と、予測の約6万6000人に対しまして約3分の1にとどまりましたことは、議員御指摘のとおりでございます。平成17年度に入りまして、ささしまサテライト事業の開催期間中は約2万7000人、終了後は約2万2000人と推移しておりまして、いずれにいたしましても予測を大きく下回る結果となっているところでございます。

 需要予測に当たりましては、地下鉄などの鉄道事業で一般的に用いられております4段階推計法により行っているところでございますが、この予測と実績との乖離が経営を非常に厳しいものにしていることにつきましては、真摯に受けとめるべきものとして反省をいたしているところでございます。この主な原因といたしましては、自動車など他の交通手段からの利用転換のおくれや、利用者へのPR不足、あるいは名古屋駅での案内誘導表示の不足、イベント需要の低迷、あるいは開発プロジェクトの長期化などによるものでございまして、市、会社ともどもに責任があるものというふうに考えております。

 会社におきましては、こうした事態の早期改善を図るため、開業後2年目の昨年の9月に第一次経営改善5カ年計画を策定いたしまして、平成22年度の1日当たり利用人員を3万5000人といたしまして、いわゆるランニングコストを運賃収入で賄える状態にすることといたしているところでございます。会社がこの計画を全力を挙げて実施いたしますとともに、市といたしましても金城ふ頭地区など沿線での開発プロジェクトの推進や、ポートメッセなごやを初めとする沿線集客施設の利用増進を図るなど、できる限りの支援、指導することにより責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、会社の経営改善計画が交通局の経営改革計画案と比べまして厳しさが足りないのではないかという御指摘でございますが、これまでにも開業後の厳しい状況を見越しまして、当初の事業計画を見直すことにより、建設費を20%強の約215億円削減いたしますとともに、これらに伴います削減分を含め、維持管理費、人件費などの経費についても年間で約25億円の削減を行っております。さらに、今回の改善計画におきましても、人件費や委託費などの削減により、5年間で総額約3億6000万円の削減を図ることといたしております。

 本市といたしましても、会社が公的な支援を受けることの重みを自覚し、今回の改善計画にとどまることなく、さらに交通局の改革計画案をしんしゃくしながら、御指摘の点も含め、できることはすぐ実行に移すなど厳しい姿勢と強い意志を持って改善に取り組むよう指導監督するとともに、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

 さらに、経営体制強化についてもお尋ねいただきました。経営改善の柱となります収入増に向けた体制強化につきましては、これまでも他の部門からの応援体制を組みながら営業活動を展開しているところでございますが、さらなる体制強化が経営改善を進める上で特に今後の重要課題であるというふうに認識いたしております。現在、会社にはJR東海、近鉄などの民間鉄道会社からの派遣社員もおりまして、これらの社員の有するノウハウを生かすとともに、社員の育成や全国の鉄道会社の取り組み事例を研究し取り込むようにすることなど、全社員が営業マンとしての自覚を持ちつつ、一丸となった取り組み体制をしくことによりまして、できる限り人員増をすることなく経営体制を強化し、経営再建を図っていくことを会社の方針といたしております。

 いずれにいたしましても、公費の投入というあおなみ線の厳しい経営の現状を踏まえまして、会社において経営改善に向けたあらゆる努力を重ねますとともに、本市といたしましても、こうした会社の経営努力とあわせまして、できるだけの支援、指導に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。



○議長(佐橋典一君) 理事者にあらかじめ申し上げておきます。時間の制約がありますので、答弁は簡潔にお願いいたします。



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 市民経済局にお尋ねのございました2項目につきましてお答え申し上げます。

 初めに、本丸御殿の復元に向けたスケジュールにつきましてお尋ねいただきました。

 本丸御殿の復元に向けたスケジュールでございますけれども、平成18年度には基本設計を実施いたしますとともに、名古屋城が国の史跡でありますことから、文化庁の史跡の現状変更手続に着手する予定でございます。現状変更許可手続を進めるに当たりましては、有識者による検討委員会を設置いたしまして、本丸御殿の技術的事項を中心に御検討いただくことといたしております。さらに、平成19年度には実施設計を行い、平成20年度には本丸御殿の復元に着手いたしまして、開府400年でございます2010年、平成22年度には玄関の一部を完成させたいと考えております。なお、全体の工期はおおむね3期15年を予定いたしているところでございます。

 次に、名古屋ボストン美術館に関し、契約変更に際しての対等関係の樹立についてお尋ねいただきました。本市といたしましても、市民の皆様が見たいと思う企画展を実現できるようにすることは大切なことだと考えております。現在、財団法人名古屋国際芸術文化交流財団は米国ボストン美術館との間で、御指摘の点も含めました契約変更について交渉を続けているということをお聞きいたしております。本市といたしましても、それらが契約内容に盛り込まれるような働きかけをしてまいりたいということでございます。よろしく御理解賜りたいと思います。



◎健康福祉局長(松永恒裕君) クオリティライフ21城北の苦しまないがん治療と介護保険についてお尋ねいただきました。

 まず、苦しまないがん治療に関しまして、粒子線がん治療の内容でございます。粒子線がん治療は放射線治療の一種でございまして、現在、国を中心に研究開発が進められております。粒子線がん治療の特徴は、体への負担が少ないこと、体の機能や形が損なわれることが少ないことがございます。さらに、例えば肺がんを1週間で治療したり、肺がんを1回の照射で治療するなどの治療期間の短縮、通院治療の範囲の拡大、根本から病を治すいわゆる根治性、そのようなものの向上について研究が現在進められ、日々進展しているという状況でございます。

 また、粒子線がん治療の対象についてお尋ねいただきました。重粒子線がん治療の研究開発を行っております独立行政法人放射線医学総合研究所によりますと、現在治療の対象となっているがんには、早期の肺がん、肝がん、前立腺がんなどがございまして、対象症例の拡大に向け研究が進められております。粒子線がん治療は、がん患者の生活の質を重視した苦しまないがん治療として期待できる治療法でございまして、クオリティライフ21城北にふさわしい治療だと考えております。

 次に、介護保険制度について2点お尋ねをいただきました。議員御指摘の中でございました事件につきましては、とうとい命が失われたことに対し、心からお悔やみを申し上げるものでございます。

 1点目の御質問、すなわち保険料の大幅値上げとなった理由についてでございます。平成12年にスタートいたしました介護保険制度のそのスタートの時期に比べますと、認定を受けられる方や介護に要する費用も約2倍となっております。今後もこの傾向が見込まれますことから、介護に要する費用の一定の割合を御負担いただく高齢者の方の保険料も、基準の額で4,398円へと引き上げを予定しているところでございます。

 一方、政令指定都市の状況でございます。政令市の平均は約4,310円でございまして、静岡市の3,600円から、最高は広島市の4,786円となっております。各都市の保険料の違いにつきましては、おおむねの傾向といたしまして、75歳以上の高齢者の割合が高い都市ほど保険料が高くなっているというような状況がございまして、本市の場合、75歳以上の高齢者の割合は、政令市の中で高い方から6番目となっており、保険料は7番目となっているところでございます。

 次に、地域支援事業についてお尋ねいただきました。今回、介護保険制度の改正で創設されます地域支援事業の中核的機関といたしまして、本市では29カ所の地域包括支援センターをこの4月に開設してまいります。介護保険制度については創設から既に5年以上が経過し、おおむね市民の方の中に定着しているというように認識しているところでございます。しかしながら、こうした状況の中にあっても、地域で孤立したり、サービスの提供を受けることにちゅうちょされる高齢者の方もお見えになりまして、その対応には大変難しいものがあるというように考えております。こうしたケースを含め、高齢者の方に対しての包括的かつ継続的な支援を行っていくため、区ごとに、区役所及び地域の保健、医療、福祉の関係者から成る地域包括ケア推進会議を地域包括支援センターに設置いたします。この推進会議を活用いたしまして、地域における関係機関のネットワークを構築することにより、支援を必要とする高齢者の把握や情報の共有化に努めてまいります。また、孤立した高齢者などに対し、地域全体で支え合い、支援していくために、民生委員を初めとした地域の関係者への働きかけや連携を強化してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎環境局長(大井治夫君) 生ごみ資源化の手法についてお尋ねいただきました。

 生ごみの資源化につきましては、国において現在循環型社会及び脱温暖化社会の実現を目指します上で、生ごみ等のリサイクル、エネルギー回収は重要な課題であると位置づけまして取り組んでいるところでございます。本市におきましても、循環型社会の構築と環境首都の実現を目指す上で重要な施策というふうに考えております。

 本市の生ごみの資源化につきましては、事業系の生ごみは民間事業者が主体になって、家庭系の生ごみは本市が中心となって推進してまいりたいというふうに考えております。家庭系生ごみの資源化手法につきましては、大規模な資源化施設を想定いたしました都市部での手法といたしましては、総合的にメタンガス化が適しているといった昨年度の調査結果を踏まえまして、メタンガス化を中心に考えているところでございます。しかしながら、生ごみのメタンガス化を推進していくためには、新たな施設整備や収集運搬などに伴うトータルコストの削減、CO2削減などの資源化効果の向上、用途地域に伴います施設立地の制約など、解決すべき課題が多々あることも認識しているところでございます。

 平成18年度の調査では、これらの課題の解決に向けて慎重に検討してまいりたいと考えております。まず、施設整備につきましては、運用も含めました全体経費の削減方策や、高効率な処理システムのあり方について、民間活力の導入や提案などによる可能性も含めて検討してまいりたいと思っております。また、収集運搬につきましても、今後の事業拡大にあわせ、効率の向上を目指してまいりたいと思っております。なお、現在環境省では、「生ごみ等の3R・処理に関する検討会」を設けまして、生ごみ資源化施設の施策を検討しておりまして、本市の職員も委員として参加しておりますので、国とともに課題解決に向け取り組んでまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、これらの検討などを踏まえまして、生ごみ資源化事業全体のコストを明らかにいたしまして、費用と効果にも十分留意しながら生ごみ資源化を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 次に、EXPOエコマネーセンターの拠点及びポイント交換メニューの拡大についてお尋ねいただきました。

 まず、拠点拡大の進め方についてでございますけれども、事業主体でございます博覧会協会や運営されておりますNPOに働きかけを行うだけではなく、市といたしましても、名古屋市環境学習センターと名古屋市リサイクル推進センターを拠点としてまいりたいというふうに考えております。一方、EXPOエコマネーセンターを運営いたしますNPOの方では、民間の施設、例えばスーパーマーケットのサービスカウンターといったものを活用した拠点を拡大していくということを考えておられまして、本市としても関係者に対して働きかけを強めてまいりたいというふうに思っております。さらに、多くの市民の方が利用いたします施設やイベントの会場などでの一日エコマネーセンターの開設についても考えてまいりたいと思っております。

 次に、ポイント交換メニューの拡大の進め方についてでございますが、ポイントに交換できる環境に優しい行動の拡大については、現在博覧会協会や運営を任されておりますNPOと協議いたしておりますが、アイドリングストップ宣言につきましては3月末から、なごや環境大学につきましては4月の受講からエコマネーポイントとの交換を予定させていただいております。さらに、公共交通エコポイントにつきましては、実験段階でも連携をとってまいりましたが、実用化に合わせましてエコマネーとの連携を図っていくよう努めてまいる所存でございます。また、エコマークなどの商品の購入、いわゆるグリーン購入につきましてもポイント化できるよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。よろしく御理解賜りたいと思います。



◎総務局長(鴨下乃夫君) 総務局に関しまして数点のお尋ねをいただきました。

 最初に、DV被害者支援センターにつきまして2点のお尋ねでございます。

 まず、センターの担うべき機能でございますが、平成16年度に男女平等参画審議会からDV根絶先進都市を目指しましての答申をいただくとともに、国においてDV防止法が改正されております。それを受けまして、DV被害者の支援のあり方について検討してまいりました。DV被害者支援センターの備えるべき機能といたしましては、区の窓口支援を初め、被害者の一時保護機能を含むDV防止法で掲げられておりますさまざまな機能が考えられます。相談から自立支援まで一貫した支援を行うためには、センターの果たすべき役割が大変重要であると考えております。そのため、本市にふさわしいセンターの機能について、被害者の視点に立ち、検討していきたいと考えております。

 次に、つながれっとNAGOYAとDV被害者支援センター及び社会福祉事務所の関係でございます。つながれっとNAGOYAは、男女平等参画を推進する拠点施設としまして男女平等参画の推進に関します事業に取り組んでまいりました。とりわけ女性の人権の中で重要なテーマとしてDVに取り組み、女性の置かれております社会的・家庭的背景を視野に入れ、DVの相談に対応してきたところでございます。

 DV被害者には、まずは安全を確保し、安心して生活するための福祉的支援が重要でございます。この支援は主に社会福祉事務所やDV被害者支援センターが担うこととなります。一方、つながれっとNAGOYAではDVに限らず、幅広く相談できる利点を生かしながら、相談者に心の整理のためのカウンセリングや情報提供を行っております。また、経済的基盤が確保できた後に生じるさまざまな不安や迷いを解消するための継続的な精神的サポートや、自立に向けた能力開発のための支援も行っております。

 つながれっとNAGOYAとDV被害者支援センター及び社会福祉事務所の連携、協力につきましては、これまでつながれっとNAGOYAで蓄積してまいりました被害者対応のスキルやノウハウを生かしながら、被害者のためにそれぞれの役割がいかに効果的に発揮できるかについて、関係局とともに十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、定員管理について2点お尋ねいただきました。

 まず、役職ポスト削減の必要性でございます。行政組織は社会経済情勢の変化や市民ニーズに迅速かつ的確に対応できるよう、常に点検、検証し、簡素で効率的な組織体制を実現しなければならないと考えております。本市では、いわゆる団塊の世代の大量退職に伴い、マンパワーがいっときに減少し、職員の年齢構成が大きく変化いたしますことから、平成17年度中に策定いたします行財政集中改革計画に基づき、必要な職員採用は行いながらも、思い切った組織定員見直しを行う所存でございます。具体的には、組織体制につきまして参事、主幹といったいわゆるスタッフ職を中心に、事務事業の見直しなどに伴い、設置目的や役割を終えた組織を見直すほか、意思決定の迅速化を図るため、組織の簡素化などに取り組んでまいります。役職者の削減の数値目標は定めてございませんが、団塊の世代が退職する平成19年度末以降、職員構成の平準化や行政運営の効率化に留意しつつ、本市の組織を抜本的に見直し、簡素で効率的な組織体制を実現してまいりたいと考えております。

 2点目に、福祉専門職の採用の必要性についてお尋ねいただきました。福祉業務に従事する職員につきましては、行政職として採用した者の中から、本人の適性を勘案しながら社会福祉施設等に配置しております。また、庁内公募制も活用し、能力、意欲のある職員を配置しているところでもございます。特に採用におきましては、主に社会福祉施設等における生活相談・指導や生活保護のケースワーカーなどの職務に従事させるため、大学卒程度の試験の際に社会福祉という試験区分を毎年設けておりまして、平成17年度では6人を採用し、平成18年度では8人の採用を予定いたしておるところでございます。

 昨今、児童虐待などの憂慮すべき事件が起きておるところでございます。こういった時代背景に呼応しまして、福祉業務につきましては、より専門的な知識を持った職員が情熱と使命感を持って対応することが重要であると思っております。今後、御指摘の趣旨を踏まえまして、児童福祉センターなど社会福祉施設の業務内容や職場の実態などを十分に考慮した上で、社会福祉の試験区分による採用者数を相当数ふやすことや、社会福祉の専門性を生かした役職者の適切な配置を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎財政局長(林昭生君) 入札改革に関しまして、総合評価を使って市の目標実現のインセンティブを高める方策の御質問をいただきました。

 価格と価格以外の条件を総合的に評価いたしまして落札者を決定する総合評価方式の入札につきましては、工事の品質確保の観点から、本市としても取り組むべき課題というふうに認識いたしております。現在、事業局とともに研究会を設置して、課題の整理・検討を行っているところでございます。評価項目につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律の制定を受けまして策定された国のガイドラインにおきまして設定例が示されております。例えば、工事の施工計画、企業の施工実績、技術者の能力などの技術的項目のほかに、地理的条件や災害協定に基づきます活動実績の有無、あるいはボランティア活動の実績の有無などが掲げられておるところでございます。

 総合評価方式によります入札につきましては、学識経験者などによる評価委員会の設置、運営や、手続期間が長期を要することへの対応などさまざまな課題がございます。議員から子育て支援など名古屋市独自の目標を実現するためのインセンティブを企業に与える方策としての評価項目の設定に関する御提案がございました。評価項目の具体的な設定やその評価方法につきましては、課題の一つでございまして、議員御提案の項目も含めまして、今後関係局と引き続き検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎教育長(岡田大君) 教育委員会に2点のお尋ねをいただきました。

 まず、30人学級実施校の成果と全校実施の見通しについてでございますが、現在16校で2年生の30人学級を実施しておりますが、その成果を把握するため、30人学級の実施校と未実施校において、1年生時との比較で、正しく速く計算する児童の増加など、11項目について調査をいたしました。それぞれの項目を5段階で評価いたしましたところ、実施校では11項目の平均が4.0、未実施校では平均が2.8という結果が得られ、また、欠席日数や長期欠席者の割合も減っておるという結果が見られました。このような成果を踏まえまして、18年度は教室や担任する教員を確保し、2年生における30人学級を実質220校程度実施してまいりたいと考えております。また、2年生の30人学級の全校実施は、平成19年度を考えておるところでございます。

 次に、非常勤講師の研修の必要性についてでございますが、経験の少ない非常勤講師につきましては、それぞれの勤務校におきまして、校長を中心に校内の教職員により個々の指導力向上を図る研修を実施しておるところでございます。今後はさらに指導力の向上を図るため、校内の研修を充実させるとともに、校外における研修のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◎緑政土木局長(森本保彦君) 橋梁の耐震性につきましてお尋ねいただきました。

 本市におきましては、議員御指摘のとおり、まずは34橋の橋梁を選定いたしまして、耐震補強を実施してまいりました。この34橋のうち1橋については工事中でございますが、33橋の耐震補強は平成18年度末に完了する予定でございます。

 今後の予定といたしましては、緊急輸送道路の橋梁で、まだ4橋の耐震補強が残っておりますので、引き続き実施してまいりたいと考えております。また、緊急輸送道路以外にかかる橋長15メートル以上の橋梁でも、阪神大震災で被災事例の多かった形式の橋梁が50橋ございます。このため、この中から市民生活に大きな影響が出ると思われる橋梁につきまして、順次耐震補強を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆(梅村麻美子君) それぞれ答弁をいただきました。今後委員会で同僚議員がそれぞれ深めていただきますことを期待いたしまして、私の代表質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



◆(加藤一登君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○議長(佐橋典一君) ただいまの加藤一登君の動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(佐橋典一君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

          午前11時51分休憩

          −−−−−−−−−−

          午後0時54分再開



○副議長(加藤武夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 第22号議案初め84件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。

 次に、中田ちづこさんにお許しいたします。

     〔中田ちづこ君登壇〕



◆(中田ちづこ君) お許しをいただきましたので、自由民主党名古屋市会議員団を代表いたしまして、平成18年度当初予算並びに関連議案につきまして質問をいたします。

 まず最初に、平成18年度当初予算編成についてお尋ねいたします。

 景気が回復基調にあると言われる中、平成18年度一般会計予算案は2年連続で1兆円を下回る5年連続のマイナス予算となっており、財政健全化路線を堅持した手がたい予算編成が行われたと思われます。しかしながら、むやみに歳出削減を繰り返しているのであれば、単なる緊縮型予算にほかならず、本市の将来の発展を望むことはできません。

