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愛知県 名古屋市

平成17年 11月 定例会 11月28日−24号




平成17年 11月 定例会 − 11月28日−24号









平成17年 11月 定例会



               議事日程

        平成17年11月28日(月曜日)午前10時開議

第1 平成17年第196号議案 平成17年度名古屋市一般会計補正予算(第2号)

第2 同 第197号議案 損害賠償の額の決定について

第3 同 第198号議案 指定管理者の指定について

第4 同 第199号議案 指定管理者の指定について

第5 同 第200号議案 指定管理者の指定について

第6 同 第201号議案 指定管理者の指定について

第7 同 第202号議案 指定管理者の指定について

第8 同 第203号議案 指定管理者の指定について

第9 同 第204号議案 指定管理者の指定について

第10 同 第205号議案 指定管理者の指定について

第11 同 第206号議案 指定管理者の指定について

第12 同 第207号議案 指定管理者の指定について

第13 同 第208号議案 指定管理者の指定について

第14 同 第209号議案 指定管理者の指定について

第15 同 第210号議案 指定管理者の指定について

第16 同 第211号議案 指定管理者の指定について

第17 同 第212号議案 指定管理者の指定について

第18 同 第213号議案 指定管理者の指定について

第19 同 第214号議案 指定管理者の指定について

第20 同 第215号議案 指定管理者の指定について

第21 同 第216号議案 指定管理者の指定について

第22 同 第217号議案 指定管理者の指定について

第23 同 第218号議案 指定管理者の指定について

第24 同 第219号議案 指定管理者の指定について

第25 同 第220号議案 指定管理者の指定について

第26 同 第221号議案 指定管理者の指定について

第27 同 第222号議案 指定管理者の指定について

第28 同 第223号議案 名古屋市自動車運送事業の欠損の処理について

第29 同 第224号議案 名古屋市高速度鉄道事業の欠損の処理について

第30 同 第225号議案 当せん金付証票の発売について

第31 同 第226号議案 整備計画の変更に対する同意について

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第32 議案外質問

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   出席議員

    岡本康宏君      鎌倉安男君

    杉山ひとし君     服部将也君

    渡辺房一君      うかい春美君

    梅村麻美子君     吉田隆一君

    西川ひさし君     前田有一君

    村松ひとし君     稲本和仁君

    田島こうしん君    中田ちづこ君

    岡本善博君      こんばのぶお君

    長谷川由美子君    中村 満君

    木下 優君      山口清明君

    かとう典子君     さとう典生君

    のりたけ勅仁君    西村けんじ君

    工藤彰三君      小林祥子君

    福田誠治君      ちかざわ昌行君

    山本久樹君      須原 章君

    うえぞのふさえ君   佐橋典一君

    田中里佳君      橋本静友君

    小林秀美君      おくむら文洋君

    吉田伸五君      早川良行君

    諸隈修身君      村瀬博久君

    郡司照三君      久野浩平君

    横井利明君      伊神邦彦君

    桜井治幸君      堀場 章君

    岡地邦夫君      浅井日出雄君

    渡辺義郎君      斉藤 実君

    加藤 徹君      三輪芳裕君

    林 孝則君      小島七郎君

    西尾たか子君     江口文雄君

    梅原紀美子君     黒田二郎君

    村瀬たつじ君     わしの恵子君

    冨田勝三君      荒川直之君

    斎藤亮人君      坂野公壽君

    ふじた和秀君     田中せつ子君

    中川貴元君      ばばのりこ君

    田口一登君      藤沢忠将君

    ひざわ孝彦君     加藤一登君

    梅村邦子君      加藤武夫君

   欠席議員

    坂崎巳代治君

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   出席説明員

市長         松原武久君    助役         因田義男君

助役         塚本孝保君    収入役        加藤公明君

市長室長       佐合広利君    総務局長       鴨下乃夫君

財政局長       林 昭生君    市民経済局長     杉浦雅樹君

環境局長       大井治夫君    健康福祉局長     松永恒裕君

住宅都市局長     一見昌幸君    緑政土木局長     森本保彦君

市立大学事務局長   尾崎憲三君    収入役室出納課長   岸上幹央君

市長室秘書課長    星野寛行君    総務局総務課長    二神 望君

財政局財政部財政課長 三芳研二君    市民経済局総務課長  葛迫憲治君

環境局総務課長    西川 敏君    健康福祉局総務課長  森 雅行君

住宅都市局総務課長  柴田良雄君    緑政土木局総務課長  原口辰郎君

市立大学事務局総務課長

           上川幸延君

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上下水道局長     山田雅雄君    上下水道局経営本部総務部総務課長

                               佐治享一君

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交通局長       吉井信雄君    交通局営業本部総務部総務課長

                               中根卓郎君

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消防長        田中辰雄君    消防局総務部総務課長 岩崎眞人君

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監査委員       加藤雄也君    監査事務局長     村木愼一君

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選挙管理委員会委員  井上弘康君    選挙管理委員会事務局長

                               日沖 勉君

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教育委員会委員長   青木 一君

教育長        岡田 大君    教育委員会事務局総務部総務課長

                               横井政和君

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人事委員会委員    小林素文君    人事委員会事務局長  吉田 宏君

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          平成17年11月28日 午前10時6分開議



○議長(佐橋典一君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者には前田有一君、村瀬博久君の御両君にお願いいたします。

 これより日程に入ります。

 最初に、日程第1より第31まで、すなわち第196号議案「平成17年度名古屋市一般会計補正予算」より第226号議案「整備計画の変更に対する同意について」まで、以上31件を一括議題に供します。

 この場合、質疑の通告がありますから、順次お許しいたします。

 最初に、西川ひさし君にお許しいたします。

     〔西川ひさし君登壇〕



◆(西川ひさし君) おはようございます。

 それでは、お許しをいただきましたので、通告に従いまして指定管理者の指定について質問をさせていただきます。なお、本日私、少々知恵熱のせいで声が聞きにくいところがあろうかと思いますが、お許しをいただきますようにお願いをいたします。

 指定管理者制度につきましては、これまで幾度か諸先輩方々が質問をしておみえになります。私は、今回、第198号議案を初め25件にもわたって指定管理者の選定について議案が提出されておりますので、指定管理者の選定に着目し、当局にその考え方をお伺いさせていただきたいと思います。

 さて、この指定管理者制度についてでありますが、これは平成15年の地方自治法改正に伴い、これまでの外郭団体など公的団体に限られていた施設の管理を民間も含めた事業者が管理できることとなったものであります。この制度は、民間でできるものは民間にという国が推進しております行政改革の一環でありまして、民間のノウハウを活用し、経費の削減を図るとともに、市民サービスの向上をねらったものであります。

 本市におきましても、さきの6月定例会において、スポーツ施設や文化施設など関係条例の改正を行い、平成18年4月から指定管理者制度による管理に移行することとなっております。この11月定例会には、その流れの中で25件もの指定議案が提案されております。市民の皆さんが日ごろ利用されている公共施設の管理というものが、どのような事業者によって行われるのか、また、その選定手続は適正であったのかどうかという点につきましては、今後の市民サービスにおきましても大きくかかわってくるところなのではないかと考えております。

 そこで、先日来、この指定管理者の選定に関しまして当局に資料を要求し、これらの点を明らかにしようといたしました。ところが、要求させていただいた資料の取り扱いにつきましては、関係局それぞれによって、対応がばらばらでありました。例えば、選定委員会の議事録を出していただけたところもあれば、全く出せないと言うところもありました。また、資料を少しずつ出してきてくれる局だとか、そうかと思うと、いろいろと資料を出してきてくれたところもございました。結果的には全容を把握するに至らず、情報の取り扱い方に対して大きな違いを強く感じ、指定管理者の選定につきまして、それが妥当であるのかどうなのか、判断しづらい結果でありました。

 そこで、今回の指定議案のうち、文化施設とスポーツ施設につきまして、それらの施設を所管されてみえる市民経済局長並びに教育長にお伺いさせていただきます。

 まずは、指定管理者の選定過程についてであります。

 今回上程されました指定管理者の指定案件を概括しますと、引き続き従来どおりの外郭団体が数多く指定されております。先ほど申し上げましたとおり、この指定管理者制度というものは、施設の管理について民間にも幅広く門戸を開き、そのノウハウを幅広く活用しようとすることを目的とした制度であります。結果として、こんなに数多くの外郭団体が指定されてしまっていては、制度の目的からしますと、ちょっとおかしいのではないでしょうか。何か選定過程につきまして問題点があるのではないでしょうか。また、各施設におきまして、どのような観点から選定が行われたのでしょうか。

 そこで、次の2点に絞りましてお伺いさせていただきます。

 最初に、複数のメンバーから構成される選定委員会により選定がされたとのことでありますが、どういった選定委員の方々が選任をされ、どのような選定経過でこうした選定が行われたのでしょうか。指定管理者の選定は、選定委員の人選によって大きく左右されるものであると考えております。当局の皆さん方も相当知恵を絞られて、そうそうたる顔ぶれのメンバーをそろえてみえるとのことでありますが、果たして施設の目的、趣旨に十分明るい方々となっているのでしょうか。例えば、スポーツ施設経営者や舞台の運営、経営に携わっている方、あるいは利用者の立場から意見を求めるなど、より現場に近い立場の方々を人選するなど、幅広い視野に立った検討をされたことがあるのかどうかということであります。

 これらの選定委員をお決めになるのは局長さんなり、教育長さんなりとのことでありますから、どうしても主観が入ったり、人脈も限られてくるのではないでしょうか。

 次に、指定管理者の選定についてであります。公共施設の管理者の選定でありますので、各局では公正かつ適正に行われたものであると思っておりますが、選定に関しましては、事業者に対し、どのようなことを求め、評価をし、選定されたのか、選定の経過につきまして、それぞれ市民経済局長並びに教育長にお伺いをさせていただきます。

 次に、今回の選定結果につきましてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 まずは、市民経済局所管の文化施設につきまして、先ほど申し上げましたとおり、8施設すべてにおいて財団法人名古屋市文化振興事業団を指定するものとなっております。この選定結果について、市民経済局長はどのように受けとめてみえるのでしょうか。

 それから、私のところには、民間の応募団体の方々から、例えば応募期間が短かったとか、公募した施設についての情報開示が不十分であったとか、幾つかの声も多々聞こえてきております。指定管理者制度の趣旨を踏まえるとするならば、もっともっと民間のノウハウを十分に引き出すことができるように、この制度の運用を考えていく必要があったのではないのでしょうか。

 今回出てまいりました幾つかの課題を解消していくことによって、低コストでよりよいサービスを提供することを目的としたこの制度がより有効に機能していくものであると思いますが、いかがお考えでしょうか、市民経済局長さんにお伺いをさせていただきます。

 また、教育委員会所管のスポーツ施設におきましては、民間の4事業者を五つの施設で指定することとされており、制度の趣旨に沿って努力をされてみえるようでありますが、今回の提案におきましては、条例に定める範囲の中での提案ということでもありますので、民間事業者は外郭団体の提案に対して余り違いを出してこれなかったのではないのでしょうか。例えば、利用時間にとらわれないとか、あるいは今人気のスポーツ教室を数多く開催するというような、民間の自由で公共の施設の性格にとらわれない、より柔軟で幅広いサービスの提案を望むことにより、市民へのサービスがより向上するのではないかと考えておりますが、いかがなものでしょうか。

 そこで教育長、これらのこと、民間のノウハウの活用につきまして、どのようなお考えであるのでしょうか。少なくとも今回については、民間事業者に対し、どのようなことを期待しておみえになるのか。

 以上をお伺いさせていただきまして、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 文化施設におきます指定管理者の指定につきまして数点のお尋ねをいただきました。

 最初に、指定管理者の選定過程についてでございます。

 選定委員は、その半数以上を民間経営もしくは公の施設の管理につきまして識見のございます方、または文化活動を行われております方から選任をさせていただきました。具体的には、民間経営者や公認会計士、ホール経営の経験者、文化団体の代表者などを委嘱させていただいたものでございます。

 指定管理者の募集に当たりましては、約1カ月間の公募期間を設けまして、施設ごとに説明会を開催いたしまして、指定管理者が行います業務の内容などにつきまして説明をさせていただきますとともに、施設の見学会を実施させていただきまして、その後申請者からの質問をお受けし、回答いたしました上で事業計画書を御提出いただきました。

 また、選定に当たりましては、選定委員会におきまして提出されました事業計画書に基づきプレゼンテーション、ヒアリングを実施いたしました。その結果を踏まえまして、各募集要項でお示しした選定の基準に従いまして、各委員が審査項目ごとに評価しました採点を集約いたしまして、協議の上候補者を選定いたしたものでございます。

 次に、選定結果に対します自己評価についてでございます。

 今回公募いたしました文化施設では、財団法人名古屋市文化振興事業団が選定委員会において候補者として選定されたわけでございます。これは文化振興事業団の提案が、それぞれの文化施設の設置趣旨や役割を踏まえまして、市民の文化力向上、利用者サービスの向上と経費の縮減につながるものと評価された結果と考えております。今後とも文化振興事業団がこれまで以上に利用者サービスと利用率の向上に努めるよう、本市といたしましても管理運営状況を指導、監督し、各文化施設が市民の文化力向上に資するように努めてまいりたいと考えております。

 最後に、指定管理者制度の今後の制度運用についてでございます。私どもといたしましては、指定管理者制度の趣旨が生かせるよう、公募を行い、公正な選定手続を進めてきたところでございますが、議員御指摘の点も踏まえまして、より一層低コストで市民サービスの向上に資するよう、指定管理者制度の運用に努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りたいと存じます。



◎教育長(岡田大君) スポーツ施設の指定管理者選定に関しまして数点のお尋ねをいただきました。

 1点目の選定過程についてでございますが、スポーツ施設の指定管理者選定委員の選任に当たりましては、公平性、透明性を確保するため、選定委員会は、行政職員3名のほか、外部委員4名の構成といたしました。なお、外部委員には、体育学、経済学を専門とする大学教授、スポーツ施設の利用者、財務に詳しい公認会計士を選任いたしたところでございます。

 次に、選定の過程でございますが、今回瑞穂運動場を初めとする13のスポーツ施設につきまして、8月4日から約1カ月間、指定管理者の公募を行いました。その結果、14団体、53件の申請があり、延べ5回の選定委員会による審査を経まして指定管理者の選定を行ったところでございます。

 選定に当たりましては、第1次審査で設定価格、財務諸表、事業提案による審査を、第2次審査で各申請者のプレゼンテーション及び提案書の細部につきまして審査を行ったところでございます。その結果、公募しました13施設のうち、5施設につきまして民間事業者が選定されたところでございます。

 次に、2点目の、民間の自由な発想を引き出すため、施設の利用時間等をもっと柔軟にすべきではないかとのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、民間のノウハウを活用したサービスの提供は重要であると考えております。しかしながら、提案の自由度が過ぎますと、例えばスポーツ教室の種目が偏り過ぎたり、スポーツ教室を優先する余りに個人の利用に支障が生じたりするなど、かえって市民サービスの低下を招くことも危惧されます。

 教育委員会といたしましては、公共施設の性質上、市民利用の公平性や施設管理の安全性の確保のため、一定の枠組みが最低限必要であると考えているところでございます。その枠組みの中にあっても、今回の提案では経費削減のほか、例えば施設外への出張教室やメールマガジンによる情報提供、トップアスリートによるスポーツ指導など市民サービス向上に資する提案もあり、一定の評価ができるものではないかと考えております。今後ともこういった提案を生かしながらよりよい施設の管理運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。



◆(西川ひさし君) ただいま両局よりそれぞれ御丁重なる御答弁をいただきましたが、先ほども申し上げましたとおり、私は、この指定管理者制度というものはいわゆる規制緩和の一つであると考えております。そうした意味からも、利用時間を、そしてまた利用方法など、もっと現実に即した市民サービスにより役立つような施設のあり方を前提に、前向きに検討していただけるように強く要望をさせていただきます。

