議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 名古屋市

平成17年  9月 定例会 10月28日−22号




平成17年  9月 定例会 − 10月28日−22号









平成17年  9月 定例会



               議事日程

        平成17年10月28日(金曜日)午後1時開議

第1 平成17年認定案第2号 平成16年度名古屋市市立大学特別会計歳入歳出決算の認定について

第2 同 第4号 平成16年度名古屋市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

第3 同 第5号 平成16年度名古屋市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

第4 同 第6号 平成16年度名古屋市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

第5 同 第7号 平成16年度名古屋市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について

第6 同 第16号 平成16年度名古屋市病院事業決算の認定について

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

第7 同 第13号 平成16年度名古屋市基金特別会計歳入歳出決算の認定について

第8 同 第14号 平成16年度名古屋市調達特別会計歳入歳出決算の認定について

第9 同 第15号 平成16年度名古屋市公債特別会計歳入歳出決算の認定について

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

第10 同 第8号 平成16年度名古屋市農業共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第11 同 第12号 平成16年度名古屋市墓地公園整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第12 同 第20号 平成16年度名古屋市自動車運送事業決算の認定について

第13 同 第21号 平成16年度名古屋市高速度鉄道事業決算の認定について

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

第14 同 第3号 平成16年度名古屋市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第15 同 第9号 平成16年度名古屋市市場及びと畜場特別会計歳入歳出決算の認定について

第16 同 第17号 平成16年度名古屋市水道事業決算の認定について

第17 同 第18号 平成16年度名古屋市工業用水道事業決算の認定について

第18 同 第19号 平成16年度名古屋市下水道事業決算の認定について

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

第19 同 第10号 平成16年度名古屋市土地区画整理組合貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について

第20 同 第11号 平成16年度名古屋市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

第21 同 第1号 平成16年度名古屋市一般会計歳入歳出決算の認定について

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

第22 議員の派遣

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

第23 常任委員会の閉会中所管事務の調査

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   出席議員

    岡本康宏君      鎌倉安男君

    杉山ひとし君     服部将也君

    渡辺房一君      うかい春美君

    梅村麻美子君     吉田隆一君

    西川ひさし君     前田有一君

    村松ひとし君     稲本和仁君

    田島こうしん君    中田ちづこ君

    岡本善博君      こんばのぶお君

    長谷川由美子君    中村 満君

    木下 優君      山口清明君

    かとう典子君     さとう典生君

    のりたけ勅仁君    西村けんじ君

    工藤彰三君      小林祥子君

    福田誠治君      ちかざわ昌行君

    山本久樹君      須原 章君

    うえぞのふさえ君   佐橋典一君

    田中里佳君      橋本静友君

    小林秀美君      おくむら文洋君

    吉田伸五君      早川良行君

    諸隈修身君      村瀬博久君

    郡司照三君      久野浩平君

    横井利明君      伊神邦彦君

    桜井治幸君      堀場 章君

    岡地邦夫君      浅井日出雄君

    渡辺義郎君      斉藤 実君

    加藤 徹君      三輪芳裕君

    林 孝則君      小島七郎君

    西尾たか子君     江口文雄君

    梅原紀美子君     黒田二郎君

    村瀬たつじ君     わしの恵子君

    冨田勝三君      荒川直之君

    斎藤亮人君      坂野公壽君

    ふじた和秀君     田中せつ子君

    中川貴元君      ばばのりこ君

    田口一登君      藤沢忠将君

    ひざわ孝彦君     加藤一登君

    梅村邦子君      加藤武夫君

   欠席議員

    坂崎巳代治君

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   出席説明員

市長          松原武久君   助役          因田義男君

助役          塚本孝保君   収入役         加藤公明君

市長室長        佐合広利君   総務局長        鴨下乃夫君

財政局長        林 昭生君   市民経済局長      杉浦雅樹君

環境局長        大井治夫君   健康福祉局長      松永恒裕君

住宅都市局長      一見昌幸君   緑政土木局長      森本保彦君

市立大学事務局長    尾崎憲三君   収入役室出納課長    岸上幹央君

市長室秘書課長     星野寛行君   総務局総務課長     二神 望君

財政局財政部財政課長  三芳研二君   市民経済局総務課長   葛迫憲治君

環境局総務課長     西川 敏君   健康福祉局総務課長   森 雅行君

住宅都市局総務課長   柴田良雄君   緑政土木局総務課長   原口辰郎君

市立大学事務局総務課長 上川幸延君

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

上下水道局長      山田雅雄君   上下水道局経営本部総務部総務課長

                                佐治享一君

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

交通局長        吉井信雄君   交通局営業本部総務部総務課長

                                中根卓郎君

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

消防長         田中辰雄君   消防局総務部総務課長  岩崎眞人君

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

監査委員        下川利郎君   監査事務局長      村木愼一君

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

選挙管理委員会委員   藤田和三君   選挙管理委員会事務局長 日沖 勉君

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

教育委員会委員長    青木 一君

教育長         岡田 大君   教育委員会事務局総務部総務課長

                                横井政和君

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

人事委員会委員長    栗原祥彰君   人事委員会事務局長   吉田 宏君

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

        平成17年10月28日午後1時4分開議



○議長(佐橋典一君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者にはわしの恵子さん、中川貴元君の御両君にお願いいたします。