 予算編成に当たっては、財政健全化を推進していくことはもちろん重要ですが、あわせて「愛・地球博」の成果を生かしつつ、元気な名古屋をさらに活性化していく必要があると考えますが、平成18年度予算に対する市長の基本的な姿勢をお伺いいたします。

 また、歳入につきましては、三位一体改革の影響により地方交付税や国庫補助金が大幅に削減されており、これからは国に頼らない自主的、自立的な財政運営が必要であります。そのためには、前提といたしまして、歳入の根幹をなす市税の確保が重要であるということは言うまでもありません。平成18年度の市税収入については、平成17年度当初予算と比較すると約157億円増の約4768億円を見込んでおられますが、市税収入の確保の見通しについて財政局長にお伺いいたします。

 次に、新たに設置される予定の子ども青少年局についてお尋ねいたします。

 次世代育成支援を推進するために新局を設置し、子供や子育て家庭に思いやりのある優しいまちを目指していくことについては一定の評価をしたいと思います。そこで、子ども青少年局の理念と名称の考え方、子ども青少年局という名前に込めた市長の思いをお伺いいたします。

 次に、新局における具体的な事業についてお尋ねいたします。市長は昨年の市長選挙でのマニフェストの中でも、子育て支援を推進するため、子どもの権利条例を制定することを公約として掲げており、今日まで条例制定に向けてさまざまな角度から検討を進めてこられたと思いますが、新局の設置の中で具体的にどのような検討が行われてきたのか、その検討内容や制定時期について、市長にお伺いいたします。

 次世代育成支援センターについては、来年度は施設の設置調査が予定されておりますが、その調査の具体的な内容と次世代育成支援センターが果たすべき役割についてどのように考えているのか、健康福祉局長にお伺いいたします。

 小学生等への医療費助成に関しましては、昨年の2月定例会における我が党の代表質問で、小中学生を対象とした通院・入院の医療費助成の実施に向けた検討を進める考えをお尋ねし、市長から、実施可能な医療費負担の軽減策について検討していくとの答弁をいただいております。来年度予算案では、小学校1年生から3年生までの児童に対し、新たに入院医療費の助成を行うこととされており、一定の配慮がなされたと評価いたします。しかし、横浜市や川崎市では既に中学校3年生までの入院医療費の助成を行っており、東京都品川区では通院・入院医療費助成を小学校6年生まで、東京都港区や台東区では通院・入院医療費助成を中学校3年生にまで拡大しており、他都市でも子供の医療費助成制度が拡充されてきております。子育て世代への経済的負担の軽減を求める市民の要望は非常に多いことから、例えば、まずは小学校3年生までの通院医療費の助成を早期に実現させるなど、医療費助成制度の拡充に向けた今後の展望について、健康福祉局長の考えをお伺いいたします。

 次に、トワイライトスクールの今後のあり方についてお尋ねいたします。

 トワイライトスクールの所管に関しましては、昨年、学校教育と強い関係があることから、教育委員会に残すべきとの考え方が示されておりました。その後、トワイライトスクールの全校実施を予定している平成20年度をめどに、新局へ移管することに方針転換されたと聞いておりますが、なぜ新局へ移管することとされたのでしょうか、市長にお伺いいたします。また、今後新局を中心としてトワイライトスクールと学童保育のあり方を検討するとのことでありますが、そのあり方につきまして、どのような理想形を描いていらっしゃるのでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。

 来年度16校で実施が予定されている時間延長モデル事業については、共働きの家庭の子供などがより安心して参加できるようになることから、大きな期待をしております。ただ、無料になったことで、保護者が安易に遅くまで子供を預けることもあり得ることから、モデル事業の実施に当たり、適正利用の仕組みづくりを考える必要があると思いますが、教育長の御見解をお伺いいたします。また、トワイライトスクールの充実を図るため、どのような活動を展開していくのか、教育長にお伺いいたします。

 次に、学校・通学路における安全対策についてお尋ねいたします。

 昨年、広島及び栃木の両県において、女子児童が下校中に殺害されるという事件が発生するなど、子供が犯罪の対象となる痛ましい事件が後を絶ちません。そこで、子供の安全対策をさらに強力に実施することが喫緊の課題であると思いますが、児童自身の犯罪被害者防止能力の向上に向けて子供への安全教育を実施するなど、さらなる取り組みをどのように行うのか、教育長にお伺いいたします。特に、登下校時の安全対策として、集団登下校を行っておりますが、大人は同伴しておりません。今後、登下校時の一層の安全確保を図るため、どのように取り組むのか、教育長にお伺いいたします。

 次に、教育館の改築構想についてお尋ねいたします。

 教育館は、栄の錦三丁目の、いわば栄の一等地にあります。名古屋にとって非常に価値の高いところに教育館を整備することとなりますが、平成18年度予算で計上された基本構想について、教育委員会は具体的にどのような考えを持って検討されるのでしょうか。教育館の改築だからといって、栄という一等地の地域性を考慮すれば、整備や運営に当たっても、単に教育関係者が利用する教育館の機能のみを考えているとするなら、市民的な視点で見れば、いかがなものかと思います。こうした栄という一等地の整備に当たっては、民間のノウハウを十分に活用することが大切なことだと思います。

 こうした状況を踏まえ、1点目は、どのような方向で検討しているのかについて、整備手法も含めて教育長の考えをお伺いいたします。また、教育館はその南側の街区である錦三丁目25番街区の整備を含めた栄交流コアの位置づけからも、にぎわいや交流を創出する地域とされておりますが、現在の教育館は北側が正面となっており、こうした栄交流コアの位置づけからも、いささか迫力に欠けるのではないでしょうか。そこで、2点目として、教育館の改築に当たってのにぎわいと交流の創出の考え方について、教育長の御所見をお伺いいたします。

 次に、住宅施策における子育て支援策についてお尋ねいたします。

 少子化の進行に歯どめをかけるためには、社会全体でさまざまな角度から子育て世帯を支援する体制、施策を整えていくことが必要であります。とりわけ住宅は、親にとっても子供にとっても最も大切な生活の場であることから、住宅施策における支援策も積極的に検討していかなければなりません。

 国民生活白書等によりますと、最近では20歳から30歳代前半のパートタイム同士の共働き夫婦がふえております。また、若い子育て世帯で借家に居住する世帯が約7割ということで、住宅の整備などに対して不満が大きいということであります。こうした若年子育て世帯が負担可能な住居費で子供の成長に応じた良質な住宅への住みかえが容易な環境をつくることも、子育て支援策として重要であります。そこで、公営住宅等における子育て支援制度について、その基本的な考え方と支援の内容について、住宅都市局長にお伺いいたします。

 次に、松原市長が実現を目指す4大プロジェクトについてお尋ねいたします。

 「愛・地球博」によって高まった名古屋のイメージを定着させるため、環境と大交流のまちづくりを進め、市民生活の質の向上を目指す具体的な構想として、クオリティライフ21城北構想、東山動植物園の再生、名古屋城本丸御殿の復元及び産業技術未来博物館構想の四つのプロジェクトが想定されております。

 まず最初に、クオリティライフ21城北の推進について、市長にお尋ねいたします。クオリティライフ21城北の整備については、一昨年の全体構想の策定に続き、昨年は全体計画の策定調査が行われたところであります。この事業は、市民の毎日の生活に着目し、保健、医療、福祉を通して健康や病気、障害などへの不安を解消し、市民が安心して生き生きとした質の高い生活を支えていくものであります。市民の期待も非常に大きいことから、クオリティライフ21城北の整備を積極的に進め、早期実現を目指していくべきだと考えますが、今後の予定についてお伺いいたします。

 これまでも我が党は、苦しまない、痛みのないがん治療の実現に向け、粒子線によるがん治療装置導入に関して要望を行ってまいりました。放射線治療の一種である粒子線によるがん治療は、現時点では治療が困難とされる症例も一部ありますが、従来の放射線治療よりも効果が高く、身体の機能を損なわず、痛みを伴わないなど、患者の身体的負担が少ないと聞いており、市長も昨年、社会生活と治療の両立、生活の質を重視した苦しまないがん治療を実現したい気持ちを持っており、研究を進めたいと前向きの答弁をされております。クオリティライフ21城北における粒子線によるがん治療の導入に関して、市長の答弁以降の研究経過及び来年度以降の方向性についてお伺いいたします。

 次に、東山動植物園の再生についてであります。市長は、実現を目指す4大プロジェクトの一つとして、東山動植物園の再生を考えておられますが、東山動植物園再生の意義について、市長の率直な考えをお伺いいたします。また、有識者による検討委員会の議論の中で、動植物園が再生された暁には、東山動植物園という名前を変えたらどうかという意見があったようですが、この点についてどのように考えているのか、例えば愛称をつける考えなどがあるのか、あわせてお伺いいたします。

 東山動植物園では、来年3月に開園70周年を迎え、その記念事業が予定されております。そこで、開園70周年記念事業について、緑政土木局長に3点お尋ねいたします。

 最初に、今回の記念事業はどのような趣旨で開催されるのか、お伺いいたします。2点目に、今回の記念事業ではどのようなイベントを行うつもりなのか、その内容についてお伺いいたします。3点目として、70周年をきっかけに、東山動植物園らしいキャラクターをつくることを提案したいと思いますが、緑政土木局長の御見解をお伺いいたします。

 次に、名古屋城本丸御殿の復元についてであります。かつて国宝にも指定され、世界的な文化遺産であった本丸御殿を復元するため、市長は先頭に立ってPRされていますが、開府400年に向けた本丸御殿復元への市長の思いをお伺いいたします。また、本丸御殿の建設には約150億円もの多額の費用を要するとの試算があり、市長は市民の寄附によりその3分の1の約50億円を募りたいと言われておりますが、それには市民の理解を得て寄附を集めることが何よりも重要であると考えます。そこで、今後、子供向けの募金を低料金で新たに設けたり、高額寄附者に対し市長が茶話会に招待したりするなど、寄附が集まりやすい仕組みを考えてはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、市民経済局長にお尋ねいたします。本市では、寄附集めとしてこけら募金などを行っておりますが、いつごろから市民がこけら板などに氏名を記入できるのか、仮に子供向けの募金を行う場合は幾らになるのでしょうか。また、市ではNC400というシンボルマークを決定し、ピンバッジ、ポスター等で本丸御殿復元をPRしております。ピンバッジだけでは浸透しないと考えますが、今後シンボルマークを定着させるため、どのような方法でPRを進めていくのでしょうか。あわせて、本丸御殿復元の盛り上げ策についてもお伺いいたします。

 4大プロジェクトの最後として、産業技術未来博物館構想についてお尋ねいたします。

 産業技術未来博物館構想は、武家文化と並ぶこの地方の特色である物づくり文化を発信、継承する施設を実現し、この地方の活力を高める産業観光、産業振興を図り、次世代の物づくりを担う人材育成を図るものとされております。18年度は産業技術未来博物館構想調査として800万円が計上されておりますが、こうした施設の設置、運営には資金面の問題や、物などの内容面の充実に加え、人などの運営面をどうするかなど、解決すべきさまざまな課題が考えられます。厳しい財政状況の中、本市にとって将来に大きな負担を残すことのないよう、慎重に検討を進めることも必要だと思われます。そこで、産業技術未来博物館構想調査の具体的な内容と、この博物館の設置、運営のあり方についてどのように考えているのか、市長にお伺いいたします。

 次に、路上禁煙対策について、環境局長にお尋ねいたします。

 本市では、安心・安全で快適なまちづくりなごや条例に基づき、昨年の3月から路上禁煙地区が指定されており、市民、事業者の皆様と協働して路上禁煙対策に取り組んでおります。また、路上喫煙防止の実効性を高めるためにも、専任の路上禁煙等指導員によるパトロールも実施されておりますが、残念なことに、現在もなお喫煙者は見受けられ、吸い殻のぽい捨て数も改善が見られないことから、過料徴収の判断がなされたと理解しております。そこで、過料徴収の金額と時期についてお伺いいたします。条例の規定では、2万円の徴収も可能かと思いますが、なぜ徴収金額を2,000円とされたのでしょうか。また、過料徴収をなぜ7月から開始することとしたのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、指導員による地区ごとのこれまでの指導実績、過料の徴収体制、過料を徴収するに当たって重点的に指導を行う地区及び過料の徴収手続についてお伺いいたします。また、警察のような強制力を持った対応ができない状況の中、悪意を持った条例違反者への指導について、公平性を持たせる具体的な方策を検討しているのか、お伺いいたします。過料徴収の実施に当たっては、第一線で対応する指導員との意思疎通を図る必要があると思いますが、指導員に対する相談・サポート体制を充実する考えについてもお伺いいたします。特に、指導員が指導する場合のやりとりを現場の生の声で伺いたいと思います。

 次に、ささしまライブ24の整備についてお尋ねいたします。

 名古屋駅の南に近接するささしま地区は、交通利便性の高い地区であり、都心部に残された数少ない大規模な土地として、現在は椿町線など幹線道路の整備に向けて準備が行われている段階であり、早期整備に向けて努力していただきたいと思います。しかしながら、これまではこの地区の将来の姿が明確に示されておりません。ささしま地区でもいよいよ各地権者の開発が始まる段階とのことから、本市としてもささしま地区をどのようなまちにしていくのかを明確に打ち出していくべき時期に来ているのではないでしょうか。

 そこで、ささしま地区の将来像としてどのような姿を考えているのか、市長にお伺いいたします。また、この地区の将来は、中心となる施設により大きく左右されます。昨年12月にコンベンション施設を誘致していくという報道がありましたが、中心となる施設がはっきりすることは、ささしま地区のこれからのまちづくりには望ましいことであり、ぜひ実現していただきたいと思いますが、この点についての御所見をあわせて市長にお伺いいたします。

 次に、高速道路を利用する救急車へのETC導入についてお尋ねいたします。

 高速道路網の整備が進んだ今日、命にかかわる病気やけがで病院への搬送が必要な場合、高速道路の利用が不可欠になっております。このような利用の場合、高速道路の利用料金は免除していただけるとのことであります。ところが、先日高速道路の料金所で、サイレンを鳴らし回転灯が回っている救急車が一般車両とともに並んでいるところを偶然見かけました。後日、消防局にお尋ねしてみますと、通常、救急車などの緊急車両は優先的に料金所を通過させてもらうよう配慮がなされているとのことでした。

 しかしながら、料金所で車両が並んでしまい、前に進むことも後ろに下がることもできない場合も十分に考えられます。国では、平成19年でのETC利用率の目標を70%に設定し、その普及促進に努めており、最近ではETCレーンの整備、料金割引、車載器の低価格化等により、ETCが利用しやすくなりました。しかしながら、本市の救急車にはETC車載器が搭載されておらず、ETC専用レーンを通過することが事実上困難になっております。現状では、1分1秒を争って蘇生術を施さなければならないような患者さんの搬送に支障を来すおそれもあります。ETCはコンピューター管理されているため、何らかの工夫が必要かもしれませんが、ETCの活用について各高速道路の管理者と協議を行い、よりスムーズに救急車が高速道路を利用できるようにすべきであると考えますが、消防長の御所見をお伺いいたします。

 次に、災害時におけるペットの保護等についてお尋ねいたします。

 地震等の大規模災害の後、被災地に取り残され、家族と離れ離れになった寂しげな目をしたペットや、そうしたペットを思って沈痛な面持ちをしている飼い主をニュース番組等でよく目にします。飼い主にとってペットは家族の一員に違いなく、ひとり暮らしのお年寄りなどには心の支えになっていることもあります。

 東京都では、地域防災計画の中で動物愛護の項目を掲げ、ペットを保護する方針を定めています。この計画に基づき特別区等が活動を実施しますが、例えば渋谷区では基本的にペット同行避難を認め、そのためのさまざまな工夫を検討していると伺っております。また、指定都市の中では仙台市で、市民防災の日にペット同行の避難訓練が宮城野区内で行われています。

 ところで、昨年末、市内のあるビジネス専門学校のペット専門コースの講師と生徒の皆さんの御協力を得て、ペットと防災に関するアンケートが実施されました。回答者である先生方は、ペットの専門知識を持つ立場であり、同じく回答者の生徒の皆さんは、将来動物に携わる仕事を目指している方がほとんどです。まず、災害時におけるペットの取り扱いに関する設問では、9割を超える高い割合で避難所に一緒に連れていくと答えられています。これは、災害時における一般の飼い主の行動を予想できる数字であり、飼い主の多くがペットを連れて避難してくることが想定できます。また、避難所で望まれる環境という設問では、回答者の6割が動物専用の避難施設の確保を挙げる一方、ペットを飼育していない人への配慮を求める意見も目立ちました。

 本市では、災害時、ペットを避難所で受け入れてもらえるかどうかわからず、ペットのために避難所への避難をちゅうちょされるという最悪のケースも想定されます。そこで、東海地震等の発生が懸念される中、本市として災害時における飼い主への対応やペットの保護などについてどのように考えているのか、消防長にお伺いいたします。

 また、災害時に向けたペット用の備えというアンケートの設問では、動物と接する機会の多い専門学校の生徒の皆さんですら、ペット用の備えをしていると答えた人は1割にも満たない状況でした。一般の飼い主の皆様も、ペットの食糧等を備蓄していることは少ないと思われます。このような状況を踏まえると、突然の災害に備え、飼い主がペットのために準備しておくべき最低限のことを行政が指針等で示し、飼い主の皆様に周知を図る必要があると思います。例えば、ペット用の1週間分の水、食糧等を備蓄しておくことや、ペットが逃げ出したり、飼い主と離れたときのために鑑札や名札を常備させておくこと、あるいは集団生活での病気の蔓延を防ぐため、狂犬病予防接種、最低限のワクチン接種を実施しておくことなどについて、名古屋市のホームページで注意を促すとともに、お年寄りにもわかるように広報なごやなどに掲載したり、あるいは獣医科医院へポスター等の掲示を依頼するなど、方法はさまざまにあると思いますが、健康福祉局長の御所見をお伺いいたします。

 次に、北部市場の今後のあり方についてお尋ねします。

 近年、大手スーパーへの産地直送の拡大など食料品の流通経路の多様化が進展し、中央卸売市場における青果及び水産物の取扱高や市場経由率は減少傾向にあります。一方、北部市場においては青果物の売買参加者が最盛期の約半分となり、毎日市場へ出入りする売買参加者は300人程度まで減少していると言われており、また、競り売りの割合の減少が見られるなど、市場の活力が次第に失われつつあります。そこで、市民に生鮮食料品を安定供給する役割を担う北部市場の今後のあり方についてどのように考えているのか、市長にお伺いいたします。

 次に、北部市場の施設の維持管理についてお尋ねいたします。北部市場は昭和58年の開設後22年が経過しており、施設の経年劣化等が進んでおりますが、管理が必ずしも十分に行われているとは見受けられません。また、北部市場の場内には市場を利用する事業者のための施設が用意されております。この中には宿泊施設や体育館がありますが、関連商品棟の4階にあるだいこんの間やきゅうりの間等、野菜の名称をつけられた宿泊施設を持つ北部荘は、現在利用されておりません。体育館の利用頻度も極めて低いと聞いております。

 そこで、お尋ねいたします。劣化した施設の今後の改修についてどのように進めていくのか。また、市場利用者が減少する中、例えば利用頻度の低い施設を事業者以外の一般消費者や地域の住民に開放して活用するなど、視点を変えた新しい発想に基づく施設の利用策を検討できないのか、市民経済局長にお伺いいたします。

