議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 名古屋市

平成17年  9月 定例会 10月05日−19号




平成17年  9月 定例会 − 10月05日−19号









平成17年  9月 定例会



               議事日程

        平成17年10月5日(水曜日)午前10時開議

第1 議案外質問

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   出席議員

    岡本康宏君      鎌倉安男君

    杉山ひとし君     服部将也君

    渡辺房一君      うかい春美君

    梅村麻美子君     吉田隆一君

    西川ひさし君     前田有一君

    村松ひとし君     稲本和仁君

    田島こうしん君    中田ちづこ君

    岡本善博君      こんばのぶお君

    長谷川由美子君    中村 満君

    木下 優君      山口清明君

    かとう典子君     さとう典生君

    のりたけ勅仁君    西村けんじ君

    工藤彰三君      小林祥子君

    福田誠治君      ちかざわ昌行君

    山本久樹君      須原 章君

    うえぞのふさえ君   佐橋典一君

    田中里佳君      橋本静友君

    小林秀美君      おくむら文洋君

    吉田伸五君      早川良行君

    諸隈修身君      村瀬博久君

    郡司照三君      久野浩平君

    横井利明君      伊神邦彦君

    桜井治幸君      堀場 章君

    岡地邦夫君      浅井日出雄君

    渡辺義郎君      斉藤 実君

    加藤 徹君      三輪芳裕君

    林 孝則君      小島七郎君

    西尾たか子君     江口文雄君

    梅原紀美子君     黒田二郎君

    村瀬たつじ君     わしの恵子君

    冨田勝三君      荒川直之君

    斎藤亮人君      坂野公壽君

    ふじた和秀君     田中せつ子君

    中川貴元君      ばばのりこ君

    田口一登君      藤沢忠将君

    ひざわ孝彦君     加藤一登君

    梅村邦子君      加藤武夫君

   欠席議員

    坂崎巳代治君

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   出席説明員

市長         松原武久君    助役         因田義男君

助役         塚本孝保君    収入役        加藤公明君

市長室長       佐合広利君    総務局長       鴨下乃夫君

財政局長       林 昭生君    市民経済局長     杉浦雅樹君

環境局長       大井治夫君    健康福祉局長     松永恒裕君

住宅都市局長     一見昌幸君    緑政土木局長     森本保彦君

市立大学事務局長   尾崎憲三君    収入役室出納課長   岸上幹央君

市長室秘書課長    星野寛行君    総務局総務課長    二神 望君

財政局財政部財政課長 三芳研二君    市民経済局総務課長  葛迫憲治君

環境局総務課長    西川 敏君    健康福祉局総務課長  森 雅行君

住宅都市局総務課長  柴田良雄君    緑政土木局総務課長  原口辰郎君

市立大学事務局総務課長

           上川幸延君

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

上下水道局長     山田雅雄君    上下水道局経営本部総務部総務課長

                               佐治享一君

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

交通局長       吉井信雄君    交通局営業本部総務部総務課長

                               中根卓郎君

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

消防長        田中辰雄君    消防局総務部総務課長 岩崎眞人君

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

監査委員       加藤雄也君    監査事務局長     村木愼一君

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

選挙管理委員会委員長 小寺洋夫君    選挙管理委員会事務局長

                               日沖 勉君

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

教育委員会委員    川村洋司君

教育長        岡田 大君    教育委員会事務局総務部総務課長

                               横井政和君

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

人事委員会委員    林 光佑君    人事委員会事務局長  吉田 宏君

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          平成17年10月5日 午前10時4分開議



○議長(佐橋典一君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者には小林秀美さん、こんばのぶお君の御両君にお願いいたします。

 これより日程に入ります。

 日程第1「議案外質問」を行います。

 最初に、斎藤亮人君にお許しいたします。

     〔斎藤亮人君登壇〕



◆(斎藤亮人君) 通告に従いまして質問をしたいと思います。

 まず第1点目は、名古屋市の定員管理計画についてであります。

 まず、私は、定員管理をするに当たって、今、世の中でも公務員の数を減らせとかいろいろあるわけですけれども、やっぱり減らし方にもやり方があるんではないかということ。それからまた、何でも公務員がやる必要もないだろう。必要なものはやっぱり民間でやってもいいだろうというふうに思っています。そういう立場から、4点について総務局長に伺いたいと思います。

 平成13年度から初めて取り組んできました定員管理計画は、2,300人の純減と、今年度は公債償還基金からの借り入れがない予算になったということで、その意味では名古屋市の財政健全化のために一定程度役割を果たしてきたと言えます。特に交通局、上下水道局の減員、数を減らしてきたというところで大きな役割を果たしてきたというふうに思います。しかし、一方で名古屋市全体にどこへ行ってもお金もない、人もないというのがまくら言葉になって、いろいろなところでそのことを聞くわけです。そういうことを見聞きしますと、どうしても新しいものに取り組んでいこうという雰囲気に欠けるということも感じています。つまり、私の印象では、やって苦しい定員管理という感じを受けるわけであります。

 そこで、総務局長に伺いますけれども、この間取り組んでまいりました定員管理計画について、現在のところどのように評価しているのか。特に市民サービスに対してどのような影響があったのか、どう考えているのか伺いたいと思います。

 次に、定員管理計画の中で平成13年度に定めたときに、局とか区を超えて職員を配分すると柔軟なシフトがしにくいので、局や区が責任を持って自主的に定員管理を行うという、私はそれを局別型定員管理というふうに思うわけですけれども、そういう方式に変わったわけです。私も、定員削減という点からしますと、その局別に管理するという方法は一定役割を果たしたというふうに考えますけれども、4年間やってきて、そろそろ見直した方がいいのではないかというふうに考えます。例えば局別の財源配分というものは、なかなか苦しいところもあるんですけれども、まだ施策の見直しでやれるという側面はあると思うんですけれども、人の配分についてはだんだんやれる柔軟性を失ってきているのではないかというふうに思います。

 例えば、後で質問しますアスベストの問題、緊急かつ全庁的に取り組まなければいけないような問題に対してどう柔軟に対応するか。来年4月に予定されています障害者自立支援法というようなもので窓口業務に大きな変化があるような場合、こういうものを局別に考えろといっても、なかなか現状では難しい部分が僕はあるんじゃないかというふうに思います。なぜ難しいのか。幾つかあります。もちろん、現状でも各局で民間に委託しなければいけない部分というのはまだ残っているということも確かですけれども、多くあると思いますけれども、それは労使の合意というものがなかなか進まないわけです。じゃあ、その労使の合意が進むまで待っていなきゃいけないのかということが、私はやっぱりそれでは柔軟な対応ができないと。もちろん民間に委託していかなきゃいけない部分はあるわけですけれども、その解決を待っていては、なかなか市民サービスが低下してしまうんではないかというふうに思います。そういう意味では、市全体の問題として定員配分をする必要があるのではないか。

 そこで、今後名古屋市をどのような地域にしていくのかということで政策優先順位、重要性というものが大きなポイントになると思います。従来は財政健全化の視点で定員管理を行ってきたわけですけれども、これからは政策優先順位を重視した職員配置にすべきだと考えます。ただ、どの施策を重視するといっても、私はやはり窓口等の、区役所が中心になりますけれども、市民サービスを直接提供しなければならない部分、接する部分というのはやっぱり重視しなければいけないなというふうに考えています。

 そういうシステムに変えていく必要があるのではないかというふうに思うわけですけれども、そこで総務局長にお伺いしますけれども、今までの方法の局別管理の方式をどのように評価しているのか、また今後も続けるのか。私は、そこに新たな政策重視などの手法を入れて、市民サービス向上の視点を入れた新たな定員管理を行う必要があるのじゃないかというふうに考えます。その点について伺いたいと思います。

 3点目に、団塊の世代の退職の問題です。

 2007年から団塊の世代の退職が始まりまして、3年間で3,500人ほど退職になりまして、職員の約12%が退職になります。このような大量の職員が退職するから、これはいい機会だということで定員削減をしようということでは、私はよくないというふうに思いますけれども、しかし、じゃあそのままでまた補充すればいいかということでもないと思うんです。ですから、そのときに私は新しい働き方というものを取り入れる前向きな考えで対応する必要があるんじゃないかというふうに思います。

 その補充をどうするか。そのときに、私は多様な雇用形態、例えばワークシェアリングというのも一つの方法じゃないかというふうに思っております。例えば、半日だけ働く公務員というのがいたって、私はいいと思っているんです。今、いろいろな働き方、生き方、若い人たちを中心にいろいろな生き方、価値観がある。その中で生きがいを中心にして働き方を考えていくというふうに考えたときに、いろいろな多様な方法があってもいいと思うわけです。

 今までは定員管理の中で、障害者の雇用というのも、なかなか実際雇用するということは難しかったですけれども、例えば知的障害者、精神障害者の方々の雇用というのも、逆にこういうことをきっかけに進めるという余地も僕はあるんじゃないかというふうに思うんです。そういう意味で、この団塊の世代の退職問題についてどのように臨まれるのか、どのように欠員を補充されていくのかということ、また、雇用形態の多様化について考えることはないのか、伺いたいと思います。

 それと、4点目は新たな定員管理計画についてであります。

 来年度から新しい定員管理計画になると思うんですが、どのような目標人数を設定されているのか、教えていただきたいと思います。先ほどから述べていますように、政策に注目していかなきゃいけないということを考えたときに、市長は6月の所信表明で、例えば人口が減少していくんだ、団塊の世代の高齢化だ、自治体主権だというようなことを言われていますが、そういったことと定員管理がどういう関係になるのかということが市民の前に明らかにならなきゃいけないというふうに思うんです。市民の世論調査というのがいろいろ行われていますけれども、例えば市民世論調査で施策への要望を聞くと、高齢者福祉、災害対策、物すごく要望の割合が高くなっています。きのうも、何のためのパブリックコメントかなんていう話も出ていましたけれども、やっぱりそういう市民の意見などがこういう定員管理に反映されなければいけない。そして、定員管理を決める決定過程は、市民にも職員にももっともっと明らかにしなければいけない。よく労使の交渉の中でとかいろいろなしがらみの中でやってきて、よくわからない部分が多々ある。そういうことをやっぱりもう少しオープンにして議論をしていく必要があるだろう。そういうことがないと、市民から、これはやってよかったのか悪かったのかという、例えば定員削減をやってよかったか悪かったかという評価ができないわけです。

 ですから、そういう意味を考えても、私は市の職員に対して自分たちの仕事をどう思っているかということを聞く必要があると思いますし、それから市民に対しても市の職員に対してどういうふうに思っているかという意識調査をする必要があると思うんです。ですから、今度新たに定める定員管理計画については、そういう決定過程の透明化の方針を掲げるということとともに、そういう意識調査に基づく結果を反映させる必要があるんじゃないかというふうに思っていますので、その点について4点伺いたいと思います。

 次に、アスベスト対策ですけれども、アスベスト対策は、まず窓口の一本化の問題について伺いたいと思います。

 アスベストの問題はいろいろな局にまたがる課題でして、このようなときに名古屋市としてどのように取り組むのかということです。1987年のいわゆる学校パニックのときも、国レベルにおいては各省庁の連絡会議というのをつくっていろいろなことに対応したわけですけれども、しかし、この間の報道の中でも、やはりそれはうまくいかなかったと。ある意見では、内閣府に何か窓口一本化するような体制をつくってはどうかというような話まで出ているということであります。ですから、私は、当時も名古屋市の本会議で窓口一本化に対して各省庁で連絡をとりながらやっていくというふうに答えられているわけですけれども、その轍を踏まないという意味で、やっぱり全庁的に対応する、窓口を一本化する必要があると思います。例えばホームページを見ましても、相談先は公害対策課とか、産業廃棄物のところとか、保健所だとか、融資のこともありますので中小企業振興センターとかあるわけです。それに市営住宅や学校ということもあって、いろいろ窓口があると。そういう中で、庁内連絡会議を設けて一定の調整はしているんだというわけですけれども、やはり市民の立場からすると、それでは不十分ではないかというふうに思います。一つの窓口でまずある程度、一定程度のことまでは答えられるようにすべきではないか。融資の問題にしても、例えば公害対策課に融資の書類が置いてあったっていいわけです。ですから、そういうことをワンストップサービスというのが今言われているわけですから、そういう意味においても窓口を一本化していく必要があるだろうというふうに思います。

 次に、情報提供の方法の問題であります。

 私がホームページやらいろいろなところを見ましても、名古屋市の場合は報道発表資料だとか、解体業者向けの資料だとかパンフレット、そういうものがあるぐらいでして、なかなか市民に内容のある情報提供が行われているのかという疑問があるわけです。問題は、名古屋市はどういう姿勢なのかということです。それは、市民の不安を取り除くためにも、積極的な情報提供と情報開示が求められています。例えば東京都のホームページを見ますと、アスベスト情報サイトというのが別につくってありまして、市民向けのQアンドAも52ページぐらいある。それから、市民向けのパンフレットも5万部つくって、それを急遽配布しているというようなことがあります。じゃあ名古屋市はどうかというと、今言ったように、トータルなQアンドAもなくて、市民への情報発信という点からすると非常に不十分だというふうに思います。

 そこで、環境局長に伺うわけですけれども、市民に向けて情報提供をどうしていくのか。それから、この間行っている調査についても、その結果を公表されるのかどうか、伺いたいと思います。

 それから、最後の3点目ですけれども、アスベストに関しての文書管理の問題です。

 アスベストは静かな時限爆弾と言われているように、発症までが非常に長い。15年から40年もかかるというふうに言われています。そういう視点を文書管理にも取り入れなければいけないというふうに思います。例えば1987年の学校パニックのときに、どういう改修をしたかという図面は残っているわけですけれども、工事契約書は残っていないのもあるわけです。それはなぜかというと、工事契約書は保存期間が10年なわけです。そうすると、10年たつとその工事契約書というものは破棄されていってしまうわけです。それは名古屋市の情報あんしん条例の中で決めているわけですけれども、しかし、その当時の学校も全学校に調査をして、いろいろな原票が残っている、それからまとめた表も残っている。しかし、その原票と表の間で、何でこの結果になったのかという細かい資料になると、やはりその細かい資料は残っていない。そういう意味で、やっぱりそういうことが必要だと思うんです。

 それから、大気汚染防止法に基づく特定粉じんの作業を保健所へ届けるわけですけれども、その書類の保存期間も1年しかないわけです。そう考えますと、このような体制では全く文書は長く保存されないと。私は何でも残せと言っているわけじゃないんですけれども、アスベストに関する文書については半永久的に保存をしていく必要があるんではないかと。それは、名古屋市の文書管理制度では、どのように期間を延ばすかは担当課長の判断でできるというふうになっているわけですけれども、しかし、そこにおいてはやはり庁内連絡会議等でリーダーシップを発揮して、統一的な判断をして確認をとる必要があると思います。

 以上、3点のアスベストの問題について環境局長に伺いまして、私の第1回目の質問を終わりたいと思います。(拍手)



◎総務局長(鴨下乃夫君) 定員管理計画につきまして、4点のお尋ねをいただきました。

 まず、これまでの定員管理計画の評価でございます。本市の財政がかつてない厳しい状況にある中、定員管理計画を策定して積極的な定員削減に取り組み、平成14年度から17年度の4年間で2,300人の純減を達成しながら、その中で市民にとって必要度、重要度のより高い部門への職員配置に努めてまいりました。こうした取り組みによりまして、財政健全化による人件費の抑制の一助となるとともに、効率的、効果的な行政運営が図られ、低コストで良質な市民サービスを提供することにつながったというふうに考えておるところでございます。

 次に、局別配分型定員管理のあり方でございます。平成15年度定員から導入いたしました配分型の定員管理システムでは、本市の財政状況等を考慮いたしまして、市全体の定員目標を決定した後、行政需要や制度改正の動向も勘案いたしまして、局室ごとの配分枠を決定いたします。局室は、決定された配分の枠の中で経営感覚を発揮していただきまして、市民にとって必要度、重要度のより高い事務事業に職員を配置しているところでございます。今後とも、この配分型の定員管理システムの実績を踏まえまして、より効果的な手法を検討するなど、改善には努めてまいりたいと思っております。

 次に、いわゆる団塊の世代の退職問題への対応でございます。この団塊の世代の大量退職に対しましては、行政の守備範囲をいま一度見直しまして、思い切った事業の廃止・縮小、民営化などを進めることで、効率的、効果的な行政運営を図る必要があると認識しております。また、一方で、必要とされる職員採用は計画的に行いつつ、一時期に集中してベテラン職員が退職することに際しまして、その事業ノウハウの継承や任期付職員を初めとします多様な任用手法の検討など、総合的な対応が必要であるとも考えております。

 最後に、本市の新たな定員管理計画についての考え方でございます。本市の財政状況が依然として非常に厳しい中、市民サービスの一層の向上を図るためには、優先すべき課題の選択と集中を図り、市民にとってより必要度、重要度の高い部門へ職員を配置していく必要がございます。そこで、新たな定員目標を設定いたしました定員管理計画を、現在の定員管理計画が満了いたします今年度中に策定いたしまして、引き続き計画的な定員管理に努めてまいる予定でございます。定員管理計画の策定に当たりましては、私ども経営会議におきまして全庁的な議論を行いつつ、市民の御意見もお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◎環境局長(大井治夫君) アスベスト対策につきまして、数点のお尋ねをいただきました。

 まず、対応窓口の一本化についてでございますが、現在市民の間でアスベストに対する不安が広がる中、7月7日からアスベストに関する相談窓口を環境局に設置いたしまして、これまでに500件以上の相談を受けてまいりました。環境局といたしましては、相談内容をしっかりお聞きし、それに十分対応するため、必要な場合は関係各局で回答していただくという体制をとっております。

 今後の対応として、ワンストップサービスについての御提言をいただきました。相談窓口につきましては引き続き継続してまいりますが、アスベスト問題は複数の法令により規定され、それぞれの法令を所管する局がそれぞれの立場で対応している問題でもありますので、対応を一本化することにはなじまないというふうに考えております。いずれにいたしましても、各局に関係する問題ではありますので、石綿対策庁内連絡会議で情報交換、あるいは意見交換を十分に行い、対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、情報提供の方法でございますが、現在の情報提供につきましては、ホームページでアスベストのページを新たに作成し、アスベストに関する情報を掲載するとともに、環境局に相談窓口を設置し、直接市民の不安に対応しながら正しい情報の提供に努めております。今後の対応につきましては、ホームページを必要に応じて更新したり、パンフレットを作成するなど市民にわかりやすく情報提供するとともに、相談窓口を引き続き継続してまいります。また、アスベストに関する正しい知識や理解を深めるため、市民も参加するアスベストのリスクコミュニケーション懇談会を引き続き開催してまいります。