 また、最後に、助役にお伺いをさせていただきたいと思います。

 私が今回この質問をさせていただくに当たりまして、各局の皆さんに選定に関する資料をお願いさせていただきました。しかしながら、同じ情報公開制度、個人情報保護制度を理由にしながらも、なぜその対応がばらばらになったのでしょうか。私は結局、選定における全容をつかむことはできませんでした。これから委員会審議が始まるこの時期に、もし万々が一でも各委員会において同様なことが起こるとするならば、十分な審議が望めるはずもありません。制度が施行されまして早くも3年が経過しております。このような状況は、よりよい制度の運用を心から本当に目指すのであれば、早急に改善していくべきなのではないでしょうか。

 私は、この件を調べていくうちに、統一的な見解がはっきりしていないということで、他局の皆さんも大変に困ってみえるんだなと、そういった印象を強く受けました。制度運用の適正化という意味でも、まずは可能な限りにおいて情報は公開をしていくんだと、そうした情報開示に対しての統一的な取り扱いを強いリーダーシップのもとにしっかりと示していっていただくべきだと考えておりますが、いかがお考えなのでしょうか、担当の助役さんにお答えをお願いいたします。



◎助役(因田義男君) ただいま指定管理者の指定のうち、開示資料についての統一的な取り扱いについてお尋ねをいただきました。

 御案内のように、15年の地方自治法の改正によりまして導入、制度化されました指定管理者制度につきましては、私ども本市では、指定管理者の指定に関する指針を定めまして、その円滑な導入を図ってきたところでございます。また、指定管理者の選定に当たっては、ただいま両局長が答弁させていただきましたように、外部の第三者を加えた選定委員会を設置して選定し、その結果及び理由等を市のホームページに掲載するなど、積極的な情報開示を行ってきたところでもございます。

 ただいま議員から御指摘をいただきましたように、情報開示の内容について、委員会審議において統一的な取り扱いがされないと適切な十分な審議ができないのではないか、あるいは、制度運用の適正化という意味でも、可能な限り情報公開をしてはどうかというような御指摘もいただいたところでございます。今後は、審査結果、事業計画書や議事録等の情報開示については情報公開制度、あるいは個人情報保護制度という制度がありますけれども、可能な限り、私ども情報公開をしていくという姿勢のもとで早急に統一的な取り扱いをとってまいりたいというように考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



○議長(佐橋典一君) 次に、梅原紀美子さんにお許しいたします。

     〔梅原紀美子君登壇〕



◆(梅原紀美子君) おはようございます。通告に従いまして、第226号議案「整備計画の変更に対する同意について」のうち、変更事項の4、連結位置及び連結予定施設について質問いたします。

 この変更は、名古屋高速道路高速3号線の出入り口を国道1号線の南側に新たに追加するものです。そこで、2点について質問いたします。

 1点目は、市内における出入り口の追加が、都市圏への車の流入抑制を図るというなごや交通戦略に矛盾するのではないかという問題です。出入り口がふえれば利便性が向上しますが、当然ながら交通量の増加を招きます。一方、名古屋市は、今市内における車を減らすため、なごや交通戦略に基づいて市周辺部におけるパークアンドライドの促進を進めようとしています。この両者は全く矛盾すると考えますが、いかがでしょうか。市長、お答えください。

 2点目は、住民合意が得られていないのではないかという問題です。

 このたびの変更で新たな出入り口をふやすことになり、環境の悪化が心配されます。公社の住民説明会では、住民の不安に対し、環境基準は達成されますと答えていますが、不安は募るばかりです。以前、高速1号楠線では、環境基準を守ると言いながらも、事後調査で北区萩野通では夜間72デシベルを示して、環境基準の65デシベルを7デシベルも超えたではありませんか。

 公社の説明によれば、高速3号線6番出入り口の計画交通量は、2025年の予測として6万800台を見込んでいます。この台数は、1991年の実測値の2.3倍、2004年の実測値の2.1倍になります。ところが、公社の2025年の予測では、出入り口付近の環境対策は騒音、振動、大気いずれも現況測定値より改善されるとの予測結果となっています。住民は、2005年2月に、悪化しないというならば、その調査結果や予測データを出して根拠を示せと、2004年度の高速3号線の環境現況調査及び予想検討業務委託報告書の情報公開を求めました。しかし、出されてきたのは500ページのうち200ページが白紙で、出された資料も肝心なところは白く塗りつぶされていました。1枚だけコピーしてきました。このように白く塗りつぶされています。住民の求める情報を開示しないで住民に納得しろというのは全く無理な話ではありませんか。それでもなお住民合意を得ていると言い切られるのでしょうか、市長にお聞きします。お答えください。

 これで、1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 整備計画の変更に対する同意に関しまして、なごや交通戦略との整合性及び住民合意についてお尋ねをいただきました。

 名古屋市におきましては、まちと交通に関しまして、環境、にぎわい、安全・快適の三つを交通に関する目標として掲げまして、その目標実現のために、なごや交通戦略といたしまして自動車利用の適正化を図り、公共交通への転換を促進することによりまして、公共交通と自動車交通の割合を4対6とするための交通施策を総合的に展開しているところでございます。

 都市の高速道路を初めとする都市計画道路は、名古屋市の都市交通を支える基盤施設でございまして、名古屋市への流出入交通の円滑化を図り、交通渋滞の減少、あるいは交通環境の改善をするために必要なものであると考えております。これらの整備を着実に進めていくことがなごや交通戦略を展開する上で不可欠なものと考えております。今回の変更は、この考え方に基づいて進めているものでございます。

 都市計画の変更に当たりましては、県市による説明会を初め、都市計画法に規定する縦覧等の住民の意見を反映するための必要な措置がなされたものと認識をいたしているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。



◆(梅原紀美子君) お答えいただきました。

 矛盾しないということでございますけれども、出入り口の増加は、利便性が高くなりまして、もちろん交通量の増加につながっていくのではないかと思います。車の都心部の乗り入れの問題では、先ほど市長も、なごや交通戦略ということで都心部への流入を抑制していこうということで、2010年には3対7から4対6にするという、こういう計画をお持ちです。今回のように車の流入を促進すれば、4対6は、これは絵にかいたもちになってしまいます。計画達成はほど遠くなることが目に見えているではありませんか。4対6にする決意があるなら、出入り口をふやしてはなりません。

 二つ目の住民合意の点では、合意が得られたと判断されていますが、住民は納得も合意もしていません。まず情報を開示することが基本です。なぜ開示されないのか。データを開示しないのは、住民にとって重大な影響を及ぼすものと疑われます。情報公開し、住民に理解を求めることをされるのかどうか、再度お聞きします。市長、お答えください。



◎市長(松原武久君) 名古屋高速道路公社の保有します情報の公開につきましては、公社の情報公開規定に基づきまして、公社において適切に判断されているものと理解をいたしております。また、今後事業を進めるに当たりましては、事業者において、沿線住民の皆様方の御理解を得ながら適切に進めていくものと考えております。また、名古屋市もその方向で指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(梅原紀美子君) このような答弁では納得できません。この続きは関係委員会におきまして同僚議員にゆだねることにいたしまして、質問を終わります。(拍手)



○議長(佐橋典一君) 御質疑も終わったようであります。

 各案は、いずれも慎重審査のため、所管の常任委員会に付議いたします。

 次に、日程第32「議案外質問」に移ります。

 最初に、中川貴元君にお許しをいたします。

     〔中川貴元君登壇〕



◆(中川貴元君) おはようございます。お許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず初めに、新局設置の検討状況についてでございます。

 この新局設置に向けて、現在関係局ともいろいろ急ピッチでその準備をしていらっしゃる最中だと思います。この新局につきましては、御承知のとおり、市長さんの公約にございました。現在のこういう厳しい財政状況の中で、しかも本市としては行財政改革を進めていこうと、そういう中で、新しい局を構えてやっていくということは、本当に市長さんの次世代育成に対する強い決意のあらわれではないかと思います。それだけに、この新しい局においては、その中身を充実したものにしていっていただきたいな、まずこんなふうに思うわけでございます。きょうは余り時間がありませんので、極力前置きは少なくして質問させていただきたいと思います。

 そこでまず、市長さんにお尋ねをさせていただきたいと思いますが、これまで新局についていろいろ議論がされてきたと思います。そういう中で、この新しい局での役割は一体何であるのか。役割を果たしていくためには、いろいろな大きな柱が幾つかあろうかと思います。この柱は一体何であるのか、そして、ここにはどんな権限を持たせていくのか、まずこのあたりの基本的な考え方についてお示しをいただきたいと思います。

 そして、こういう基本的な考え方に沿って、関係局でいろいろ議論をされてきたと思いますが、今日までどんな議論がされてきたのか。そして、これからまだ詰めていかなければならない課題というのがあろうかと思いますけれども、具体的にはそういう詰めていく課題は一体何であるのか。この点については、調整をしていただいております総務局長さんにお尋ねをしたいと思います。

 そして、この新しい局では、これまでの行政組織上の再編ということだけではなくて、やっぱり新しい局で新しい事業展開をしていくんだと思います。それはさっきも少し触れましたが、いろいろな柱がある中で新しい事業展開をしていくことになろうかと思います。そこで、現段階での構想で結構ですので、少し具体的に新しい事業展開について市長さんからお示しをしていただきたいと、こんなふうに思います。

 そしてもう一つは、この新しい局をつくっていくに当たっては、どちらかというと、本庁組織の再編、こういったところに目が向きがちだと思うんですが、やはりせっかくこうやって新しい局を構えていただくということであれば、より市民に近いところ、例えば区役所であるとか、今回はとりわけ社会福祉事務所であるとか、そういったところの強化というものが必要になってくるのではないのかなというふうに思います。

 例えば、社会福祉事務所においては、人的な整備も含める中で組織の強化をしていただきたい。そういうことによって、より市民に近い、そして最前線に立つところを強化していくことによって、市民の期待にこたえていっていただきたいなというふうに思います。そこで、この社会福祉事務所の強化、その活用の方法についても市長さんにお尋ねをしたいと思います。

 そして次に、住宅の問題についてであります。

 平成16年版の少子化社会白書を見ますと、なぜ子供を持たないのかという設問がございます。一番多い回答というのが住宅の問題であります。例えば家賃が高いからですとか、家が狭いから、そういった回答が非常に多くあるわけでございます。私も子育て世代の一人でありますが、この住宅の問題というのは非常に悩ましいわけであります。

 こういう課題に対して、国はまずどういう動きをしているのかといいますと、一つには、公営住宅の入居者資格の緩和の動きがございます。もう一つには、子育て支援の視点から、家賃対策の補助事業の見直しもございます。これらの二つの国の動きというのは、どちらも自治体の裁量を拡大していくものでございます。ですから、こういう子育て世代に対して住宅の問題を少しでも緩和させてやろうとしますと、まずこういう国の動きに私たち自治体も積極的に対応をしていくべきではないかというふうに思います。まず、この点について住宅都市局長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 そしてもう一つ、この住宅の問題に絡めて申し上げますと、本市には都心共同住宅の供給事業がございます。本市がこれを採択していくに当たりましては、例えば、マンションの中にキッズルームのようなスペースを設けていくマンション、こういったところは本市も優先的に採択をしていってもいいのではないのかなと思います。そうすることによって子育て世代を少しでもハード面から応援をしていく、こういったこともぜひやっていただければなというふうに思います。あわせて、これはなかなかハードルも高いんですが、ソフト面で、そういうマンションに対しては、例えば、子育て世代への子育て相談、こういったものの実施ですとか、あるいはグループ活動への支援、こういったこともソフト面としてやっていただけないものかというふうに思います。こうしたマンションのハード面、そしてソフト面、両方あると思いますが、この点についても、あわせ住宅都市局長さんにお尋ねをしたいと思います。

 それから最後に、大学進学にかかる教育費の負担軽減についてでございます。

 先ほどの設問にありました、なぜ子供を持たないのかという回答で一番多かったのが、教育費にお金がかかるからという回答が一番多くございました。その中でもとりわけ高等教育、例えば高等学校であるとか大学、こういったところにかかる費用が非常に大きい、その不安が非常に高い、こういう数字が出ておりました。

 本市で照らし合わせますと、名古屋市立大学がございます。この名市大も法人化を目前に控えて、ぜひ次世代の人材を育成していくんだという観点から、何らか応援をしていただけないかというふうに思うわけでございます。例えば、現在は割と経済的に恵まれない子弟に対しては、そういう学生に対してはいろいろな施策があろうかと思います。これはこれでこれからも継続をしていっていただきたいと思うわけです。私は、ここで申し上げたいのはもう一つの視点、それは平均的な所得層の学生、平均的な経済環境のもとで育ってきた学生、こうした学生にももう少し光を当てることはできないのかというふうに思います。

 例えば、学業が優秀で、そして意欲も非常に高い、こういう学生については、例えば特待生ということでもいいかなとは思うんですが、今までにない新しい奨学制度、こういう奨学制度を設けていただくことによって、学生本人へのやる気の喚起を促すことにもなるでしょうし、そしてもう一つでは、教育費の負担軽減を図っていくという両面が担えていくのではないかなと思います。この点が一つ。

 そしてもう1点は、入学試験そのもののあり方。これも従来の画一的な方法だけではなくて、例えば一芸に秀でた人、それが例えば英語であってもいいでしょうし、あるいは部活動でずっとキャプテンをやってきたとか、生徒会長をやってきたとか、そういうリーダーシップを発揮できる人。あるいは最近ですと、環境の問題に積極的に取り組んでいらっしゃる方、あるいはデザイン関係。ジャンルは何でもいいと思うんですが、その一芸に秀でた人たちに対してもう少し門戸を広げて、そして名市大自身も幅広に人材を確保していく。そして、将来社会に出たときに社会にとって有益な人間を輩出していただく。そういう観点からも、名市大で次世代育成という観点からこういったことにも取り組んでいただけないかというふうに思います。これらの2点につきましては、名古屋市立大学の事務局長さんにお尋ねをいたしたいと存じます。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(松原武久君) 次世代の育成支援につきまして、新局設置の検討状況の中で、新局の役割、権限に関する基本的な考え方についてお尋ねをいただきました。

 次世代の育成支援は、名古屋の未来を担うすべての子供たちのために総合的に取り組まねばならない緊急課題であると考えております。今回設置いたします新しい局におきましては、子育て家庭への支援、子供への支援、さらには次代の親となる若者の自立支援の三つを基本的な役割といたしまして、本市の次世代育成支援策を総合的かつ機動的に進めてまいりたいというふうに考えております。そのためには、新しい局に次世代の育成支援に関する事業を極力集中いたしまして、一体的に取り組むとともに、この局が総合調整の機能を果たすことによりまして、実効性のあるものにしてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。

 次に、新たな事業展開の検討状況について、ただいま議員は、従来の局の割り振りで、あちらのものをこちらに持ってきた、張りつけた、そういう考え方じゃなくて、新しいものをどのように付加していくのか、その検討状況についてのお尋ねをいただいたわけでございます。

 まず、子供を生み育てやすい環境づくりのために子育て家庭への支援を推進してまいりたいというふうに思います。具体的には、市民や関係団体との協力を図りながら、地域力を生かした新たな子育て支援のネットワークづくりを進めまして、子育ての不安や、あるいは子育て家庭の孤立感の解消を図るほか、休日保育など多様な保育サービスの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、すべての子供が健やかに成長し、自立した大人になれるように、子供への支援と次代の親となる若者の自立支援を推進してまいりたいというふうに考えております。具体的には、学校教育あるいは大学教育との連携を図りながら、子供や若者の社会参画やさまざまな体験の機会を設けることによりまして、職業観や家庭観の育成を図ってまいりたいというふうに考えております。