 次に、DV被害者支援センターの構想調査についてお伺いいたします。

 本市ではDV根絶先進都市を目指しており、来年度には区の社会福祉事務所に女性福祉相談員が配置され、DV被害者の福祉的支援の窓口が設置される予定ですが、複雑困難なDV被害者への対応をより適切なものとするため、この窓口をサポートする機能の構築が必要とされております。また、現在愛知県が設置する一時保護施設は相部屋ということもあり、DV被害者への対応に苦慮するケースが増加していることから、DV被害者の安全確保を図る観点において、一時保護機能の充実も不可欠であります。こうした状況を踏まえ、被害者の視点に立って支援を行うことのできる新たなDV被害者を支援する施設の早期設置が望まれますが、来年度実施予定のDV被害者支援センターの構想調査ではどのような調査を実施する予定なのでしょうか。また、センターの設置時期についてどのように考えているのか、総務局長にお伺いいたします。

 次に、都心への団体観光客の誘致についてお尋ねします。

 「愛・地球博」の開催により世界から注目を集めた名古屋は今、観光客誘致の絶好のチャンスを迎えております。市内には名古屋城や徳川園、テレビ塔など魅力的な観光資源があり、中でも都心の栄から大須一帯は由緒ある寺院や個性的な古着屋など、旅の楽しみが詰まったすばらしい観光エリアであると思います。

 このように観光の魅力が豊富な都心でありますが、まちを歩いてみますと、団体観光客の姿を余り目にすることがないことに気がつきます。団体旅行では大型バスを利用しますので、バスを駐車できることが立ち寄りの条件となるのは言うまでもありません。近隣には若宮大通公園や白川公園、久屋大通公園に大型バスも利用できる公共の駐車場があり、バスの駐車場稼働率はまだ余裕があると聞いております。このことから、都心の公園にある観光バス駐車場のPRを積極的に行ってバス駐車場の稼働率が上がれば、団体観光客の増加につながるのではないでしょうか。そこで、観光バス駐車場の情報提供も含め、団体観光客の誘致に向けてどのように取り組んでいくのか、市民経済局長にお伺いいたします。

 次に、堀川の水質浄化に向けた取り組みについてお尋ねいたします。

 堀川の水質浄化は市民の長年の悲願であり、これまでの市民の活動が実を結び、木曽川からの導水による社会実験が予算に計上されたことは、意義深いことだと思います。しかし、今回の実験で流される水量は毎秒0.4トンとのことであり、十分な効果が期待できるのか、疑問を感じざるを得ません。計画が中止になった木曽川導水事業では、毎秒3トンの水を流す計画でしたが、今回の実験の水量はその7分の1にも満たない量であります。そこで、毎秒0.4トンであっても実験を実施することの意義についてどのようにお考えなのか、緑政土木局長にお伺いいたします。この社会実験については、現在関係局と調整が進められている段階にあり、実施時期などは明確になっておりません。今後のスケジュールについて、緑政土木局長にお伺いいたします。

 また、昨年、市長は中区の区民のつどいで、堀川は水源のない川なので、これからは環境用水を水利権として認められる時代をつくることが必要であり、今いろいろ考えているというような趣旨の発言をされておりますが、今回の社会実験以外にも堀川浄化に関し何か考えがあるのか、市長にお伺いいたします。

 次に、公立大学法人の運営における課題への取り組みについてお尋ねいたします。

 市立大学は、この4月にいよいよ公立大学法人へ移行し、今後は独立した法人として大学運営に当たることになります。公立大学法人では、6年間に達成すべき業務運営に関する目標である中期目標や、この中期目標を達成するための計画である中期計画に基づき大学法人の運営を行っていくことになっております。そして、この6年間の取り組みについては、市長の附属機関である評価委員会の評価を受けるとともに、市長や議会に報告することとなっております。今定例会では、その中期目標が議案として提出されておりますが、大学運営に当たっては、その目標をいかに効果的、効率的に実現していくかという視点が必要であると考えますが、この点につきまして市立大学事務局長にお伺いいたします。

 また、公立大学法人では企業会計原則が採用され、毎事業年度の財務諸表を作成、公表することにより、法人の経営責任が明確になります。独立した法人として施策や事業の選択と集中を行い、効率的で、しかも戦略的な経営を行っていくことが必要と考えますが、どのように取り組んでいくつもりなのか、市立大学事務局長にお伺いいたします。

 次に、安全でおいしい水への取り組みについてお尋ねいたします。

 私は子供のころから名古屋の水道水を飲んでまいりましたが、最近では時代の風潮からか、ボトルウオーターの販売量や、新たに浄水器を設置する家庭が増加しているとも聞いております。このままでは市民が水道水を直接飲まなくなるという事態も想定されるのではないでしょうか。このような状況をどのように認識されているのか、上下水道局長にお伺いいたします。

 名城や名駅のように、名古屋のおいしい水を「名水」と名づけて、ペットボトルを「愛・地球博」に合わせて製造し配布されたとのことですが、これはなかなかおもしろいと思いました。このように「名水」というわかりやすい名前をつけるなどの工夫を凝らし、水道水のPRを積極的に展開するとともに、名古屋の水を安全でおいしい水とするためにどのように取り組んでいくのか、上下水道局長にお伺いいたします。

 以上で、私の自由民主党名古屋市会議員団を代表しての第1回の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 平成18年度当初予算編成につきまして、予算編成に対する基本的な姿勢についてお尋ねいただきました。

 平成18年度予算の編成に当たりましては、依然として厳しい財政状況の中で、財政健全化への取り組みを継続しながらも、中部国際空港の開港、「愛・地球博」の開催で得られました活力を継続、発展させ、名古屋新世紀計画2010第2次実施計画を着実に実行いたしまして、誇りと愛着の持てるまち・名古屋の実現を目指すことといたしました。このために市政の三つの重点テーマ、すなわち環境・交流、安心・安全、人づくり・産業おこしにつきまして、独自性・先進性、協働性、緊急性・適時性の三つの視点から、限られた財源の効率的、重点的な配分に努めたところでございます。全体としてスリムになったとはいえ、必要なものを盛り込んだというふうに考えております。

 私は、これまでも前例や慣習にとらわれない新たな発想と、それを行動に移す積極性、迅速さが何よりも必要であると考えまして、行財政システム、予算編成システムなど市政運営の抜本的な改革を推し進めまして、少子・高齢化対策や地震防災対策など山積するさまざまな課題に精いっぱい取り組んでまいったところでございます。今後ともこうした改革を一層推進しながら、市政が直面する課題に的確かつ迅速に対応し、今全国一元気と言われる名古屋がずっと元気であり続け、子供たちが健やかにはぐくまれ、未来に大きな夢や希望を持てるまちづくりに全力で取り組んでまいる覚悟でございます。

 次に、子ども青少年局につきまして2点、理念と名称について、子ども条例についてお尋ねいただきました。

 まず、理念と名称でございますが、子ども青少年局の理念といたしましては、すべての子供が生まれてから次代の親となる青少年になるまでを一連の成長過程としてとらえまして、子育て家庭への支援、あるいは子供への支援、さらには青少年の自立支援を総合的に推進していくことを目指していくものでございます。また、局の名称につきましては、このような局の理念と対象を市民にとってわかりやすく表現するために、子ども青少年局として提案をさせていただいておるところでございます。この子ども青少年局という名称は、このまちを子供に優しく、子育てしやすいまち、「子育てするなら名古屋」と言われるようにしたいという強い願いとともに、未来を託す子供たちが健やかに育ち、若者が自立し、将来の名古屋を支えていってほしいという思いを込めてつけたものでございます。

 次に、子ども条例についてお尋ねいただきました。本市が昨年3月に策定いたしました名古屋市次世代育成行動計画(なごや 子ども・子育てわくわくプラン)では、こども条例(仮称)を制定し、家庭、地域、企業、行政が連携し、社会全体で計画の実現に取り組むことといたしております。平成17年度は市民、企業、行政など社会全体で子育て支援を進めるための取り組みといたしまして、市民公募を含めた外部委員による「なごや 子ども・子育てわくわくプラン推進懇談会」の設置を初め、市民集会の開催、出前トークなど、市民意識の把握と機運の醸成に努めてまいったところでございます。

 他都市の条例を見ましても、子供の健やかな成長への支援、あるいは子供の権利や安全への配慮、家庭や行政の責務、地域社会の役割などに関する事柄が定められております。今後、新局におきまして、本市の条例としてどのような内容がふさわしいのか、また、制定時期につきましても、市民意識の醸成を図りながら、具体的に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、トワイライトスクールの今後のあり方について2点、私にお尋ねをいただきました。

 1点目のトワイライトスクールの所管についてでございます。11月市会で私は、トワイライトスクールにつきまして、留守家庭児童の健全育成事業とはその歴史・経過や機能が異なっており、また、学校施設の中で学校との連携を図りながら事業を展開していることから、学校での実施を円滑に進めていくためにも、教育委員会で実施することが適当ではないかという思いを11月市会で述べさせていただきました。しかしながら、両事業のあり方について議会の皆様から多くの御意見をいただくなど、さまざまな検討を重ねました結果、子供への支援を一体的に進める新局の趣旨にかんがみまして、学校との関係が極めて深いトワイライトスクール事業でございますけれども、ソフトランディングをする条件を整えた上で子ども青少年局に移管することがふさわしいと判断したものでございます。トワイライトスクールは現在全校実施に向けた整備の途上にありますことから、全校で実施する予定でございます平成20年度を目途に、所管を一元化してまいりたいというふうに考えております。今後は子ども青少年局と教育委員会が十分な連携をとりながら、これまで教育委員会が培ってきました経験などをしっかり継承して事業運営を行うことが大切であるというふうに考えております。

 次に、トワイライトスクールと学童保育のあり方についてもお尋ねいただきました。私は、次の時代を担う名古屋の子供たちが健やかにたくましく育ってくれることを強く願っております。その一つとして、放課後において異年齢でもみ合ったり、さまざまなことを学んだり体験したりすることができるような環境をつくり出していくことが必要であるというふうに考えております。また、地域の方々とも協働しながら、子供たちが安全に過ごすことができ、保護者の方も安心して任せることができる居場所を確保することも重要であると考えております。こうした点を考慮しながら、学校が終わってから家庭に帰るまでの間の過ごし方として、どのような形が子供たちにとって望ましいのかということにつきまして十分議論し、しっかりと見きわめてまいりたいというふうに考えております。

 次に、4大プロジェクトにつきまして、それぞれお尋ねいただきました。

 まず、クオリティライフ21城北の推進につきまして、今後の予定をお尋ねいただきました。安心して充実した暮らしを送りたいといった市民だれもの願いを私もぜひ実現したいと思っております。そのためにも健康や病気などへの不安を解消し、市民の質の高い生活を支援するクオリティライフ21城北の整備を着実に進め、平成22年度の完成を目指していきたいというふうに考えております。既に全体計画の策定調査と新病院の基本設計を進めてきたほか、健康増進支援施設の機能の検討でありますとか、あるいは事業用地の買い戻しにも着手するなど、この計画は着実に進んできておるところでございます。

 今後の予定でございますけれども、平成18年度は事業用地の買い戻しを完了する予定でございます。新病院は、平成17年度に実施設計に着手し、埋蔵文化財発掘調査を行い、平成19年度には着工できるように準備をしてまいります。健康増進支援施設は、健康カレッジの試行や施設の基本計画の策定を進めてまいります。また、苦しまないがん治療に関する調査もそれぞれの分野の権威の方にお集まり願いまして、きちっとその検討を進めてまいりたいというふうに考えております。クオリティライフ21城北の整備は、目標としております平成22年度の完成を目指して努力してまいりたいというふうに考えております。

 次に、クオリティライフ21城北の推進と関連いたしまして、苦しまないがん治療についてのお尋ねをいただきました。粒子線によるがん治療は、炭素線と陽子線の2種類がございます。炭素線は国が中心となって研究開発に取り組みまして、装置の大きさは従来の約3分の1、装置を含めた建設費は半額以下というように開発のめどが立ってまいりました。また、陽子線は自治体病院などへの導入が今進められているところでございまして、加えていずれの粒子線につきましても、治療法につきましては対象症例の拡大など研究が進むとともに、制度的にも既存の治療施設におきまして高度先進医療の承認を得るなど、治療法の普及が進んできているのが実情でございます。

 粒子線治療機器の導入につきましては、多くの課題がございます。大変高額になること、あるいはスタッフの訓練の問題、あるいは新病院との整合性など幾つかの課題があるわけでございますが、生活の質を重視した最先端の治療法の一つでございまして、がん治療に苦しんでいる多くの市民のことを考えますと、課題を克服して実現していきたいというふうに思っているところでございます。平成18年度におきましては、既存の治療施設や国の研究の成果も踏まえながら、苦しまないがん治療の実現について専門家、がん患者、患者家族など広く意見を求め、十分に議論し、その方向性を定めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、東山動植物園の再生、開園70周年記念事業に関しまして、再生プランの策定ということで、再生の意義を私にお尋ねいただきました。

 東山動植物園を再生しようと考えましたのは、必ずしも施設が老朽化したからでも、あるいは入園者数が減少したからでもない、これだけが大きな理由ではございません。最も大きな理由は、私は動植物園の使命が変わったからというふうに思っております。環境保護の大切さや生物多様性の保全の必要性が長年叫ばれてきておりますけれども、環境破壊は今も続いております。それは、環境を破壊することで多くの生物種が絶滅し、ひいては人類そのものの生存すら危うくなるかもしれないというのに、多くの人は自分自身の問題としてとらえていないからというふうに私は思っております。そういった意味で、動植物園は世界の多様な命に触れ合うことができ、性別、年齢にかかわらず多くの人々が訪れることができる場所でございます。そこで来園者は、現実の動植物を見たり触れたりすることによりまして、意識せずに自然のすばらしさや自然の大切さを実感することができると思います。生物の多様性が失われていく今こそ、動植物園は人と自然をつなぐかけ橋に生まれ変わるべきであるといったことが再生の意義というふうに考えておりまして、もちろん老朽化したこと、あるいは入園者数の減少、こういった問題にも何とか解決のめどをつけたいという思いがございますが、一番大きいのは人と自然をつなぐかけ橋にしたいという思いでございます。御理解を賜りたいと思います。

 次に、再生プランの策定の中で愛称の策定というのがございます。愛称をつけてはどうかという御提案でございます。動物園の使命が変わったといったことの象徴として、動植物園の名前を変えたらという御提案だろうと思います。私は、今後とも動物園、動植物園が愛され続けていくためには、市民の皆さんの御意見も承りながら、適切な愛称があれば本当にいいなというふうに思っておるところでございます。

 次は、名古屋城本丸御殿の復元、開府400年に向けた復元への思いということをお尋ねいただきました。既に皆様御承知のように、慶長15年(1610年)に徳川家康が名古屋城の築城を開始いたしまして、当時尾張最大の城下町でございました清洲を名古屋に遷府する清洲越を行いまして、現在の名古屋のもとが築かれたわけでございまして、およそ100年前の明治43年、開府300年祭が盛大に開かれました。その年につくられた名古屋市歌がございまして、その市歌の中に「正しき民がまごゝろに いそしむ業の花咲きて 黄金の城のとこしへに たかきは市(まち)の譽かな」というように歌われておるわけでございますが、当時から名古屋城は、市民にとっても市にとっても大変大きな財産であったというふうに思っております。また、昨年開催いたしました新世紀名古屋城博の大成功、シャチにさわった方が120万人お入りいただいたことからも、名古屋城は市民に本当に親しまれているということを実感いたしました。

 4年後の2010年、平成22年にはちょうど開府400年を迎えます。私は、その開府400年に向けまして、世界的な文化遺産でございました本丸御殿を、熟練したたくみのわざを後世に引き継ぐ文化事業として、往時の姿そのままに、千年の命を保つヒノキで書院づくりの御殿を復元したいと考えております。武の象徴でございます天守閣と、文の象徴でございます本丸御殿が並び立つことで名古屋のアイデンティティーが確立いたしまして、未来に希望を抱けるまちづくりの大きな節目にすると同時に、名古屋の大きな文化資産にしてまいりたいというふうに考えております。

 その名古屋城本丸御殿の復元につきまして、寄附が集まりやすい仕組みについてのお尋ねもいただきました。その仕組みの一つでございます、子どもこけら募金等についてのお尋ねもあったわけでございますが、平成14年度に本丸御殿の積立基金を設置いたしまして、本年1月末現在で約5億4000万円の浄財をいただきました。今後、中学生以下の子供たちにも参加しやすい子どもこけら募金のようなものも新たに設置するなどして、広く市民に本丸御殿への寄附を呼びかけてまいりたいというふうに思います。

 私は、一昨年でございましたか、市内16の学校でその本丸御殿の授業を行いました。子供たちは大変興味深く授業を聞いてくれて、質問も大変多くございましたが、募金をしてくれた子は余りありません。そういったことで、これはうまく機能していないなという思いも今持っております。

 それから、高額に御寄附いただいた方も、これは本当にできるかというように御心配されている方も実はいらっしゃるわけでございます。一番多く御寄附いただいた方は、1000万円というような高額の御寄附をいただいた方もございますし、城が大好きと言った少年が、全国のお城を回っているけれども、名古屋城は本当にすごい、そこに御殿がないことを、私は常々お母さんから聞かされて心配していたということで、どういう金かよくわかりませんが、おばあちゃんからなのかよくわかりませんが、折に触れて金を持ってきてくださるという大変奇特な少年もおられまして、イベントのたびに持ってきてくださる少年もいらっしゃるといったこともございます。それも大変高額でございます。そういった方々の思いにこたえるためにも、私どもは今、本丸御殿内に芳名板を設置する予定でございます。また、その方々に対してこれまでの経過などを御説明するとともに、今後の進め方についての御意見もお伺いし、さらなる御支援をいただけるような機会を設けることは極めて適切であるというふうに思っているところでございます。

 4大プロジェクトのうちの産業技術未来博物館構想についてもお尋ねいただきました。

 まず、調査の具体的な内容についてお尋ねいただきました。この地域は世界的にも有数な産業技術の中枢圏域でございまして、こうした産業技術の集積を背景に息づく当地域の物づくり文化は、世界に誇ることができる名古屋の個性であると思っております。私は、この構想を進めることによりまして、物づくり文化を継承、発展させ、未来につなげてまいりたいというふうに考えております。

 具体的には、18年度では有識者等による検討会を設置し、企業、国、大学など関係者の方々から御意見を伺いながら、施設像、展示手法、運営体制、企業との連携などについて検討してまいりたいと考えております。特に環境など業種を横断するテーマや、中小企業が支える基盤技術など、この構想の特色を出していきたいというふうに考えております。

 次に、設置、運営のあり方についてでございますが、構想を進めるに当たりましては、ただいま議員の御指摘にございましたように、さまざまな課題につきまして十分考慮しながら、企業、国、大学などとの連携のもとに、多様な主体による段階的な整備という発想で取り組んでまいりたいと考えております。さまざまな関係者の方々にとって魅力的な内容となるよう協働で検討し、物づくり文化の継承、発展を共通テーマとする地域として、合意形成を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、ささしまライブ24の整備についてお尋ねいただきました。

 地区の将来像と方向性についてお尋ねいただいたわけでございます。ささしまライブ24地区は、都心に残る最大の大規模開発用地でございまして、どのように開発していくかは長年の本市の課題でございました。昨年、「愛・地球博」サテライト事業が開催されまして、350万人を超える多数の方々に来ていただきまして、新しいにぎわいの創造と多様な交流が行われまして、名古屋の元気とともに「ささしま」という名前も大いに発信することができたと思っております。私は、サテライト事業で高まったポテンシャルをささしま地区のまちづくりに生かしまして、国際歓迎・交流拠点として民間と協働しながら、できるだけ早く実現させていきたいと考えております。

