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愛知県 名古屋市

平成17年  6月 定例会 07月01日−15号




平成17年  6月 定例会 − 07月01日−15号









平成17年  6月 定例会



          議事日程

     平成17年7月1日(金曜日)午前10時開議

第1 平成17年第104号議案 名古屋市特別職報酬等審議会条例の一部改正について

第2 同   第105号議案 名古屋市公立大学法人評価委員会条例の制定について

第3 同   第106号議案 名古屋市市税条例の一部改正について

第4 同   第107号議案 名古屋市立学校設置条例の一部改正について

第5 同   第108号議案 名古屋市総合体育館条例の一部改正について

第6 同   第109号議案 名古屋市体育館条例の一部改正について

第7 同   第110号議案 名古屋市スポーツトレーニングセンター条例の一部改正について

第8 同   第111号議案 名古屋市瑞穂運動場条例の一部改正について

第9 同   第112号議案 名古屋市港サッカー場条例の一部改正について

第10 同   第113号議案 名古屋市野外スポーツ・レクリエーションセンター条例の一部改正について

第11 同   第114号議案 名古屋市名城庭球場条例の一部改正について

第12 同   第115号議案 名古屋市東谷山フルーツパーク条例の一部改正について

第13 同   第116号議案 名古屋市農業文化園条例の一部改正について

第14 同   第117号議案 名古屋市都市公園条例の一部改正について

第15 同   第118号議案 名古屋市緑化センター条例の一部改正について

第16 同   第119号議案 名古屋市コミュニティセンター条例の一部改正について

第17 同   第120号議案 名古屋市民会館条例の一部改正について

第18 同   第121号議案 名古屋市公会堂条例の一部改正について

第19 同   第122号議案 名古屋市青少年文化センター条例の一部改正について

第20 同   第123号議案 名古屋市芸術創造センター条例の一部改正について

第21 同   第124号議案 名古屋市文化小劇場条例の一部改正について

第22 同   第125号議案 名古屋市音楽プラザ条例の一部改正について

第23 同   第126号議案 名古屋市演劇練習館条例の一部改正について

第24 同   第127号議案 名古屋市民ギャラリー条例の一部改正について

第25 同   第128号議案 名古屋市短歌会館条例の一部改正について

第26 同   第129号議案 名古屋市東山荘条例の一部改正について

第27 同   第130号議案 名古屋市民御岳休暇村条例の一部改正について

第28 同   第131号議案 名古屋市国際展示場条例の一部改正について

第29 同   第132号議案 名古屋市中小企業振興会館条例の一部改正について

第30 同   第133号議案 名古屋国際会議場条例の一部改正について

第31 同   第134号議案 名古屋能楽堂条例の一部改正について

第32 同   第135号議案 名古屋市営路外駐車場条例の一部改正について

第33 同   第136号議案 名古屋市バスターミナル条例の一部改正について

第34 同   第137号議案 名古屋市営住宅条例の一部改正について

第35 同   第138号議案 名古屋市港防災センター条例の一部改正について

第36 同   第139号議案 名古屋市消防関係事務手数料条例等の一部改正について

第37 同   第140号議案 名古屋市児童福祉施設条例の一部改正について

第38 同   第141号議案 名古屋市国民健康保険条例の一部改正について

第39 同   第142号議案 財産の取得について

第40 同   第143号議案 財産の取得について

第41 同   第144号議案 土地の無償貸付について

第42 同   第145号議案 公立大学法人名古屋市立大学定款の制定について

第43 同   第146号議案 公立大学法人名古屋市立大学に承継させる権利について

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第44 同   第147号議案 名古屋市介護保険条例の一部改正について

第45 同   第148号議案 名古屋市老人福祉施設条例の一部改正について

第46 同   第149号議案 名古屋市保護施設条例の一部改正について

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第47 平成17年同意第4号 人事委員会の委員選任について

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   出席議員

    岡本康宏君      鎌倉安男君

    杉山ひとし君     服部将也君

    渡辺房一君      うかい春美君

    梅村麻美子君     吉田隆一君

    西川ひさし君     前田有一君

    村松ひとし君     稲本和仁君

    田島こうしん君    中田ちづこ君

    岡本善博君      こんばのぶお君

    長谷川由美子君    中村 満君

    木下 優君      山口清明君

    かとう典子君     さとう典生君

    のりたけ勅仁君    小林祥子君

    福田誠治君      ちかざわ昌行君

    山本久樹君      須原 章君

    うえぞのふさえ君   佐橋典一君

    田中里佳君      橋本静友君

    小林秀美君      おくむら文洋君

    吉田伸五君      早川良行君

    諸隈修身君      村瀬博久君

    郡司照三君      久野浩平君

    横井利明君      伊神邦彦君

    桜井治幸君      堀場 章君

    岡地邦夫君      浅井日出雄君

    渡辺義郎君      斉藤 実君

    加藤 徹君      三輪芳裕君

    林 孝則君      小島七郎君

    西尾たか子君     江口文雄君

    梅原紀美子君     黒田二郎君

    村瀬たつじ君     わしの恵子君

    冨田勝三君      荒川直之君

    斎藤亮人君      坂野公壽君

    ふじた和秀君     田中せつ子君

    中川貴元君      ばばのりこ君

    田口一登君      藤沢忠将君

    ひざわ孝彦君     加藤一登君

    梅村邦子君      加藤武夫君

   欠席議員

    西村けんじ君     工藤彰三君

    坂崎巳代治君

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   出席説明員

市長        松原武久君    助役        因田義男君

助役        塚本孝保君    収入役       加藤公明君

市長室長      佐合広利君    総務局長      鴨下乃夫君

財政局長      林 昭生君    市民経済局長    杉浦雅樹君

環境局長      大井治夫君    健康福祉局長    松永恒裕君

住宅都市局長    一見昌幸君    緑政土木局長    森本保彦君

市立大学事務局長  尾崎憲三君    収入役室出納課長  岸上幹央君

市長室秘書課長   星野寛行君    総務局総務課長   二神 望君

財政局財政部財政課長         市民経済局総務課長 葛迫憲治君

          三芳研二君

環境局総務課長   西川 敏君    健康福祉局総務課長 森 雅行君

住宅都市局総務課長 柴田良雄君    緑政土木局総務課長 原口辰郎君

市立大学事務局総務課長

          上川幸延君

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上下水道局長    山田雅雄君    上下水道局経営本部総務部総務課長

                             佐治享一君

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交通局長      吉井信雄君    交通局営業本部総務部総務課長

                             中根卓郎君

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消防長       田中辰雄君    消防局総務部総務課長

                             岩崎眞人君

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監査委員      加藤雄也君    監査事務局長    村木愼一君

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選挙管理委員会委員 小寺洋夫君    選挙管理委員会事務局長

                             日沖 勉君

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教育委員会委員   山本廣子君

教育長       岡田 大君    教育委員会事務局総務部総務課長

                             横井政和君

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人事委員会委員   栗原祥彰君    人事委員会事務局長 吉田 宏君

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          平成17年7月1日 午前10時3分開議



○議長(佐橋典一君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者には、うえぞのふさえさん、西尾たか子さんの御両君にお願いいたします。

 これより日程に入ります。

 最初に、日程第1より第43まで、すなわち第104号議案「名古屋市特別職報酬等審議会条例の一部改正について」より第146号議案「公立大学法人名古屋市立大学に承継させる権利について」まで、以上43件を一括議題に供します。

 昨日に引き続き、質疑並びに質問を続行いたします。

 最初に、林孝則君にお許しいたします。

     〔林孝則君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(林孝則君) お許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をいたします。

 初めに、各家庭におきます雨水流出抑制の促進についてお伺いをいたします。

 平成12年9月に発生した東海豪雨のような浸水被害を再び繰り返さないようにとの目的のもと、緊急雨水整備基本計画が策定され、それに合わせて国、愛知県による河川激甚対策特別緊急事業の進捗に整合させながら、860億円から成る緊急雨水整備計画が実施に移され、さまざまな対策がとられてきました。その重要性はだれしも認めるところでございます。また、今後も引き続いて御努力をいただきたいと思うわけであります。

 しかし、それらはいずれも道路や公園、河川など公共のスペースへ雨が流れ出てからの対策であり、その雨水の主な出どころであります各家庭における雨水の流出抑制策については、名古屋新世紀計画に掲げられ、第1次実施計画には書かれているのに、平成16年度を初年度とし、18年度を最終年度とする第2次実施計画には書いてありません。一体どうしてなのでしょうか。大規模な雨水貯留施設やポンプの増強も大切なのですが、それぞれの家庭の屋根から流れ出る雨をその庭先で少しでも受けとめて、地中に浸透させることができたら、側溝や下水道、河川等への負担を大きく減少させることができるであろうことは明白であります。

 私の住む瑞穂区は、昨年にも局地的な豪雨で大変な浸水被害が出ました。雨水は当然ながら、高いところから低いところへと流れます。私の地元の堀田かいわいでも、高いところから流れ落ちてくる雨水でひざまで水につかりました。これが高いところでもう少し雨水の流出抑制ができていたならば、浸水の状況は違っていたと思うのであります。そうした観点から、第1次実施計画に出ていた各家庭での流出抑制の助成策について進めるべきだと考えますが、第2次実施計画でなぜ出ていないのでしょうか。

 上下水道局のホームページには、家庭でもできる雨水流出抑制とのタイトルで、浸透施設の配置例が示され、市民の皆さんに呼びかけてはいます。しかし、あくまでも市民に呼びかけているだけで、そこには何の援助も補助もありません。この愛知県下を初め、東京都内はもとより、全国的に幅広く実施しているこの事業をなぜ本市ではおやりにならないのか。また、やれなかった理由があるのか、上下水道局長に伺います。