 これらの次世代の育成支援は行政だけの力でできることではないと、こんなふうに考えております。こども条例−−仮称でございますが、そういったものの制定などを通じまして、子育て家庭、それを取り巻く地域、企業、あるいは行政ともどもにそれぞれの役割をしっかり果たしながら、協働して次世代の育成に取り組んでいけるよう、そういう風土づくりを進めてまいりたいというふうに思っております。

 私にいただきました質問の最後、社会福祉事務所の強化の考え方についてでございます。

 新局の設置に当たりましては、家庭だけでなくて社会全体でも子育て支援できるよう、子供と子育て家庭に優しい地域づくりが必要でございます。そのため、市民に最も身近な区役所、とりわけ社会福祉事務所の役割は大変大きいものと考えております。議員御指摘のように、児童虐待や孤立する子育て家庭などの子供に関する問題、あるいはDVへの対応も含めまして、従来の体制では十分に対処し切れていない、そういう課題が増加いたしております。こうした課題に対しまして、身近なところで適切な対応ができますように、新局の設置にあわせまして、社会福祉事務所の組織及び人的体制の強化に向けまして検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎総務局長(鴨下乃夫君) 新局設置の具体的な検討状況と残された課題につきましてお尋ねをいただきました。

 まず、検討状況でございますけれども、新しい局の設置に当たりましては、先ほど市長から申し上げました基本的な考え方に基づきまして、新局の所管領域、総合調整の進め方、組織の規模などにつきまして全庁的に検討しているところでございます。

 新局の所管領域につきましては、名古屋市次世代育成行動計画、いわゆる「なごや 子ども・子育てわくわくプラン」に掲げられた事業や、各局ではこれまで取り組みが十分でなかった事業につきまして、一体的に実施することを基本に検討してまいりました。その結果、子育て家庭への支援では、子育て支援や保育、それから母子保健など、また子供への支援につきましては、児童の健全育成、児童福祉施設の管理運営などが新しい局の主な所管領域になるものと考えております。若者の自立支援につきましては、教育委員会を初め、各局にまたがる部門が多く、また新しい取り組みも多いことから、事業執行の効率性や既存の局との関係を考慮し、整理を進めているところでございます。

 次に、今後の課題でございます。新しい局が次世代育成支援を強力に推進するためには、各局との調整や地域社会、企業、NPOなどとの連携が大変重要であると考えており、こうした総合調整を進めるための具体的な仕組みにつきまして検討をしているところでございます。さらに、新しい局の具体的な組織及び職員数につきまして、所管領域や総合調整の進め方を踏まえつつ、本市の厳しい財政状況を勘案し、スクラップ・アンド・ビルドを基本としまして、いかに実効性あるものとすることができるか、今後平成18年4月の新局設置に向けましてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) 子育てに配慮した住宅の充実につきまして2点のお尋ねをいただきました。

 子育て支援の住宅施策といたしましては、負担可能な家賃でゆとりある広さの住宅を提供することや、子育てしやすい環境を整えることが重要であるというふうに認識しております。

 まず、御指摘のございました国の制度の活用という点におきましては、公営住宅につきましては、地方の裁量で、小学校入学前の子供さんがみえます子育て世帯の方を対象といたしまして、例えば、4人世帯の給与所得者の方におきましては、入居収入基準を現在の年収510万4000円未満から100万円程度引き上げる政令改正が予定されているところでございます。これを受けまして本市といたしましては、市営住宅全体の応募状況等を勘案しつつ、具体的に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、中堅ファミリー世帯の方にゆとりのある広さの住宅を提供いたします定住促進住宅につきましても、国の動向を十分把握しつつ、既存ストックの有効活用を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、議員から御提案いただきました子育てに配慮したマンションに対する支援につきまして、本市の都心共同住宅供給事業におきましても、子育てサロン、あるいはプレーロットなど子育て支援施設を設置した計画を優先的に採択することを考えております。ただ、ソフト面を含めました対応につきましては、関係部局との調整が必要でございます。今後他都市の事例を参考に研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎市立大学事務局長(尾崎憲三君) 子育て支援に関しまして2点のお尋ねをいただきました。

 初めに、学生への経済的支援についてでございます。

 子育て支援につきましては、名古屋市立大学といたしましても、次世代育成支援、そして少子化への対応といった視点から大変重要であると考えており、行政や地域とともに連携をいたしましてさまざまな課題の解決に取り組む必要があると考えております。

 現在実施をいたしております学生への経済的支援の一つとして、授業料減免制度がございますが、これは主として経済的な理由に該当する場合に適用しているものでございまして、具体的には生活保護法による生活扶助基準額を目安として減免の可否を決定いたしております。

 議員御指摘のような平均的な所得の家庭の子弟であっても、学業成績が大変優秀で、入学後も勉学の意欲が高いと期待ができる学生につきましては、彼らの学習意欲を高めていくという趣旨から、既存の減免制度とは別に新たな奨学制度を創設していくことも含め、何らかの支援制度を検討する必要があると考えており、法人化後具体的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、入学試験につきまして、さらに多様な入学者選抜方法を導入してはどうかとの御提言でございます。

 大学全入学時代の到来によりまして、名古屋市立大学といたしましても、勉学への強い意欲を持ち、人間性にすぐれ、地域や社会で活躍できる適性を持った人材を確保していくといった観点から、多様な入学者選抜方法の検討が一層重要になるものと考えております。この検討を進める中で、御指摘のあったような一芸に秀で専門能力の高い学生、社会の中でリーダーシップを発揮できるような識見の高い学生や社会人などに対しましても、例えば推薦入学試験や学部編入学試験、あるいは社会人大学院入学の拡充などによって選抜していく方法が可能であるかどうか、具体的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(中川貴元君) それぞれ御答弁をいただきました。

 総務局長さんから御答弁をいただいた中で、今現在いろいろ検討中であることもわかりました。そういう中で、所管領域について見ますと、特に具体的には健康福祉局と教育委員会の関係が多くなろうかなというように思います。

 まずそこで、今の答弁を受けて少し再質問させていただきたいと思いますが、まず健康福祉局関係でありますけれども、先ほど市長さんからも新局の事業展開、大きくは3本の柱をおっしゃっていただいたと思います。この中で「すべての子供」と、こういうフレーズが出てきたかと思いますが、例えば障害のある子供の保健、福祉への対応はどうなるのか。そして、子供の医療助成について、新しい局と健康福祉局の役割分担、あるいはその連携はどのように考えていらっしゃるのか。まず、この点について健康福祉局長さんにお尋ねをしたいと思います。

 それからもう一つは、教育委員会関係についてでありますが、一つは、青少年の健全育成や青少年の教育について、これも新しい局と教育委員会の役割分担、連携、これがどういうふうになっていくのか、それが1点。

 それからもう一つには、いわゆる学童保育については新しい局へ移管されるんだと思いますが、トワイライトスクールの取り扱い、あるいはその考え方は一体どのようになっているのか。まず、このあたりをお聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉局長(松永恒裕君) 次世代育成支援につきまして、子供の医療と障害児に関する施策を新しい局で所管するのかどうか、お尋ねをいただきました。

 先ほど市長からも、新局ではすべての子供の健やかな成長を支援するとお答えをさせていただきましたように、新局では、病気や障害の有無にかかわらず、すべての子供にかかわる施策を担当するのが望ましいというように考えております。議員御質問の障害児施策や子供の医療助成につきましては、新局への移管の方向で検討しておりますが、企画、立案は新局に移管をしたとしても、例えば医療費の支払いなど一括で行っている事務の執行については健康福祉局で引き続き対応する方が効率的ではないかと考えられ、現在局内で検討を進めているところでございます。

 今後これらの事業も含めまして、市民にとってのわかりやすさとともに効率性の点も考慮しつつ、新局に移管、統合するものと健康福祉局で引き続き担当するものとをよく整理、検討いたしまして、新局設置に向けて準備を進めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎教育長(岡田大君) トワイライトスクール及び青少年施策につきまして、新局との役割分担や連携につきましてお尋ねをいただきました。

 トワイライトスクールは全児童を対象に、放課後などに学年の異なる子供たちが自由に遊んだり、体験活動に参加したり、地域の大人と交流することを通じまして、コミュニケーション能力や人間関係を築く能力、あるいは社会のルールを自然に身につけさせることなどを目的といたしました教育事業でございまして、学校や家庭、地域との連携をいたしまして実施しているところでございます。今後さらに学びの機能を取り入れるなど、学習面の拡充を検討しており、これまで以上に学校教育との連携が不可欠となってまいります。したがいまして、引き続き教育委員会で所管することが望ましいと考えております。また、次世代育成支援の観点から、時間延長など新たな機能を取り入れたモデル事業を検討しており、平成18年度にも実施したいと考えているところでございます。

 次に、青少年施策についてでございます。これまでも青少年健全育成のほか、ボランティア育成など青少年の社会参加活動を促進してきておりまして、さらに北区に新たに建設する青少年教育施設を最大限に活用し、社会性、主体性に富んだ活力ある青少年を育成する事業の拡充、発展を検討しているところでございます。教育委員会といたしましては、この青少年施策を他局の施策とともに総合的かつ機動的に推進することにより、より効果が発揮できるものと考えまして、新局に移管する方向で検討しているところでございます。

 いずれにいたしましても、トワイライトスクール及び青少年施策につきましては、その事業の性格を踏まえ、事業目的をより効率的に達成することを第一に考えてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。



◆(中川貴元君) それぞれ御答弁ありがとうございました。もう時間もありませんので、どうぞそれぞれ関係局の皆さん、この新しい局が本当に機能的に、そして市民のためになるようなものをつくり上げていっていただきたいなと思います。

 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐橋典一君) 次に、ばばのりこさんにお許しいたします。

     〔ばばのりこ君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(ばばのりこ君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をいたします。

 次の時代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりを推進するため、「なごや 子ども・子育てわくわくプラン」が策定され、それに基づく具体的な施策や取り組みが展開されております。ところで、昨年私は、少子化・人口減少社会に的確に対応して、子育て支援、次代を担う世代の育成支援をしていく事業の一つとして、保育所の待機児童の解消を目指し、幼保一体の総合施設を設置したらどうかと提案をいたしました。

 現在、国におきましては、幼保一体の総合施設モデル事業を全国35カ所で実施しており、18年度から本格実施する予定であると聞いております。市長さんもマニフェストの中で、保育所の待機児童をゼロにする、また、幼保一元化総合施設の検討と位置づけていらっしゃいます。さらに、わくわくプランの「地域での子育て支援とネットワークづくり」の中には「総合施設の設置検討」が登載されてもおります。こうしたことからいたしますと、幼保一体総合施設の設置について機が熟していると考えますが、実現に向けてどのように取り組んでおられるのか、健康福祉局長さんにお尋ねいたします。

 次に、私はトワイライトスクールの早期の全校実施を強く望んでおりますが、トワイライトスクールと学童保育も「総合施設の設置検討」と同様、わくわくプランに位置づけられております。私は、両事業については新局−−次世代育成支援局で担任すべきであると考えますが、いろいろと議論が分かれているところかとも思います。

 そこでお伺いしますが、仮に新局で担任しない場合でも、新局の職員が教育委員会の、あるいは教育委員会の職員が新局の職務を併任し、両事業の密接な調整を図り、事業効果を高めていくことが必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか、担当助役さんにお伺いをしたいと思います。

 次に、骨粗鬆症検診の対象拡大につきまして、6月議会以降の検討状況を健康福祉局長さんにお尋ねいたします。

 平成18年度の予算編成に向けて既に財源配分されていると思いますが、他都市では既に今年度から国基準どおり実施しているところもございます。18年度において、本市においても対象を拡大していく予定をお持ちなのか、明確な答弁を求めます。

 次に、市立大学の独立行政法人化について市大事務局長さんにお尋ねをしたいと思います。来年4月の公立大学法人の発足に向け、6年間の中期目標の原案等を評価委員会に説明されたとの報道が先日ございました。それによりますと市大は、すべての市民が誇りに思う、愛着の持てる大学像をつくり上げ、魅力ある地域社会づくりに貢献していくことを基本的な理念としているようです。

 こうしたことを前提に、中期目標に定める事項に関連して、まず第1に、院内保育所の運営についてお伺いします。運営は、病院に勤務する職員等から成る運営委員会を設置し、保育料と市からの委託料等で行われておりますが、公立大学病院等の運営方式を調べましたところ、運営委員会方式と民間委託が同数でございました。また、国立病院では、独立行政法人化に伴い、全国116施設の運営をすべて民間事業者委託に変更しております。

 そこで、業務運営の効率化を図るという視点から見て、どちらの方式がすぐれているのか。また、市大の院内保育所は医師の子女を保育しておりませんが、子育て支援の観点からは甚だ不公平だと思います。市立病院では医師の子女も保育をしており、市大でも検討したらどうかと、このように考えます。

 さらに、病児・病後児保育室が開設されましたけれども、市内には病気期間中も受け入れる病児保育室が民間施設によって既に3カ所運営されております。市民に対するサービスの質の向上の一つとして、病後児保育室あるいは病児保育室を設置するお考えはないのか、お伺いいたします。

 第2に、新病棟開設時から電子カルテシステムが導入され、効果が上がっているようです。数年先には市立病院の電子カルテシステムとネットワークを構築し、大学病院と市立病院の連携がさらに密になることが期待できますが、病院間の連携を市立病院だけではなく他の医療機関にも拡大していくお考えはないのでしょうか、お尋ねをいたします。

 第3に、国や企業等からの外部研究資金を積極的に活用し、特色のある教育や研究を行い、学・官・民と連携をして市民、地域への貢献に努めていくべきと考えます。一つの例といたしまして、発達障害に関する研究の取り組みがございます。これについては、「名古屋の将来を語る懇談会」の中で、発達障害の問題に熱心に取り組んでおられる国立大学法人の委員から、独立行政法人化する市大と共同研究し、名古屋の市民、名古屋の子供に貢献していきたいという趣旨の御発言がございました。提案されました発達障害児療育のシステム構築は他の委員から大変注目を浴びておりましたが、私も市大が積極的に取り組む課題であると考えますが、いかがでしょうか。

 また、学術交流を行っておりますトリノ工科大学から7分野にわたる共同研究が提案されておりますが、他大学、民間研究機関などにも呼びかけ、多角的に連携をし、研究を推進していくべきではないでしょうか、あわせてお尋ねいたします。

 最後に、17年度予算では137億円に上る財源を一般会計から繰り入れております。公立大学法人化されますと企業会計原則が適用され、一方、市は運営費交付金を交付できることになっておりますが、安易に市からの交付金を期待してはならないと思います。そこで、運営費交付金を極力縮減するため、どのような経営戦略を立て、収入確保やコスト削減に努めていかれる方針をお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。

 最後に、女性の視点から見た地域防災計画等の見直しについて消防長さんにお尋ねいたします。

 先日、国立大学法人等が主催する「女性の視点で考える防災」という防災講演会に参加する機会がありました。地震から家族や幼い子供を守るための防災対策をどのようにしていったらよいかなど、わかりやすく、なかなかすばらしい講演でございました。例えば本市では、3日分の食糧と水を用意しておくようにと提案しておりますが、男性でも子供を抱えて3日分の食糧と水を持ち出して避難することが果たしてできるでしょうか。こうした視点が地域防災計画に反映されているとは思えません。

 さて、国におきましては、17年度の男女共同参画基本計画の改定に当たり、防災・復興対策は男女のニーズの違いを把握して進める必要があるとされ、女性の視点が新たな取り組みとして盛り込まれる予定でございます。そこで、本市においても、今後地域防災計画や災害に関するマニュアルの作成、見直しに当たって、検討・企画立案段階で女性のニーズを取り入れ反映していくことや、施策、方針の決定過程で女性の参画の拡大を図っていくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、災害時の避難所生活がある程度長くなりますと、中越地震のときのように生活や精神面での問題点が浮かび上がってまいります。そこで、避難所の運営に関して、子育て支援、女性特有の諸問題やニーズに対応する方針などについて、避難所運営マニュアルの総務班の中にそんなものも明記しておくべきだと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 当局の簡潔かつ前向きな答弁をお願いいたしまして、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎助役(因田義男君) 「なごや 子ども・子育てわくわくプラン」に関しまして、トワイライトスクールと学童保育の担任についてお尋ねをいただきました。