 ささしま地区は、あおなみ線を利用して名古屋駅から数分と交通利便性が高くて、それを生かして交流やビジネスを中心とする複合的なまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。また、中川運河という貴重な水辺空間を利用した水や緑の豊かなまちづくりや、あるいは災害時に対応できるまちづくりも可能ではないかと考えております。御指摘いただきましたメッセなどのコンベンション施設とホテルはこの地区の中心施設としてふさわしいものでございまして、交流のうねりをさらに大きくできるものと考えております。今後、あおなみ線を軸としたポートメッセとの連携や、民間の知恵や資金の活用などを念頭に置きながら、立地可能性について十分検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、まちづくりを促進するためには基盤の整備が不可欠でございまして、まずは椿町線などの幹線道路整備を着実に行いながら、魅力とにぎわいのあるまちの早期完成を目指してまいりたいと存じます。

 次に、北部市場の今後のあり方についてお尋ねいただきました。

 中央卸売市場の役割についてでございますが、中央卸売市場は、安心・安全な生鮮食料品を安定的に市民の皆様に供給することをその使命といたしております。御指摘のように、流通経路が多様化しておりまして、さらには生鮮食料品に対する消費需要の減退や食生活の変化など、市場を取り巻く環境が変化しておりまして、近年は取扱高が減少傾向にございますが、市場は依然として生鮮食料品の流通において基幹的な役割を担っております。

 昨年には、最近における市場をめぐる環境の変化にかんがみまして、消費者及び出荷者からの要望にこたえまして、魅力があり信頼を得られる市場とするため、安心・安全、効率的な流通システムへの転換が図られるよう、卸売市場における取引規制の緩和等による市場の活性化及び適正な品質管理の徹底等を内容といたしました中央卸売市場業務条例の改正をお認めいただいたところでございます。今後本市といたしましては、条例改正の趣旨を踏まえまして、食の安全・安心の確保という使命に加え、食の情報発信拠点としての役割も認識いたしまして、市場の開設者として基幹設備の改修等に努めていくとともに、市場関係事業者の方々と連携を図りながら、活力と魅力のある中央卸売市場づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、堀川の水質浄化に向けた取り組みにつきまして、社会実験以外の浄化施策についてお尋ねいただきました。

 堀川の水質浄化にかかわる根本的な解決策は、やはり水源の確保でございます。今回の木曽川の導水による社会実験も、将来の環境用水の導入を視野に入れ計画したものでございます。しかしながら、その実現には時間を要することもございまして、社会実験のような将来を見据えた取り組みとともに、すぐに実施可能な水源確保の両方をバランスよく進めることが水質浄化にとって必要と考えております。

 利用可能な水源として、浅層地下水の活用も有効な方策の一つと考えておるところでございます。そこで、堀川沿いの井戸水の利用に加えまして、平成18年度には現在下水道に流しております地下鉄トンネル部分のわき水を新たに堀川へ放流し、水源として活用してまいりたいと考えております。

 また、水源確保以外の浄化施設につきましては、下水道事業におきまして雨水貯留施設などの整備による合流式下水道の改善を進めるほか、2010年に向け名城処理場におきまして高度処理が実施できるように検討してまいる所存でございます。名古屋開府400年には、今よりきれいな水が流れ、本丸御殿築造の資材を運ぶ船が行き交うような堀川にできればというふうに思っておるところでございますので、御理解賜りたいと存じます。

 私への質問は以上でございます。



○副議長(加藤武夫君) 理事者にあらかじめ申し上げます。時間の制約がありますので、答弁は簡潔にお願いします。



◎財政局長(林昭生君) 平成18年度当初予算編成に関しまして、市税収入の確保の見通しについてお尋ねいただきました。

 平成18年度の市税収入につきましては、平成17年度の実績をもとに、景気の動向や税制改正の影響などを考慮して見込んだ結果、17年度当初予算との比較では額にして157億円、率で3.4%増の4768億円と見込んだところでございます。

 主な税目で申し上げますと、個人市民税につきましては雇用情勢の改善によります個人所得の増加に加え、定率減税の縮減などによる増収も見込まれますことから、17年度当初との比較では額にして172億円、率で13.6%の増の1434億円を、また法人市民税では、緩やかな景気の回復に伴いまして企業収益の改善も続いていることから、17年度当初比較では47億円、6.2%増の796億円余を見込んだところでございます。一方、固定資産税では、18年度が3年に1度の評価替えの年に当たりまして、特に家屋分で大きな減収が見込まれますことから、17年度当初比較では額にして59億円、3.1%減の1817億円余で見込んだところでございます。

 これらの市税収入の確保の見通しでございます。最近の景気につきましては、好調な設備投資や個人消費に加えまして、輸出や生産も緩やかながら増加するなど、景気の回復に力強さが増していると言われているところでございますが、今後とも景気の動向には十分留意しつつ、一方、一層の徴収努力によりまして予算に掲げました市税収入確保について最大限努力してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉局長(松永恒裕君) 子ども青少年局と災害時におけるペットの保護について、3点のお尋ねをいただきました。

 まず、子ども青少年局についての次世代育成支援センターについてお答えします。

 次世代育成支援センター(仮称)は、昨年3月に策定いたしました名古屋市次世代育成行動計画の重点事業の一つに掲げておりまして、次世代育成支援のための総合的な中核施設として平成21年度までに検討、設置することといたしております。

 子供や子育て家庭への支援は、行政だけではなく、地域の住民、子育てボランティア、企業など社会全体で取り組むことが大切であると考えております。中核施設となります次世代育成支援センターは、地域社会における支え合いを進める活動を総合的に支援するための重要な役割を果たすものと考えております。平成18年度から16区で地域の子育て支援ネットワークのモデル事業を実施することとしており、この事業との関連も含めまして、次世代育成支援センターの機能や運営手法など、調査検討してまいります。

 次に、小学生医療費助成についてお尋ねいただきました。小学生医療費助成制度は、子育て家庭に対する経済的支援のため、本年8月から、小学1年生から3年生に対し、入院に係る保険診療の自己負担分を助成する予算をお願いしているところでございます。お尋ねのありました通院への助成の拡大についてでございますが、小学1年生から3年生への通院助成を実施した場合、一般財源で約16億円が必要となります。御存じのように、本市は大変厳しい財政状況にございまして、小学3年生までの通院助成の拡大につきましては十分な検討が必要かと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 3点目に、災害時におけるペットの保護の問題につきまして、日ごろからの広報活動についてお尋ねいただきました。飼い主がペットの安全確保ができるよう、災害時に備え、飼い主自身が日ごろから準備をしておく事項について広く市民に周知することは大切であると考えております。具体的には、平常時からペットに名札をつけて所有者を明らかにしておくことや、ワクチンを接種しておくことが大切でございまして、災害時に備えては、ペット用の非常食や水を準備することなどが必要であると考えており、今後は飼い主に周知する内容や方法につきまして検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、人とペットが災害時をともに乗り切れるような十分な備えをしておくことが大切であると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(岡田大君) 教育委員会に数点のお尋ねをいただきました。

 まず、トワイライトスクールの時間延長モデル事業についてでございますが、このモデル事業は保護者アンケートの結果を踏まえまして、開設時間を現在の午後6時から7時に延長するとともに、おやつの提供やきめ細かなプログラムの実施、保護者との連絡体制の強化などにより、すべての児童がこれまで以上に参加しやすい環境を整えるもので、平成18年9月から16校で実施する予定でございます。また、このモデル事業の適正利用の仕組みづくりにつきましては、午後5時以降に参加を希望する児童は希望者すべてを受けることにしておりますが、登録時に就労や介護などの参加理由を把握したり、連絡帳を活用するなど、保護者との連絡を密にすることにより適正利用を図ってまいりたいと考えております。

 また、今後の事業展開につきましては、すべてのトワイライトスクールにおきまして、地域の自然や歴史を生かした特色ある体験活動や、学習に興味、関心を持つことができるような学びの活動などを実施し、子供たちの活動を充実してまいりたいと考えております。さらに、保護者に対しましては、子育てについて気楽に話し合ったり、相談し合ったりする交流の場として親学ふれあいサロンを設けるなど、事業の拡充、発展を図ってまいりたいと考えております。

 次に、学校通学路における安全対策についてお尋ねいただきました。

 まず、子供の安全教育につきましては、各学校におきまして子供の防犯意識の向上を図るため、防犯教室の開催やリーフレット「守ろう大切ないのち」を用いて、犯罪から身を守る方法などの指導に取り組んでいるところでございますが、18年度には新たに「親子で歩いてつくる安全マップ」の手引書を作成し、子供一人一人が保護者と一緒に通学路や帰宅後の生活圏などを歩き、危険箇所やこども110番の家などを確認しながら、子供たちにとってより役立つ安全マップづくりを進めていきたいと考えております。こうしたマップづくりを通じまして、より多くの地域の方々と顔見知りになっていただきますとともに、子供みずからが危険を予測し、回避する能力を身につけさせてまいりたいと考えております。

 また、通学路の安全確保についてでございますが、現在警察官OBの方をスクールガードリーダーとして、登下校時の巡回や学校周辺の安全点検をしていただいており、また、全小学校でPTAの方々を中心に子ども安全ボランティアをお願いし、防犯パトロールや正門での立ち番などに御協力をいただいているところでございます。18年度にはさらにスクールガードリーダーの巡回回数をふやしますとともに、地域のより多くの方々に子ども安全ボランティアへの参加を呼びかけ、子供を見守る活動の輪を広げ、一層子供の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、教育館の改築構想についてお尋ねいただきました。

 教育館の改築に当たりましては、単に建てかえといった考え方のみではなく、本市の教育や生涯学習の機能を持つとともに、にぎわいと交流が創出できる施設づくりを考えておりまして、現在庁内において教育委員会のみならず、総務局、健康福祉局、住宅都市局との検討組織により、具体的な機能や事業の検討をしておりますほか、市民、学生、NPOによるワークショップの開催や、各種団体、学識経験者による、新教育館のあり方検討会議を設置して御意見をお伺いしておるところでございます。整備手法につきましては、これまでのような行政が単に整備する手法ではなく、民間の知恵もおかりしながら、栄という地域性を生かした整備手法を検討しているところでございます。

 教育館の改築に当たりましては、主に地上のにぎわいと回遊性の創出をテーマとして、多くの方に訪れていただけるように、周辺施設との連携を含め民間ノウハウを十分活用した施設づくりや、また、現在のような北側を正面とした考え方ではにぎわいづくりは難しいのではないかと考えており、具体的な内容につきましては平成18年度に策定いたします基本構想の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) 公営住宅における子育て支援制度につきまして、その基本的な考え方と支援の内容についてお尋ねいただきました。

 昨年12月に公営住宅法施行令が改正されまして、小学校就学前の子供のいる世帯では地方公共団体の裁量によりまして公営住宅入居収入基準が緩和できることになり、本市におきましてもこの2月から子育て世帯の入居収入基準を緩和したところでございます。これに合わせて、新年度から大都市では初めてのこととなるものでございますが、中堅所得者向けに本市が直接建設しております定住促進住宅公共型におきましても、家賃負担を軽減することといたしました。さらに、建設費と家賃の補助を実施しております定住促進住宅民間型におきましても、同様に家賃負担の軽減を図り、住宅施策における子育て支援策といたしまして、子育て世帯の居住水準の向上を図ることといたしたものでございます。

 次に、具体的な支援の内容でございます。公営住宅におきましては、4人世帯のサラリーマンの方で100万円程度収入基準を緩和し、612万3000円の方まで申し込み可能といたしました。この措置によりまして、既入居者の方も収入超過者ではなくなりますことから、割り増し家賃が平均3,000円弱の減額となるところでございます。また、定住促進住宅におきましては、御本人からの申請に基づきまして、現行の契約家賃から最大20%の減額をするものでございます。これによりまして、公共型では既入居者、新規入居者の方を合わせて約230世帯の方が平均1万6000円弱減額されます。また、民間型では、同じく約160世帯の方が、従来の家賃減額と合わせまして平均2万円程度減額されるものでございます。これらによりまして、構造、設備等を含め、居住環境が良好な定住促進住宅に負担可能な家賃で入居していただけることになり、住宅施策といたしまして一層子育て支援に資するものであるというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◎緑政土木局長(森本保彦君) 緑政土木局に関連して2点のお尋ねをいただきました。

 まず初めに、東山動植物園開園70周年記念事業についてでございます。初めに、記念事業の趣旨についてでございますが、東山動植物園は平成19年3月に開園70周年を迎えます。それを記念して、平成19年3月17日から6月3日まで、70周年記念事業を行うことを予定しております。今回の記念事業につきましては、東山動植物園の70年の歴史と伝統に培われた有形無形の財産を有効に活用した内容にしたいと考えております。お子様から御年配の方まで幅広い層のお客様の御来園を目指し、東山動植物園の魅力を再発見していただくとともに、再生後の東山動植物園の姿を紹介することにより、再生のプロローグとしたいと考えております。

 次に、記念事業の内容でございます。記念事業は三つの柱で構成しております。第1に、動物に大接近して、その大きさや強さなど野生の力を体感していただいたり、子象との触れ合いや、恐竜が繁栄していた時代から延々と命をつないできたジュラシックツリーの展示などを通じて、動植物の生命力が伝わるような内容にしたいと考えております。そして、このイベントを通じて、来園者、とりわけ次世代を担う子供たちに、楽しいだけではなく、動植物の自然環境について学んでいただけるものと期待しております。第2に、市民参加イベントとして、植物園にあります合掌づくりの家でカヤぶき屋根のふきかえを市民の皆様に御協力いただいて行うことなどを計画しております。第3に、開園70年の歩みと将来の動植物園の紹介を行いたいと考えております。

 最後に、東山動植物園らしいキャラクターをつくってはどうかとの御提案をいただきました。イメージキャラクターを作成することにつきましては、今後東山動植物園の魅力を高めていくために有効な方法の一つであると認識しております。そこで、まずは開園70周年記念事業の広告宣伝用のイメージキャラクターを作成し、記念事業の盛り上がりにつなげてまいりたいと考えております。さらに、幅広い世代の御支持をいただき、いつまでも愛着を持っていただけるイメージキャラクターを開園70周年記念事業に引き続き検討してまいりたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。

 次に、堀川の水質浄化に向けた取り組みについてでございます。

 初めに、社会実験を実施することの意義でございます。現在実施しております庄内川からの暫定導水は、これまで水源を持たなかった堀川の水源を確保するという面では大変意義のあることであります。しかしながら、水質浄化という観点で申し上げますと、庄内川と堀川の水質には余り差異がなく、庄内川からの暫定導水による水質浄化効果は十分とは言いがたい状況にあります。これに対し今回の社会実験では、木曽川の清浄な水を導水することによりその効果を測定し、浄化のための用水の必要性、有効性を検証することから、極めて意義があるものと考えております。また、このような河川浄化のための社会実験を実施することにより環境用水導入の機運の向上を図り、中長期的には堀川に環境用水が確保できるよう、国等に対して強く働きかけてまいる所存であります。

 次に、スケジュールでございます。今回の実験につきましては、木曽川及び堀川の管理者である国土交通省中部地方整備局及び愛知県と協議、調整を重ね、おおむね御理解を得られたことから、社会実験に必要な連絡管の建設費等を予算案に計上させていただきました。したがいまして、他の関係者との調整が整い次第、連絡管の建設に取りかかり、できるだけ早く実験を実施してまいりたいと考えておりますが、この連絡管の建設には契約手続等含め半年ほどの時間を要するものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 市民経済局に関しまして数項目のお尋ねをいただきました。

 初めに、本丸御殿の復元につきまして数点のお尋ねをいただきました。

 まず、本丸御殿積立基金のこけら募金につきましては、今後実際に本丸御殿の屋根に使用するこけらを用意いたしまして、本年の6月に開催予定のイベントを皮切りに、こけら募金をされた方に実際に氏名を御記入いただきたいと考えております。なお、新たに1,000円程度の子どもこけら募金のようなものも実施してまいりたいと考えております。

 次に、NC400のシンボルマークにつきまして、ピンバッジ以外のグッズをつくり協力したいなどの御意見もいただいております。シンボルマークを使用いたしました広報宣伝を呼びかけまして、本丸御殿復元の象徴として広く市民に浸透させたいと考えております。また、本丸御殿の概要や歴史、復元の進捗状況などをまとめた本丸御殿ニュースや、子供向けPR冊子を新たに作成いたしまして、本丸御殿復元への取り組みを幅広く市民にPRしてまいりたいと考えております。

 次に、北部市場の今後のあり方に関しまして、老朽化施設の改修と低利用施設の有効活用についてお尋ねいただきました。

 北部市場は、議員御指摘のように開設後22年を経過いたしておりまして、一部の施設につきまして更新等が必要な時期に来ていると認識いたしております。緊急な修理が必要な施設につきましては、迅速な対応に心がけてまいりますとともに、機能強化等を必要とする施設につきましては市場関係事業者との共通の課題認識のもと、順次計画的に改修整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市場関係事業者の福利厚生のための施設を初めといたします施設の有効活用につきましては、市場関係事業者と開設者であります本市とで昨年末より専門委員会の設立を準備いたしておりまして、この委員会におきまして利用頻度の低い施設や利用休止施設の具体的な利用策の検討を進めてまいりたいと存じます。

 最後に、都心への団体観光客の誘致につきましてお尋ねいただきました。

 本市におきましては、観光パンフレットなどで観光施設や都心の観光エリア等を紹介いたしますとともに、近隣自治体と連携いたしまして、関東、関西の旅行代理店等を訪問するなど、本市への団体観光客誘致に努めておるところでございます。また、議員御指摘のとおり、観光バス駐車場は団体観光客の受け入れの観点から重要であると考えておりまして、昨年は「愛・地球博」の期間中、関係各局との連携のもとで観光バス夜間臨時駐車場を設け、市内の宿泊施設やバス協会等に情報提供を行ったところでございます。今後、旅行代理店等の訪問に際しまして、名古屋が誇る歴史、文化や物づくり、あるいはまちのにぎわいといったさまざまな魅力をアピールいたしますとともに、都心の観光バス駐車場についての情報提供を行うなど、団体観光客の誘致に取り組んでまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りたいと思います。



◎環境局長(大井治夫君) 路上禁煙対策について数点のお尋ねをいただきました。

 初めに、過料の金額についてでございますけれども、既に過料を徴収しております他都市の例を参考にいたしまして、2,000円を徴収している都市の方がより高い効果が得られているといったことに着目いたしまして、2,000円とさせていただいたところでございます。

 過料徴収の開始に当たりましては、事前に十分に広報することが必要であると考えております。新年度に入りますと、新入生、新入社員など人の移動が多い時期でもありますので、広報なごや、新聞広告、地下鉄の構内でのポスターの集中張り等、十分な広報を3カ月行った後の7月1日から開始したいというふうに考えております。

 次に、指導実績と過料徴収体制等についての御質問でございますが、本市では平成17年の4月から路上禁煙等指導員により、各地区を原則として2人1組で毎日3時間から6時間のパトロールを実施しておりまして、違反者に啓発及び指導を行っております。平成18年2月末までの指導実績でございますが、名古屋駅地区は約1万300件、栄地区は約1万3200件、金山地区は約8,800件、藤が丘地区は約3,100件で、合計約3万5400件となっております。名古屋駅、栄、金山の3地区で違反者が多く見受けられるところでございます。

 今後の対応でございますけれども、過料徴収に当たりましても、原則として現在と同様の2名1組の体制でパトロールを実施することを考えておりますが、来年度は4名増員いたしまして16名の指導員により、違反者の多い名古屋駅、栄、金山地区を重点的に指導する地区として、毎日少なくとも1地区は午前8時から午後8時のすべての時間にパトロールを実施したいというふうに考えております。また、過料の徴収手続につきましては、原則として違反者からその場で現金徴収することを考えておりまして、詳細な取り扱いにつきましては、現在検討を進めているところでございます。