 アスベストの使用状況調査についてお尋ねいただきましたが、現在各局が調査を行っておりまして、調査結果がまとまり次第公表してまいる所存でございます。

 続きまして、関係書類の保存でございますが、行政文書につきましては、名古屋市情報あんしん条例などに基づきまして保存期間を定めることとなっております。特定粉じん排出等作業実施届出書につきましては1年、アスベスト規制基準監視調査につきましては5年というように、文書によりそれぞれ保存期間が決まっております。アスベスト関係の文書の保存につきましては、御指摘の趣旨を踏まえ、石綿対策庁内連絡会議などで、まずはどのような文書が対象となるかなど早急に調査してまいりたいとふうに考えております。よろしく御理解賜りたいと思います。



◆(斎藤亮人君) まず、御答弁いただきましてありがとうございます。

 アスベストの問題ですけれども、窓口一本化の問題ですが、法令を所管するのがそれぞれ、法律が違うから所管が違うんだと。それは、法律が違うから担当する部署が違うというのは当たり前のことですよね。それはそうなんです。しかし、私が言っているのは、例えば公害対策課じゃなくてもいいし、どこでもいいわけですけれども、例えば今だったら公害対策課がいろいろ中心になってやっているから、そこでやればいいというふうに思うんですが、例えば学校のことを聞けば、すぐにそれは教育委員会の方に回っていくわけです。ある程度それを例えば公害対策課、そこで一本で答えようと思えば、やっぱり今の体制では無理だろうと。やっぱりその意味では先ほど言った選択と集中じゃありませんけれども、そこに少し人員を配置したり、体制を充実させるということでいろいろな相談に答えられる。相談する人は、どこの局にというようなことがすぐわかるわけじゃないわけで、それを窓口で一本化して答えると。そして、そこへ来ればいろいろな書類も置いてある、融資の書類だってここに来ればいいですよというふうに一言言えば、ここに来ればいろいろな書類はそろいますよということを一言言うだけで、保健所へ行ってください、中小企業振興センターへ行ってくださいというよりはずっと親切なわけです。何でそんなことが法律だからといってできないのか。担当する部署は別でも、窓口は一本というのは幾らでもできるじゃないですか。その辺についてどのように考えているのか。リーダーシップが必要だと思うんです。そういう意味で、市長さん、どうですか、この件についてしっかりリーダーシップをとって、窓口を市民に対してわかりやすくしていくというところで何か、ぜひそういうふうにする必要があるんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、今のような、法律だからそれぞれがやればいいというのは、やっぱり旧来の旧態依然とした言い方なわけです。そういう意味では、もう少し柔軟な窓口対応をできる体制づくりをする必要があるんじゃないかというように思うんですが、いかがでしょうか。



◎市長(松原武久君) アスベストの問題は、いろいろな範囲に広がってきて、本当に多くの市民の不安がふえてきておる、そういう状況にあると思っております。国において今、アスベストに関する検討調査が行われまして、新たにアスベスト被害者に対する救済制度を創設することが検討されているという状況でございます。本市におきましては、この問題が顕在化してきてから、17年の7月から石綿対策庁内連絡会議を開催いたしまして、各局の情報交換、あるいは意見交換を頻繁に行っております。と同時に、環境局の相談窓口を一本化いたしまして、500件相談があったと言っておりますが、職員は倒れそうなぐらい今相談を受けております。ある面、ファーストインテークといいますか、相談を受けて、この問題はどの局で対応する方がよりいいかといったことのより分けを行っております。ですから、全く最初からそれは教育委員会というように振り分けておるわけではございません。そういった一定の相談を受け、その趣旨を聞いて、そして、そこだけで解決できない問題はそれぞれの所管のところへと。ただ、それぞれのところも今国の方からいろいろな連絡が次から次に来るという状態でございまして、国もまだ一本化されていないという状態でございまして、対応がいろいろ多岐にわたっておるという部分がございますけれども、私どもとしましては、石綿対策の庁内連絡会議を引き続き開催してまいります。と同時に、私が会長を務めます環境保全会議、これできちっとした対応をしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



◆(斎藤亮人君) やはり市長が地方主権だと言っているんであれば、国の方がいろいろああだこうだ言ってくるから、それでいろいろ対応するんだということではやっぱりいけないと思うんです。こういうときこそ市長のリーダーシップなり、名古屋市として市民に対してどういうふうに姿勢を見せるかという、僕は大きないいチャンスだと思うんです。であれば、国だっていろいろな省庁連絡会議をやってうまくいかなかったというのが今回明々白々なわけですから、そういう意味でもいろいろな意味での窓口を一本化する体制づくりを心してやっていただきたいというふうに思います。

 それと、もう時間がないので、定員管理の問題については質問できませんけれども、やはり決定過程を明らかにしていくということが僕はどうしても必要だと思うんです。それで、例えば市民の意見ももっと聞く、それから職員に対してももっといろいろなことを聞く。職員自身が自分の仕事に対してどう思っているのかということを聞く必要があると思うんです。いろいろな先進的な事例もありますので、そういうものを見て、やっぱりそれを恐れていてはいけないわけです、そういうことを。そして、例えばいろいろなしがらみとかいろいろな経過がある、そういうことも市民の前にもっともっとわかりやすい形でどんどん情報提供しながら、それで職員の配置がいいのか、これを残すのがいいのかという議論をする材料が余りにもなさ過ぎる。そういう意味で、局の方で決定された配分があって、それが各局におりてくる。その決定された配分というのはどうやって決まっているのかということがもっともっと明らかにされて、それを職員なり市民なりが共有化してこそ初めて定員管理が、やってよかった定員管理になるというふうに思いますので、そういうことをぜひやっていただくように強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。(拍手)



○議長(佐橋典一君) 次に、ちかざわ昌行君にお許しいたします。

     〔ちかざわ昌行君登壇〕



◆(ちかざわ昌行君) お許しをいただきましたので、通告に従い、順に質問いたします。

 名古屋市が掲げる施策、そして政治家の公約によく見られる言葉に、地域の商店街活性化があります。今までも質問で何度も取り上げられ、数々の対策が行われていますが、大型店との競合による売り上げの減少、経営者の高齢化や後継者不在による廃業、空き店舗の発生、店舗数の減少や業種構成の偏り、コンビニやフランチャイズチェーンの進出による商店街組織の弱体化など、地域の商店街は構造的な問題を抱えており、活性化に向けた解決策が見出せていません。名古屋市も活性化のために行っている施策が、現実は現状維持管理のために行っている施策になってしまっていて、それぞれの施策が固定費のようになってきています。そこで、財源が厳しい現在、本来の目標とその達成に至るコストを考え、数点の提案とお尋ねをしたいと思います。

 商店街活性化の本来の目標は、これはすべてのところに書いてあるんですが、だれもが楽しく安心・安全で快適に歩くことのできるまち、活気と魅力のあるまちづくり、この2点に集約されています。その目標達成のために現在名古屋市は、直接的な支援事業だけでも産業振興費の中から年間約3億円拠出されています。しかし、そのほとんどが商店街への各種施設整備の助成、そしてイベントの開催助成になってしまっています。私のきょうする質問の趣旨は、この3億円の硬直化した予算と3億円以外にも存在している商店街活性化に該当するであろう予算を、できるだけ地域の商店街活性化へ、総額の予算はそのままに本来の目的達成のために予算を再配分することを目標としています。地域の商店街活性化プランは、私が後ほど御提案をさせていただきます。

 ここでまず問題となってくるのが、中心市街地の投資のあり方についてであります。市民経済局では、名古屋商工会議所が策定した名古屋市中心市街地TMO構想に位置づけられている事業の具体化を支援しています。本年度はフラワーモールの整備、維持管理に900万円のほか、1600万円の予算を計上しています。しかし、このイベントが終わっても、平成16年度のこの中心市街地に来る人の数は、平成15年度に比べると96%ということで基本的に減少している。事実上横ばいだということなんです。また、出発点は異なるものの、TMO構想と目的を全く同じにしている住宅都市局の広小路ルネサンス事業もあります。こちらは、市民の税金である8000万円の予算の半分しか使い切れていない状況であり、その多くを公共空間等の活用に向けた社会実験やイベント等の実施に充てられています。

 市民経済局は中心市街地活性化基本計画から、住宅都市局は名古屋市都心部将来構想からさまざまな施策を打ち立てていますが、その設定エリアもほぼ同一、内容も重複し合っているのが現実なのではないでしょうか。その結果、目に見える成果がイベントしかないのも手伝って、さまざまな施策が中心市街地のみにイベントが重なるように設定されてしまっています。

 市民経済局長、花を飾ることで集客がアップするのですか。魅力のある商店街になるのでしょうか。本来の目的を達成することにつながるのですか。また、イベントを開催しているときはいいですけれども、開催していないときのにぎわいは必要ないというふうに言うわけですか。

 また、住宅都市局長、本来の目的を達成するための社会実験というのが、にぎわいストリートフェスティバルをやることだったり、ルネサンス祭りをやることだったり、にぎわいを創出するためのイベントを行うものなのですか。しかも、そのイベントには2000万円もの予算を投入していることになっています。にぎわいを創出するだけなら、税金を投入している別のイベントがあります。それは、名古屋商工まつりが発祥の名古屋まつりです。地域商店街から見れば、うらやましい集客のイベントです。税金でイベントを開催するのであれば、中心市街地へは市民の税金を1億円投入している別予算立ての名古屋まつりで十分なのではないでしょうか。住宅都市局は、警察との連携がとれず、歩行者天国の十分な社会実験が行えなかったというふうにしていますが、私は名古屋まつりで十分に実験が可能だと思っています。しかも、広小路夏まつりでも交通をとめているわけですから、実験が可能なわけです。なぜそういった機会を活用せず、改めて2000万円もの予算を投入してまで社会実験を行う必要があるのでしょうか。これこそ連携ができていないあかしじゃないのでしょうか。さらに、中心市街地は、どまつりなど民間集客イベントも数限りなくあるはずです。現在でも集客能力があるまちですから、でも実際はまちに来る人が減っている。

 じゃあ、どうすればいいのかということだと思うんですけれども、私はまちづくりとして集客力の高い店舗を誘致する、これに特化した方が、都市基盤の整備には欠かせないし、これこそ税金で行う仕事だと。そうしたらにぎわいがつくれるんじゃないかというふうに思っています。今回、百貨店の丸井が中心市街地に来るということが決まりました。要は、モールを整備したから本来のにぎわいが復活したわけじゃないんです。丸井を誘致すればにぎわいができるわけです。フラワーモールやアーケードなど商店街基盤を整備したから丸井の誘致に成功したと、そういうわけではないと思うんです。

 当局は、広小路通は落ち込んでいるというふうに言っているわけですから、僕はそうは思わないんですが、そういう現実があるなら、広小路通沿いは地価も高いので、有名ブランド店や海外百貨店を誘致するのに税金を投入した方が、僕はよっぽどにぎわいを見せるというふうに思います。可能かどうかは未知数ですが、例えば広小路通、ちょうど本町の交差点にAブランド店を誘致しようとします。交差点名をネーミングライツで広小路通Aブランド前というふうに変更します。その使用料は役所が徴収します。その交差点は、交通障害にならないよう、信号の支柱から横断歩道から舗装から歩道から、何から何まで交差点のスペースをAブランドのロゴでデコレーションすれば、名所や待ち合わせスポットが誕生します。極端な例かもしれませんが、中心市街地の集客というのは斬新な企画とその付加価値で決まるのではないでしょうか。

 また、な・ご・や商業フェスタについても同じことが言えると思います。これは民間がする企画なので、名古屋市がどうこうという話ではないのかもしれませんが、名古屋市が一部補助対象事業として補助金を交付しています。補助金を交付している事業があるわけです。で、補助金外の事業があるのですけれども、補助金外の事業にむだがあった場合どうするのかということを、私はちょっと今回お尋ねしたいというふうに思っています。

 補助金の対象じゃない事業というのは、実は皆さん、2,000円買うと1枚、ラッキーカードという抽せん券がもらえるのですけれども、私はスーパーに行って買い物をして、抽せん券をもらって初めて、今イベントをやっているんだというふうに思うわけです。しかも、当選日が、余り気にしていないからかもわからないですが、いつかわからないと。引きかえ期間が過ぎていたというのが現状ですし、地元のスーパーへ行って買い物をすればもらえるわけですから、決してそれが地域の商店街で買い物しようとする機運の上昇には余りつながっていないような気がするんです。でも、これは補助対象外事業なので、民間がやるからどうでもいいというふうに思っているのかもしれないですけれども、実際にその地域の活性化なり中央イベントに補助金を打っているわけです。

 そうすると、僕はそのラッキーカードということ自体を少し民間の皆さんに見直していただくということを名古屋市が提案して、その部分を地域活性化のため、商店街活性化のために全額振り分けると。そうすれば、名古屋市も補助金を打たずに済むんじゃないかと思うんです。今の現状のままなら、ドラゴンズ健闘フェアの方がよっぽど集客できるんじゃないかなというふうに思っています。要は、事業の一部に補助をしている。補助対象外の事業にまでその目的を達成しているかどうか、十分に検討する必要があるのではないかというふうに思っています。これは、元気まつりでも同様のことが言えます。これは商店街しか参加していないので、私は非常に大事なイベントじゃないかなというふうに思っています。だから、そういうところにお金を振り分けていく。本来活性化するためには何をやらなきゃいけないのかということをしっかり考えていかなければならないのじゃないでしょうか。

 また、商店街の空き店舗に対して助成する市民経済局の補助金があります。また、広小路通沿いでは事務所から店舗への切りかえに対して助成する住宅都市局の補助金があります。その目的は一緒ですし、予算も別に満額使い切れているというわけではないわけですから、この補助金制度も一体化しても全く問題がないように思います。そういった数々の資金をすべて地域の商店街活性化、皆様の地元の商店街の活性化に振り分けると、そういうことを考えていきたいというふうに思っています。

 一般に地域の商店街は、中心部の商店街と違って広域の集客力に欠けており、近隣を主な商圏としています。店舗を動かすことができないわけですから、地域商店街としては近隣にどの程度人口がいて、どの程度の購買力があって、どんな消費性向を持って、それぞれの地域商店街はどの程度集客できるかということをきっちり把握することが大事です。その把握することに税金を使わなきゃいけないわけです。地域商店街の活性化は中心市街地とは異なり、地元に密着したかゆいところに手の届くサービスと地道な努力が必要であるというふうに考えています。具体的には、その情報収集を行った上で、店舗数の減少による業種構成の偏りを解消するため、足らない業種への誘致資金、そして誘致活動、商店街一丸となって誘致活動しようということについての補助や、自宅まで配送するサービスに対して補助を新設する。大手では自宅にまで配送してくれません。買い物をしたら、すべて商店街は配送します、そういったものに対する補助の新設。飲食店の食材についても、その商店街で納められるような状態にして、地元商店街調達補助などを行うなど、それぞれの商店街で完結するプログラムに対して明確な補助を打つことが必要だと思います。また、外から誘致することで新しい血を入れることが、商店街の活性化につながっていくのではないかと思っています。

 また、私は住基カードを商店街活性化に活用すべきではないかなというふうに考えています。市民経済局は住基カードの発行も所管しています。しかし、その発行数はじり貧であります。住基カードに顔写真、生年月日、住所が掲載されていることに着目して、例えば名東区民が名東区内の商店街で買い物をして、住基カードを提示すれば2割引き、また65歳以上の方はさらにプラス1割引き、住基カード割引制度を利用している商店街に商店街振興資金として補助金を交付する制度の方が、セールをやるより通年的ににぎわいを見せるまちづくりにつながるのではないかなというふうに思っています。

 わかりにくかったので、ちょっと極端な具体例を申し上げましたけれども、何が言いたいかというと、今までの名古屋市の商店街活性化に関する補助金の交付のあり方に問題があるということなのです。現在、直接商店街の売り上げに関する部分については補助金は打てません。それはそうだと思うんですけれども、とはいっても、直接売り上げに、にぎわいづくりに補助金が打てないものだから、結局しようがない、イベントや施設整備にしか補助金が打てないわけです。だからじり貧を招いてきてしまった、私はそう思っています。本来のにぎわいをつくるんだったら、名古屋市の補助金の打ち方も、今の例にあるように、直接商店街が活性化する売り上げに対して打たないと一向に活性化しないと。今より活性化するのは無理だということを私は言いたいのです。ただ、その際、お金が無限にあるわけじゃないので、やる気のある商店街に限って補助をしていく方針を明確に打ち出していくことも同時に必要です。今まではすべての商店街に平等に補助をしていましたが、これからやる気の度合いに応じて、地元が汗をかいたところに補助をするという方が公平ではないかというふうに思っています。

 今、いろいろな施策、そして提言を申し上げましたが、ここでまとめていろいろお伺いをさせていただきたいと思います。

 まず、市民経済局長にお尋ねいたします。今まで商店街活性化と称し、年間3億円ですから、累計すると莫大な補助金を交付しています。今まで投入した税金で地域商店街がどれだけ活性化しているか、お答えいただきたいと思います。

 次に、中心市街地の活性化については、集客力のある店舗を誘致することができる施策にシフトしていくことが大事だというふうに思っています。先ほど私が提案させていただきましたので、その提案も含めてどのようにお考えなのか、もう一度市民経済局長にお尋ねしたいというふうに思っています。

 また、地域商店街の活性化については、今申し上げたとおり、補助金の打ち方に対する見直しをする必要があるのではないかと思いますが、市民経済局長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 さらに、な・ご・や商業フェスタ、名古屋元気まつりについて、実はこの両者だけ他の施策に比べ補助基準が甘く、補助対象事業の50%が打たれている。ほかの市民経済局の施策が20%から30%なんですね。大型店も参加しているフェスタ、また大型店に強制的に商品券を買わされてしまうなどいろいろな問題点がある元気まつり、この補助対象外事業を見直して、予算を補助対象事業に民間の自助努力で行う、そういった名古屋市も一定の助言をするべき、またその有効性をしっかり確認しなければいけないというふうに思っていますが、市民経済局長はどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。

 次に、住宅都市局長に伺います。市民経済局の中心市街地活性化の推進事業と、そこから発生したTMO構想に、広小路ルネサンス事業のすべてが含まれています。また、両者の最終目的は一致しています。予算が厳しい折、わざわざ局をまたいで企画するからには、特別の違いがあるからだと思います。イベント開催費用にそのほとんどを費やしている現状を含め、市民の視点から一体市民経済局の施策とどこが違い、別立ての予算を編成する必要はどこにあるのか、なぜ使い切れないのか、そこも含めてお答えいただきたいというふうに思います。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 商店街活性化につきまして、数点のお尋ねをいただきました。お聞き苦しい声で答弁をさせていただくこと、お許しいただきたいと存じます。