 トワイライトスクールは、全児童を対象に遊びや体験、交流を通して、子供たちの豊かな人間性をはぐくむことを目的といたしまして、学校や家庭、地域と連携を図りながら教育委員会において実施をいたしているところでございます。一方、学童保育は、留守家庭児童にとって家庭にかわる温かな生活の場として子供たちの健全育成を図るため、保護者や地域の協力により自主的に設置、運営されているものでございまして、健康福祉局におきまして運営助成を通しましてその活動を支援しているものでございます。

 両事業は制度や趣旨が異なっておりまして、また、それぞれに強いニーズもあることから、当面は並行して実施することといたしておりますが、現在教育委員会が検討を進めております学びの機能や時間延長など、新たな機能を加えたトワイライトスクールのモデル事業の実施状況等も踏まえまして、両事業のあり方につきまして引き続き検討をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。

 今後は、両事業のあり方の検討を進めていくためにも、それぞれの事業を所管する教育委員会と健康福祉局の一層の連携強化が重要であると考えております。御指摘のありました職務の併任も一つの有効な方策ではないか、そのように考えております。新局設置に向けた議論を進める中で、議員御指摘の部分も含めまして、より事業効果が上がるような形を工夫してまいりたい、かように考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎健康福祉局長(松永恒裕君) 健康福祉局に2点のお尋ねをいただきました。

 まず、「なごや 子ども・子育てわくわくプラン」の推進に関し、幼保一体総合施設の設置についてお答えをさせていただきます。

 国におきましては、平成16年度に文部科学省と厚生労働省による合同の検討会議を開催いたしまして、幼稚園と保育所を一体とする総合施設のあり方に関する報告書が出されたところでございます。その中で、総合施設の基本的な機能として、保護者の就労の有無、形態等で区別せず、適切な幼児教育・保育の機会を提供すること、親の育児力向上を支援することなどが示されました。一方、本市の「なごや 子ども・子育てわくわくプラン」には、「総合施設の設置検討」を重点事項として掲げたところでございます。本年5月からは健康福祉局と教育委員会を構成メンバーとする調整会議を開催いたしまして、幼稚園、保育所の現状分析や本市が総合施設を設置することについての課題の検討を行っているところでございます。

 そこで、今後の対応でございます。国では現在、総合施設モデル事業の評価委員会を開催し、平成18年3月末の取りまとめに向け、調査研究を行っております。評価委員会では、利用者に対するアンケート調査を行い、教育、保育や行事の内容に多くの方が満足をしていることなどが報告されております。また、総合施設に関する法制化の動きもあり、早ければ平成18年度にも本格実施されるというように聞いております。本市といたしましては、今後評価委員会の取りまとめ結果も踏まえながら、総合施設の導入に向けた具体的な検討に着手する必要があるというように考えております。

 次に、骨粗鬆症検診の対象拡大についてお尋ねをいただきました。

 本市の骨粗鬆症検診は、早期に骨量の減少者を発見し、骨粗鬆症を予防することを目的として、40歳及び50歳の女性を対象に現在実施いたしております。また、国は平成17年度より、40歳から70歳までの女性に対し、5歳ごとに7回実施することといたしておりまして、対象者の拡大を図りました。

 本市は従来から、骨粗鬆症検診を初め、基本健康診査やがん検診などの検診の対象者につきましては、基本的に国の基準に基づき実施をしてまいりました。そこで、今後の対応といたしまして、骨粗鬆症検診の対象拡大につきましては、厳しい財政状況の中ではございますが、国の考え方に沿って早期の実施に向け検討しているところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◎市立大学事務局長(尾崎憲三君) 市立大学の独立行政法人化につきまして数点のお尋ねをいただきました。

 まず、院内保育所のあり方についてのお尋ねでございます。院内保育所の運営につきましては、法人化を契機に他施設の状況、実績等を調査した上で、民間委託も一つの方法として視野に入れ、最も適した運営形態を検討してまいりたいと考えております。また、院内保育所の対象児童につきましては、これまで病院に勤務する看護職員の乳幼児を対象に運営してきたところでございますが、今後病院職員の子育ての支援、病院施設の有効利用の観点から利用職種の拡大を図ってまいりたいと考えております。さらに病児・病後児保育につきましては、地域貢献、社会貢献の点からも重要な観点ととらえており、院内保育所の改築などに際して研究してまいりたいと考えております。

 次に、電子カルテシステムを活用した医療機関との連携についてのお尋ねでございます。市立病院以外の医療機関との電子カルテシステムによる連携につきましては、医療機関の機能分担を進め、市立大学病院の高度先進医療機関の役割を果たしていく上で大変重要なことであると認識しておりますが、機器の設置や通信回線の使用などの費用負担や情報の安全性の確保といった課題もあり、他の医療機関の導入事例を参考に研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市民、地域への貢献についてでございます。御指摘の発達障害への対応、あるいはトリノ工科大学から提案されております共同研究などに関しましては、人文社会学部、芸術工学部等関連する学部・研究科を中心として研究を進めながら、他大学、研究機関等との多様なネットワークを構築してまいりたいと考えております。

 最後に、運営費交付金縮減のための経営戦略についてでございます。大学法人の安定的な経営のためには、その財政基盤を強固にすることは必要不可欠であると考えており、運営費交付金による名古屋市からの財政措置とともに、授業料、診療収入などの自主財源の確保や外部研究資金の積極的な導入に努めてまいりたいと考えております。さらには、大学の業務全般につきまして、選択と集中という観点から一層の見直しを推進し、合理的で効率的な運営に努め、経費の抑制を図っていくことによりまして法人経営の基盤強化を目指してまいる所存でございます。

 以上でございます。



◎消防長(田中辰雄君) 女性の視点から見た地域防災計画等の見直しについて、2点のお尋ねをいただきました。

 初めに、地域防災計画への女性のニーズの反映、女性の参画の拡大についてでございますが、地域防災計画では、避難生活を確保するため、粉ミルク、子供用紙おむつ、生理用品等の生活必需品を備蓄することとしておりまして、これまでも女性のニーズの反映につきまして一定の配慮をしてきているところでございます。本年7月に中央防災会議が発表いたしました防災基本計画の修正におきましても、男女双方の視点に配慮した避難生活の環境整備を充実することが避難者対策として求められているところでございます。今後、地域防災計画や災害に関するマニュアルの見直しに当たりましては、男女双方のニーズの相違が反映されますよう関係局区と関係防災機関にも働きかけていくとともに、防災分野への女性の参画の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 次に、女性の視点から見た避難所の運営についてでございますが、避難所運営マニュアルは、災害発生時に迅速に避難所を開設するとともに、避難者による円滑な避難所運営を行うために、あらかじめ管理運営等について定めております。このマニュアルでは、乳幼児をお持ちの御家族のスペースを確保することとしておりまして、女性のニーズの反映について一定の配慮をしているところでございます。

 議員御指摘のとおり、昨年10月に発生いたしました新潟県中越地震におきましては、避難生活の長期化に伴い、健康面や生活面の問題が浮かび上がるとともに、女性用品が足りないとか、着がえ場所に困ったという被災時の女性特有の諸問題も指摘をされたところでございます。したがいまして、避難所の運営につきまして、女性特有の諸問題やニーズに配慮いたしますとともに、男女のニーズの違いに対応できるよう関係局区と調整の上、避難所運営マニュアルに必要な修正を加えてまいりますので御理解を賜りたいと存じます。



◆(ばばのりこ君) いろいろ前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。まず、数点の要望をさせていただきたいと思います。

 市立大学病院でございますけれども、独立行政法人化に向かっていく中で、私は、市大ができる子育て支援という観点からさまざま質問させていただきました。先日も、内定ではありましたけれども、2年前の11月に提案いたしました、女性教授が内定されたという報道を読みました。報道によりますと、その杉浦教授でありますけれども、産婦人科の教授といたしましては日本で第1号という情報が書いてありましたけれども、産婦人科の教授で第1号ってすごいことなんだなということをまず実感いたしました。そのコメントを読んでいましたときに、2人の子供を育てながら月に10回以上の当直をしながらやってきたんだと書かれておりました。私は、そういう医師にも、また医療にかかわる技師の皆さんにも院内保育が本当に活用できればいいなということを、そんな記事からも実感した次第でございますので、前向きな検討の答弁、ありがたいというふうに思っております。

 また、病児・病後児保育についてでありますが、先日市長さんも、市内にまだ箇所が少ないのではないか、一つだけだから今の城北の実績が上がらないのではないかというようなコメントもされていたかと思います。城北病院におきましては、クオリティライフが完成してから病後児保育をやるというふうでありましたけれども、やはり時代のニーズに適応いたしまして、前倒しでことし10月からやったわけであります。

 市大病院も法人化されるということを前提に、何も院内保育も建て直しの時期を待つのではなく、今の中でもできる検討を行っていくことが法人化に向けての市民へのサービスの本当に大きな観点だと私は思いますし、法人化していく目玉にするような勢いで取り組んでいただきたいことを強く市大に対しては要望しておきたいと考えております。

 それから、防災に関してでありますけれども、本当にこの間、名古屋市の職員も、3日分の食糧を用意して歩いたかどうかはわかりませんけれども、歩いたり、自転車で登庁したりしていたようでございますけれども、こうしたものは、ここに名古屋のある行事でいただいた避難袋がありますけれども、こういうものに3日分の物は入りません。私もやりましたが、この3倍から4倍の袋で初めて3日分の食糧や水が用意できます。こんなことが本当に可能なのかどうか。私たち女性の視点から見たら、防災計画にはやはり疑問点が残るところがあります。

 今回は男女の視点を入れるということで、女性も企画立案段階から入れていただけるということでありましたので、来年の防災会議に提案される会議の中の書類にはこうした観点がきちんと盛り込まれていくことを要望しておきたいというふうに思います。また、避難所では総務班に女性を加えていただく検討も可能というふうに聞いておりますので、その辺の検討もお願いをしたいと思います。

 最後に、総合施設でございますけれども、健康福祉局長さんから、実施に向けて着実に着手していくという答弁をいただいたところであります。本当に大きく進んだというふうに思いますけれども、利用者のアンケートが8割の方ができてよかったという、本当に今の子育てに合った観点が総合施設かと思います。新局の目玉にする勢いで総合施設の早期開設を要望いたしまして、私の質問を終わります。

 以上です。(拍手)



○副議長(加藤武夫君) 次に、わしの恵子さんにお許しいたします。

     〔わしの恵子君登壇〕



◆(わしの恵子君) 通告に従い質問します。

 最初に、アスベスト対策についてです。

 先ほど本市所有の施設についてアスベスト使用実態の調査結果が報告され、飛散するおそれがあり、人が日常的に出入りする施設については早急に分析を行い、含有が判明した施設については原則除去ということでしたが、アスベストを含む建物の解体や改修工事では、アスベストの飛散による影響が心配されます。今後は、建築物の老朽化によって解体工事の増加が予想されます。名古屋市では、大気汚染防止法に基づき、工事開始の14日前までに届け出を義務づけていますが、解体工事に当たっては住民への周知などさまざまな対策が必要です。

 東京都練馬区では、建築物に使用されているアスベストの飛散防止対策の強化を図り、住民の健康や安全を確保するため、アスベスト飛散防止条例を制定しようとしています。特徴的なのは、特定建築物のうち、多数の人が利用する部分にアスベストが使用されている場合、規則で除去、封じ込めなどの措置を図ること、工事については関係住民に対する住民説明会を義務づけていることです。これらは大変重要なことだと考えます。

 そこで、私が経験した具体的な例を紹介して、環境局長に質問します。

 解体する旧山田支所にアスベストがあるそうだが、大丈夫かと、市民から私に相談があったのは11月16日でした。早速現地へ出かけましたが、施設の北棟の機械室に50平方メートルの吹きつけアスベストがあり、施設本体の断熱材にも含まれていることがその人の自宅に配布された資料によってわかりました。アスベスト撤去は12月1日から行い、その後建物解体が行われるということですが、説明会は行わず、近隣住民20数軒に個別に説明されただけです。しかも、吹きつけアスベストが撤去される場所のすぐ北側はフェンスで仕切っただけの小学校、中学校の校庭になっているにもかかわらず、学校への説明も20数軒の中の一つにすぎないのです。

 そこで、市民と一緒に、アスベスト除去工事はせめて子供たちがいない冬休みにしてほしいと学校長や施設の責任者等に申し入れを行いました。その結果、吹きつけアスベストの除去工事については12月26日からと変更されることになりましたが、当然のことだと思います。私は、市が、当初からアスベストの使用実態を市民に公表するとともに、住民への説明会を行い、除去工事のやり方についても飛散しないように、どんな方策をとるのか、小中学校の子供たちへの影響など、近隣住民やPTAの皆さん等の質問や不安にこたえるべきだったと思います。

 そこでお聞きしますが、今回の件から教訓を引き出すべきではないでしょうか。本市でも先進他都市に学び、市独自の条例等を制定し、アスベストの除去対策や解体工事等の説明会の義務づけを行うことが必要だと考えますが、環境局長、いかがでしょうか。

 第2に、文部科学省は、学校で理科の授業などで使用される石綿つき金網や学校給食の調理器具等の調査と石綿を含まない製品への代替に取り組むようにとの通知を出しています。この通知に基づいた市の対策は行ったのでしょうか、教育長にお聞きします。

 第3に、吹きつけアスベストを使用したビルや工場等の処理が本格化するのはこれからです。飛散の危険がある吹きつけアスベストの除去費用が多額に上るため、除去をためらう事業者が多いのではないかと言われています。そもそもアスベスト被害がここまで大きくなったのは、安全対策も不十分なまま大量にアスベストの製造や使用を続けてきた企業と、危険性がわかっていながら長期に使用を認め、被害を放置してきた政府の責任が厳しく問われます。アスベストの除去を真剣に考えている中小企業を応援するため、名古屋市としてアスベストの除去費用は国とアスベスト関係企業にも応分の負担を求めるよう要求すべきではないでしょうか、この点については市長にお尋ねいたします。

 次に、「女性の活躍」先進都市を目指すことについてです。

 第4回世界女性会議から10年、戦後60年のことしは、「北京から10年 憲法と女性の人権は今」というテーマでした。この10年間、我が国では男女共同参画社会基本法や配偶者暴力防止法などの制定、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法の改正などの進展があり、来年は男女雇用機会均等法の改正が行われます。

 しかし現状は、職場ではさらに不平等が広がり、仕事と家庭の両立がますます困難になっています。ことし9月に発表されました少子化と男女共同参画に関する専門調査会の報告では、経済協力開発機構(OECD)加盟24カ国の中で、日本が労働時間、雇用機会の均等度、地域の子育て環境、家庭内の役割分担などの社会環境指標の水準が最もおくれた国になっていることが示されました。

 1970年以降、北欧やアメリカ、オランダなど他の主要国では、子育てと仕事が両立可能な社会環境をつくり、女性の労働力率を大きく伸ばしています。しかし、日本の女性の労働力率の伸びはわずかで、OECDの24カ国の中で最も小さいものです。これは日本の子育て環境の劣悪さを示すもので、出生率は1.29までに減少しており、少子化はますます深刻です。女性の社会進出に伴い、仕事と生活の両立支援や子育ての環境整備を行うことが必要ですが、企業の育児休業制度の利用率は低く、男性が子育てに参加する時間も少なく、専ら女性任せとなっています。

 女性が社会のさまざまな分野でその能力を発揮し、活躍できるように、そして男性も家庭生活や地域活動に参画できるよう、男女が職場と家庭を両立できる社会をつくることが必要です。男女平等参画の名を冠した条例を持った名古屋市が率先して両立支援のための制度の拡充に努めるべきではないでしょうか。