 次に、違反者等への公平性のある指導についてでございますけれども、こういった違反者への指導に当たりましては、過料徴収の実績のある東京都の千代田区等他都市を参考といたしまして、指導の基準を作成してまいりたいと考えております。この中では、徴収に当たって、無視する人、拒否する人などへの対応が課題になろうかと思われますが、統一的な基準を設け、最大限公平性を維持するよう努めてまいります。また、トラブルの発生時に即応体制をとるため、愛知県警とも相談しながら進めてまいりたいと考えております。

 最後に、指導員に対する相談・サポート体制でございますが、路上禁煙等指導員には会議の場を設けまして、指導における問題点、課題、その解決方法など情報の共有化を図っております。最近の指導状況といたしましては、当初に比べ歩行喫煙は減っているという、パトロール等の効果が上がったという声がある一方で、夜間のパトロールは周りが暗いため喫煙者も見つけにくく指導が難しい、また指導時のトラブルが日中に比べ多くなるのではないかといった意見も出されておるところでございます。また、だれが決めたのだとか、人通りの少ない夜間は危険があるのかといったような文句が言われるといったことや、特に身なりのしっかりした年配の方ほど、たばこ税を余分に払っているのになぜ消さなくてはいけないのかなどということもお聞きしておるところでございます。

 今後の対応といたしましては、過料徴収の開始後、現場でのトラブルに対応するために、時間外においても速やかに連絡がとれる体制を整えるとともに、路上禁煙等指導員の生の声を吸い上げまして、実効性のある路上禁煙対策に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



◎消防長(田中辰雄君) 消防局関係につきまして2点のお尋ねをいただきました。

 初めに、高速道路を利用する救急車へのETCの導入についてでございます。

 現在救急車は、高速道路上で発生した救急事案への対応のほか、傷病者を医療機関へ搬送するに当たりまして、物理的に可能であれば搬送時間の短縮を図るため、高速道路を走行しております。この場合、高速道路への進入は、議員御指摘のとおり、一般ゲートを利用しているところでございます。救急車がETCを利用することになった場合には、専用のETCカードを用いることになりますが、この専用のETCカードにつきましては、高速道路の道路管理者ごとに協議が必要となるものでございます。ETCの導入は、高速道路へ進入するに当たりまして、一般ゲートが渋滞している場合にはETCゲートから進入するなど、その状況によりゲートが選択できるわけでございます。このことは、高速道路上で発生した救急事案の対応に要する時間や医療機関への搬送時間の短縮を図ることができるものと考えているところでございます。今後は、救急車のETCの活用につきまして、高速道路の管理者など関係機関と協議しながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、避難所におけるペットへの対応についてでございますが、本市では災害時における避難所の運営は、避難者の方々により自主的に運営することと定めております。ペットは飼い主にとって家族同然であり、心の支えになっていることと認識しているところでございます。避難所におけるペットの対応につきましても、避難所の運営におきまして地域の実情に応じて個々の避難所ごとに対応することとしているところでございます。一方で、動物が苦手な方にとっては避難所生活におけるストレスになります。さまざまな人々が生活する避難所でのペットの対応を一律的に考えることは大変難しい問題でございます。

 地震などの災害時におけるペットの保護につきましては、平素から建物の耐震化、家具等の転倒防止等を図っていただくことによりまして、地震が発生した場合でもペットとともに安全を確保するという自助が最も大切であると考えています。避難所においてペットを受け入れるかどうかといったことにつきましては、飼い主と他の避難者との相互理解が不可欠であります。したがいまして、飼い主の方々に守っていただくルールなど、人とペットが共生できる避難所の仕組みづくりについて検討してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎総務局長(鴨下乃夫君) DV被害者支援センターの構想調査につきましてお尋ねいただきました。

 まず、調査内容でございますが、DV被害者支援センターは区の窓口支援とともにDV防止法で示されております情報提供初め、保護命令の手続や被害者の一時保護などの役割が重要であると考えております。一時保護機能につきましては、県の一時保護機能の補完や民間シェルターの役割など、既存施設の有効活用も含めまして総合的に検討するなど、平成18年度にはDV被害者支援センターの備えるべき機能について取りまとめていきたいと考えております。

 また、センターの設置時期のお尋ねでございますが、区の窓口が有効に機能し、DV被害者への相談や自立支援をさらに充実させるために、関係局と十分連携し、できるだけ早期にセンターを開設したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎市立大学事務局長(尾崎憲三君) 公立大学法人の運営につきましてお尋ねいただきました。

 まず、中期目標の効果的、効率的な実現についてでございます。中期目標を効果的、効率的に実現していくためには、教職員の意識改革を図り、教職員一人一人が公立大学法人として果たすべき使命や目指すべき方向性などをしっかりと自覚し、教育研究や社会貢献活動などに取り組んでもらう必要がございます。そのためには、教育研究や社会貢献など教職員個々の業績等を把握し、評価いたします業績評価システムを構築いたしますとともに、法人全体として中期目標・計画の達成度や進捗状況を公正に評価し、その評価結果を法人全体の運営に反映させていかなければならないと考えております。

 次に、効率的、戦略的な経営についてでございます。法人の運営に当たりましては、経営やコンプライアンスといった視点から、できる限り学外から専門的な意見を取り入れていく必要があると考えておりまして、役員会、経営審議会等におきまして学外者の参画を積極的に進めてまいります。また、法人として経営基盤を強化し、積極的で柔軟な経営を進めていくため、市から交付されます運営費交付金に加え、民間からの研究資金を初めといたします外部資金や病院収入といった自主財源の増加を図ってまいります。さらに、業務の見直しや効率化を進める一方で、すぐれた教育研究を行った者や地域、国際社会への貢献度が高い者が評価される仕組みを構築することによりまして、教職員の意欲を高め、継続的な経営改善へとつなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(中田ちづこ君) それぞれ答弁をいただきました。詳細にわたりましては、来週からの個人質問や各委員会におきまして先輩、同僚議員からのお尋ねをさせていただくこととし、自由民主党市会議員団を代表しての私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



◆(加藤一登君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○副議長(加藤武夫君) ただいまの加藤一登君の動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○副議長(加藤武夫君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

          午後2時32分休憩

          −−−−−−−−−−

          午後3時3分再開



○副議長(加藤武夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 第22号議案初め84件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。

 次に、小島七郎君にお許しいたします。

     〔小島七郎君登壇〕



◆(小島七郎君) お許しを得ましたので、私は公明党名古屋市会議員団を代表して、松原市長並びに関係局長にお尋ねします。

 初めに、財政健全化への取り組みと予算の編成方法についてです。

 依然として厳しい財政状況や今後の財政の見通し、さらに財政健全化計画の策定時では想定されていなかった三位一体の第1期改革の影響を考えますと、弾力的で、そして磐石な財政基盤を確立し、持続的、安定的な行財政運営を可能にする道筋を明確にした新たな財政健全化計画を早急に策定すべきであると思います。

 そこで、新たな財政健全化計画の策定に当たっての基本的な方針、スタンスは何であるか、また、計画を実現していくための具体的な数値目標を設定していくのか、計画の期間は何年とするのか、市長にお尋ねします。

 平成18年度予算には、これまでと同様に、各局に財源を配分する方式によって予算編成されました。この財源配分方式は平成15年度の予算編成から新たに導入したもので、各局に財源を配分し、その枠内で自主的、弾力的に対応することにより、限られた財源の中で市民ニーズや社会経済情勢の変化に迅速、的確に対応することを目指しております。

 この方式によります予算編成は4年目になり、確かに施策や事業を各局の判断によりシフトできるなど、いい面もあり、一概に問題があるとは言えないと思いますが、しかしながら一方では、マンネリというか、この編成方法もそろそろ限界に近づいていると思われる節がございます。例えば、道路の維持補修などの投資的経費や施設の維持管理なども縮小されるばかりで、困っているという声も耳にします。

 そこで、財源配分方式の予算編成方法の評価と課題について、どのように考えておられるのか。また、財源配分方式による予算編成方法について、改善もしくは見直していくつもりはあるのかないのか、財政局長のお考えをお伺いします。

 次に、子ども青少年局についてお尋ねします。

 我が党は、子供を安心して生み育てやすい環境を目指し、名古屋市次世代育成行動計画の実施と全庁的推進体制を整備し、子ども優先社会「チャイルドファースト・なごや」のまちづくりを提唱してまいりました。こうした中で松原市長は、平成18年度予算案に次世代育成支援事業を進めるために子ども青少年局を新設し、860億円の予算を組み込まれましたことに対して評価します。

 今回新設される子ども青少年局は、幼保一体総合施設の検討など、総合調整機能を発揮させること、さらには子育て家庭支援、子供への支援、青少年の自立支援の施策を推進することや児童虐待防止、DV被害者への福祉的支援、それにニートなど若年者就労支援事業など多岐にわたる施策を講ずるわけでございます。

 次世代育成を真剣に取り組んできた我が党から、平成15年11月の定例会において、現在の青少年を取り巻く厳しい環境を取り上げ、若者が将来に夢や希望を持ちにくい現実があると指摘しました。そこで、市長と若者とがひざを交えて、若者から名古屋の将来像を語ってもらいながら、さまざまな課題や夢を語り合う場を設けてはどうかと提案しました。これに対し市長は、21世紀のあすの名古屋を築くのはまさに今の若者たちであり、彼らの意見を聞くことは大変有意義であるとし、活発な議論のもと、新鮮な意見が期待できるような方策を講じていくと答弁されました。

 このたび設置する子ども青少年局においては、子供のみならず、青少年の育成までを視野に入れた幅広い総合的な取り組みを進めるなどと伺っておりますが、青少年を支援する第一歩は、まず青少年の声をきちんと受けとめることだと思います。そこで、市長にお尋ねします。青少年の声を受けとめ、青少年の成長をサポートするための事業展開について、お考えをお尋ねします。

 次に、本市の少子化対策です。

 少子化の進行は、子供の自立や社会性の衰退、地域社会の活力の低下や労働力減少による経済活力の衰退など、社会経済に与えるさまざまな影響があると言われています。本市の平成16年における合計特殊出生率は1.19で、全国平均の1.29をさらに下回っております。少子化への対策は一刻の猶予もありません。そこで、このような人口減少社会において、子ども青少年局は少子化対策をどのように進めていかれるのか、市長にお伺いします。

 第3に、子育て支援システムの構築でございます。

 我が党は、子供の幸せや子育ての安心が確保される社会こそ、国民すべてに優しい社会であるとの思いから、子育てを社会の中心軸に位置づけて、社会全体で支援するシステムを構築すべきと考えております。あすを担う子供たちの健やかな成長のためにチャイルドファースト社会の構築を目指します。このような子育て支援システムの構築をどのように進めていかれるのか、市長の見解を求めます。

 次に、環境問題について伺います。

 職員を前にしたことしの年頭所感の市長の言葉、これはいいですね。今地球上から生物が姿を消していることに触れ、環境省によると、1900年から1960年までは大体1年に1種が消えていった。今では15分に1種が姿を消していると語りました。1年で約4万種が絶滅するという加速度的な種の滅亡が始まっていると言われています。そして、その原因が20世紀に入ってからの生息環境の劣化と破壊であり、この急速な環境変化がたった1種の生物であるヒトの活動によって引き起こされていると強調されました。そして、我々人間は、産業技術の発展により便利な暮らしを手に入れると同時に、多くの自然環境を破壊し、地球温暖化を招き、みずからもその変化に脅かされようとしていると述べられています。私は、全くそのとおりであると共感します。

 こうした視点に立ち、本市では、昨年5月には地球温暖化対策推進本部を設けられ、11月からは、CO2とごみを減らそう!「220万市民の「もういちど!」大作戦」を開始されました。

 そこで市長にお伺いします。18年度の施策を見ますと、CO2の削減のための市民運動として、昨年度に引き続き「もういちど!」大作戦を展開していくこととされています。この展開に当たっては、昨年開催されました「愛・地球博」の理念、成果を継承するEXPOエコマネー事業と連携して施策を進めていかれると思います。「愛・地球博」では、モリゾー、キッコロが大変人気を博しました。万博終了後、海上の森へ帰っちゃいました。しかし、金山でのEXPOエコマネーセンターの開所式には再び登場しました。そして、多くの方が来ました。

 こういう「もういちど!」大作戦という市民運動を展開し、大変大きな課題であるCO2の10%削減を達成するためには、さらなる市民の盛り上がりが必要だと思います。当局もその一環として、「もういちど!」大作戦のイメージキャラクターを作成し、盛り上げを考えると言いますけれども、私は、それならばEXPOエコマネー事業と同様に、「愛・地球博」の理念、成果を継承するイメージキャラクターを作成し、多くの市民の方の心をつかんでいただくことが必要かと思います。

 さらに、CO2削減への市民意識を高めるため、栄でCO2濃度を表示するとのことですが、現在地下鉄ホームや学校の昼休みなどに流れている、環境局の職員がつくったエコソング「みんなでへらそうCO2」は、今後商店街やスーパーなど、あらゆる機会や場所で流してはどうでしょうか。そのことを環境局長にお尋ねします。

 次に、生ごみの分別収集、資源化についてです。環境局長にお伺いします。

 現在南区の道徳学区と菊住学区で堆肥化のための生ごみの分別収集が行われていますが、これは水分調整材であるおがくずを生ごみの間にまぶすことから、このおがくずを配る労力が大変かかる点が難点であるとしています。そこで、18年度は、この事業に加えて、水分調整材を使わない新方式をテスト的に行うとのことですが、それはどのような内容のもので、テスト期間としてはどのくらいかかるでしょうか。また、この方式をどこまで拡大していくおつもりなのか。さらに、生ごみの資源化施設整備手法を検討するとのことですが、これまでの本会議や委員会での議論から考えますと、メタンガス化が有力な手法として考えられますが、その整備方針はいつごろまでに確定されるのでしょうか、そのめどについてお伺いします。

 環境問題の最後に、路上禁煙対策でございます。

 本年7月1日から条例違反者に対して2,000円の過料を徴収するとのことですが、違反者がゼロであることにこしたことはないです。東京の千代田区を例にとっても、当初は月に1,000人近い人から過料を徴収したそうです。本市の場合、過料の徴収見込みをどの程度見込まれていますか。また、その徴収したお金ですが、この使い道についてはどのように考えられているか。例えば、路上禁煙をなくしてきれいで安全なまちをつくるため、地元町内会や商店街にも協力を求め、その輪がさらに広がるための一助となるような使い方ができないものか。市長は、日ごろから市民との協働を訴えられております。そこで、市民全体の盛り上がりのために、環境局長の所見を伺います。

 次に、万博後の4大プロジェクトです。今回は、名古屋城本丸御殿復元と産業技術未来博物館構想についてお伺いします。

 まず、名古屋城本丸御殿復元でございます。

 今元気な名古屋と言われる礎は、家康により天下の名古屋城が築城され、武家文化の発祥の地と言われる重要なところであったことは周知の事実でございます。名古屋開府400年を記念し、千年の木の命を保つ書院づくりでの本丸御殿復元は時宜を得た事業だと思いますが、市民の皆様が自分のことのように関心を持ち、みんなが盛り上がってこそ実現すると思います。建設費が150億円とも言われ、50億円を市民の寄附金で賄うということは、まさに名古屋市民の皆様の多大な協力がなければ到底かなうものではございません。しかし、現状は、いま一歩市民への理解や広がりに欠けると思います。また、本丸御殿は木造の書院づくりで、使用される木材も厳選されたもので、当時尾張藩の領地であった信州の木曽、美濃の裏木曽のヒノキが調達されると伺っております。

 そこで、市長にお伺いします。せっかくの本丸御殿復元の機会を名古屋の地域のみの盛り上がりにすべきではなく、名古屋市民の皆さんが長野県や岐阜県の地域の方々との触れ合いを通じ、当時の尾張藩に関係の深い地域全体での盛り上がりを図ることを考えてはどうか、また、本丸御殿が復元されれば名古屋の観光の目玉となると思うが、市長の御所見をお伺いします。

 また、たくみ文化の継承の意義をどのように考えておられるか。さらに、本丸御殿の復元は我が国を代表するプロジェクトと考えますが、国の支援はどのようになっているか、市民経済局長にお尋ねします。

 次に、産業技術未来博物館についてです。

 産業技術未来博物館構想は、日本の物づくりの発信地、集積地である中部、なかんずく名古屋に産業技術資産を保存、展示し、発信、継承する施設を検討する基礎調査であることは理解します。しかし、市長自身が当初語っていたような強い思いが少しトーンダウンしたと感じられます。私も、どのような規模を想定されているのか、設置主体や財政的負担をどうするのか、国や県からの支援体制はどうなっているのか。今の段階では不確定な要素ばかりだと思いますが、市長の産業技術未来博物館に対する考えが響いてまいりません。

 先般、議会公式訪問団の一員として、我が党の加藤副議長とひざわ幹事長がドイツ博物館を訪問し、概念や展示内容を調査しました。お聞きしますと、国を富ませるためには多くの国民が技術に関心を持つべきとの提唱でつくったそうです。概念として、実物を見てから、興味があれば深く研究できるように図書館や資料館も併設しており、現在では世界を代表する自然科学、工業技術の産業博物館になっております。

 また、成功した理由は、関係者の熱意、国、地方、自治体の援助や展示品の充実はもちろんのこと、体験型ミュージアムのお手本として定評を得たこと、立地として、市の中心部に位置していることで、徒歩で来館できる利便性に恵まれ、リピーターが多いということです。規模の大きさも4万5000平方メートル、7階建て。展示フロアの通路を歩くと17キロメートルあり、全展示品の説明をすべて見るのに1年半以上かかると言っています。

 資金提供も、国、ミュンヘン市、ボン市、バイエルン州が資金提供しており、予算の半分以上はバイエルン州が負担し、経営形態もバイエルン州が行っています。ミュンヘン市は土地の提供と経費の一部を負担しているだけです。展示内容も、子供たちに科学の興味を持たせるようなプロジェクトや、遊びながら科学に接する教育的役割を重視しています。実際に展示品の中で宿泊させる海洋教室や学校に限らず、民間企業の従業員の研修の場として利用できるようになっています。

 今後の参考にドイツ博物館を紹介しましたが、本市の目指す産業技術未来博物館はどのような博物館構想を想定しておられるのか。核になるものが何もない現状の中で、博物館の概念、経営主体、展示内容、設置場所など、市長の思い、構想などをお聞かせください。

 次に、市営交通事業の経営改革について交通局長にお尋ねします。

 交通局は、経営改善に向けて、先ごろ、平成18年度から22年度を計画期間とする市営交通事業経営改善計画案の骨子を公表されました。この骨子においては、昨年の我が党の代表質問において、経営の課題として指摘しました給与の見直しやバスの管理の委託などが盛り込まれており、これまでの枠組みを超えた厳しい取り組みの計画案であり、一定の評価をしています。

 市営交通事業の経営状況や取り巻く状況が厳しい中、市営交通事業の改革については多難な道であると考えますが、市民の足を担う交通局の責務を果たし、市民の期待にこたえるためには経営改革が不可欠でございます。そこで、経営改革について交通局長の決意を伺います。

 最後に、名古屋ボストン美術館でございます。

 唐突とも言えます交流財団及び名商からの支援要請に対し、本市は非常に素早く対応されました。平成6年当時のあの大議論からすれば、隔世の感がいたします。そこで、まず数点お尋ねします。

 一つは、支援を行うとした根拠。それに至るどのような議論がだれとだれとの間で、どのくらい行われたのか。ボストン美術館は、言うまでもなく世界4大美術館の一つであります。そして、名古屋ボストン美術館は、その4大美術館の一つの分館として存在し、世界広しといえども、名古屋が唯一でございます。この名古屋ボストン美術館の将来を議論しますと、大別して3点あります。一つは位置づけ、二つには展示内容等すべての美術活動、そして三つ目に財政面でございます。私は、お金の問題だけに終始するのではなくて、美術論をしっかりやった上で支援云々が決められるべきだと思います。