 続いて、名鉄本線とJR東海道本線が並行して走る熱田区の名鉄神宮前駅横にある、通称あかずの踏切について伺います。

 この踏切、名鉄は神宮前1号踏切と言い、JRは御田踏切というそうです。なぜあかずの踏切かというと、1日の列車運行本数が実に1,447本、電車の走る時間帯で一番多い午前8時から9時までの1時間のうち、遮断機のおりている時間は何と57分です。わずか3分間しか遮断機が上がっていないのであります。ここは自動ではなく、JRは1日じゅう交代で警手を配置し、名鉄は早朝から深夜まで2カ所でそれぞれ警手を配置して、手動で遮断機を上げ下げしているのです。そうでもしないと、下がりっ放しになってしまうからであります。

 しかし、ことし3月、東京の東武伊勢崎線で踏切事故が起こったように、こうした踏切は人が動かしている以上、ミスがないとは言えず、いつ大事故が起こらないとも限りません。事実ここでも3年ほど前に、待ち時間の余りの長さに遮断機を押し上げて無理に渡ろうとした人が命を失っております。これが万が一警手の判断ミスで大事故が起こったならば、鉄道事業者側の責任が大きく問われるものとなったでしょう。そうしたことから、JRと名鉄側は、早くからこの踏切について廃止をしたいとの意向を持っていたようであります。市民の人命を守るとの観点から、本市もこの抜本的な対策に早急に取り組むべき、そういうふうに考えます。私の住む堀田もすぐこの東側にあり、非常に関係の深い地域ですので、このあかずの踏切の対策について緑政土木局長にお伺いをいたします。

 最後に、住居表示未実施地区等の対応について質問いたします。

 この点については、平成13年6月議会におきましても、本市が住居表示と町名町界整理が完了した地域が52.2%しかなく、48%弱が表示地域の対象外である、いわゆる白地地区となっているところから、その地区を対象に、地域外からの来訪者等にもわかりやすいまちづくりを進めるために、シールなどによる簡易な町名表示の方法を提案させていただきました。当局はその後、私どもの瑞穂区を初めとして、昭和区や西区の一部でもこのシール方式による町名表示を実施してまいりました。この方法は、区役所が準備をされ、市民の協力を得て、市民の皆様が街路灯に町名を表示したシールを張りつけていくという、自分たちの町名を自分たちで表示する、まさに協働作業をしていただいているわけであります。

 私は、これはこれで大きな前進であると高く評価するものであります。しかしながら、肝心の町名町界整理、住居表示の方はその後もほとんど進んでいないのであります。4年間でわずか2%しか進んでいないのであります。今も45.5%が未実施のままとなっているのであります。この住居表示は昭和39年にスタートしたものの、昭和56年に戦災復興区画整理に伴う住居表示が終わってからは、一部を除いてほとんどストップしてしまっております。実に20年以上もほぼ停止状態にあるわけです。こうした状態をいつまでそのままにしておくつもりなのでしょうか。むしろ、効率や合理性の名のもとに町名や町界を変えたり、住居表示を行ってなじみのない町名を押しつけるよりも、なじみやすい町名の方がいいという方も多いように思います。町名も、それまでの先人たちが暮らしてきた生きざまや生活がその名前に凝縮されており、町名自体が一つの文化であり、歴史であると言えましょう。

 しかし、水主町や笹島町、菊里町、老松町、長者町、池田町などは既にありません。わずか交差点や高校名、アーケードなどにその名を残すのみです。これらはなくなった町名のごくごく一部であります。私は、すべてを効率の名のもとに大網をかけていくのではなく、これまでの歴史や文化を大事にする視点も大切であると、そのように思います。例えば、東区には主税町や橦木町、黒門町という地域があります。ここはまだ住居表示は実施されておりません。いずれも歴史を感ずる町並みの上に、町名にも歴史の重みを感じさせます。こうした地域が、幾ら名古屋市が働きかけたとしても、おいそれと応ずるとは考えられませんし、必ずしも変える必要もないと思います。

 町名町界の整理、住居表示が40年たっても進まないのも、こうした地域を愛する市民の方々と役所とのずれがあるのではないでしょうか。これ以上やっても、労多くして功少なしの感がぬぐえません。区画整理や町名町界の整理がなければ、いつまでも住居の表示が行えないというのであれば、そこに住む人たちにとって、市民サービスという点からも、安心・安全という点からも、既に実施済みのところと比べて大変な不平等になってしまうわけであります。類似町名が隣接しているところ、字が残っているところ、今後機が熟して区画整理事業や市街地再開発事業などが行われるところは住民の意見を聞いて進めるとした上で、どこかの時点で見直しをしていくべきだと考えますけれども、市民経済局長の御所見を伺いまして、第1回目の質問を終わります。理事者の皆様の簡潔、明瞭な答弁を求めます。(拍手)



◎上下水道局長(山田雅雄君) 各家庭における雨水流出抑制の促進についてお尋ねをいただきました。

 本市におきましては、昭和62年に策定をいたしました名古屋市雨水流出抑制実施要綱に従いまして、市の施設整備に際しまして雨水流出抑制に取り組んでおります。民間につきましては、住宅、事務所など都市計画法に基づきます500平米以上の開発行為者に対しまして、同じく協力要請をしておりますが、その実績といたしましては、9割弱で実施をしていただいている状況でございます。しかしながら、小規模な個人住宅などにおきましては、パンフレットや、議員ただいま御紹介いただきました私どものホームページなどによる普及啓発にとどまっている状況でございます。

 一方、東海豪雨を契機に、平成16年、特定都市河川浸水被害対策法、いわゆる河川新法と申し上げておりますが、これが施行されまして、来る平成18年1月には新川流域が特定都市河川流域として指定されることとなっております。この指定流域では、1,000平米以上の土地において−−これは現在500平米まで引き下げられないか検討中でございますが−−雨水の流出を増大させる行為を行う場合に、その増大分を流出抑制させる施設の設置義務が行為者に課せられることとなります。

 議員御指摘のように、名古屋新世紀計画2010の第1次実施計画では、各家庭における雨水流出抑制施設設置の助成制度について検討すると記載しておりました。その後、今申し上げました河川新法が公布、施行されたところで、一定の条件ではございますが、雨水流出抑制施設設置の義務化が明文化されまして、新たな検討課題が生じましたことから、第2次実施計画では助成制度の検討については、計画に登載はしておりませんが、引き続き雨水流出抑制の促進などについて検討を進めてきたところでございます。

 今後の予定でございますけれども、庁内にあります雨水流出抑制推進会議の検討部会におきまして、小規模な敷地における施設の設置可能量など技術上の基準のほか、助成制度や協力要請方式についても検討を進めまして、民間に幅広く雨水流出抑制を普及させるための施策の方向性を来年度の早い時期にはお示しするよう努力してまいりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎緑政土木局長(森本保彦君) 名鉄神宮前駅横の、いわゆるあかずの踏切につきましてお尋ねをいただきました。

 本踏切は、都市計画道路茶屋ヶ坂牛巻線とJR東海道本線、名鉄名古屋本線が交差している箇所で、1日延べ1,447本もの列車が運行されております。このため、踏切の遮断時間は本市のワーストワンであり、議員御指摘のとおり、ピーク時は1時間当たり57分の遮断時間となっております。また、市内で唯一、鉄道側常駐職員により遮断機が手動で操作されている踏切で、いわゆるあかずの踏切となっているところでございます。この踏切では、平成2年以降、死亡事故を含め5件の踏切事故が発生したこともございまして、地域住民や鉄道事業者から道路の立体交差化の要望が出されているところでございます。

 この対応策といたしまして、平成7年に立体交差化に向けた名古屋市と鉄道側による立体交差事業協議会という会を設置いたしまして、技術的な検討を進めてきたところでございます。しかしながら、道路の立体交差化は、西側を通る市道大津町線までの距離が70メーターと非常に短いために、道路の構造上取りつけが非常に難しい状況にあります。また、沿道の家屋に人や車が出入りするための側道を新たに設ける必要があり、これに伴う用地の確保も、建物の立地状況から困難と思われる状況でございます。

 したがいまして、今後は歩行者、自転車、車いすなどが安心して通行できる通路の整備も一つの方策として検討が必要であると考えております。当面、通路の整備に必要な道路利用者の動向を把握するため、追加の調査を実施し、地元の要望や意見を十分伺うとともに、関係機関と交通処理や費用負担などについて協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 住居表示未実施地区等の対応につきましてお尋ねをいただきました。

 本市におきましては、わかりやすいまちづくりを目指しまして、地元住民の方々の意向や地域の文化、歴史、従来の名称などに配慮しながら町名町界の整理や、あるいは住居表示を実施してきたわけでございます。しかしながら、旧都市計画法や旧耕地整理法によります区画整理が行われた地域などでは、その際に道路方式の町名や地番の整理が行われたことなど、あるいは従来の町名への皆様方の愛着から住居表示の実施にはなかなか至っていないという状況にございます。

 見直しをということでございますけれども、現時点では、区画整理等の開発事業に伴い実施する住居表示以外に、類似町名が隣接をしております地区、あるいは既成市街地で字名が残る地区につきまして重点的に事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。よろしく御理解賜りたいとお願い申し上げます。



◆(林孝則君) それぞれ御答弁をいただきました。

 各家庭における雨水の流出抑制の推進につきまして、この名古屋市、1年間で新築戸数、戸建ての新築戸数というのは16年度の場合8,205戸というふうに聞いておりますが、それだけあるわけですよね。そういうところに対して、例えば建築確認の際だとか、また建築業者等へ働きかけて進めていくならば、それ相応の実績、そういうものが出てくるのではないかなと私は思うわけであります。私、小金井市というところでは約半分の家庭がもう既に浸透升をつけておられる、そういうことを聞きました。もう建築業界とかそういうところにも話をしながら、積極的にそうしたことをやっているわけです。