 そこで総務局長にお尋ねします。

 第1に、女性の社会進出にとって、男性の家事、育児、地域活動を促すことは最も大切なことです。職員の育児休業取得者は、昨年度で女性824人に対し男性4人にすぎません。これは市の目標と照らし合わせてどう評価され、今後どのような取り組みをしていくのか、お答えください。

 第2に、女性管理職をふやすことについてです。市の行政職の管理職比率はわずかにふえているものの、3.3%にすぎません。女性管理職がある程度の割合にふえるまではポジティブアクションを用いるなど、計画的にふやすことも必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 第3に、各種審議会は市の意思決定への市民参加の重要な場であります。審議会への女性登用率は28.7%と政令市の中では最下位を脱却しましたが、2010年度の40%目標に向けてさらなる具体策が必要ではないでしょうか。委員の交代に当たっては、積極的に女性を登用することや公募制度の活用などで登用率を引き上げるべきと考えますが、どのような抜本策を考えているのか、お答えください。

 最後に、総論になりますが、市長にお聞きします。

 安心して子供を生み育てることのできる社会をつくることは、日本の未来にかかわる重要な問題です。男女差別、格差をなくし、女性が働き続けられる社会を築くこと、保育所や学童保育など子育ての条件改善に取り組むこと、若者に安定した仕事を確保することなど、やるべきことはたくさんあります。これらの課題をすべて本市に求めることは困難かと思いますが、取り組めることも多々あるのではないでしょうか。市として、真の男女平等のための女性施策の充実を求めるものですが、昨年11月に名古屋市男女平等参画審議会から出された「「女性の活躍」先進都市をめざして」の答申を受けての松原市長の見解をお尋ねいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) アスベスト対策に関しまして、その除去費用についてのお尋ねをいただきました。

 吹きつけアスベストを使用いたしました建築物からアスベストの除去を行う場合の費用は、通常の解体工事に比べますと、多くの費用がかかると聞いております。このため、私が会長を務めます指定都市市長会といたしましては、平成17年8月23日に、被害者の救済や市民の安全と安心を確保する観点から、「自治体及び民間が実施する建築物解体等に伴うアスベスト飛散防止・廃棄物対策の強化及び支援措置を講じること」を国に緊急要望いたしたところでございます。また、平成17年11月18日に、中部圏知事会議といたしましても同様の趣旨の要望をいたしております。その後、国におきまして吹きつけアスベストの除去費用に関する支援制度が検討されていると聞いておりますので、今後の動きを見守ってまいりたいというふうに思っております。

 次に、「女性の活躍」先進都市を目指すことに関しまして、名古屋市男女平等参画審議会の答申についてのお尋ねをいただきました。昨年11月、男女平等参画審議会から答申をいただきました。その大きな柱の一つが「女性の活躍」先進都市を目指す内容でございました。私はこの答申をいただきましたときに、あとは市がこの答申を実現することが重要と申し上げました。男女平等参画先進都市名古屋をつくるためには、まずは市が率先して取り組みまして、市内の事業所や団体などに範を示す必要があると認識をいたしております。答申の実現に向けまして、現状からはかなり厳しいものがございますけれども、答申の目指す状態にどのようにして近づいていくか、そのプロセスを考え、取り組んでいるところでございます。

 今なお、男は仕事、女は家庭といった性別による固定的な役割分担意識が見られ、女性と男性の社会への参画に偏りがある中、女性の活躍促進のためには男性の自立も欠かせないと常々感じているところでございます。職場だけでなく、家庭におきましても、そして地域、学校といったあらゆる分野におきまして、女性と男性がともに参画し、ともに責任を担う社会をつくっていくために、市民や事業者とともに答申の実現に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。



◎環境局長(大井治夫君) アスベスト対策につきまして2点のお尋ねをいただきました。

 まず、アスベストの除去対策についてでございます。

 建築物の吹きつけアスベストなどの除去対策につきましては、労働者保護の立場から、石綿障害予防規則で飛散の可能性のある吹きつけアスベストなどについて規定されておりまして、除去、封じ込めなど飛散防止対策が義務づけられておるところでございます。また、国におかれましては、来年の通常国会への提出を目指しまして建築基準法の改正が検討されており、その中で、既存建築物における飛散のおそれのある吹きつけアスベストなどの除去等に関する勧告、命令制度等の新設が検討されていると聞いておりますので、その動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、解体工事等の説明会の義務づけでございますが、アスベストに関します解体工事の周辺住民への周知方法につきましては、市民の不安を解消するため、環境省環境管理局長名通知に基づきまして、工事現場での飛散防止のための措置の概要等を周辺住民に見やすい位置に掲示するよう指導いたしておるところでございます。また、本市独自の施策といたしまして、ホームページでも大気汚染防止法に基づく解体・改修工事の届け出情報を公表しておりまして、市民周知に努めているところでございます。解体工事の周辺住民への周知方法につきましては、工事発注者や工事業者により、地域の実情に合った最も適切と思われる方法により行われるべきであると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



◎教育長(岡田大君) 文部科学省の通知を受けての対策についてお尋ねをいただきました。

 平成17年8月5日付で文部科学省から通知のありました「学校におけるアスベストを含有する製品の取扱い等について」では、アスベストを含むおそれのある理科実験用石綿つき金網及び給食調理場で使用されている耐熱手袋等の把握とともに、アスベストを含まない代替製品の使用を指示するものでございました。

 この通知に基づきまして調査した結果、石綿つき金網につきましては、昭和62年以降、セラミックつき金網へ切りかえを行いましたが、廃棄されず倉庫等に保管してあった石綿つき金網が29校で798枚あることが判明いたしましたので、直ちに回収したところでございます。また、給食調理場では、石綿を含んだ耐熱手袋の使用はございませんでしたが、回転がま5基、揚げ物機5機、食器消毒保管庫2台の一部にアスベストを含む部品が使用されていることが判明いたしました。いずれも飛散するおそれのないものでございますが、回転がまは断熱材を交換し、揚げ物機は機器の更新、食器消毒保管庫は部品の交換などの対応を進めているところでございますので、御理解賜りたいと思います。



◎総務局長(鴨下乃夫君) 「女性の活躍」先進都市を目指すことに関しまして3点のお尋ねをいただきました。

 まず、職員の育児休業取得についてでございます。本市では、平成17年3月に策定いたしました名古屋市職員子育て支援プログラムの中で、男性職員の育児休業取得率が1%に満たない低い現状なども踏まえまして、5年後の平成21年度の目標値といたしまして、10日間以上連続して休暇を取得した場合を含めまして、男性職員の育児休業取得率を5%と掲げたところでございます。

 この目標値を達成するため、本年6月に職員子育て支援ハンドブックを全職員に配布するなど、意識啓発を進めております。また、親になることが判明した職員には、男女ともに、のびのび子育てマイプランという仕事と子育ての両立のための計画書を提出するよう促すとともに、業務分担の見直しなど必要な応援措置を講ずることにより、職場での支援を進めていくこととしております。今後このような取り組みを定着させることにより、目標値5%の達成を目指してまいりたいと考えております。

 次に、行政職の女性管理職登用についてでございます。女性職員の管理職への登用につきましては毎年積極的に行っておりまして、女性管理職の人数は着実に増加しております。平成17年4月時点では、行政職の女性管理職員は36名、全管理職に占める割合は、御指摘にもありましたように3.3%となっております。10年前の平成7年当時の14名と比較いたしますと、約2.6倍と大幅に増加しているところでもございます。今後とも女性職員の管理職への登用を積極的に図りまして、男女平等参画審議会の答申項目達成の目安であります行政職の管理職比率3.8%を早期に達成できるよう努力してまいりたいと考えております。

 最後に、各種審議会の女性登用についてでございます。意思決定や政策立案過程への女性の参画を促進するため、審議会の委員の推薦に当たりましては、団体の長や役職の肩書にこだわらず、幅広い分野から登用していただけるよう働きかけを行い、昨年1年間で約6%の向上を図ることができました。

 昨年11月の男女平等参画審議会からの答申の中でも、審議会の女性委員の登用は優先的に取り組むべき課題として挙げられております。審議会委員の登用に当たりましては、名古屋市審議会等委員への女性の登用の促進に関する要綱に沿って関係局に働きかけているところでございます。また、今後は単に男性委員を女性委員に変更するだけではなく、公募委員の登用など選任方法からの検討も必要であると考えております。今後とも、審議会は市の意思決定や政策立案過程への市民参画の重要な場でございますので、積極的に女性を登用していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆(わしの恵子君) 答弁いただきました。再質問させていただきます。

 女性の活躍についてですが、それぞれの課題については、目標達成のために今後もさらに力を尽くすということでした。私は、さらなる抜本的な対策を図ることが必要だと考えます。

 そこで、職員の育児休業取得についてお聞きいたします。

 親になることがわかった職員には、業務分担の見直しなど、必要な応援措置をとるなど支援を進めると言われました。しかし、実際には代替要員制度が確立されていないために、必要な期間休めないことや所得保障が不十分なこと、昇給、昇格などの不利があること等が男性の育児休業取得の妨げになっているものと思われます。育児休業を取得しやすくするためには、今私が述べたような条件整備が求められています。総務局長の見解を求めます。

 次に、アスベストについてですが、市独自の条例はつくらない、アスベストに関する除去・解体工事への住民説明会についても、現在の方法と全く変わらないという答弁でした。なぜ旧山田支所の教訓を全く受けとめようとされないんでしょうか。市が、近隣住民はもとより学校関係者なども含めてきちんと説明会をやっていれば、吹きつけアスベスト除去工事の日程についても、子供たちへ影響が出ないように冬休みにやってほしいという住民の声を聞くことができたのではなかったでしょうか。今回の問題についてどのように認識されているのでしょうか、環境局長に答弁を求めます。



◎総務局長(鴨下乃夫君) 育児休業を取得しやすい条件整備につきまして再度お尋ねをいただきました。

 本市では、職員の子育てを支援するため、臨時的任用職員や嘱託職員といった代替要員を必要に応じまして活用できるようにするなど、職員の育児休業の取得促進に努めているところでございます。育児休業の取得に当たりましては、職場での理解と協力が不可欠でございます。今後とも、職員がそれぞれの立場で職員子育て支援ハンドブックを積極的に活用して、仕事と子育ての両立を支援する職場風土の醸成に取り組み、子育てをみんなで支え合う職場づくりを一層進めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎環境局長(大井治夫君) 説明会の義務づけについて再度のお尋ねをいただきました。

 山田支所につきましては、12月1日から工事を予定し、保健所への届け出も行いまして、その後周辺への説明を行ったところ、地域の住民の方から、周辺に中学校や小学校があり、その影響を心配する意見が出されましたので、工事を冬休みに変更したというふうに聞いております。住民への周知方法につきましては、事業者が工事計画を立てる前に地域の実情をよく理解して対応していくことが大切であるというふうに考えております。先ほども答弁させていただきましたように、こういった事業者の方が地域の実情を的確に把握され、その実情に合った最も適切な方法で周知を図っていくことが重要であるというふうに考えております。御理解賜りたいと思います。



◆(わしの恵子君) 昨年実施されました職員アンケートの結果をいただきましたけれども、育児休業について「取得しやすくするためには」の項目で一番多かったのは、「育児休業中の代替職員の確保」、次が「育児休業中の職員に対する経済的支援」でした。この結果を見ても、制度の改善は不可欠だと思います。

 次に、アスベストについてですけれども、もう国民的な課題となっています。環境先進都市にふさわしい対策が求められています。市長は日ごろから市民参加をよく口にされますけれども、今回のアスベスト除去工事について、住民への周知は市長のかけ声と余りにもかけ離れていたのではないでしょうか。住民に情報を公開して住民の声を聞くためにも、説明会の義務づけは行うべきです。これは、市が独自の条例や要綱を設けてでもやるべき問題だと指摘して、私の質問を終わります。(拍手)



○副議長(加藤武夫君) 次に、梅村麻美子さんにお許しいたします。

     〔梅村麻美子君登壇〕



◆(梅村麻美子君) 通告に従い順次質問いたします。

 質問の第1は、学校給食におけるアレルギー児童への対応についてです。

 近年、小麦や卵など特定の食物を口にすると発疹や呼吸困難等のアレルギー症状を起こす食物アレルギーの子供が急増しています。名古屋市には比較できる過去のデータはありませんが、仙台市では、食物アレルギーを持つ児童はこの5年間で1.7倍にふえていると報告されています。

 クラスメートと同じ物を食べられない子供の寂しさや疎外感は容易に想像できますし、親の立場に立てば、自分の子供が1人だけ皆と違う食事をしていて、いじめの対象にならないかという心配もあるでしょう。私の周囲にも、アトピーを含めてアレルギーのあるお子さんを多く見ますが、同時に、あれもだめ、これもだめと子供に思い切り食べさせてやれないつらさや周囲の無理解に悩むお母さんのお話もよく耳にします。

 小学生にアンケートをとって、学校で一番楽しいことは何と尋ねれば、必ず一番になるのが給食です。食物アレルギーがあっても友達と同じように給食を食べたいと親子が願うのも当然のことでしょう。こうした願いにこたえて、楽しい給食体験を児童に共有させてやりたいとアレルギー対応食を提供する学校が年々ふえ、現在では全市260校のうち、3分の1以上となる101校がアレルギー除去食に取り組んでいます。給食調理員の皆さんも自主的に研修を重ね、努力していただいていると聞いています。

 このような現場の前向きな姿勢に対し、市の対応は、アレルギーの原因となる原材料の情報提供はしているものの、アレルギー除去食の提供はあくまでも個々の学校の判断として、市としての方針を出していません。その結果、各校の対応はばらばらで、一方で積極的に対応する学校があれば、他方では全く動かない学校もあり、保護者の混乱を招いています。

 私は、小学校の給食が集団として実施されている以上、行政は全校を対象とした責任ある対応をすべきと考えます。そして、既に3分の1以上の学校が実施しているのであればなおのこと、統一した基準や食物アレルギー対応のマニュアルを作成すべきではないでしょうか。こうした基準やマニュアルがあれば、積極的かつ的確に対応しようとする学校もふえていくはずです。現状のように、市の指針を示さないままに個々の判断で実施校がふえるのを黙認していこうというのでは、行政として余りにも消極的、責任放棄との批判も生じかねません。児童が自分で選択したり、症状を自覚し説明できるようになるのは高学年以上と言われています。責任ある対応をするためにも、医師の診断書の提出もきちんと求めるべきですし、書面による申し込みも必要になると考えます。真摯な姿勢で課題に取り組む現場の声や願いをしっかりと吸収し、反映していかねばなりません。

 そこで、現在食物アレルギーを持つ児童はどれぐらいいるのか、そのうちお弁当持参の児童はどれぐらいであるのか、その現状把握について、また、食物アレルギー対応指針を作成する考えはあるのか、少なくとも食物アレルギー対応検討会を設置し、今後の対応を研究すべきと考えるがどうか、その基本姿勢について、教育長の明快かつ積極的な所見と答弁を求めます。

 質問の第2は、資源抜き取りを防止する条例の整備についてです。

 ここ何年もの間、私たち民主党名古屋市議団は、環境局に対し、資源の抜き取りを防止する条例改正を要望してきました。しかし、一向に改善される気配のないまま、先月10月26日の中日新聞の夕刊、翌日の他紙の朝刊に、私たちの懸念がまさに現実化したかのような事件記事が出てしまいました。

