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愛知県 名古屋市

平成17年  9月 定例会 10月06日−20号




平成17年  9月 定例会 − 10月06日−20号









平成17年  9月 定例会



               議事日程

        平成17年10月6日(木曜日)午前10時開議

第1 議案外質問

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   出席議員

    岡本康宏君      鎌倉安男君

    杉山ひとし君     服部将也君

    渡辺房一君      うかい春美君

    梅村麻美子君     吉田隆一君

    西川ひさし君     前田有一君

    村松ひとし君     稲本和仁君

    田島こうしん君    中田ちづこ君

    岡本善博君      こんばのぶお君

    長谷川由美子君    中村 満君

    木下 優君      山口清明君

    かとう典子君     さとう典生君

    のりたけ勅仁君    西村けんじ君

    工藤彰三君      小林祥子君

    福田誠治君      ちかざわ昌行君

    山本久樹君      須原 章君

    うえぞのふさえ君   佐橋典一君

    田中里佳君      橋本静友君

    小林秀美君      おくむら文洋君

    吉田伸五君      早川良行君

    諸隈修身君      村瀬博久君

    郡司照三君      久野浩平君

    横井利明君      伊神邦彦君

    桜井治幸君      堀場 章君

    岡地邦夫君      浅井日出雄君

    渡辺義郎君      斉藤 実君

    加藤 徹君      三輪芳裕君

    林 孝則君      小島七郎君

    西尾たか子君     江口文雄君

    梅原紀美子君     黒田二郎君

    村瀬たつじ君     わしの恵子君

    冨田勝三君      荒川直之君

    斎藤亮人君      坂野公壽君

    ふじた和秀君     田中せつ子君

    中川貴元君      ばばのりこ君

    田口一登君      藤沢忠将君

    ひざわ孝彦君     加藤一登君

    梅村邦子君      加藤武夫君

   欠席議員

    坂崎巳代治君

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   出席説明員

市長         松原武久君    助役         因田義男君

助役         塚本孝保君    収入役        加藤公明君

市長室長       佐合広利君    総務局長       鴨下乃夫君

財政局長       林 昭生君    市民経済局長     杉浦雅樹君

環境局長       大井治夫君    健康福祉局長     松永恒裕君

住宅都市局長     一見昌幸君    緑政土木局長     森本保彦君

市立大学事務局長   尾崎憲三君    収入役室出納課長   岸上幹央君

市長室秘書課長    星野寛行君    総務局総務課長    二神 望君

財政局財政部財政課長 三芳研二君    市民経済局総務課長  葛迫憲治君

環境局総務課長    西川 敏君    健康福祉局総務課長  森 雅行君

住宅都市局総務課長  柴田良雄君    緑政土木局総務課長  原口辰郎君

市立大学事務局総務課長

           上川幸延君

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上下水道局長     山田雅雄君    上下水道局経営本部総務部総務課長

                               佐治享一君

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交通局長       吉井信雄君    交通局営業本部総務部総務課長

                               中根卓郎君

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消防長        田中辰雄君    消防局総務部総務課長 岩崎眞人君

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監査委員       加藤雄也君    監査事務局長     村木愼一君

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選挙管理委員会委員  井上弘康君    選挙管理委員会事務局長

                               日沖 勉君

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教育委員会委員    松尾隆徳君

教育長        岡田 大君    教育委員会事務局総務部総務課長

                               横井政和君

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人事委員会委員長   栗原祥彰君    人事委員会事務局長  吉田 宏君

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          平成17年10月6日 午前10時6分開議



○議長(佐橋典一君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者には吉田伸五君、江口文雄君の御両君にお願いいたします。

 これより日程に入ります。

 日程第1「議案外質問」を行います。

 最初に、西尾たか子さんにお許しいたします。

     〔西尾たか子君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(西尾たか子君) おはようございます。お許しをいただきましたので、通告の順にお尋ねをいたします。

 最初に、DVへの対応についてでございます。

 平成7年、北京で採択された行動綱領には、それまで不可視だった女性に対する暴力は人権侵害であると規定されました。あれから10年、本年は北京プラス10会議が開催され、10年の検証と今後の課題についての検討がなされました。そこで、DVについて本市の今後の課題についてお尋ねいたします。

 本市では、平成11年度に実施した、女性に対する暴力についての調査において、約6割の方が何らかの暴力被害経験があり、4人に1人が繰り返し被害を経験しているという極めてショッキングな結果でございました。こうした深刻な調査結果を踏まえて、社会的サポートの不備をなくすため、提言を受け、平成15年、男女平等参画推進センターを設置し、DVにも対応する女性の総合相談として被害者への対応が本格的に始まりました。高度な専門性で相談者の心をほぐし、問題解決への一歩になると評価するところでございます。

 しかし、福祉面での具体的な支援のためには区福祉事務所での手続が必要であり、スピードが求められているDVへの対策に不便さがあることは以前から指摘されているところでございます。また、本市の区の福祉事務所には、いわゆる女性の福祉や女性の保護という仕事の位置づけがないため、福祉面での被害者支援がスムーズに行われていないとか、区によって対応に温度差があるという声を耳にいたします。このように、地域に密着している福祉事務所の相談体制や対応には改善や強化を図るべき点が多いのではないでしょうか。せっかく助けを求めてきても、2次被害を受ける場合もあり、かえって問題の解決をおくらせる結果になることもございます。

 さて、DV被害者の生活再建のための支援は、安全の確保に始まり、住まいや健康保険、子供の就学、生活保護受給など多岐にわたっております。その多くは福祉施策での対応が必要であり、区福祉事務所を外しての対応は不可能でございます。国からの通達などにより、DV被害者に対して例外的措置を講ずることが幾つか定められていますが、事務がスムーズに運ばないことも見受けられます。

 DV法の改正がなされ、DV被害者への自立支援についての福祉事務所の責任が新たに明記された後も、既存の法律の運用をきちんとしているからいいと繰り返される健康福祉局の認識には、婦人保護の観点が欠如しているのではないかと思うところでございます。健康福祉局児童課に「婦人の保護更生」が分掌事務に入っていますが、これをどう解釈しておられるのでしょうか。「婦人の保護更生」は、昭和31年制定された売春防止法に基づき実施されている事業でございます。法を受けて設置された婦人相談所の相談内容は、昭和40年代から売春などの相談件数は減少し、同時に、売春歴なしで経済問題の相談がトップになり、昭和40年代後半からは、夫の問題を含む家庭問題や結婚・離婚問題へとさま変わりをしてまいりました。

 そうした状況を踏まえ、婦人保護事業の対象とする女性の解釈はその都度見直しをされ、その後平成13年度、DV法が公布され、DV被害者も婦人保護事業の対象となったのでございます。婦人保護事業を区社会福祉事務所の仕事として明確に位置づけることが重要でございますが、どう認識されているのか、まずお伺いをいたします。

 また、婦人保護事業の中でもとりわけ婦人相談員は、被害者の早期発見や実情に応じた保護等その中心となるものでございますが、名古屋市においては婦人相談員は設置されていません。政令都市の中で婦人相談員を置いていないのは京都市と大阪市と本市のみでございます。ただし、大阪市は区の福祉部門にDV担当主査を配置して、児童虐待と兼務しているとのことでございますので、京都市と本市の2市のみでございます。

 DV被害者への支援は多岐にわたり、社会福祉事務所だけですべてが解決できるものではありませんが、相談を初め、その人の実情に合った保護や指導を行うことはまさに福祉施策としての婦人保護事業そのものでございます。さらに、保険証の取り扱いや住民票非開示など区役所での処理事項も多くあり、婦人相談員が中心となって対応することにより、スムーズな処理が可能になると思うところでございますが、御所見をお伺いいたします。

 また、DVと児童虐待が密接に関連していることは現場からも多く聞かれていますが、法的にも、児童虐待防止法の改正の中で、DVを子供が見ることは児童虐待であると位置づけられ、同時に、改正児童福祉法において児童相談所と市(区)の役割分担が示され、区福祉事務所においても、児童虐待に係る事務の一部を実施する必要性が生じてきております。

 DVと児童虐待双方の視点で、相談等に対応できるような専門性を持った窓口を設置することが望ましいのではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 本市は、北京会議からの10年間でDVへの対応を精力的に推進されました。DV防止法も改正され、今ここに来てさらに充実させるため、婦人保護の観点から述べさせていただきました。以上3点、健康福祉局長にお尋ねいたします。

 次に、「愛・地球博」の本市への効果と課題についてお尋ねいたします。

 「自然の叡智」をテーマにした「愛・地球博」も、2,200万人を超す国内外の人々をお迎えし、さまざまな話題や大きな恩恵をもたらし幕を閉じました。陰で万博を支えられた関係機関、また多くのボランティアの方々に、心から御苦労さまでございましたと敬意を表するところでございます。会期中、本市におきましても多くの方々の大交流があり、経済効果も大きなものがあったと思います。また、何より環境首都を目指す本市にとって、大きな弾みになったと思うところでございます。

 そこでお尋ねをいたします。

 1に、交通局の経済的効果とこれからの事業運営についてでございます。

 会期中、多くの方が公共交通機関で万博会場を訪れ、藤が丘を経てリニモを利用するルートもたくさんの方が利用されました。9月になると藤が丘では、地下鉄からリニモに乗りかえる方で連日長蛇の列でございました。期間中大きな事故もなく万博輸送を終了できたことは、関係者や各輸送機関が万博客の動向に対応して、輸送体制、案内・誘導体制を組むなどいろいろ工夫して対応したことが大きく寄与しているものと思うところでございます。

 交通局でも、多くの万博客が予想される日には、藤が丘−万博長久手会場間に臨時バスを運行して、藤が丘駅の混雑緩和に努めるなどの対応をされ、その結果、開催前あれほど事故等の心配がございましたが、約6カ月の会期中、無事故で乗り切れたことは大変な御苦労であったと思うところでございます。改めまして、本当に御苦労さまでございました。−−拍手。御苦労さまでございました。

 万博という大きなイベントは、この機に名古屋をアピールする千載一遇のチャンスであり、交通局でも万博に合わせて、名古屋駅から、ものづくりと文化のルートバスやささしま・名城シャトルバスを運行し、また、万博瀬戸会場−万博八草駅間のCNGノンステップバスによるシャトルバスを運行して積極的な取り組みをされました。交通局にとっては大きな営業チャンスでもあったわけでございます。まだ詳細な分析はこれからだとは思いますが、現時点で交通局における経済的効果はどのようなものであったと考えておられるのか、お尋ねいたします。

 また、「愛・地球博」という一大イベントを無事乗り切ったことは交通局にとって、いろいろな手だてを講じて多くの利用客を安全に、かつスムーズに輸送するノウハウの習得のみならず、大きな自信を得ることにつながったのではないかと思うところでございます。交通局では現在、バス・地下鉄事業を今後とも市営交通事業として運営していくために、新たな経営計画の策定作業に取り組んでおられます。さきに示された名古屋市交通事業経営検討委員会の提言では、職員一人一人の意識改革がまずは不可欠であると示されております。

 今回、「愛・地球博」の輸送で培った結集力や自信は、交通局の将来の大きな財産になり、新たな経営計画の策定とその着実な実施に明るい展望が持てるのではないかと思います。2点、交通局長の御所見をお伺いいたします。

 2に、環境首都の実現に向けた事業の推進についてでございます。

 多くの市民参加のもと、循環型社会の実験場にもなった「愛・地球博」の成果をどう本市として取り入れていくかが今後の重要な課題でございます。環境局長も万博をごらんになり、早急に本市にもと決意を新たにされたことと思います。

 そこで、3点お尋ねいたします。

 1点目は、万博を契機に高まった環境への市民の関心の芽をさらに育て、その輪を広げていくことが重要でございます。会場では環境保護に役立つ行動をするたびにエコマネーを発行し、ポイントが加算されてエコ商品と交換できるエコマネーセンターが盛況でございました。今回アスナル金山に誘致されることが決まりましたが、本市としても多くの方が参加できる仕組みづくりをどうするのか、また、万博協会は来年9月まで継続するということでございますが、それ以後どう運営をし、どう盛り上げていくのかが課題でございますが、どのようにイメージをされているのか、お尋ねいたします。

 2点目は、実証プラントの一つとして、レストラン等から出た生ごみを発酵させてつくり出したメタンガスから発電する実験がございました。本市では、第3次一般廃棄物処理基本計画に、メタンガス化などの生ごみ資源化の手法について実験、調査を進めるとございますが、現状はどうなっているのか。また、来年見直しされる基本計画にはメタンガス化を具体的に明記されるのか、お尋ねいたします。

 3点目に、2002年の本市域内の二酸化炭素排出量の調査結果によると、基準年の1990年と比較して8.7%の増加となっています。喫緊の課題である地球温暖化対策について、「愛・地球博」に出展された最新の新エネルギー技術等を市民生活に普及するのはまだまだ先のことと消極的に見るのではなく積極的に活用していく具体的な仕組みづくりが、環境首都を目指す本市にとり重要課題と思いますが、以上3点、環境局長にお伺いいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎健康福祉局長(松永恒裕君) DVへの対応につきまして、健康福祉局に3点のお尋ねをいただきました。

 まず、婦人の保護事業に関する認識についてお答えをさせていただきます。

 「婦人の保護更生」につきましては、現在、愛知県が婦人相談所の設置や婦人相談員の配置を行いまして、ドメスチック・バイオレンス対策、いわゆるDV対策を含め事業を実施しているところでございます。国の通知によりまして県が行う婦人保護事業は、社会福祉、公衆衛生、法務・警察、教育、雇用などの関係機関と密接な連携を図るものとされているため、本市におきましては健康福祉局に「婦人の保護更生」の事務を位置づけて対応しているところでございます。

 また、社会福祉事務所は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV法でございますが、この法律におきまして、生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法等に基づき、本来業務の位置づけの中で、DV被害者を含め自立に向けた支援を行っているところでございまして、今後とも関係機関との連携を図りながら適切に対応していきたいというように考えております。

 2点目に、婦人相談員の配置についてお尋ねいただきました。

 現在本市内における婦人相談は、愛知県が法律に基づき配置をしております婦人相談員12名が、各区役所を定期的に巡回し、相談に応じているところでございます。

 区の婦人相談ケースのうち、被害者が子供連れの場合には民生課児童係が相談に応じまして、必要な場合には母子生活支援施設への入所事務を行っておりますし、また、生活にお困りの場合には保護係で相談に応じるなど、それぞれのケースの状況に応じて自立に向けた支援を行っているところでございます。

 最後に、DVと児童虐待の窓口の関係についてお尋ねをいただきました。

 社会福祉事務所は児童虐待の通告受理機関として、児童の安全確保の観点から、児童相談所と連携して必要な対応を行っております。一方、DV被害者については、社会福祉事務所において、福祉的な観点から、被害者の自立促進のための支援を行うとともに、必要に応じ婦人相談所等への関係機関に紹介するなど対応を行っております。

 児童虐待については、養育放棄、いわゆるネグレクトでございますが、そういうものを含め、児童の安全確保や児童福祉の観点から、助けを求めることのできない子供の命を守るため、法律に基づきまして一時保護を行うなど、児童相談所を中核とした対応が必要となります。

 一方、DV被害者については、子供の有無、被害者の年齢、加害者との関係など家族構成がケースごとに大きく異なるとともに、価値観や生き方もそれぞれ違うことから、必要とされる支援も多岐にわたります。暴力の防止、法的手段の検討、安全な居場所の確保、さらには就労支援等の自立に向けた支援など幅広い対応が必要となることから、児童虐待とDVの対応窓口を一本化することについては難しいものではないかと考えております。引き続き関係機関との連携を図りながら適切に対応するように努めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎交通局長(吉井信雄君) 「愛・地球博」の本市への効果と課題についてということで、交通局の経済的効果とこれからの事業運営につきましてのお尋ねをいただきました。

 まず、その経済的効果についてでございます。

 「愛・地球博」開催中において、地下鉄藤が丘駅は、万博会場への重要な結節点として非常に多くのお客様の御利用をいただきました。交通局といたしましては、大変な混雑が予測される中、お客様の安全を最優先とし、全職員が危機意識を持ち、局一丸となり対応しました。その結果、おかげさまで無事に輸送を終えることができ、正直ほっとしているところでございます。

 お尋ねの交通局における「愛・地球博」の経済的効果につきましては、現在収支を含めた詳細な分析作業を進めているところでありますが、開催期間中には新世紀・名古屋城博やイタリア村など、さまざまなイベントの開催や新たな施設のオープンもありまして、「愛・地球博」のみの経済的効果を算出することはなかなか難しいところでございます。

 交通局におきましては、議員御指摘のとおり、藤が丘駅の混雑緩和のため、長久手会場への臨時バスの運行を行うなど、積極的に万博輸送に当たったところでございます。特に、結節点の藤が丘駅で乗りおりされる1日当たりのお客様の数は、「愛・地球博」開催期間中185日間におきまして7万6000人と、通常の4万人に対しまして約1.9倍となっております。この藤が丘駅でのお客様の御利用増の大半は「愛・地球博」へお出かけになられたと考えられますことから、仮にこのお客様の増加分を経済的効果といたしますと、おおむね10億円程度の効果はあったのではないかと、私どもといたしましては推測をしているところでございます。

 次に、「愛・地球博」の輸送対策の経験を生かしたこれからの事業運営についてのお尋ねをいただきました。

 「愛・地球博」の開幕に当たりましては、特に、地下鉄東山線とリニモとの輸送能力の差から、藤が丘においてリニモ乗車待ちの大量の滞留者が出ることが懸念され、安全確保の面からこの解決が最大の課題とされてまいりました。交通局といたしましては、こうした事態に備え、お客様の安全、快適な輸送に万全を期すべく、私みずから陣頭指揮に当たり、交通局万博輸送対策本部を設置し、また、危機管理対応を含めた対応マニュアルを整備するなど、緊張感を持って輸送に臨んでまいりました。会期中、藤が丘駅に通常の倍以上の職員を配置したのを初めとしまして、各主要駅に延べ約1,700人の応援職員を配置し、駅務体制を強化いたしました。また、地下鉄全駅に、藤が丘駅におけるリニモへの乗りかえ情報を案内する情報提供ボードを設置し、地下鉄の全車両内で案内放送をするなど積極的にお客様に情報提供を行い、スムーズな輸送に努めたところでございます。さらに、延べ2,800人に及ぶ交通局OBボランティアによる乗客案内活動を行い、結果としまして、185日間の長期にわたり多くのお客様を事故もなく無事に輸送することができました。このことはOBも含めまして、交通局職員が総力を挙げ、安全輸送に向けて懸命に取り組んだ成果であり、職員には大きな自信になったものと思っております。私は、このことが交通局の将来にとって大きな財産になると考えております。

 現在交通局におきましては、名古屋市交通事業経営検討委員会の提言を踏まえまして、18年度以降の新たな経営計画の策定を進めているところでありますが、この提言では、人件費の抜本的な効率化などの経営の効率化や積極的な利用促進に取り組み、利用者への高いサービス意識を有した事業体として生まれ変わることが必要であるとの御指摘をいただいているところでございます。今後、この提言の御指摘を踏まえ、経営改善を進めていくために職員の意識改革が不可欠であると考えておるところでございます。