 どうしてそういうふうにやられているかというふうに突っ込んで伺いますと、うちは合流式ですと、分流式ではございませんと。合流式の場合は浄水場に大きな負担がかかるので、それをやらないようなことにするため、昭和63年からそれは進めておりますというような話をされておりましたけれども、名古屋市も6割は合流式なわけですよね。そういうことを考えますと、浄水場ももちろんでございますけれども、下水管や側溝の大きな負担、そうしたことが考えられるわけであります。

 やはり雨というのは、先ほども言いましたように、高いところから降ってくるわけでありますので、まず屋根の上に降るわけであります。1軒1軒の屋根が、本当に屋根から降ってくるものをそのまま下水道へ直結させるのではなくして、一たん庭先で受けとめて地中に浸透させていくということが、これは大きな抑制策に私はなるというふうに思っております。そうしたことから、ぜひ860億円、そうした巨費を投じてやっていただく、それはそれで努力をしていただいていることはよくわかりますけれども、完成したとしても、この地域で60ミリ対応が現状では精いっぱいのところだ、そのように思うわけであります。

 そういうことから考えますと、100ミリ以上の雨が100年に一遍どころか4年に一遍瑞穂区では起こっておるわけでございますし、いわゆるせめて高い地域、丘陵地のところでそうした対策をとっていくみたいなことを含めて考えることができないものかなということを要望させていただきます。

 先ほど県下でもやっているというふうに言いましたけれども、春日井では工事総額の2分の1、1件当たり10万円助成をしております。大府では1基当たり7,000円、新川町では1基当たり1万5000円。江南でも1基当たり2万円、豊山は1基当たり2万円、小坂井町1.5万円、そのほか、浄化槽を転用してやるというやり方もありまして、そういうところにはまたそれなりの補助策を打っておられるようでございますし、また、東京でも墨田区は1基当たり2万5000円、葛飾も貯留槽に対しては2万5000円、またそのほかに利子補給も考えておられるようでございます。また、松山の場合は20万、高松の場合は10万、1戸当たりに助成をされているようであります。

 先ほど言いました新築8,205戸ありますけれども、そうしたところにもし呼びかけていくとするならば、たとえ10万だとしても8億2000万になるわけですが、860億円かけているその100分の1で大きな流出抑制というものができるわけでございますので、強く要望しておきたいというふうに思います。

 あかずの踏切につきましては、先ほど局長の方から、基本的に陸橋は非常に難しいという話をされました。そういうことを考えますと、私も個人的な意見としては、やはり歩行者と自転車などに限定したものにするしかないのかなというふうに思うわけであります。なぜならば、この踏切のすぐ北側には線路をまたぐ橋がございますし、南側にも線路をくぐるトンネルがあるからであります。近隣にお住まいの歩行者や自転車の利便を考えて、バリアフリーの歩道橋ないしはトンネルなどをつくっていかれる方向で検討をしていただく。そうすれば、踏切がなくても何とかなるのではないかと思います。また、歩行者や自転車はもちろんですけれども、障害者の方々も利用できるものになるよう配慮をしていただきたい、そのように思います。

 先ほど関係機関と交通処理や費用負担などについて協議を進めていきたいというふうに言われましたけれども、もしこれ名鉄やJRが踏切をなくした場合、今後は警手を置く必要がなくなるわけであります。その分の人件費は未来にわたってずっと要らなくなるわけであります。そうしたことから考えれば、両者には応分の負担を求めていくべきだ、そのように考えます。今後の交渉に当たりましては、その点をしっかりと念頭に置いていただくよう重ねて要望をしておきます。

 住居表示につきまして、先ほど局長の答弁では、現時点としてはそのまま進めていく。そのままといいますか、類似町名や字の残る地域を現時点としてはやっていくという、そういうお話を伺いましたけれども、裏返して言いますと、近い将来、類似町名や字の名が残る地区の整理がついた時点で見直しをしていく、そのように受けとめさせていただいたわけであります。これは、類似町名とか字の残るところというのはそんなにたくさんあるわけではありませんので、これは近い将来なのかなというふうに思っております。

 現在進めているところがある中で今すぐに、はい、あすからやめますということが言えないことはよくわかりますけれども、しかしながら、先ほども申し上げましたように、実際のところ、時期を見て、それもいつまでも検討、検討でずるずると、もうこれまで40年以上やっているわけですから、検討していくのではなくて、基準をきちんと定めて、早い時点での見きわめをしていくことが必要であるという点を指摘しておきます。いわゆる住居表示課には職員の方が17人張りついておりますが、4年たって2%しか進んでいないわけでありますので、そういう意味でも、そこら辺のところを含めてやっぱり見直しをしていく、そういうことの必要性が私はあるのではないかなと思います。

 その一方で、それまでの間、住居表示をされていない地域がまだ名古屋市の4割以上もあるわけですから、そうしたところに対してはどうしていくおつもりなのか。例えば住居表示がない場合、最近のように通り魔に襲われた、または通行中に火事を発見した、交通事故に遭ったなどのさまざまな問題が起こったときに、通報者が自分が今どこにいるか、それを警察や消防署に連絡ができないわけであります。安心・安全−−名古屋市はそういう安心・安全条例をつくったわけでありますが、そういう観点でも地域に大きな格差が出てしまうわけであります。また、市民サービスという観点からも、ここは何とかしなくてはいけないというふうに思います。この点について、どういうふうにされるおつもりなのか、再度市民経済局長に御所見を伺います。



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 住居表示につきまして再度お尋ねをいただきました。

 住居表示などを実施していない地域につきましては、緊急時における連絡や来訪者に対するわかりやすいまちづくりのために、住民の方々の御協力をいただいてシール方式で町名表示を実施しておるところがございます。今後、まだ未実施のところ、たくさんあるわけでございますけれども、未実施の区にも働きかけをいたしまして、積極的に表示区域の拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◆(林孝則君) 今積極的にやっていきたいというふうにおっしゃっていただきましたので、それでいいんですが、ぜひ皆さんと市民の方々に理解をいただいて、また、実際進めるとなると、区役所が一生懸命やっていただかなきゃいけませんので、区役所の職員の方々の理解もいただきながら、ぜひ強力に進めていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(加藤武夫君) 次に、杉山ひとし君にお許しいたします。

     〔杉山ひとし君登壇〕

     〔副議長退席、議長着席〕



◆(杉山ひとし君) お許しをいただきましたので、通告の順に従い質問をさせていただきます。

 まず最初に、化学物質から人体を守る環境づくりについて2点質問をしたいと思います。

 1点目は、シックハウス症対策についてでありますが、シックハウスとは、住宅内に放出をされた化学物質の影響により、目の痛み、頭痛、吐き気などさまざまな健康被害を生じさせる現象のことです。症状は人によってさまざまですが、未解明な部分があり、学校など公共施設などで、特に健康被害について問題となっております。

 人体に悪影響を及ぼす化学物質は、揮発性有機化合物、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン等、防虫剤、殺虫剤などに含まれる化学物質などさまざまなものがあります。これらの化学物質は、建材に使用された接着剤や塗料、防虫剤などから放出をされ、室内の空気を汚染するものであります。シックハウスを防ぐには住宅内にVOC−−これは揮発性有機化合物の略でありますけれども−−を放出させないことが一番重要です。そのためには天然材の建材を多く使用したり、VOC放出量の少ない建材を使用することが必要です。ただし、それでも住宅内に発生するVOCを完全に防ぐことは困難です。というのも、VOCは建材などからだけではなく、家具や芳香剤、殺虫剤、それにたばこの煙などからも発生することがあるからです。

 私たちの身の回りには、プラスチック、塗料、合成洗剤、殺虫剤、医薬品、化粧品、農薬など数多くの製品があふれていますが、これはすべてさまざまな化学物質を利用してつくられており、化学物質は私たちの生活にはなくてはならないものになっております。このように有用である化学物質も、その製造、流通、使用、廃棄の各段階で適切な管理が行われなかったり、事故が起きれば深刻な環境汚染を引き起こし、人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすおそれがあります。

 私が相談を受けているケースでありますけれども、小学校で殺虫剤が使用されるときに、過敏症のお子さんの御父兄の方が安全な薬剤を学校へ持っていき、利用するように学校にお願いをしました。ところが、そのお子さんの教室とその隣の教室のみ安全な薬剤を使用して、ほかの教室などは従来の殺虫剤を一斉に散布をしたそうです。翌日、そのお子さんはその殺虫剤の残留を恐れて学校を休んだそうでありますけれども、その親御さんは、殺虫剤のために学校に行けないのは困ります。子供の学習する権利を守ってくださいということで、私に訴えられました。

 この事例のお子さんはいわゆる化学物質過敏症と言われるものでありますが、まだ聞きなれない人も多いかと思います。病名や定義も完全には決まっていませんが、従来の中毒という概念からは考えられないほどの微量の物質でアレルギーのような反応が起こり、さまざまな症状を来たす疾患であります。そして、その原因となる物質の特定、発症のメカニズム、因果関係などについては、現在国レベルにおいて調査研究の段階であると聞いております。この病気の対策としては、住宅建築時において化学物質を含む建築資材の使用規制を行うことも重要でありますが、市民のふだんの生活の中でも気をつけていかなければならないことがあると思います。

 そこで、シックハウス症候群についてどのような対策がとられておるのか、健康福祉局長にお伺いをしたいと思います。

 次に、農薬や化学物質の過度な利用について質問します。

 農薬や化学物質は人の生活にとって大変便利なものですが、一方では、過度に使用した場合には人体に影響を及ぼすおそれがあります。とりわけ住宅地周辺においては農薬の飛散を原因とする健康被害の発生が心配をされております。そのため、健康被害から人体を守るためには、住宅地周辺の公園や街路樹の害虫駆除において、剪定や捕殺などできる限り薬剤に頼らない防除をすることが大切であります。また、農薬を使用する場合に当たっても、誘殺、塗布、樹幹注入など散布以外の方法を検討し、やむを得ず散布する場合には最小限の区域での散布にするなど、その適正使用に留意することが大切であると考えております。