 新聞報道によれば、暴力団がホームレスの集めたアルミ缶を買い取るための施設を公園内に設置したとして、都市公園法違反の容疑で逮捕されたというのです。二、三年前からホームレスを使って毎日一、二トンのアルミ缶を集めさせて、1キロ80円程度で買い取り、これをリサイクル業者に120円程度で転売し、収益は月200万円から400万円に上ったとのことです。こうした記事内容をもとに概算すれば、年間600トンから1,000トンものアルミ缶が暴力団に買い取られ、その資金源になっていたということになります。平成16年度に名古屋市が市民から収集したアルミ缶が306トンであることからも、そのけた外れの量の多さがわかります。この数字から推測すれば、事業系ごみのアルミ缶も含め、市内中心部のアルミ缶のほとんどはホームレスによって収集されていたと言えましょう。実際、ホームレスによる抜き取りが本格化する以前の平成13年度、アルミ缶収集量がどれほどであったかを調べましたところ、500トン以上も多い832トンありました。今回の新聞報道に接したとき、市民は、リサイクルに協力しようと一生懸命分別した資源が、自分たちが全く意図もしないし、想像もしなかった使われ方をしていたことを知り、大きな衝撃を受けたと思います。

 今後このような仕組みを放置したままで市民に分別収集への協力をお願いすることができるのでしょうか。適切に出していただいた資源は市が責任を持ってリサイクル、適正処理をするということを市民にはっきりと表明する必要があるのではないでしょうか。面倒を恐れて放置することがあれば、分別収集に対する市民の意識の低下を招きかねませんし、それでは一昨年受賞した環境大臣賞も色あせて誇りを失うことでしょう。

 現在の条例では、たとえホームレスのアルミ缶抜き取りを発見したとしても、行政指導することもできません。私は、条例を改正し、集積場所に適正に排出した廃棄物の所有権は名古屋市にあることを明記し、あわせて収集日に集積場所に適正に排出された廃棄物を持ち去る行為を禁止すべきものと考えます。

 そこで、アルミ缶が今回の事件のようなルートでリサイクルされていたことを行政は認識していたのか。認識していたとすれば、これを放置、黙認すべきと考えていたのか。あるいは、事態を打開すべきとして方策を検討していたのか。そして現在、名古屋市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例を改正し、市の毅然とした姿勢を市民に明確に示していく考えはあるのか、環境局長に答弁を求めます。

 以上、私は、教育行政及び環境行政の2項目にわたって質問してまいりましたが、教育長並びに環境局長の市民の目線に立った明快かつ積極的な答弁を求めて、第1問を終わります。(拍手)



◎教育長(岡田大君) 学校給食におけるアレルギー児童への対応につきましてお尋ねをいただきました。

 食物アレルギーのある児童は、平成16年度におきまして3,878名おりまして、このため現在、学校給食指導の手引に基づきまして対応しているところでございます。具体的には、食物アレルギーのある児童の保護者からの申し出があった場合は、食材や調味料に含まれるアレルギー物質が記載された学校給食献立表を配布し、保護者の判断のもと、給食の一部を食べさせないようにしたり、弁当の持参をお願いしているところでございます。

 学校によりましては、例えばニラ卵スープの場合、調理の最終段階で該当児童のスープを先にとり、卵を入れないで提供するところもございますが、アレルギー物質の種類は卵、そばを初め、厚生労働省が定める特定原材料の25品目以外にも多数あることなどから、食物アレルギーのある児童への対応は大変難しい問題でございます。しかしながら、アレルギー物質を除いた給食ができないかとの保護者の声もあり、今後は、小学校の校長や学校栄養職員などの給食関係者で構成されます学校給食実施協議会において食物アレルギーのある児童への給食提供方法の指針などについて協議してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎環境局長(大井治夫君) 資源の抜き取り防止策につきまして数点のお尋ねをいただきました。

 まず、アルミ缶の抜き取り者はホームレスや業者の方が多うございますが、そのほかにも、地域の団体等の方も集積場所から回収しておる事例があるというふうに聞いております。また、アルミ缶の抜き取りに関し、抜き取り時の騒音であるとか、集積場所の散乱、こういったことに対する苦情が各区の環境事業所にも寄せられておるところでございます。

 現在の私どものとっております対策といたしましては、収集用のかごに抜き取り防止の啓発シールを張りまして、抜き取り者への注意喚起を促しているところでございます。また、市民の方々には収集日当日の朝に資源を出していただくようマナーの徹底や、地域の集団回収、あるいはリサイクルステーションに出すことにより抜き取りされないような方法をお願いしておるところでございます。あわせまして、警察に対しましても、法的に抜き取り行為を取り締まることができないかどうか相談をしてきたところでございますが、ごみは所有権が放棄されたいわゆる民法上の無主物に当たるというふうに考えられておりまして、所有権の判断が難しいという御判断でございました。

 次に、抜き取られましたアルミ缶の流れについてでございますが、私どもが調査をいたしましたところ、市内の金属業者へ持ち込まれるほか、仲買業者らしき人物にアルミ缶が流れている、こういったところまでは確認しておりますが、それ以降はまだ把握できておりません。今回の事件のように、暴力団の資金源となっていたということは全くもって認識しておりませんでした。このような事実が明らかになったこともありまして、いろいろな課題を整理しつつ、警察等とも協議をしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、条例整備についての考え方についてお尋ねをいただきました。

 既に抜き取り防止を条例で規制しております都市もございますが、規制の仕方は二通りございます。一つは、市民が集積場所に出した資源の所有権は市に帰属すると規定いたしまして、抜き取った者を刑法の窃盗罪として告発する方法でございます。もう一つは、市民が集積場所に出した資源は指定した者以外は収集できないというふうに規定いたしまして、抜き取った者に条例違反により罰金を科す方法でございます。条例化に当たりましては、実効性の確保のために、市内全域をカバーするパトロール体制の整備をどうするのかといった課題に加え、所有権を主張し、窃盗罪を適用する場合には抜き取り者や被害額の特定、こういったことをしなければいけないわけでございますが、それが極めて困難であるといったような課題もございます。

 いずれにいたしましても、今回発生いたしました事件では、抜き取られたアルミ缶が暴力団の資金源になっていた、こういった事実もございます。種々課題を整理しつつ、警察等と調整を図りながら、御指摘の条例整備も含めまして有効策の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。よろしく御理解賜りたいと思います。



◆(梅村麻美子君) それぞれ御答弁をいただきました。各局に要望いたします。

 まず、教育委員会ですが、学校給食実施協議会において協議し、指針を作成していただけるとのこと。お友達と同じように給食が食べたいアレルギー児童にとって朗報です。実態をまずしっかり把握して、早急に実現していただきたいというふうに思います。

 次に、環境局ですが、実態と問題点をしっかり把握して、資源リサイクルに協力する市民が納得できる条例整備を中心とする解決の道を早急に打ち立てていただきたいと思います。実効性のある条例整備、早期に策定していただきたいというふうに期待しております。

 以上です。(拍手)



◆(加藤一登君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○副議長(加藤武夫君) ただいまの加藤一登君の動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○副議長(加藤武夫君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

          午後0時7分休憩

          −−−−−−−−−−

          午後1時3分再開



○議長(佐橋典一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 「議案外質問」を続行いたします。

 次に、のりたけ勅仁君にお許しいたします。

     〔のりたけ勅仁君登壇〕



◆(のりたけ勅仁君) のりたけ勅仁でございます。

 今回は、職員のモチベーション管理について質問いたします。

 モチベーションとは、日本語では、動機を与えること、動機づけなどといった意味であります。総じて、やる気を持って職務を遂行してもらう、その管理体制がどうなっているかということを分限処分制度とあわせて総務局長にお伺いいたします。

 民間ではこの部分が即座に評価にかえられます。売り上げノルマが達成できなかったり、長期にわたり会社に出てこなかったり、理由はどうあれ、企業にとっては労働意欲のない社員はお荷物となるからです。公務員の場合は民間と違って、懲戒という扱いと分限に分類されます。一般的に公務員は、いわゆる首にできないと言われていますが、実際には地方公務員法で分限について定められています。

 ことし3月には全国で初めての、和歌山県庁における職員の分限免職処分執行の事例は、お耳に新しいことだと思います。この処分は、勤務成績が余り思わしくない職員に対して厳正に対処していくことにより、片やこつこつまじめに仕事をしている職員に対して大いに影響力を及ぼすものであります。前例の民間の事例からすれば、比較には値しませんが、一定の評価ができるものであると思います。

 ちょっと考えてみましょう。まず、名古屋市の職員さんたちは、事実上閉塞感が支配する職場で働くことを強いられています。実績や能力を待遇や配属に反映できるような評価制度が実在しません。また、管理職に相当する幹部職員による一般職員のアイデアや提案がほとんど実を結ぶことはないという閉塞感にさいなまれていると言えるでしょう。これでは労働意欲など消えてしまうことはあっても、わき出てくることはあり得ませんね。

 一方で、職員1人当たりの事務量はじわじわとふえています。これは人員削減に取り組む各局とも、新規採用職員の数を減らしていることが影響を与えています。人減らしに前向きに取り組み、成功していることは認めますが、しかし、この人減らしは、決して能力の悪い職員ばかりを処分しているというわけではなく、単に定年による退職不補充であるがゆえに、優秀な職員の作業負担はますます厳しくなっていると言えましょう。さらには、著しく労働意欲の低い職員や、理由はともあれ、長期にわたる職場離脱者も、残念ながら一部に見られます。この不良職員による作業放棄は、こつこつまじめな職員にとって仕事量に直撃し、負担を虐げているのです。

 さて、職員の皆さんにも、当然ながらいろいろなタイプがおみえになります。職場もさまざまな職場があります。管理をする幹部職員さんには、自分が得てきた経験をもとにして、部下のすべてが労働意欲を高くして職務の遂行に当たれるような、よりよい職場環境や評価制度が必要であるということを申し上げたいのですが、そこで、1番、職務状況申告制度を年3回にわたって行っているそうですが、形骸化しており、実質的には全くと言っていいほど機能していないという旨の意見も職員から実際に聞こえてきています。本当に現在の制度が職員のモチベーション管理に対してうまく機能しているとお考えでしょうか。

 2番、聞くところによれば、常識の範囲を著しく逸脱している勤務実績の不良な職員も庁内にいると聞きます。その職員に対しても、勤務実績が良好で市民から評判の高い職員と同等の給料を支払ったりしていること、このことが職員のモチベーション低下につながると考えますが、これら勤務実績不良職員に対処するスキームはどのようなものがあるのでしょうか。

 3番、優秀な職員を職務状況報告により差をつけて評価する制度があると聞き及びますが、この制度は職員に対して効果的に機能していると言い切れますか。

 4番、事情による長期職場離脱者の問題です。気の毒だとは思いますが、他の職員に対して、その仕事のしわ寄せが行くという意味では放置できる問題ではありません。では、故障者が出た場合、業務をどうやってほかの職員にシェアするのか。

 5番、たとえ職場離脱者がいても、グループ制が機能していれば効果的に離脱者のフォローができると思いますが、現状はというと、単純にだれかほかの職員に仕事の負担が乗っかることになっています。私は、このグループ制は有効だと考えますが、意義と哲学を理解してグループ制の運用ができていると考えますか。

 6番、部署によっては離脱者が多発している職場もあると聞きます。人事はそういった現状の調査や把握、また、その理由と対策は講じているのでしょうか。

 7番、一方で、休職に対する規程を拝見いたしました。公務による傷病や病気による休職についてはある程度の期間休職はいたし方ないと考えますが、精神的な原因を理由とする長期離脱者に対する給与規程に関しては、私は、極めて甘い決まりだと言わざるを得ません。

 8番、心身の故障による分限処分の手続についても、図による解説を事前に受けましたが、この仕組みについても形骸化してしまっていて、十分に効果を発揮していないように思えるのですが、いかがでしょうか。

 以上八つについて、再度質問を明確に申し上げます。

 一つ、職務状況申告制度はうまく機能しているか。

 一つ、勤務実績不良職員に対処するスキームはあるのか。

 一つ、優秀職員評価制度はあるのか、うまく機能しているのか。

 一つ、故障者が出たときの業務シェアの仕方。

 一つ、グループ制の運用はあるのか、また、有効に活用されているのか。

 一つ、離脱者の多い職場の把握と対策について。

 一つ、休職規程が甘過ぎるのではないか。

 一つ、分限処分規程が形骸化していると指摘するが、どうか。

 以上、簡単かつ明瞭で前向きな答弁を求めます。

 以上で、第1問を終わります。(拍手)



◎総務局長(鴨下乃夫君) 職員のモチベーション管理につきまして数点のお尋ねをいただきました。

 まず、職務状況申告制度についてでございますが、職務状況申告制度につきましては、従来一般職員を対象に年1回人事異動の参考として活用していたものを、平成13年度から、上司とのヒアリングを年度当初、年度途中、年度末の3回実施することとし、人事異動のみならず組織目標の共有化や人材育成に資する内容に充実させたところであり、平成14年度からは係長級職員にも適用しているところでございます。この制度は、職員の意欲の向上や能力開発、能力発揮を支援するとともに、上司と部下の相互理解を深めることなどをねらいとするものでございまして、着実に定着してきているものと認識しております。

 今後の取り組みといたしましては、職務状況申告制度が職員のモチベーションの向上に果たす役割は大きいものがあると考えておりますので、今後ともこの制度の意義につきまして、管理職員及び係長級以下の職員双方に周知徹底するとともに、必要に応じまして申告書やヒアリングのさらなる改善、充実を図りながら、より一層の定着、推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、勤務実績不良職員に対するスキームと優秀職員に対する評価についてでございます。

 職員の日常の勤務状況につきまして、職務状況報告を毎年実施しておりまして、このうち特に勤務成績が良好な職員に対しては、通常定期昇給には12月必要なところを6月短縮して昇級させる特別昇給を実施しております。一方、勤務成績がよくない職員につきましては、給料表の職務の級が上がる昇格の際に、それまでの勤務成績などを考慮し、昇格させない措置を講じているほか、上級主任となります行政職給料表の5級につきましては、選考によりまず50%の者を昇格させ、残りの者につきましては、半年から1年の差を設けまして昇格させるなど、給与面で格差を設けております。

 職員のモチベーションの維持・向上という観点から、勤務成績を的確に評価し、給与に反映していくことは極めて重要であると考えており、職務状況報告によります特別昇給につきましても、この考え方に基づき有効に機能しているものと認識しておるところでございます。職員がより一層やる気を持って職務に精励し、さらなる公務能率の向上に資するように、今後とも能力、成果を反映する給与制度の定着、推進に努めてまいりたいと思っております。

 次に、故障者が出たときの業務シェアの割り振り、その場合にグループ制の運用とその有効活用はどうか。さらには離脱者の多い職場の把握とその対策についてお尋ねをいただきました。

 長期休業者の発生職場におきましては、係全体での協力体制により対応しており、それでも不十分な場合には、課全体で広く応援を行っております。また、同一の職場において複数の長期休業者が発生するケースも幾つかはございます。必要に応じて臨時的任用職員を雇用するなど、円滑な業務遂行に努めております。とりわけ窓口職場を主とします区役所では、区長の権限によりまして柔軟な職員配置を可能としており、市民の皆様に御迷惑が及ばないよう区役所全体で配慮しているところでございます。

 長期休業者の発生状況につきましては、総務局におきまして、職員の健康管理の側面からも把握をいたしております。最近の傾向といたしましては、心の健康を損なう事例がふえてきております。これは職場のみならず、さまざまなストレス要因によるものと考えられます。このため、心の健康に係る教育を充実するほか、保健看護スタッフによる職場訪問などにより、職員の心の健康の保持増進に努めてまいりたいと存じております。

 次に、休職者の給与規程が甘過ぎるのではないか、さらには分限処分規程が形骸化しているのではないかとの御指摘をいただきました。

 分限休職の制度は、公務能率を維持し、職員が職務に復帰することを前提として、傷病の療養に専念するために必要な服務上、給与上の措置を行うものでございます。

 分限休職者の給与につきましては、私傷病で休職した場合、最初の6月間は基準給与及び期末手当の100%、その後は80%を支給することとしております。精神的な原因を理由とする傷病に係る休職者につきましては、給与が多いというような御指摘かと思いますが、疾病の種類によりまして給与を区別することは大変難しく、精神疾患につきましても、私傷病の一つでございますので、現行制度を適正に運用してまいりたいと考えております。