 今回の「愛・地球博」の輸送で得た職員の自信を十分生かし、また、先ほどの西尾議員のお褒めの言葉を糧にしまして、こういったことを弾みに、全職員が市営交通事業として市民の足を守ることに誇りを持って職務に当たることが今後の市営交通事業の展望を切り開いていくものと強く確信をしております。

 以上でございます。



◎環境局長(大井治夫君) 環境首都の実現に向けた事業の推進につきまして、3点のお尋ねをいただきました。

 まず、エコマネーセンターについてでございますが、EXPOエコマネーセンター事業につきましては、博覧会期間中、既にレジ袋削減のエコクーぴょん事業やエコライフ家庭認定事業などが参加いたしておりまして、また、現在実施中の公共交通エコポイント社会実験におきましても一定のポイントが付与されているところでございます。

 今後は、さらなる市民の環境に配慮した行動を促進いたしますため、秋から新たに展開いたします「もういちど!大作戦」におけるエコライフ宣言者やなごや環境大学の受講者などへのポイント付与の拡大につきまして、博覧会協会及びNPOに依頼してまいりたいというふうに考えております。

 平成18年9月以降の運営についてお尋ねをいただきましたが、今後博覧会協会、NPO、県などと協議をしてまいりたいと思っておりますが、この事業を市民、事業者、行政の3者の協働の取り組みとして継続的に展開していくためには、3者が適切な役割分担をしていく仕組みが必要であると考えております。特に事業者の積極的な参加が不可欠であると考えますので、本市といたしましては、新たな事業者の参加もお願いしつつ、市民の積極的な行動を促進していきたいというふうに考えております。

 次に、生ごみ資源化におけるメタンガス化についてでございますが、盛況のうちに閉幕いたしました「愛・地球博」におきまして、実証プラントの一つとして、会場内のレストランからの調理くず、食べ残し、入場者のお弁当の残りなどの生ごみを発酵させ、発生したメタンガスから発電する試みがなされておりまして、その成果に着目しておるところでございます。

 本市におきましても、第3次一般廃棄物処理基本計画において、平成22年度には家庭系生ごみの2割、約2万トンを資源化することといたしております。昨年度は、家庭系生ごみ2万トンの処理を想定いたしまして、資源化手法について学識経験者から成る検討会を開催し、生ごみの堆肥化、飼料化、メタンガス化について従来の焼却処理とあわせ比較検討してまいりました。環境負荷やCO2の発生量などのLCA的解析手法を用いた定量的観点及び分別の手間や発生抑制といった定性的観点の比較検討を行った結果、都市部に適した家庭系生ごみの資源化手法につきましてはメタンガス化が効果的であるといった意見をいただいたところでございまして、名古屋市における資源化の手法として何がふさわしいか検討をしているところでございます。また、今後の施設整備に当たりましては、民間における建設、運営といった事業化の検討も進めるよう意見をいただいておりますので、民間事業者による資源化の可能性について現在調査、検討しているところでございます。

 今後、第3次一般廃棄物処理基本計画の見直しを予定いたしておりますので、その中では、「愛・地球博」における成果や国における資源化施策を踏まえながら、市民との協働によります生ごみ資源化の全市への拡大に向けた検討をしてまいりたいというふうに考えております。資源化の手法につきましても、都市部に適した手法としてメタンガス化が効果的であるという現状の検討結果を反映し、メタンガス化を中心といたしまして、市民の協力が得られやすい手法、こういったものを検討していきたいというふうに考えております。

 3点目に、新エネルギーの導入についてでございますが、「愛・地球博」の成果を継承するための具体的な取り組みといたしまして、本年度、最新環境技術研究会を設置して研究を行っているところでございます。この研究会では、本市の施策、事業における活用・導入可能性につきまして、企業の実務担当者などを招請いたしまして情報交換やアドバイス等を受けながら、最新技術の開発状況、導入可能性、課題等について検討を進めてまいりまして、現在、燃料電池、両面型太陽光発電システム、光触媒建材につきましては、具体的な設置の可能性について検討をしているところでございます。

 今後は、この研究会の成果を生かし、本市の率先導入につなげてまいりたいというふうに考えております。また、最新環境技術を市民、事業者へ普及させていくことがCO2の削減対策として非常に重要であると考えておりまして、燃料電池などの新エネルギーや省エネルギー技術を個々の施設や住宅などに普及させるだけではなくて、市民、事業者と協働して地域ぐるみで導入することができるような仕組みづくりにつきましても検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(西尾たか子君) それぞれ答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。

 1点目は、「愛・地球博」は、環境首都を目指す本市にとってまさに時にかなったものであったと思います。市長さんもごらんになり、さまざま感銘を深くされたと思いますが、いかがでございましたでしょうか、お尋ねをいたします。

 2点目でございますが、婦人保護事業のことでございます。今、健康福祉局長はもう既にやっていると、そんな趣旨の答弁でございましたが、そうしたことをいつまでも繰り返していていいのかと私は思っているわけでございます。健康福祉局長、この報告書でございますが、これをごらんになりましたでしょうか。この中には、要するに、今事務分掌の規定がないという、そうした今の体制のもとで現場の方が非常に苦慮されているという状況でございます。こうしたものをしっかりと見ていただきたいと思います。現場の第一線で奮闘される職員の貴重な御意見でございます。対応する職員も苦慮していれば、その相談に来られる被害者の方はもっと苦しんでいらっしゃるのではないでしょうか。

 今まではともかく、DV防止法の改正により、自治体が果たすべき役割は従来より生活再建に踏み込んだ具体性を求められております。このことは、言葉をかえれば、婦人保護の観点を自立支援をする現場に求めているのではないかと思うところでございます。もう先ほども申しましたように、他都市では既にその必要性から、市みずから婦人相談員を配置するなど、市行政で可能な形で婦人保護事業を実施しているところでございます。そうした中で、この必然性を感じないとおっしゃるのでしょうか。本来業務の中で既にやっていると、このままで必要ないと言い切ることができるのでしょうか。もっと現状を、現実を直視していただきたいと思うわけでございます。

 女性の6割がその被害経験があると、ここのところを深く受けとめていただきたいと思います。そうした意味で、市長さんにもう一度お尋ねいたしますが、市民生活のセーフティーネットとしての役割である福祉事務所、ここでの役割は、まさに私がきょう申し上げましたことをしっかりやるということも含まれるのではないかと思いますので、2点再質問します。



◎市長(松原武久君) 「愛・地球博」を受けてのその成果といいますか、名古屋の財産は何かと、こういうお尋ねだと思いますが、私は、一つは新しい技術、例えば今燃料電池の問題、あるいは生ごみからメタンガス、その発電、最新の環境技術のすばらしさ、そういったものを目に物見せてくれました。こういったものが名古屋市で応用できないか、そんなことを思います。

 それからもう一つは、子供たちが博覧会会場に行きまして、地球環境について考えて行動したり、あるいは世界の文化についての理解を深めた、そういう万博新人類ができたというふうに思います。この子たちがまた新しい名古屋をつくってくれるというふうに思っております。

 開会式のときに、地球温暖化がこのまま進めば入学式に桜が咲かないと言った子供があった。そして閉会式のときに、100年先に向けて本気の行動を起こしてほしいと言ったときに、そこにいた多くの入場者、閉会式出席者、私も含めてでございますが、3本指のサインで行動を約束した。これが大変大きいと私は思っております。

 そういう中で、先ほども環境局長が答えましたけれども、エコポイントのシステムが名古屋に残ったこと、これは、CO2削減という目に見えない行動をエコポイントというポイント制で具体的に点数であらわす、こういった新しいライフスタイルをつくっていくための大きな力になるものと思っております。これを大きく伸ばしていきたいというふうに思います。

 それから、2点目の社会福祉事務所の問題でございます。確かに社会福祉事務所におきましては、現在生活保護ケースの飛躍的な増大、あるいは児童虐待への対応、そういった業務の増大に伴って非常に過密な状態で仕事をしている。これが現状でございます。そういう中で、従来の法律の枠ではない、新しいいろいろな事態、今のDV被害もそうでございますし、高齢者の虐待もそうでございますし、女性単独の保護の問題、こういった問題も出てまいります。従来の枠組みの中で対応し切れない、新しい福祉ニーズといったものができてきておるように思います。しかし、現状ではこの新しいニーズに対応し切れていない、こういう状況があるというふうに思っております。

 そういったものを受けまして、私は、真に福祉を必要とする方に対する適切な支援が行えますように、関係機関と連携を強めて社会福祉事務所の体制の強化をしていく必要があるというふうに思っておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(加藤武夫君) 次に、さとう典生君にお許しいたします。

     〔さとう典生君登壇〕



◆(さとう典生君) おはようございます。それでは、通告に従い、順次質問します。

 まず初めは、介護保険制度についてであります。

 10月1日から、介護施設での居住費、いわゆるホテルコストですが、これが上がりました。また、食費も保険給付から外され、自己負担になりました。決まってから実施までの期間が大変短くて、利用者や施設関係者に周知徹底がされているとはいえず、現場で混乱が生じるのではないのかと危惧をしているところであります。

 この実施を目前にしまして、私どもに相談がありました。仮にAさんとします。Aさんの母親が老人保健施設に入所しているのですが、年金が月に3万円しかなく、兄弟でお金を出し合って支えてきたそうであります。住民票はAさんのところにあります。Aさんは60歳を超えた障害者で、障害年金を支給されています。そして、子供がパートで仕事をしているので課税世帯になってしまい、利用者負担区分では第4段階に分類されています。本人は非課税でも世帯では課税というケースであります。

 今度の改定で、母親の入所費用が月3万円のアップになるというのです。ちょうど年金が消えてしまうわけでありますけれども、そうした中、第3段階への減免措置もありますけれども、収入オーバーで受けられず、だからといってこれ以上兄弟でとても負担できない。自宅に引き取るしかないけれども、自分に障害があり、とても在宅では介護ができない。何とかしてもらいたいと実情を訴えられました。こうした例がほかにもたくさんあると思います。

 今回は、在宅介護とのバランスをとるといって負担が強行されたわけでありますけれども、同時に、在宅を支えるデイサービスとかショートステイの食事代、滞在費も本人負担になっています。在宅介護の方も、施設から値上げの通知が来て、同意を求められ、どうしようかと迷っています。1食の値上げは少しでも、1カ月分になればデイサービス1回分になってしまいます。やむを得ず週2回、月8回行っていたデイサービスを7回に減らすという事態も生まれています。払えるお金が限られているので、今までと同じお金の範囲でケアプランを立てるということであります。これでは、今でも4割台の利用しかない在宅サービスの利用率はますます下がり、施設でも在宅でも安心して介護を受けられないことになってしまいます。本当にこれでいいのでしょうか。どんどん利用が狭められていって、結局介護保険制度そのものに対する信頼が失われるのではないのでしょうか。

 そこで、健康福祉局長に数点質問します。

 1点目は、今回の改定で本市の保険給付額にどのように影響が出るのでしょうか。

 次に、本市として、民間事業所の料金改定とその影響をどのように把握しているのか。介護3施設の入所費用、デイサービス、デイケア、ショートステイの利用料改定状況と利用者の負担増の状況を調査すべきではないのでしょうか。

 3点目は、国の低所得者対策の対象にならない通所サービスの利用者の利用料軽減措置や、利用負担額第4段階の中でも本人非課税の方へきめ細かい支援策をつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか、以上、お答えください。

 次に、マンションの地震対策についてです。

 昨年秋には新潟中越地方、そしてことしの春には福岡西方沖地震と地震が相次ぎました。これらの地震でマンションの被害が発生しております。特に注目すべきは福岡のマンション被害であります。先日調査に行ってきました。

 福岡は、他の政令市に比べまして高層住宅、マンションの比率が高いところだそうであります。3月の地震では、市の中心にあるマンションに被害が発生しました。現地を見てきましたが、幅4メートルほどの狭い道路を挟んで、両側にマンションや共同住宅などが林立する地域でした。そして、道路の片方にある三つのマンションで壁や柱がエックス形に割れ、玄関がひずんで開かないなどの被害が発生していました。しかも、いずれも比較的新しく、建築後1年から8年のマンションです。ところが、そのほかの周囲にある古いマンションには被害が出ていませんでした。

 今福岡では、なぜ新しいマンションに被害が集中したのか、耐震設計がおかしかったのではないのかと問題になっています。ところが、建築基準法の耐震基準では、柱とはりが壊れなければよいということになっていまして、建物が倒れなかったので目的は達したということになってしまうのです。隣との壁や廊下の壁は雑壁といって、壊れるものだと、そこが壊れることによって建物全体が壊れないようにしているのだと専門家は言います。しかし、住んでいる者にとっては、それではとても納得できません。壁が壊れれば生活できなくなりますし、また、将来のことを考えれば大きな不安が残ります。

 福岡のマンション管理組合の人々は、設計、施工に問題があったのではないのか。この原因究明をおろそかにすれば、同じ事態が福岡に限らず全国で発生する可能性があると警告を発しています。この警告をきちんと受けとめなければなりません。

 私なりに、なぜ新しいマンションだけに被害が発生したのかを考えてみました。多分、耐震基準は一定のレベルを超えればいいというので、ぎりぎりの設計がしてあったのだと思います。余裕のある設計をしてあれば持ちこたえたと思われます。ちなみに名古屋市の建物は、設計上余裕はどうか聞いてみました。避難所になるところは基準の25%増しだそうです。そして、市役所や区役所、病院など災害のときに倒れては困る建物は50%増しで設計してあるとのことでした。

 マンション住民にとっては、自分のマンションがどの程度の余裕を持って設計してあるのか、大変気になると思います。この地方では、東海地震、東南海地震の発生が懸念されています。名古屋市が強化地域に指定されて3年が過ぎましたが、この間に建てられたマンションの耐震は一体どうなのでしょう。

 そこで、住宅都市局長に2点お尋ねします。

 1点目は、マンションの耐震設計のランク、余裕について調査することを求めます。特に建築年の新しいマンションを、福岡の例を見れば、調査すべきだと思います。ちょうど民間建築確認になって以降の分について調査し、住民からの依頼があれば情報を提供することを考えていただきたいと思います。

 次に、マンション購入時に耐震基準をどの程度超えているのか、購入者にわかるような制度をつくるべきだと考えます。例えば分譲マンションについては、建築関係書類を公開させて専門家の意見を求めてそれを公表する、分譲マンションパブリックレポート制度をつくることを提案します。

 以上、お答えください。

 大きな3番目の質問は、地下室マンションの規制についてです。

 建築基準法の規制緩和で、共同住宅の場合、最大で20%容積率を超えて建築できるようになり、より高いものが建てられるようになりました。その結果、多くの日照被害を引き起こし、周辺住民との紛争がふえています。また、この容積率の緩和とあわせて、地下室を容積率に算入しない、こういう緩和もありました。この規定を利用して、斜面を利用して地下室をつくりマンションを販売する、そういう業者があらわれて、関東の方、横浜、川崎、横須賀などで大問題になりました。

 この地下室マンションがとうとう名古屋でもあらわれました。地下室マンションとは一体何なのか。たまたま自宅にチラシが入りましたので、見てきました。

 急な斜面に、道路から見ると5階建てのマンションが建っているわけであります。広告では地下1階、地上4階と案内されています。そして括弧書きで、建築基準法上は地下2階、地上3階と、このように書いてありました。用途地域は1種低層住居地域で、最も規制がきつく、普通であれば3階までしか建てられないところであります。隣の建物は地盤のところに盛り土がしてあって、擁壁がある部分にちょうど部屋ができているわけであります。これが地下室ということになるわけでありますけれども、なるほどうまく考えるものだと思いましたけれども、感心ばかりはしていられません。

 緑区の1種低層住居地域でもこの地下室マンションの建設が計画され、周辺住民の皆さんが困っているというので、現地を見に行きました。なだらかな北垂れの傾斜地が建築予定場所でありました。そこに、道路から見れば、最高で7階建てのマンションが建築される、そして分譲されるという計画でありました。1種低層住居地域なので、その周辺は2階建ての戸建て住宅が立ち並んでいる地域であります。そこに地下2階、地上5階建ての計画というのですから、当然のことのように日照被害が問題になってくるわけであります。戸建て住宅しか建たない、低層住居専用地域だからと、ついの住みかを求めた人々にとっては災難が降りかかってきたことになるわけで、大騒動になりました。

 さて、なぜ7階が建つのか。まるでマジックであります。そのからくりは、平均地盤の計算、マンションの容積緩和、地下室不算入、公開空地など、規制緩和の規定を駆使して、高さも緩和される、そして周りの家より高い建築物が可能となってくるのです。しかし、なぜマンションだけがそのようなことが許されるのでしょうか。1種低層住居という用途地域指定で、良好な住宅街をつくろうという法の趣旨に反すると思います。このようなマンションはまちをむしばむ存在となってしまいます。

 緑区の例は幸いなことに、住民との最近の話し合いの中で、建築業者は当初計画を撤回して、最高でも地上4階、地下1階に計画変更する、戸数も減らし、高さも10メートルの制限に従うということを表明しました。今回は住民の皆さんの働きかけで解決の方向に向かいそうでありますけれども、このような事態を防ぐため、実は、建築基準法の改正によって、地下室について自治体の独自規制が可能となっています。横浜では、市条例で地下室マンションを規制して、地下1階のみを認めることにしたと聞きます。

 そこで、当局にお尋ねします。名古屋市でも、1種低層住居地域では地下1階しか認めないように条例を制定すべきだと考えますが、いかがでしょうか。低層住居地域での住環境を守るため早急に検討する必要があります。さらに言えば、地下室マンションの建築確認は本市が行うようにすることも考えるべきだとつけ加えたいと思います。

 住宅都市局長の答弁を求めて、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎健康福祉局長(松永恒裕君) 介護保険制度の改定による負担増等について、3点お尋ねをいただきました。

 まず、保険給付の影響額についてお答えをさせていただきます。

 今回の施設給付の見直しは、同じ要介護状態であれば、在宅でおられる方も、施設に入ってみえる方も、どちらでサービスを受けても給付と負担が公平となるよう、介護保険の保険給付の範囲を介護に要する費用に重点化して、例えば、光熱費等の居住費や食費を保険給付の対象外とするものでございます。ただし、その場合でも、所得の低い方の負担額を一定の範囲にとどめるように配慮されているものでございます。

 この施設給付の見直しに伴う保険給付額全体への影響でございますが、従来保険給付の対象となっておりました居住費、食費が対象外となったこと、一方、所得の低い方へは軽減措置が講ぜられたこと、それらを踏まえて試算をいたしますと、平成17年度におきましては、保険給付費予算約940億円のうち約15億円程度の減額が見込まれる、そのように考えております。

 2点目に、市内の介護保険施設の居住費と食費の額の現状把握のための調査についてお尋ねをいただきました。この調査につきましては、現在愛知県におきまして、各介護保険施設からの利用料変更届け出等の受け付けを行っているところでございまして、本市といたしましては愛知県からの情報提供を受け、各施設の居住費及び食費の設定状況等の把握に努めているところでございます。

 最後に、本市独自の低所得者対策についてお尋ねをいただきました。今回の国の改正は、先ほども御答弁させていただきましたように、在宅と施設における給付の負担は公平であることが必要である、そのような観点から実施されたものでございます。制度の改正とあわせまして、制度の枠組みの中で幾つかの所得の低い方へのきめ細かな配慮が実施されたと認識をしておりまして、本市独自の利用料負担の軽減策につきましては実施する考えはございませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) マンション問題につきまして、数点のお尋ねをいただきました。