 これより日程に入ります。

 最初に、日程第1より第6まで、すなわち認定案第2号「平成16年度名古屋市市立大学特別会計歳入歳出決算の認定について」より認定案第16号「平成16年度名古屋市病院事業決算の認定について」まで、以上6件を一括議題に供します。

 この場合、健康福祉委員長の御報告を求めます。



◆(うかい春美君) ただいま議題となりました認定案第2号初め6件につきまして、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員からは、認定案第2号に関し、医学部卒業生の臨床研修を含めた市立大学病院と市立病院との医療における連携についてただされ、当局からは、平成16年度から新しい医師臨床研修制度が始まり、市立病院での2年間の臨床研修を行う者がいなかったことについては、研修医自身が研修先の病院を選択するという制度にも起因しているのではないかと考えているところである。また、市立大学病院と市立病院との間の医師の人事交流に関しては、健康福祉局と十分に相談すべきという認識のもと、話し合いを持っているところであるとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、研修医が市立病院を研修先として選択するよう、市立大学と市立病院の連携を積極的に図るとともに、医療の面における連携にも努めることとの意見が述べられました。

 このほか、学術奨励寄附金、入学者の卒業状況、教員1人当たりの研究費の推移、地域医療推進の観点から見た薬剤師国家試験の合格率向上策、発達心理専門外来患者数の推移についても触れるところがあり、委員からは、薬学部などの定員割れ対策を講じ、大学の効率的な経営に努めること、少子社会の中にあり、独立法人化を踏まえ、市大の歴史と伝統を保ちつつ、大学間競争に勝つためにも、社会に貢献できる人材を輩出できるよう魅力ある大学を構築すること、市立大学病院の発達心理専門外来への受診の長期待機期間の解消のため、専門医師の育成を図るなど診療体制の拡大に努めることとの意見が述べられました。

 また、認定案第6号に関し、介護保険利用料の負担軽減に関する制度について触れるところがあり、委員からは、利用料軽減制度を創設し、サービス利用率の向上を図ることとの意見が述べられました。

 このほか、認定案第16号に関し、市立病院における市民との協同の状況について触れるところがあり、委員からは、健診や健康講座の取り組み、ボランティアの導入拡大など、市民との協同を進め、病院利用者の拡大を図ることとの意見が述べられました。

 その他の認定案につきましても、国民健康保険料減免制度について触れるところがあるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、認定案第2号については、研究費の削減で教育・研究条件の悪化を招いたこと、さらに、研究費の確保のためとして透明性に欠ける外部資金の比重を高める方向で独立行政法人化の準備を進めたこと、同第4号については、75歳減免の縮小で高齢者の保険料負担を18億円もふやしたこととの理由により、認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、認定案第2号及び同第4号については賛成多数により、その他の認定案4件については全会一致により、いずれも認定すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(佐橋典一君) 御質疑もないようであります。

 これより採決を行います。

 採決は、認定案第2号及び認定案第4号の2件と、その他4件との2度に分けて行います。

 それでは最初に、認定案第2号及び認定案第4号の2件について起立により採決いたします。

 両案を、いずれもただいまの委員長報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(佐橋典一君) 起立多数であります。

 よって、両案はいずれも委員長報告どおり認定されました。

 次に、認定案第5号を初めとする認定案4件についてお諮りいたします。

 各案は、いずれもただいまの委員長報告どおり認定することにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(佐橋典一君) 御異議なしと認めます。

 よって、各案はいずれも委員長報告どおり認定されました。

 次に、日程第7より第9まで、すなわち認定案第13号「平成16年度名古屋市基金特別会計歳入歳出決算の認定について」より認定案第15号「平成16年度名古屋市公債特別会計歳入歳出決算の認定について」まで、以上3件を一括議題に供します。

 この場合、財政教育委員長の御報告を求めます。



◆(黒田二郎君) ただいま議題となりました認定案第13号初め3件につきましては、認定案第15号に関し、市債の現在高について触れるところがあるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、認定案第15号については、高速道路建設に充てる公債を発行したとの理由により、認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、認定案第15号につきましては賛成多数により、その他の認定案2件につきましては全会一致により、いずれも認定すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(佐橋典一君) 御質疑もないようであります。

 これより採決を行います。

 採決は、認定案第13号及び認定案第14号の2件と、認定案第15号1件との2度に分けて行います。

 それでは最初に、認定案第13号及び認定案第14号の2件についてお諮りいたします。

 両案は、いずれもただいまの委員長報告どおり認定することにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(佐橋典一君) 御異議なしと認めます。

 よって、両案はいずれも委員長報告どおり認定されました。

 次に、認定案第15号について起立により採決いたします。

 本案を、ただいまの委員長報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(佐橋典一君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告どおり認定されました。

 次に、日程第10より第13まで、すなわち認定案第8号「平成16年度名古屋市農業共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について」より認定案第21号「平成16年度名古屋市高速度鉄道事業決算の認定について」まで、以上4件を一括議題に供します。