 初めに、位置づけからお尋ねします。本市は、この名古屋ボストン美術館をどう位置づけておられるか、市民経済局長にお尋ねします。そして、そのためにどのような施策をシフトしてこられたのか、市民経済局長にお伺いします。

 次に、支援要請に快諾された以上、より明確なコンセプトを持ち、対応されると見受けますが、一体いつ議論されたのでしょうか。どんな施策展開が方向づけられたのでしょうか。位置づけについて、狭義の面から見れば、地域との密接な連携をどうするかということであります。副都心たる金山地区最大のコアをどう取り込むか、世界的なコンテンツをまちづくりにどう生かし切るか、まさに市民経済局の本領発揮と言えるキャンパスが広がっているわけですから、大いに議論されたと思いますが、いかがでしょうか。その議論の過程と方向性について、市民経済局長にお伺いします。

 次に、展示及びすべての美術活動の面から、2点に絞りお尋ねします。

 コレクションを持たない名古屋ボストン美術館にとって、5年のスパンでの常設展はコレクションと同義なはずです。まして古代エジプト、ギリシャ、ローマ等の美術ともなれば、日本で常時見る機会はほとんどなく、わずかにオリエント博物館、ブリヂストン博物館等に限られており、それも質・量ともに十分でないのが現状でございます。それほどに貴重な常設展を金銭面のみで判断し、美術館の生命線をばっさり切ってしまうのはなぜでしょうか。美術の視点から見ないのか、そのことは支援すると決める際、きっちりと議論されましたか。

 また、もう1点、研究活動でございます。名古屋ボストン美術館を拠点として、研究を通じての交流活動も当面の事業の柱となっているはずでございます。その活動はどうなってしまったか、今後どうするのかの詰めはされていますか、同じく局長にお伺いします。

 さらに、財政面からお尋ねします。あと10年の契約の変更は本当に可能なのか。そして、経済界への再追加35億円の見通しについてどう考えておられるのか。そして、その2項が崩れたときの本市への影響はどのように考えておられるのか。また、他の民間美術館等からの支援要請が来た場合、どう対応するのか。そして、それは何に準拠するのか。この点は助役にお伺いします。

 そしていま1点、20年の契約が終了した後、どうなるのか。いや、むしろどうあるべきか。名古屋の武家文化、本丸御殿の復元で日本における名古屋の存在価値が一段と上がり、その上、世界の4大美術館のボストン美術館が名古屋の地にある。そのことはまさしく東洋文化と西洋文化のコラボレーションであり、自信を持って名古屋から発信していくべきであると声を大にしたいと思います。このことだけは市長にお伺いします。

 以上で、終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 財政健全化への取り組みと予算の編成方法につきまして、私には新たな財政健全化計画の策定についてお尋ねいただきました。

 平成13年9月に策定いたしました財政健全化計画は、行政評価制度の活用による施策のシフト、事務事業の効率化とコスト縮減、予算編成システムの改革など七つの方策に取り組むことによりまして、公債償還基金からの借り入れを行わない財政運営を実現し、時代の変化に柔軟に対応できる財政基盤の確立を目指したものでございまして、平成17年度、18年度の予算におきまして公債償還基金からの借り入れを行わないという当面の目標は達成することができました。しかしながら、この目標は、不用土地の売却や、あるいは行政改革推進債の発行などにより収支を償った上で達成できたものでございまして、今後も引き続き財政健全化に取り組む必要があると考えております。

 議員御指摘の新たな財政健全化計画につきましては、地方分権時代の中で、自主的、自立的な財政運営が可能となり、少子・高齢社会の進展などの時代の変化に弾力的に対応できる財政基盤の確立を目指しまして、平成18年度中を目途に策定してまいりたいというふうに考えております。

 また、計画の中に具体的な数値目標を設定していくのかというお尋ねがございますが、現行計画に掲げております人件費の削減、あるいは公債依存度などのほか、市債残高や財政の弾力性をはかる経常収支比率といった新たな数値目標や、その実現のための方策についても計画に盛り込むよう検討してまいりたいというふうに考えております。さらに、計画期間といたしましては、名古屋新世紀計画2010第3次実施計画に合わせまして、平成19年度から22年度までの4カ年が適当ではないかと考えているところでございます。

 次に、子ども青少年局について、青少年の成長をサポートするための事業展開についてお尋ねいただきました。

 子ども青少年局は、すべての子供が大人になるまでの成長過程に応じた施策を推進し、中でも次代の親となる青少年の自立支援には、若者の社会参画活動を促進するなど、これまで以上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 現在、各種事業に参加している若者から、日ごろの活動成果を発表したい、他の分野の活動をしている若者と交流したい、子供にかかわるボランティアがしたいなどの声を受けまして、青年の家を中心に青年ボランティアの養成や音楽、ダンス、演劇などの成果発表事業等に取り組んでいるところでございます。

 経済的・精神的自立はもとより、社会性、主体性に富んだ活力あふれる青少年を育成するためには、議員御指摘のように、青少年の声を真摯に受けとめ、若者の持つエネルギーやパワーが社会や地域の中で発揮できるよう支援することが大切であると考えております。そのため、従来の施策に加えまして、平成19年度に開設する青少年のための施設におきまして、青年ボランティアを育成し、その青年たちみずからの考えを生かした地域イベントへの参画、あるいは子供たちとの体験活動などの支援を行い、あわせて青年にこの施設の管理運営の一端を担っていただきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。

 次に、少子化対策を進める上での基本姿勢についてお尋ねいただきました。

 厚生労働省の人口動態統計の速報によれば、我が国は昨年、予測より2年早く人口減少社会に入ったとされまして、なかなか少子化の進行に歯どめのかからない状況でございます。また、本市の平成16年の出生数は1万9708人でございまして、昭和46年の4万2280人と比較いたしますと半減いたしております。

 このような急速な少子化を受けまして、昨年3月に策定いたしました名古屋市次世代育成行動計画では、その基本目標として、「子どもを生み育てることの不安感・負担感の軽減と、喜びと楽しさの実感」、「次代を担う子どもの健やかな育ちと、若者の自立」、そして「仕事と家庭の両立と、子どもと子育て家庭にやさしい地域の実現」を掲げております。これらの基本目標の達成に向けて、子ども青少年局では、少子化の流れが変わるよう、子供の視点を大切にしつつ、行動計画に掲げた次世代育成支援策を着実に推進していきたいと考えております。

 次に、子育て支援システムの構築についてでございます。

 近年、核家族化が進む中、近隣や親族など、かつて子育てを支えていたつながりが希薄になりつつございまして、子育て家庭は孤立感を深めていると考えられます。これからの子育てには、家族がお互いに助け合う家族力や、あるいは地域でお互いに助け合う地域力を高めて、かつて日常生活の中で自然に行われていた地域での支え合いを新しい時代に合った形で再構築してまいりたいというふうに考えております。具体的には、身近な地域で住民、NPO、子育て支援団体、行政などが連携し、地域社会全体で子育て支援を進めるネットワークづくりや、市民のネットワーク活動支援の中核となる次世代育成支援センターの設置に取り組んでまいります。また、社会全体で子供や子育て家庭を支援する風土づくりのために、子ども条例の制定にも着手してまいります。

 このような施策の推進によりまして、安心して子供を生み育てられる環境づくりを進めまして、「子育てするなら名古屋」と言われるようにしていきたいというふうに考えております。

 次に、環境問題につきまして、CO2削減のための市民運動で、「もういちど!」大作戦のイメージキャラクターについてお尋ねいただきました。

 「愛・地球博」の開催によって高まった市民の皆様の環境に対する意識を、地球温暖化防止に向けた市民全体の行動へと結びつけていくことが必要であると考えまして、昨年の11月から、地域での説明会など、エコライフの輪を広げる「もういちど!」大作戦を展開しているところでございます。

 来年度は、エコライフ宣言者のさらなる拡大を図るとともに、意識から行動へを合い言葉に、EXPOエコマネーの活用による継続的な実践行動につなげていくための事業展開を予定いたしております。これらをより効果的に展開するため、市民の関心、意欲を高めるイメージキャラクターの作成を考えているところでございます。

 このキャラクターの作成に当たりましては、「愛・地球博」の成果、理念を継承したらどうかという大変貴重な御提案をいただきました。「愛・地球博」の閉会式で、私たちは「未来の子ども」に対しまして、かけがえのない地球を未来へ贈り渡していくために、100年先に向けて本気の行動を起こしたいという約束をいたしました。この約束の相手である「未来の子ども」をイメージしたキャラクターを作成できるよう、「未来の子ども」のデザイナーにお願いしてまいりたいというふうに考えております。

 また、キャラクターのバッジを作成し、エコマネーポイントを植樹に寄附した方に配布するなど、「愛・地球博」の成果、理念を継承しつつ、より訴求力の高い運動の展開を進めてまいります。ただ、モリゾーとキッコロのイメージが余りにも強過ぎまして、どういうキャラクターをつくったらいいかということについては苦慮しているところでございます。

 次に、万博後の4大プロジェクトにつきまして、名古屋城本丸御殿復元に向けた取り組みの中、尾張藩に関係する地域全体での盛り上げ策についてお尋ねいただきました。

 先日、裏木曽の加子母、川上、付知の3カ村の山などを管理しておられました、山守の末裔に当たる内木さんという方にお会いいたしました。内木家には約3万点に及ぶ古文書が現在まで保存されておりまして、名古屋城の普請に際しての木材切り出しについて書かれた由緒書きも拝見できましたし、尾張藩の領地でありました木曽、裏木曽と尾張との交流が当時から大変深かったといったことを改めて感じました。現在、中津川市と本市とはふれあい協定を結んでおります。市民レベルの草の根の交流を今でも続けております。大山中津川市長からは、本丸御殿の復元を支援するとのお言葉をいただきまして、大変心強く思っているところでございます。

 旧尾張藩の御用林でございました木曽、裏木曽の地で、本丸御殿に使用する立ち木をおので切り出す行事を夏休みの期間中に市民参加で実施したり、切り出した木材を秋にも名古屋市内に立てるようなイベントを、中津川市初め、関係する市町村の住民などの皆様をお招きして実施したならば、関係地域全体の盛り上げを図ることができるのではないかというふうに思っております。名古屋市民が木曽や裏木曽の地域の方々と長い歴史の中ではぐくんでまいりました友好関係を、名古屋城本丸御殿の復元事業を通じましてより一層深めていくことは極めて有意義なことというふうに思っています。また、我々は、川上の方の努力によりましておいしい水を飲んでいるわけでございますから、そういった点も含めて、関係がより深まれば結構だというふうに思っているところでございます。

 次に、産業技術未来博物館構想についてでございます。

 私は、今後真の心の豊かさというものが非常に重要なものになってくるというふうに感じております。心の豊かさというのは感動から生まれると思っています。例えば、いろいろな文明が、あるいはいろいろな発明がなされたときは本当に素朴な驚きといったようなものから生まれたというふうに言われております。

 例えば、今回の万博では、ハイテクのペットロボットといったものが展示されておりました。そういったものの動きに対して大変子供たちが感心しておりました。また、メタンハイドレードですか、そういったものがぱっと燃えるところを見たりなどして、子供たちは大変新鮮な驚きを持って見ておりました。こういった言葉や頭で理解していたものを目に物を見せてもらうといったことを通して新鮮な驚きや感動、あるいは何かをやっていこうというような気持ちが生まれるのではないかというふうに思います。私は、博物館によりましてこういった心の豊かさや挑戦する心をはぐくみたいというふうに思っておるわけでございます。

 今御紹介ございましたドイツ博物館は、実物が持つ圧倒的な迫力が人の心を打ち、小学生など何度もそこを訪れるというふうに聞いております。次代を担う子供たちのためにも、物づくりの伝統文化が残るこの地域に、物づくりの過去から現在、そして未来を見通せるものをつくり、人々が何度も訪れるような場としていければと考えております。

 ただ、御指摘のとおり、現段階では規模や設置主体などは明確になっておりません。御視察されましたドイツ博物館の例も参考にしながら、企業、国、大学など多様な方々と協働し、検討を深めてまいりたいと考えております。そして、この地に、だれもが楽しく学び、感動できる、そして未来の日本に貢献する意義あるものを実現してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 最後に、名古屋ボストン美術館の支援につきまして、20年後の契約終了後の対応といったことをお尋ねいただきました。

 20年後の契約が終了したときのあり方につきましては、名古屋ボストン美術館の今後の運営状況、あるいは地域美術館としての役割も目指される新生名古屋ボストン美術館への取り組み状況を勘案して、今後考えることになろうと思っていますが、私といたしましては、都市の風格といったものはある面、文化が形づくるというふうに考えております。世界の4大美術館でありますボストン美術館の唯一の姉妹館がこの名古屋市にあるということは名古屋の誇りでございまして、名古屋から文化を発信する拠点として重要な位置を占めているというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎助役(因田義男君) 名古屋ボストン美術館の支援につきまして、財政面から2点私にお尋ねいただきました。

 契約変更ができるのかどうかという点でございます。後半10年の契約変更の可能性でございますけれども、現在財団と米国ボストン美術館との間で鋭意交渉中であるというふうに伺っております。変更は可能であるというふうに私ども伺っております。

 また、経済界が集める35億円の追加の寄附金でございますけれども、名古屋商工会議所が取りまとめ役でありまして、実現に向けて努力をされているという状況でございます。

 議員から、この2点の前提が崩れたら名古屋市としてどんな影響があるんだと、どう考えておるんだという御質問をいただきましたが、この交流財団と名古屋商工会議所では今最大限の努力をいたしていると伺っておりまして、その前提が崩れることはないものと私は考えているところでございます。

 また、本市が名古屋ボストン美術館を支援していますのは、議員御指摘のように、このボストン美術館は、メトロポリタン、ルーブル、エルミタージュと並び称される世界4大美術館の一つであるわけでございまして、名古屋ボストン美術館はこの米国ボストン美術館の唯一の姉妹館であるわけでございます。そこに収蔵されております40万点以上の数々の名品に市民が身近で親しめる機会を持てるということは、ほかの都市にはできない、まさに本市の重要な文化的財産である、そんな観点から、私どもとしては支援をいたしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎財政局長(林昭生君) 財政健全化の取り組みと予算編成方法について、財源配分方式による予算編成方法についてのお尋ねでございます。

 平成15年度の予算編成から新たに導入いたしました予算編成システムは、市民ニーズや経済情勢の変化に迅速、的確に対応するために、中期的な収支見通しに基づきまして各局に財源を配分し、その枠内で自主的、弾力的に対応するといった予算でございまして、各局の経営感覚が発揮され、施策のシフトや事務事業の効率化が促進されるなど、一定の成果を上げてまいりました。

 しかしながら、この財源配分型の予算編成も4年目を迎えまして、事業費を一律に縮小するなど、全体的に縮こまりの傾向が見受けられることなど、それから、局を超えた施策の大胆なシフトがなかなか進まない、こういった課題も生じてまいっております。

 今後の対応といたしましては、行政評価や公的関与の指針の活用によります一層の施策のシフトに加えまして、経営会議におきまして施策の重点方針を決定するとともに、局間、施策間の大胆なシフトが可能となるよう、全庁的な観点からの調整を強化するためのシステム改革につきまして前向きに取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。



◎環境局長(大井治夫君) 環境問題について数点のお尋ねを賜りました。

 まず、エコソングの普及についてでございますけれども、エコソング「みんなでへらそうCO2」につきましては、市内の幼稚園、保育園、小・中・養護学校、高校にCDを配布させていただきまして、昼休みなどさまざまな機会を通して音楽を流してもらっているところでございます。また、地下鉄の市役所駅など7駅や市民利用施設などにおいてもエコソングを流していただいております。親しみやすさ、わかりやすいというようなことから好評をいただいておるところでございます。このエコソングをより多くの方々に知っていただくことによりまして、CO2削減に向けた「もういちど!」大作戦の機運を盛り上げていくことが必要であるというふうに考えております。

 そこで、まずは本年4月に実施されます、な・ご・や商業フェスタ2006の期間中、多くの方が訪れる各商店街であるとかスーパーなどでエコソングを流していただくようお願いしてまいりたいというふうに考えております。また、子供たちが利用する施設やエコ事業所などにもエコソングの活用を働きかけてまいりたいというふうに考えております。さらには、エコソングのCDを希望される方もありますので、そういった方のために、EXPOエコマネー事業との連携策としてCDをエコマネーポイントの還元商品とすることにつきまして、博覧会協会や運営いたしますNPO等に働きかけているところでございまして、今後もあらゆる機会を通じてエコソングの普及を図り、CO2削減に向けた機運を盛り上げてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、生ごみの新方式によるテスト事業についてのお尋ねでございますが、現在南区の一部地域で行っております生ごみの分別収集・資源化事業は、住民の皆様の多大な御協力をいただきながら民間の堆肥化施設で資源化を実施しておるところでございます。実施学区の役員の皆様には、水分調整材などの資材配布にも御協力をいただいておりまして、大変感謝しておるところでございます。しかし、この水分調整材などの配布作業は、学区役員の皆様に多大な御負担をおかけしておりまして、事業を進めていく上で解決すべき課題の一つとなっておるところです。

 そこで、水分調整材を使わない新方式の具体的な内容でございますが、家庭での保管時のにおいや腐敗を軽減するため、例えば生ごみを小さい内袋に入れて1日分ずつ保管する方法であるとか、あるいは腐敗防止機能を有する専用袋を利用する方法などを検討しておるところでございます。

 このテスト事業でございますが、新たな2学区で、期間は2カ月程度を予定いたしておりまして、テスト事業を実施する学区の住民の皆様とよく相談しながら、住民の皆様が取り組みやすい分別の基準、保管の方法などを調査してまいりたいというふうに考えております。

 次に、生ごみの資源化施設の整備方針についてでございますが、生ごみの資源化施設の整備につきましては、都市部に適した家庭系生ごみの資源化手法としてはメタンガス化が効果的であるというふうに考えております。また、現在事業化調査を行っておりまして、民間と行政との適切な役割分担のもとに事業が進められる手法について検討しているところでございます。平成18年度は、メタンガス化を中心に、資源化手法や整備手法につきまして、コストや効率、環境負荷等に関して詳細な検討を加え、総合的な検証を行ってまいる所存でございます。

 この生ごみの分別収集・資源化の今後の方針でございますが、生ごみを資源として有効活用することは、ごみの減量のみならず、バイオマス資源の有効活用、こういったことで循環型社会を構築し、環境首都を目指す本市といたしても大変重要であるというふうに考えております。今回の新方式によりますテスト事業の実施結果であるとか、資源化施設の調査結果を十分に検証いたしまして、第4次一般廃棄物処理基本計画策定の中で、市民の皆様の御意見も十分にお聞きしながら生ごみ資源化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、路上禁煙対策でございますが、過料徴収の見込みでございますが、本市では、ことしの7月1日から路上禁煙地区で違反者から過料の徴収を開始する予定でございます。その徴収の見込み額といたしましては、他都市の実績を参考として、4地区で月100人程度の違反者を想定いたしまして、180万円というふうに見込んだところでございます。引き続き路上禁煙の啓発も行いまして、違反者がゼロとなることを目指して指導してまいりたいというふうに考えております。

 徴収いたしました過料の使い道でございますが、本市では、毎日路上禁煙地区を専任の指導員によりパトロールをしておりますが、路上禁煙の効果を上げるために、市民、事業者の方との協働を図っていくことは重要であるというふうに認識しております。このため、現在クリーンキャンペーンでありますとか、喫煙行為が繰り返されておるような特定の場所における重点指導パトロール、こういったことにも市民、事業者の方に参加いただいております。また、引き続き、各区に設置されておりますまちづくり推進協議会に積極的に働きかけまして、参加した地元町内会や商店街の人々、こういった方など、市民、事業者の参加する意欲や機運が高まるような方策を検討してまいりたいというふうに考えております。その際、必要となります啓発用品の購入等の経費に充当させていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 名古屋城本丸御殿復元及びボストン美術館に関しまして数点のお尋ねをいただきました。