 まず初めに、補助金の交付についての施策の成果といいますか、そんなようなことについてお尋ねがございました。本市では、商店街振興組合法の趣旨にのっとりまして、商店街が行う環境整備事業や共同事業に対しまして支援を行ってまいりました。地域特性を生かした個性的な商業地づくり、地域の豊かさに貢献する商業地づくり、地域商業者の情報発信力の強化といった点でそれぞれ補助を打ってきたわけでございます。この主役は、補助金でございますので、商店街が基本的におやりになることに名古屋市が支援をしていくという考え方で行ってきたものでございます。

 そこで、成果でございますけれども、それぞれの成果は私どものいろいろなヒアリング調査やアンケート、あるいは商業者からのいろいろなお訴えなんかもお聞きいたしますと、それぞれ成果があったというふうには思っております。例えば、地域住民との交流が緊密になる個性的な商業地づくりに成功した事例、あるいは空店舗活用事業によって成功した事例など、私どもそれぞれには成果があるというふうに思ってございますけれども、ただ議員御指摘のように、商業統計等によりますと、あるいはほかの統計によりましても、小規模の商業者がどんどん減っておる、あるいは売り上げが減っておるというような状況については大変厳しいものがあるというふうに理解をいたしておるところでございます。

 ということで今回の御質問にお答えしますと、成果はあるものの、全体としての活性化に寄与しているかどうか、それは疑問点があるということでございます。そこで、我々は補助制度を見直したり、あるいは新しい施策への転換をするなり工夫をしているところでございます。

 次に、中心市街地の活性化について、御提案も含めていろいろ御意見をいただきました。中心市街地の活性化につきましては、私どもはやはりこの地域の晴れの場ということで中心市街地活性化基本計画などをつくりまして、地域と一緒になってこの魅力づくりに邁進していきたいということで、今やっている最中でございまして、議員御指摘のように、TMOの活動に対して支援することを通じて活性化を図りたいということでございます。ただ、それが議員御指摘のように、イベントにやや重点が置かれているというような傾向はあるかもわかりません。確かにそういうふうに見えるかもしれませんけれども、それぞれの中心市街地においては、それぞれ議員御指摘のような有名ブランド店が連檐して入ってくるなど、着実に一歩ずつ店舗化やにぎわいづくりに貢献していると思われます。

 広小路につきましては、なかなか店舗化が、1階の店舗化が十分ではないという観点から、議員御指摘のように、にぎわいづくりに対してまだ成功していないというふうに私ども思っておりますけれども、住宅都市局の広小路ルネサンス事業と重なり合って、我々も支援をしていくことでもう一度活性化ができるのではないかというふうに思います。議員御提案のブランド店等につきましても、その中で、全体的なまちづくりの中でできればというふうに思っているところでございます。

 また、次に商店街の活性化についての補助金の制度のあり方について御助言をいただいたわけでございます。補助金は、先ほど申しましたように、ややもするとずっと固定化するという傾向にあるわけでございますけれども、私どもも従来の環境整備事業、共同事業だけではなくて、商店街がみずから改革しよう、あるいは元気になろうという商店街をピックアップいたしまして公募をさせていただきまして、ただいま市内10カ所の商店街におきまして、担当職員も商店街に赴き、御店主の方々とお話し合いをしながら、新しい商店街のストーリーづくり、その共有化を図って、個店の魅力づくり、あるいは学校とか地域団体とか、商店街以外の力もおかりして商店街の活性化を進められないかということでやっているところでございます。例えば、産学連携による地域ブランドの開発、空き店舗を活用いたしましたコミュニティービジネスの導入など、着実に、一歩ずつではございますけれども実現が図られるのではないかというふうに思っております。このような取り組みを地域とともにするということで、商店街の公共性、地域特性、そういったものを生かして個性的な商店街づくり、個店の魅力づくりというものに支援を引き続きしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、な・ご・や商業フェスタ、名古屋元気まつりなど地域全体の商業者のお祭り、あるいはイベントについての補助金について、もう少し見直すべきところがあるのではないかというような御指摘をいただいたわけでございます。これらにつきましても、冒頭に申し上げましたように、地域の商業者のアンケート、あるいは来街者のアンケートもおとりいただくということで、私ども、評価をそれなりにさせていただいておるところでございます。その中では、おおむね8割ぐらいのお店を訪れた方が、このイベントは好評であるというような声もお聞きしているところでございます。イベント自体は意義あるものというふうに私どもは考えております。

 ただ、補助金の支出といたしまして、どういうふうに補助金をやって補助事業をやっていったらいいかという点につきましては、当然限られた財源の中でさらに新しいシフトがえなどをして、中心市街地の商店街は商店街、あるいは駅前商店街は駅前商店街、住宅地近接商店街は商店街として活性化するためには、シフトが必要になってくると思われます。そういった点において、議員御指摘のように選択と集中という観点から常に事業を精査し、補助事業として効果的な活用ができるように検討し、実行してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) 広小路ルネサンスにつきまして、数点お尋ねをいただきました。

 都心部のまちづくりの指針といたしまして、先ほど御指摘の中心市街地の活性化を目的としました名古屋市中心市街地活性化基本計画と、それから長期的な視点から都市構造の再編を念頭に置いた都心部将来構想とがございます。広小路通はこの二つの計画、構想の中で、名古屋駅地区と栄地区の二つの中心核をつなぎ、一体的な都心を形成するメーンストリートであるというふうに位置づけられております。広小路ルネサンスにつきましては、都心部将来構想の先導的な事業としまして、笹島交差点から東新町交差点の間の約2.7キロの区間におきまして、魅力的な商業機能が連続する、歩いて楽しいにぎわいのある軸の形成を目指しているところでございます。この実現に向けまして、広小路ルネサンス事業では、自動車の都心部への流入抑制、歩行空間の充実、それから店舗等の連続化といった市街地の整備・改善を主眼といたしました事業を推進していこうというものでございます。

 一方では、地元商店街等を中心といたしまして、中心市街地活性化基本計画に位置づけられました商業等の活性化を図るための取り組みが進められているところでございます。都心部のにぎわいづくりの中心的な役割を果たすと私ども認識しております広小路ルネサンス事業の取り組みに当たりましては、ハード、ソフトの事業を総合的、一体的に進めることが重要であると考えております。そのため、まちづくりを所管いたしております住宅都市局が主体となりまして、関係局と連携を図り、一丸となって取り組んでいこうとしているところでございます。

 なお、昨年度の事業執行に当たりまして、予算を使い切れなかった点での御指摘もいただきました。昨年度につきましては、交通管理者との調整・協議に時間を要したために、交通社会実験の実施には至らなかったということで、その経費につきまして未執行となっております。ただ、今年度につきましては交通管理者との調整も整いつつありまして、地元との十分な協議を踏まえまして、早期に社会実験ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。いずれにしましても、先ほど貴重な提案をいただきまして、それらも十分に消化しながら、今後とも関係局との一層の連携を深め、効率的、効果的な事業推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆(ちかざわ昌行君) 市民経済局長、答弁ありがとうございました。前向きな答弁だというふうに思っております。

 それから、住宅都市局長はありがとうございましたと余りにも言えない答弁で−−いやいや、局長がそこまでおっしゃるなら、8000万円の予算はなぜ使い切れないんですか、半分しか。違うでしょう。しかも、社会実験に2000万も使うと言っていますけれども、さっき言ったじゃないですか、どまつりだって通行どめするし、名古屋まつりでも通行どめする、広小路夏まつりでも通行どめする。社会実験できるじゃないですか。その8000万円については何に使うか。広小路ルネサンスをトランジットモールにしようということに市民は税金を払っているわけですよ−−まあ、そうとも限らないですけれども−−だから、イベントをやるために払っているわけじゃないんですよ。住宅都市局はまちづくりの観点からやらなきゃいけないんですよ。地域の声を聞いてイベントをやって活性化するのは市民経済局なんですよ。だから、今のままだったら必要ないということです。

 特に、これは市長の予算権限でもある臨時的政策経費であります。これは使い切れていないと。よもや市長も地域の商店街活性化を見捨てているわけじゃないと思いますので、半分しか使えていないんだったら、その半分を市長名で地域の商店街の活性化に割り振ると。使ってないんですから。それで4000万地域に来たら、めちゃくちゃ喜びますよ。使い切れていない事業を局がやると。それはおかしい、その答弁は。ですから、これは市長に、地域商店街の活性化のビジョンも含めて、今後どうあるべきかということをお尋ねしたいと思います。



◎市長(松原武久君) 商店街を取り巻く環境は、先ほども市民経済局長申しましたように、経営者の高齢化であるとか後継者難、あるいは市内への大型店の進出の増加、そういったものがございまして商業環境は厳しい、このように認識をいたしております。また、少子・高齢化が進展する中で、商店街の衰退は地域の安心・安全、あるいはコミュニティー機能、こういったものの低下にもつながりまして、地域の活力の維持発展を阻害すると私は心配しております。これは全体、現状でございます。そういう中で、私は商店街は単に買い物の場としてだけでなく、人々の暮らしを支える交流の場としての重要な役割を担ってきておるというふうに思っております。ですから、高齢者に優しく、歩いて暮らせる、そういうまちづくりが必要とされておりまして、商店街は高齢者介護、あるいは子育て支援などの地域の課題を地域と一体となって解決していくコミュニティーの核になってほしいというふうに思っております。

 そういう中で、今るる問題が指摘されました。例えば、TMOと広小路ルネサンス事業とが一体になっていないじゃないか、あるいはルネサンス事業は社会実験とイベントをしておるだけじゃないかといった問題がございました。私は今御指摘を受けたことはそのとおりだというふうに思っておりまして、これは今住宅都市局長が答えましたように、駅前地区と栄をつなぐ広小路通といったものを、かつての広ブラを復活させるという大目標のために一生懸命やっておるわけでございますが、その途中が今御指摘のように幾つか問題がございます。そういった点も踏まえながら、私どもは今後その三つをもっと一体的に考えていくということが必要になるだろうというふうに思います。そういう中で、商店街も外部の幅広いネットワークを活用して、私は買い物を、仕事でなく楽しみに行ける、仕事として買い物に行くのではなくて、楽しみに行けるような、そういう商店街をつくっていただきたいと思っています。そのために従来型の補助金のあり方がいいかどうか、こういったことも含めて、商店街が元気になるような策を総合的に講じてまいりたいというふうに思っていますので、御理解をお願いいたします。

 以上です。



◆(ちかざわ昌行君) ありがとうございました。

 誤解を招くといけませんので、別に中心市街地はほかっておくということを僕は言っているわけじゃないんです。使い切れていないということなわけです。ですから、今市長からあったとおり、きちっと有効性のある補助金の打ち方へとしっかり見直していただいて、そしてその部分をより地域に回せるように、今市民経済局長から答弁ありましたとおり、補助金のあり方等もすべて見直していただいて、それが本来の意味の活性化につながるように。市長は地域のコミュニティー化というのであれば、あいているところを囲碁将棋センターにして、囲碁将棋の提供の場にしたって別にいいじゃないですか。その道具を買うぐらい補助してもいいじゃないですか。本当にどうすれば活性化するのか、そしたら買い物もしてくれるだろう、人もいるだろう、そういう本当の目標に向かって皆さんが話し合いをされて、今後の政策遂行に当たられるよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐橋典一君) 次に、ふじた和秀君にお許しいたします。

     〔ふじた和秀君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(ふじた和秀君) それでは、お許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 まず初めに、災害時の若い力の活用についてお尋ねいたします。

 本年は、阪神・淡路大震災からちょうど10年を迎える年であります。本市と同様の政令指定都市である神戸市が甚大な被害を受け、大都市における防災対策、災害対策のあり方について多くの教訓を残したあの阪神・淡路大震災の記憶は、いまだ私たちの脳裏に焼きついて離れることはございません。そして、本年も地震とそれに伴う被害は全国各地で頻繁に発生いたしております。3月20日には玄界島を中心に大きな被害を出した福岡県西方沖地震が発生し、7月23日に発生した千葉県北西部を震源とした地震では、首都圏を中心に震度5強を記録しました。8月16日、宮城県沖を震源とする地震では震度6弱を記録し、続いて8月21日には新潟県中越地方で震度5強、さらに先月9月21日には北海道国後島付近を震源とした震度4を記録した地震が発生するなど、まさに我が国は地震大国日本であることを改めて実感させられると同時に、こうした全国で頻繁に発生する地震災害の様子を報道等で知るたびに、私個人としては、災害対策についての行政としての限界、すなわち発生する地震の規模が大きければ大きいほどその被害も比例し、行政としてできることへの限界もあわせて実感するものであります。

 本市では、政令指定都市では初めて東海地震に係る国の地震防災対策強化地域の指定を受けてから本年で3年がたち、以来、発生予測が可能とは言われていますが、いつ起きてもおかしくないとも言われる東海地震、そして東南海地震、また、いつ襲ってくるかわからない阪神・淡路大震災のような直下型地震などの災害の備えについて、地域防災計画の見直しを中心にさまざまな備えの施策を推進され、今日まで自主防災組織、防災安心まちづくり事業などの地域防災力向上への取り組みを着々と進めておられます。

 とりわけ毎年9月に行われる防災訓練の実施日については、平成15年以降、その実施日を9月1日の防災の日から、8月30日から9月5日までの防災週間の中の日曜日へと変更して、防災訓練への参加率を向上させる取り組みを講じられました。しかしながら、こうした本市の防災訓練の様子や、各地域などで行われるさまざまな防災に関する訓練、講習会などを拝見するたびに私が感じることは、その参加者の年齢的な偏りであります。市内の各地域で活発に活動しておられる学区連絡協議会の方々を初めとする、いわゆる地域の方々の防災意識は、本市の啓発活動の成果により年々向上していると思われますが、そうした中で、10代や20代の若年層の方々の参加が、それに比べると思わしくないということであります。

 平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、家具や家屋、瓦れきの下敷きになった人々を多くの市民が救い出し、被災地で多発する地震による火災消火には、その地域の人々が、混乱の処理と消火活動に追われる消防隊にかわって自主的な消火活動に当たるなど、まさに市民の力によってまちが守られた事例が数多くあります。その後の被災者の救済や復興活動にも多くのボランティアの方々による善意の力が存在したことは、これも既に有名な話であります。こうした力は、まさに行政の主導によるものではなく、市民の自発的な行動とさまざまな思いの結集であり、その力が、先ほど申し上げた災害対策への行政の限界を払拭していった事例でもございます。そして、こうした救助、消火活動の裏側には、もちろん若い方々の力が必要不可欠でありました。

 本市でも、東海地震、東南海地震などに備えた若い力の活動は、最近活発に行われているようであります。高校生による防災お助け隊という自主的なグループの活躍や、名城大学で開設された大学生による災害ボランティアセンターなどに代表される、災害に備えた若い力の活動があると伺っております。先ほど申し上げたような、本市において防災週間の日曜日に実施される防災訓練の様子を振り返り、また、大規模災害のもとでの行政の対応の限界や、本市の災害へのさまざまな備えを考えるとき、災害時におけるこうした若者の活動には、大いに期待を寄せるのと同時に、本市の防災対策や災害対策についても、市長さんがよくおっしゃられる、自分たちのまちはまさに自分たちで守るということの重要性を問うということではないでしょうか。多くの若い力が結集できる環境づくりを視野に入れた施策を講じることも、今後特に重要と考えますが、防災を所管する消防長の見解をお尋ねいたします。

 次に、本市の救急救命率の向上策についてお尋ねいたします。

 ここ数年の本市の人口は、220万人からさらに増加傾向にあり、これに比例するように救急出動件数も年々増加し、本年度内にはその出動件数が10万件にも及ぶと伺っております。現在の本市における救急体制は、市内に34隊の救急隊を配備し、救急車の動態管理システムの導入や、各救急隊に救急救命士が乗務し、その救急隊による気管挿管を可能としたり、平成18年度からは薬剤投与の実施も予定されるなど、救急処置の高度化を図ることとあわせて、市民に対して救急車の適正利用の啓発を行うなど、救命率の向上策を図っておられます。

 私は、平成12年11月定例会のこの本会議で、国の消防力基準の見直しに伴う本市の救急隊への考え方についてお尋ねして、当時の消防長からは、名古屋新世紀計画2010において、救急隊の現場到着を平均6分以内にする、いわゆる6分救急を目指すことと、あわせて市長さんからは、救急隊の増隊に取り組む旨の答弁をいただきました。以来、財政状況の大変厳しい中、当時32隊だった救急隊は現在までで34隊に増隊されました。しかしながら、先ほども申し上げたとおり、本市が目指す6分救急の実現と、増加を続ける救急需要を考えるとき、抜本的な解決策である救急隊の増隊は余り進捗しているとは思えません。市長さんは本年2月定例会において、我が会派の西川議員の質問に対して、救急隊の増隊については総合的に検討を進めるとのことでしたが、今後は具体的にはどのような観点からその取り組みをなされるおつもりなのか、本市の救急救命率の向上策をお尋ねする上で、まずこの点についてお伺いをしておきたいと思います。

 また、さきの6月定例会においてお尋ねいたしました自動体外式除細動器、いわゆるAEDの配置について再度のお尋ねをいたします。

 さきの定例会でも申し上げましたが、先般、9月25日に閉幕した「愛・地球博」においてその実用性が証明されたAEDは、その実績のとおり、早期の除細動による処置が救急救命には非常に有効であることが明らかとなり、AEDは今後本市の救急救命率の向上を図る上で、特に最も緊急度の高いとされる心肺停止傷病者の救命率の向上に関しては、その役割は極めて大きく、大変有効な資機材としてその活用策が期待されております。

 そこでお尋ねいたしますが、本市では本年6月から、現在救急隊が配備されていない消防出張所の31隊の消防隊に、既にAEDを配置されております。今後は救急隊が既に配置されている消防署及び消防出張所にもこのAEDを配置し、救急車の動態管理などとの運用とあわせて、救急隊が出動している消防署などからでも、要請に応じて、待機中の消防隊の出動により心肺停止の傷病者等に対して早期の除細動を実施することを可能とすることで、本市の救急救命率の向上策を講じられないものかと考えますが、消防長に今後のAEDの配置についてのお考えをお尋ねいたします。