 この場合、土木交通委員長の御報告を求めます。



◆(渡辺房一君) ただいま議題となりました認定案第8号初め4件につきまして、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 自動車運送事業決算に関し、委員からは、新設されたバス系統の需要予測に対する達成率を踏まえた路線のあり方及び定期券利用者を初めとする利用者を増加させる方策についてただされ、当局からは、新設系統については、沿線人口等をもとに需要予測を行っており、この需要予測に対する達成率は系統の見直しの一つの目安として考えている。新設系統が地域住民に親しまれるには相当時間がかかると考えており、新設系統を何年までに見直すかという具体的目標は現在のところ決めていないが、地域住民にマイバスという気持ちを持ってもらえるよう、地域の協力を得ながら路線のPRに努め、乗客誘致を図っていくとともに、具体的に目標期間を定めた上で路線のあり方について検討することも必要であると考えている。利用者増加策としては、定期券の利便性の向上に向けて、通勤定期券の持参人方式の導入、土・日・休日に同乗の家族の料金を半額とするファミリーバス定期サービスの実施について検討を行ったところである。また、通常の一日乗車券よりも割安な企画乗車券を発売したところであり、それによる乗客増の効果を検証しながら、料金の割引も含めて検討し、利用者の増加につなげてまいりたいとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、市民の利用実態や需要をより的確に把握し、バス路線の設定、定期券やユリカ等の割引の適正化等を総合的に検討し、民間の優良企業の経営感覚を事業全体に浸透させ、市民の信頼と期待にこたえた公共交通としての経営合理化を徹底すること、バス路線設置については、安易な手法をとることなく慎重に事前調査を行うこと、少なくともキロメートル当たり1人を切る路線については存続を考慮すること、営業収支の悪い系統や地域巡回バスの需要予測に対する達成率が悪い系統については、利用率を上げるため、より一層のPRに努めるとともに、利用者や沿線住民の声をよく聞き、路線の変更も含め利便性を高めるための方策に努めること、財政収支向上のため、一層の経営の効率化や利用人員の増加などに努め健全化計画の目標を必ず達成することとの意見が述べられました。

 このほか、バス路線再編成に当たっての市民意見の反映状況、バス乗務員の欠員状況などについても触れられるところがありました。

 また、その他の認定案につきましても、地下鉄ホーム監視員の配置について触れられるところがあるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、認定案第12号については、墓地使用料の値上げをしたこと、同第20号については、市バス再編によって路線が縮小され、市民サービスの低下を招いたこと、バス乗務員を削減し大幅な欠員を生じさせたが、若年嘱託職員で乗り切ろうとしたため、異常な労働実態となっていること、同第21号については、ホーム要員の削減によって、利用者の安全やサービスを後退させたこととの理由により、認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、認定案第12号、同第20号及び同第21号につきましては賛成多数により、認定案第8号につきましては全会一致により、いずれも認定すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(佐橋典一君) 御質疑もないようであります。

 これより採決を行います。

 採決は、認定案第8号1件と、認定案第12号、認定案第20号及び認定案第21号の3件との2度に分けて行います。

 それでは最初に、認定案第8号についてお諮りいたします。

 本案は、ただいまの委員長報告どおり認定することにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(佐橋典一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は委員長報告どおり認定されました。

 次に、認定案第12号、認定案第20号及び認定案第21号の3件について起立により採決いたします。

 各案を、いずれもただいまの委員長報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(佐橋典一君) 起立多数であります。

 よって、各案はいずれも委員長報告どおり認定されました。

 次に、日程第14より第18まで、すなわち認定案第3号「平成16年度名古屋市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について」より認定案第19号「平成16年度名古屋市下水道事業決算の認定について」まで、以上5件を一括議題に供します。

 この場合、経済水道委員長の御報告を求めます。



◆(村松ひとし君) ただいま議題となりました認定案第3号初め5件につきまして、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 最初に、認定案第17号についてであります。

 委員からは、小規模貯水槽の設置者に対する指導のあり方がただされ、当局からは、小規模貯水槽については、以前からその維持管理方法が課題となっているが、これまで法的規制の対象外であった10平方メートル以下の小規模貯水槽についても、給水条例の一部改正により15年度から指導、助言等ができるようになったところである。また、設置者から給水管の改造などの相談があった際には、できるだけ直結式給水を採用していただくよう働きかけてきたところであるとの答弁がありました。

 これに対し委員からは、貯水槽水道、特に小規模貯水槽に対し適切な指導、助言を行うとともに、直結・直圧給水の普及に努めることとの意見が述べられました。

 このほか、名古屋の水道水のPR策について触れるところがあり、委員からは、安全でおいしい水のPRを今後とも積極的に行うなど、水道水に対する信頼をより高めるよう努めることとの意見が述べられました。

 次に、認定案第19号についてであります。

 委員からは、16年度の下水道法施行令改正後における合流式下水道の改善に向けた取り組みがただされ、当局からは、本市では、雨天時の放流水の水質基準を満たすため、初期雨水を貯留する雨水滞水池の設置、雨水吐き口からのごみ流出の防止、ポンプ所などのスクリーンの目幅縮小を対応策として掲げ、堀川、山崎川といった親水性の高いところから順次整備を進めてきたところであるとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、合流式下水道の改善対策を確実に進め、水質向上に努めることとの意見が述べられました。