 初めに、本丸御殿復元へ向けた取り組みに関しまして、たくみ文化の継承と国の支援につきましてお尋ねいただきました。

 近年では、大工が木の特性を生かせる伝統的な木造建築を建造する機会が減っているというふうに伺っております。本丸御殿の復元を通しまして、たくみのわざを後世に伝承いたしますとともに、市民に復元過程を公開することによりまして、伝統的な木造建築のよさを理解していただく機会としたいというふうに考えております。

 また、国の支援についてでございますけれども、文化庁からは、本丸御殿復元へ向けての御助言をいただいておりますけれども、さらに整備に係る補助などによる支援を、また林野庁からは、国有林の木曽ヒノキの調達手続等に関しまして御協力をいただけるものと考えておるところでございます。

 次に、ボストン美術館の支援につきまして数点のお尋ねをいただきました。

 初めに、支援を行う根拠についてでございます。本市といたしましては、名古屋ボストン美術館は本市の文化振興に寄与するものであるとともに、金山南地域の拠点であり、他地域からの集客にもつながる文化観光施設でありますことから、存続が必要であると考えております。

 本市は、これまで名古屋ボストン美術館に対しまして、金山南ビル内に美術館施設を設け、また、設立当初から基本財産、経営安定化基金の出捐などをして支援をしてまいりました。しかしながら、経営安定化基金の運用収入による支援につきましては、金利の低下により、予定していた効果が上げられない状況となっております。

 財団は、この間、米国ボストン美術館との契約見直しの交渉を続けられ、このたび寄附金を大幅に減額できる見通しが立ち、また、地元経済界も寄附金の再募集を行って支援するという機運が出てまいりました。財団といたしましても、経営努力を続ける一方で、新生名古屋ボストン美術館としての取り組みを始めておられます。

 名古屋ボストン美術館の存続につきましては、市内部で十分な議論を進めますとともに、関係者の方々とも意見交換や協議を行い、財団と経済界が存続に向けた取り組みを進めていることを背景といたしまして、議会に十分な御説明をして御理解をいただいた上で、存続に向けた支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、本市における名古屋ボストン美術館の位置づけについてでございます。名古屋ボストン美術館は、議員も御指摘のように、世界4大美術館の一つであります米国ボストン美術館の唯一の姉妹館として、世界的な名品を見ることができる美術館でありまして、当地域はもとより、地域外からも集客が望める文化観光施設でございます。また、金山地区の開発の中で大きな役割を占めておりまして、周辺の方々にもにぎわいの核として期待をされてまいりました。

 しかし、経営的な問題でその存続が議論されることになりまして、まちづくりに御尽力をいただいている方々には御心配をおかけしているところでございます。本市といたしましては、地域の中で愛されるボストン美術館になるように働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 最後に、展示や美術活動についてでございます。常設展の廃止についてでございますが、常設展は、長期にわたって同じテーマの展示が続くという点で、美術館の基本となる展示でございます。しかしながら、常設展を廃止した当時の議論といたしましては、短期間で展示がえを行い、展示に多様性を持たせることで、これまでとは異なる来館者を開拓していくことを目指して廃止に至ったというものでございます。

 研究活動に関しましては、企画展に関する調査、研究を続けておりますほか、米国ボストン美術館の持つ展示や保存に対するノウハウに関しましても研究を続けておられまして、その成果を研究者のために広げていく活動も行っているというふうに伺っております。今後におきましても、研究活動は重要なことであり、継続的に取り組んでいかれるというふうに伺っておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◎交通局長(吉井信雄君) 市営交通事業の経営改革に向けた私の決意についてお尋ねをいただきました。

 市バス・地下鉄は現在、市域内の公共交通移動におきまして約9割の方に御利用いただいております。市民の足として非常に重要な役割を担っておるところでございます。また、今後の高齢化社会の急速な進展、あるいは本市の政策でありますなごや交通戦略の推進のための受け皿としての役割を果たさなければならない、そういった点を考えますと、市営交通が果たすべき役割というものはこれからもますます重要になっていくと認識しております。

 こういった市バス・地下鉄の役割や民営バス事業者が不採算路線から次々と退出している現状を踏まえますと、今後とも市営交通事業として、市バス・地下鉄事業を一体的に運営し、市民の足を守っていくことが私どもの最大の責務であると強く確信をしているところであります。

 一方、市バス・地下鉄の経営状況は、両事業とも恒常的に赤字が続きまして、多額の累積欠損金を抱える大変厳しいものとなっております。さらに、少子・高齢化の急速な進行、あるいは自動車利用の増加などによりまして、乗車人員の減少は今後もさらに続くと見込まれております。また、規制緩和や民営化の流れはより一層厳しくなってくると思われるところであります。こういった状況を考えますと、市営交通を取り巻く状況はさらに厳しさを増し、今やまさに市営交通として存続していけるのかどうかの正念場を迎えていると言っても過言ではないと思うところであります。

 こうした厳しい現状の中で、市民の足を守るという責務を果たしていくためには、人件費の抜本的な効率化などの経営の効率化、あるいは利用促進などの収入増加に積極的に取り組みまして、利用者への高いサービス意識を有した事業体として新たに生まれ変わることが不可欠であります。そのため、平成22年度までの経営改革計画を策定しまして、従来の枠組みを超えた改革に取り組むこととしたところであります。

 こういった状況を考えれば、経営改革への取り組みは一刻の猶予も許されません。このため、計画の初年度となります平成18年度から、経営体質の強化、利用促進、附帯事業の拡大など、計画案の骨子にお示ししました施策のすべてにわたりまして、トップスピードで推進をすることとしたところであります。

 具体的には、給与については、市営交通事業の維持、存続に向けての職員総意のもとに、断腸の思いではありますが、公営交通における最大規模の給与カットを実施するとともに、乗車券制度の改善を初めとしたあらゆる利用促進策をこれまで以上に積極的に展開していきたいと考えておるところであります。また、給料表の見直し、バスの管理委託、地下鉄運転業務の委託につきましても、平成19年度の実施に向け、早急に取り組んでまいる所存でございます。

 今後とも市民の足を守ることができるのは私ども交通局しかないという強い信念と覚悟で、万博で培った結束力を財産にしまして、職員一丸となって総力を挙げ経営改革に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



◆(小島七郎君) それぞれ答弁をいただきました。

 少し時間がありますので、このボストン美術館ですね。私は実際、これだけの美術館が7年であれだけの人数しか来ていないことが残念です。ですから、もうちょっとね、皆さんの思いがないんだと思うんですよ。そういう点がちょっと不満なんですね。これは委員会でまたやってもらいます。

 それで、私は、今こうして答弁いただいて感じましたが、実は先日、ある方とお会いしました。その名刺がすごいんです。名刺に、「上手に言えませんが、ただ感謝する」とあった。その名刺がよかった。それは市長も皆さんも、要するに感謝をする、市民との協働によって成り立っているということで、私は、市長に感謝の気持ちを持ってこの行政をやってもらいたい、こういう思いです。

 以上で終わりますけれども、あとは委員会に任せます。以上です。(拍手)



○副議長(加藤武夫君) 次に、田口一登君にお許しいたします。

     〔田口一登君登壇〕

     〔副議長退席、議長着席〕



◆(田口一登君) 私は、日本共産党名古屋市会議員団を代表して質問します。

 今、格差社会と貧困の広がりが大きな問題になっています。その根源には、小泉内閣が進めてきた弱肉強食の構造改革路線があります。市長は、元気な名古屋と繰り返されていますが、それでは名古屋市民は格差や貧困の広がりと無縁かといえば、そうではありません。生活保護世帯は、97年度の1万776世帯から04年度には2万60世帯に急増し、名古屋市内では今や50世帯に1世帯が生活保護世帯です。本市の保護率は12.1パーミルに上昇し、全国平均の11.1パーミルを上回っています。経済的な理由により就学援助を受けている児童生徒の割合も、ことし2月現在では15.1%と、この10年間で2倍近くふえました。構造改革と愛知万博で元気になったのは、空前の利益を上げている一部の大企業にすぎません。格差と貧困がこの地域でも広がっていることは明らかです。

 ところが、松原市長が提出した予算は、暮らしが大変な市民に重い負担を押しつけるものとなっています。生活保護では、高校入学支度金や夏季・歳末の見舞金など本市独自の援護措置を廃止する。高齢者に対しては、介護保険料の4割もの大幅値上げ、税制改悪に伴う国民健康保険料や敬老パスの引き上げ、市民利用施設の高齢者料金の有料化。子育て、教育の分野では、就学援助の所得基準額の引き下げ、保育料や延長保育料の値上げ。障害者福祉の分野でも、自立支援の名のもとにサービス利用料が原則1割負担となりますが、何らの減免措置も独自には講じようとしていません。さらに水道・下水道料金の飲食店や中小企業などへの軽減措置の廃止など、新年度の市民負担増は総額で90億円を超えます。これではますます格差と貧困が広がるのではないでしょうか。

 市長、元気と言われる名古屋でも、格差と貧困が広がっているという認識を持っていますか。また、新年度予算に盛り込まれた90億円を超える市民への負担増が、格差と貧困の広がりに拍車をかけるのではありませんか、答弁を求めます。

 次に、市民への負担増の幾つかについて質問します。

 第1に、就学援助の所得基準額の見直しについてです。

 これまではおおむね生活保護基準額の1.3倍までだった所得基準額を、生活保護基準額並みに引き下げるという見直しによって、就学援助の予算が1億2000万円削減され、就学援助を受けられなくなる小中学生が約1,500人も生まれます。給食費が払えない、修学旅行の費用が出せずに参加できない子供がふえるでしょう。元教師だった松原市長、子供たちにつらい思いをさせてもよいとお考えですか。我が党は、就学援助の所得基準額の引き下げを中止することを求めるものです。

 見直しの理由の一つに当局は、就学援助の所得基準額が子育て世代の平均所得額を上回っていることを挙げています。しかし、格差社会が広がるもとで、勤労者の所得が減り続けていることが問題なのです。それを理由に、就学援助の所得基準額の方を引き下げるというのは本末転倒ではないでしょうか、市長の見解を求めます。

 第2に、介護保険料の大幅値上げについてです。

 この4月からの高齢者の介護保険料の改定は、基準額を現行の月額3,153円から4,398円へと約4割も値上げするというものです。年間で約1万5000円の負担増になります。しかも、税制改悪によって約6万人の高齢者が市民税非課税世帯から課税世帯となり、介護保険料の段階も上がります。例えば、夫が年金260万円、妻が年金60万円の高齢者世帯の場合、夫の介護保険料段階は第2段階から新しい区分では第5段階に上がり、妻は第2段階から第4段階に上がります。その結果、保険料は夫婦合わせて年間11万8760円へと6万2000円もの引き上げになるのです。夫婦で年金320万円の世帯にとっては耐えがたい負担増ではないでしょうか。税制改悪に伴う保険料段階の上昇に対しては、国が激変緩和措置を講じていますが、この世帯の場合では、3年間にわたって毎年2万円前後の保険料値上げが繰り返されるわけですから、極めて不十分なものです。

 市長、介護保険料の大幅値上げが年金暮らしの高齢者にもたらす負担増について、どのようにお考えですか。負担増を押しつけることに胸が痛みませんか、お答えください。我が党は、介護保険料の大幅値上げを撤回するとともに、低所得者に対する保険料の減免制度を拡充することを求めるものです。

 第3は、庶民増税の市民への影響についてです。

 小泉内閣の庶民増税による負担増が、新年度から市民税の分野で本格化します。とりわけ高齢者の場合は、公的年金等控除の引き下げ、老年者控除の廃止、住民税非課税措置の廃止によって、合わせて23億円もの市民税増税となります。さらに、定率減税の半減によって52億円もの負担増が名古屋市民にもたらされます。

 庶民への増税は、増税にとどまらず、介護保険料、国保料、保育料などの雪だるま式の負担増をもたらすことは、さきに介護保険料で見たとおりです。ここでは、敬老パスの自己負担金の値上げについてお尋ねします。

 敬老パスの負担金は、市民税非課税世帯から新たに課税世帯となる約6万人の高齢者が、自動的に1,000円から5,000円へ4,000円の値上げになります。介護保険料では、極めて不十分ながらも激変緩和措置がありますが、敬老パスの場合には緩和措置がありません。税制改悪によって高齢者から吸い上げる市民税の増収分は、敬老パス負担金など高齢者の負担増を軽減するために使うべきです。税制改悪に伴う敬老パス負担金の値上げを避けるためには、無料に戻すことが根本的な解決になると考えますが、少なくとも敬老パスについても何らかの激変緩和措置を講ずるべきではありませんか、市長の答弁を求めます。

 市長は、受益者負担の適正化を口実にして、敬老パスや高齢者の施設使用料の有料化などを行ってきました。ところが、トワイライトスクールの時間延長モデル事業については、当初検討されていた月4,000円程度の保護者負担、すなわち有料化は、不思議なことに予算から外されました。昨年12月22日の財政教育委員会に提出された当局資料では、有料化の理由として、時間延長を希望する特定の児童を対象としたプログラムを実施するためのものだから、受益者負担を求めると明記されていたのに、どうしてでしょうか。

 午後7時までトワイライトスクールに残る子供というのは、両親が共働きの場合などごく限られた特定の子供たちです。時間延長のために専任の地域協力員も配置し、人件費もかさむのに応分の負担を求めない。それなら保育園の延長保育についても保育料値上げをやめるべきではないでしょうか。多くの子供たちが利用できるようにというのが理由なら、多くの高齢者に利用してもらうために市民利用施設の高齢者料金の有料化もやめるべきではないでしょうか。トワイライトスクールの時間延長には受益者負担を求めないことによって、市長が唱える受益者負担論は筋の通らないものになったと考えますが、市長の見解を求めます。

 次に、行財政改革についてです。

 本市が策定中の行財政集中改革計画は、政府・総務省の地方行革推進のための指針に基づくものであり、小さな市役所、民間でできるものは民間でのかけ声で、職員の大幅な削減、業務の民間委託と民営化などを進めるものとなっています。しかし、公務員をどんどん減らし、営利企業に丸投げしていけば公共サービスが切り捨てられることは、耐震強度の偽装事件などからも明らかです。

 そこで、市立則武保育園の廃園、民営化問題について質問します。

 老朽化している則武保育園を廃園して、旧亀島小学校跡地に社会福祉法人の運営による保育園を開設する。このことを当局が則武保育園の保護者に明らかにしたのは昨年末。それから1カ月後には社会福祉法人の募集を開始するという、突然で一方的な進め方が保護者の怒りを買っています。2月10日には勤労会館小ホールを超満員にして、廃園、民営化に反対する集会が開かれ、保護者の方が呼びかけた廃園反対の要望署名は5万人を超えたと聞いています。

 則武保育園の保護者の皆さんの思いは、現在の3歳児は転園を強いられ、保育士が変わることにより不安定になる、子供たちの心を大切にしてほしい、名古屋市の保育園だったからこそ安心して預けることができた、などであります。こうした保護者の声にこたえて、公立保育園のままで建てかえればいいのではないですか。どうして公立保育園を廃園して民営化するのか。ねらいは、行革の名で市職員の削減を進めるためです。コスト論優先で、子供たちのことを考えない、だから、保護者たちは納得していないのです。

 市長、則武保育園の廃園、民営化は撤回し、再検討する考えはありませんか。則武保育園の保護者たちが市長への面会を求めているのに、市長はどうして保護者の声を直接聞き、市長の考えを説明しようとしないのですか、答弁を求めます。

 行財政改革とのかかわりで、名古屋ボストン美術館への財政支援問題について質問します。

 赤字続きの名古屋ボストン美術館を運営する名古屋国際芸術文化交流財団と名古屋商工会議所が、運営資金不足を補うため、県と市が出した基金のうち、10億円ずつの取り崩しを要請している問題で、市長は先ほど、本市としても支援していくが、覚書の存在に苦慮していると答弁されました。基金については、96年に財団と本市との間で締結された覚書において、基金は取り崩さない、名古屋ボストン美術館の運営において赤字が生じても、これを補てんするよう要請しない、契約終了時には県と市に寄附すると明記されています。

 基金の取り崩しを認めれば、わざわざ覚書を取り交わした意味がありません。将来市に戻ってくるはずの10億円も戻ってきません。一方で、基金に手をつけないで、新たに10億円も支出することは財政状況が許しません。もともとこの名古屋ボストン美術館は、名古屋商工会議所(名商)が企業による文化支援活動として始めた事業です。ところが、バブルが崩壊して、名商が自分のプロジェクトとしては事業を進捗できなくなり、自治体に財政援助を求めてきた。これにこたえて、本市などが赤字を肩がわりしたという経過があります。当時、我が党が懸念していたように、今また同じことが繰り返されようとしているのです。

 財界の事業失敗の穴埋めに、基金の取り崩しであれ、新たな支援措置であれ、いずれにしても市民の税金を投入する、こうしたやり方に市民の理解は得られません。行財政改革にも逆行するのではありませんか。市長、名古屋ボストン美術館への財政支援については、いかなる形であれ応じないという毅然とした立場に立つべきです。市長の見解を求めます。

 次に、松原市長が掲げるポスト万博の4大プロジェクトのうち、産業技術未来博物館構想と名古屋城本丸御殿の復元について質問します。

 まず、産業技術未来博物館構想についてです。

 これは市長が、昨年の市長選挙の際のマニフェストで打ち上げたものですが、本市とその周辺には、ノリタケの森やでんきの科学館など、主なものでも14に上る産業観光施設があります。産業観光の分野は民間が力を入れており、民間でできる分野ですから、本市がかかわって新たな箱物をつくる必要性はないと考えるものです。

 さて、ここで問題になってくるのは、サイエンスパーク事業の一環である市民と先端科学技術のふれあいの場構想との整合性です。市民と先端科学技術のふれあいの場の整備のために、本市は98億円も出して広大な工場跡地を購入していますが、構想の具体化は10年以上も宙に浮いたままになっています。一方で、産業技術未来博物館について、当局がイメージしている内容の中には、先端的産業技術の世界的中枢の中心都市としての展示や、専門家、熟練者との物づくり体験など、市民と先端科学技術のふれあいの場でもイメージされる内容が含まれています。

 そこで市長に伺います。産業技術未来博物館と市民と先端科学技術のふれあいの場、この類似した二つの技術分野の箱物づくりについて、市長はどのように区別されているのでしょうか。もともと目的があいまいだった市民と先端科学技術のふれあいの場構想は、市長が突如として産業技術未来博物館構想を打ち上げたために、ますます見通しのないものになったのではありませんか、お答えください。

 次に、名古屋城本丸御殿の復元についてです。

 名古屋城本丸御殿は城郭内に建てられた書院づくりの建物として、京都の二条城二の丸御殿と並ぶと言われ、焼失するまでは国宝にも指定されていました。本丸御殿を復元することの意義は、文化的価値やたくみのわざの伝承という点から語られています。問題は、復元に要する多大な財政負担が懸念されることです。本丸御殿の復元のための事業費は約150億円と言われています。そのうち50億円は寄附などによる基金で賄う計画のようですが、依然として厳しいという本市の財政にとって重い負担となることは間違いありません。本丸御殿の復元への出費が優先されて、市民への負担増や市民サービスの切り下げが今後も繰り返されるようでは、華麗な御殿と貧しい市民生活との格差が生まれてしまうでしょう。