 一方、トイレや浴室など家屋内で使用する洗浄剤や消毒薬、さらには殺虫剤など、私たちが目にする化学物質は多岐にわたっています。こうした化学物質は、安易な使用や誤った使用で有害物質が発生し、健康被害が発生することも決してまれなことではありません。私たちは農薬や化学物質の過度な利用を見直し、その抑制に努めていかなければならないと考えるものであります。

 そこで質問ですが、本来は関係する局長すべてにお答えをいただきたいところでありますが、この事柄でありますので、健康福祉局長に化学物質の適正使用についてお考えをお尋ねしたいと思います。

 次に、心臓ペースメーカーの装着者に対する携帯電話利用対策についてであります。

 先日、市民の方からこのようなお話を聞きました。公共施設の待ち合いをするところで腰かけていると、なぜだか気分が悪くなった。見ると、隣に座っている人が携帯電話を使用している。この方は、自分は心臓にペースメーカーを埋め込んでいるので、もしかしたら携帯電話の影響で気分が悪くなったのかもしれない。しかし、面と向かって相手に注意をすることははばかられるので困ってしまったとおっしゃっておりました。

 携帯電話は大変便利なもので、急速に普及してきました。平成17年度の携帯電話の契約件数は全国で8699万件、膨大な数値となっております。一方で、携帯電話の電波がペースメーカーなどに影響するということは従来から言われており、電車やバスの中では注意を促すアナウンスが聞こえてきます。ほかにも公共の場所など、避けることができない場合がありますが、特に注意はされておらないのが現状です。電車の中でもメールやゲームなどをしている人をよく見かけることがあります。どれほどの人が注意をしているのでしょうか。そしてまた、私がお話を伺ったような方がどれほど我慢していらっしゃることでしょうか。

 一つには、外から見えない障害、いわゆる内部障害に対する理解の不足ということもあります。外見で判断できない障害は、本人が訴えていただかなければわかるはずもありません。特に携帯電話の使用を控えることなど、周りの方に配慮していただかなければならないのがペースメーカーを装着していらっしゃる心臓機能障害の方であります。こういう方は全国に実に30万人とも言われております。また、心臓機能障害で身体障害者手帳の1級を所持していらっしゃる方は市内で5,000人以上いらっしゃると聞いています。この中のかなりの方がペースメーカーを装着されていることになります。

 健康福祉局長にお尋ねをします。まず、携帯電話などの電波がペースメーカーに与える影響について、どのような影響があるのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、私は、こういう方がみずから意思を表示して、周りの方に配慮していただくためにマークのようなものがあれば、それをバッジにして胸につけていれば、言葉で言わなくてもわかっていただけると思うのです。そうすれば、そういう方の近くでは電源を切るというマナーを普及することができると思います。このようなマークをつくって普及させることをお考えいただけないか、お尋ねをします。

 次に、各局を統括する市長直轄の企画調整局の創設についてであります。

 市長はこの定例議会の冒頭あいさつで、これまでにない緊張感を感じ、この4年間は名古屋の行く末を左右する重要な時期になると示されておりました。市長みずからが先頭に立ち、リーダーシップを発揮したいと強く訴えられておりました。また、市長は200項目の政策項目を掲げ、着実に実行し、50年後には、あのときの努力が名古屋の発展の礎を築いたと今の子供たちに評価をされるために全力で取り組むとの決意もされております。そうした市長の思いや意気込みが果たして本当に役所全体に伝わっているのでしょうか。その市長の思いを実効性の高いものにするために、あえて今回提案をさせていただきたいと思っております。

 一つ例を挙げさせていただきますけれども、現在緑区におきましては、徳重地区に緑区役所支所の建設計画が進められております。緑区民の長年の念願であって、やっと日の目を見るに至ったわけでありますけれども、この計画につきましては、以前に緑区の公職者会で一丸となって市長に要望書を出させていただきました。結果として、市長の英断によって早期に実施計画が出されたところでありますが、この徳重地区は、皆さん御案内のように、地下鉄6号線の建設計画が進められており、松原市長の努力のかいがあって、国の予算化が進み、当初の計画より4年前倒しとなり、平成17年度から着工がされることとなっております。市長が選挙の際に示された200項目の政策項目の中には、平成22年度の延伸が盛り込まれております。

 今後、徳重地区の整備も急速に進むと思われますが、地下鉄の駅や車庫、駅前広場、区役所支所、児童館、図書館、保健所の建設とあるわけでありますが、それぞれの局が別個に計画をしている。支所の部分は市民経済、地下鉄駅、車庫は交通局、駅前広場は住宅都市局で、図書館は教育委員会、保健所になると健康福祉局と、それぞれの担当局に聞かなければその経過すらわからない現状があります。

 もう一つ例を挙げさせていただきますけれども、この4月に緑区の鳴海団地から有松駅を結ぶ民営バスの路線が廃止された。これを受けて、緑区の公職者会でまた交通局に市バス路線の整備の要望書を出させていただきました。民営バス会社が撤退した理由は、利用者が少なく、当然採算がとれないという理由であります。鳴海団地と有松駅は直線距離で結ぶと2キロ程度になると思います。ある意味で仕方がないのかなと思いますが、これについて、より一層効率的に乗客増を図ることができる路線設定を図ろうとしても、バスの運行に適した道路の整備が必要であります。この道路の整備の都市計画は住宅都市局、道路を直接整備するのは緑政土木局、バスの運行は交通局とすべてかみ合わない仕組みとなっているのが現状だと思います。

 徳重の例にしても、鳴海団地の例にしても、道路や公共施設の整備には都市計画、環境への影響、財源の確保、その他ほかの施設との整合性など、局をまたがる調整が必要となってきます。関係する各局を統括する市長直轄の企画調整をする局の創設が必要ではないかなというふうに考えます。各局を統括する立場にある、あえて両助役なのかなと思いますけれども、市長の見解をお聞かせ願いまして、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(松原武久君) 各局を統括する市長直轄の企画調整局の創設について、具体的な事例を挙げて今お話があったわけでございます。

 徳重のところへできます緑区の支所にかかわる各種の問題、それから民鉄のバス撤退にかかわってのその代替としての市バスを通す場合のいろいろな問題、お尋ねがあったわけでございます。

 一つのことを進める上で関係する他の事業との調整は、多くの場合、複合的な要素が絡み合っておりますから調整が不可欠でございます。このような調整に当たりまして、一般的には、事業の中心となる所管局が市民の目線に立って積極的に取り組んで市民の利便性を向上させる、こういったことが重要であると思っています。例えば、デジタルタワーの問題が発生し、どこにつくるかといった問題がありました。あのときは、ある一つの局だけでとてもいろいろできない、そういうことで、総合調整会議の中でこの問題に対処していったことがございます。もちろんそれぞれの地元に入って現実にいろいろ事情聴取するのは所管のところがやったわけでございますが、全体方針を決めていくときには総合調整会議というような格好でやっていったケースがございます。

 私は、本市として総合的に企画調整が必要となる場合には、全庁的な推進会議というのを持っておりますし、あるいは機能横断的な推進体制を整備する。例えば国際博覧会の推進本部のようなもの、あるいは地球温暖化対策の推進本部のようなもの、あるいは、ある事業に特化して、広小路ルネサンス事業の執行体制であるとか、あるいは交通政策室、こういったようなものはいろいろな局にかかわる、いろいろなものを総合的に解決しなければならないためにつくったものがあるわけでございます。そういったことで、いろいろな事業ができると、現在はそのような方向で対処するというふうにやっております。

 今後とも、本市としての企画調整機能は、現状では総合調整会議、あるいは総合調整会議はランダムに開きますので、そうでなくて恒常的にあるようなものについては今の本部体制のようなことでやってまいりたいというふうに思っています。組織は簡素で効率的なものでなければならぬというふうに思っておりますので、現状では今申し上げたようなことをいろいろ組み合わせてやっていくということで、具体的な事業の進捗が妨げられないようにしてまいりたいというふうに思っているところでございます。



◎健康福祉局長(松永恒裕君) 健康福祉局に関しまして3点のお尋ねをいただきました。

 まず、化学物質から人体を守る環境づくりに関し、シックハウス症対策についてお答えをさせていただきます。

 本市では、保健所にシックハウス相談窓口を設置いたしまして、市民の方々からの個別の相談に応ずるほか、住まいの環境づくりの視点から、パンフレットを活用した啓発活動を行っているところでございます。シックハウス症候群につきましては、現在国におきまして13種類の化学物質の指針値が定められておりますが、未解明な点も多く、本市では、市内にある建築物衛生法上の特定建築物を対象として化学物質の実態把握調査を実施しているところでございます。また、シックハウス対策を総合的かつ効果的に推進するために、健康福祉局と市民経済局、住宅都市局、教育委員会から成る連絡会議を設置し、関係部局の連携を図っておるところでございます。

 今後とも不安を抱えておられる市民の方からの相談に適切に対処していくとともに、国に対しましては、シックハウス症候群の発症のメカニズムの解明や予防・治療方法の確立のための調査研究体制など、その推進が図られますよう要望してまいりたいというように考えております。