 次に、分限休職の手続でございますが、傷病が発生し休職に入ろうとする際には、職場の長が本人や主治医に病状を確認した後に職員傷病審議会に諮問し、その答申を受けた上で休職発令をしております。この職員傷病審議会では、さまざまな医療分野の専門家19名で組織された公正な立場の機関でございます。休職期間などについて審議を行っていただいておるところでございます。このように休職の発令をする際には、公正な専門的機関の意見を聞いた上で発令しており、適正に運用しているものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆(のりたけ勅仁君) 有効に機能、それから、着実に定着、そういうような言葉を使っていただきまして、ただ、現状努力していらっしゃるということは、ある程度お認めはいたします。

 私がこの分限処分を含む職員のモチベーション管理について質問をする目的は、次から次へと職員を首にして、定数をどんどん減らせと言っているわけではありません。民間企業にとっては、リストラが年中行事になるかのごとく、悪化する景気と戦いながら必死に経営を続けています。そこの社員は、当然ながら、次は自分が対象になるのではないかという不安感とともに仕事をすることを余儀なくされています。しかし逆にこの不安感は、危機感となって社員に労働意欲を起こさせる条件にもなっているのです。公務員の職場にぎすぎすした雰囲気を持ち込みたくはありませんが、民間会社に近い緊張感が働かなければならないと考えます。これらがうまく機能しなければ、結局は市民にしわ寄せが行くわけです。

 冒頭に申し上げましたように、それに対して公務員には安定した生活が保障されています。ましてや地域の企業と比較した場合、地方公務員はもともと賃金水準や退職金の額が高額となっているわけです。それなのに、心身を理由とする長期休暇が大いに認められて、分限処分についても極めて甘いぬるま湯に浸ったものになっていると私は指摘するものであります。

 以上、総務局長に御答弁いただきましたが、残念ながら、現状やれるだけのことはやっている、手を尽くすだけのことは既にやっていると、そういう内容でしたが、私にはやっつけ仕事のような、形式的でしかないものに見えて仕方がありません。再度、これまでに登場した規程や制度のあり方について、市民の皆さんの前で堂々と、職員の皆さんのモチベーションが高まるような効果をなしている完璧なものだとおっしゃるか、もう一度御答弁をお願いいたします。



◎総務局長(鴨下乃夫君) 職員の給与制度全般についての認識についてというふうにお尋ねかと思います。

 公務員を取り巻く環境が大変厳しくなっている中にありまして、職員がより一層やる気を持って職務に精励することがますます求められており、そのためには公正な人事評価を行い、日々まじめに仕事に取り組んでいる職員の勤労意欲を維持向上させることが極めて重要であると認識しております。

 これまでも、職員のモチベーションの維持向上という観点から、職務状況申告制度や特別昇給など職員の能力開発、適正な人事管理、働きやすい職場環境の各分野における人事給与制度の適正な運用に努めてまいったところでございます。今後とも、能力・成果主義を踏まえつつ、これらの制度のより一層の定着、推進を図ってまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆(のりたけ勅仁君) 実はここに、心身の故障による分限免職者数という数字を事前にいただいております。

 これによりますと、過去5年のデータなんですが、平成15年度を除きますと、残念ながらやっぱり複数の方々が分限免職という形でその適用を受けていらっしゃいます。あわせて局別の休職者数の表もこちらにいただいておるんですけれども、これらを見ますと、33カ月以上にわたり休職をしている職員が9名と、3カ月以上からの全体の休職者数は、公営企業局、教育委員会を含むと176名という数字に及んでおります。残念ながら、これらの職員に対しても給料が支払われているという事実は、こつこつまじめ職員に対してはマイナス影響を与えると私は思います。地方自治体によっては成果主義を導入している自治体もございます。これらを含んで、よりよい制度、よりよい規程がつくられますことを私の願いといたしまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐橋典一君) 次に、横井利明君にお許しいたします。

     〔横井利明君登壇〕



◆(横井利明君) それでは、通告に従いまして、順次質問を申し上げます。

 まず初めに、地震等の災害で被災した家屋の再建のための住宅再建共済制度の創設についてお尋ねいたします。

 阪神・淡路大震災、そして中越地震では、長期にわたり被災者がプレハブ住宅で生活を余儀なくされました。高齢社会の中にあって、住宅を自力で再建する余裕がない、また、既に住宅ローンがあるため、二重ローンを組まざるを得ないなどの理由がその原因と考えられますが、これらの問題から、被災者の生活基盤である住宅の再建が災害復興の最も重要な課題であることを私自身強く認識したものであります。

 一方、住宅を自力で再建することが困難な人に対して、公費を補てんする、いわゆる公助を行うことも考えられますが、中央防災会議報告書において、私有財産である住宅の損失補てんを公費で行うことは、公平性の観点などから問題があるとされており、住宅再建における公助については極めて困難であります。まさに被災家屋の再建は、制度のはざまにあり、早急な対応が必要です。

 そのような中、この9月から兵庫県において住宅再建共済制度が創設されました。私は兵庫県庁へお邪魔し、制度創設までの経緯、また、共済制度収支試算などについて詳しく調査を行いました。この制度は、自然災害で住宅が全半壊した世帯に再建資金を支給するものであり、制度の仕組みは、年間1戸当たり5,000円の共済金を負担すれば、災害で住宅が全半壊した場合、最高600万円の住宅再建費が支給されるというものです。国の居住安定支援制度の200万円と合わせれば、住宅再建の大きな呼び水となると考えられます。

 本市においても、東海・東南海地震が近い将来発生することが懸念される中、災害復興の最も重要な柱である住宅再建につながる共済制度の創設が急務であると思います。住宅都市局長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、ネーミングライツについてお尋ねいたします。

 平成15年2月市会において、ネーミングライツの導入は本市が所有する有形無形の財産の有効活用に資する可能性があると指摘をさせていただきました。さらに平成16年11月市会では、市長よりネーミングライツの導入によって収入の増加を図っていきたいという非常に前向きな答弁をいただきました。現在、市において導入に向けての検討をされていることと存じますが、その検討状況と公募開始の目標時期を財政局長にお尋ねいたします。

 次に、地下鉄駅名板下広告及び駅名に係るネーミングライツについて交通局長にお尋ねいたします。

 交通局は、平成18年4月から、地下鉄の駅名板下に広告スペースを設けることにより、駅に近接する企業や大学などの施設名称を掲出し、駅と企業等を関連づけた効果的なPRが可能な新しい広告メディアの販売をすることになりました。東京都、横浜市に続いて全国3例目という新しい試みであり、その試みには敬意を申し上げます。しかし、今回の交通局の提案で気になる点が数点あります。選考の基準は、本市交通局事業への理解、賛同の度合い及び提示金額等とし、総合評価で選考することを表明しながら、距離要件のみは絶対条件にしたことであります。

 本来、自由な競争、市場の原理からいえば、できる限り要件緩和し、より多くの方々に参入機会を与えることが必要だと考えますが、結果として、一部の特定な企業にのみ参入機会を与えるような今回の要件設定は問題ないのでしょうか。まず、この点についてお尋ねいたします。

 また、今回の交通局の募集では、他都市の事例とは異なる試みとして、駅名板下広告のほかに、これと一体となった他の広告媒体の提案もオプションとして募集し、それを選考基準に加えられています。これは、最寄り企業が駅空間を利用してデザイン、装飾できるものとして評価できますが、地下鉄駅の駅価値向上の視点から、さらに踏み込んで、広告に限らず利便施設の設置、企業の事業、イベントに連動した新しい駅装飾、演出、乗客誘致の仕組みなどを企業とタイアップして実施し、駅の快適性、利便性、エンターテインメント性やアミューズメント性の向上を図ることが有効であると考えます。こうした民間の資本や発想の導入により駅価値が高まるからこそ乗客がふえ、広告収入もより増加すると考えられます。こうした視点からの民間活力の導入はできないか、お尋ねいたします。

 次に、東京メトロ銀座線では、今から73年前、駅名に係るネーミングライツを導入していた例がありました。大正15年、三越本店は、地下鉄が三越前に達したときは直接三越に出入りできるよう駅をつくってもらいたい。駅費用は三越が支弁するとの請願書を東京地下鉄道に提出しました。その後昭和6年、三越と東京地下鉄道は、駅名を三越前とする、広告スペースは無償提供とするという条件で契約を交わし、三越の全額負担で翌昭和7年、三越前駅がオープンしたのであります。地下鉄駅建設費用を企業に負担させるかわりに、三越前という駅名を譲渡したネーミングライツの一形態であります。交通局長の御感想をお聞かせください。

 次に、民間建築確認検査業務についてお尋ねいたします。

 姉歯建築設計事務所による耐震強度偽装問題は、建築行政全般に対する国民、市民の不安や不信を増大させました。その中でも、指定確認検査機関のあり方が今大きく問われています。

 平成11年、建築基準法の改定により建築確認検査業務が民間開放されました。当時私は該当委員会委員長として、確認検査業務を民間に任せて大丈夫かとお尋ねをしたところ、納得できる回答はなかったと記憶しています。民間でできることは民間でという考え方は私も支持するものではありますが、そもそも建築確認審査や中間検査、完了検査などが民間にできることに当たるのかどうか、今冷静に検討する必要があります。

 民間の指定確認検査機関は、企業である以上、1件でも多くの受注をこなす必要があります。したがって、施主や設計者の顔色を気にしたり、場合によっては、指摘を見過ごすことにより次の受注を目指すという制度の趣旨から逸脱した企業努力をすることも決してないとは言えません。検査をする人と検査を受ける人が、場合によっては同じ思惑で動いてしまう可能性のある現制度は極めて問題であり、適正に機能するように制度の仕組みを見直す必要があります。市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、長野県、群馬県、東京都台東区が姉歯建築設計事務所のデータ偽造を見逃していた疑いが指摘されています。確かに構造計算の確認などは、膨大な事務作業が必要であり、なかなか偽造を見抜くのは困難とも伺っておりますが、本市が今回の一連の事件から得た教訓も少なくないと思います。今日まで本市の確認業務に問題はなかったのか、また、改善すべき点があればお答えください。

 最後に、本市に対しても、安いマンションを買ったが大丈夫かなどの問い合わせがあるとのことです。これら市民に対して、専用相談窓口を早急に開設する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。

 これで、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 民間の建築確認業務につきまして、現制度に対する考えをお尋ねいただきました。

 姉歯建築設計事務所の建築士が構造計算書を偽造したこと、また、それを指定確認検査機関や自治体までが確認できなかったことにつきまして、非常に遺憾に思っております。そしてこのことが、建築物の安全性に対する市民の不安、不信を増大させたのではないかと懸念をいたしております。建築物が設計され、完成に至るまでの仕組み、制度が決して万全でなく、今まさに問い直されているのではないか、そういう思いを持っております。

 今回の問題を契機に、国も建築確認制度の運用だけでなくて、指定確認検査機関制度、あるいは確認検査制度、建築士制度などの検討を表明いたしております。本市といたしましても、国に現場の実情を踏まえた意見等を伝えるとともに、こうした動向を注視していきたいというふうに思っております。

 次に、本市の確認業務の問題点、改善点についてお尋ねをいただいたわけでございます。

 今回の構造計算書の偽造につきましては、絶対にあってはならないことであると認識をいたしておりますが、それを確認審査の段階で指定確認検査機関、自治体が的確な審査を行っていれば未然に防止できたのではないかというふうに私は思います。確認・検査は、現在本市においても民間によるものが多数を占めております。そうした指定確認検査機関の指導監督は、指定権限を持つ国または県にゆだねることになりますが、本市が行う確認についても、この問題を真摯に受けとめる必要があるというふうに考えております。

 幸い本市におきましては、民間開放以前から長い経験と技術の蓄積がございます。今回問題となりました構造審査につきましても、構造審査係という専門の組織を持っておりまして、指定確認検査機関からの照合や相談にも応じているところでございます。しかしながら、今回の問題を契機に、審査手順、審査方法などを再確認し、一層的確な審査の徹底に努めるよう改めて指示をしたところでございます。

 次に、専用相談窓口の設置についてでございます。

 建築物に関するさまざまな問い合わせや苦情、相談につきましては、現在建築相談窓口において対応をさせていただいております。特に現在お住まいのマンションが大丈夫かなどの御相談に対しましては、別に本市が設置しております耐震相談窓口で相談をお受けいたしておるところでございます。今回の問題を契機としたお住まいのマンション等についての不安など、市民からの問い合わせに対しましては、現在設置しております建築相談窓口を引き続き御活用いただき、相談件数や内容に応じて適切な対応がとれるよう相談体制を充実させてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) 住宅再建共済制度の創設につきましてお尋ねをいただきました。

 議員御指摘のとおり、住宅再建共済制度は、兵庫県におきましてことし9月からスタートしております。これは、住宅所有者が年間5,000円の共済負担金を支払い、任意に加入するものでございます。自然災害により半壊以上の被害を受けた加入者は、住宅を再建、購入した場合に最高600万円まで、補修した場合には50万円から200万円、さらに再建、購入、補修などを行わない場合には10万円の共済給付金を受け取ることができるという内容でございます。

 本市が万一被災した場合には、市民の皆様の生活再建を最優先に、自助、共助、公助を適切に組み合わせて市域の復興に取り組まねばならないというふうに考えております。被災した住宅の再建支援につきましては、被災者生活再建支援法に基づいた公費負担による居住安定支援のほかに、議員から御指摘いただきました共済方式がございます。共済方式は、共助という観点から望ましい方法の一つであるというふうに考えておりますが、課題もございます。それはまず、東海・東南海地震のような広範囲の、しかも大規模災害を受けた場合に十分対応できるのかどうかという点でございます。次に、市民の理解を得て、共済制度を維持できるような加入者を長期的、安定的に確保できるのかといった問題がございます。これなどにつきまして、十分な検証、議論が必要であるというふうに考えております。また、自助という観点から、民間による地震保険の制度もございます。本市を含みます愛知県における加入率は、この地域における防災意識の高まりとともに年々上昇しているというふうに聞いております。

 いずれにいたしましても、本市としましては、現在国に対する指定都市要望としまして、住宅再建支援等の拡大を求めているところでございます。共済制度につきましても、兵庫県など他の自治体の動向を見きわめながら総合的に研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎財政局長(林昭生君) ネーミングライツの導入に向けた検討状況についてお答えをいたします。

 行政財産にネーミングライツを導入することにつきましては、従前総務省の見解では、できないということでございましたが、昨年の11月に改めて確認をいたしましたところ、可能であるとの見解が出されました。これを受けまして、議員御指摘のとおり、本市におきましても、ネーミングライツの導入に向けまして検討を進めてまいりました。

 ネーミングライツを導入するための指針といたしまして、庁舎などを除いた市民利用施設を対象とすること、公募の条件、選定方法などを定めたガイドラインを策定したところでございまして、現在、このガイドラインに沿いまして市民利用施設での導入の可能性を探るために、施設の特性による適否、あるいは企業ニーズなどの調査を行っているところでございます。

 今後はこの調査結果を参考にいたしまして、施設所管局を初め関係各局との調整を行うとともに、市議会初め市民の皆様の御理解を得た上で、具体的な導入施設を決めて、その後施設ごとの適切な募集要件を決定いたしまして、来年度中の募集を目標として取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。



◎交通局長(吉井信雄君) 地下鉄駅名板下広告及びネーミングライツにつきまして、交通局に対して3点のお尋ねをいただきました。

 まず、地下鉄駅名板下広告募集の要件設定についてでございます。

 今回の駅名板下広告の募集に当たりまして、距離要件を絶対条件としたことで、要件設定に問題があるのではないかといった御指摘でございます。駅名板下広告は、「◯◯前」と最寄りの企業名または通称名を表示するものでありまして、「◯◯前」という以上は駅に近接している必要があります。一定の距離要件をそうした意味から設定をしているところでございます。距離の設定につきましては、都心部では著名な企業等が多く立地することから、駅間距離を考慮しまして、最寄り駅が重複することを避け、一定の応募が確保できるようにおおむね200メートル以内とし、企業が都心部に比べ多くない郊外部におきましては、おおむね400メートル以内としたところでございます。