 まず、分譲マンションの耐震性の実態調査でございます。

 建築基準法に基づいて行います地震に対する構造計算は、建築物の保持すべき水準を満足しているかどうかを判断するものでございます。したがいまして、耐震設計の水準をランクづけするものとはなっておりません。御指摘の建築年が新しいマンション等についての耐震性能調査につきましては、住宅購入者等の利益保護を図ることを目的といたしまして制定されました住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づきまして、住宅の性能評価をやっていただくという制度を活用していただく、あるいは、別途耐震診断等により確認していただくことが適切であろうというふうに考えております。また、これらの調査につきましては、基本的には建物所有者が実施すべきものというふうに考えております。

 次に、新たな評価方法、パブリックレポート制度の導入についてでございます。

 議員御提案のパブリックレポート制度が意図します消費者保護の立場と同様の視点で、先ほど述べました住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、建築主が第三者に依頼しまして、耐震性能を含めました住宅の性能評価をしていただく住宅性能表示制度がございます。これらの制度につきましては、すべての分譲マンションに対して義務づけるものではございませんが、制度開始から数年を経過しまして、今では多くの建築主あるいは事業者に周知されております。新築分譲マンションの相当程度にも活用されていると聞いております。住宅購入者の不安解消が図られているところでございます。今後とも、この制度が一層活用されるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、地下室マンションの問題でございます。

 低層住居専用地域での建設の規制でございますが、現行の建築基準法の規定によりますと、斜面地におきましては、建築物の高さの基準となります地盤面を高低差3メートル以内ごとにそれぞれ設定することができるということになっております。また、住宅の地下室につきましては、容積率の算定に含めなくてもよいということになっております。このため、敷地の規模にもよりますが、時には斜面に沿って階段状に共同住宅を建築することが可能となる場合がございます。

 そのようなことから、他都市におきましては、開発事業者と住民の間で紛争となるケースが見受けられるというふうに聞いておりますが、本市におきましては、低層住居専用地域に、多くの場合重複して指定されております風致地区内の斜面地におきまして、既に地盤面の設定方法を限定しまして斜面地マンションの建築規制を行っております。これによりまして、低層住宅に係る良好な住居の環境を害するような事態には至っていないというふうに考えております。しかしながら、風致地区以外の低層住居専用地域での斜面地であれば、他都市で問題となっているようなケースが出てくる可能性も考えられます。先行自治体の状況やその効果等につきまして、今後調査、研究してまいりたいというふうに考えております。

 最後に、地下室マンションの建築確認につきまして、市が行うべきという指摘でございますが、建築確認につきましては、建築基準法に基づいてなされる行為でございまして、特定の物件につきまして特定の審査機関への提出を義務づけることはできないものと考えております。

 以上でございます。



◆(さとう典生君) 御答弁をいただきました。とても納得いくものではありませんけれども、時間がありませんので要望や意見のみ申しておきます。

 まず、介護保険についてです。給付が15億円減るという答弁でありました。給付は、実は1カ月おくれるということですので、5カ月分で15億円になります。月に3億円浮くということになります。1年に換算すれば36億円であります。それだけの負担が高齢者にのしかかるのです。まさに今回の改定は改悪だと言わざるを得ない、このことを言っておきます。

 そして、現実は、1回の食費の値上げはわずかかもしれませんけれども、その分積み重なって、介護サービスを減らさなければならないことになってきます。場合によっては、施設から出なければならない人も出てくるわけでありますけれども、結局お金がなければ福祉も受けられない、こういうことになってしまうのではないでしょうか。介護でも高齢者がいじめられているということであります。調査をして実態をつかみ、助けの要る人に市独自の減免をするべきです。それをやらないということは、本当に冷たい市政だと思います。一刻も早く考えを改めることを強く求めておきます。

 もう1点、低所得者へのきめ細かい配慮がされたという御答弁でした。しかし、これは認識が全く違うということを指摘しておきたいと思うんです。多くの人が配慮から漏れているから、何とかしてほしいといって私どものところへ来るんです。全国の自治体で独自の減免をすることが今ふえているんです。これはなぜか。やっぱり国の制度では救われない人がいるから、こういう単独での減免を行っているわけであります。現に目の前に困っている住民がいれば何とかして救う、そして国に制度の欠陥を見直すように求めるのが自治体の役目だと思います。そのことを強く指摘しておきます。

 次に、パブリックレポート制度です。答弁では、住宅性能評価制度があるということでしたけれども、ちょっとすれ違いだと思うんですね。例えば、先ほど紹介したような福岡の地震の例、その制度があったら防げるのかといったら、実はそうじゃないと思うんです。結局、はりと柱が壊れなければ耐震性に問題がないという基準から見れば、住宅の性能にも問題がなかったということになる、そういう弱点があると思うんです。欠陥があると思うんです。

 福岡のような事例は、例えば、建設の前に設計図をだれか第三者の方が見て、この設計ぎりぎりだ、こういう声を出せば避けられたかもしれないんです。この第三者が声を上げて警告を発しようというのが、きょう私が提案しましたパブリックレポート制度だと思うんです。実は、これはアメリカのカリフォルニア州で既に実施されておるというように聞いています。新規分譲の時点で、マンションにくっついて中立の専門家がソフト面、ハード面からチェックする、そういうシステムをつくって欠陥マンションの販売を防止しようといった制度であります。

 一生のうち、マンションを買うというのは1回あるかないかです。しかも、高い買い物であります。そのマンションに欠陥があって地震ですぐに壊れてしまうというのでは、人生設計が大きく狂うことになりますので、きょうは提案しましたけれども、初めてでしたので、今後研究してもっと具体的なものにしていきたいと思います。

 最後に、地下室マンションの規制です。当局も、本市が現在行っている風致地区内の地盤の規制だけで歯どめがかからない場所が生じることを認められました。きょう紹介した緑区の事例のようなことが今後も起きてくると思うんです。被害が発生して、紛争が起きてからでは遅いのです。結局住民が泣き寝入りをさせられることになります。日照被害は取り返しがききません。建物がある限り永久に被害が生じます。そのようなことをしないために、一刻も早く規制条例をつくるべきだ、そのことを改めて強く求めて、私の質問を終わります。(拍手)



○副議長(加藤武夫君) 次に、山本久樹君にお許しいたします。

     〔山本久樹君登壇〕

     〔副議長退席、議長着席〕



◆(山本久樹君) お許しをいただきましたので、通告に従い質問いたします。

 本市には、皆さんも御存じのとおり、行政・執行機関のほかに、附属機関、そしてそれに類する機関というものが設置、運営されております。平成17年の3月現在、本市ホームページによりますと、附属機関が92、それに類する機関が107機関設置されております。

 附属機関とは、地方自治法によりますと、その概説には、社会経済の発展に伴い、住民の行政需要の複雑化、高度化、多様化に適切に対応していくために設置される制度、機関であると詳述されております。もちろん、このような意味合いから、常に最新の専門的知識を導入し、多種多様な行政需要を的確に把握した上で処理を行っていく必要がありますし、また、本市も広く市民のかけがえのないとうとい意見を聞き、市政に反映されることは大変重要であり、大切なことだと私も思いますし、それ自体に何の疑いもございません。

 では、それに類する機関とは一体何でしょうか。私も勉強不足でありまして、当初よく理解できておりませんでしたが、地方自治法などを読んで勉強した結果、附属機関とは、地方自治法に定めるところによる本市条例で定めた機関であり、当然構成する委員の選出や報酬なども本市要綱、条例で定めてあります。一方、類する機関は、地方自治法の定めがなくて、当然構成委員の選出、その報酬額などは全市的な統一基準も全くなく、設置するときに要綱をつくり、各局要綱により定めるところであります。育ちは違うが、性格・性質的にはほとんど同じであると認識をしました。

 国にも当然、本市と同様に附属機関を設置、運営されております。政府臨時調査会の答申などでたびたびこの種の機関は行政側の隠れみの的な役割を果たして、行政責任が不明確になってしまう。機関が乱設されることにより事務処理が煩雑化し、行政運営が非能率的になってしまう。委員の人選が行政の都合のいいようになされ、行政内部の各部局のセクショナリズムに利用されたりすることにより、割拠性の助長につながってしまう等の理由により、設置の規制や運営の改善等の勧告がなされ、整理統合や運営設置の改善が国では図られたりしております。

 地方公共団体でも、昭和54年9月の第17次地方制度調査会の答申で、「地方公共団体の組織運営に関する自主性の確保及び組織運営の簡素効率化の見地から極力その整理縮小を図るべき」と指摘されてもおります。また、昭和60年の地方行政改革大綱においても、「法令に基づかないものについては、−−これは多分本市の類する機関に該当すると思われますが−−設置の目的、活動の実態等について見直しを行い、その統廃合を進めるとともに、委員等の構成の改善、委員等の数の削減その他運営の改善を図ること。」とされております。

 にもかかわらず、本市は先ほど述べたような機関が200余りまだ存在する。この現状をかんがみて、どうも本市は地方制度調査会や地方行政改革大綱などの指摘を逃れるために、附属機関とほぼ同じような性格、性質のそれに類する機関をどんどんつくってきたように思われて仕方がありません。そして、多くの委員に市民の税金を支払っているのでございます。

 そこで、余りにも多機関、多局にわたっておりますので、企業を除く附属機関、それに類する機関を統括、所管されている総務局長にお尋ねいたします。

 本市は、このような答申を受けている現状でも、いまだ200余りの附属機関、それに類する機関が設置、運営されておりますが、整理など統廃合を適切に行い、現状のような形、数となったのか、また今後必要に応じ、整理、統廃合を続けていくつもりがあるのか、また委員の選定についても、平成14年に選任要綱を作成されておりますが、適切に各局がそれを履行されているのか、適宜きちんとチェックされているのか、またそれに類する機関には委員選定要綱も全く規定されておりませんが、それでいいと思われておるのか、お答えください。

 次に、構成する委員に対する報酬についてお尋ねいたします。

 当然報酬については、地方自治法で認められておりますし、真に本市のことのために尽力していただいているという見地から、受け取る権利が発生することは、私ももちろんであると思います。しかし、本市にはその報酬規定というものがないのではありませんか。いわゆる支払われる額のことであります。平成15年3月に名古屋市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例が制定されておりますが、それは附属機関にのみ適用され、それに類する機関には適用されず、何も規定はありません。

 機関、そして各局で報酬額はまちまちになっているのが現状であります。当然開会される頻度により報酬が異なったり、内容により報酬が異なったりする場合も理解できる範囲内ではありますが、真に本市に必要であると認め、設置、運営される機関であれば、どの機関も甲乙つけがたいのではないかと私は思うのであります。しかし、市民に胸を張って、このような機関をつくり市政に反映させているんですよと示すためには、それに類する機関についても報酬額の一定基準を明確に設ける必要性があるのではないかな、そんなふうに思っております。

 現状の報酬額の決定は、全局的な統一性も全くなく、お手盛り的に慣例的に各局が決めて支払っているように思われてなりません。こちらは非常に大事、こちらはさほどではないので額に差をつけている。さほど大事なものでなければ設置、運営する必要がないのではないですか。

 そこで、一つ例を挙げてお尋ねをいたします。教育委員会の附属機関、それに類する機関の委員報酬についてでございます。

 名古屋市美術館資料収集審査委員会、これは委員が学識経験者5名で構成されて、報酬額は1回につき3万5000円であります。名古屋市児童図書選定協議会は、有識者5名、学校長2名などから構成されて、報酬は何と図書券4,000円分でございます。親学川柳入選作品審査会は、学識経験者、有識者、PTAなどから構成され、報酬は8,000円とされております。本市条例では、報酬などの支給は現金または口座振替になっておりますが、この報酬額は局内でどのように決定され、どのような根拠で決定されたのか、この三つの機関の報酬額の違いの妥当性はどこにあるのか、教育長にお尋ねをいたしまして、私の第1回の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎総務局長(鴨下乃夫君) 本市の附属機関とこれに類する機関について、2点のお尋ねをいただきました。

 まず、設置及びその運営の考え方でございます。

 附属機関及びこれに類する機関につきましては、行政に市民の皆様の御意見を反映させるとともに、専門的知識を取り入れ、行政の公平性や慎重な執行の確保を図ることを目的としまして、法令や条例、規則、要綱等に基づいて設置、運営しているところでございます。

 とは申せ、議員の御指摘にもありましたとおり、このような機関につきましては、設置目的が既に達成されたものや、社会経済情勢の変化等によりその役割が著しく低下しているものは統廃合を進める必要があるものと認識はしておるところでございます。これまでにも消費者苦情処理委員会など、統廃合を行ってまいったところでございます。

 続きまして、構成委員の選任についてでございますが、法律や条例に基づき設置いたします附属機関の委員につきましては、委員の在任期間や兼職数の上限等に関しまして統一的な基準を定め、会議の活性化を図り、より活発な審議を行える環境を整えております。また、附属機関に類する機関につきましては、各局が事務事業を進める中で、必要に応じまして適宜設置しているものであり、委員選任基準の適用はございませんが、規則、要綱等により適切な選任に努めているところでございます。今後とも附属機関及びこれに類する機関につきましては、設置目的や役割を検証し、より一層効率的で円滑な運営が行われますよう努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◎教育長(岡田大君) 教育委員会が所管いたします委員会等についてお尋ねをいただきました。

 まず、美術館資料収集審査委員会につきましては、美術品の収集に際しまして、特に高度な専門的立場から委員の方々に御意見をいただいておりまして、その専門性や他都市の同種の機関などを参考にして定めているところでございます。

 次に、児童図書選定協議会につきましては、読み聞かせ会の主宰者や児童図書の研究者に、本市の小中学校児童生徒向けの図書の選定、普及に関する御意見をいただくものであり、昭和30年にその前身である「学校図書館と公共図書館の連絡協議会」が設置されたころからの経緯で、交通費実費程度でお願いしているものでございます。

 次に、親学川柳入選作品審査会につきましては、応募作品の中から秀作を選定していただくものでございまして、社会教育施設におきます講師の謝金を参考に定めているところでございます。

 いずれにいたしましても、委員の報酬等につきましては、その機関等の設置の趣旨、同種の機関の状況を勘案いたしまして定めておりますので、御理解いただきたいと存じます。



◆(山本久樹君) お答えいただきましてありがとうございます。

 ただ、今の両局長のお答えからもわかりますとおり、皆さん、わかったと思うんですが、附属機関については条例で定めておって、そしてまた選任基準、報酬の基準、そういうものを明確にしております。ただ、それに類する機関については、各局で設置するときに要綱をつくってやりますよと。今の教育長の答弁でも、明確な基準というのは余りないんですよという答えが明確にわかったと思うんですね。

 だけど、やっぱり大体今公表されているものでも、それに類する機関というのは100幾つありまして、当然委員の数も、大体1,000人を超える皆さん方が委員として選任をされておる。もちろん議員もそれに入っているところもあります。私も入っているところもあります。しかしながら、当然報酬が発生し、一千何百万とか2000万とか3000万とか、そういう報酬が年間支出されておるわけです。それが一定基準も何もなくて、その都度適当に金額を決めたり、そしてまた選任要綱もそのときに適当に決めたり、そういったものでは私は市民の理解というものが得られないのではないかなというふうに思うんですね。

 例えば、附属機関の選任要綱ですね、これを見ますと、在任期間は引き続き10年を超えないようにするとか、兼職を4審議会を上限とするとか、あと高齢化しないようにするとか、市の職員は原則として任用しないというふうになっております。当然附属機関はこういうものを加味して設置、運営をされております。しかしながら、それに類する機関は全くこれを逸脱したところがたくさんあります。当然別にこれは、それに類する機関に対する要綱ではありませんから、これを遂行する必要性はないのかもしれません。ただ、もうどう見ても、性質上同じなんですね。附属機関もそれに類する機関も同じです。にもかかわらず、附属機関は要綱を定めて、これを遵守しますよと。だけど、それに類する機関は遵守しなくてもいいので、そういう決めはないので、各局ばらばらにやっておりますよ、こういったことではやっぱり市民の理解を到底得られるわけはなく、私どもも、理解をしてくれということは恥ずかしくて言えない現状であります。

 こういった現状を踏まえて、市長さん、私は、やはりこういう機関に対しても、本市として必要ならばそういう委員の選任基準や、そしてまた報酬額の一定基準を明確に統一的に設置していく、つくっていく必要性があると思いますが、市長さんにお答えをいただきたいと存じます。



◎市長(松原武久君) 本市の附属機関とそれに類する機関についてのお尋ねをいただきました。

 附属機関及びこれに類する機関につきましては、これまで市政に貴重な御意見をいただいておりまして、一定の役割、大きな役割を果たしているというふうに私は思っております。一方で、財政状況、極めて厳しい中でありますから、本市では簡素で効率的な小さな市役所を目指しまして、さらなる行財政のシステム改革を進めているところでございますから、附属機関及びこれに類する機関につきましては、時代の要請にこたえているか、あるいは、従来の惰性のままこの機関が存続しているのか、こういった点を厳しく検証いたしまして、廃止、統合も含めた見直しを進めてまいりたいというふうに思っております。

 また、報酬の額につきましては、附属機関の委員は、法上、非常勤特別職と位置づけられておりますから、職務内容や専門性を考慮して条例で定めておるところでございます。一方、附属機関に類する機関の委員につきましては、職員の身分を有しないことから、附属機関の例に従いまして謝金の額を定めているというところでございます。その報酬等につきましては、今後とも、その専門的な見識あるいは能力、職責等を考慮しながら社会経済情勢を適切に反映してまいりたいというふうに思っています。

 ただ、今私ども名古屋市は、いろいろな機関、あるいはそれに類する機関の委員の皆様方にいろいろな議論をしていただいておりますが、全国的に見れば極めてレベルの高い方をお願いし、そして質の高い議論が展開されていると私は思っております。私も、全部出ている−−3時間なら3時間そのまま出ている会もございますけれども、非常に今後の名古屋市にとって重要な役割を果たしていただいているものもございます。一方で、御指摘のようなものもございますので、これについては一遍きちっと精査し、対処してまいりたいというふうに思います。



◆(山本久樹君) 廃止、統合、見直していただきたいと申しましたら、見直していただけるということですし、また報酬額も一定の基準を設けながら頑張っていきたいということでございますので、非常にありがたい答えではあるんですが、今現状でも、市長さんの答弁と教育長さんの答弁はもう食い違っているんですよ。例えば、教育長さんの答弁は、委員の報酬等については、その機関等の設置の趣旨や同種の機関の状況等を勘案して定めているとおっしゃった。だけど、市長は、附属機関の例に従って謝金の額を定めているとおっしゃっている。これは全然違うわけですね。だからはっきり言って、それに類する機関についての報酬の額とか、そういうものは統一性が全くないんですよ。そういった状況なのにもかかわらず、謝金が支払われて、現状進められておる。毎年2000万なのか3000万なのかわかりませんが、そういう額がもうずっと長い間進められておるというのが現状なんですね。