 また、認定案第17号、同第18号及び同第19号に共通する課題として、上下水道事業を担うに当たっての経営改善努力について触れるところがあり、委員からは、定数削減など永続的な経営改善に取り組むこととの意見が述べられました。

 さらに、認定案第17号及び同第18号に関し、給水量の推移から見た水需要予測について触れるところがあり、委員からは、市民生活や都市活動に支障を来たすことのないよう、余裕のある水源の確保に努めることとの意見が述べられました。

 このほか、認定案第17号及び同第19号に関し、震災に備えた耐震管の設置状況について触れるところがあり、委員からは、阪神・淡路大震災、中越地震での被害状況等も参考にし、今後の震災対策に万全を期すこととの意見が述べられました。

 その他の認定案につきましても、認定案第9号に関し、名古屋食肉公社に対する委託料及び補助金について触れるところがあるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、認定案第9号については、愛知食肉卸売市場協同組合から名古屋食肉市場株式会社への営業権譲渡価格の算出根拠があいまいである上に、譲渡に伴い名古屋食肉市場株式会社や名古屋食肉公社へ不明朗な補助金を支出していること、同第18号については、徳山ダム建設については過大な水需要予測に基づくものであること、同第19号については、国公立病院、民間社会福祉施設などへの減免廃止によって負担増をもたらしたこと、同第17号については、認定案第18号及び同第19号と同様の理由により、認定には反対である旨の意見表明がなされ、また、民主党クラブ所属委員から、認定案第18号については、水需要予測値が現実と乖離しているとの理由により、認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、認定案第9号、同第17号、同第18号及び同第19号につきましては賛成多数により、認定案第3号につきましては全会一致により、いずれも認定すべきものと議決した次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(佐橋典一君) 御質疑もないようであります。

 これより採決を行います。

 採決は、最初に認定案第3号1件、次に認定案第9号、認定案第17号及び認定案第19号の3件、最後に認定案第18号1件の3度に分けて行います。

 それでは最初に、認定案第3号についてお諮りいたします。

 本案は、ただいまの委員長報告どおり認定することにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(佐橋典一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は委員長報告どおり認定されました。

 次に、認定案第9号、認定案第17号及び認定案第19号の3件について起立により採決いたします。

 各案を、いずれもただいまの委員長報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(佐橋典一君) 起立多数であります。

 よって、各案はいずれも委員長報告どおり認定されました。

 次に、認定案第18号について起立により採決いたします。

 本案を、ただいまの委員長報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(佐橋典一君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告どおり認定されました。

 次に、日程第19及び第20、すなわち認定案第10号「平成16年度名古屋市土地区画整理組合貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について」及び認定案第11号「平成16年度名古屋市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」の2件を一括議題に供します。

 この場合、都市消防委員長の御報告を求めます。



◆(前田有一君) ただいま議題となりました認定案第10号及び認定案第11号につきましては、当委員会において慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、認定案第11号については、有松駅前市街地再開発事業について、名古屋市が率先して大型店を誘致する開発を進めたとの理由により、認定には反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、認定案第11号につきましては賛成多数により、認定案第10号につきまして全会一致により、いずれも認定すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(佐橋典一君) 御質疑もないようであります。

 これより採決を行います。

 採決は2度に分けて行います。

 それでは最初に、認定案第10号についてお諮りいたします。

 本案は、ただいまの委員長報告どおり認定することにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(佐橋典一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は委員長報告どおり認定されました。

 次に、認定案第11号について起立により採決いたします。

 本案を、ただいまの委員長報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(佐橋典一君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告どおり認定されました。

 次に、日程第21、認定案第1号「平成16年度名古屋市一般会計歳入歳出決算の認定について」を議題に供します。

 この場合、関係各委員長の御報告を求めます。

 最初に、総務環境委員長の御報告を求めます。



◆(ばばのりこ君) ただいま議題となりました認定案第1号のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、総務関係であります。

 委員からは、職員の定員管理に関し、業務によっては事務量が増加していることから定数見直しに対する取り組み、また、定員外である外郭団体への派遣職員の削減状況がただされ、当局からは、職員の定員については、定員管理計画に基づき市民サービスへの影響を考慮しつつ、事務事業の見直しや委託化、嘱託化等によりその削減に努めているところであるが、その一方で、市民ニーズの変化に対応すべく、需要の高いところには人員を重点的に配置するという考え方に基づき、16年度も、厳しい財政状況の中で、必要なところには増員を行ったところである。また、外郭団体への派遣職員については、14年度に策定した外郭団体改革実行プランにより、本市の関与のあり方を点検し、人的支援を精査する中でその削減を行っており、13年度から10%以上の削減を実施するというプランの目標を達成しているところであるとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、職員定数の見直しについては、事業の専門性、継続性、事務量を見きわめた適切な配置となるよう努めること、また、外郭団体については、統廃合を進めるとともに、派遣職員の削減に努めることとの意見が述べられました。