 2点目といたしまして、農薬、化学物質の過度な利用の抑制についてお答えをさせていただきます。

 農薬や化学物質の安全で適正な使用は、市民の健康の保護、さらには生活環境の保全の観点から大変重要であるというように思っております。このため、農薬の危害防止につきましては、毎年6月の農薬危害防止運動月間にポスター、リーフレット、それらを活用した周知を図るとともに、環境に配慮した害虫駆除の啓発にも努めているところでございます。一方、住居内で使用されております家庭用品には人の健康に悪影響を及ぼすものがありますので、保健所におきまして、市民の方々に対して衛生教育活動を実施しております。今後も、農薬を初め化学物質の安全で適正な使用の市民啓発に努めてまいりたいと考えております。また、交通局を含めた各局の連絡調整を行うための会議におきましても、このような化学物質の適正利用が促進されるよう十分努めてまいりたいというように考えております。

 最後に、心臓ペースメーカーの装着者に対する携帯電話の利用についてお尋ねをいただきました。

 携帯電話などの電波がペースメーカーに与える影響については、電波がペースメーカーの周期のずれを生じさせたり、設定された動きではない動きをさせてしまうなど、そのようなことがあると言われております。総務省が平成14年度に調査報告をしました、電波のペースメーカーなどの医用機器等への影響に関する調査によりますと、携帯電話の電波による影響は、新しい方式の携帯電話では小さい傾向が見られるものの、装着部位から22センチ以上離すこととする従来の指針が妥当であるとの確認がされているところでございます。

 ペースメーカーを利用されている方については、障害者であることが外見からは判断できないことから、周囲の方からの理解が得られにくい実情がございまして、今後はそういった点に配慮した取り組みが必要であるというように考えております。

 議員御指摘のマークにつきましては、既に心臓機能障害など内部障害者への理解を深めることを目的として、内部障害者の団体が作成をいたしております「ハート・プラス」マークがございます。この「ハート・プラス」マークを今後市民の方々に普及啓発を努めてまいりたいと考えているところでございまして、今年度新たに作成をいたします障害者理解のための手引書の中で取り上げますとともに、障害者福祉のしおりにも掲載してまいりたいと考えております。

 こうした取り組みによりまして、市民の方々がペースメーカー装着者を初めとした内部障害者に対し、理解を深めていただくことができるよう努めてまいりたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◆(杉山ひとし君) それぞれ御答弁をいただきました。

 最初に、シックハウス対策と化学物質の適正利用についてでありますが、今の答弁で、連絡会議を設置して関係局との連携を図るということでありますけれども、これは要望だけちょっとさせていただきたいと思いますけれども、できる限り各局が統一した対応ができる統一基準をつくっていただきたいと思います。

 もう一つ、心臓ペースメーカーのマークについてでありますが、これも要望です。内部障害者の方は、生まれつきの方もいますし、後天的な障害を持っている方もいます。身体の中身に障害を持つ身なので、外見から見るだけでは、元気なのか病気を持っているのかわかりにくいことがあります。世の中には、障害者のマークとして車いすをモデルとしたマークが一般的でありますが、障害者とは障害者手帳を持っている方だけのことではありません。何らかの障害を持って生きているすべての方々のことだと思います。特に内部障害者の方は外見からはわかりにくいために、さまざまな誤解を受けることがあります。身体の内部に障害を持った方がいることを世間一般に認知され、理解を得られるようなマークの普及啓発に努力をしていただくことをお願い申し上げたいと思います。

 もう1点、再質ではありませんけれども、市長の答弁で、今すぐ局を創設してやれと言ってもなかなかできるものではありませんけれども、既成にとらわれず、やはりもう1歩進んだ形で取り組んでいただきたいという思いだけ申し上げさせていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐橋典一君) 次に、ふじた和秀君にお許しいたします。

     〔ふじた和秀君登壇〕



◆(ふじた和秀君) それでは、お許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

 まず初めに、本市のエコスタイル運動についてであります。きょうは何か市長さんも、いつもより涼しげな装いでありますけれども、よろしくお願いいたします。

 本市では、省エネの推進によりCO2の削減による地球温暖化の防止を図るため、平成13年度から夏季の室内温度を28度Cに設定しておられます。この28度Cという温度設定は、事務所の延べ面積3,000平米以上の建築物は17度C以上28度C以下の基準に適合するように温度を調節して供給しなければならないとされる、建築物における衛生的環境の確保に関する法律及びその施行令を踏まえながら、内閣府からの省エネルギー対策についての通知を受けて、本市においては夏季の冷房は28度C、冬季の暖房は19度Cとして冷暖房の設定温度の適正化を図ることにより、CO2削減による地球温暖化の防止を図るものであります。

 こうした施策展開の中で、本市職員の執務の効率性を確保するために、あわせてエコスタイル運動を実施するものと理解をいたしております。つまり、暑いさなかに28度の室内でスーツにきりっとネクタイを締めて、汗をかきかきでは仕事の能率も上がらないし、見た目にも暑苦しく映ることもある。積極的に軽装に取り組むことで省エネを実現しましょうということであります。また、最近では、国においても地球温暖化防止の観点から、「みんなで止めよう温暖化 チーム・マイナス6%」のもとに、夏の新しいビジネススタイルとしてクールビズが提唱され、小泉総理もこのクールビズスタイルでたびたびテレビなどにも登場して、環境問題への積極的なアピールをして、全国的な運動としての展開を始めました。

 本市では、松原市長さんも小泉総理よりも以前から、この季節にはエコ・スタイルを積極的に実践されておられました。当時からのそうした市長さんの率先した行動は、現在のエコ・スタイル運動推進の大きな原動力となっているものと評価をいたしております。市議会でも、本市のエコ・スタイル運動に合わせて、委員会などでのノーネクタイ、ノージャケットをお許しいただき、私も平成13年度ごろからエコ・スタイルを実践してまいりました。

 しかしながら、服装はノーネクタイ、ノージャケットと軽装で軽やかでも、その舞台裏では、やってみなければわからない試行錯誤や苦労もございます。私の場合、その当時は一々、「今名古屋市はエコ・スタイル運動というのをやっていまして、私も議会にはノーネクタイ、ノージャケットのスタイルで出席していますので御理解ください」と、あいさつなどをさせていただく機会に、なぜきょうノーネクタイ、ノージャケットで来たのかを皆さんに説明しなくては理解されないといったときもありましたし、説明をしてもノーネクタイ、ノージャケットの軽装がどこにどう効果があるのかをなかなか理解していただけないこともございました。また、あいさつなどの機会がないときなど、説明しにくいときには、エコ・スタイルで行こうか、どうしようかと迷ったあげく、やはりスーツにネクタイで出席をすることにして、私の場合は常にネクタイを上着のポケットにしまいながら、出席をする会議、会合に合わせてネクタイを締めたり、外したりという大変煩わしい作業を繰り返しておりました。

 また、エコ・スタイルで会場に入ったら、みんなネクタイ姿をしていて慌てたとか、逆に、スーツにネクタイで会場に入ったら、みんなエコ・スタイルで慌ててネクタイを外しているといった光景をよく目にしたこともあり、ある会議で市長さんがエコ・スタイルで室内に入室をされて、会場にお見えになった局長さんたちが、市長さんを見て慌ててネクタイを外したという光景も見たことがありました。こういう裏話は、市長さんを初め、積極的にエコ・スタイルを実践していこうと思っておみえになる皆さんなら経験をされたことではないかと思います。そうした試行錯誤と苦労を続けながら、市民の皆さんにも、少しずつではありましたが、エコ・スタイルの認知をしていただけるようになり、クールビズという新語の効果も手伝って、今では本市で言うところのエコ・スタイルもすっかり市民の皆さんに定着を始めました。

 今日では、私がノーネクタイ、ノージャケットで会合等に出席をしても、あ、ふじたさん、小泉さんと同じクールビズだねと評価をしていただけるようになりました。先日、市長さんも定例記者会見で、改めて、省エネルギー推進の観点からエコ・スタイルの取り組みを市役所の外にも広めていくために、市役所の外の会議にもエコ・スタイルで出席したいと述べられました。しかしながら、現実的には、率先してエコ・スタイルを進めていきたいと思う一方で、会議などの内容や出席者などのTPOを考えると、上着やネクタイなしで出席することがためらわれ、先ほど申し上げたような煩わしい作業をしておられる市の職員の方々もいまだにおられると思いますし、個人の判断基準もその都度揺れ動くことがよくあるようであります。

 今後エコ・スタイル運動をさらに推進していくためには、市長さんのみずからの強いリーダーシップが一層求められると考えます。その点について、市長さんの決意と意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

 また、私は会社員時代に上司から、服装を整えることは社会人としての先方への最低の礼儀と教えられたことがあります。環境問題が取り上げられる現在では、エコ・スタイルは社会人として地球と自然への礼儀であると私は考えます。エコ・スタイル運動やクールビズの普及は、地球温暖化防止のために国や自治体が率先して取り組むとともに、この取り組みを市民、事業者にも広げ、オフィスなどの冷房温度を上げることにより省エネ対策を一層推進し、二酸化炭素の排出量を削減していくことが最も重要な目的と考えます。エコ・スタイル運動はあくまで地球環境への配慮から生まれた政策なのであり、二酸化炭素排出量削減のための手法であります。その趣旨を超えた単なるファッションショーであってはならないとも考えます。

 先ほど申し上げたとおり、エコ・スタイルは地球と自然への礼儀であります。私個人としては、どこに行くにもこれからは堂々とエコ・スタイルという環境先進都市としての名古屋の文化をつくり上げていきたいという思いもございます。そこで、今後、地球温暖化防止の観点から、エコ・スタイルを普及していくためにどのような取り組みを行っていくのか、あわせて環境局長にお尋ねをいたします。