 最後に、本市の浸水対策の進捗と今後の方針について、上下水道局長にお尋ねいたします。

 昨年は、史上最多である10個の台風が日本に上陸し、本市においても9月5日には瑞穂区を中心に1時間107ミリという、平成12年に発生した東海豪雨の雨量を超える集中豪雨が発生し、全国各地でも集中豪雨による洪水や土砂災害が多発するという、まさに災害の年でございました。そして、本年も西日本や首都圏を襲った台風14号では、宮崎県において2日間に1,321ミリという東京都の1年分の雨量に匹敵する降雨量となり、またその東京都内においても、1時間に100ミリを超える大雨により、杉並区、中野区などで大きな浸水被害が発生いたしております。

 特に杉並区の浸水については、私自身も数年前にこの杉並区に住んでおりました。その浸水被害の現場を目の当たりにした経験もあり、同区内はかつて人気フォークグループであったかぐや姫のメンバーである南こうせつ氏の代表的なヒット曲でも知られる神田川が人々の生活圏内を流れる地域でもあります。もともとが低地であることから、一たび豪雨が発生すれば、あの名曲の旋律や歌詞とは大違いの水害に見舞われ、大雨による浸水対策が問題となっている地域でもございます。そして、こうした問題は地元の区議会でもたびたび議論もされておられるようであります。特に、昨年9月に瑞穂区を中心にした集中豪雨被害の記憶がまだ覚めやらぬうちに、本年のこの東京都杉並区における浸水被害を聞き、その原因などについては詳しくは調査をしているわけではありませんが、この神田川が流れる杉並区と同様に市民の生活圏内を山崎川が流れる、そして低地に位置する瑞穂区の被害地域が、先ほども申し上げましたとおり、私自身がこの両方の浸水被害を目の当たりにしているだけに、その光景が重なり合い、特に都市部での水害対策には共通の課題を感じております。

 昨年9月に発生した集中豪雨に係る対策については、集中豪雨発生後の9月定例会において上下水道局長にお尋ねし、平成12年の東海豪雨により本市が計画された緊急雨水整備基本計画の見直しも含めた早期事業着手をお願いいたしました。局長からは、その浸水被害の原因について、現行の整備水準を上回る強い雨の発生とともに、低平地に雨水が集中したことが浸水の要因ではないかとの見解を示された上で、該当する被害地域について、速やかな調査完了と、既定の計画に固執することなく、必要に応じた計画の見直しと迅速な事業着手の方針を示していただきました。当時の局長答弁には、被害地域の皆さんも大変に心強い思いをいたしております。

 そこで、昨年9月5日の集中豪雨から1年が経過し、さらには東海豪雨に係る緊急雨水整備計画が当初計画の平成13年度から、本年でおおむね5年を経過しようとしている現段階において、本件の浸水対策について、その進捗と今後の方針を上下水道局長にお尋ねして、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎消防長(田中辰雄君) 震災時の若い力の活用と救急救命率の向上策についてお尋ねいただきました。

 初めに、震災時における若い力の活用についてでございますが、議員御指摘のとおり、なごや市民総ぐるみ防災訓練は数多くの方が参加していただけるように、平成15年度から防災週間中の日曜日に実施しているところでございます。また、防災安心まちづくり運動を通じて行われております自主防災活動につきましても、土曜日、または日曜日などを中心に実施されているところでございます。しかしながら、防災訓練や地域の自主防災活動に参加している年代につきましては中高年層の方が多く、学生など若年層の方は多くないのが現状でございます。若年層の方が積極的に防災訓練などに参加していただくように、防災に関する関心を高めていただくことと、地域コミュニティーの醸成が重要であると認識しております。今後も、若年層の方に対しましては、自主防災活動への参加をあらゆる機会を通じ一層働きかけてまいります。また、地域コミュニティーの醸成のため、関係局及び各区と連携し、防災訓練を初め若年層の方が地域の防災活動に参加していただけるよう努めてまいります。

 また、高校生防災お助け隊を初め若年層の自主的な防災活動グループに対しましては、今後も応急手当てや救出・救助の知識・技術の指導、防災に関する情報の提供、活動への助言など、支援に努めてまいります。

 次に、救急救命率の向上策についてでございますが、まず救急隊の増隊についてでございます。本年の救急出動件数は、現在のところ前年比7.5%増で推移しておりまして、平成17年末には10万件を超える可能性が高くなっているところでございます。また、救急隊の平均現場到着時間につきましても年々延びてきており、平成16年は6.6分となっているところでございます。本市では、消防力の基準といたしまして救急隊の設置数を38隊と定め、現在市内で34隊の救急隊を運用しているところでございます。一方、全市的に厳しい財政状況下であり、定数削減という定員管理にも取り組んでいるところでございます。救急隊の増隊につきましては、当局の最重要課題の一つであると認識しておりまして、救急隊の現場到着時間や救急需要予測、さらには救急出動件数が多い地域への波及効果などを勘案いたしまして、早期の実現に向けて努力してまいります。

 一方で、救急車の適正利用につきましては、本年9月9日の救急の日に中区栄地区におきまして街頭キャンペーンを実施したところでございます。今後も他都市の例などを参考にしながら、救急車の適正利用の啓発を進め、総合的に救命率の向上を図っていく所存でございます。

 次に、消防隊への自動体外式除細動器、いわゆるAEDの配置についてでございますが、心肺停止した傷病者の救命率の向上のためには、早期の除細動は有効であります。議員御指摘のとおり、平成17年6月から、救急隊が配置されていない消防出張所の31の消防隊にAEDを配置し、その運用を開始したところであります。今後は、今年度配置をいたしましたAEDの運用実績を検証いたしまして、その結果を踏まえ、救急隊が配置されている本署及び消防出張所の消防隊につきましてもAEDの配置を検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。



◎上下水道局長(山田雅雄君) 昨年9月5日の集中豪雨に関連いたしまして、本市の浸水対策についてお尋ねいただきました。

 東海豪雨を受けまして、本市では平成13年度からおおむね10年を事業期間といたします緊急雨水整備基本計画を策定いたしました。この基本計画に基づく前期の緊急雨水整備事業につきましては、予定した地域において事業着手し、現在鋭意整備を進めてきております。こうした中で、昨年9月5日、1時間107ミリの大雨が降りました瑞穂区では、昨年の9月の定例会で議員が御指摘いただきましたように、東海豪雨時想定以上の大きな浸水被害が発生したわけでございます。この豪雨で被害の大きかった瑞穂区におきまして、対象地域の追加を行うとともに、他の地域におきましても施設規模、整備手法など必要に応じて、先ほど申し上げました基本計画の見直しを行ったところでございます。

 今後の方針でございますけれども、これまで取り組んでまいりました前期の緊急雨水整備事業につきましては、先ほど申し上げましたように完了への見通しも立ちましたことから、後期の緊急雨水整備計画を早期に確定いたしまして、18年度には事業に着手していきたいと考えております。事業化に際しまして、後期事業も多大な事業費と相当な時間が必要でございますことから、財源の確保はもとより、建設コストの縮減に努めまして、被害の大きかった地域や長期間の年限を要します大規模な事業を優先的に実施してまいる所存でございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



◆(ふじた和秀君) それぞれありがとうございました。1点だけ、質問ではなくて、ちょっとお話だけをさせていただいて終わりたいと思います。

 先ほど消防長から、いわゆる救急車の適正利用等については他都市の事例も参考にして今後進めていきたいということでありまして、実は昨日、我が会派の伊神団長から1枚のメモが回ってまいりました。読んでおりましたら、今回の私の質問に非常に的を射たメモをいただきましたので、ちょっと紹介をさせていただいて終わりたいと思います。

 東京消防庁が本年、東京民間救急コールセンターというのを開設するそうであります。新聞があるんですけれども、見出しが「救急車代わりにタクシー」と書いてあるものですから、私はいろいろな議論をさせていただく中で、いわゆる要請される方が救急車をタクシーがわりに使っておるというようなお話をよく耳にしたことがあります。私は最初そのことかなと思いましたら、これは逆でありまして、タクシーを救急車がわりに使うということであります。東京消防庁のねらいとしては、いわゆるタクシーの運転手に救急救命の救命技能認定者の資格を取らせることによって、そういった心肺停止ほどの重要度ではないというような方はもうタクシーで行ってちょうだいと。で、最寄りの病院をここの東京民間救急コールセンターが仲介をして、タクシーに乗せて病院へ運んでしまうと。そのときの運転手さんというのはある程度の簡単な資格を有した方にお願いして、救急タクシーというのがことしじゅうに東京都内2,000台以上が配備されるということであります。これによって、救急車の側の運用というのは、そのタクシーを使っていただく方と振り分けをすることによって、いわゆる救命の重要度の高い、そういった方のところへ今度は救急車を送り込むというようなねらいでこういうことをされ始めたそうであります。

 この救急タクシーには、心臓マッサージなどの基礎的な救命講習による、先ほど申し上げた救命技能認定を受けた運転手が乗車するというようなことであるそうであります。またここに人工呼吸マスクや応急手当てセットを常備する。そして、ここからが非常に私の目を引きました。近い将来には、AEDも積み込んでこのタクシーを運用したいと、そんなような話が出ておったようであります。この新聞記事でのコメントでありますが、東京消防庁幹部がおっしゃられるには、救急タクシーがまちじゅうにふれえば、偶然出くわした事故現場で応急手当てをしてもらうといったような効果も期待ができるのではないか、こういうお話でありましたので、この時間をおかりして御紹介させていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(加藤武夫君) 次に、ばばのりこさんにお許しいたします。

     〔ばばのりこ君登壇〕



◆(ばばのりこ君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をいたします。

 まず、ブラジル人など在住外国人子弟に対します母語教育等の問題につきまして、教育長さんにお伺いいたします。

 親の都合によって来日した外国人子弟の多くは、日本語を上手に話せないことから学校になじめず、学習に支障を生じ、また学校での教育システムが整っていないことが子供の孤立化や不登校といった問題を引き起こし、一方、母語も十分に話せなくなった状態で帰国をするという不安も抱えております。幼くして来日し、言葉が得意でない児童、高学年で来日し、不就学となった生徒、親の都合で全国を定住できないで転々とする生徒、あるいは帰国と来日を繰り返して学校に行けないなど、言葉が得意でない原因はいろいろあると思いますが、こうした児童生徒に対し、学校教育を受けるため基本的な日本語指導を行うことや、ポルトガル語など母語で学ぶ機会を提供する必要があるのではないかと考えます。

 本市では現在、例えば港区の港明中学校では、ポルトガル語の話せるバイリンガルを「こんにちは なごや」から派遣し、特別教室「サラダミーゴ」を設置し、生徒の悩み相談、学習指導をしていると聞いておりますが、一層きめ細かい学習指導や生活指導を行っていくために、母語を必要とする児童生徒を対象とした特別教室、あるいは学級をつくって担任教師を配置したらどうかと考えますが、御所見をお尋ねいたします。

 次に、精神的な不安やストレスを解消し、授業や学校生活に順応できるようにするために、就学年齢前、あるいは就学中の外国人児童生徒に対するカウンセリング、指導を行うことは有効な手段ではないかと思いますが、心理カウンセラーや専門の相談員を教育委員会に配置して実施するお考えはないのか、お尋ねいたします。

 次に、外国人児童生徒が学校図書館で、母語の図書で学習や調べを行う機会も数多くあると考えますが、現在本市の学校図書館や公立図書館では、ポルトガル語など外国人児童向けの図書をどれだけ配置しているのか、また今後冊数や種類を充実していく方針をお持ちなのか、お尋ねいたします。

 次に、文科省は来年度、児童生徒の母語がわかる指導者をモデル地域の学校に配置するなど、在住外国人の就学環境を整備し、支援する方針を固めたところでございます。それによれば、連絡協議会を設置し、地域内の公立小中学校へ助言や支援を行い、その上で外国人児童生徒への教育拠点となるセンター校を指定する。センター校には非常勤で母語のわかる指導協力者を配置し、外国人児童生徒に学級内や教室外での日本語指導や生活支援を担任してもらうといった事業で、30市町村教育委員会に委嘱する予定と聞いております。外国人児童生徒の学力、就学率向上を図るためにも、私は本市はこうしたモデル事業に積極的に手を挙げていくべきと考えますが、どのように対処されるのか、お考えをお伺いしたいと思います。

 次に、小中一貫教育についてお尋ねいたします。

 私は、小中一貫教育は、小中学校9年間を通して同じ教育目標を系統立てて学習指導することによる学力向上や不得意分野の克服、教員の相互交流での情報交換を密にしての生徒指導、心身の発達に応じた一貫性のある継続的な心の教育を行うことができると考えております。市長さんもマニフェストの中で小中一貫教育の推進に取り組むとされております。また、子育ての中でネックは教育費がかかり過ぎていること、学力の向上を図るため、子供を学習塾に通わせたり、おけいこ事、習い事に通わせるなど、保護者の教育に関する経済負担が多くかかっている現状を認識され、公教育の信頼回復を図っていくことが重要であり、それを結果的に子育てを負担に思わない施策になるといった趣旨の発言を、「名古屋の将来を語る懇談会」でされておりました。また、教育委員会におかれましては、学力向上プロジェクトとして、「なごやっ子学びの在り方懇談会」を先月26日に開催されたそうでございます。

 そこで、第1に、小中一貫教育校を通して学力の向上、あるいは公教育の信頼回復、または推進のために今後の取り組みについて市長さんの決意を伺いたいと思います。

 第2に、小中一貫教育校について、教育改革を推進していく上で、市長さんはマニフェストにうたっておられますけれども、教育委員会としてはどのような評価をしていらっしゃるのか、教育委員さんにお尋ねいたします。

 第3に、実施する場合の方向性と課題は何であると考えていらっしゃるのか。また、「なごやっ子学びの在り方懇談会」においても、小中一貫教育が学力向上にも寄与することから議題とされてはいかがでしょうか。また、名古屋市民の小学校区に対する関心や意識の強さを思いますと、まずは地域の理解を得ることが大切だと考えておりますが、人口減少社会にあって、次世代を託す子供の立場に立った教育改革を早急に行っていくことが強く求められていることから、教育委員会として先行的に小中一貫教育校を実施するなら笹島中学校区、港明中学校区、千鳥丘中学校区において実施されてはいかがでしょうか。さらに、これらの地区の特性から、総合学習の一環か、もしくは構造改革特区の申請をして、9年間の英語教育の試行実施をするお考えはないのか。また、第2外国語としてポルトガル語もしくは中国語を取り入れていくお考えはないのか、以上3点、教育長さんにお尋ねいたします。

 次に、地震防災計画について消防長さんにお尋ねいたします。

 私は昨年11月議会で、中越地震から得た教訓等を生かし、地域防災計画などへの反映や計画の見直しを行うよう指摘をいたしました。修正が必要な事項や新たに対応すべき事項については名古屋市防災会議に諮り、地域防災計画の修正を行っていくとの答弁がございました。しかし、6月に開催されました防災会議では、車両内での避難生活の問題について計画に位置づけされておりませんでしたが、なぜ盛り込まなかったのか、その理由をお尋ねいたします。避難所等へ避難できず、自宅の敷地などで車両を利用して避難生活を送る被災者は中越地震でもありましたし、特に本市を初めこの周辺地域は車両保有の多い地域と考えます。そうしたことから考えますと、こういう事態に対しても強く懸念を感じるわけであります。こうした車両内での避難生活を送る被災者に対する生活支援の対策について、地域防災計画に明確な位置づけを行うとともに、また中越地震では死亡者も出たエコノミークラス症候群の問題についても計画にその具体的な対策を定めておくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、地震によるエレベーターの停止及び大規模空間を持つ建築物の天井崩落問題について、住宅都市局長さんにお尋ねいたします。

 7月に首都圏を襲った地震により、東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県で、大手5社が管理するエレベーター22万7000台のうち、地震動を感知して最寄り階に着床しドアを開放する機能を持つ、地震時管制運転装置が作動し停止したエレベーターは、6万4000台あったそうです。このうち73台で最大3時間を超える閉じ込め事故が発生しました。その原因は、ドアの異常を感じて停止する緊急停止装置が地震時管制運転装置に優先して作動した結果と考えられております。地震波は、初期微動で縦揺れとなるP波と、主要動で横揺れとなるS波があり、地震時管制運転装置もS波を感知できる装置とあわせてP波を感知できる装置がついていれば、それだけ早く最寄り階に着床し、ドアが開放できるわけです。現在、本市関係施設のエレベーター設置台数は約1,500台であり、おおむね100%にS波を感知する地震時管制運転装置がついているそうですが、今回の閉じ込め事故が発生したエレベーターにはこの装置がついていたにもかかわらず、こうした事故が起きました。こうした事故が発生しないように、今後どのような対策をとられるのか、また、P波を感知する装置をあわせて設置するお考えはないのか、その場合の概算事業費はどの程度になるのか、お尋ねいたします。

 次に、8月に宮城県で発生いたしました地震では、仙台市内の完成間もないスポーツ施設での天井の崩落事故を受け、現在国交省ではこうした大規模空間を持つ建築物の天井の状況調査を地方自治体に依頼しているそうですが、こうした大規模施設は避難所を兼ねている場合も多いと思われますので、市有施設におきます調査対象は何件であり、また調査の結果、安全性は確認できたのか、また調査結果を公表する予定があるのか、お伺いいたします。

 次に、住民基本台帳カードの普及の拡大対策についてお尋ねいたします。

 平成15年8月に、市民の利便性の向上と行政事務の効率化を図るため多額のシステム開発費を投じ、第2次住民基本台帳ネットワークシステムが稼働いたしました。このカードは高度なセキュリティー機能を備えたICカードで、ICチップに氏名、生年月日、性別、住所、11けたの住民票コードの個人情報を格納し、写真つきカードは券面を身分証明書として利用することが可能であります。しかしながら、いま一つ普及が進んでおらず、17年3月末現在の全国の交付枚数は約54万枚、住民基本台帳人口に占める割合は0.4%にとどまっております。

 そこで、以下の点につきまして市民経済局長さんにお尋ねいたします。

 本市における住民基本台帳ネットワークシステムの設備投資はおよそ幾らだったのか。住基カードの交付枚数、それに対する手数料収入は幾らか。そうした現状に対してどのような評価をされているのか。また、全国的に普及していない原因は何であると分析されているのか、お尋ねいたします。

 次に、現在住基カードは交付手数料500円を負担して、実際にはカードを利用する機会がほとんどない、そのことも普及しない原因の一つではないかと考えます。最近のICカードの普及は目覚ましく、万博入場券、エコポイントカードやポケモン・ザ・パーク2005でも利用されたエディカードで見られるように、利便性が高く、利用する機会が多ければ、個人情報がICチップに格納されていても市民の皆さんは使用しておられます。