 このほか、市政出前トークのテーマと開催回数、名古屋市近隣市町村長懇談会の開催状況、男女平等参画推進センターにおける相談体制、「愛・地球博」の会場整備における環境配慮、中部国際空港の全体資金構成に係る本市負担額などについても触れるところがあり、委員からは、交通問題や環境問題等の重要課題については、市域を超えて広域的に対応すべき問題であるため、近隣市町村との連携を密にし、有効な施策を積極的に検討すること、「愛・地球博」の成果を名古屋のまちづくりに生かすこと、中部国際空港の利用促進に一層努力することとの意見が述べられました。

 次に、環境局関係であります。

 委員からは、事業系ごみの資源化に関し、許可業者による分別収集が一部進んでいない状況があることから、生ごみの資源化を含めた許可業者の収集体制の改善に向けた取り組みがただされ、当局からは、本市として、事業系ごみの減量や資源化は重要であると考えており、許可業者に対して、焼却工場や破砕工場に持ち込まれたごみの中身を検査する搬入指導、立ち入り指導、従業員を集めた研修会の開催などを実施してきたところである。また、事業系生ごみの資源化については、許可業者の約半数が生ごみの分別収集に取り組んでいるものの、資源化に意欲のある排出事業者と許可業者の収集体制との間に一部ミスマッチが発生していると考えられることから、許可業者に対し、排出事業者の意向に沿った分別収集が行われるよう指導してきたところであり、業者間の連携を図るなどして、さらに生ごみの分別収集を行う業者が増加するよう努めてまいりたいとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、事業系ごみについては、事業者と許可業者に対する指導を強化するなど分別を徹底すること、事業系生ごみの資源化に一層努力するとともに、市施設の資源化の実態把握に努めることとの意見が述べられました。

 このほか、徳山ダム建設への出資の必要性、環境科学研究所の組織体制、学区保健委員会に対する謝金の支給状況、事業系ごみの処理手数料改定に伴う本市の増収額、生ごみの資源化手法の検討状況、PFI事業による鳴海工場の整備に係る経費などについても触れるところがあり、委員からは、環境科学研究所は、バイオ分野など21世紀の課題に見合う組織にすること、生ごみの資源化については、基本調査の結果を踏まえ市民の声をよく聞いた上で効果的、効率的な方策を検討し、推進することとの意見が述べられました。

 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、定員管理等の行財政改革の推進、徳山ダム建設への出資金、事業系ごみの処理手数料値上げ、PFI事業による鳴海工場の改築推進を理由に、認定には反対である旨の意見が表明され、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により認定すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(佐橋典一君) 次に、健康福祉委員長の御報告を求めます。



◆(うかい春美君) ただいま議題となっております認定案第1号のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員からは、乳がん検診に関し、検診内容に乳房エックス線検査が追加されたことなどにより受診者数が減少したことにかんがみ、検診にかかる自己負担金と検査装置の設置医療機関数の妥当性についてただされ、当局からは、各種検診の自己負担金は、国の基準などを参考にして設定しており、また、検診内容の変更に伴い、事前に検査装置の設置医療機関数を調査した結果、現状での対応が可能であると判断したが、未設置医療機関もあることから、設置医療機関と連携することにより、受診機会が少なくならないように医師会と協議をしてきたところであり、新しい検診体制においてPRに努め、受診率を向上していくことが課題であると認識しているとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、乳がん検診については、検診の機会の拡大を図るとともに、自己負担金については他都市の状況も踏まえて検討すること、また、さらなる普及啓発に努めることとの意見が述べられました。

 このほか、敬老パス一部負担金、福祉会館や児童館における指定管理者との契約内容、のびのび子育てサポート事業の利用料金、生活保護費の返還請求の状況などについても触れるところがあり、委員からは、福祉会館、児童館等については、指定管理者としての民間の能力を効果的に活用することにより、市民ニーズに的確に対応するとともに経費削減が確実に行われるよう努めること、のびのびサポート事業のうち、病後児保育の利用料金については、施設型病後児保育との整合性を踏まえるなど利用者拡大が図られるよう利用者、子供の視点に立って検討すること、生活保護費の支給については、適切に執行し、不正受給に対するチェック体制を早急に確立することとの意見が述べられました。

 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、高齢者負担を初め各階層の市民負担をふやしたことを理由に、認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により認定すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(佐橋典一君) 次に、土木交通委員長の御報告を求めます。



◆(渡辺房一君) ただいま議題となっております認定案第1号のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員からは、自転車駐車場に関し、利用率が極めて低い駐車場があることを踏まえ、整備に当たり利用者の気持ちに配慮することに対する認識及び利用率が極めて低いことへの対応についてただされ、当局からは、自転車駐車場整備に当たっては、必要とされる台数をまず確保することに重点を置き、やや離れたところであっても、用地が確保できた場所に整備を行ってきたところであるが、一方で、これまでの自転車駐車対策の中では、利用者の気持ちへの配慮という点において不足している部分があったのではないかと認識している。毎年5月、11月を放置自転車追放月間と位置づけ、早朝から地域住民、警察、鉄道事業者、本市が一体となって自転車駐車場利用のPRに努めるなどしてきたところであるが、依然として利用率が極めて低い自転車駐車場があることについては、非常に問題があると考えており、抜本的な対策をとるべく検討してきたところであるとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、利用したくなる自転車有料駐車場の実現を目指し、交通局との連携を推進するなど、発想の転換を図ること、自転車駐車場対策については、各駅の実情に合わせて料金改定などを行い、有料自転車駐車場の利用度を上げる努力をすること、有料自転車駐車場については、使い勝手、利便性を高め、利用料金の検討を行うなど、駐車場利用率アップにつなげるとともに、放置自転車を少なくするため、利用者にマナーの向上や放置禁止区域の周知徹底に一層努めることとの意見が述べられました。