 次に、自動体外式除細動器(AED)の市民普及について消防長にお尋ねをいたします。

 自動体外式除細動器(AED)は、今さら説明の必要もないのですが、テレビのドラマなどの場面で、心臓が停止した人に対して医師が行う電気ショックの装置のことであります。従前はこのAEDの使用については、医師や救急救命士など限定された資格者にしかその使用が認められていなかったものでありますが、平成16年7月、厚生労働省からの通知によりその使用基準が緩和され、心筋梗塞などにより突然心臓停止状態に陥った方に対して、そこに居合わせただれでもがAEDを使用し、とうとい人命を救助することが可能となったものであります。これは、機材のハード性能の向上と、心臓停止状態という緊急を要する事案に対して、AEDを使用することによる人命救助の有効性が国において見直されたものと理解をいたしております。

 本年3月25日から開幕した「愛・地球博」の会場にも、来場者の不慮の事故に備え、このAEDが100基設置され、これまでにAEDを使用した救急事案は3件あったとのことであります。この3件の中には、AEDのおかげで貴重な一命を取りとめた上、現在完全に社会復帰している方もいらっしゃるそうであります。もし「愛・地球博」の会場に、その方たちの身近にAEDがなかったら、この方々のとうとい命は失われていたかもしれません。こうした成功事例を見ると、AEDが身近にあることの必要性、そして市民へのAEDに関する知識の普及は極めて重要で、今後も本市が取り組む安心・安全な市民生活に必要不可欠な事柄と考えます。

 そこで消防長にお伺いをいたします。本市では、AEDの一般使用解禁を受けて、応急手当研修センターで行っている救命講習などのカリキュラムの中に新たにAEDの使用法を設けて行っていると伺っております。救命講習にAEDの使用法が加わったことによる受講者の増加は見られているのでしょうか。そして、AED使用法に関する現在の受講者の反応や状況について、どのように把握をされているのでしょうか。

 今後AEDは、先ほど申し上げたように、心臓停止状態という緊急を要する事案に対しての有効性が評価され、その使用基準が緩和されたことでさらに普及をしていく可能性があり、市民のAEDへの関心も高くなってくると考えております。市民の関心が高まるということは、必然的にこうした救命講習の受講者も急増することが予想をされます。現在救命講習等を行っている中区の伏見ライフプラザ内の応急手当研修センターでも、年間100回程度の講習が実施され、また、出張講習も年間330回ほど行われています。最近、救命講習を受講した方から、受講者が多過ぎて、講堂を間借りして受講をしていましたという話も耳にしたことがございます。

 市民のAEDへの関心の高まりに合わせて、今後の受講者の増加を想定した場合、そうした市民の要望にこたえ得るような講習の実施体制を整える必要があると考えますが、消防局としては対応策や改善策を検討されているのか、消防長にお尋ねをいたしまして、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) エコ・スタイル運動につきまして、私のエコ・スタイルに対する考え方をお尋ねいただきました。

 喫緊の課題でございます地球温暖化防止の観点から、冷房温度の適正化を図ることは非常に重要だと思っています。私どもの「もういちど!大作戦」の第1番目にこのことを掲げたわけでございます。これに伴いまして、冷房温度を28度にすれば、ネクタイ、スーツ姿というのは基本的につらい。そういうことで、夏は夏らしくということで、庁内ではエコ・スタイルを数年前から始めておるわけでございますが、これを市役所の外にも広めていく、そうしなければなかなか進まない。こういったことで、今年から私自身、市役所の外の会議にもエコ・スタイルで出かけようということでやっておるわけでございます。

 ただ、式典、表彰式等儀式的なものなど、エコ・スタイルで出席が難しいなと思われる場面もございます。また、ホテルでのいろいろな会合というのは、ホテルは冷房温度が相当下げてありますので、半そででいると寒くなっちゃう。こういったような問題もございまして、いろいろ困る問題ございますけれども、私は、いろいろな場面を想定しながら、ごみの分別のときに、迷ったら資源ということで一気に分別が徹底したということがございます。迷ったら資源、いろいろ難しいことを言わないで、迷ったら資源にしてくださいという形でいって、一気に分別が進んだケースがございます。私どもは今、迷ったらエコ・スタイルと、こういうことでやらせていただいておるわけでございます。

 ただ、現実は、男性にとってスーツというのは収納の面でも大変便利でありますし、いろいろなものをしまうところがなくなってみたり、非常に不都合があります。名刺を出そうと思って、名刺がなかったり、ハンカチが入っていなかったりとか、いろいろな問題が起きます。起きますが、これはいろいろ工夫して、このエコ・スタイルというのが社会生活の中でまた定着していくといいなということを私は今思っております。

 なお、私自身の問題での苦労は、例えば、きょうはどうしてもスーツを着ておらなきゃならぬと思うときには、下にワイシャツ、あるいは半そでシャツは着ますが、その下は下着なしでおると相当涼しい。下がるんですね、体感温度は。そうすると、汗べたべたになってまた困るといったようなことがございまして、何度か今試行錯誤しているところでございまして、今このシャツも、ネクタイをつけても外してもどうぞこうぞさまになるやつを探してみたり、いろいろなことを工夫しているところでございますが、いずれにしても今、クールビズという形で全国的に広がろうとしておるときでございます。名古屋はその前からやってきた。そういうことでございますから、この問題が長続きしていきますように、あるいは一つのスタイルとして定着してまいりますように努力をしてまいりたい、こんなふうに思っておるところでございます。

 以上です。



◎環境局長(大井治夫君) エコ・スタイル運動の啓発についてお尋ねをいただきました。

 本市では、省エネルギーを推進し、地球温暖化防止を図ると、こういった目的のために、御指摘のように平成13年度から、冷房温度を28度に設定いたしますとともに、効率的に仕事を行うということからエコ・スタイル運動を実施させていただいております。

 これまでは、本市が主催者でない会議等に職員が出席する場合はエコ・スタイル運動の対象外というふうにさせていただいておりましたが、ことしから、あらかじめ主催者の方にエコ・スタイル運動の趣旨を御理解いただいた上でエコ・スタイルで出席する、そういった取り扱いとさせていただいております。さらに、その際には、単に市の職員がエコ・スタイルで出席するということだけにとどまらず、主催者側から他の出席者に対しましてもエコ・スタイルでの出席を呼びかけていただくなど、軽装での開催に御協力もあわせてお願いいたしているところでございます。

 庁内の取り組みといたしましては、まず本日から、職員の名札のロゴを「この夏!みんなで取り組もう エコ・スタイル」というふうに変更して着用を始めたところでございます。また、同じデザインで名刺としても活用いたしまして、市民の方へアピールしてまいりたいというふうに考えております。また、企業等への働きかけといたしましては、環境に配慮した事業活動に積極的に取り組んでいただいております、いわゆるエコ事業所、こういったところなどにエコ・スタイルのポスターやチラシをお送りいたしまして、エコ・スタイルの実施を呼びかけておるところでございます。今後、さらなる普及促進のために、エコ事業所の認定に係る取り組み例の中にエコ・スタイル運動への取り組みという項目も加えたいというふうに考えております。

 また、8月、9月に実施を予定いたしておりますなごや冷暖房スタイルのキャンペーン、これにおきましても、デパート、スーパー、銀行などの協力事業者に対しまして、通常よりやや高めの冷房温度の設定と、それに合わせましたエコ・スタイルの実施を呼びかけてまいりたいと思っております。

 また、昨日市長から、CO2削減について市民から提案を募集したいと、こういった趣旨の答弁がございましたが、この中でいただきました提案の中からエコ・スタイルのこういった運動に関する提案を活用いたしまして、さらなる普及に努めてまいりたいというふうに考えております。よろしく御理解賜りたいと思います。



◎消防長(田中辰雄君) 自動体外式除細動器、いわゆるAEDの効果的な市民普及についてお尋ねをいただきました。

 議員御指摘のとおり、平成16年7月の厚生労働省通知により、救命の現場に居合わせた市民の方によるAEDを用いた除細動が可能となったことに伴いまして、本市におきましては本年4月より、新たにAEDの取り扱い方法を組み入れた救命講習を実施しております。救命講習は中区の伏見ライフプラザ内の応急手当研修センターと各消防署において実施するとともに、要請に応じまして、それぞれの事業所、学校などにも出向き実施をしているところでございます。また、多数の市民の方々が一度に救命講習を受講するような場合には、同じ庁舎内の中消防署の講堂を活用するなど柔軟に対応しているところでございます。

 本年5月までの救命講習の受講者数は約1,600名でありまして、昨年度の同時期と比較いたしまして、今のところ増加は見られておりませんが、講習の内容につきましては、受講された方から、AEDの取り扱いに自信がついたといった御意見をいただくなど好評を得ているところでございます。一方、各事業所や防災組織などで、その従業員や構成員の方に対し、救命講習を行うことのできる方を養成する応急手当普及員講習におきましても、本年4月よりAEDの取り扱いの指導方法を組み入れて実施をしているところでございます。

 AEDを用いた早期除細動は、救命率の向上のために重要な事項であると認識をいたしております。今後も応急手当研修センターと消防職員による講習の充実を図るとともに、現在応急手当普及員の資格を有している方に対して、AEDの取り扱い指導のための追加講習を行っているところでもございますので、この応急手当普及員の方による救命講習の充実も検討し、市民の方に対するAEDの効果的な普及に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(ふじた和秀君) それぞれありがとうございました。ホテルが寒いというのは、今改めて気がつきました。そう言われてみればそうだなと、市長さんに言われて思いましたけれども。

 小泉総理がクールビズをやり始めたら−−先ほども言ったんですけれど、大変苦労しておったんでありますが−−突然地域の皆さんも、ふじたさん、小泉さんと同じクールビズだねというふうに言っていただけるようになって、今は非常に楽に半そでシャツで会場に出ていけるわけであります。残念なのはそこで、あ、松原市長さんと同じエコ・スタイルだねと言っていただけないのが非常に私にとっては残念なことでありまして、小泉さんよりも前々から市長さん一生懸命やっておられた。そういう話をやはり市民の皆さんに身近にPRをしていただくということがこれから大切なんじゃないかと思います。ぜひ迷ったらエコスタイル。市長さん、また皆さんに大いにPRをしていただきたいと思います。