 やっぱり私は、今議会で提案されておる施設料金の改定、要するに少子・高齢化を見越して改定していきたいと、そういう議案が提出されておりますが、それも当然これから委員会等々で議論を重ねていくわけでございますけれども、そしてまたそれもあわせて、職員も人員を削減して行政改革に当たっておる、そういったことを言いながらやっておる。だけれども、そういったことも大事だけれども、そういう市民に理解をいただくためには、やっぱりこういう慣例的にとり行われているような矛盾した点についても改革をしていく必要性が十二分にあるのではないかなと、それがやっぱり今の名古屋市が置かれる立場ではないのかな。例えば、何をやるにも財源がない、財源がないのでだめだとおっしゃる。例えば、緑区でも必要不可欠な道がある、だけれども、それを引くのにも財源がなかなか乏しい、財政難だから難しいということで、1年でできるところを2年、3年かかってしまう。そういう状況を理解してくれと言ってても、こっちではだあだあに使って、こっちでは理解してくれと言ったって、理解していただけるはずがないと思うんですね。

 ですから、こういった面でもよく精査をしてやっていかなければいけないと思っておりますし、とにかく今回の、それに類する機関についての見解は、どの局長を見てもはっきりしていないと思うんですね。ですから、それは強いリーダーシップを持って市長さんに、よし、これはこういうふうに決めよう、これはこういうふうに決めようということをぜひやっていっていただきたい。本当に心から思う次第でございます。

 私ども民主党名古屋市議団は、この前の選挙のときに、とにかく党内ではいろいろな議論があったにせよ、一糸乱れぬ意見で松原市長を先頭に応援をしてまいりました。とにかくたゆまざる改革をやっていただける、そういう市長の気概を受けたからこそ、一枚岩となって応援をしてまいりました。ですから、こういう気持ちをぜひお含みをいただいて、とにかく前進あるのみでよろしくお願いをしたいと思います。

 以上、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(佐橋典一君) 次に、坂野公壽君にお許しいたします。

     〔坂野公壽君登壇〕



◆(坂野公壽君) では、お許しをいただきましたので、通告に従い質問をいたします。

 議場の皆さんは、落花生が枝豆のようにできるのか、地中にできるのか、また、サツマイモはどのようなものを植えるか、御存じですよね。知ってみえるでしょうね。先日若者に、落花生はどのようにできるのかと聞きましたところ、中国でできる、こういう答えが返ってきました。それで、もう一遍聞きました。どのような場所でできるのかと再び聞いたところ、枝豆のようになるのだと、こう答えたんです。

 もう一つ、過日私どもの後援会でサツマイモ植えをいたしました。そのとき、30代のお母さんたちが、こんな根もないつるを植えて本当にサツマイモができるか、ジャガイモや里芋のように種芋を植えるのではないのかと、こういう話をされておりました。聞いてびっくりです。冗談でない、本当の話なんです。こういったことを、子供たちがそのような話をしておるのであれば何ら問題はないと思いますが、これがお母さんたちの会話では問題があるのではないでしょうか。生産の過程がわかっておらない人々が少なくないのではないでしょうか。

 白菜やキャベツ、葉物類の野菜に穴のあいた物など、虫の食った跡のある野菜はだれも買わないのが現状であります。害虫の食わないようなトウモロコシ、トマトなどの野菜は消毒がしっかりしてあって、見た目にはすばらしい色、形をしている物ばかりですが、農家が自家消費するものは消毒もしない、無農薬に近く、色は少し落ちるかもしれないが安心、安全な野菜を食しているのです。野菜はスーパーで売っている物であって、どこでどのようにつくられているのかも知らない人たちがふえているのではないでしょうか。生産される過程、自分でつくる喜び、つくることの難しさなどが最近の消費者には忘れられているのではないでしょうか。

 こんな状況を憂い、知育、体育、徳育などと同様に健全な心身を養い、豊かな人間性をはぐくむ食育も必要ではないでしょうか。農地は野菜を育てるだけではなく、人間をも育てる。食は、不足しても礼節がなくなり、余っても礼節を失う。このことを忘れてはなりません。

 そんな中、本年6月に、国では食育基本法が制定され、7月15日付で施行されました。「この法律は、近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが緊要な課題となっていることにかんがみ、食育に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、食育に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。」とうたっております。

 国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成、食に関する感謝の念と理解、食育推進運動の展開など、食育推進基本計画では、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食育の推進に関する施策についての基本的な方針、食育の推進の目標に関する事項、国民等の行う自発的な食育推進活動等の総合的な促進に関する事項など、都道府県食育推進計画、市町村食育推進計画の作成に努めなければならないとしています。

 「基本的施策」として、「家庭における食育の推進」、「学校、保育所等における食育の推進」、「地域における食生活の改善のための取組の推進」、「食育推進運動の展開」など、以上のように問題も多岐にわたっており、関係部局も複数になると思います。今年度、緑政土木局では、新農業振興基本方針の策定作業を進められておる中にも、食育も入っていることと思いますし、学校教育の中にも当然入ってくることでしょう。

 最近、「なごやっ子学びの在り方懇談会」の中にも、子供の創造力を伸ばす教育、先生がすべてを教えるのではなく子供同士が学び合うという視点も必要などと、人間性育成への提言など本市の教育改革に向け検討されていると聞きます。

 このような状況の中で、本市においては、まだ法が施行になったばかりであるので、暗中模索の中ではあると思いますが、早晩本市の基本計画はつくらなければならないと思います。名古屋市には幸いにも外周部には農業地帯も残っており、市内の子供たちに農業体験をさせる場所もまだ残っております。種まきから収穫まで、課外活動の拠点として利用できるところは幾らでもあり、また、食品加工工場もあり、食の生産から加工、そして消費、一連の現場がわかる本市においてはもってこいの環境ではないでしょうか。

 そしてまた、昔のように食べ物を大切にし、家族全員が一緒に食卓を囲み、自然の恵みに感謝し、食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることを思い、感謝の念を忘れてはならないと思います。食の乱れによるさまざまな現象もあらわれてきております。このように多岐にわたる問題については、関係部局が一体となり、基本方針のすり合わせを行い、事業の推進を図る必要があると思います。

 そこで、関係部局の食育に対する基本方針と、今後この運動の推進をどのような組織をもって推進されるのか、健康福祉局長、教育長、緑政土木局長、市民経済局長にお尋ねし、これで、第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎健康福祉局長(松永恒裕君) 食育の取り組みに関しお尋ねをいただきました。

 現在、健康福祉局における食育に対する取り組みといたしましては、保健所では従来から、乳幼児健診などの場におきまして、お子さんの成長に必要な栄養に関することや、よい食習慣の形成などにつき、助言や指導を実施しているところでございます。また、保育所におきましても、子供の食体験を豊かなものにするため、季節感のある食材を用いるなど、食育の推進に努めておるところでございます。さらに、食の安全に関しまして、市民の方や事業者の方を対象とした各種講習会において、情報の提供に取り組んでおるところでございます。

 今後につきましては、食育基本法に規定されております、食が豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくために重要なものであると、そういう趣旨や、市民の健康増進を図る観点などを踏まえまして食育の取り組みを推進してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎教育長(岡田大君) 教育委員会の食育に係ります取り組みについてお尋ねをいただきました。

 近年社会環境が大きく変化する中、食生活の多様化が進む中で、児童生徒の朝食欠食や偏食などによる健康への影響が指摘されております。児童生徒が生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送るためには、望ましい食習慣を身につけさせることが重要であると考え、学校教育、家庭教育の中で各種の取り組みを進めているところでございます。

 まず学校では、学校給食指導の手引に基づきまして、食事のマナーや好き嫌いなく食べることのほか、野菜づくりなどの体験学習を通じ、食物に関する理解を深めさせるなど、食に関する指導を教育活動全体を通じて行っております。また、家庭教育の充実を支援する親学ノススメの中では、食事を通して生活リズムを確立することの大切さを中心に、啓発や学習機会の提供に取り組んでいるところでございます。

 今後は、食育基本法の「子どもたちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにする」といった趣旨を踏まえながら、児童生徒への食に関する指導の充実を図ってまいりたいと考えております。



◎緑政土木局長(森本保彦君) 続きまして、緑政土木局における食育に対する取り組みについてお答えさせていただきます。

 食育基本法では、農業に関する体験活動等が、食に関する市民の関心及び理解を増進する上で重要な意義があると、そのような位置づけがなされております。また、生産者と消費者との交流の促進、農産物の生産された地域内における消費の促進など、必要な施策を講ずることが求められているところでございます。

 これらの施策につきまして、私どももその重要性を十分認識しておりまして、これまでも、市民農園の開設や農業センターなどでの収穫体験といった市民の体験学習の場の提供、朝市・青空市の開催等の地産地消の推進にも取り組んできたところでございます。

 現在、今後の名古屋の農業振興のための新しい基本方針につきまして策定作業を進めているところでございます。この中におきまして、市民農園の拡充や体験学習の機会提供といった市民と農業をつなぐ施策は、この法律の施行を契機といたしましてますます重要になるとの認識に立ち、どういった方法で食育を進めていくかなど現在議論を進めているところでございます。今後多くの市民が多様な形で農業に参画できるよう、そして本市の農業の振興につなげられるよう検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 食育に関しまして、市民経済局の取り組みについてお答えを申し上げます。

 消費生活の安定及び向上を確保する上で、食に関する知識の普及や食生活の改善は重要なテーマでございまして、市民経済局におきましては、従来から消費者を対象といたしまして啓発に取り組んでいるところでございます。

 これまでの取り組みといたしましては、生鮮食料品の中核的な流通拠点でございます中央卸売市場におきまして、流通の仕組みの理解を深めていただくために、小中学生などの見学会の受け入れや、市場内の事業者が主催いたします「親子で知ろう中央卸売市場」といった事業の支援をしているところでございます。

 また、消費者、事業者、行政が一体となりまして、さまざまな消費者問題をテーマに消費者啓発を行う消費生活フェアや、市民を対象といたしました消費者問題セミナーなどの事業におきましても、食に関する知識の普及に努めているところでございます。特に本年、食育基本法施行を契機といたしまして、先日オアシス21で開催いたしました消費生活フェアでは、「「食のステージ」〜楽しく学ぼう 食育と日本の食文化」と題した講演を行ったところでございます。

 今後とも消費生活の安定と向上の確保に努めるとともに、事業実施に当たりましては、食育という視点も取り入れ、事業内容の充実を図ってまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆(坂野公壽君) 御答弁ありがとうございました。

 皆さん、今お聞きになった答弁はまさしく縦割り行政の典型ではないかと思います。幾ら縦糸がしっかりしておっても、横糸がなければ布は織れません。縦糸は本当にしっかりしておると思っております。今の答弁では横糸があらわれてきませんので、そこで、横糸となる局はどこでしょう。複数局にわたる問題の調整をするのは総務局だと聞いております。総務局は、強くしなやかな横糸になれるお気持ちはあるのでしょうか。それとも、まだ国の方向も決まっておらないので、様子見なのでしょうか。その点について、総務局長さんにお尋ねをします。総務局はしっかりした横糸の役割をするつもりかどうか、はっきり答えてください。



◎総務局長(鴨下乃夫君) 全庁的な連携ということにつきましてのお尋ねかと思います。

 近年、行政需要の多様化もございまして、現在の庁内組織の枠内では解決できない、つまり、御指摘にもありますような複数局に関係する業務、事業も多々生じてきておるところでございます。そうした場合、まずは、できる限り関連の一番深い局が中心になって、他局との調整を含めた企画調整機能を十分に発揮しているところでございます。

 ただ、今回の食育の問題につきましても、ただいま各関係局長からそれぞれ答弁がありましたように、各局がさまざまな角度から取り組んでいるところでもございます。総務局といたしましては、かねてよりこのような複数局にかかわり合いを持つ事務事業についての調整をするために企画調整担当課長等連絡会議を運営しておりまして、この食育の問題につきましても、健康福祉局を初め関係局がこうした場を活用して全庁的な連携をより深め、法の趣旨の実現に向け、効率的、効果的な対応に努めていく必要があるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。



◆(坂野公壽君) ありがとうございました。横糸に私はなると、こういう答弁ありがとうございました。

 今度は、この布を織るのには織り手が要るわけでございます。この織り手は市長さん、市長さんがやってもらわぬと、だれもやれぬのじゃないでしょうか。そこで、今いろいろ各局長さんから答弁がありました。織り手として、今後本市の食育推進運動の組織及び編成及び進め方を市長さんはどのようにされるか、ちょっとお聞きを……(「最後だよ」と呼ぶ者あり)これで最後だでいいわ。市長さんの答弁をお聞かせ願いたい、心意気で結構でございます。



◎市長(松原武久君) 本市における食育の進め方で、今各局の担当、関連すると思われる局の局長が答弁し、そして、横糸を通す総務局長が今お話し申し上げたわけでございますが、私も、一見豊かに見える今日の食生活も、例えば栄養のバランスの問題、それから教育長から答弁のございました不規則な食事の問題、朝御飯を食べないといったような問題、あるいは働き方が非常に複雑になっているために孤食の子−−一人で食べる、孤食の子がふえているといったような問題、あるいは肥満や生活習慣病−−これは大人にも関係してまいります−−そういった問題と、また基本的に食の安全性の問題もある。こういったことで非常に複雑な問題をたくさん抱えております。食育基本法とはというものを私もきのう読んでみました。そうしてみると、知育、徳育、体育と、そしてもう一つ食育といって、この食育が全部を支えるかのように書いてあるわけでございまして、その全体構造といったものについて、私にはまだいま一つわからない部分がございます。

 と申しますのは、先ほどのねらいだけでいえば、教育基本法とほとんど同じ部分もございますが、そうでなく、新しい食品の安全の問題、それから働き方の問題まで今後関係してくる。こういうことになりますと、かなり複雑でございます。そうすると、国が基本計画をおつくりになりますから、これが示されてまいるわけでございますが、それを受けて我々はどう対応するかといった問題についてはかなり議論をしなければならないなと思っています。

 そういう中で私は、名古屋市の一つの方向としては、この博覧会で、名古屋は環境先進都市、環境首都になると、こう言ったわけでございますから、食べ物について、例えばフードマイレージの短い、生産されて市民の口に入るまでの距離の短い、安全性がわかる、あるいは食物の由来がわかる、あるいは食物を一つつくるのにエネルギーコストの少ない物を食べる、こういったようなフードマイレージの少ないような食べ物を食べるようにする。簡単に言うと、地産地消の運動を展開していく、あるいは、スローフードを展開する。こういったようなことは、名古屋市にとって都市政策に合致しているかなというふうに思います。

 それぞれ、あとは学校教育は学校教育、あるいは安全衛生なら安全衛生の問題、それぞれきちっとやる中でやっていけるのではないかというふうに思います。そういって、その計画の中で名古屋としては、この食の基本計画を受けて、名古屋市としての基本方針をつくるときに何を一番目玉にするかといったことは今後十分議論しなきゃならぬと思いますが、私は、そのときに名古屋が環境首都を目指しておると、そして、子供たちを豊かに育てるといったことを宣言しておるといったことを念頭に置いてつくるべきだなと、こんなふうに今思っておるところでございます。

 ちなみに、議員が最初に御指摘された落花生の話でなくて、実は私の妹も、ニンジンをとってこいと言ったら、ニンジンはなかったと言って帰ってきました。それはニンジンは赤い物だと思っていますから、葉っぱだけあるニンジンを見て、ニンジンはないと言って帰ってきたことがございますし、レンコンを見て、上手に穴をあけたねと言った子供もおります。そういった子供もおります。それは20年前でもおったわけでございます。今はそれに比べて、食品の安全の問題とか、あるいは孤食傾向の問題で働き方までいろいろ考えなきゃならぬといった問題まで起きてきたと、こういった現実を踏まえて、私どもは国から出た基本法を受けてきちっとした対応をしてまいりたいというふうに思うところでございます。御理解賜りたいと思います。



○議長(佐橋典一君) 次に、福田誠治君にお許しいたします。

     〔福田誠冶君登壇〕



◆(福田誠治君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。なお、通告の1の(1)につきましては割愛させていただきます。

 最初に、アスベスト対策について環境局長にお伺いします。

 現在、アスベストを吸い続けることにより、中皮腫や肺がんにかかり、これが原因で死亡した方が市内だけで95名おられるそうですが、深刻な被害の拡大が懸念されます。特に1970年から2000年まで石綿が大量に輸入されており、潜伏期間が20年から40年であることを考えると、今後爆発的な勢いで被害が拡大することが心配されます。

 市民の方々から、大変心配だ、健康診断をやってほしいとの声がありますが、市民の健康不安の解消を図るため、既に保健所で実施している市民健康診査の中で検査などを行う予定はあるのでしょうか。

 また、一般家庭で使われており、かつ一般廃棄物として排出される可能性のあるアスベストが含まれている家庭用品については、521品目あると経済産業省で発表されています。これらが一般廃棄物として粗大ごみや不燃ごみに出された場合の本市の対応について、お伺いいたします。

 一般の不燃ごみや粗大ごみはパッカー車を使用して回収していますが、先ごろ環境省は、「アスベスト含有家庭用品を処理する際の留意すべき事項について」という通知を出しておりますが、その中には、アスベスト含有家庭用品は他のごみと分けて破損しないように運搬すること、また、処分する場合は覆土の実施など飛散防止に注意し、最終処分を行うこととしていますが、本市としてはどのようにお考えになっているのでしょうか。

 これら一般廃棄物の中でアスベスト含有物がある家庭用品を廃棄処分する際、一般の不燃物との分別をしなければなりませんが、市民への周知の方法はいかがなされるのでしょうか。また、市が収集するとした場合、本当に分別収集することができるのでしょうか。費用や人員等の点で大変難しいと思われますが、いかがお考えでしょうか。

 不燃ごみ、粗大ごみは廃棄物の観点から、大江破砕工場で破砕、分別し、資源にできる物は資源にした上で、その残渣を最終的に愛岐処分場で埋立処分をしてきましたが、その際の処分のあり方について、どう考えられているのでしょうか。

 また、大江破砕工場及びその周辺のアスベスト飛散状況の調査についてですが、先月総務環境委員会での報告では、名古屋市は6カ所で測定されていますが、大江破砕工場内及びその周辺での測定結果が報告されていません。周辺住民を守るためにもきちんと調査し、その結果を発表すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 最後に、今回の環境省の留意点を踏まえて適切な処理方法を検討すると、アスベスト含有の廃棄物の根本的な解決は、1,500度以上で溶融処理するしかないと考えます。しかし、現在そうした溶融炉は全国で2カ所ほどと聞いております。この東海地区には1,500度以上の溶融施設はありません。愛知県とともに国に対して強く働きかけるべきと考えますが、環境局長のお考えをお聞きします。

 次に、高齢者虐待の防止に向けた施策の推進について、健康福祉局長にお尋ねいたします。

 本市の65歳以上の高齢者は、平成16年10月には約39万人、17.7%と、わずか4年の間に5万1000人、2.1%増と急速に高齢化が進んでおり、今後団塊の世代が高齢化していくにつれてこの傾向はますます強くなるわけです。こうした現状を踏まえ、国に対して、高齢者の虐待防止に向けて法整備を求めていくことが必要であると考えております。

 本市では、この7月に高齢者虐待相談支援事業を立ち上げ、他都市に先駆けて高齢者虐待相談センターを開設し、電話相談、面接相談、法律相談や保健福祉従事者等に対する技能向上のための研修、高齢者虐待に関する知識等の普及啓発事業などを市社会福祉協議会に委託するとともに、相談センターから処遇困難ケースとして情報提供を受けた場合、保健所、居宅介護支援事業者などケースごとに関係者を集め、また必要に応じて弁護士等の助言のもと、虐待防止のための介入・支援策を検討する区高齢者虐待防止ネットワーク支援会議を新たに設置したところであります。