 このほか、池内猪高線及び有料道路支援関連事業の進捗状況、建築物等緑化助成制度など緑被率向上に向けた施策の考え方、公園遊具の事故防止対策などについても触れられるところがあり、委員からは、「白い街」名古屋から地球に優しい「緑の街」名古屋へと変身を図るべく、緑被率向上のため、壁面緑化や学校グラウンド緑化等具体的施策を推進すること、緑化推進対策については、屋上、壁面の緑化の助成対象を増加させ、加えて市民に対するPRも強化して積極的に取り組むこと、公園遊具のふぐあいによる事故をなくすために、遊具の細部にわたる点検を実施するとともに、事故防止の徹底を図ることとの意見が述べられました。

 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、池内猪高線の事業推進、高速道路促進施策の優先を理由に、認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により認定すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(佐橋典一君) 次に、経済水道委員長の御報告を求めます。



◆(村松ひとし君) ただいま議題となっております認定案第1号のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 まず、委員からは、任意補助金の補助効果の検証のあり方がただされ、当局からは、任意補助金に係る予算額を見込む際には、各補助金の目的、内容、実績などを十分に検証した上で計上しているところであるが、任意補助金における不用額の総額も踏まえ、予算額の見込みについてはさらに厳しく行っていく必要があるものと考えており、今後とも一層の精査を行ってまいりたいとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、任意補助金については、特定の人に限定されるものでなく、時代のニーズに合わせ淘汰していくよう努めること、補助金、助成金の支給に当たっては、より内容を精査し対応することとの意見が述べられました。

 次に、委員からは、テクノヒル名古屋への企業誘致のための立地補助金の執行率がただされ、当局からは、16年度における補助金の執行率は、企業の個別の事情により結果として約1割となったところであるが、これまでに企業の応募も若干増加してきており、引き続き企業誘致に向けて交渉を継続し、22年度の目標達成に向けて努力してまいりたいとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、テクノヒル名古屋については、民間の力を活用し、目標よりも早い企業誘致に向け努力するとともに、執行率の向上に努めることとの意見が述べられました。

 このほか、NPO提案公募型協働事業の内容、住民基本台帳ネットワークシステムの経費、大規模小売店舗の出店に対する本市の対応、消費生活センターでの相談件数などについても触れるところがあり、委員からは、「安心・安全で快適なまち」実現のための地域活動の支援に努めること、ふえ続ける消費者被害の防止のため、消費生活相談の充実、市民への啓発活動を図ることとの意見が述べられました。

 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、住基ネットには個人情報漏えいのおそれがあり、また、市民ニーズがないこと、大型店舗の進出に対する対策を講じなかったこと、サイエンスパーク整備に見通しがないこと、市場及びと畜場会計支出金に関し、さきに御報告いたしました認定案第9号と同様の理由、以上の理由により認定には反対である旨の意見表明がなされ、また、民主党クラブ所属委員から、住民基本台帳ネットワークに関する経費が浪費であるとの理由により認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により認定すべきものと議決した次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(佐橋典一君) 次に、都市消防委員長の御報告を求めます。



◆(前田有一君) ただいま議題となっております認定案第1号のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 最初に、住宅都市局関係であります。

 まず、委員からは、ささしまライブ24地区の整備に関し、事業進捗率が低くとどまっていることから、平成21年度までの事業期間内での完了に向け、平成16年度に行った関係機関等との協議、調整の進捗状況がただされ、当局からは、東海旅客鉄道株式会社及び名古屋鉄道株式会社との高架下道路整備にかかわる協議、公安委員会との交差点開設及び交通規制に係る協議等を平成16年度に終了し、また、用地取得に関しては、平成16年度は主に椿町線の街路事業部分において実施し、当該年度末までに全体事業量4,900平方メートルのうち、先行取得を含め2,406平方メートルの取得を完了したところであるとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、ささしまライブ24地区を初めとする地区整備事業については、完成目標年次の実現を目指し、一層の努力をすることとの意見が述べられました。

 次に、委員からは、市営住宅の家賃滞納者に対し、早期に法的措置を行う姿勢をとることにより、滞納額が少ない時点で納付させることができ、結果として本人の救済につながるという観点から、法的措置に移行するまでの期間の短縮についての検討状況がただされ、当局からは、もう少し短い期間で取り組んでいれば対処できた事例もあったと認識しており、その取り組みを少しずつ前倒ししてきたところであるとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、市営住宅に関しては、家賃滞納を含む不適正居住者に対して速やかな対応をし、早い時期での解決策を見出していくこととの意見が述べられました。