 一つの例として申し上げたいと思います。住基カードを提示すれば、市の施設を利用する際に使用料の軽減を受けることができるということも考えられます。すなわち、市民と市民以外で施設を利用する際に負担していただく使用料に格差を設け、市民と市民以外を確認する手段として住基カードを活用すれば、カードの普及に大きく貢献するのではないかと思います。

 ところで、6月定例会で報告された16年度の一般会計決算見込みは、実質収支は17億7100万円の黒字でしたが、公債償還基金から30億円を借り入れておりますので、実質的には12億2900万円の赤字であり、財政状況は相変わらず厳しい状況でございます。また、本市の15年度の普通会計市債残高は1兆7126億円、市民1人当たりにいたしますと78万1000円となっております。一方、15年度の愛知県民1人当たりの県債残高は50万7000円となっております。また、春日井市は28万5000円、日進市は16万8000円、一宮市は21万6000円、瀬戸市は18万。すなわち名古屋市民1人当たりの市債及び県債残高は128万8000円に対し、春日井市民は79万2000円、日進市民は67万5000円、一宮市民は72万3000円、瀬戸市民は68万7000円で、本市の市民は周辺の市民の2倍近い借金を抱えていることになります。この128万8000円を名古屋市民は将来にわたって返済していかなければなりません。こうした事実に対して多くの市民は、周辺他都市の住民が同額の使用料しか負担していないことに疑問を持ったり、不公平感を感じておられるのではないでしょうか。市税を負担している市民にとって、施設の使用料負担について他都市の住民との間に1.5倍から2倍の差を設けることはむしろ当然と私は考えます。施設の使用に当たっては、市税を負担している名古屋市民の負担を少しでも軽減するよう施策にめり張りをつけること、また厳しい財政状況にある本市の財政健全化に少しでも寄与できたらという観点を踏まえるなど、総合的な視点で、多額の経費を投じた住民基本台帳ネットワークシステムの稼働に対し、市民の利便性向上を図る目玉となるはずであった住基カードの普及を促進するための用途の拡大も含め、どのように検討されているのか、また、カードの活用の方向性についてどのように考えておられるのか、担当助役さんにお伺いしたいと思います。

 当局の簡潔明快で、かつ、的を射た答弁を期待いたしまして、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 公教育の信頼回復の問題についてお答えいたします。

 教育とは、夢と希望を持って主体的に社会に参画するとともに、自立した一人の人間として力強く生きていくための能力や態度−−私はそれを人間力というように呼んでいますが、それを育てることだというふうに思っております。そうした能力の大切な一つとして学力があるというふうに思います。その学力は、学習して得た知識や技能と、交流や体験を通して得た体験知が相まって形成されると私は思っております。しかし、その人間力や学力の形成に当たって、中学校に進学したときに学校生活上の戸惑いや、あるいは学習上の負担などから、小中学校の接続にやや問題があると私は思っております。子供の顔つきが中学校へ行ったら暗くなったというように言われる、こういったところに問題があると思っております。

 私は、例えば数学嫌いなどは、小学校の高学年のあるところで本当に専門の先生にポイントを教えていただくことによって、すっと目が開けるものがあるというふうに私は思っています。私自身がそうであったものですから、強く思うわけでございますが、いずれの教科におきましても小中学校が連携を密にいたしまして、わかるまで教えていくという、教えることをためらわないといったことが公教育の信頼回復につながるというふうに思っております。現在教育委員会におきまして、そうした小中連携の具体的なあり方の一つとして、小中一貫教育校についての研究を進められておるということでございます。私は、小中連携のあり方についての研究成果に期待するとともに、実施に当たりましては円滑に進められるよう、その教育条件整備に努めてまいるつもりでございます。御理解賜りたいと思います。



◎助役(因田義男君) 住基カードの普及拡大につきましてお尋ねいただきました。

 議員御指摘のように、15年8月25日に住民基本台帳カードが交付されて以来、2年ちょっとたつわけでございますが、先ほど御指摘ありましたように、全国的にも54万枚、私どもも、後から市民経済局長がお答えしますけれども、1万枚もいっていないというような現状であることも事実でございます。こうした住基カードをさらに利便性も含めて普及するにはどうしたらいいかというようなことを種々私ども考えているわけでございますけれども、やはり何よりも住基カードを持って利便性を高めるということを考えていく必要があるのではないか。そのためには、もちろん個人情報保護につきまして、住基カードについてはいろいろな御議論があるわけでございますが、やはり独自のサービスについて検討する必要もあろうというふうに思っているところでございます。

 国においても、やっとでございますけれども、この7月に、住民基本台帳カードの利活用手法等検討会というのを立ち上げたというふうに聞いております。その中でも、住民基本台帳カードの多目的利用等を推進するための課題とか推進方策の検討が進められ始めたというふうに聞いております。私ども名古屋市におきましても、この国の動向、あるいは既に他都市で住基カードを使って独自に実施しているような取り組み事例も参考にしながら、住基カードの利用を促進する活用策や普及に当たっての方策、さらにはそれらを実現するための技術上の対応について、さまざまな観点から早急に検討していく必要があるのではないかというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎教育委員会委員(川村洋司君) 小中一貫教育校の評価についてお尋ねいただきました。お答えいたします。

 義務教育9年間を通しまして、基礎学力の確実な定着、人間形成の連続性を図るために、小中学校間のつながりを円滑にして、小中連携による一貫性のある教育活動を展開することは大変意義のあることだと考えております。小中連携の一つとしての一貫教育校について、一つには、人間関係が固定化され、結果として人間関係の広がりが制限されるのではないかという懸念がある一方で、一つの教育方針のもとに9年間にわたる継続した学習の指導や心の教育を通して、豊かな人間性を育てることができるものという期待もございます。現在、文部科学省の研究開発校で行われております、中学校区での取り組み、あるいは近接・同一の校地にある小中学校での取り組みの成果を参考にしつつ、本市における小中一貫教育のあり方について研究をしているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。



◎教育長(岡田大君) 市内在住の外国人子弟に対する母語教育等についてお尋ねいただきました。

 まず第1点目の、バイリンガルを活用した特別教室の実施についてでございますが、現在本市におきましては、外国人児童生徒の学校生活への円滑な適応が図られるよう、教育相談室「こんにちは なごや」を設置いたしまして、翻訳や通訳の派遣を行っているところでございます。この通訳派遣や国際センターからの通訳ボランティアの協力を得まして、授業時間内に外国人児童生徒を集め、母語を用いまして日本語指導を行っているところでございます。また授業後には、議員御指摘のように、「サラダミーゴ」において母語による学習相談を行っているところでもございます。

 母語を必要とする児童生徒による学級編制について御提案をいただきましたが、教育委員会といたしましては、通常の学級に在籍させ、日本人の児童生徒と交流する中でお互いの文化を理解し合ったり、日本語を学んだりすることの方が重要であると考えております。今後は、「こんにちは なごや」からのバイリンガルの通訳の派遣回数をふやすことなどにより、母語に触れられる機会がより一層多くなるよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 2点目に、学習相談、カウンセリングの実施、母語の図書の充実についてお尋ねいただきました。本市では、臨床心理士をスクールカウンセラーとして全中学校に配置しまして、外国人児童生徒の学習相談やカウンセリングを行っております。母語によるカウンセリングや相談が必要な場合には、通訳を派遣いたしまして、スクールカウンセラーとともに対応しているところでございます。また、教育総合相談窓口「ハートフレンドなごや」や国際センターの「外国人こころの相談」におきましても、就学年齢前の外国人の子供も含めまして、日常生活の相談や学習相談に対応しているところでございます。今後とも外国人児童生徒が安心して生活できるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、母語の図書の配置につきましては、港明中学校ではポルトガル語の辞書やポルトガル語による日本語のテキストを数セット、東海小学校ではポルトガル語の絵本を60冊、また公立図書館では鶴舞中央図書館初め港図書館、南図書館におきましてポルトガルの図書261冊を配置しております。今後とも学校図書館や公立図書館において外国語の図書の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 3点目に、文部科学省のモデル事業についてお尋ねいただきました。議員御指摘の文部科学省による帰国・外国人児童生徒教育支援体制モデル事業は、帰国・外国人児童生徒の受け入れを行っている地域を対象に拠点校を設定し、日本語指導教員や母語指導ボランティアを集中的に配置し、地域内の学校などに巡回指導、相談などによる必要な支援を行うもので、平成18年度より実施を予定しているものでございます。本市におきましても、外国人児童生徒が多数在籍する学校もあり、外国人児童生徒が日本語に習熟し学習内容を理解することが、学校生活への不安を解消し、学校への定着が図られ、ひいては就学率の維持向上につながるものと考え、帰国・外国人児童生徒教育支援体制モデル事業の指定に向けて、国に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、小中一貫教育校についてお尋ねいただきました。

 小中一貫教育の実施に当たりましては、児童生徒の発達段階に即し、9年間を指導するとした場合、例えば6年と3年に分けるのか、4年、3年、2年と分けるのがよいのかといった指導区分のあり方、あるいは教科担任制を何年生から導入するとよいのかといった指導方法の工夫など、義務教育9年間を見通して教育の創意工夫をしていくことが課題だと考えております。あくまで保護者や地域の方々の十分な理解が前提でございますが、現在小規模校対策のため、新明、六反の両小学校の統合に合わせまして、笹島中学校との小中一貫教育の実施を検討しているところでございます。また、議員御指摘の「なごやっ子学びの在り方懇談会」において、小中一貫教育校について話題になることが予想されます。十分な御議論をいただき、参考にしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 最後に、9年間の英語教育の試行実施と第2外国語の導入についてお尋ねいただきました。本市では、英語が話せるなごやっ子を目標としまして、小学校においては総合的な学習の時間を活用し、英語になれ親しむ英語活動を進めております。また、中学校では、英語で積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育てる英語教育を進めているところでございます。本年度は小学校英語活動事例集や中学校における外国人英語指導助手のチームティーチングの事例集を作成し、9年間を見通した英語教育を推進しているところでございます。ポルトガル語、中国語を第2外国語にという御提案をいただきましたが、中学校では学習指導要領によりまして、原則英語を学習することになっております。また、児童生徒の学習負担もあり、まずは英語が話せるなごやっ子を目指しまして、英語に力を注ぐことが大切であると考えております。

 次に、構造改革特区による、議員御指摘の地域に限った9年間の英語教育や第2外国語の導入は、各教科の授業時間のバランスをとった教育課程の編成、高校入試等への影響、教科書、補助教材の開発、免許を有する教員の配置など研究すべき課題が多く、極めて難しいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎消防長(田中辰雄君) 地震防災対策に関し、車両内避難生活者に対する生活支援策等についてお尋ねいただきました。

 地震発生時の避難生活につきましては、避難所で送ることが原則であると考えております。しかしながら、やむを得ない事情により避難所へ避難できず、車両内で避難生活を送る方の発生も考えられますことから、車両内で避難生活を送る被災者の把握やエコノミー症候群等への注意喚起につきましては、地震時の住民広報や避難所運営マニュアルの中で明確にしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) エレベーターの地震時の事故につきましてお尋ねいただきました。

 御指摘のように、地震に際しましてP波とS波との間で伝搬の速度差があることから、国土交通省におきましては、今後の対策としまして緊急停止装置等の改善、あるいはP波つきの感知器設置及び管制装置を作動させる設定値の妥当性についても今検討しているところでございます。今後の技術指導や動向も見きわめながら、関係局と十分調整を図って適切に対処してまいりたいと思っております。

 なお、現在本市関係施設のエレベーター1,500台のうち、202台につきましてはP波感知器装置を付設しております。未設置の1,300台にこれを設置した場合には、約10億円を超える事業費が見込まれております。

 次に、2点目の御指摘でございます、大空間を有する建築物の天井の崩落事故でございます。現在、市の施設につきましては48施設が対象となりまして、これを現地調査中でございまして、結果については速やかに公表したいと考えております。

 次に、対策としまして、現時点ではその原因が完全に究明されたとは言いがたい状況でございます。したがいまして、今後の動向を見きわめながら、関係局とも協議し、適切に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 住民基本台帳カードに関連いたしまして2点のお尋ねをいただきました。

 まず、住基ネットワークシステムの導入経費につきましては、約2億2300万円となっております。また、住基カードの交付枚数は、8月末現在で9,977枚でございます。また、そのカードの交付手数料の収入は、474万円でございます。

 次に、現状に対する評価、原因についてのお話でございますが、本市のカードの普及率は、残念ながら全国的な傾向と同様、当初の見込みより少ないものとなっております。これは、現在住民基本台帳カードを用いて利用できる手続が、非常に限定的であるといったところにその原因があるのではないかと考えているところでございます。よろしく御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆(ばばのりこ君) さまざま御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 小中一貫教育校に関しましては、教育委員さん、また市長さんの熱い決意を伺わせていただいたところでございます。また、母語教育に関しましては、日本語も話せない、そして母国語も話せない、本当にそうした子供をつくっていかないために、前向きな答弁をいただいたものの、私もいろいろなところに調査に行きまして、不就学に対する問題もさることながら、就学させて学校に置いていればいいという観点ではいけないと思います。やはり、来た子供に対しては就学率を向上し、日本で定住できる子に関しては日本の未来を支える人材として育てていかなければいけない。また、国に帰る子供たちに対しては、母語が話せる子供として送ってやらなければいけない。教育の持つ課題は本当に多範で大変であるというふうに思いますが、教育長さんも熱意を持って取り組んでいただくことを期待しておきたいというふうに思います。

 住基カードに関しましてでありますけれども、私も先日万博に参りました。そして、自分のカードを持っておりますが、エコポイントにも登録いたしました。自分の携帯からこれに挑戦して、中電のサイトに入っていったわけですけれども、住基カードにある4情報はしっかりとここの中に打ち込まれていくんです。私は、エコポイントやエコマネーに対して、もちろん当該委員長でありますし、云々する気はありませんけれども、私たち市民はこうしたものにまず40万人の人がこれを買って、最近エコポイントのあれは少ないと書いてありましたけれども、でも多くの人が本当に迷わずにこういうところに個人の情報を住基ネット以上の情報を流して、今使用しているわけです。にもかかわらず、助役さんの答弁の中にセキュリティー云々という言葉がありましたが、2年前の6月の議会のときにもその点はかなり議員の方からも指摘をされた1点であります。セキュリティーは確保されているわけでありまして、そうしたこともきちんと市民に啓発しながら工夫をすれば、本当に、ちかざわ議員ではないけれども、商店街で有効に活用できるだろう、またそして横井議員が平成6年に提案されました名古屋共通カード、こうした観点にも利用できるだろうというふうに思います。もういろいろなところで、いろいろなICチップ関係が本当に私たち市民の周りにはあるにもかかわらず、住基だけが「あつものに懲りてなますを吹く」といった現象になっていることは当局の大きな責任と考えますので、しっかりと普及していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



○副議長(加藤武夫君) 次に、かとう典子さんにお許しいたします。

     〔かとう典子君登壇〕



◆(かとう典子君) 通告に従いまして質問いたします。

 ドメスチック・バイオレンス、DVとは、夫や元夫、交際相手から心身を問わず支配され、暴力を受けることをいいます。2001年のDV法成立によって、夫や交際相手からの暴力に対して我慢したり、夫婦げんかだからとして問題にされないなど、泣き寝入りしてきた被害者女性を守るために、加害者を犯罪者と位置づける対策が始まりました。そして昨年、DV法が改正されました。その内容の一つが、外国籍DV被害者への保護支援です。私は、DV問題で苦しんでいる女性のうち、特に人権の守られない外国籍女性への対応について質問いたします。

 外国人女性、特にアジアや中南米から来る女性の問題は、言葉や文化、在留資格など法律、また人身売買など組織的なあっせん業者に絡んだ問題にまで及び、大変深刻です。特に人身売買は、刑法改正など昨年来政府の対策が始まったところであり、今後自治体としても対応が求められています。名古屋のフィリピン人支援団体に相談があった、あるフィリピン人女性は、興行ビザで入国し、福岡で働いていました。しかし、事前に聞いていた仕事とは違い、売春を強要されるなどしたため我慢ができず、名古屋まで逃げてきました。その後、名古屋のスナックで働く中、お客として知り合った男性と結婚の約束をし、妊娠しました。ところが、男性の暴力に耐えられずに、知人から口コミで聞いたこの支援団体を頼って逃げ出してきました。

 彼女の場合もそうですが、故郷の家族を支えるためにも日本で働きたいという外国人が多くいます。そのために、在留資格が必要なため離婚できず、暴力があっても我慢している女性も多くいます。こうした十分お互いを理解し合わない結婚で、言葉や文化の違いで意思の疎通ができないことからも、DVにつながっていくのです。こうした外国人女性のDV対策は、本市にとっても重要な課題です。例えば名古屋市に外国人登録されているフィリピン国籍の人は、2004年で6,849人、韓国・朝鮮、中国に続いて3番目ですが、そのうち2,000人以上が中区に集中しています。しかも、この多くが歓楽街で働いている女性です。また、登録されている数と同程度の未登録の人たちもいると言われています。

 そこで、総務局長にお尋ねします。DV被害者、中でも外国籍女性へのDVの対策について、名古屋市としての責任をどのように認識していますか、お答えください。また、改正DV法に基づいて、名古屋市でも配偶者暴力相談支援センターを設置することができることになっており、これまで我が党も議会で求めてきました。また、昨年11月の名古屋市男女平等参画審議会の答申でも、名古屋市が率先して取り組む事項に挙げられています。配偶者暴力相談支援センターの設置には、通訳体制の確保、入管法の問題を含めた職員の研修、タガログ語、タイ語などを含めた多言語での情報提供など、外国籍女性への対策を重視すべきと考えますが、これらの点を含めた配偶者暴力相談支援センターの設置に向けた検討状況をお聞かせください。

 次に、民間支援団体との連携、支援の問題です。

 外国人女性の支援は、外国語や入管制度などに対応できる専門的な蓄積が必要であり、現在多くの女性たちが民間支援団体を頼っています。この支援団体では、昨年265件の相談を受け、そのうちDVが115件でした。中には、国際センターなど他機関に相談に行った際にこの支援団体を紹介されたケースもあり、実際に行政を補完する役割を果たしています。しかし、この人たちは全くの手弁当で活動しているのが実態です。

 そこで、総務局長にお尋ねします。こういった活動を行っている民間支援団体の蓄積した知識やノウハウを活用することが大変有効であり、財政的支援を含めて連携を進めるべきであると考えますが、お答えください。