 また、短期入所用ベッドをあらかじめ3床確保し、家族などからの虐待により緊急に高齢者を保護する必要が生じた場合に備えるなど、高齢者虐待防止のためシステムづくりを行ったことは評価できることと思っています。

 さて、高齢者虐待相談センターは、月曜から金曜の午前9時から午後5時まで、保健師、ケースワーカーなど4人の専任職員が電話相談を行っているわけですが、8月の相談・通報件数、支援会議の開催状況、短期入所用ベッドの使用状況はどうだったのか。また、7、8月2カ月間のこれらの状況を分析して、高齢者虐待相談支援事業についてどのように評価しているのか、まずお尋ねします。

 次に、相談窓口としては、専門相談員を配置した相談センターのほか、各区の介護福祉課も窓口になっておりますが、虐待の相談は夜間や土曜、日曜、祭日にも当然あると思われますので、センターの相談時間を平日の午後5時以降にも拡大するお考えはないか、また、土・日、祭日についてもセンターの相談窓口を開設するおつもりはないか、お伺いいたします。また、2カ月間の実績で判断することは難しいかもしれませんが、より充実した相談を実施していくため、今後専門相談員を増加していくお考えや相談センターを増設していく方針はお持ちなのか、あわせてお聞きします。

 次に、短期入所用ベッドの確保についてお聞きします。私は、今後の相談件数等を考えますと、現在の3床では不足しており、増床すべきであると思いますが、高齢者虐待対応のための専用ベッドとして短期入所用ベッドを増床していく方針はお持ちなのか、お尋ねいたします。

 次に、障害者の自立支援と本市の財政負担への影響について、健康福祉局長にお尋ねします。

 支援費制度の施行により生じた問題点は、障害福祉サービスの新たな利用者が増加することに伴い、これにかかる費用も増大し、さらに今後利用者の増加が見込まれる中で、現状のままでは制度の維持が困難になると推測されること、あるいは福祉サービスの全国共通ルールが明確になっておらず、また市町村の財政力の格差もあり、大きな地域間格差を生じることなどが指摘されるところでございます。

 私の妹も身体障害者でございます。障害者の自立支援に向け安心できる制度となるよう、障害者の家族の一人として私も願っております。こうした問題の解決を図るため、これまで身体障害者、知的障害者、精神障害者と障害者種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービス、公費負担医療等について、共通の制度のもとで一元的に提供できるよう、さきの国会で障害者自立支援法案が審議される中、残念ながら衆議院の解散により成立には至らなかったわけですが、去る9月30日に閣議決定され、今国会に再提出されたことは御承知のとおりでございます。

 そこでお聞きしますが、法は成立しておりませんが、この障害者自立支援法案は、今までの障害者に対する福祉サービスや医療給付等のあり方を大きく変換するものだと考えますが、どのように評価しておられるか。また、法が成立した場合、事務量が相当増加するものと思われますが、どのように対応していくおつもりか、お伺いいたします。

 次に、現在本市が展開している障害者に対する福祉サービス、医療給付の全体事業費及びそれに対する自己負担額、国、県、市の負担額はそれぞれどれだけなのか。一方、法が成立した場合、仮に現在と同じサービスを提供したとして、それぞれの費用負担額はどのように変わると試算しているのか。また、市町村の費用負担という観点から見ると、安定的な財政基盤となると考えているのか、お尋ねします。

 最後に、法案では障害者の自己負担額はサービス量に応じて定率負担する、いわゆる応益負担の部分と、所得に応じて負担の上限額を設定する、いわゆる応能負担の部分を組み合わせた負担の考え方となっており、また、障害者の負担が急激に増加しないよう経過措置も設けられることになっておりますが、現在の自己負担額を大幅に超えるような場合、本市としてさらに負担軽減策をとっていくお考えをお持ちか、お伺いいたします。

 これをもちまして、第1回の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(佐橋典一君) この際、理事者に申し上げます。時間の都合もありますので、答弁は簡潔にお願いいたします。



◎環境局長(大井治夫君) アスベスト対策について数点のお尋ねをいただきました。

 まず、市民への健康診査でございますが、現在国がアスベストに関する専門家の会議を開催いたしまして、健康診査を実施する必要性、有効性、対象者などについて検討中であると聞いておりまして、本市といたしましては、専門家の意見を踏まえた国の考え方に基づき検討してまいりたいと考えております。

 当面、市民の健康不安に対しましては、引き続き環境局に開設しております相談窓口で対応するとともに、必要な場合には専門の医療機関等を紹介しております。

 次に、アスベスト含有家庭用品の処理についてでございますが、御指摘の環境省が出しました通知では、今後環境省において、アスベスト含有家庭用品が廃棄物となった場合のより適正な処理方法や処理システムのあり方について、専門家の意見を聞きつつ、また、関係省庁とも連携、協力しながら検討することといたしておりまして、当面の間は、処理の過程でアスベストが飛散しないように留意して収集運搬、処分することとなっております。

 本市といたしましては、今後環境省から検討結果に基づく適正な処理の指針が示されると聞いており、この指針を受けて具体的な処理方法を検討してまいりたいと考えております。このため、この指針が出されるまでの当面の間は、アスベスト含有家庭用品と判明した製品につきましては、ごく少数の例外を除き、アスベストが放出される可能性がないことから、ごみとして排出せず、原則といたしましてそのままの状態で御家庭での保管をお願いしたいと考えております。なお、保管が困難な場合につきましては、環境事業所等で保管するなどの対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、市民への周知方法でございますが、市民への周知につきましては、広報なごや及びホームページを通じまして、アスベスト含有家庭用品の問い合わせ窓口が掲載されております経済産業省のホームページや市の問い合わせ先を案内いたしますとともに、当面の間はアスベスト含有家庭用品を御家庭で保管していただくようお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、分別収集及び埋め立てに当たっての問題点でございますが、御指摘のとおり、アスベスト含有家庭用品を他のごみと分別して収集いたしますと、パッカー車でない収集車や人員を別に用意するなど、費用や人員の点で市町村に大きな負担となります。このため、本来このような処理困難な製品が不要となった場合は、製造事業者が責任を持って対応すべきであると考えており、国や関係機関に要望してまいりたいと考えております。また、仮に埋め立てられるようなことになれば、処分場の地元の理解を得られるよう努力してまいりたいと考えておるところでございます。

 また、次に、大江破砕工場の関係でございますが、工場の作業環境は、アスベスト対応のマスクが必要となる作業管理濃度1リットル当たり150本に比べ、十分低い値となっておりまして、作業環境といたしましては、アスベスト対策を行う必要がない第1管理区分ということになっております。具体的には、平成16年度の測定結果で申し上げますと、測定を実施した工場内の22ポイントすべての地点で1リットル当たり10本未満となっております。引き続き今後も調査してまいりたいと考えております。

 周辺への影響でございますが、先ほど申し上げた測定値から推測いたしますと、大気汚染防止法に定めるアスベスト製品を製造している施設での敷地境界基準1リットル当たり10本以下と同等以下であり、問題はないと考えますが、確認のため、敷地境界の調査を実施して公表してまいりたいと考えております。

 次に、溶融施設の国への働きかけでございますが、溶融施設につきましては、特別管理産業廃棄物である吹きつけアスベストなどの廃石綿については、17年の8月に環境省から出されましたマニュアルにおいて、1,500度C以上の炉温を保つ溶融施設で溶融固化する方法が提示されております。しかし、一般廃棄物でございますアスベスト含有家庭用品の処理については、国が今後検討して指示するということになっておりますので、その検討状況を注意深く見守っていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(松永恒裕君) 高齢者虐待と障害者の自立支援について、数点お尋ねをいただきました。

 まず、高齢者虐待の7月、8月の相談状況、その評価についてお尋ねをいただきました。

 高齢者虐待相談センターには、7月、8月の2カ月間で109件の御相談がありました。また、区役所への相談件数も34件ございまして、合わせて143件の相談がございました。この143件の中で、緊急一時保護のためのベッドの利用については、実人員で3名、延べ58日の利用という実績がございました。

 この2カ月の実績を見ますと、高齢者虐待相談センターの開設によりまして相談窓口が明確になり、高齢者虐待に対する認識が一定程度浸透してきている、そのように考えております。また、短期入所用ベッドの確保によりまして、虐待ケースへの早期の対応が進んでいるものというように考えております。

 次に、時間外、土・日、祝日への対応、それと虐待相談センターの増設についてお尋ねをいただきました。現在、区において、困難ケースごとに関係者の参加を得て、高齢者虐待防止ネットワーク支援会議を開催し、ケースへの支援方法などを協議して対応しております。こうしたケースのうち、緊急時の対応が予想される場合にはネットワーク支援会議などで時間外等の対応を決めております。

 今後の方針でございますが、時間外、土・日、祝日の対応につきましては今後の課題と認識をしておりますが、この事業の今後の実施状況を見ながら、そのニーズを把握する中で検討してまいりたいと考えております。また、相談センターの増設などにつきましては、センターの開設が間もないことから、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。

 最後に、短期入所用ベッドの増床についてお尋ねをいただきました。

 高齢者虐待における短期入所用ベッドは、高齢者の生命、身体、健康などに対する急迫な危険を避けるための避難用として、現在3ベッド確保いたしております。今後市民の認識が浸透していく中で、センターへの相談件数がふえてまいるというふうに予想されます。今後の短期入所用ベッドの利用状況を踏まえ、増床の必要性については検討してまいりたいと考えております。

 次に、自立支援法の関係について3点お尋ねをいただきました。

 まず、この法案に対する評価と事前準備についてでございます。この法案は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から制度を創設されたものということでございます。こうした観点は、私どもが16年度に策定しました本市障害者基本計画の目指すところと同じものだというふうに理解をしております。

 今回の制度改正は、利用者に対する定率負担の導入など現行の障害者福祉制度の枠組みを大きく変更するものでございまして、その一部が18年4月から実施され、実施に当たりましては大変厳しいスケジュールでございます。国に対しまして、私どもは早期に詳細な情報提供を行っていただけるよう要望しているところでございますが、法案の成立の際には全力を挙げて円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。

 また、財政負担への影響につきましては、16年度における福祉サービス及び公費負担医療費の総事業費は、福祉サービスでは約160億で、利用者負担を除きますと約154億、公費負担医療制度では約30億円で、自己負担額を除きますと約25億となっておりまして、この額を国、市がそれぞれ2分の1ずつ負担をしております。この利用者負担につきましては、利用者負担上限の設定のほか、各種の減免措置などのさまざまな軽減措置が実施、検討されておりますが、まだ試算することは困難な状況でございますので、よろしくお願いいたします。

 また、安定的な財政基盤になるかということですが、この法案は施設サービスと在宅サービスに関する費用を国が義務的に負担する仕組みとし、国の財政責任の明確化を図ることとなっております。なお、この負担の基礎になります国庫負担基準額が明らかにされていないことなどから、十分な財政措置がされるかについてはなお不透明でございます。

 最後に、利用者負担についての本市の負担軽減についてお尋ねをいただきました。

 国におきましては、サービス利用量と所得に着目した費用負担の仕組みの導入を予定しているところでございます。その際、低所得者の方々への配慮として、各種の軽減措置が検討されており、詳細については政省令でその内容が定められるものでございます。本市といたしましては、利用者負担につきましては、全国一律の制度の中で十分な軽減措置が図られるべきものであると考えておりまして、国の責任において十分な低所得者への配慮が行われるよう、国に対して要望しているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆(加藤一登君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○議長(佐橋典一君) ただいまの加藤一登君の動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(佐橋典一君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

          午後0時9分休憩

          −−−−−−−−−−

          午後1時17分再開



○副議長(加藤武夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 「議案外質問」を続行いたします。

 次に、鎌倉安男君にお許しいたします。

     〔鎌倉安男君登壇〕



◆(鎌倉安男君) お許しをいただきましたので、通告どおり質問いたします。

 まず、大阪市の話から入りたいと思いますが、先月の27日、まだ1週間前になりますけれども、大阪市の市政改革マニフェスト案が発表されました。一連の職員の厚遇問題などにより市民の信頼を大きく失墜したことで、肥大化した組織、硬直した人事制度を抜本的に見直すことを主眼に、87項目にも及ぶ改革案が打ち出されています。既に松原市長も目を通されていると思いますが、当面5年間で経常経費約900億円の削減や、職員約8,000人の削減など、いわゆる身の丈に合った行政改革を行うとしています。ただ、このマニフェスト案で注目したいのは、単に人や金のスリム化を目指すのではなく、職員の意識改革、とりわけ局長、区長にマニフェストを作成させ、目標の達成による人事評価を実施し、責任の明確化と能力・成果主義を導入する人事制度が盛り込まれていることです。また、1人で複数の業務がこなせるよう、従来少数にとどまっていた局をまたぐ人事交流を拡大することや、局部長や専門分野で、外部人材も含め、やる気のある人材を登用するなど、過去のしがらみを断ち切る組織改革を行うとしています。

 大阪市に限らず、行政の運営を担う公務員は、時に、政策立案能力に対する不信や、前例踏襲主義−−いわゆる「やれない」、「できない」、「前例がない」、そういった意識によるコスト意識やサービス意識の欠如などが指摘されています。また、過去のしがらみにとらわれ、問題意識を持っても、市民ではなく上司を見て判断する、そういった組織体質も指摘されており、コンプライアンスやリスクマネジメントへの取り組みが求められています。

 このような職員の意識改革は、本市でも機会あるごとに議論がされてきたと思いますが、職員の「変えないことが楽」という認識は一向に改善されていないのが現状のようです。そこで、「変えないことが楽」という認識を変えるための施策、すなわち「変えることが評価される」制度の導入が本市の行財政改革に必要であると考えます。そのためにも人財−−人という財産をいかに効率よく運用するかといった視点から、本市の職員の意識改革について、改めて指摘したいと思います。

 まず、さきの大阪市が発表した市政改革マニフェスト案について、松原市長にお聞きしますけれども、第一印象で結構ですので、4月の選挙で打ち出した市長のマニフェストとは、その策定された土壌は大きく異なりますが、特に大阪市のこの組織の統治・管理方式の改革について、市長の率直な意見をお聞かせください。

 次に、本市の人材育成の考え方について、総務局長に数点お伺いいたします。

 まず、ことしの4月に本市の人材育成基本方針が改定されました。市民の目線で市民とともに働く職員、仕事を通じて自己実現を図る意欲ある職員という二つの目指すべき職員像が掲げられています。具体的な人材育成のための能力開発や、適正な人事管理など平成11年に策定された方針と比べ、どこをどう見直したのか、また、どのような考え方で基本方針を改めたのか伺います。

 その上で、本市の業績評価制度及び自己申告目標評価制度についてお尋ねします。今、国においては時代に合わせた新たな公務員制度の改革が検討されていますが、本市の能力・成果主義を推進するための制度である今の二つのこの制度については、評価要素などを一部変更したものの、業績評価制度については15年、自己申告目標評価制度については9年以上もの間、抜本的な見直しが行われていません。今日に至るまで、どのような効果・評価測定が行われてきたのか伺います。

 また、いずれの制度もその評価が翌年度の期末・勤勉手当に反映されると聞いています。例えば局長級で最大13万円、他都市の例で比較してはいけないんですけれども、実は横浜市の基準は同じ局長級で約80万円となっています。本市と横浜市との差は67万円。決してやる気の差とは思いませんが、能力・成果主義を推進するための制度という観点から、評価の基準を含めた制度の見直しを検討する時期に来ているのではないかと考えます。総務局長の見解を伺います。

 次に、本市の庁内公募制度について伺います。

 平成13年度から導入している庁内公募制度、その目的は、人材の有効活用と組織の活性化を図ることです。しかし、本市では専門的な知識を必要とする職務や、一時的なプロジェクトにかかわる分野などに公募対象が限定されています。そのため、残念ながら今一番求められている組織全体の活性化までには至っていません。制度の有効活用のためにも、庁内公募制度の拡充は必要不可欠だと考えます。それで、とりわけ以前から議論となっている区役所機能を強化するための手法の一つに、区長を庁内から公募し、区の独自性を打ち出すべきだとの声があります。この区長の庁内公募制度について、ここはぜひ松原市長に考え方を伺いたいと思います。

 ちなみに、また横浜市の話で申しわけありませんが、平成16年度から横浜市は区長の庁内公募を実施しています。現在18区あるうち、5人の意欲ある区長が庁内公募で選ばれ、区によっては土曜開庁など斬新なアイデアで区民のニーズにこたえているそうです。いずれにしましても、区役所機能といえば市民経済局になりますが、庁内公募制度は人事である総務局、この制度を変えなければ、区長の庁内公募は実現できません。すべての部署へ公募制を導入することがベストとは思いませんが、やる気のある人がチャレンジできる制度の第一歩として、制度の拡充を検討すべきだと考えます。市長の果敢なチャレンジを期待します。

 最後に、リスクマネジメントの取り組みについて伺います。

 昨今、行政を取り巻くリスク環境は大きく変化しています。大阪市の話ではありませんが、今までリスクと認識していなかったことが、ある日突然大きな不祥事に発展してしまう、そしてマスコミに大きく取り上げられる、そういったケースも急増しています。また、技術水準が低い途上国ではあり得ても、先進国の日本では決して起こらないと信じ切っていたような大事故も相次いで発生しています。しかも、そのたびにコンプライアンスやリスクマネジメントを声高に取り入れていますが、不祥事や大事故はさらに繰り返されるのが現状です。

 一方、リスクを事前に予見することで、そのマイナス要因をプラス要因に変えることもできます。例えば、バスの運転には交通事故というリスクがつきます。特に、高齢化社会の中、車内転倒事故には細心の注意が必要でありますけれども、急発進や急停車を行わないなど安全運転に心がける必要があります。でも、この安全運転が実は高齢者以外の利用者にとっても優しい運転になるはずです。すなわち、危機管理を行うことで安全快適な乗り物という商品価値を高めることにつながります。リスクをどうマネジメントするか、それでマイナスからプラスへ、リスクは180度変わることもあるということです。このように、リスクとは、不確定要素、わかりやすく言えば仕事のやり方や流れによって結果が変化する。本市においても、今後行財政改革を推進する上で、仕事のやり方が、流れが激変する可能性があります。リスクに対する組織的な対応、職員が当事者であることへの自覚など、全庁的にリスクマネジメント体制を早急に構築する必要がありますが、本市の取り組み、今後の考え方について、総務局長の見解を伺います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 職員の意識改革について、その中の人財の育成、能力・成果主義の推進状況、そういったことの関連で大阪市の市政改革マニフェストに対する私の感想、特に意識改革を強く打ち出された点についてどう感想を持つのかというお尋ねでございます。

 大阪市がお出しになりました87項目、大変多岐にわたっております。私は率直に言って、内容的に大胆なものを一気につくり上げられたなという感じを持っております。これは、大阪市の置かれた強い危機感のあらわれというふうに私は思っております。

 名古屋市は、市民と行政の信頼関係を基本といたしまして、簡素・身近・透明・迅速な市政を目指しまして、この4年間だけで147億円の事務事業のシフト、そして約200億円の賃金カット、とともに2,300人の定員削減、こういったことを行ってまいりました。行財政改革を積極的に、着実に進めてきたというふうに思っております。こうした結果、毎年数百億円に上る財源対策を行いまして、収支を償ってきたという状況がございます。