 このほか、都市高速道路の環境測定結果、市営住宅の退去者に係る滞納家賃回収業務の民間委託の検討状況、豊田・毎日ビル及び牛島南ビルに係る補助対象事業の内容、民間木造住宅の無料耐震診断及び耐震改修助成への取り組み、耐震相談窓口での相談内容などについても質疑が交わされ、委員からは、市営住宅の滞納家賃の回収については、民間への委託も含めて検討し、徴収率の向上に努めること、無料耐震診断及び耐震改修助成についてはさらなるPR等に努めること、耐震相談窓口の運営については、相談する人の身になり具体的なアドバイスができるように各局と連携をとり、情報収集に努め対応することとの意見が述べられました。

 次に、消防局関係であります。

 委員からは、救急車の不適正な利用がその現場到着時間をおくらせることにより、人命にかかわる重大な問題を引き起こすおそれがあることから、救急車の安易な利用を抑制するための取り組みがただされ、当局からは、適正な利用を求めるビデオの作成、配布による啓発のほか、救命講習等で、直接、適正な利用をお願いしてきたところであるとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、救急車の不適正な利用については、厳しく対処するとともに、他都市の取り組みを研究し、現場到着時間の短縮に努めることとの意見が述べられました。

 このほか、本市職員の消防団への加入状況、ヘリコプターの維持経費、帰宅支援場所の役割、防災物資の備蓄状況などについても質疑が交わされ、委員からは、消防局として市職員全体に対し、その居住学区での消防団活動への協力を広く呼びかけること、ヘリコプターの安全運航の確保のため整備更新に努めること、帰宅支援場所については、帰宅困難者が安心して立ち寄り、正確な情報提供も含め的確な対応ができるよう徹底すること、防災備蓄については、学校の空き教室等を利用するなど早期実現に努めることとの意見が述べられました。

 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、ささしまライブ24地区の整備、豊田・毎日ビル及び牛島南ビルの建設に係る補助金支出、都市高速道路建設を理由に、認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により認定すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(佐橋典一君) 最後に、財政教育委員長の御報告を求めます。



◆(黒田二郎君) ただいま議題となっております認定案第1号のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 最初に、財政関係であります。

 委員からは、市税の収入未済額が112億円に上った理由についてただされ、当局からは、納税者の負担の公平の観点から、収入未済は本来ゼロでなければならないという考えのもと、16年度中に新たに発生した滞納分と前年度からの繰越分について、きめ細かな催告や厳正な滞納処分の実施など最大限の徴収努力を積み重ねてきた結果、収入未済額については年々その額を減少させ、8年ぶりに徴収率97%を確保したものの、事業不振による資金不足や倒産などさまざまな事情により、一定額についてはやむを得ず収入未済となったものであるとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、歳入の大きな役割を占める市税を的確に見積もり、収入を確実にすること、市税の徴収率向上のため、口座振替やコンビニ利用の促進など、一層の努力をすることとの意見が述べられました。

 このほか、敬老パスの有料化に伴う収入額、徳山ダム建設出資金への繰り出しなどについても触れるところがありました。

 次に、教育委員会関係であります。

 委員からは、中学校における食育の中心であるスクールランチの利用率に学校間で大きな差が生じている現状を改善するための取り組みについてただされ、当局からは、利用率の差は、地域によって弁当に対する保護者の考え方が異なることや、各学校での生徒や保護者に対する働きかけの違いによるものと考えているが、食に対する自己管理能力の育成を図るなどスクールランチを教育活動の一環として実施している観点から、利用率を高める取り組みとして、ランチボックスのメニューに保温汁わんを使用した温かい物を充実させたことに加え、小学校6年生の児童や保護者への試食会の実施、各学校への栄養士やスクールランチ指導員の派遣などによるスクールランチのPRに努めてきたところであるとの答弁がありました。

 これに対し委員からは、スクールランチの運営について、特にランチボックスの利用率が低いことにかんがみ、より一層の利用者増加に努めることとの意見が述べられました。

 このほか、本務教員の欠員への対応、学校の光熱水費及び標準運営費の推移、トワイライトスクールのあり方の検討状況、親学ノススメの概要などについても触れるところがあり、委員からは、トワイライトスクールの整備について、既存の学童保育所に影響を与えないように十分配慮すること、家庭教育セミナーの親学ノススメについて、父親も参加できるよう普及、浸透、定着を図ることとの意見が述べられました。

 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、敬老パス有料化による市民負担、徳山ダム建設事業への出資、多くの本務教員の欠員、学校の光熱水費及び標準運営費のさらなる削減を理由に、認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により認定すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(佐橋典一君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 御質疑もないようであります。

 これより討論に入ります。

 山口清明君にお許しいたします。

     〔山口清明君登壇〕



◆(山口清明君) 私は、日本共産党名古屋市議団を代表し、一般会計決算の認定に反対する立場から討論します。

 昨年度小泉内閣が進めた三位一体改革は、わずかな税源移譲と引きかえに国庫補助負担金や地方交付税の削減など地方に重い負担をかぶせました。その結果、本市の影響額はマイナス172億円に上り、また介護や障害者の施設補助も削られ、整備が先送りされるなど、本議会が承認した予算執行にも重大な支障が生じました。そして、トップダウンの予算編成により、事業の廃止、縮小が進められ、敬老パスの有料化など、受益者負担の名で多額の負担が市民に転嫁されたのです。