 そこで市長にお尋ねします。一つ、市長は、名古屋城開府400年の2010年に復元過程を公開するという目標にこだわっていますが、この大事業の遂行に不可欠な市民挙げての熱望を欠いたまま、急いでやる必要があるのか。二つ、資金計画については、名古屋城再建のときのように一般の市費をもって賄うことを避けるという立場に立って、慎重に検討すべきではないのか、お答えください。

 次に、少子化対策についてです。

 少子化の大きな原因の一つになっているのが労働の規制緩和による非正規雇用の増大です。今や若者の2人に1人が、派遣や請負、パート、アルバイトという不安定で低賃金の非正規雇用です。労働政策研究・研修機構の調査によると、結婚している25歳から29歳の男性の割合は、正社員の場合では34.7%なのに、非正規雇用者は14.8%と半減。収入ランクで見ると、年収1,000万円以上の男性は7割以上が結婚していますが、非正規雇用者の平均年収に近い149万円以下では15%でしかありません。子供を生み育てるどころか、経済的理由で結婚すらできない、構造改革の名による規制緩和でこうした若者をふやしたことが少子化に拍車をかけたことは言うまでもありません。

 今、この市役所の中でも、職員の定員削減などによって新規採用者数は減り続け、この5年間で4割以上も減少しています。公務員の削減は、若者がやりがいを持って安定して働ける場を奪うことにもなります。教育、福祉、医療や防災など、市民サービスの分野で安易な臨時・嘱託化や委託化を行わず、本市が率先して職員の新規採用をふやすことが、若者に安定した仕事を保障し、少子化対策にもなると考えますが、市長の見解を伺います。

 少子化対策では、子育て世代の経済的負担を軽減することも重要な課題であり、その一つとして、子供の医療費無料化があります。新年度予算で、入院のみですが、小学校3年生まで医療費の無料化が拡大されることは喜ばしいことではあります。ただ、どうして小学校3年生までで入院のみなのか。今国においては、乳幼児医療費の2割負担への軽減の年齢拡大が図られようとしています。子供の医療費無料化は、今後通院の場合も対象とし、年齢も小学校卒業まで、さらには中学校卒業までと順次拡大していくべきだと考えますが、市長はその必要性を認識しておられるのか、お尋ねします。

 最後に、国民保護法に基づく国民保護計画の策定について質問します。

 本市が昨年行った国民保護法についての市政アンケートでは、国が想定している武力攻撃などの八つの事態のうち、特に備えが必要だと感じる事態の第1位と第2位はテロ攻撃でした。着上陸侵攻や航空攻撃というのはわずかであり、市民は、テロの心配はしていても、他国による本格的な武力攻撃は想定していないのです。国民保護計画の中心は有事の際の避難計画です。しかし、テロは事前に予測することができません。そのため、市民が一番心配しているテロに備えた避難計画は立てようがありません。テロはそもそも犯罪であり、それには警察が取り締まりや対処すればいいわけです。

 市政アンケートでは、弾道ミサイル攻撃に備える必要を感じるという回答が第3位でした。それでは、弾道ミサイル攻撃の場合にはどのような避難計画が立てられるのか。愛知県の国民保護計画や国が示している市町村国民保護モデル計画では、弾道ミサイルはどこに落ちるかわからない。だから、屋内に避難しなさいとなっています。家の中に避難していてミサイルが落ちてきても、運が悪かったということになるんでしょうか。どんなに頭をひねっても、この程度の避難計画しか立てられない。住民保護に値しない、こんな計画は立てる必要が全くないではありませんか。

 国民保護計画の策定は法定受託事務といっても、国民保護法には地方自治体が計画を策定する期限は定められていません。本市が国民保護計画を策定しなくても、政府が代執行などの手段で介入することはおよそできないと考えますが、市長の答弁を求めます。

 大震災や大災害は人間の力では防げませんが、戦争は外交と政治の力で抑えることができます。戦争放棄を定めた憲法の立場とは相入れない有事法制の具体化ではなく、憲法9条の精神に立った平和外交の努力こそ重要であり、市長はそのことを政府に求めるべきです。それこそ市民の安全を守る道であるということを強調して、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 格差社会と貧困の広がりに対する認識について、特に生活保護と就学援助の認定率の問題等、あるいは予算における使用料改定の考え等をただされました。順次お答えを申し上げます。

 まず、生活保護についてでございますが、急速な高齢化による高齢者世帯の増加、あるいは離婚率の上昇によるひとり親世帯の増加、また、雇用情勢の改善の兆しが見えるものの、依然中高年齢層にとっては厳しい状況が続くことによります失業者の増加などに伴いまして、全国的に生活保護を受給する世帯数が増加しておりまして、本市におきましても同様な状況にあるというふうに考えております。

 本市を初めとする政令指定都市におきましては、仕事を求めて地方から転入する方が多いことに加えまして、こうした方が雇用、景気の動向の影響を受け、収入が減少することによりまして生活保護を受給することとなったり、あるいはホームレスになることを余儀なくされるという大都市特有の問題があるわけでございます。現在、全国の被保護世帯の3分の1が指定都市に集中するなど、他の中小都市と比較して保護率が高くなる傾向にございまして、14指定都市のうち11市が全国平均を上回っている状況にございます。

 また、就学援助の認定率についてでございますが、本市の就学援助の認定率は、平成7年度実績7.9%でございました。平成16年度実績では14.8%となっております。これは、厳しい経済状況による所得状況の悪化を背景としたものではないかというふうに考えております。なお、平成16年度の認定率につきましては、14の政令指定都市中、上から8番目の数値でございまして、他の指定都市の平均認定率16.1%を下回っているところでございます。

 この生活保護や就学援助にもさまざまな要因がございますように、格差社会の到来という説の背景にも、高齢化による高齢世帯や単独世帯の増加といった世帯の小規模化による影響があるという分析もございまして、格差や貧困が広がっていると断言するにはまだ分析や検討をまたなければならないと、こんなふうに私は認識をいたしております。

 平成18年度の予算編成における使用料等の改定に当たりましては、施設を利用される方とされない方の負担の公平を図る観点からの施設使用料の改定、あるいは第3期の介護保険事業計画の策定に当たりまして、相互扶助により支える介護保険事業の円滑な実施に見合う保険料の改定、こんなことを考えたわけでございます。それぞれの状況を勘案いたしまして、持続可能な制度運営のために所要の改定を予定し、市民の方々に一定の負担増をお願いしなければなりませんが、未来を担う子供たちに負担を先送りすることは、私初め現役世代として避けるべきと考えておりまして、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。

 次に、具体の問題で、就学援助と援助の所得基準額の見直し等についてお尋ねいただきました。

 就学援助は義務教育の円滑な実施を図るために、経済的な理由によりまして小中学校の児童生徒を就学させることが困難な保護者に対しまして、市町村が学用品費や給食費などを援助する制度でございます。対象者は、生活保護を要する要保護者と、それに準ずる程度に困窮している準要保護者とされているところでございます。

 本市の教育委員会では、準要保護者の認定に当たりまして一定額の所得基準を設定いたしまして、生活保護の対象とならない方に対しても援助を行っているところでございます。しかし、平成15年度、16年度の行政評価におきまして、比較的所得水準の高い世帯まで援助を行っているという実態がありましたことや、政令指定都市の中でも最も高い所得基準となっていることから、援助の対象範囲について見直すことが必要との指摘を受けているところでございます。

 こうした状況を踏まえまして、教育委員会において慎重に検討いたしました結果、準要保護者の認定のための所得基準を他の政令指定都市の平均水準にすることとしたわけでございます。今後とも、真に就学援助を必要とする方につきましては引き続き援助してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、市民への負担増について、介護保険料の大幅値上げについてお尋ねいただきました。

 介護保険は、介護の問題を社会全体で支え合う制度として発足いたしましたが、介護が必要な高齢者の増加に伴いまして、介護に要する費用もふえているところでございます。今後、市内の65歳以上の高齢者の人口は、毎年約1万2000人ほどふえるものと推測されます。それに伴い、介護に要する費用も増加が見込まれまして、費用の一定割合を御負担いただく高齢者の方の保険料も引き上げを予定しているところでございます。

 今回の保険料の改定に伴いまして、所得の低い方や所得が一定以上ある方の保険料の段階区分を細分化いたしまして、負担能力に応じたきめ細やかな制度となるよう努めたところでございます。また、税制改正に伴う負担増につきましても、2年間の経過期間を設けまして、負担の緩和を図ったところでございます。

 介護保険制度を持続可能なものにし、高齢者の皆様が地域で健康に過ごしていただけるよう、今回新たに創設されました介護予防事業を初め、高齢者の健康づくりを一層進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、市民への負担増についての3番目、庶民増税の市民への影響で、敬老パスの場合ということでございます。

 敬老パスは、高齢者の社会参加を支援し、福祉の増進を図ることを目的としておりまして、この制度を将来にわたって安定的に継続していくために、平成16年度から、利用者である高齢者の方にも一部負担をお願いいたしているところでございます。この負担額につきましては、月に市バス1往復分程度の負担をお願いする考え方から、年額5,000円を基本といたしているところでございまして、住民税非課税世帯の方は年額1,000円とし、負担の軽減を図っているところでございます。

 今回の高齢者に対する個人住民税非課税措置の廃止等で新たに課税世帯となる方は、敬老パスの一部負担金が年額1,000円から5,000円に変更となるわけでございます。今回の税制改正は、少子・高齢社会の進展など、経済社会の構造変化を踏まえまして、現役世代と高齢者間の税負担の公平を確保するとの観点から実施されるものと認識いたしております。敬老パスにおける一部負担金につきましては、世帯として住民税が課税されているか否かで区分するという考え方で実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、市民への負担増、4点目のトワイライトスクールの時間延長モデル事業ということでお尋ねいただきました。

 受益者負担論の破綻ということで今御指摘いただいたわけでございますが、受益者負担といいますのは、行政サービスを利用する人と利用しない人との負担の公平の観点から、その利用者にも一定の費用負担を求めるものでございます。市民利用施設の使用料につきましては、こうした考え方に基づきまして、施設の管理運営費に対して利用者に一定の負担をお願いするものでございます。しかしながら、こうした原則のもとでも、子育て家庭の負担に配慮いたしまして、子供料金については原則無料としているところでございます。

 トワイライトスクールにつきましては、全児童を対象とした教育事業でございまして、できるだけ多くの児童に交流してもらいたいという事業趣旨にかんがみまして、従来から参加費を無料としてきたところでございます。18年度から16校で実施予定の時間延長モデル事業は、開設時間を現在の午後6時から7時に延長することなどによりまして、すべての児童がより参加しやすい環境づくりを図るため、従来どおり参加費を無料としたいと考えているところでございます。

 次に、行財政改革につきまして2点お尋ねをいただきました。

 1点目の市立則武保育園の廃園、民営化についてでございます。

 則武保育園は、昭和10年の建設でございまして、老朽化に伴いまして建てかえる必要があります。また、市内で唯一、3歳から5歳児だけの保育園でございまして、保育時間も午後4時半までと短く、多様な保育ニーズに対応できていない状況にございます。

 平成19年4月の開設に向けて今般、保育園の整備を近隣の旧亀島小学校跡地で行うこととしたところでございます。保育サービスとしては、ゼロ歳から2歳児の保育や延長保育、さらには子育て家庭を支援する地域子育て支援センター事業を行いまして、市民ニーズにこたえてまいりたいというふうに考えております。

 社会福祉施設の運営につきましては、社会福祉審議会の意見具申におきまして、公・民の役割分担、あるいは民間活力の活用の観点から検討すべきであるとされたところでございます。保育園の運営を公立とした場合、本市の定員管理上、職員増は非常に厳しい状況にありますので、新設する保育園につきましては、地域の社会福祉の向上を目的といたしました公共性の高い社会福祉法人で行うこととしたわけでございます。

 次に、保護者への対応でございますが、所管局が窓口となりまして、これまで説明会や話し合いを重ねてまいったところでございます。今後も引き続き保護者の方々と個別に相談を行うなど、十分理解が得られるよう努力してまいりたいと存じます。

 次に、行財政改革の2番目でございます、名古屋ボストン美術館への財政支援についてお尋ねいただきました。

 名古屋ボストン美術館は、米国ボストン美術館の姉妹館として、世界的な名品をこの名古屋で鑑賞することができ、本市の文化振興に寄与する文化施設でございます。また、金山南地域の拠点施設でございまして、多くの集客につながる重要な文化観光施設でもございます。名古屋ボストン美術館につきましては、これまで本市としても経営安定化基金への出捐を初め、金山南ビルに美術館施設をつくるなど、さまざまな面で支援を行ってまいりました。しかし、経営安定化基金の運用収入による支援につきましては、金利の低下によりまして、当初想定した支援をすることができない状況にあるのが現状でございます。

 財団法人名古屋国際芸術文化交流財団におきましては、平成21年から10年間の新たな契約につきまして、昨年来米国ボストン美術館と交渉を続けてまいりました。その交渉の中で大きな譲歩を引き出し、米国ボストン美術館への寄附金を約20億円減額するほか、企画展につきましても、名古屋側の意見を今まで以上に反映させることができるような状況となってまいりました。一方、地元経済界も新たに35億円の寄附金を募集することとしているわけでございます。

 名古屋ボストン美術館は、地域美術館としての機能強化などを目指す新生名古屋ボストン美術館への取り組みを進めようとしているところでございます。私ども、財団と経済界が名古屋ボストン美術館の存続に向けて積極的に取り組んでいることを踏まえまして、本市といたしましても議会で十分御説明をして御理解いただいた上で、支援をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 次に、産業技術未来博物館構想、そして市民と先端科学技術のふれあいの場との整合性といったことで御質問をいただきました。

 産業技術未来博物館は、産業技術をテーマとして、過去から現在、未来を発信し、大きな交流を創造していくことを目指しております。また、先人が築いてこられた物づくりの精神、文化の継承や中小企業が支える基盤技術にも光を当てていこうと考えているところでございます。過去から現在までの産業技術が人々の生活に果たしてきた歴史や、未来の技術がこれからの暮らしをどう変えていくかを表現し、体感できるものにしていきたいと考えているものでございます。

 一方の市民と先端科学技術のふれあいの場構想についてでございますが、これは、なごやサイエンスパークでの研究成果等を生かして、ここで培われた産学連携の仕組みを活用しながら、中小企業やベンチャー企業の事業化等を支援するとともに、市民にも先端科学技術に触れていただく施設整備を検討しているところでございます。

 このように、両構想ともそれぞれの役割や目的を持っているわけでございますが、議員御指摘のように、一面錯綜している部分がないとは言い切れない部分がございますので、これについて幅広に議論していこうということで今回予算をお願いしているわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、名古屋城本丸御殿の復元についてでございます。

 急いでやる必要があるのか、ゆっくりやったらどうだと、こういうような御指摘であったと思います。4年後の2010年には開府400年を迎えます。私は、開府400年に向けまして、世界的な文化遺産であった本丸御殿を、熟練したたくみのわざを後世に引き継ぐ文化事業として、往時の姿そのままに千年の命を保つ書院づくりで復元したいと考えております。平成20年度には、本丸御殿復元のつち音を響かせまして、開府400年であります2010年をまちづくりの大きな節目にしていきたいというふうに考えております。勇壮な天守閣と優美な本丸御殿が並び立つことで、近世武家文化の象徴として市民の新たな誇りを創出するとともに、名古屋の魅力を内外に発信する交流拠点となり得るものと考えております。

 また、財源につきましては、イベントなどさまざまな機会をとらえて市民に寄附をお願いするとともに、補助金などにつきましても広く関係機関と調整してまいりたいと考えております。市民的な盛り上がりがなければ、こういった大文化事業はなし得ないというふうに思っております。そういう意味で、市民的盛り上がりができますように、私どもも一生懸命努力してまいりたいというふうに考えております。

 次に、少子化対策につきまして2点お尋ねをいただきました。

 市職員の新規採用の拡大、非正規職員がふえていることが問題であるという御指摘をいただきました。若者の就労を支援し、自立を促すことは、少子化対策という観点からも大変重要であるというふうに認識をいたしております。本市職員の新規採用につきましては、最少の経費で最大の効果を上げるように努めまして、退職者の状況や組織、定員を常に精査しながらも、必要な採用は行っているところでございます。本市の財政状況が依然として非常に厳しい中で、今後とも限られた人材を有効に活用いたしまして、より一層市民サービスを充実させていくために、広い視野と柔軟な思考で意欲的に行動できる人材を確保してまいりたいというふうに考えております。

 次に、少子化対策につきまして、子供の医療費無料化について、その拡大についてお尋ねがございました。

 お尋ねのありました医療費助成制度を中学校卒業まで拡大することについてでございます。平成17年3月に策定いたしました本市の次世代育成行動計画「なごや 子ども・子育てわくわくプラン」におきましては、小学生医療費助成制度を新規事業として掲げたところでございます。子育て家庭の経済的支援のために、現行の乳幼児医療費助成に加えまして、本年8月から、受診率が高いため医療費の負担がより多い小学1年生から3年生を対象にした入院に係る医療費の助成について、予算を新たにお願いしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 最後に、国民保護計画の策定についてお尋ねいただきました。

 国民保護計画は、平成16年9月17日に施行されました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づきまして、武力攻撃事態等において、武力攻撃から住民の生命、身体及び財産を保護することなどを目的として作成することとなっております。

 国民保護法によりますと、市町村国民保護計画は、都道府県国民保護計画に基づき作成することとされております。愛知県の計画は、本年の1月20日に国との協議を終えまして、2月1日に公表されました。また、本年1月31日には総務省消防庁から、市町村国民保護モデル計画が公表されたところでございます。本市におきましても、国民保護計画作成における諮問機関でございます国民保護協議会についての条例の審議をお願いしております。

 市民の安心・安全のために、いかなる危機に対しましてもその対応策を準備しておくことは、本市における重要な責務であると考えておるところでございます。国民保護協議会条例を認めていただいた後は、早期に同協議会を開催いたしまして、テロや武力攻撃といった危機における市民の意識などにも考慮しながら、平成18年度中にも国民保護計画を作成すべきものと考えておるところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆(田口一登君) 市長さん、私の質問にもっと正面から答えていただきたいと思うんです。時間がありませんので、1点だけ。

 則武保育園の廃園、民営化問題について市長に再質問します。きょうも傍聴に保護者の方が来られていますけれども、市長は、みずからが則武保育園の保護者の方たちと面会する用意があるのか、はっきり答えてください。



◎市長(松原武久君) それぞれの保護者の個々具体の問題につきましては、それぞれ関係の者が誠意を持って話し合ってまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いいたします。



◆(田口一登君) 市長は、きょうもおっしゃいましたし、提案説明でも言ってらっしゃったんですけれども、こう言ってみえるんですね。子供たちが健やかにはぐくまれ、未来に大きな夢や希望を持てるまちづくりに全力で取り組んでいく、市民の皆さんなどとの協働による大きな力で明るい未来に向かって邁進していくと語られております。だったら、則武保育園の保護者とも会って、則武保育園の子供たちの未来についても語り合うべきです。そのことを申し上げたいと思います。

 最後にもう一つ、市民への負担増の問題では、市長の口からは、さまざまな負担増を強いることに対して、心を痛める言葉は何一つ語られませんでした。私は、本当にこれは冷たい姿勢だと言いたい。貧富の格差に心を痛め、それを是正するのが政治の役割です。今、とりわけそのことが地方自治体に求められていると思います。

 我が党はこういう立場に立って引き続き委員会等でただしていくことを申し上げて、私の質問を終わります。(拍手)



◆(加藤一登君) 3月6日午前10時より本会議を開き、第22号議案初め84議案に対する質疑並びに質問を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○議長(佐橋典一君) ただいまの加藤一登君の動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(佐橋典一君) 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。

          午後4時53分散会

     市会議員  杉山ひとし

     市会議員  中村 満

     市会副議長 加藤武夫

     市会議長  佐橋典一