 私どもはそういう中で、例えば財源配分型の予算編成をするといったことの中で、それぞれ局の職員に当事者意識が強く育っていったというふうに思っております。また、日本国際博覧会を開催したり、あるいは市内で多くのイベントを行いました。そういうところに私どもの職員は派遣されたり、あるいはそれぞれの団体と協力して、例えばささしまサテライトですと、民間事業者と協力して仕事をいたしました。そういう中で、民間の事業者であるとか、あるいは民間の個人であるとか、NPOであるとか、そういった方々と協業的に仕事をするといったことについて、非常に意欲的に取り組んでくれましたし、幅広い人脈を築いてまいりました。こういったものが私どもの職員の意識改革にもなるし、今後の大きな財産になるというふうに思っております。

 名古屋市はこれまでもステディーに仕事をしてまいりましたが、今後もきちっとした形で行財政改革を進めてまいりたいというふうに思っております。私は、絶えず危機感を持って仕事をしてまいる所存でございます。

 それから、庁内公募制の問題でございます。庁内公募制度の問題は、議員御指摘のように、職員の希望を尊重してやる気を持たせる、士気の高揚を図ると同時に、職員の持つ能力をさまざまな分野で発揮させるということで、平成14年の定期異動から、係長級以下の職員を対象に実施してまいりました。これまでの4年間で133名の職員が応募いたしまして、30名が合格し、配置されまして、モラールの向上や職場の活性化につながっているというふうに考えております。庁内公募制度は、専門的な知識を必要とする職務や、あるいは一時的なプロジェクトにかかわる分野などにおいて特に有効な方策であると考えておりまして、制度の拡充も含めまして、今後も積極的に活用していきたいと考えております。先ほども申しましたけれども、今回の博覧会や市内の各種イベントでこれは本当にいろいろな点で力が発揮できたというふうに思っております。

 お尋ねの区長の問題でございますが、区長は局長級及び部長級の職員の中から、私自身、職員部その他幹部の意見を十分しんしゃくしながら、その能力と適性を十分見きわめて登用しておるところでございまして、今後とも行政経験が豊富でリーダーシップがありまして、協業的に区民とともに魅力あるまちづくりを進められる、そういう職員を登用していきたいというふうに思っております。横浜市の例が出されたわけでございますが、横浜市の場合は予算の問題と庁内公募という問題と一体的におやりになった一つの先進的な取り組みだというふうに思っております。今後、人、物、情報はできるだけ住民に近いところへという視点に立つならば、そういったことも考えなきゃならぬ、そういう時期が来るというふうに思っておりますが、今は私どもは区長権限の強化をいろいろな面でサポートしながら図っていく、そういう段階でございます。今はまだ庁内公募制をする段階に至っていないというように申し上げざるを得ないということでございます。御理解を賜りたいと思います。



◎総務局長(鴨下乃夫君) 職員の意識改革につきまして、数点のお尋ねをいただきました。

 まず、人材育成基本方針の改定の考え方でございます。人材育成基本方針は、職員の資質の向上を図り、組織の活力を高め、職員一人一人の個性を重視した長期的、総合的な人材育成を推進していくための方向性を示すものでございまして、限られた資源の中で社会経済情勢のさまざまな変化への対応が求められる今日、非常に重要な役割を果たすものであると考えております。

 改定の考え方といたしましては、本市では平成9年に策定いたしました行政改革実施計画における職員のモラールアップの取り組みといたしまして、平成11年11月に人材育成基本方針を策定し、人事制度や研修制度などに反映してまいりました。その後、昨年平成16年に策定いたしました第2次行財政改革計画では、創造的な改革改善に取り組む体制づくりといたしまして人材の育成が求められており、行財政改革計画を一層推進していくために、従来の方針に、質の高い行政サービスを提供できる職員、新たな課題に挑戦できる職員を育成するという観点を加えまして、今回改定を行ったものでございます。

 また、今回の改定では、従来の「求められる職員像」を「めざすべき職員像」と改め、職員一人一人の自主的、主体的な行動を促すとともに、さらに、必要な能力や意識として、危機管理能力、協働意識、改革改善意識を加え、改革を実践できる職員の育成を目指しておるところでございます。

 次に、評価制度の見直しについてでございます。本市におきましては、平成2年に課長級以上の職員を対象に業績評価制度を導入して、このうち平成8年1月には職場のリーダーとして施策を中心となって推進していく立場にございます課長級職員について目標管理の手法を取り入れた自己申告目標評価制度に移行しております。さらに、平成9年には業績評価制度を係長級職員にも拡大したところでございます。これらの評価制度を導入いたしましたのは、職員が高いモラールを維持し、その能力を最大限に発揮することができるよう、能力、実績を重視した人事管理を推進するためでございます。

 評価制度に対します評価でございますが、目標の設定や評価の段階で上司と部下が話し合いの機会を持つことによりまして、コミュニケーションの向上が図られております。また、目標の達成状況により、翌年度の組織として行うべき行動が明確になるなど、職員のモラールアップとともに、業務運営の面でも着実に成果が上がっているものと認識しているところでございます。

 次に、支給額に差があることに対する感想についてでございます。横浜市では、御指摘のとおり、局長級職員の期末・勤勉手当の支給額が最大で約80万円の差となっておりますが、これは横浜市が実質5段階評価になっているのに対しまして、本市の場合は実質3段階になっているという制度の違いによるところもあると考えております。また、どのくらいの差が妥当かという点につきましては、いろいろな議論があろうかとも思っております。本市の場合は約13万円の差となっておりますが、局長級職員は市長、助役のもとに市政運営の根幹を担う職員でもございます。これにふさわしい人材を登用してそれぞれ活躍してもらっているということからいたしますと、妥当な範囲の差と言えるものではないかとも思っております。

 次に、制度の見直しを検討する時期に来ているのではないかというお尋ねでございます。制度の見直しにつきましては、これまでにも行っておりまして、平成14年度には自己申告目標評価制度におきまして、チャレンジ精神を喚起する観点から、目標に難易度を設定した上で達成度を評価するなど、客観性を高めたところでもございます。また、平成15年度には局長級と部長級の業績評価制度におきまして、行財政システム改革を進めていく上で必要な、行政経営能力を加えるなど、評価要素の変更を行ってきたところでもございます。今後も必要に応じまして見直しを行っていきたいと考えております。

 最後に、リスクマネジメントの取り組みについてお尋ねいただきました。

 自治体におけるリスクとは、自然災害のみならず、市民の信頼を損なうさまざまな事態が考えられ、一般企業におきます経営損失と同様に重要な課題であると認識しております。そこで、平成17年4月の人材育成基本方針の改定の際には、「めざすべき職員像」に必要な能力といたしまして、「幅広い情報収集と現状の的確な判断により、事前に危険を回避し、万一の発生時に行動できる」危機管理能力を加えたところでもございます。このため、今年度の研修では、新任課長研修や局長級、部長級を対象といたします幹部セミナーにおきまして、外部講師をお招きし、リスクマネジメントに係る講義をお願いしているところでもございます。こうした危機管理能力は、管理監督者のみが備えておればよいというものではございません。すべての職員がそれぞれの職責に応じまして備えておく必要があると考えております。したがいまして、今後とも研修受講者の範囲を拡大するなどいたしまして、リスクマネジメントを実践できる職員の育成を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆(鎌倉安男君) 御答弁をいただきまして、非常に残念な気持ちになっていますけれども、私は今回の質問で、この意識改革の本丸は実は区役所、区長の庁内公募だと思って立ちました。先ほど市長の方から、そういった制度をする段階に至っていないというお話でありまして、前段で申し上げました大阪市の改革マニフェストの中にも、区長どころか局長、部長、しかも外部からの公募をやると明確にそれはうたってありますし、横浜もそうであります。万博などいろいろな参加行事があって、職員の意識も変わったよという話ですが、本当にそうでしょうか。

 そういうことで、ちょっと予定変更して、市長の判断を少し仰ぎたいんですけれども、実はこの質問をするに当たって、区長の公募制度、本来でありますと市民経済局なんですね、先ほども言いましたように。市民経済局の担当の人は、私のニュアンスで申しわけないんですけれども、やっぱりやるべきだという考え方を一部持っている方も見えました。実は、そういうことでやりましょうよという話をしたところ、これ制度を変えないとだめだという話です。じゃあ、制度といいますと人事課ですから総務局になりますけれども、総務局に話をすると、庁内公募制度の拡充については、特に区長については、区長だとこれは市民経済局だと言うんです。市民経済局が提案してもらわないと、制度は変えられないという話で、これまさに投げ合いなんです。

 こういったことで意識改革をしないと、実は行財政改革、危機感持ってやりますと言いましたけれども、本当にできるのでしょうか。じゃあ、こういった話は、区役所機能の強化という観点からいえば、制度を変えるのか、機能の強化でいう局が提案をするのか、どちらなんでしょうか。こういったさまざまな問題、先ほど自民の議員の方も言いましたけれども、縦の糸はあるけれども横の糸がない、それと私は一緒だと思うんです。特に、区役所機能の強化については昨年の6月も私は質問しましたし、ことしの6月も我が党の梅村議員の方からも指摘がありました。市民経済局は、おくれおくれのプラン、アクションプランを今策定しようとしています。6月の答弁のやりとりの中で市長は、アクションになっていないから、このアクションプランを答弁の中で見送るというような議事録がありましたけれども、アクションになっていないということは、そこにやっぱり実効性を持たせないといけないと思うんです。そのためには、区役所機能を今変えるためには、区長の庁内公募制度が、私は一つのカンフル剤になると思って提案していますので、済みません、もう一度検討いただきたいということで再質問をさせていただきたいと思います。



◎市長(松原武久君) 先ほどの私の答弁が退嬰的にもし聞こえたとしたらば、まことに申しわけなく思います。ただ、今はそういう状況にないということを申し上げたわけでございます。私は、幹部職員の中には内部管理業務にたけた者、あるいは政策立案能力のある者、あるいは協業的に大きな力を結集することができる者、いろいろな能力を持った職員がいるわけでございまして、また一方で、組織を活性化したり、あるいはモラールの向上をしたり、清新の気を流入したりすること等々、人事といったものはそういったものの組み合わせで全体的に効果を上げるようにしなければならない、大変複雑なものだというふうに私は思っております。と同時に、区長を庁内公募しただけでは、区役所全体はなかなか変わりにくいというふうに思っています。

 それで、私は予算の配分の仕方であるとか、組織であるとか、例えば先ほど議論のありました、法は規定していないけれどもいろいろな問題が−−例えばDVであるとか、あるいは女性の働き方の問題であるとか、それぞれの法では一区役所だけで対応できないような幾つかの問題が起きてきている。そういう中で社会福祉事務所等は強化しなきゃならぬ、そういう社会的要請もある。そういったことを全部踏まえて、組織や予算も一体的に考えた上で、庁内公募し、意欲ある者を充てていく、こういった段取りが必要ではないかと私は今思っているわけでございまして、私どもは今までも5年後なら5年後に目標を定めて、ステディーに、着実に仕事をしてきたと思っております。そういった観点で今後も仕事をしたいと思っています。

 と申しますのは、例えば区役所管内の支所にはまだ福祉業務を扱うセクションがございません。こういったものに今後どう取り込んでいくのかといった問題が喫緊の課題として上がってまいります。そういったことを踏まえると、今後ずっとそれを着実にやっていかなきゃいけないと、そういう段階と庁内公募とリンクしていくのではないかなと、私の中で大きなアウトラインが描かれるということでございますので、御理解を賜りたいと思います。



◆(鎌倉安男君) あと2分ぐらいしかないんですけれども、御理解をと言われましたが、私はまだ理解しておりません。区役所機能に限ってきょう言うと、通告からそれてしまうのであれなんですが、もう22万ぐらいになっているんです、大きな区では。一つで言う自治体の首長なんですよ。その人たちが、今の現状を見ますと、今の現職区長たちがそういったことではないと思うんですけれども、あいさつだけの要員になってしまっているというこの現実。22万の区民の皆さんの意見がそういった形のトップに伝わって、果たして本庁まで来るのか、市長まで来るのか、非常に不安に思っています。

 もう時間がないのであれですけれども、先ほども落花生やサツマイモや、ニンジンやレンコンの話がありましたけれども。きのうもありましたが、団塊の世代がここ数年で退職するんです。新たな人材というのは、今言いましたレンコンの穴が後であけたというような世代の人たちが入ってくるんです。そういったことも含めて、人材育成というのは短兵急というか、すぐできるものではないので、もう今から始めないといけない。全体の意識を変えるには、やっぱりそういったカンフル剤みたいな、庁内公募という思い切った施策が必要だと私は思っています。ぜひ前向きに、もし御感想がありましたら、再検討だけいただけないかという思いで質問を終わらせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。(拍手)



○副議長(加藤武夫君) 次に、西川ひさし君にお許しいたします。

     〔西川ひさし君登壇〕



◆(西川ひさし君) それでは、お許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

 本日は、「愛・地球博を永遠に−−生命の力「バイオラング」について」であります。この場合、「永遠」と書かせていただきまして、「とわ」と読ませていただきます。

 つい先日、今世紀最初の国際博覧会がこの愛知にて幕を閉じました。本年3月24日、天皇陛下をお出迎えした、緊張感あふれ、大きな感動を受けた開会式。陛下と同じ空気を吸わせていただき、目頭を押さえながら生涯忘れることのできない光栄な一日でありました。翌25日からの185日間、当初出足は心配されたものの、地域、そして民官一丸となっての努力と熱気により広められ、来場者の感動を呼び、内外から多くの方々がこの地を訪れ、リピーターとなり、日に日ににぎわいを増し、まさに大交流の輪が生まれ、入場規制をしなければならないほどの大盛況となり、目標を大きく上回る2200万人もの来場者を集めました。

 昨年の11月定例会にて、私が万博の安全・テロ対策について質問させていただきましたが、懸念されていましたテロも大きな事故もなく、立派に大成功をおさめることができたのであり、この地域の活性化や、愛知、そして名古屋の世界への知名度の向上にも大きく貢献したものであると強く確信しております。来場者の80%の方々が行ってよかったと言う万博、議場の諸先輩方、皆様方ももちろん何度も足を運ばれたことと思いますが、私もその数多いリピーターの中の一人でありまして、パスポートを首からネックストラップにてオレンジのキッコロとともにぶら下げまして、地球への大きな愛というものを何度か学びに行かせていただきました。

 光、風、水、人より成る、ギネスブックに載った、すばらしい夢のような世界最大の万華鏡「大地の塔」、太古のロマンを感じるロシアからの訪問者、ユカギルマンモス、最新3D技術を駆使して絶滅寸前の野生動物の危機的状況を教えてくれた日立館、未来のモビリティーへの環境循環対策をショー形式で楽しませてくれたトヨタ館。インターネットで予約をしたり、長いときには2時間、3時間待ち、並んでいるうちに期待も膨らんで、十分楽しませていただきました。ひどいときには8時間並んででも入ったという方も見えた、たくさんの魅力あるパビリオン、見ごたえある展示物や展示内容、そして工夫した展示方法にてたくさんの宝物の詰まった、本当に夢のような、宝箱のような万博会場でありました。

 その宝箱の中で私が強烈に興味を持った宝物の一つが、今回取り上げさせていただきましたバイオラングなのであります。愛・地球広場の巨大なバックネットのような、長さ150メートル、高さ15メートル、安らぎの回廊を持った緑化面積3,500平米にもなる世界最大の自立式緑化壁のことであります。バイオ−−生命という言葉にラング−−肺をつなげた造語でありますが、このバイオラングこそが地球温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収し酸素を放出するという、未来へ向けた生命のパワーによる都市空間の肺機能なのであります。

 また、これは8月13日の地元のある新聞の記事にもありましたが、国土交通省が世界最大の巨大緑化壁、バイオラングのもう一つの効果を実証するため、去る7月28日にバイオラングの緑化壁面などの温度を調べました。この日は台風7号が通過した後の非常に暑い日で、正午時点での気温が33度を超えていたわけですが、そのときのバイオラングの緑化壁面の表面温度は、緑化していない壁面よりも7度も低く、また広場に敷かれていた人工芝やグローバルハウスの金属屋根の表面温度からは、何と20度から30度も低いというデータが測定されたのであります。緑の持つ効用というものが、温度の面からでもはっきりと実証された調査結果であると思います。

 近年、都市部のヒートアイランド現象の顕在化が叫ばれつつあり、それに対して、屋上緑化や壁面緑化がこの現象を緩和する効果があると言われております。このバイオラングは、そうした特殊な緑化のうち、壁面緑化についての数々の最新技術が集約されたモデル的な施設であると言えます。少なくとも都市の中心部でバイオラングのような緑化があちらこちらで行われるようになれば、呼吸する都市として、コンクリートジャングル、アスファルトストリートの都市気温の低下や大気の浄化、それに伴う省エネなど、都市環境の改善に非常に大きな効果をもたらすものであると思いをはせるのであります。また、その構造は自立式になっているため、それ自体が一つのモニュメントにもなり得るのであります。

 このバイオラングは、他の華やかなパビリオンと比べると決して目立つわけでもないし、静かな存在でありましたが、真夏の暑い日などは特に、この時にはきれいなチョウチョウが飛び交っていたバイオラングの自然の優しさに心いやされた方々も数多いことと思います。この「愛・地球博」のメーンテーマは字のごとく、地球への愛の博覧会、すなわち環境をテーマとする「自然の叡智」であります。環境の世紀であると言われているこの21世紀の幕あけに本当にふさわしいテーマであったと思います。

 環境問題といいますと、少し小難しいイメージがあり、今までの国際博覧会のような未来の最新先端技術披露型の万博と違い、大変扱いにくい、どちらかというと地味なテーマであっただけに、この「愛・地球博」の大成功は、表現の仕方のすばらしさもありましたが、今本当に多くの人々がこうした環境問題に強い関心を持ち、身近な問題としてとらえているのだということがわかる一つの証明にもなったのではないでしょうか。わかりやすく、楽しみながら環境問題について理解を深めてもらうことのできた、すばらしい環境博覧会であったと思います。

 環境は、未来の子供たちへ守り、そして伝えていかなければならないかけがえのない財産であります。そしてまた、その環境には国境がありません。本市が環境首都として全国へ、そして世界へこれを生かしたまちづくり、環境づくりをしていってこそ、この万博が9月25日の閉会式で終わってしまったのではなく、「愛・地球博」を永遠に、これからの未来に対して生かしていけるのではないでしょうか。この会場を訪れた人々に環境の負荷の少ない暮らし、循環型社会の実現がいかに重要であるかが認識され、万博の目指した理念がきっと多くの人の心の中に引き継がれていくものと信じております。

 このバイオラング技術に興味を持ち、東京にある世界的に有名なビル会社などが導入を検討しているというような話も聞きましたし、また先ほど我が党の桜井議員の情報によりますと、ある大手広告会社が地元豊田・毎日ビルの低層ビルの屋上にこのバイオラングを取り入れることを検討中であるとのことであります。本市のパビリオン「大地の塔」は、移設費用並びにその後の維持管理費用が莫大になるということで、移設が見送られたと聞いておりますが、それならば、この万博の理念を受け継ぐシンボルとして、このバイオラングを市内のどこかに設置することはできないものでしょうか。1970年に開催されました大阪万博のシンボルであります太陽の塔が何を意味するのかはよく覚えていませんが、呼吸する未来都市へ生命の力を生かすバイオラングこそ、ずばり環境をテーマとした「愛・地球博」のシンボルとして永遠にふさわしいと思います。何も万博と同様の大規模なものでなくてもいいので、万博のシンボルであったということが市民に理解され、都市緑化を進めていく際の特殊な緑化技術の一つとして普及、啓発を図る意味からも、これをどこかに設置すべきではないかと考える次第であります。