 しかしながら、御指摘のように、この距離要件から漏れてくる意欲のある企業もあろうかと思われます。何分今回は初めての募集でもありまして、今後の募集につきましては、今回の募集の状況、企業等からの反響、あるいは意見等を十分に見きわめつつ、どのような要件を設定すれば、より多くの意欲のある企業の参入を促し、当局の増収につなげることができるかについて検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、民間の資本や発想によります駅価値向上のための積極的な民間活力の導入についてのお尋ねでございます。

 当局としても、交通事業経営検討委員会の提言の中で、地下鉄駅やバスターミナルは多くの市民、利用者が日々行き交う場であり、利用者の利便性向上及び収益性の拡大の視点からはまだまだ活用できる可能性があることから、民間活力を導入しながら、さらに積極的に広告料収入、附帯事業収入の拡大を図ることが必要であるとの御指摘をいただいておりまして、駅空間の活用というのは、当局が今後取り組むべき重要な課題であると認識をしております。議員御指摘のように、駅の空間としての価値の向上の観点からも、企業とタイアップしたさまざまな駅空間の活用によりまして、快適性、利便性、あるいはエンターテインメント性などの向上を図り、効果的な乗客誘致策を展開することは大変意義があると考えております。しかしながら、一方、地下鉄駅の多くが道路下に鉄道事業目的で設置されていることから、道路占用や、あるいは地下の火災対策などさまざまなクリアすべき課題がありますので、今後どのような方策が実現可能かにつきまして、さまざまな角度から検討をしてまいりたいと考えております。

 最後に、東京メトロにおける事例についての感想でございます。

 御指摘の東京メトロの事例は、新たに駅を建設する段階におきまして、建設費の負担などを条件に、駅名に企業の名称を付すほか、駅構内の一部の使用を認めたものであります。当局におきましては、駅施設が行政財産であることから、駅構内の一部の使用を長期に認めることは、私権の設定に当たるおそれもあり、困難であると思われますが、一方、新駅を建設する段階におきまして、企業から建設費の負担などの申し出があった場合に、その駅名に企業の名称を付すことにつきましては、駅名としてのふさわしさ、当該企業の貢献の程度、地域住民の意向等を総合的に勘案して検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



◆(横井利明君) ただいま財政局長より、ネーミングライツの導入のためのガイドラインを作成した、来年度中の募集を目標としているという答弁をいただきました。前向きな取り組みには心から敬意を申し上げます。

 さて、ネーミングライツを導入すると一体何が起こるのかということを、私が勝手にフィクションをつくって考えてみました。例えば、地下鉄矢場町駅の名称、これを松坂屋に売却した場合という設定でやりまして、私と松坂屋は何の御縁もありませんから、御了解だけいただきたいと思います。

 地下鉄乗客Aさんは、「次は松坂屋、松坂屋」の地下鉄車内アナウンスとともに松坂屋駅へおりると、そこは大理石に包まれたおしゃれな空間、天井には吹き抜けがつくられ、上部には松坂屋店内が広がり、あたかも松坂屋の一部のよう。ホーム壁面には松坂屋の中で売られている新作のヴィトンやエルメスのバッグのディスプレー、そしてシャネルの女性服を飾ったウインドー。Aさんは松坂屋で買い物をする際、地下鉄乗車を証明するICカードを店員に出すと商品は5%引きに。なお、松坂屋では地下鉄ホームでの商品引き渡しサービスを実施。Aさんは地下鉄ホームで松坂屋で買った商品を受け取り、地下鉄に乗って家路へ。松坂屋はこれら広告費の見返りとして、10年20億円の契約を名古屋市交通局との間で締結すると同時に、駅空間の改装費を負担。さらに松坂屋では、交通事業への貢献となる地下鉄乗車誘致イベントを連日実施。

 例えばこんなフィクションが成り立つと思いますが、しかし、交通局次第では決してこれは夢ではない。そんなふうに思います。ネーミングライツの導入は、駅の快適性、利便性、エンターテインメント性やアミューズメント性の向上、さらにネーミングライツ導入による多大の広告費収入をもたらします。逆に言えば、交通局がネーミングライツを導入しなければ、市民に対して多大なる損害を与えることになると私は思っています。

 質問したかったんですが、意見だけで終わりますけれども、ぜひ交通局においては、今後積極的に駅名等を含めたネーミングライツの導入に向けて検討していただくよう要望して終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐橋典一君) 次に、木下優君にお許しいたします。

     〔木下優君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(木下優君) 通告に従いまして、順次質問をいたします。

 まず初めに、本市の特別支援教育についてであります。

 平成15年3月に文部科学省が設置した特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議がまとめた最終報告の中で、これまでの障害児教育の対象となっている児童生徒に加え、通常の学級に在籍する学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症など、発達障害の児童生徒を含めて子供一人一人を大切にする教育という観点から、特別支援教育への転換が打ち出されたことは大変意義深いものと考えております。

 その報告の中で、特別支援教育の体制の必要性とともに障害児学級を廃止すると解釈できる表記がされたこともあり、私の地域においても、お母さん方から障害児学級がなくなるのではないかといった不安の声をよく聞くことがありました。その後、平成16年12月の中央教育審議会では、障害児学級に在籍する児童生徒の保護者からその存続を望む声が多いことから、障害児学級をなくすというような考え方を変更し、実情に応じてその存続についても認める方向で最終報告にまとめられると把握しています。

 そこで、教育長にお尋ねいたしますが、このような方向を受け、本市として障害児学級の存続についてどう考えておられるのか、お答えを願います。

 特別支援教育への転換を受け、全国で支援の体制づくりが進められています。平成17年度には、全国の公立小中学校の約3万3000校の約半数が取り組んでいると見られ、国は平成19年度までをめどにすべての小中学校の整備を目指しています。

 そこで、お尋ねいたします。本市においては、19年度までに本当に整備ができるのでしょうか。また、理念や基本的な考え方はわかりますが、本市の特別支援教育の体制とは何か、どのような支援をしていただけるのか、教育長にお尋ねいたします。

 発達障害者支援法が施行され、特別支援教育では、発達障害として認められた学習障害や注意欠陥多動性障害及び高機能自閉症等の障害の子供にこれまで以上の支援がなされることは極めて重要なことだと思います。文部科学省が8月に発表した第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画案において、学習障害や注意欠陥多動性障害などの発達障害の児童生徒のための通級指導教室を担当する教員のための予算要望がなされています。これは、新たな通級指導教室を設置するためのものと考えられます。

 そこで、お尋ねいたしますが、本市としては、学習障害や注意欠陥多動性障害などの発達障害の子供のために新たな通級指導教室を設置されるのか、教育長にお答え願います。

 次に、広告事業の推進による財源の確保についてであります。

 財政難に直面する地方自治体が保有しているさまざまな資産を広告媒体として活用することにより、広告収入を得たり、経費節減を図るという、いわゆる地方自治体の広告ビジネスを御存じの方も多いかと思います。私が今回取り上げるのは、住民向けに送付する通知書やその封筒、あるいはホームページを初め本市が持つあらゆる資産に民間企業の広告を掲載して収入増や経費の節減を図ってはどうかという提案であります。

 先日の新聞報道では、愛知県豊田市の事例が紹介されていました。市民課などの窓口に置く封筒に広告を入れるかわりに、従来市で作成していた封筒を無償で提供してもらうというものであります。このような取り組みは、全国170の自治体でも導入され、東海3県の自治体でも、既にこの10月から一宮市が導入をしており、豊田市でも早ければ17年度中にも実施するとされていました。

 また、政令指定都市では、横浜市が大変先進的な取り組みを行っております。市の広報紙や各種封筒、ホームページのバナー広告にとどまらず、職員の給与明細書や図書貸出カードの裏面広告、みなとみらい21地区の全600カ所の街路灯の広告フラッグ、広告つき玄関マット、公用車やごみ収集車の広告つきホイールカバーなど、多種多様な資産を活用した広告事業を展開しています。豊田市の例では、年間約100万円の経費節減、横浜市の場合は、広告収入と経費節減を合わせて約9300万円の効果であり、それぞれの予算規模から見ればまだまだ小さな額かもしれませんが、わずかな財源でも知恵と汗を流して稼ごうというこのような姿勢は大変重要であります。本市も、今後の広告事業として取り組むべき点ではないでしょうか。

 しかし、本市の現状では、広告媒体となる資産を所有する局の中でも、広告募集において温度差もあり、それぞれの局で広告募集をしていてはとても効率的だとは思えません。局ごとに対応が異なった場合、広告を発注する側からすれば、将来混乱を招くことにもなりかねません。ただいま御紹介しました横浜市では、平成16年4月から、財政局の中に広告事業推進の部署を設け、広告掲載の目的や広告の範囲、規格など、全市統一のガイドラインを定めるとともに、広告募集の一元的な窓口となっており、成果も上げております。

 私は今回他都市の例を紹介させていただきましたが、今後の本市の広告事業にも大いに参考になると考えます。そこで、お尋ねいたします。本市のさまざまな資産を活用して、積極的な広告事業の推進による財源の確保についてどのように考えておられるのか、財政局長の御所見をお聞かせください。

 最後に、区役所窓口業務の拡大についてお尋ねいたします。

 転入・転出が増加する3月、4月に休日開庁、あるいは時間延長を実施するということは、さまざまな手続で忙しい市民の利便性を高め、日中の混雑緩和にもつながります。平成16年2月の定例会本会議で我が党議員の質問もあり、本年3月、4月には、本市も初めて試行的に区役所窓口の取扱時間の延長を実施いたしました。他都市においても、幾つかの都市がこの時期の取扱時間延長を実施し、本市と同じ開庁日の時間延長で実施している都市もあれば、土日に開庁している都市もあります。また、本年7月に実施した市政モニターアンケートにおいても89.3%が窓口取扱時間の延長を希望しており、土曜日あるいは日曜日の開庁を希望しているという声が多くありました。このような点から、前回は試行実施ということでありましたが、来年はどのような形で実施を検討されているのか、市民経済局長にお伺いいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎教育長(岡田大君) 特別支援教育につきましてお尋ねをいただきました。

 特別支援教育は、従来の知的、情緒、肢体不自由などの障害に加えまして、学習障害、高機能自閉症などの発達障害をその対象とするとともに、障害のある児童生徒の自立や社会参加のため、一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援を行うものでございます。

 まず、障害児学級の存続についてでございますが、文部科学省は特別支援教室の設置を提言する一方で、これまでの障害児学級につきましても、その教育上の効果を認めているところでございますので、名古屋市におきましても、当面は障害児学級による指導の継続を図り、一人一人の児童生徒に対し、きめ細やかな指導ができる体制づくりを国の法整備等の状況を踏まえながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、特別支援教育の体制や支援等についてでございます。現在児童生徒に対する具体的な指導や支援の体制、また、その内容につきまして、学識経験者、学校関係者、地域療育センターなどで構成いたします特別支援教育推進のための検討会議において、校内の支援体制づくり、関係諸機関との連携、教員免許などの制度面での見直しなどの観点から検討を進めており、この検討結果や国の動向を踏まえた体制整備を平成19年度を目途に進めてまいりたいと考えております。

 次に、新たな通級指導教室の設置についてでございますが、文部科学省は平成18年度より新たに学習障害と注意欠陥多動性障害の児童生徒に対する指導を行うための通級指導教室の設置を検討しており、名古屋市といたしましても、この通級指導教室の設置権限のある愛知県に対しまして、当該児童生徒数、施設・設備などの条件が整ったところからその設置を申請するとともに、この通級指導教室の運営のあり方等について研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◎財政局長(林昭生君) 広告事業の推進による財源の確保についてお尋ねをいただきました。

 市税収入の大きな伸びが期待できない中、広告料収入などの税外収入の確保は、財政運営における課題の一つであると考えております。こうした観点から、議員御指摘の広告料収入につきましても、財源確保策として検討すべき事柄であると認識をいたしております。

 本市の広告料収入の確保につきましては、従来から栄角地の広告板、市バス・地下鉄の車内ポスターなどに加えまして、最近では市バス・地下鉄車両のラッピング広告、広報なごやへの広告掲載、上下水道局の検針票の裏面広告など、これまでも各局において積極的に取り組んでまいったところでございます。今後とも議員御指摘のウェブバナーや封筒への広告など、他都市の先進事例も参考にしながら、各局が経営感覚を発揮いたしまして、さまざまな資産を活用した広告料収入の確保に、より一層取り組むよう指導をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと存じます。



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 区役所窓口業務の拡大についてお尋ねをいただきました。

 転入・転出が増加をいたします3月、4月に休日開庁あるいは時間延長を実施いたしますことは、さまざまな手続で忙しい市民の利便性を高めまして、日中の混雑緩和にもつながりますことから、本年3月28日から4月5日までの開庁日におきまして、転入・転出に伴う届け出等の取扱時間を午後8時まで試行的に延長いたしたわけでございます。

 窓口業務を土曜日あるいは日曜日にも取り扱いますことは、電算システムの関係で対応が困難なものもありますし、調整を要する事項も多いわけでございますが、窓口取扱時間の延長について、土曜日及び日曜日の取り扱いを望む市民の声が多いことは承知をいたしているところでございます。このような市民ニーズを考慮いたしまして、来年の試行実施に当たりましては、十分そのことも含めて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(木下優君) 御答弁ありがとうございます。

 すべて要望でございますけれども、よろしくお願いします。

 特別支援教育につきましては、教育長の答弁によりまして、本市の特別支援教育においても、平成18年度より新たに学習障害と注意欠陥多動性障害の児童生徒に対する通級指導教室の設置に向け、愛知県に対して申請をしていくということが今回明らかにされました。しかしながら、利用できる子供はほんの一握りの子供たちであると思われます。

 現在本市の教育委員会で認定している発達障害の児童生徒は、平成16年6月時点で、小中学校で256人であります。これは、文部科学省が平成14年に行った全国調査で示された6.3%と比べて格段に低い数字であります。これは、認定はされていないけれども、なお多くの発達障害の子供たちがいることを示しているのではないでしょうか。

 教育委員会におかれましては、今後健康福祉局や発達障害者支援センターとの連携の中で、発達障害の子供たちの正確な人数の把握と認定を行うとともに、直接指導される現場の教師と校長がこの障害に対する正しい認識と教育方法、対応の仕方をきちんと習得できるように、さらに充実した研修の実施を強く要望いたします。また、各学校においても、発達障害についての講習会を開いて、地域住民や企業関係者にも参加していただき、広く多くの方に障害に対する理解が深まるよう積極的な取り組みを要望いたします。

 次に、広告事業の推進による財源の確保につきましては、私の紹介しました横浜市の広告事業の推進は、市職員の提案によるものであります。提案した職員も大したもんだと思いますけれども、それを採用した横浜市もさすがであると思っております。今回の私の質問に対する御答弁でも、検討すべき事柄であると認識しつつ一層の取り組みを指導していくとの前向きな姿勢を評価したいと思います。どうか一日も早く実行に移して、本市の財政にも少しでもプラスになるよう取り組んでいただきたいと思います。多くの市民は拍手喝采で支持してくれると思います。

 最後に、区役所窓口業務の拡大につきましては、来年度は3月、4月の土曜日あるいは日曜日を開庁して試行実施を検討していくとのことでした。多くの市民の要望を踏まえて、必ず実現できるよう取り組んでください。

 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◆(加藤一登君) 明11月29日午前10時より本会議を開き、「議案外質問」を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○副議長(加藤武夫君) ただいまの加藤一登君の動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○副議長(加藤武夫君) 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。

          午後2時7分散会

     市会議員  前田有一

     市会議員  村瀬博久

     市会副議長 加藤武夫

     市会議長  佐橋典一