 ただ、その中で、本来忘れてしまいがちな大切なことというのは、28度Cの温度設定がどういう効果を生み出して、その草の根運動としてこうした半そでシャツでノーネクタイでということをやっているんですよということをしっかりと市民の皆さんに理解をしていただくことが根底、ベースに私はあると思います。何か半そでを着りゃええ、ノーネクタイになりゃええということでもないというふうに私は感じております。そういったことは、PRは一生懸命市長さんにやっていただかないといかぬのでありますが、そういったことはいわゆる関係当局、環境局もしっかりと、いわゆる肝に据えた、そういった普及活動−−余り服装の方ばかりが先行するような、そういうことではなくて、きちんとそうした、いわゆるここに至ったその理由、効果をきちんと説明をしていく、そういったPR施策をきちんと打っていっていただきたいなというふうに思います。

 また、AEDについてでありますけれども、今消防長さんから答弁をいただきました。まず、例えばこの議場で、元気な方ばっかりですから、この議場は大丈夫だと思っておりますけれども、突然苦しいといって倒れられた方が例えばおられた。そのときに、私もいろいろそういう場面には遭遇したことがありますけれども、そうすると、大概の人は一瞬戸惑って近づけない。で、近づいた方が、大丈夫ですかと言うと、二言目が大体決まってるんですけど、救急車を呼んでくださいという話なわけであります。ということは、救急車を呼ぶ間は手も足も出せない。普通にそういう応急手当ての知識や技術を持っていない、そういう方々であれば、その先がどうしたらいいのかということが判断ができないから、救急車を呼んでくださいという話になるわけであります。

 それがましてや心臓がとまっているということであれば、そこに先ほども言ったように、AEDがあればということですが、ただ、器材があっても、戸惑う人たちばかりで、それを使える方が少なければ、これは余り意味がないことだと思います。ですから、まずAEDというものの効果と、そしてその使用方法−−心臓が動いている人に電気を通しちゃったらいけないわけでありますから、そういったいろいろな細々とした知識の普及というのにはこれから一層努めていただきたいと思います。

 そして、実はAEDの設置状況、平成17年、規制緩和をしてからのいわゆる設置状況が私の手元に今あるわけでありますが、愛知県内においては設置台数272台だそうです。そのうち市内が55カ所の計60台を設置しておるそうであります。それに比較をして名古屋市は52台ということであって、愛知県が設置をしている場所というのがあいち女性総合センター、愛知芸術文化センター、中小企業センター、産貿会館、勤労会館、大高緑地とかいう公園もあります。そして県立高校とか青年の家、体育館、スポーツセンター、武道館、こういったところへずっと平成17年度配備をしたそうであります。

 名古屋市は、平成15年度から教育委員会のスポーツ振興課、瑞穂運動場陸上競技場、瑞穂運動場北陸上競技場、総合体育館、レインボープール、そして休日急病診療所15カ所に16台、そして港防災センター、救急隊の設置されていない消防隊で、トータルをすると52台ということであります。幾ら使える人が今度ふえてきても、今度はハードがないとこれは何ともならない。資格がないと使えないものではないわけです、これからは。だれでも使えるわけです。だれでも使えます。そのときに使える知識を持っている人がいる方がいいということであろうと思います。

 ちょっとイメージですけれども、私のイメージは消火器。消火器というのはどこにでも大概あって、消火器使うのに資格が要るということはないわけであって、火を見たら、ぴっと持ってすっと消すということをするためにいろいろなところへ細かく置いていく。消火器ほど置けということを言っとるわけではないんですけれども、イメージ的にはそんなイメージをこれからは持って、AEDの普及に努めていかなければいけないんじゃないか、そんなことを考えます。

 先ほどの愛知県との比較で言うと、非常に細かい、小さな話になりますけれども、一人一人の命を守ることですから、小さな話を聞いていただきたいんですが、私の住まいのあります瑞穂区。先ほどの愛知県の話で言うと、県立高校に22配備をした。県立高校に配備をしたということを思うと、瑞穂区役所があります。瑞穂区佐渡町、瑞穂区役所があります。そのすぐ近くに愛知県立瑞陵高校というのがあるんです。で、この瑞陵高校にはあるけれども区役所にはない。区役所の近くに消防署があります。この消防署は救急隊はありますから、当然AEDなどの機材はない。在宅サービスセンターにもない。これ全部同じ近所のエリアにあるんですけれども、もし区役所でどなたかそういう方があったら、瑞陵高校まで走ってとりにいくのかな、そんなことを想像してみたりもします。

 私は、いわゆる使える人の普及ももちろん大事でありますけれども、今度はハードのいわゆる整備というか配置というか、そういうものもこれは当然人の養成とあわせて考えていかなければいけないというふうに考えます。機会を得ておりますので、AEDの普及を担当しているというか、恐らくこれから全庁的に御担当になられるであろう因田助役さんにこの点のお考えをお尋ねをしたいと思います。お答えいただきたいと思います。



◎助役(因田義男君) ただいま議員から、自動体外式除細動器、いわゆるAEDの効果的な市民普及について再度御質問いただいたわけでございます。

 今御指摘ありましたように、愛知県さんは272カ所県内で設置をされ、そのうち県立では55カ所で60台設置をされております。私どもも市立施設で51カ所の52台を設置いたしておりますけれども、先ほど議員からも御案内ありましたように、昨年の7月に使用基準が相当大幅に緩和されまして、市民のだれでもが一定の講習を受ければこの機材を使うことができるというようなことで緩和されたわけでございます。

 一方では、この講習の普及を図るべく、先ほど消防長がお答えさせていただいたように、今そうした講習も行っているわけでございますが、確かに講習を受ける人がたくさんふえても、使う機材がなければ何ともならぬわけでございまして、私ども、引き続きこの講習は積極的に進めていく、多数の市民の方が利用する施設にもこのAEDの設置をやはり推進していく必要があるのではないかな、そんなふうに思っているところでございます。

 今後は私ども市立施設、特にこれは市役所、区役所にもないわけでございます。愛知県さんは高等学校にも158カ所設置をされているというような状況も踏まえまして、私どもは大勢の不特定多数の利用者が集まる場所、公的な施設はもちろんのこと、民間の施設にも指導し、お願いをしながらこの普及啓発を図ってまいりたい、そんなふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(ふじた和秀君) 済みません、もう時間オーバーしてしまいましたので。今後もこのAEDのことについては、またこの議会でしっかりと取り上げさせていただいて議論をさせていただきたい。そんなことを発言させていただいて終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐橋典一君) 次に、ばばのりこさんにお許しいたします。

     〔ばばのりこ君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(ばばのりこ君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をいたします。

 まず、骨粗鬆症検診の対象拡大につきまして数点お尋ねをいたします。

 本市では、健康なごやプラン21が策定され、生涯にわたり健康な生活を営むために各種の事業が展開されているところでございます。私は、健康なごやプラン21に基づいて展開されている事業につきましては、それなりに評価をいたしておりますけれども、健康福祉局長さんは現在の事業展開につきまして、どのような自己評価をしておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。

 さて、寝たきりの原因の一つに骨粗鬆症があることは御承知のとおりでございます。ところで、本年から国は、市町村が老人保健事業として行う骨粗鬆症検診の対象を40歳から70歳まで5年ごとに計7回実施することを既に認めているところでございます。指定都市の中でも国の基準どおりに実施している市や、また国の基準を超えて実施している市が既に相当数あると聞いております。

 そこでお尋ねをいたしますが、本市におきましても、なごやか健診の中で40歳、50歳の女性に対して骨粗鬆症検診を無料で行っているわけでございますが、老人保健事業の対象が既に増加していることから、国と同様に今年度中、あるいは遅くとも来年度には対象を拡大すべきと考えますが、どのように対処されるのか、まずお伺いをいたします。

 骨粗鬆症は、病気にかかってから治療するのは大変なことでございます。日ごろから予防を心がけることが大切で、50歳過ぎた女性は1年に1回骨量を測定することが望ましいとの見解もございます。健康を維持増進し、早期発見することが寝たきりの防止にもつながり、結果として医療費の抑制、ひいては財政支出の抑制にもつながると私は考えますが、骨粗鬆症検診の対象を国の基準どおりの5年ごとではなく、さらに毎年、あるいは少なくとも2年6カ月で検診を実施するお考えはないか、以上2点につきまして健康福祉局長さんの明快な答弁を求めます。

 続きまして、国民健康保険料の問題につきまして、健康福祉局長さんに数点お尋ねをしたいと思います。

 273億円を超える巨額の一般会計繰入金を得て運営をしている国民健康保険の保険料の収納率を見ますと、15年度はついに80%を切り、79.1%と過去最低となったところでございます。こうした収納率の結果、国民健康保険料の滞納額は100億円の大台を超え、15年度には112億8200万円と年々増加の一途をたどっております。国民健康保険料の滞納額の増加は、国民健康保険料を納付している市民の立場からいたしますと、いかにも負担の公平に欠けていると思われないでしょうか。また、210億円を超える市民の税金を充てていることから、保険者として国民健康保険料の確実な収納を行い、一般財源の繰り入れを縮小していくために最大限の力を注ぐ必要があると考えます。

 そこでお伺いいたしますが、収納率の具体的な数値目標を公表し、収納対策に取り組んでいかれるお考えはあるのか。また、その目標を達成するために、従来から行ってきた収納対策以外にどのような方法が最適であると考えられるのか、まずお伺いをいたします。