 そこで、緑政土木局長にお伺いいたします。今般、緑のまちづくり条例が施行されたようですが、今後名古屋を緑あふれるまちに変えていくための先導的施設として、また「愛・地球博」の精神を受け継ぐ象徴的施設として、シンボルとして、このバイオラングを都心部のどこかに何とか設置することができないか、オフィシャルパートナーの企業の方からも協力をしていただけるとのお話もいただいておりますが、お考えのほどを、まずは緑政土木局長にお伺いさせていただきます。

 次に、ささしまライブ24地区での緑化の試みについてであります。

 ささしまライブ24地区は、大都市名古屋の玄関口であり、名古屋駅すぐ南西、東海道本線、新幹線からも見える大規模な場所であり、まさに日本の背骨に値する要衝であります。このささしまライブ24地区は、「愛・地球博」のサテライト会場として、今や世界じゅうの子供たちに大人気のポケモンパークを初め、スター・ウォーズ館、手塚治虫館、グルメなカレーパン等々、万博期間中に350万人を超す予想以上の多くの来場者を集め、「愛・地球博」本会場同様、盛況のうちに大成功をおさめた地区なのであります。

 このサテライト会場の事業以降、本市は本格的なまちづくりを進めていくと聞いています。そこで、環境をテーマとする「愛・地球博」のサテライト会場であったということからも、環境首都なごやとして全国各地、東からも西からも人が行き来する、この名古屋の玄関口でありますささしまライブ24地区を、「愛・地球博」の理念と成果を継承する夢ある地域として未来へ向けたまちづくりを進め、全国への都市環境改善の情報発信地として、モデルケースを築き上げてもらいたいと考えています。

 このささしまライブ24地区は、ほぼナゴヤドーム約5個分、22.1ヘクタールを有する、名古屋の都心部では本当に希少な大規模な土地であります。また、中川運河に面しており、名古屋市都心部将来構想の中でも、この地区に導入すべき機能の一つとして、水、緑のある空間の整備ということが計画されています。水、そして緑といった環境に配慮した施策を総合的に実施するのであるならば、まさにこの地こそ最適地であると考えます。また、公共空間や宅地が大きくゆとりを持って計画されているために、さまざまな環境施策を行う余地がまだまだあるのではないかと思います。近年、大きな問題となってきました大都市特有のヒートアイランド対策も、この地域であるならば効果的に行うことができるのではないでしょうか。そして、名古屋の玄関口であり、東海道本線や新幹線に乗車中の市内外の方々からもよく見えるこの場所こそ、大都市のオアシスとして緑豊かなまちであるという印象を強く与えることができるのであり、そうした点からもバイオラングを含めた壁面緑化や屋上緑化、特に緑そのものが自立している緑化方法はまさに最適であると考えます。

 ささしまライブ24地区でのバイオラングを初めとする緑化の推進をどのようにお考えであるのか、住宅都市局長にお伺いいたしまして、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手)



◎緑政土木局長(森本保彦君) バイオラングを生かした緑のまちづくりにつきましてお尋ねいただきました。

 「愛・地球博」において展示されておりました自立性の緑化壁、バイオラングにつきましては、議員御指摘のように、国土交通省の効果測定実験結果によりますと、気温や壁面温度の低下が認められ、都市環境の改善に一定の効果が期待できるものと言われております。そのような効果から、私自身も現地で経験したわけでございますが、非常に興味深く思っておりまして、今後関心を持っていきたいと考えております。

 ただ、一方ではバイオラングのような自立型の緑化壁につきましては、設置する場所や費用、また設置後の維持管理の問題など、通常の壁面緑化に比べ検討すべき課題がまだ多くあるように思われます。今後、実用化に向けた調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) ささしまライブ24地区での緑化の試みにつきましてお尋ねいただきました。

 まず、ささしまライブ24地区におきましては、民間事業者との協働によりまして「愛・地球博」のサテライト事業が開催されまして、これにより大変なにぎわいが創出されまして、ささしま地区に対する市民の皆様の関心が高まるなど、まちづくりの面でも大変プラスになったというふうに考えております。

 この地区は、都心に残されました貴重な大規模空間でございます。現在、土地区画整理事業を進めておりまして、本市が中心となりまして、地権者の方々と一緒になってまちづくりに取り組んでいるところでございます。本市といたしましては、「愛・地球博」を通してはぐくまれた環境を大事にする潮流をより大きなうねりにしまして、まちづくりの中で生かしていくことが極めて重要であるというふうに考えております。とりわけささしま地区を含む都心部でのヒートアイランド対策につきましては、今後のまちづくりの中で取り組まねばならない重要な課題であると認識しております。議員御提案のバイオラングにつきましても真剣に検討してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、バイオラングを初め緑化は重要な環境施策の一つでございます。今後さまざまな手法につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



◆(西川ひさし君) それぞれの御答弁ありがとうございました。

 バイオラングを含む緑化壁等の効果を認めていただきました。費用や維持管理費等の課題につきましては、「愛・地球博」を永遠につなげていくためにも、今後実用化に向け、調査研究、そして検討をお約束いただきました。未来のある緑あるまちづくりのためにも、ぜひとも強力に進めていただきたいと思います。

 また、我が党諸先輩方より御配慮をいただきまして、少々時間をちょうだいいたしましたので、いましばらく続けさせていただきたいと思います。

 「愛・地球博」閉幕後も、瀬戸市海上の森2005番地へモリゾー、キッコロが住民登録をされました。本日より希望者に200円にて特別住民票が交付されることとなったわけでありますが、その人気はすさまじいものでありまして、おとといもテレビにて、お昼のニュースですが、ある百貨店の万博グッズの担当者が、人だかりのする売り場の前で、モリコロには足を向けて眠れないというニュースが放送されていました。市民の皆さんに愛され続けているモリコロブームもまだまだ続きそうでありますが、メーンテーマであります環境は、いっときのブームであってはならないと思います。

 開会式のときに、「科学技術は進歩したが、この星の環境だけはどうしてももとに戻すことはできません。この万博をスタートに、きょうから未来を変える約束をしてください」と、温暖化が進んだ未来の子供からのメッセージがありました。きょうからがその約束を果たす新たなスタートであります。市長の目指す持続可能な環境首都の実現のためにも、50年後に、あのときの「愛・地球博」が名古屋の、そして世界の環境を守ったと、今の子供たちに評価していただけるよう、今この問題を全力で解決していくことが我々の大きな責任であると考えます。

 最後に、この「愛・地球博」を永遠に生かしたこれからの緑のまちづくりについて、松原市長のお考えをお聞かせいただき、そしてちょうど、多くの皆様に支えていただきまして1年を迎えさせていただきました私の今回の質問を終わらせていただきたいと思います。(拍手)



◎市長(松原武久君) 私も博覧会の開会式のときの未来の子供との約束、大変感動的に思いました。私もその指を3本立てて約束の手を振った一人でございますし、閉会式でもまた手を振りました。やはり本当に環境を大事にしなきゃいけないなとしみじみ思いました。

 そういう中で、私、4月中はよんどころない事情があって博覧会会場へ余り行けませんでしたが、4月の末から5月、6月、7月、8月、9月と行きました。大変多くの方々とお会いしました。そういう中で、アフリカのコンゴ共和国という国があるわけですが、あそこの大臣とお会いいたしました。そして、そのパーティーの席上、アフリカのコンゴでは、木の日というのがあるというお話を聞きました、木の日。その木の日は、日本はみどりの日というのがあるわけですが、木の日には国民1人が1本ずつ木を植える。そういうことをする日だというのをお聞きして、私はコンゴ共和国というのはジャングルの中にあるから、木はいっぱいあるというふうに思いましたが、そのジャングルも今少しずつ木が減ってきて、アフリカ全体では問題になっていると。特にコンゴ共和国のブラザビルという首都があるんですが、その地域では緑が減ってきたといったことで、木の日をつくって国民が1年に1本ずつ木を植えるといった運動をした結果、緑が回復してきたという話を聞いて、大変私はびっくりいたしました。

 こういったことを考えますと、多くの力で一人一人の人が力を合わせていただくことが本当に名古屋を環境都市にしていくんだといったことをしみじみ思いました。そういう意味で、そのバイオラングの問題はとてもお金がかかるからなかなか難しい、だから研究をしてまいりますが、1本1本木を植えるということは、私どもがその場所を用意するならばやっていくことができる。西の森づくりといったものもかなり最初のうち頑張ってやりました。今は少しずつその勢いが低下してきておりますけれども、こういったものを持続的にやっていくことが物すごく大事だなと思ったことでございます。今回の博覧会は、持続可能なまちを目指してそれぞれの国が努力しましょうよという約束をしたわけでございます。名古屋は環境首都を目指すわけでございますから、その先頭に立たねばならぬというふうに思っております。

 たまたまこの10月から、今後のまちづくりに緑を生かしていくための緑のまちづくり条例を施行いたしました。これは、「愛・地球博」の理念や、そこで披露されました最新技術などを、その成果を踏まえて公園など公共の緑化の推進だけではなくて、民有地も含めて、市民や企業との協働でやっていく、こういったことが大事になると思っています。この条例の精神を十分生かしたまちづくりをしてまいりたいというふうに思っております。今、そういう機運を市民の皆さんが持っておってくださる。ですから、そういった熱意を冷まさないように、我々は適切に働きかけをしていく必要があるというふうに思っておるところでございます。御理解賜りたいと思います。



○副議長(加藤武夫君) 次に、杉山ひとし君にお許しいたします。

     〔杉山ひとし君登壇〕

     〔副議長退席、議長着席〕



◆(杉山ひとし君) お許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問させていただきます。

 まず最初に、ヒートアイランド対策に関連し、道路の舗装における対策、そして、今、西川さんからのお話もありましたけれども、屋上緑化及び壁面緑化の推進について質問させていただきたいと思います。

 地球の温暖化の進行は、地球環境の保全にさまざまな形で深刻な悪影響を及ぼしております。つい先ごろ、夏場における北極海を覆う氷の面積が、観測を始めて以来、日本全土の3個分に当たる20%も減少し、今世紀末にはすべてがなくなるのではないかという報道もありました。こうした状況の改善を図るためには、国際的な取り組みが必要であるということは言うまでもありませんが、それぞれの国のそれぞれの地域の実情に合った取り組みがまたれるところであります。

 名古屋新世紀計画2010では、「地球規模の環境問題に関する取り組みを積極的にすすめ、環境への負荷の低減をはかるとともに、国際協力と地域連携によって地球環境保全に貢献する都市の形成をめざ」すとし、「市民1人当たりの都市公園等の面積10?をめざすとともに、パートナーシップによる緑の保全・創出を積極的にすすめることにより、四季の移ろいや自然とのふれあいを楽しむことができる緑豊かなまちづくりにつとめ」るとなっており、環境保全の緑化に関する基本方針が示されております。

 地球温暖化進行の中で、都市部においては高密度なエネルギーが消費され、また地面の大部分がコンクリートやアスファルトなどで覆われているために、水分の蒸発による気温の低下が妨げられ、郊外部に比べて気温が高くなるというヒートアイランド現象は、大都市の抱える大きな課題だと思います。緩和に向けての対応が強く求められているところだと思います。

 私は、ヒートアイランド現象の緩和の観点から、昨年の9月定例会においても道路舗装に関して質問させていただき、当局からは、大都市では道路舗装におけるヒートアイランド対策は大きな課題の一つであるということから、路面温度の低下や舗装の耐久性、ほかの工法も含めた検討を開始したところであり、ヒートアイランド現象はさまざまな要因が考えられることから、ほかの施策とともに連携し、舗装における効果的なヒートアイランド対策について試行するとともに検証を行っていくという答弁をいただきました。

 当局は舗装そのものに熱伝導性のある材料を使用し蓄熱を低下させた低熱性舗装を、昨年南区の諸輪名古屋線で試行されたと聞いております。また、7月には雨水による水分をため、気化熱による温度低減効果のある保水性舗装を中区の長島町通で試行し、太陽熱を反射し舗装にたまる熱を少なくするという遮熱性舗装をオアシス21の北側道路で試行実施し、現在路面温度の低下、舗装の耐久性、路面上の空間の温度の検証をされておると伺っております。

 私もヒートアイランド対策のセミナーに先日参加させていただきましたが、本市などの大都市においては舗装が都市面積の大きな部分を占めており、道路に対する効果は大きいと考えられ、特に中心部の中区にあっては、道路の占有面積率が32.8%であり、全市で見ても17.7%と非常に占める割合が大きくなっております。道路舗装からの影響は大きく、今市長さんも言われましたが、喫緊の課題であると思います。当局が試験的に施行された舗装については、いろいろな特性があり、また課題があることがわかりました。舗装内に水をためる保水性舗装は、雨が降らないと効果がないと聞いておりますし、また舗装面に特殊な塗装を塗布する遮熱性舗装は、耐久性については十分ではないと聞いております。また、低熱性舗装は従来の舗装に比較して温度低減の効果がすぐれているけれども、材料が高いということもあって、コスト面でまだ課題があると聞いております。このようなさまざまなヒートアイランド対策として行われる試験舗装について、緑政土木局長にお尋ねします。現在これらの試験舗装のデータの検証が行われているわけですが、これをいつまでに終えて、本格実施につなげていくのか、お尋ねしたいと思います。

 次に、ヒートアイランド現象の緩和策のもう一つ、屋上緑化、そして壁面緑化の推進についてですけれども、ビルの屋上、壁面を草花や樹木などで緑化をすることは、ヒートアイランド現象の緩和はもちろんのこと、大気汚染の浄化、雨水の流出抑制にも効果があるとされております。こうしたことから、良好な都市環境の形成を図るために、昨年6月に都市緑地保全法が都市緑地法へ改正され、その中で緑化地域においては、大規模敷地の新築、増築を対象に緑化率の基準を設けたり、駐車場、店舗などの屋上を公園的に利用することができるようになったと聞いております。

 また、東京都や兵庫県では、一定規模以上のビルやマンションを新築、増築するときには、その屋上の20%以上を緑化するということが義務づけられております。本市では、既成市街地における緑化の推進を図るために、平成14年度より建築物緑化助成制度を設けて、屋上、壁面を緑化する法人及び個人に対して助成措置が講じられてきました。その利用件数は53件ということを聞いておりますが、この件数について、予定されていたより多いのか、また少ないかなどについて、またどのように評価をされておるのか、お尋ねしたいと思います。

 また、都市緑地法や東京都など他都市の動向を踏まえ、屋上や壁面の緑化を一層推進するための条例による措置を行われることは考えていないのかどうかについてもお尋ねしたいと思います。

 ヒートアイランド現象にはさまざまな要因があり、その緩和策も多岐にわたっております。また、行政が主体的に実施していくためには限られた財源の中で最も効率的な施策展開が必要となります。さらに、市民とのパートナーシップも必要不可欠だと思います。こうしたことを踏まえながら御答弁をお願い申し上げたいと思います。

 次に、消火器の訪問点検の悪質業者に対する本市の対応について質問させていただきます。

 皆さん御承知のように、私たちの住む一般の住宅は法令による消火器の設置義務はないものの、店舗や工場などの事業所は設置の義務が課せられております。これはもちろん店舗などに訪れるお客さんやそこで働く人の安全を守るためであり、消火器は万が一の火災のときの初期消火の代表的な存在であることは皆さん御承知のことと思います。法令では、消火器の設置義務に加え、その機能を維持させるために定期的な点検をすることを義務づけられております。悪質業者はここにつけ込んで、巧妙な手口を使って店舗などを訪問し、消火器の点検を行った後、市場価格からかけ離れた高額な料金を請求するといったケースも多いと聞いております。

 総務省消防庁によりますと、消火器点検商法の被害は2003年度全国で1,260件、東海地方では130件、名古屋市ではことしに入ってからこのような消火器の悪質訪問点検が70件余り発生していると聞いております。店舗や工場を初めホテルや事務所、バッティングセンターなど、多岐にわたってねらわれています。中には、郵便局もねらわれており、契約している業者を装い、大手消火器メーカーに似た紛らわしい社名を名乗るなど、巧妙な手口によって消火器を持ち出した上、彼らが差し出した書類に職員が預かり証のつもりでサインをしたところ、それをよく見ると金額の入った契約書であったという例も聞いております。郵便局では幸いにも気がついたのが早かったため、この郵便局の場合には未遂で終わったそうでありますが、このようにほぼ公的な機関とも言える郵便局でさえも被害に遭うということは、やはり一つの社会問題と言っても過言ではないと思います。

 また、今定例議会に提出されております火災予防条例の一部改正、この議案ですが、この中には、簡単に言えば一般家庭でも火災警報器を義務づけるという内容が盛り込まれておりますが、今定例会で議決されますれば、悪徳業者は一般家庭でも手を伸ばしてくるということも懸念されます。市民の生命、財産を守るべく義務づけられた消火器や火災警報器をえさにはびこる悪質業者は、当然許されるものではありませんが、行政として防止策や対応策を施すことも、このような犯罪を抑制する大きな原動力になることは間違いないと考えます。こうした悪質な点検業者の被害を防止するために、民間企業の中にはこのような「悪質消火器業者通報事業所」なるシールを建物の玄関先に張るなどして被害を抑制する取り組みも行っております。

 名古屋市を中心に、既に約5,000事業所で活用されておって、悪質業者の訪問や電話があった場合にはこの活動を運営する企業に通報することで、出没地域周辺の事業所にこの企業から警戒を呼びかけるファクスが一斉に送信され、被害が未然に防がれるという効果が出ているということを聞いております。このような民間の活動が被害の低減に寄与している中、行政としてどのような対策を行っているのか。無論行っているとは思いますが、その成果は出ているのか、また被害を防止する条例案の必要性について、所管局でもあります消防長の見解をお伺いしたいと思います。

 次に、本市におけるアスベスト対策について質問させていただきます。

 アスベストの問題は連日のようにマスコミに取り上げられて、市民のアスベストに対する関心、不安は大変強いものがあると思います。環境首都を目指す−−先ほども市長さん言われておりましたけれども−−名古屋市としては、ほかの自治体を先導するような積極的な対応、対策を求められていると思いますが、そのような観点から、アスベストの対策について4点ほどお尋ねしたいと思います。

 まず、小規模解体工事に対する規制についてでありますが、アスベストは1970年から1990年にかけて大量に輸入、使用され、その9割以上は建材として使用されたと言われております。アスベスト含有製品の全面廃止が2008年までには実現されることに決まり、今後はまちの中に建築物として大量にストックされたアスベストが、この解体に伴って大気中で飛散するということが心配されております。

 現在、大気汚染防止法で一定規模以上の解体工事には作業基準が定められていますが、この規制にかからない小規模の解体工事からのアスベスト飛散が心配されております。ほかの自治体においては、新しい条例を制定し、その規制が実施されるとお聞きしております。また、国においては、来年2月にこの規制規模要件を撤廃すると聞いております。そこで、環境局長にお尋ねします。環境首都を目指す名古屋市として、2月の法改正を待たずに小規模解体工事について規制を行う必要があると考えますが、どのようなお考えなのでしょうか、お聞きしたいと思います。