 また、シェルターを持たない支援団体にDV被害者が相談に駆け込んできた場合、支援団体は被害女性の一時保護のために福祉事務所に相談に行きます。しかし、各区の福祉事務所によって対応がまちまちである上に、保護までに1日から2日待たされるとのことです。その場合、被害者は支援団体のつながりで知人の部屋に泊まらせてもらうか、支援団体の事務所に寝泊まりすることもあるようです。

 そこで、健康福祉局長に質問します。このようなDV被害者の中で、各区の福祉事務所が対応することが必要な人には、福祉事務所でのDV対策の位置づけと体制の強化が必要だと考えます。弱者を守る福祉の立場からお答えください。

 次に、大型店問題について質問いたします。

 まず、大型店進出に伴う社会的弊害、中でも犯罪の増加について、市長の認識と対応をお伺いいたします。大店法から大店立地法に変わって以来、大型ショッピングセンターなど大規模商業娯楽施設の進出が市内でも相次いでいます。私たちはこれまで、大型店の進出ラッシュの一方で既存商店街が衰退していく深刻な状況を取り上げ、対策を求めてきました。また、名古屋市商店街振興組合連合会、名商連は、ことし9月、商店街を疲弊させる大型店の出店に反対の決議を上げました。大型店の進出では、商店街の問題のみならず、自動車の渋滞と騒音、深夜までの騒がしさ、犯罪の増加など多様な弊害が社会問題化し、事業者と行政の責任が厳しく問われています。中でも犯罪の増加は重大であり、大型店と犯罪の関係について専門家から、大型店が匿名性の強い空間となり、犯罪増加の温床となっているとの指摘があります。

 去る9月16日、東区のイオン大曽根ショッピングセンター建設計画に関する説明会が行われ、私も参加しました。出席した市民から、大型店の進出に伴う犯罪の増加を危惧する声が出ました。学区の防犯協会の役員さんからも、犯罪の増加を懸念する声が上がりました。市内でも、ジャスコ名古屋みなと店のある学区では、開店前の1998年には犯罪件数が99件、そのうち万引きはゼロでした。それが、開店後の2004年には犯罪件数331件、そのうち万引きでは110件と大幅にふえています。最近では、2002年10月に開店したイオン熱田ショッピングセンターでも、熱田区内全体では犯罪件数が減っているにもかかわらず、この学区では犯罪件数は2003年219件から2004年263件とふえています。万引きは、28件から54件と2倍です。この数は警察に届け出のあった件数だけであり、届け出のないものも相当あると思われます。こうしたことを見れば、大型店そのものが無秩序な社会環境をつくる要因となっていることは明白です。これでは子供たちを安心して育てる地域の環境が守れません。

 そこで、市長に質問いたします。今まで出店した大型店に対して、犯罪の増加への対策の意見や勧告をされたのでしょうか。勧告もせずに出店させてきた結果、犯罪の増加を招いたとすれば、市長の言う、安心・安全で快適なまちづくりなごやにも逆行する事態だと思いますが、市長はどのように認識されているのでしょうか、お答えください。

 次に、ダイヤモンドシティが南区の住友電工旧名古屋製作所跡地に大型ショッピングセンター建設を計画している問題について質問します。

 住友電工跡地を買い取ったダイヤモンドシティは、6月9日、大型ショッピングセンター建設計画を発表しました。商業施設の敷地面積は約5万8860平米、駐車台数は約2800台以上です。ダイヤモンドシティが住民に配布した資料によりますと、出入りする自動車を1日1万台と予想し、この対策として住宅地域側に自動車の出入り口を設け、狭い生活道路を拡張し、直進車優先の環状線の交差点を右折可能に変え、路面や路肩の弱い河川堤防道路を使用するなど、まさに勝手放題の計画です。

 そこで、市民経済局長に伺います。こんな勝手放題の道路計画を含めた大型ショッピングセンター建設計画である名古屋住友電工跡地開発プロジェクトという資料、こういう資料ですが、ことし6月に住民に知らせているということを御存じでしょうか、お答えください。

 さて、問題の住友電工跡地ですが、1998年に環境基準値の7,500倍ものテトラクロロエチレンが地下水から検出されるなど、有害化学物質による土壌・地下水汚染が発覚しました。それ以来、土壌・地下水浄化工事が行われてきましたが、さらにことしの3月には基準の185倍の四塩化炭素が検出され、さらに8月には環境基準を最高23倍も上回る発がん性物質のベンゼンが8カ所の地下水から検出されました。土壌・地下水汚染といえば、8年前に判明した西区の東芝工場跡地については現在も土壌浄化が続けられていますが、いまだに環境基準をクリアしていません。クリアするには長い年月が必要と言われています。また、仮に浄化工事が功を奏したとして、有害化学物質が一たん基準以下になったとしても、その後2年間は環境モニターが必要とされます。だから、いまだに暫定利用としているところであり、開発計画は着手していません。

 そこで、環境局長に質問いたします。市には土壌・地下水浄化を完遂させる行政責任があります。浄化工事を進め、環境基準以下になるまで跡地の開発はすべきでないと思いますが、お答えください。

 これで、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 大型店問題につきまして、大型店進出と犯罪の増加についての認識をお尋ねいただきました。

 市内の犯罪件数は平成16年に減少に転じたものの、この10年間で全区において増加いたしております。依然として市民が犯罪被害を身近に感じるという状況になってきておると思います。確かに大規模小売店舗が立地した学区におきましては、万引き等の犯罪が増加した事例もございまして、昨今の犯罪増加の原因といたしましては、規範意識の低下であるとか、あるいは組織的犯罪の増加などさまざまな要因があると考えられますが、本市といたしましては、市民や事業者、警察との協働によりまして、地域ぐるみの犯罪のないまちづくりを進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 大型店に対する犯罪増への対策の意見、勧告をしたのかという御質問をいただきました。大規模小売店舗立地法の届けをした設置者に対しまして、これまでにも必要に応じまして生活環境の保持の見地から市の意見を付すなど、犯罪や非行の防止に向けた対策に努めるよう求めてまいりました。今後とも大規模小売店舗立地法を適正に運用していく中で、具体的な届け出に応じまして、設置者に対しましてみずからの犯罪対策及び地域の防犯活動への協力について指導してまいりたいと考えております。



◎総務局長(鴨下乃夫君) DV対策におきます外国籍女性の支援対策について、2点のお尋ねをいただきました。

 まず、外国籍女性の位置づけと支援体制の確立でございますが、平成16年度の改正DV法には、外国人への対応について、職務関係者はその職務を行うに当たり、被害者の国籍を問わずその人権を尊重しなければならないとされております。また、平成16年11月に名古屋市男女平等参画審議会がまとめました答申にも、外国人女性等、女性の中の少数者には、特別の配慮をもって支援に当たる必要があるとも示されております。外国籍女性のDV被害者は、暴力等の被害だけにとどまらず、在留資格等の問題等多様な状況に置かれておりますので、これらの状況を踏まえまして、関係機関との連携を含め、支援について検討してまいりたいと考えております。また、本年度当初から名古屋市におきますDV被害者支援体制のあり方につきまして調査検討を行っておりまして、配偶者暴力相談支援センターの設置につきましても、その果たすべき役割や機能等を検討しているところでございます。

 次に、民間支援団体と本市とのかかわりにおきまして、その連携と支援についてお尋ねいただきました。外国籍女性の被害者への支援は、言語や慣習の違い等を踏まえまして実施する必要があるというふうに思います。そのため、行政だけでは対応し切れない状況もさまざま生じてまいりますので、民間の支援グループ等の知識やノウハウの活用を考慮しながら、連携について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(松永恒裕君) DV対策における外国籍女性の支援策に関しまして、福祉事務所の体制につきましてお尋ねいただきました。

 DV被害者を含めまして、婦人の保護につきましては、現在愛知県が婦人相談所の設置や婦人相談員を配置して事業を実施しております。そうした中、現在本市内における婦人相談は12名の相談員が各区役所を定期的に巡回し、相談に応じているところでございます。各区の社会福祉事務所におきましては、福祉的観点から生活保護法や児童福祉法などに基づく本来業務といたしまして、DV被害者を含めて自立に向けた支援を行っております。また、必要な場合には婦人相談所等に連絡いたしまして、一時保護を依頼するなどの対応を行っているところであり、引き続き関係機関との連携を図りながら、DV被害者に対する福祉面からの支援に努めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 住友電工跡地開発計画につきましてお尋ねいただきました。

 住友電工名古屋製作所跡地の開発につきましては、本年6月の新聞報道などによりまして、事業者が大型ショッピングセンターと都市型住宅とを一体開発されるという構想をお持ちであるということは承知いたしておるところでございます。また、その事業者がその構想に基づきまして地元にお知らせをしているということも聞き及んでいるところでございます。このショッピングセンターの計画に関しましては、大規模小売店舗立地法の届け出はまだされておりませんけれども、今後設置者から具体的な届け出がございましたら、法の趣旨に沿って、交通、騒音、廃棄物など生活環境に十分配慮するよう指導してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。



◎環境局長(大井治夫君) 住友電気工業名古屋製作所跡地の土壌・地下水汚染につきましてのお尋ねでございますが、住友電気工業は現在、テトラクロロエチレン及び四塩化炭素などの浄化対策、ベンゼンの地下水汚染の追加調査及び浄化対策を行っておりまして、平成17年中に対策を終了する予定であるというふうに聞いております。さらに、対策終了後、その後ということでございますが、2年間は地下水の汚染が生じていないことを継続して調査していくこととなっております。

 市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例では、汚染された土の入れかえや汚染された地下水のくみ上げなどの対策を事業者に義務づけております。その土地利用につきましては、専門家で構成いたします名古屋市土壌及び地下水汚染対策検討委員会が、浄化対策や地下水モニタリングに支障がないと判断いたしました場合は、浄化対策と並行して土地を利用することは可能でございます。なお、浄化対策につきましては、引き続き浄化完了まで条例等に基づき適切に指導してまいる所存でございますので、御了解賜りたいと思います。



◆(かとう典子君) DV対策ですが、総務局の仕事ということで位置づけられていると思いますが、窓口では健康福祉局のところで受けることが多いと思います。総務局と健康福祉局の両者が積極的に取り組まないと、困るのは当局ではなく、被害者だということを忘れないでいただきたいと思います。

 続いて、住友電工跡地のダイヤモンドシティについてですが、先ほどお見せした名古屋住友電工跡地開発プロジェクトのスケジュール表を見ますと、ことし6月から来年2月にかけて行政の許認可を得るということになっており、来年3月には着工するということになっています。しかし、市との事前協議すらまだ行われていません。それにもかかわらず、住民には行政の許認可が進んでいるかなあと、また、汚染問題はもういいのかなあというような印象を与えるような進め方、これは問題であります。こんな勝手放題なことはやめさせるべきです。このことを市長に強く求めて、質問を終わります。(拍手)



◆(加藤一登君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○副議長(加藤武夫君) ただいまの加藤一登君の動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○副議長(加藤武夫君) 御異議なしと認めて、暫時休憩いたします。

          午後0時26分休憩

          −−−−−−−−−−

          午後1時35分再開



○議長(佐橋典一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 「議案外質問」を続行いたします。

 次に、荒川直之君にお許しいたします。

     〔荒川直之君登壇〕



◆(荒川直之君) ごみの話でございます。通告に従いまして、順次質問をいたします。

 中央卸売市場本場及び北部市場でのごみ処理の問題についてであります。

 本場と北部では、16年度では年間約9,000トンのごみが発生しております。これは、仲卸と売参人合わせて二千数百人の事業者から出るごみであります。両市場とも、生ごみと一般ごみに分別をして排出し、生ごみは原則として堆肥として資源化をしております。これはこれとして、私は了とするものであります。しかし、問題は、この処理費用に公費が投入されているということであります。ごみの処理費は、平成16年度2億4000余万円であります。このうち、実に約50%に相当する1億2000万円を名古屋市が公費で負担しているのであります。

 御案内のとおり、事業系のごみは、その事業者の責任と負担で処理することが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法で定められております。名古屋市の公費での負担は、この廃掃法に違反していると言われても仕方がないのではないでしょうか。この公費負担は、みずからの負担で処理している市場外の多くの事業者はもちろん、市民の理解を得ることは到底できないと思うのであります。

 今議会では、負担の公平ということが議論されておりますけれども、この場合は全く不公平と言わざるを得ないのであります。他の都市を見てみますと、一部を負担している東京都では、これを改めて、今後は一切、一般会計からの支出をゼロにすると決めて、業界と協議を始めていると聞いております。東京都は4分の1、つまり25%を公費で負担しております。名古屋市の50%に対して半分であります。それでも東京都はゼロにするというのであります。名古屋市も、当然公費負担をなくすことが法の精神でもあると思います。市民経済局長の見解をお聞きいたします。

 次に、こういう問題を解決する、つまり公費負担をなくす確実な手だてというのは、排出方法を見直すことであります。

 現在、両市場とも45リットルの袋、今家庭用で使われている程度の袋です。これを250円で販売して、その売り上げで処理費に充てております。問題が起こるのは、この排出業者は、容積、つまり袋でお金を払い、処理手数料は重量で計算されているところから起こるのであります。生ごみは比重が大きいです。目いっぱい入れた場合には、30キロ近くの重さになります。平均で、当局の調査では、1袋で23キロだそうであります。処理工場の手数料は、キロ20円であります。23キロ掛ける20円、460円である。これに運送費がキロ約5円かかる。そうすると、それが115円になりますので、575円もかかるのであります。ところが、排出者が払うのは250円で済むわけであります。だから、公費負担が出てくるのであります。

 一方、一般ごみは比重が小さい。平均で9キロしか入らぬそうであります。これも計算してみればすぐわかりますが、180円であります。運送費を入れても250円にはならない。むしろ少し高目になるのであります。問題は、比重の違いを考えないで一律250円に決めたことにあるわけであります。さらに問題なのは、排出業者は、少しでも安くするために目いっぱい入れるわけであります。いかに減量するかではなく、いかにたくさん入れるかが業者の目的にならざるを得ないのであります。減量意識は生まれないばかりか、結果的には、分別も不十分になるというものであると私は思うのであります。

 私は、こういう現状を変えるには、それぞれ重量で徴収する方法に改めるべきであると考えます。現在北部市場では、生ごみを圧縮して水分を飛ばすために機械を導入すると聞いております。そこに監視員を置いて、ビニールが邪魔ですから、ビニールを破ってそこに出して、監視員の目の前で分別を点検するという方法をとるそうであります。そのために金をかけるわけですから、いかがなものかと思うわけでありますけれども、もしそういう監視員がおるんだったら、重量制にすればいいではないか。重量をそこではかって、その場で計量する。これは、今バーコードにしろ、ICカードにしろ、先端技術がありますから、簡単に集約もできるはずであります。こうすればごみ減量の意識が芽生えてくるし、かつ、公費負担をなくすことが可能だと思うわけであります。市民経済局長の見解をお聞きして、私の第1回目の質問とします。ありがとうございました。(拍手)



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 中央卸売市場本場及び北部市場のごみ処理の問題点につきまして、費用の負担のあり方、あるいは排出方法といった点についてお尋ねをいただきました。

 中央卸売市場は、生鮮食料品流通のかなめといたしまして、その安定供給に努めているところでございます。本場及び北部市場におきましては、1日当たりの来場者が約2万人、通行車両も約2万台を数え、1日当たり約3,000トンもの生鮮食料品の取引が行われているところでございます。この取引に伴いまして発生いたします生ごみ、一般ごみは、1日当たりおよそ30トン以上に上るものでございます。

 このごみの処理費用は、平成12年度に市内の事業系ごみの収集運搬が全量有料化されたことに伴いまして、市場関係事業者が排出するごみにつきましては、市内事業者と同等の負担をお願いします一方、場内の道路等共通スペースから収集したものや排出事業者が特定できないごみにつきましては、開設者であります本市が負担することにいたしたものでございます。

 平成16年度には、本市による事業系廃棄物の収集が廃止になりまして、許可業者の料金の上限や処分手数料が変更されたことに伴いまして、市場関係事業者の負担も増額してきたところでございますけれども、議員御指摘のとおり、処理費用全体のおよそ50%を本市が負担するという現状になっているところでございます。

 今後とも一層の分別と減量化に努めますことはもちろん、場内のごみ処理におけるさまざまな課題を改善いたしますとともに、市場関係事業者の御協力を得ながら、事業者それぞれのごみの排出に応じたより適切な費用負担となりますよう検討してまいりたいと考えております。また、重量制の導入につきましては、ごみの集積場への持ち込み方法、あるいは円滑な計量処理の方法など、さまざまな課題がございますけれども、市場関係事業者の御理解を得ながら、議員御提案の点も含めまして、市場に適した方法につきまして今後検討してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(荒川直之君) 市民経済局長、大分のどが悪いようですので、再答弁は求めませんが、特に非常に前向きにやるという御答弁をいただきましたので、あえて再質問はしませんが、意見だけ申し上げておきます。

 今話がありました場内の共通スペース、あるいは排出業者が特定できないものも市の負担だと。これは見解が分かれるところです。東京都は、それまで自分たちで処理せよと言っておるようであります。私は、そこまでやるのはちょっと酷ではないかと。むしろ廃掃法では、いわゆる違法投棄には罰則規定があります。これを活用して違法投棄をないようにすることが当然であります。しかし、考えてみれば、違法投棄、不法投棄が50%あるなんてとても考えられぬことなんであります。それを言いわけに、いろいろ担当者と議論しておりましたら、盛んにそれを言いわけして弁解をする。一体君は守旧派かと言ったことがあったんですが、少なくともこれは適正に解決していただく必要があると私は思う。

 特に今、料金が改定されたことで負担を増額したといって答弁がありましたけれども、これね、こうなることはもう2年前からわかっておった。適切な処理をしていないからこういうことになる。16年から10円であった処理費が20円になった。その時点で、200円の袋を250円にしただけなんです。だから、16年度から一遍にふえちゃったんです、市の負担が、5割増し。そういうことを過去やっていたから今があるんですよ。これは本当に大問題ですよ。そんな、この辺の中華料理屋さんやうどん屋さんだって、みんな苦しい中で払っておるわけですよ。何で場内におる人だけ50%負担で済むんですか。前、坂野さんが築地公設市場でどうだと聞いたら、そんなもの自分で払っとると言ってござる。当たり前だがね、それは。同じ公設市場だから。なぜ北部だけ、本場だけ、こういう特典が与えられるのか。これは絶対に解決してもらわぬといかぬ問題だというふうに思います。