 以下、認定に反対する主な理由を4点述べていきます。

 第1に、敬老パスの有料化を初め高齢者に54億円もの新たな負担増を強いたことです。

 市長は、高齢者から少子化へ予算をシフトしたと言われましたが、高齢者福祉の後退は市民生活を直撃しました。敬老パスの有料化により市民負担は約10億円ふえました。80%を見込んでいた交付率は結局74%にとどまり、路線再編とも相まって敬老パスを使った市バスの乗客数も1割以上減りました。

 敬老パスの目的は、高齢者の社会参加の促進、健康の増進です。その成果をはかる基準は、行政評価では交付率です。その交付率も利用率も下げてしまった有料化は、制度の目的達成にとってマイナスでしかありません。加えてマル老−−老人医療費助成制度、マル福−−高齢者の福祉給付金、国保の75歳減免、要介護高齢者等福祉金など数々のすぐれた施策が削られました。昨年の新たな生活保護受給者の6割は高齢者です。高齢者にこそ温かい支援が必要なときなのに、54億円もの負担増は到底容認できません。

 第2に、シフトしたはずの子育て分野でも負担は重く、不安は解消されていないことです。

 低所得世帯であるB階層の保育料が有料化されました。学童保育では、不十分ながらようやく午後6時までの助成が始まりましたが、それでも保護者の負担は昨年よりふえ、平均で1カ月約1万8000円です。この金額は依然として政令市では一番重い負担です。30人学級はようやく全市の小学校1年生に広がりましたが、子供たちの教育環境を支える小中学校の標準運営費及び光熱水費は4年連続の削減です。これではとても子育てに予算をシフトしたとは言えません。

 病気や失業で生活保護を受ける世帯はついに2万世帯を超えました。ところが、こんなときに本市では、貧困や疾病を予防する施策、介護や国保の負担軽減制度や、医療や健診の無料制度が削られたのです。市長は、真に福祉を必要とする人は義務的に助けるが、それ以外は相互扶助または受益者負担でと言いましたが、これでは貧困や疾病、要介護に陥る人たちをかえって増大させ、結果的に市の負担もふやしてしまいます。憲法25条を踏まえ、市民の生存権を守る施策にこそ予算をシフトすべきです。

 第3に、疑惑にまみれた不透明な予算執行は許されません。

 食肉をめぐる疑惑を我が党は何度も議会で取り上げてきましたが、愛食から名食への59億円もの営業権譲渡価格の算出根拠は依然としてあいまいです。決算審議では、この譲渡に伴う名食や名古屋食肉公社への不明朗な補助金の存在が浮かび上がりました。名食が扱うようになった食肉の保管のため、食肉公社がわざわざ愛食から年間2億3000万円で冷蔵庫を借りる、そのために市が公社に1億9000万円もの補助金を出す仕組みがつくられました。南部市場への移転まで、6年間に10億円以上の資金が愛食に流されるのです。数々の不正にかかわったフジチクグループ、愛食にここまで市民の税金を支出するのは断じて許せません。しかも、その冷蔵庫に保管されていたのは脱税で摘発されたあの輸入豚肉です。こんな補助金の支出は即刻やめるべきです。

 最後に、相変わらず大型開発、大企業優先に税金のむだ遣いが続いていることです。

 むだと浪費の象徴となった徳山ダムへの支出、トヨタなど大企業の建てる超高層ビルへの補助、破綻が必至のなごやサイエンスパーク、環境を悪化させ住民合意のないまま建設される都市高速道路。一方で、大型店の進出は全くの野放しです。大企業優先、市民不在でまち壊しを進めるような税金の使い方は認めることができません。

 以上、四つの理由から、一般会計決算の認定には反対である旨を表明いたしまして、私の反対討論を終わります。(拍手)



○議長(佐橋典一君) 以上で討論を終わります。

 これより採決を行います。

 本案を、ただいまの委員長報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(佐橋典一君) 起立多数であります。

 よって、認定案第1号は委員長報告どおり認定されました。

 次に、日程第22「議員の派遣」を議題に供します。

 会議規則第54条の2の規定に基づき、お手元に配付いたしましたとおり、議員を派遣するものであります。

 本件は、お手元配付のとおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(佐橋典一君) 御異議なしと認めて、さよう決定いたします。

 次に、日程第23「常任委員会の閉会中所管事務の調査」を議題に供します。

 各常任委員長から、お手元に配付いたしました「閉会中所管事務調査申出一覧表」のとおり、閉会中継続調査の申し出があります。

 御質疑もないようであります。

 本件は、各常任委員長からの申し出のとおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(佐橋典一君) 御異議なしと認めて、さよう決定いたします。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって、定例会を閉会いたします。

          午後1時58分閉会

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

〔参考〕

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                       市会議員  わしの恵子

                       市会議員  中川貴元

                       市会議長  佐橋典一