 次に、環境監視体制の強化についてであります。アスベストの解体工事が増加することが予想され、大気中に飛散することが心配される中で、名古屋市はアスベストの環境監視を現在2地点でしか実施されておりません。市内で解体工事が広く行われるのに、環境の状況を把握するのがわずか2地点では余りにも少ないのではないでしょうか。そこで、環境局長にお尋ねをします。アスベストの環境監視について、地点数をふやすなど充実強化をすべきではないかと思います。また、調査に当たっている環境科学研究所などの調査体制の強化も当然必要だと思います。いかがお考えなのか、見解をお伺いしたいと思います。

 次に、本市におけるアスベスト使用の実態調査及び処理、処分の体制について質問します。本市では現在市有の建築物についてアスベスト使用実態調査が行われているとお聞きしています。この使用実態調査に関連して、環境局長にお尋ねをします。実態調査を行い、アスベストの飛散の可能性が判明しますと、対策を実施しなくてはなりません。しかし、現実にはアスベストの有無を検査する機関やアスベストを除去、処理後のアスベストを廃棄する処分場が不足していると言われております。これでは迅速なアスベスト対策は難しいと言わざるを得ないと思います。そのような現状についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

 次に、アスベストに関して市民の不安を解消する施策について質問します。生活環境にあるアスベスト製品やアスベスト被害に関する情報が、連日のようにマスコミに報道されております。市民の不安が増しています。今後、市民へアスベストに関する正しい知識の普及を行う、そして市民の不安を的確に把握して解消していくということが求められておると思います。市としてどのような施策を考えているのか、環境局長にお伺いをしたいと思いますが、先ほどの答弁で、どうもこれはもう出ておりますけれども、ちょっと私、答弁の中で広報なごやの中だとか、そしてインターネットのホームページの中で広報するということを言っていらっしゃいましたけれども、それでは迅速な対応にならないのではないかなと思います。号外ができるかどうかはわかりませんけれども、そういった迅速な対応でやっていただきたいというふうに思いますので、その点についても局長の答弁をいただきたいと思います。

 最後に、緑区の図書館の現状と課題についてお尋ね申し上げたいと思います。

 区の図書館は区民の教養の場として、1区1館制を原則として設置されております。しかしながら、こうした原則は1区の面積、区域の人口及び図書館までの足の確保などを踏まえますと、同じ市民の間で、また同じ区民の間で図書館サービスを受けるに当たって不公平が生じていると思います。このために現在、港区、西区、中川区、守山区及び北区では支所管内に支所図書館が設置されております。こうした施策は区民にとって意義あることではありますが、区域面積は広く、人口が大きな区に当たっては、図書館サービスに対して全く不満がないわけではありません。

 緑区は37.85平方キロメートルと、港区に次いで区域面積を2番目に大きく有しています。人口も既に、先ほど鎌倉議員も指摘しておりましたけれども、22万にちょっと足りませんけれども、21万6000人と、一番人口の多い行政区となっています。今後も区域の開発と相まって人口は年々増加していく状況の中で、図書館サービスの恩恵を余り受けられない地域住民の図書館増設への思いは大きいものがあると肌で感じております。もちろん、図書館の増設は建設費、開所後の運営費など大きな財政負担を伴いますことから、市域内全体及び市民全体の均衡の中で判断されるべきものと思っております。また、国民的な傾向としての文字離れの中で図書館利用者の減少への対応も考えなければならないと思います。こうしたことを踏まえ、教育長に次の2点をお尋ねしたいと思います。

 まず、緑図書館の利用者数は、平成16年の実績で延べ21万9000人で、名古屋市内の図書館の平均16万3000人に比べて大きな利用となっております。しかし、緑図書館は斜面を利用した敷地で面積も狭く、昭和47年の建設で老朽化が進んでおります。今後の区民の人口増加に伴って、ますます利用者の数が増加することが見込まれております。施設の規模が十分ではなく、使い勝手も余りよくないように思われます。また、図書館の位置、規模、地域ごとの人口及び利用実態から適切であると評価をされているのか。特に自転車、自動車の駐車場−−岡本議員も指摘しておりました自動車の駐車場は有料となり、自転車置き場はその収容台数が不足しておる。週末に周辺の路上には利用者の自転車が駐輪されて通行の妨げになっておる状況が続いております。こうした現状からさまざまな課題があると考えられますが、教育委員会としてどのような認識でいるのか、お尋ねしたいと思います。

 また、緑区は支所を開設するという計画が今進んでおりますけれども、支所の開設にあわせて、支所管内図書館を整備する計画を若干伺いたいと思いますけれども、緑図書館の現状を考えますと、この図書館について、従来の支所管内図書館よりも、地下鉄の延伸もありますし、人口増加を考慮した場合、充実した内容の図書館を整備する必要があると思います。教育委員会としてはどのようにお考えなのかを教育長にお伺いして、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



◎緑政土木局長(森本保彦君) ヒートアイランド対策につきまして、数点のお尋ねをいただきました。

 まず、道路の舗装における対策でございます。ヒートアイランド現象は、各種人工排熱の増加、あるいは水面や緑の減少などさまざまな要因が挙げられておるところでございますが、アスファルト舗装など蓄熱性のある道路舗装もその要因の一つと考えられております。とりわけ議員も御指摘のように、本市のような大都市では道路舗装におけるヒートアイランド対策は大きな課題の一つと考えておるところであります。そのようなことから、路面温度の上昇を抑制する効果のある低熱性舗装、保水性舗装、遮熱性舗装、この三つの舗装の種類を昨年からことしにかけて試験的に実施したところでございます。ヒートアイランド対策には技術開発による新しい舗装に期待しているところでありますが、今回試験的に実施いたしました舗装につきまして、当面は効果の持続性など費用対効果を含めた検証を行っていく必要があると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 続きまして、屋上緑化及び壁面緑化の推進に関し、建築物緑化助成制度の利用件数の評価についてのお尋ねでございます。建築物緑化助成制度は、平成14年度から実施しておりますが、当初予想していたよりも市民の関心が非常に高く、助成を希望する方も年々多くなっておるような状況でございます。そのため、毎年緑化基金の予算を増額してきているところでございますが、今後もこの助成制度をさらに充実してまいりたいと考えております。

 次に、条例による措置をしてはどうかとのお尋ねがございました。屋上緑化や壁面緑化の推進に関しましては、建築物緑化助成制度のほか、従来からいわゆる環境保全条例において工場や事業場の緑化につきまして義務づけてまいりました。現在は緑のまちづくり条例がこの規定を引き継いでおりまして、屋上緑化や壁面緑化についてもこの中であわせて取り組んでいるところでございます。今後につきましては、この10月1日に施行しました緑のまちづくり条例の定着に全力を尽くすとともに、都市緑地法による緑化地域制度の導入も視野に入れ、緑地の増加を図ってまいりたいと考えております。その中で屋上緑化や壁面緑化のさらなる普及も含め、検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、緑豊かなまちづくりは市域全体の3分の2を占める民有地の緑化を進めなければ達成できません。公園など公共の緑地だけでなく、民有地につきましても市民や企業とのパートナーシップにより緑化を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎消防長(田中辰雄君) 消火器の不適切な訪問点検についてお尋ねいただきました。

 消火器の不適切な訪問点検につきましては、立入検査、各種講習会、会議におきまして各事業所に対し周知を図るとともに、広報なごや、ラジオ放送、ホームページによる広報を実施しているところでございます。また、本市におきまして消火器の不適切な訪問点検の発生件数が、本年7月と8月の2カ月間に53件と急増しましたことから、広報の強化とあわせましてリーフレットを作成し、事業所の注意喚起に努めましたところ、9月には11件に減少し、そのうち8件は未遂に終わっているところでございます。

 消火器の不適切な訪問点検は、事業所の警戒が高まりますと他の地域へ移動して活動することが繰り返されております。今後とも広報を継続的に行いますとともに、事業所にも受付を初めとするすべての従業員に対して周知していただくよう要請するなど、事業所と連携した防止対策の実施に努めてまいります。また、消防法には消防設備士が不適切な点検をした場合の免状の返納、または資格の喪失といった制裁的な規定が盛り込まれているところであります。現在のところ、不適切な訪問点検の苦情の内容につきましては、点検料金の問題などであることなどから、議員御指摘の条例化につきましては、今後の研究課題と考えているところでございますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎環境局長(大井治夫君) アスベスト対策につきまして、4点のお尋ねをいただきました。

 まず、小規模解体工事に対する規制についてでございます。国におきましては、来年の2月までに建築物の解体工事につきまして、大気汚染防止法で定めております規模要件等を撤廃し、より小規模の解体工事についても規制対象とする予定と聞いております。それまでの間の対策についてのお尋ねでございますが、解体作業など騒音や震動を発生する作業を行う場合は、騒音規制法、震動規制法、環境保全条例によりまして保健所に届け出なければならないこととされておりますので、本市といたしましては、こうした届け出などから解体現場の情報を把握いたしまして、大気汚染防止法の対象外となっております小規模な解体工事につきましても、アスベスト飛散防止に向けて立入指導を強化してまいりたいというふうに考えております。

 次に、監視体制の強化でございますけれども、アスベストの環境調査につきましては、御指摘のように、現在市内の2地点において行っておるところでございます。本年度には一般環境の測定地点を6地点に増加いたしますとともに、現在アスベストの分析を担当しております環境科学研究所におきまして、環境監視地点や法規制対象の解体工事の増加に対応するため、測定機器の充実であるとか職員の研修など、測定体制の強化を検討してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、本市におけるアスベストの検査体制と処理・処分方法についてのお尋ねでございます。現在、アスベストに関する分析機関が少なく、依頼してから測定結果が出るまで2カ月を要するというふうに聞いております。このため本市といたしましては、愛知県アスベスト対策協議会の場を活用するなどしまして、分析測定機関に対しまして測定体制の充実を要請してまいりたいと考えております。また、産業廃棄物の処理につきましては、除去したアスベストを含め、排出事業者の責任で本来行われるものでございます。本市には除去したアスベストを埋め立てできる最終処分場はございませんので、市域外の最終処分場で広域的に処理されているところでございます。したがいまして、今後多量に排出が予想されます除去したアスベストの処分につきましては、中部圏ゴミゼロ型都市推進協議会の場で意見を述べてまいりたいというふうに考えております。

 最後に、市民不安の解消についてのお尋ねでございます。アスベストに関します市民の不安を解消する施策につきましては、アスベストに関する相談窓口を設置いたしまして、市民の相談に対応いたしておりますが、市のホームページにアスベスト専用のページを設けまして、市民に積極的に情報公開もしております。また、アスベストに関する正しい知識や理解を深めるため、市民、NPO、事業者及び行政によりますアスベストのリスクコミュニケーション懇談会も開催したところでございます。今後も引き続きアスベスト相談窓口を継続してまいりたいと考えております。また、一般の市民の方がより多く参加できるアスベストのリスクコミュニケーション懇談会を開催いたしまして、市民の不安解消に努めてまいりたいというふうに考えております。さらに、現在のホームページの内容を充実いたしますとともに、御指摘のございました号外のような即応性にはやや欠ける点もございますが、市民にはわかりやすいパンフレットをつくってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



◎教育長(岡田大君) 緑区内の図書館の現状と課題についてお尋ねいただきました。

 緑図書館につきましては、議員御指摘のとおり、昭和47年に開設し、既に33年が経過しており、市内で4番目に古い図書館となっております。利用状況につきましては、平成16年度の個人貸出冊数は約84万冊となっており、これは本市の図書館の中で2番目に多い利用となっております。駐車可能台数は35台と他の図書館並みでございますが、自転車置き場の収容台数は30台と少ないのが現状でございます。こういう現状に加えまして、緑区の人口の増加傾向や利用状況を考えますと、さまざまな課題があり、改善していく必要があると考えております。

 次に、支所建設が予定されております地域の図書館の建設についてお尋ねいただきました。議員御指摘の緑区の地下鉄延伸計画や人口増加の状況については認識しているところでございます。現在、支所管内図書館の建設につきましては、関係局区と協議を進めており、内容につきましては今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(杉山ひとし君) それぞれ御答弁をいただきました。幾つかの再質問と要望をしたいと思います。先輩が大分時間を残していただいたものですから、3時3分ぐらいまではやれるのかなと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 ヒートアイランド対策に関連して道路の舗装における対策、そして屋上緑化、壁面緑化の推進についてであります。道路の舗装における対策については、地球温暖化は名古屋だけの問題ではありません。環境万博を契機とし、名古屋市は率先して、先ほどの市長さんの発言ではありませんけれども、ヒートアイランド対策を進めていただきたいと思います。当然コストの面、費用対効果を検証すると言っておりますが、地球温暖化は待ったなしの状況でありますので、実効性のある本格実施につなげていただくことを要望しておきたいと思います。

 また、屋上緑化及び壁面緑化の推進の方でありますけれども、建築物緑化助成制度について平成14年度から実施し、平成14年度の実績では屋上が8件、壁面が2件、15年が屋上が13件、16年が11件、17年が19件、これすべて7月中までに予算を消化してしまっております。これでは本当に緑化推進にはほど遠い数字ではないかと考えます。この助成制度はみどりの協会の緑化基金の運用益で実施しておりますが、今現在、利息もつかない昨今では少し無理があると思います。

 それと、緑のまちづくりの条例ですが、ヒートアイランド対策に緑のまちづくり条例の中で対応していくということですが、余りにもこれ全力で推進に取り組むという意気込みを感じられないと思います。ぜひそうしたことを踏まえて、全国に先駆けてヒートアイランド対策に積極的な取り組みをしていただきたいというふうに思います。

 次に、消防設備における訪問販売と悪質点検業者についてでありますが、消防長、ちょっと私は、本当に残念に思います。消防長に再度答弁を求めたいと思いますが、消火器の不適切な点検ということは何を指しているのかをお聞きしたい。そして、悪質業者のことですが、次に広報の強化とはどのような強化をしたのか、またするのか。また、今後の方針で事業所と連携をしたとありますが、防止策の実施とはどのようなことを考えておるのか。条例化については研究課題とされましたが、どのように研究をされるというのか、4点について御質問したいと思います。

 次に、本市におけるアスベスト対策の、小規模解体工事に対する規制についてでありますけれども、これもぜひ小規模な解体工事についても立ち入り指導の強化を進めていただきたいと思います。

 環境監視体制の強化についてでありますが、観測地点を6地点にふやすと前向きな答弁をいただきました。なお一層の測定体制の強化を図っていただくことをお願い申し上げたいと思います。

 次に、アスベストの使用実態調査の検査、処理、処分の体制についてでありますけれども、分析機関の少ないことや、処理や最終処分場の問題、これは課題はたくさんまだあると思います。ぜひ環境先進都市と言われるような積極的な対応を強くお願いしたいと思います。

 先ほど、アスベストの関係でさまざまな不安解消をしていただけるというふうに答弁がありました。また新しくパンフレットも出していただけるという答弁がありましたけれども、これはまだちょっと時間がありますけれども、パンフレットはいつごろつくって、いつごろ配布されるのか、また数については全戸的に配布されるのか、その点について質問を再度させていただきたいと思います。

 次に、緑区の関係の図書館でありますけれども、先ほど申し上げましたが、緑区は人口も一番多い、出生率も非常に高いことになっております。また、地下鉄の延伸、支所の建設や地区会館、地下鉄駅、駅前広場、公益施設の整備など、これからまだまだ本当に大型プロジェクトの事業が進められつつあると思います。こうした状況を考慮したときに、従来の支所管内図書館よりも当然充実した図書館を整備していただくということをお願い申し上げたいと思いますけれども、再度教育長、答弁をお願い申し上げます。



◎消防長(田中辰雄君) 不適切な消火器の訪問点検に関しまして、再度のお尋ねをいただきました。

 不適切な点検業者につきましては、事業所を訪問いたしまして、契約事業者であるかのように巧みに契約を行いまして、消火器の点検を行った後、高い料金を請求するケースが多いというように聞き及んでいるところでございます。それで、この不適切な訪問点検、これにつきましては、一たん発生いたしますと連続して発生する傾向がございます。事案が発生した場合には、速やかに対応することが極めて重要であるというように考えているところでございます。このために、消防局と16の消防署が消防情報システムを活用するなどによりまして連携を図り、事業所の受付の段階で阻止ができるように努めてまいります。そして、引き続き関係団体及び事業所に対しましても広報、啓発を行いますとともに、事案が発生した場合には当該地域などの事業所に緊急に連絡するなどの即応性をもって対処していく所存でございます。

 さらに、不適切な訪問点検の防止対策に関する条例ということでございますが、不適切な訪問点検ということにつきましては、その点検料金が適正か、あるいは不適正かの判断でありますとか、点検業者と既に契約を交わされた事業所との商行為、こういったことまで消防行政がどこまで関与できるのか、どこまで介入ができるのか、これを十分に研究を重ねてまいりたいという意味でございますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎環境局長(大井治夫君) アスベストに関しますパンフレットの発行について再度のお尋ねをいただきました。

 パンフレットを出すということになれば、国の処理方針とか、そういったことが明確になった方がいいというふうに思いますので、そうした情報が確定したら速やかに発行したいというふうに考えております。とりあえずの措置といたしましては、相談の窓口、あるいはホームページなどについての御案内を広報なごやの来月号で御案内するように予定させていただいておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



◎教育長(岡田大君) 支所管内図書館の建設につきまして再度お尋ねいただきました。

 現在、内容を含めまして関係局区と協議を進めておるところでございます。議員御指摘の緑区の地下鉄延伸計画や人口増加の状況につきましては十分認識しておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(杉山ひとし君) ちょっと寂しい教育長の答弁があって残念ですけれども、本当に緑区の場合人口もおりますし、また本当に公職者一丸となってこの問題には強い関心を持っておりますので、ぜひともそういった人口を考慮していただいて、本当に充実した図書館を建てていただきたいというふうに思います。この問題につきましては、また次の議会でもやりたいなというふうに思います。

 あとアスベストの関係で、新しくパンフレットをつくっていただくということが出てきたものですから、ちょっとうれしく思ったんですけれども、内容を見てみますと、国を待ってということですけれども、ちょっとそれでは余り即応性がないというか、そんな気がします。どういった形が、広報なごやというのを待っておるのがいいのかどうかわかりませんけれども、実効性のある、号外でもいいものですから、そういったものも含めてしっかりと努力していただきたいと思います。本当に不安がまだまだ強く高まってくるというふうに思いますので、お願い申し上げます。

 消防長、これも余り時間も押し迫ってきましたので、要望だけしておきますけれども、消火器の訪問点検の悪質業者に対する対応ですが、こういった違法行為を行った業者や消費生活センターに苦情が寄せられた業者名を公表することができるような条例が制定できないのか検討していただきたいと思いますし、また民間企業、先ほどシールを見ていただきましたけれども、こうした民間の努力を買っていただいて、同じようにやっぱり行政としてそういうシールを活用するようなことができないのかお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐橋典一君) 以上で、「議案外質問」を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

          午後2時56分散会

     市会議員  吉田伸五

     市会議員  江口文雄

     市会副議長 加藤武夫

     市会議長  佐橋典一