 もう一つ、北部で新しい機械を1億数千万円かけて入れるそうであります。それはそれで、契約したことだからしようがないにしても、その発想の仕方にも問題があるんです。私は、重量制にすれば、特に資源化する場合にはあのビニールのごみは出てこないんですよ。かごで入れたっていいし、リターナブルの袋で持ってきたっていいわけです。ビニールにするから、今後またそれが資源化にならず全部ごみになるんです。今レジ袋断っとるでしょうが。そういう運動やっとるじゃないですか。だから、重量制にすれば、そういうビニール袋は恐らく半減、3分の1になるんじゃないですか。それが環境首都を目指す名古屋市のやるべき方向ではないですか。

 だから、いろいろ問題があると言っていますけれども、そう大して問題ありません。一般の業者はほとんど、あの有料化されたときに、1週間とか10日間、平均して目方をはかって、あんたのところはこのぐらいだからこれだけの料金でやりましょうと重量制でやっておるんですよ。ほとんどそうですよ。袋で十把一からげでやっとるようなところはあらへん。だから、この重量制にいろいろ困難があってもいい、あるのは当然だ。だけど、汗をかいて、環境首都を目指すにふさわしい取り組みをしていただくことを要望して終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐橋典一君) 次に、服部将也君にお許しいたします。

     〔服部将也君登壇〕



◆(服部将也君) お許しを得まして、通告順に3点お尋ねをいたしたいと思います。

 1点目は、名古屋開府400年に向けた取り組みについてであります。

 西暦1610年は、名古屋城築城開始の年であり、すなわち名古屋開府の年であります。今から5年後の2010年には、ちょうど開府400年の節目の年がめぐってまいります。

 さて、「愛・地球博」も好評のうちに終了したわけですが、名古屋が国際交流拠点都市としてその地位を確固たるものにするためには、むしろこれから、この万博の成果を生かす取り組みにかかっていると言っても過言ではないと思います。

 そうした意味で、大型の国際的なコンベンションの誘致は、万博によってもたらされた知名度や培われた国際性、さらには市民のホスピタリティーを持続させるためにも、大きな意義を持つものと考えます。これまでも本市は、平成元年の世界デザイン会議の開催を皮切りに、同3年のIDB(米州開発銀行)総会、同11年のPATA(太平洋アジア観光協会)総会、さらには同15年のIcograda世界グラフィックデザイン会議などの大型コンベンションの誘致に成功し、地域の活性化と知名度の向上に努めてまいりました。

 万博が終わり、地域経済の急速な冷え込みを懸念する向きもある中、中長期的展望に立ち、次の大きな目標を持つことは大変重要な姿勢であると思います。ポスト万博というよりは、プレ開府400年という発想のもと、2010年を目途に、名古屋をさらにアピールすることのできる新たなコンベンション誘致策について、市長の基本的なお考えを伺いたいと思います。

 次に、本丸御殿の位置づけについてお尋ねをいたします。

 新世紀計画2010第2次実施計画では、本丸御殿について、2010年にその復元過程の公開を目指すとしています。現在本市では、市民の理解と協力を得ながら本丸御殿の復元を進めるため、名古屋城本丸御殿積立基金を設置して市民の寄附を募っていますが、今までのところ集まった金額は約2億円だそうであります。また、ことし開催されました新世紀・名古屋城博は、目標入場者数を上回る120万人の方々に来場いただき、成功をおさめました。障壁画の展示や3D映像など、本丸御殿についてのPRもなされ、市民を初め多くの方々に理解を深めてもらったと思います。

 この新世紀・名古屋城博の収益およそ3億3000万円も、本丸御殿復元のための基金に繰り入れられるとのことでありますが、先ほど申した2億円と合わせても5億円強であります。一方で、復元には150億円かかると言われる中で、財政難も重なり、復元には決して平たんな道ではないことも事実であります。やはり復元に向けては、市民の理解と協力が不可欠であると思いますが、そのためには有効な活用策を示すことも必要でありましょう。開府400年に向け、歴史的、文化的意義のある本丸御殿復元の位置づけを一体どのようにお考えになっておられるのか、市長にお答えをいただきたいと思います。

 2点目は、個人情報の保護と有益情報の提供についてであります。これは、両者の兼ね合いの問題についてであります。

 個人情報を保護することは、現代社会における自治体の役割として極めて重要であることは言うまでもないことであります。個人情報保護法の趣旨を尊重することは当然のことでありますが、一方で、法の趣旨の範囲で、自治体がいかに市民に有益な判断をしていくべきかという観点からお尋ねをしたいと思います。

 ここで一つの事例を挙げます。去る9月4日、東京地方で集中豪雨がございました。この際に東京都区部で床上浸水の被害も発生いたしました。記憶に新しいところでありますが、問題はこの数日後、NHKから、9月4日の大雨で床上浸水の被害に遭った世帯に受信料免除の通知を送りたいので、被災者名簿を出してほしいとの要請が、被災住民を抱える当該区役所に対してあったわけであります。ここで要請を受けた区のうち、中野区役所はNHKに個人情報を提供したのに対し、同じ要請を受けた杉並区役所は、この場合の個人情報の外部への提供は不適切との判断から、名簿の提供はせず、区がかわって受信料免除の申請書を送付したとのことであります。

 後日、中野区は名簿の提供は不適切であったと判断し、提供した名簿も回収したとのことでありますが、当初提供してもよいと判断した根拠となる条例は、中野区によれば、区の個人情報保護条例17条における、いわゆる危険回避緊急条項だそうであります。条文を読む限り、最大限の拡大解釈をしたということはわかるわけでありますが、同様の条例はもちろん杉並区にも存在いたします。

 同様の条例を持つ自治体が異なる判断をするということは起こり得ることとはいえ、今回のような事例は、個人情報にかかわることでもあり、住民にとっては極めて不可解な出来事と言わざるを得ないと思います。

 私は、こうしたことはその場になって判断するというよりも、ふだんから何らかの判断基準を持つことが肝要ではないかと思うわけであります。さらに言えば、法施行後、まだまだその趣旨の浸透が浅いと言わざるを得ない状況にあって、市が個人情報の提供をすべきか否か、難しい判断をしなければならない場面に直面したとき、仮に条例に合致する蓋然性が高い場合でも、その後の指摘や批判を恐れ、できないのではなくて何もしない、提供は一切しないというように不作為を決め込んでしまう姿勢を、こうした事例が助長することになりはしないかということを強く懸念、危惧するものであります。

 そこでお伺いをいたしますが、本市の条例にも、第11条5号に「個人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき」、目的外使用ができると定めておりますが、具体的にどのような場合を想定しているのか、さらには、その判断をだれがどのように下すのか、今回の事例も踏まえて、今後の対応について市民経済局長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 3点目は、市役所職員のメンタルヘルスケアについてであります。

 メンタルヘルス不全で休職している職員が増加傾向にあり、平成16年度には、市長部局だけをとってみても、実に175人が休職をしております。そのうち精神性疾患によるものは、全体の61.1%の107人に上ります。休職者は職員定員にも含まれており、市民サービスにも影響を及ぼしかねない問題であります。看過できない課題であります。

 具体的には、管理者向け教育がメンタルヘルス対策の柱であるとの指摘もある中で、実効性のある対応策をとる必要があると思います。生み出さない対策、なってしまった職員を立ち直らせる努力など、一体いかなる認識のもと、どのような対策を講じていかれるのか、今年度新たに始めた常設の相談室などの効果も含めて、この際助役にお考えを伺っておきたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 名古屋開府400年に向けた取り組みについて2点お尋ねをいただきました。

 1点目の、新たなコンベンション誘致策についてのお尋ねでございます。

 今御指摘のように、「愛・地球博」は、目標を大きく上回る2200万人以上の来場者をお迎えいたしまして、盛況のうちに幕を閉じたわけでございます。その成果を名古屋のまちづくりに生かしていくことが極めて大切であるというふうに思っております。今後は、「愛・地球博」が掲げました「自然の叡智」の精神を継承するとともに、環境と大交流をテーマにさまざまな施策に取り組んでいくことが大事だというふうに思っております。とりわけ万博の大きな特徴でございました市民と企業との協働、そういった機運、あるいはそのプラスの経験、こういったものを生かしまして、名古屋開府400年に向けたまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

 1点目の、新たなコンベンション誘致策でございますが、本市はこれまで、今御指摘のありましたいろいろな会議、例えばITS世界会議、世界グラフィックデザイン会議、太平洋アジア観光協会総会など、さまざまな国際的なコンベンション誘致をいたしまして、新たなビジネスチャンスの創出と都市イメージの向上に努めてまいりました。今後は、さらにテーマ別、例えば環境、産業技術、あるいは健康福祉など、こういったこの地域の特性や資源を生かした大規模な国際コンベンションを民間の事業者と協働で積極的に誘致をいたしまして、人、物、情報が交流する元気な名古屋を世界に発信することが大事だと思っています。連続的テーマ別メッセ都市を目指すことは、極めて大事なことだと考えております。

 次に、本丸御殿の位置づけについてもお尋ねをいただきました。

 名古屋のまちは名古屋城築城とともに誕生いたしまして、以来この地域は名古屋城とともに400年の歴史をつくり上げてまいりました。まさに名古屋城は地域のシンボルでございまして、市民共有の財産でございます。今年度行いました新世紀・名古屋城博の後半の盛り上がりを見まして、そのことをしみじみと感じたわけでございます。

 ただ、この名古屋城は惜しくも戦災で焼けました。しかし、その天守閣は、多くの方々の熱い思いに支えられて昭和34年に再建されました。天守閣がいわば権威の象徴、あるいは戦いをとめる「力の象徴」であるとすれば、本丸御殿は平時の政をする「文の象徴」でございまして、この二つがあって初めて名古屋城は本当によみがえったということになるというふうに思っております。

 幸いにも本丸御殿の障壁画、1,049点でございますが、これは疎開をしてあったために戦災の焼失を免れまして、その大部分、1,047点が重要文化財に指定されております。さらに現在、400年前の創建当時の絵の具、あるいは和紙などの材料を用いて鮮やかな色彩を現代によみがえらせる障壁画の復元作業が営々として行われておりまして、本丸御殿が復元されたときには、この作品が描かれた当時の美しく華やかな室内をごらんいただくことができる、これは世界的にも例がないことになると、こんなふうに思っております。

 本丸御殿を復元することは、名古屋城と名古屋の価値と魅力をさらに高め、市民の新たな誇りと愛着をつくり出すとともに、名古屋の文化のすばらしさを広める殿堂として、あるいは伝統技術を継承する貴重な機会として、世界に誇ることができる文化資産を後世に引き継ぐ事業となるものというふうに思っております。ただ、これを、できたものを飾っておくだけでは困るわけでございまして、この活用については、いろいろ市民の皆様と知恵を出し合う中で、どのように活用していったらいいかといったことを検討してまいりたいと思っております。

 ただ、木造建築物であり畳の間であると、いろいろな制限がございますから、そういう中でどのような活用の仕方ができるか。幸い冷房装置、そういったもの、あるいは消火・防火装置、こういったものを新たにつけることは文化庁は認めておりますので、一般的な利用もできるというふうに思っております。本丸御殿の復元を、名古屋開府400年に向けた中核的な事業として位置づけまして、これからの大交流を迎える中、名古屋の文化と歴史を世界に向けて発信する拠点となりますように、市民の皆様、あるいは事業者の皆様の理解、協力を得て、できるだけ早く本丸御殿の復元をしたいというふうに思っています。この復元をしたい、したいと言っておるだけではなかなかできませんので、そのための途中のステップを、いろいろなイベントを連続的にすることによって機運を継続させてまいりたいというふうに思っておるところでございます。



◎助役(因田義男君) 市役所職員のメンタルヘルスケアにつきましてお尋ねをいただきました。

 近年、官民を問わず、勤労者の心の病は増加傾向にあるというように言われておるわけでございまして、実際私ども名古屋市におきましても、今議員御指摘のように、市長部局で175人の休職者中107人ということで61.1%、市全体では361人中213人ということで約6割、59%の割合で、休職者の中で職員が精神的な疾患にかかっていると、大変そういう高い割合になっているわけでございまして、ある面では大変憂慮すべき状況ではないかというふうに認識をいたしているところでございます。

 先ほど議員も申されたように、市政を進めていく貴重な人的資源であるわけでございまして、職員の心の健康を保持、増進していくことは、本人やその家族にとって大切であるばかりでなく、職員がその能力を十分に発揮していただき、高い志を持ち、また、公務を効率的、的確に遂行していくという観点、またあるいは組織の活力維持の観点からも大変重要な問題であるというふうに認識をいたしているところでございます。

 メンタルヘルスケアにつきましては、心の健康な状態において行ういわゆる予防対策から、心の不健康な状態への早期対応、そして、なってしまった状態の人が立ち直るための対応策など、さまざまその時点時点における的確な対応が大切である、そんなふうに思っております。

 例えば、私ども、今実際にその辺のところの対応をしている一例を挙げますならば、職員自身のセルフケアの向上や役職者に対するラインによるケア等の研修、あるいは相談体制の整備や職場復帰リハビリテーションの実施など、職員の心の状況に応じたそれぞれの対応を今実施いたしているところでございます。

 特に本人の状態がどうなったかということを測定するのは大変難しい部分があるわけでございますけれども、それぞれの研修を受けた職員の声を聞くと、メンタルヘルスケアのことが研修を受けてよくわかったとか、あるいは特に管理職の方の研修を私どもしたわけでございますけれども、管理職の職員からは、部下とのコミュニケーションとか、あるいはちょっとした日ごろの声かけが相当部下の職員のメンタル−−あるいは朝の顔つきを見るなり、そういうようなことに心がけることが、大変いろんな面で職員のメンタルヘルスについてかなり重要なことだなということで、研修の感想を漏らしている職員の声も聞かれたわけでございます。

 この4月から新たに始めた常設の相談室や職場復帰リハビリテーションについて実績は上がっております。ただ、4月の時点では2件、3件でございましたけれども、8月は35件とか、9月の半ばでも16件ということで毎月上がっております。この相談が上がっていることがいいのかどうかということ自体も、さらに分析をせねばいかぬわけでございますけれども、そういう中でも、既に3件の方が職場復帰をされたというような実績も上がっております。この辺のところをきちっと検証しながら積み上げてまいりたい、そんなふうに思っているわけでございます。

 今後とも職員がいつも心が健康な状態で日々の職務に十分に能力を発揮し、市民サービスの水準を維持、向上できるように、日ごろから上司が部下の様子に注意を払うなど、職場環境の整備に努め、あるいは職員のメンタルヘルスケアをきちっと着実に進めてまいりたい。そんなことを進める中で、こうした憂慮すべき状況を少なくしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 個人情報の保護と有益情報の提供につきましてお尋ねをいただきました。

 個人情報につきましては、本年の4月から個人情報保護法が全面施行されたこともございまして、市民の関心がより高まっておるところでございます。本市におきましても、本年4月に個人情報保護条例を改正いたしまして、市の保有する個人情報のより一層の適正管理に努めているところでございます。

 御指摘のありましたように、中野区や杉並区と同様に、本市の条例におきましても、個人の生命等を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるときには、本人の同意なく個人情報を目的外で提供できることとなっております。具体的な事例といたしましては、本市に対して医療機関から急病人の緊急連絡先に関して照会があったときなどに必要な情報を提供することなどが考えられます。また、こうした場合の対応につきましては、関係部局が判断することになりますので、市民経済局といたしましては、日ごろから条例の解釈や相談事例などについて周知を図っているところでございます。今後も具体的にどのような場合が想定されるのか、他都市の事例の収集、意見交換などを行いまして、情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。

 市民経済局といたしましては、条例所管局といたしまして、個人情報保護の重要性につきまして、職員の意識の向上を図るとともに、市民の皆様にも十分御理解をいただけるよう制度の周知に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(服部将也君) それぞれお答えをいただいたわけでございますが、まず本丸御殿について、私も本丸御殿復元を願う一人でございまして、大変夢のあるプロジェクトであるというふうに思っておるわけでございますが、150億かかると言われる中で、現在のところ5億円強と。要は大変みんなが願っておるんだけれども、資金的には大変厳しいという状況が続いておるわけでございまして、第2次実施計画においては、これを着手したいというような市長の意志といいますか、そういったものが伝わってくるわけでございますが、着手してもいつできるのかわからないというようなことでは、これは困るわけでございますが、そういった意味で、私、サクラダ・ファミリアを連想したわけでございます。

 もちろん、本丸御殿は日本建築でございますから、工期が50年とか100年とかそういったことは考えられないわけでありますけれども、少なくとも発想の転換は必要ではないだろうかと。5年、6年、あるいはそれ以上の時間をかけて再建を目指していくといったことも、一つ私は考えられるんではないかなと。そうした場合に、日本建築の普請の過程を見せていく、あるいはそれを観光資源にしていくといったことも考えられるのかなと、そんなふうに思っておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、早い時期に具体的な再建、造成の方策をきちっとした形で示していただきたいということを要望いたしておきます。

 それから次に、個人情報の保護についてでございますが、今国勢調査が実施されておりますが、さまざま報道されておるわけでございますけれども、この調査を拒否する方も中にはいらっしゃるようでございます。調査員の方々も大変苦労されておるわけでございますけれども、当然法に基づいた調査でございまして、拒否をするというのはやっぱり行き過ぎであろうというふうに私なんかは思うわけでございます。本来の法の趣旨からも合致しない行為ではないかなと。ただ、私が思いますには、そういった雰囲気が役所自体を覆っておるのではないかと。余りに法に過敏になり過ぎているのではないかという懸念を私は持っております。庁内全体が個人情報に関しては、概念法学的な雰囲気といいますか、実践的な判断を避けるといった状況に陥ってしまいますと、これは市民の方々にとってははかり知れない不利益になるわけでございまして、今後ぜひ先ほどの答弁にございましたように、事例の集積等も努めていただいて、お取り組みをいただきますようにお願いをしておきます。

 最後に、職員のメンタルヘルスケアについてでございますけれども、大変デリケートな問題で、さらに、大きな問題であろうというふうに思っております。今年度から始められた対策もあるわけでございますが、一定の手ごたえも感じておられるやに先ほどの答弁から受け取ったわけでございますけれども、今後きちっとした効果測定をしていただいて、粘り強く取り組んでいただきますように要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐橋典一君) 次に、工藤彰三君にお許しいたします。

     〔工藤彰三君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(工藤彰三君) お許しをいただきましたので、通告に基づきまして順次お尋ねいたします。

 ことしの3月25日から開催されました「愛・地球博」が無事先月9月25日に閉会されました。実に185日間、関係各位の皆さん、大変お疲れさまでございました。私の心配をよそに、入場者数が、リピーターがあったにせよ、何と2205万人、この名古屋市人口の約10倍の人数でありました。大きな事故もなく、何よりであります。

 今回の万博で、私が特に印象に残ったというよりは、耳に残った言葉があります。それは、開会式にワンガリ・マータイさん、閉会式には小泉総理が口にしていた「もったいない」という言葉でした。捨てるのは「もったいない」、あるのに使わないのも「もったいない」、なるほどなあと考えておりましたら、名古屋市の施設の中で一番使い勝手のいい施設がありますが、使用率が大変低く、そして、市民が使うことが極めて少ない空間がございます。まさに「もったいない。」それはこの本会議場であります。

 なぜこれだけの空間が、議会閉会中に開放されていなかったのでしょうか。不思議でなりません。やはり役所側が議会側に気を使っていたのでしょうか。皆様の知るところは、年1回の名フィルコンサート、子供議会、または後援会の皆様方の議場見学ぐらいのものでしょうか。まだほかに使い勝手があるのではないでしょうか。使用方法を考えてみました。

 例を挙げさせていただきますと、スポットライト不要の明るい照明、モデルさんが歩き回るには最適の場所であります。市民デザイナーによるファッションショーはどうでしょうか。円形議場は、演壇からも座席からも一望できて、講演にはぴったりだと思いますし、眠りたくても居眠りしにくい微妙な高さのいすにかけての市民講座の開会。そして、議長、副議長を決めるときに思ったのは、あの大きな投票箱を使い、堂々とした入札の実施。そのときは、もちろん双眼鏡を持って傍聴席に入ることは許されません。

 このようなことを年数回であれ実現できたなら、市民と議会と行政の親密感と緊張感はますます高まり、まさにガラス張りの名古屋市政運営ができるのではないでしょうか。そして何よりも、市民が利用できる空間及び会議室としては、公共交通の利便性は抜群なんです。例えば、鶴舞駅にあります市公会堂、日比野駅、西高蔵駅のそばに隣接します国際会議場、いずれの施設も、雨が降れば会場まで傘を差さねばなりません。この議場は、市役所駅から、多少の階段はあるにせよ、非常に便利な場所に位置しているんです。

 そこで、この「もったいない」本会議場の閉会中の市民への開放について、今後どのようなお考えがあるのか、どこに尋ねたらいいのかよくわかりませんが、担当局長にお答え願います。

 続きまして、青少年の非行や引きこもりについてお尋ねいたします。

 名古屋市の小中高生は、ことしの夏休みは、万博がありましたから9月25日まで夏休みだったような気がいたします。華やかな万博とは裏腹に、暗い影を落としながら、非行の芽は着々と夏休み中に芽生えてきます。

 昨日、我が党の田島議員が荒れる中学校について衝撃的な質問をされました。学校内の環境づくりも大切なことで、早急に対処してほしいと考えております。先日学区運動会で、近所の母親の皆さんに非行について伺ったところ、そもそも非行に走る以前に、伸び伸びと遊べる環境としての公園やグラウンドが大変重要なこと、部屋の中で背中を丸めてテレビゲームばかりをせず、太陽のもとで大きく笑いながら遊びはしゃいだ子供は、家庭内がよほど複雑でない限り、非行に走らないものですと言われました。まさに「健全な精神は健全な肉体に宿る」であります。

 なるほどなと感心しながら、ここで話を伺う途中、ある母親が、自分の子供が家に帰ってくるなり、近所のおじさんに公園で球技をするな、自転車に乗るな、いずれ駐車場になるのだからこの公園はつぶされるという話を聞いたが、いかがでしょうか。これから子供たちの大切な公園やグラウンドはなくなってしまうのでしょうかと尋ねられました。

 そこで、確認の意味で緑政土木局長にお尋ねいたします。よもや事実ではないと思いますが、青少年の健全育成に欠かせない公園やグラウンドについて、今後はどのような考えを持っているのか、お聞かせください。

 皆さん、リストカットという言葉を御存じですか。非行に走っている、特に10代の少女たちを、深夜までコンビニの駐車場でわけもなくたむろしたり、わけのわからない格好や化粧をして繁華街やゲームセンターなどで夜遅くまで見かけます。実は友達と遅くまで遊びたいだけではなく、自宅に帰りたくても帰れない、心に傷を持った弱い子供なんです。

 実例を挙げますと、父親は、幼いころから仕事が忙しいからといって週末も構ってくれませんでした。母親は、父親不在をいいことに、娘をほったらかしておいて、友達と深夜まで遊び、なかなか帰ってきませんでした。その少女は、まさに日中は元気でやんちゃな不良です。しかし、帰宅すると、私はどこにいるの、そしてだれなのと自問自答する孤立感や親に見捨てられたという孤独感という深い心の病を持った少女なのです。

 帰宅後、親と目も合わすこともせず、真っ先に自分の部屋に引きこもります。そのことも親は何も知らぬふりです。ここから彼女の心の葛藤が始まります。ベッドに入り布団をかぶり、電気を消したとき、違う自分があらわれます。午前2時ごろ、孤独感が絶頂に達したとき、自分の居場所を両親にわかってもらえるように、死にたい、死にたいと泣き叫びながら、カッターナイフで自分の手首を切り刻みます。泣きわめく娘の存在に気づいた母親は、必死にかぎのかかった部屋の扉をあけようとします。扉が開いたとき、想像してみてください、この悲惨な光景を。

 母親は、すぐさまタオルで止血し、必死に救急病院へと向かいます。私の高校時代の先輩が尾頭橋にある大きな病院の外科に勤務しております。先輩に伺いました。運ばれたときどのような状況ですかと尋ねると、薄く何カ所も切ってあるので傷は縫えない。消毒して大きなばんそうこうのようなもので対処する。最初のときは、親子とも相当動転しているそうです。2回目は、また切っちゃったと言って、その少女は1人で来たそうです。3度目は、親がついてきて、処置をした後も、その医師、先輩は説教するそうですが、他の医師は精神科のある病院に通うことを勧めるそうです。

 しかし、このことがさらなる悲劇の始まりなんです。人数は、その病院で週1回程度−−カルテは見せていただけませんでした−−週1回程度の急患なのですが、皆さん、市内にどれだけの救急病院があるんですか。考えてみてください、その数を。

 ここで一番問題なのは、このような自分の体に傷をつけた娘とその後に両親との対話が全くないことなんです。そして、通学時には、娘の腕の傷を隠すために夏でも長袖を着させて隠すのですが、その娘は、あたかもその傷を勲章のように学校で友達に見せびらかして、こう言うのです。そこで言う言葉は、リストカットしたら親が振り向いてくれた。またしようかな。それともいっそ私死んじゃおうかな。友達に、あんたもたまにはリスカしたら−−リストカットしたらと勧めている。というとんでもない会話が今の少女たちに飛び交っているんです。

 さらに追い込まれているひどい少女は、精神科医から出された安定剤を、量を構わずに頻繁に飲み続け、薬物大量摂取状態になります。他人に対する暴力、飲酒、喫煙、窃盗も非行なんですが、親からいただいた大事な体を傷つけることも非行なんです。そして、みずから若い命を絶つことは断じて許されません。私は、全くこのことが信じられませんが、紛れもない事実なんです。目が覚めた後も、彼女は、人間不信は全く消されることなく、さまざまななり方があるようですが、彼女については、引きこもりはこのような形で起こっているんです。以前、自殺者増加やニートの問題についてお尋ねいたしました。必ず非行少年少女は、どこかで助けてほしい、救ってほしいというサイン、シグナルを出しています。

 そこで、教育長にお尋ねいたします。実際このような問題を見つけ出すのは困難をきわめると考えますが、カウンセラーの設置や学校、学区と連携しての夜回り、家庭訪問をこれまでにどのように行ってきたのか、このための対策会議は局内で開いてきたのかどうか、お答えください。よろしくお願いいたします。

 3番目に、万博が終了し10日しかたっておりませんが、ただ、私非常に残念なのは、2205万人のうち、海外から見えた方が5%の100万人弱しか見えていないということでございます。その海外から見えた外国人の方を集客するための世界最大のスポーツのイベント夏季オリンピック招致のために、東京都及び福岡市が立候補の意思を正式に表明いたしております。

 市長さんに率直にお尋ねいたします。チャレンジという言葉が大好きな市長さん、万博景気と名古屋の元気を持った勢いで、一気に我が名古屋市が立候補して、チャレンジからリベンジへ変わるのか、それとも名古屋人らしく堅実に万博のことを受けとめ、オリンピック招致のことは全く考えていらっしゃらないのか、私は市長さんの声をいまだ耳にしておりません。記者会見でもそのことについては触れられておりませんね。今大イベントが終わったばかりで考えていらっしゃらないかもしれませんが、一体全体どちらなんですか、お答えください。

 これで、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) ポスト万博に絡んで、今大変この地域が盛り上がったと、それを受けてオリンピック再誘致についての現在の私の考えはと、このようなことをお尋ねいただいたと思っています。

 御承知のように、先日東京都及び福岡市が2016年以降の夏季オリンピック招致への立候補の意思を正式に表明いたしております。また、先般ロンドン・オリンピックが2012年に決定するときの各国の意気込みといったものが大変大きく報道されました。それぞれの国は、元首、大統領級の方が出席されて、国を挙げての誘致合戦をされたことは御承知のとおりでございます。議員の提案は、今「愛・地球博」によってもたらされた名古屋の元気をこれからも継続させねばならない、そういう強い思いからの御発言であろうと、あるいは御指摘だろうというふうに思っております。

 私も、この地域は、長い間かかって行いました博覧会に向けて、非常に強いインフラの整備がなされたと思っています。国も大変な力を入れてこの地域のインフラ整備をしてくれた。また、この地域もそれにこたえて一生懸命やったきたというふうに思っております。ですから、この貴重な財産を生かすべきであるというふうに思っております。

 そういう中、私は「愛・地球博」のテーマが、環境と大交流の世紀であるという認識を持っておりますから、この認識のもとに今後名古屋市は環境首都を目指す、あるいはメッセ都市を目指して国際的な集客を図る、あるいはビジネスチャンスを生み出していく、そういったことをすることが当面必要であろう。そして、その先にあるものにつきましては、「名古屋の将来を語る懇談会」、これを立ち上げて今有識者の皆様に議論していただいております。その中で、集客都市といった大きなテーマも出されております。そういったことの議論の中でまた考えていくと思っています。

 と同時に、おまえ持って回っていろいろわかりにくいことを言っておるなと、このようにお思いだと思いますが、実はこれは国として強いバックアップがあるということが前提になってくると思っています。国として国家戦略でもって考えるという時代でないと、このオリンピック誘致はできないと私は思っています。そういう意味で、今名古屋の私が何かごちょごちょと言ってそう簡単になるというようにはなかなか思えない。ということで、全体的にこの問題についての議論は今のところしておりませんが、この将来を語る懇談会の中でもまた議論ができればとこんなふうに思っておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。



◎総務局長(鴨下乃夫君) 閉会中の本会議場の使用につきましてお尋ねをいただきました。

 議場につきましては、議会の専用施設として使用しておりまして、その運用につきましては、議会の御判断にゆだねているところでもございます。現在の閉会中の使用につきましては、市民からの見学要望があった際には、市会事務局が可能な範囲で受け入れていると聞いております。庁舎管理者といたしましては、議場は本会議の開催される神聖な場所として認識しております。したがいまして、閉会中におきます使用に関しましては、議会の御判断によるものと考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎緑政土木局長(森本保彦君) 青少年の健全育成に資する公園づくりにつきましてお尋ねをいただきました。

 青少年の健全育成や子育て支援のため、健全な心身の発育に資する身近な都市公園は必要なものと認識しております。そのため、学区を単位として適正に配置されているか検討し、公園のない地域に街区公園の整備を進めておるところでございます。また、青少年のニーズに対応するため、フットサル、スケートボード、バスケットボールなど、新たなスポーツ施設整備も進めているところでございます。

 また、都市公園は都市の基盤施設として重要であり、都市公園法では、都市計画法による他の都市計画が執行されるなど公益上特別の必要がある場合、またはかわりの公園が設置される場合を除き廃止してはならない旨が規定されております。本市といたしましては、今後とも都市公園の適切な保全に努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎教育長(岡田大君) リストカットにつきましてお尋ねをいただきました。

 子供たちは、身体面、学習面、友人関係、家庭事情などさまざまな心の悩みを抱えております。そうした悩みを抱え込んだり、自分だけでは対応し切れなくなったりしたときに、リストカットなど自傷行為を行う場合がございます。

 リストカットなど自傷行為を防ぐには、第一義的には、毎朝の担任による健康観察や機会あるごとの子供との対話により、子供たちのさまざまな心の悩みを酌み取ることが重要だと考えております。そのため、自傷行為の持つ意味や早期発見の必要性について理解を深めるため、教員研修を行いますとともに、全中学校に臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーを配置し、相談活動の充実を図っているところでございます。

 また、教育委員会全体といたしまして、そういったリストカットにつきましての会議は持ったことはございませんけれども、各学校におきまして、各学年会議等を開催いたしまして、各教師が共通の意識を持つ、そういった対応をしているところでございます。

 また、そのほかPTAとタイアップいたしましてあいさつ運動を行いまして、あいさつのキャッチボール運動を現在展開しておりまして、会話の促進を図っているところでございます。今後とも各学校におきまして、スクールカウンセラーと連携した相談活動、あるいは生命の尊厳について考えさせ、自分自身を大切にする心を育てる指導、また、PTAとの連携を一層充実してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(工藤彰三君) それぞれ御答弁いただきました。

 閉会中の議場使用についてですが、大変な難問というか、この質問に立ったとき、私は、行政側から、とても答えることのできない質問であるので、質問をおろしてもらえないかぐらいの質問だったらしいのですが、よくぞ総務局長さん、立ち上がって答えていただきました。

 一例挙げます。先週の月曜日、私は京都市役所を訪ねて話を伺ってまいりました。皆さん御存じの京都・祇園祭は、貞観11年、西暦869年、その年に全国に疫病が蔓延し、そのことを静めるために牛頭天王を祭ったのが祇園会の起源であるとされております。その後、戦乱や大火、地震など、さまざまな天災や人災による被害もまた絶大なものだった。祇園祭りの歴史は、いわば一面では、そうした災害とその復興との歴史であると言われております。

 その祭りの中心である山鉾巡行−−いわゆる名古屋まつりの山車に当たるものですが−−32基の順番決めは、当時六角堂や京都府庁で行われてきました。第2次大戦中は巡行は中止されてきました。昭和22年、巡行は一部の山鉾で復興されました。そして昭和28年、祇園会山鉾巡行協賛会と京都市役所は大英断を行いました。毎年、土日関係なく、7月2日を入札日、向こうの言葉でくじ取り式が京都市会本会議場で行われました。

 今なおその歴史は絶えることなく継承されております。くじ取り式は、皆さん町内の方がかみしもを着て臨みます。その一番の立会人は京都市長です。はがきで70名の市民が、何十倍という倍率で傍聴席から見学できます。そして申込先は、市会事務局じゃないんです。文化財保護課という方にはがきで申し込むんです。まさに改革です。市長の年頭訓辞も議場、名誉市民表彰式も議場で行われます。その気になれば使えるんです。本市庁舎管理権は市長なんです。管理者は総務局長なんです。閉会中にこの議場を使用しないなんて、こんなもったいないことをしないでいただきたいんです。

 今まで議会側に対して遠慮があったかもしれませんが、今後積極的に議場の閉会中開放を考え、啓発活動を行っていくことを強く要望いたします。

 次に、緑政土木局長さん、子供たちが伸び伸びと遊び、運動不足に陥らないよう、そして非行に走らないために、さらなる公園整備の推進を要望いたします。

 教育長さんには、リストカットや引きこもりの問題は、幾ら教育委員会が手を打っても、そう簡単に打開できない問題と考えております。なぜならば、教員の目が届きにくい家庭内の問題だからであります。

 議場の皆さんも既に周知だと思いますが、横浜に夜回り先生と言われる水谷修さん、実はこの質問までに私は彼と会いたかった。話を伺うことは今回できませんでしたが、この先生の書かれた本の中に言葉が、メッセージが幾つかありました。「もし花を咲かせることなく、しぼんだり枯れたりする子どもがいれば、それはまぎれもなく大人のせいであり、子どもはその被害者だ。」「彼らは非行に走るが、非行に走りたくて走るんじゃない。望んでもいないのに孤独を強いられ、その孤独に耐える方法を知らないだけだ。」水谷先生はさらに言います。できたら親子で月1回、もっと時間があれば週1回、2時間でいいから、手をつないで親子で寝そべってください。きっと少女が何歳になっていても、その少女は心の傷をいやし、にこやかで純真な自分を取り戻せるんじゃないでしょうか。

 今の多忙な名古屋市教育委員会の教員の皆さんに、このようなことを父兄に説いて夜回りしてくださいとは言いませんが、生徒たちを責めるばかりでなく、心の傷ついた生徒には、時には、いいんだよ、きのうまでのことはみんないいんだよ。でも、それだけではだめだよという温かい言葉をもって接していただきたい。私は、荒れた中学校も傷ついた子供たちも、もう見たくはありません。教育委員会のみならず、全市を挙げてこの問題に取り組んでいただくことを強く要望いたします。

 最後に、市長さん、答えていただきました。質問した私に、なぜ今答えなきゃいけないのだろうと考えていらっしゃると思います。先日ある人から、ぜひとも本会議場でオリンピックのことを尋ねてほしい、白黒はっきりしてほしいんだと言われました。なぜかと聞くと、次の議会までにどこかの都市に決まっているかもしれない、それまで私が生きているかどうかもわからない。その人は、名古屋オリンピック誘致に全力をかけ、投票の結果、当時27対52でソウルに敗れ、その晩余りのショックで帰宅されませんでした。家族は起こり得ないと思いましたが、自殺するのではないかといたく心配したそうです。一大イベントであるオリンピックのことでありますので、市長さんが一概に答えることができないのは至極当然であります。答弁いただきましたこと感謝にたえません。持ち帰り、その方に伝えます。

 ちなみにその方は、初代名古屋オリンピック誘致委員長、年齢の割に大柄で、何年たっても口の悪い、なぜか私と同姓の方とお伝えして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◆(加藤一登君) 明10月6日午前10時より本会議を開き、「議案外質問」を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○副議長(加藤武夫君) ただいまの加藤一登君の動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○副議長(加藤武夫君) 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。

          午後2時43分散会

     市会議員  小林秀美

     市会議員  こんばのぶお

     市会副議長 加藤武夫

     市会議長  佐橋典一