 ところで、国民健康保険料の不納欠損額は15年度には33億5400万円と年々累増しております。不納欠損処分額が多額になっているのは、国民健康保険法の規定により、保険料の消滅時効が2年となっている点が大きな原因ではないかと考えます。指定都市の中では、現在本市を含め13都市は国民健康保険料でございますが、唯一さいたま市は国民健康保険税で運営をしております。また、愛知県下32市のうち、国民健康保険料で運営している都市は本市を含め4市のみで、他の28市は国民健康保険税で運営をしているところでございます。

 特徴的なことは、国民健康保険税は消滅時効が5年であること、滞納処分等を行う場合、優先順位は国民健康保険料に優先され、税と同様となるということでございます。国の「国民健康保険税の保険料移行に関する検討会」の報告では、賦課徴収と給付の事務は一体的に行うことが望ましいということから、「料」の方式がなじみやすいとされておりますけれども、収納対策としての消滅時効という観点からこの点を考えますと、税方式の方がすぐれているのではないかと考えます。いかがでしょうか。

 そこでお尋ねいたしますが、保険料と保険税、収納対策という視点から比較して、どちらの方式がすぐれているとお考えになるのか、御所見をお伺いいたします。

 また、現在厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会では、医療保険制度改革に向け論議が活発に行われておりますが、その中で、全国市長会の国保対策特別委員長である柳井市長さんは、国民健康保険料と国民健康保険税の賦課方式を統一する必要性があると発言をしたとも聞いております。こうした動きの中で、国民健康保険法に基づく保険料の2年の消滅時効期間を国民健康保険税と同様5年に延長するよう改正要望を行うお考えがあるのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、コンビニエンスストアでの収納についてお伺いをしたいと思います。

 被保険者の納付の利便性を向上するため、平成18年度からコンビニエンスストアでの納付が実施されることになっております。そこでお尋ねをいたしますが、コンビニエンス納付を実施することにより、先行実施している川崎市、横浜市、神戸市の実績からすると、本市の収納率はどの程度アップをし、増収が得られると見込んでおられるのか。対象とするコンビニエンスストアの本部数、また各コンビニの店舗数はどの程度を予定されているのか。また、収納にかかる手数料、あるいは委託料をどの程度になると試算をしておられるのかお伺いをします。

 さらに、今年度からコンビニエンスストアでの収納を実施した市税では、納期前納付報奨金を廃止しておりますが、国民健康保険料についても同様に廃止をされるおつもりなのか、お尋ねをいたします。

 国民健康保険料に関する最後の質問でございますけれども、三位一体の改革の一環といたしまして、平成17年度から都道府県調整交付金を新設し、給付費等の7%とする。また、国民健康保険料の軽減分にかかる保険基盤安定制度の都道府県負担分を現行の4分の1から4分の3に拡充する。これによって、国の調整交付金は給付費等の10%から9%へ、また、定率の国庫負担金は40%から34%へ見直すとの国民健康保険制度の改正があったところでございます。本市の17年度当初予算では、新たに県から調整交付金を59億円余計上しているわけでございますが、そこでお尋ねをしますけれども、都道府県からの調整交付金の配分基準等について、本市としてどのように国、県に働きかけているのか、また、交付額の見通しはどうなのか、この点についてもお答えをしていただきたいと思います。

 次に、消費生活相談体制の強化につきまして、市民経済局長さんにお尋ねしたいと思います。

 平成16年度の消費生活相談の実績を見ますと、全体の相談件数は1万6738件で、15年度の1万6293件と比べますと445件、2.7%の増加でございました。また、相談件数の多い商品やサービスは、携帯電話の有料サイトの利用料の架空請求、不当請求の相談など8,033件と、前年度に比べまして40%の増加。パソコンへの架空請求、不当請求などオンライン情報サービスは6倍に増加しております。一方、ローン・サラ金等に関します従来の相談は、規制の強化に伴い、逆に40%程度減少しているということでございます。こうしたことから考えますと、市民の皆さんの生活様式の変化や社会情勢の変化に伴って、相談内容や件数は大きく影響を受けることをうかがい知ることができます。

 本年度は、増加傾向にある消費者被害に対応するため、17人であった相談員を3人増員するなど、これまでも消費生活相談体制の充実、強化、また各種の啓発活動に対しまして充実に努めてきていることは評価できると思います。しかしながら、特に最近の大きな特徴でございます架空請求や不当請求に的確に対処していくためには、より一層の充実を図っていく必要があるのではないでしょうか。

 この4月11日からは、急増している架空請求や不当請求の相談に迅速に対応するため、消費生活センターに5人の専門スタッフを配置しました架空請求ホットダイヤルが開設され、2カ月を経過したわけですけれども、これまでに寄せられた相談件数がどのような状況になっているのか、また、こうした相談件数は今後ますます増加すると思われますので、平日の相談時間の拡大や土曜日、休日の相談体制の強化、それに応じた相談員の増加が望まれると思われますので、この点どうお考えになるのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、私は、平成15年2月定例会で、当時は事業者名等の公表について慎重に対応する措置をとっていたわけですが、多数の消費者被害が生ずるなど緊急の場合は迅速な公表をしていくべきことを、そのためには消費生活条例を改正する必要があることを指摘させていただきました。昨年11月定例会で条例が改正され、この6月3日に消費生活センターのウェブサイトに初めて3件の事業者名が公表されました。

 ところで、今回の公表に当たっては、条例の規定に基づいて事前に消費生活審議会の意見を聴取して行われたものと思いますが、私は、審議会の事前の意見聴取を要するのは、事業者としての実体があり、その上で不正取引行為を行っている場合が想定されるものと考えます。架空請求等を行っている悪質な事業者の事務所の実体がないことや、法人登記がないことを確認できた場合は、事業活動への影響を考慮する必要がないと思われますので、他都市でも実施しているように、審議会の事前の意見聴取を経ることなく、迅速かつ積極的にウェブサイト等で事業者名、またその手口などを公表し、消費者保護の強化を図るべきと考えますが、御見解をお尋ねしたいと思います。

 最後に、先日、大阪府でひとり暮らしの認知症の高齢者の方が、屋根の修理をしていないのに代金の支払いを求める業者から4カ月で1500万円だまし取られようとしました。幸いに金融機関の機転で全財産をなくすことは避けられたとの報道でございました。この事件の教訓といたしまして、金融機関等での水際での対応が重要だと考えます。認知症の高齢者の方など、被害の発生を未然に防止し、また、被害を最小限にとどめるため、家族、周囲の方と行政が連携するような工夫ができないのか、また、貯金を引き出そうとしたときに不審に感じられた場合の方策として、行政とそうした窓口となる関係機関との連携をうまくつくり出すことによって、被害の未然防止の一助になると考えますが、市民経済局長さんの御所見をお伺いいたします。

 わかりやすく明快な、責任を持った御答弁をお願いいたしまして、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎健康福祉局長(松永恒裕君) 健康福祉局に関しまして数点のお尋ねをいただきました。

 まず、骨粗鬆症検診の拡大について2点お答えをさせていただきます。

 健康なごやプラン21の自己評価についてでございます。

 健康なごやプラン21は、市民が健康で心豊かに生活できることを目的に策定したものでございますが、その取り組みの一つであります受動喫煙防止対策につきましては、全市的に取り組み、平成17年度には100%の達成となる見込みでございます。このほか、生活習慣病予防への取り組みも推進していることから、健康なごやプラン21の取り組みは着実に進んでいると、そのように評価をいたしているところでございます。

 2点目といたしまして、骨粗鬆症検診の対象年齢、検診回数の拡大についてお答えをさせていただきます。

 本市の骨粗鬆症検診は、40歳及び50歳の女性を対象として実施いたしております。また、御指摘のとおり、国は従来40歳及び50歳の女性を対象にしておりましたが、平成17年度より、40歳から70歳までの女性に対し、5歳ごとに実施することといたしました。御指摘の骨粗鬆症検診の対象者の拡大につきましては、本市の厳しい財政状況を見ながら検討してまいりたい、そのように考えております。

 また、検診回数につきましては、本市の基本健康診査やがん検診などの検診回数が、基本的に国の基準に基づき実施をしているところでございまして、骨粗鬆症検診につきましては、実施する場合には国と同様になるのではないかと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、国民健康保険料の収納問題について4点お尋ねをいただきました。

 まず、最適な収納対策についてお答えさせていただきます。

 収納率の低下には各都市も大変苦慮しているところでございます。本市では、少なくとも前年度の収納率を下回らないことを目標としておりまして、具体的な目安としては、現年度分収納率90%の確保を最低限として、収納確保に努めているところでございます。

 こうした中、平成15年11月に設置いたしました国民健康保険収納対策本部を核といたしまして、初期未納者への催告強化などを図り、16年度の現年度賦課分の収納率につきましては、現在の見込みで91.5%と一定の下げどまりの傾向が見え、15年度実績を上回る見通しでございます。

 収納対策は、従来から行ってまいりました対策を地道に一つ一つ積み上げて行うことが大切だと考えておりまして、17年度につきましては、できるだけ早い段階での未納者への催告を強化するなど粘り強く収納対策に取り組んでまいりたいというように考えております。

 次に、収納対策から見た国民健康保険料についてお答えをさせていただきます。

 保険税方式は、消滅時効の観点からは収納対策に一定の効果があるものと考えておりますが、本市では、社会保険による相互扶助という観点から保険料方式を採用しているところでございます。また、結果として、他の政令市の収納率を比較しましても、保険料方式と保険税方式では差異がないというふうに思っております。

 国におきましては、平成20年度に予定されております医療保険制度改革に向けて、ことしの秋ごろまでに方針を固めるべく、社会保障審議会で現在議論をされております。その中では、都道府県単位での保険者の再編、統合の方針と、保険料・税に分かれている賦課方式を統一する必要性も示されております。こうした状況を踏まえまして、指定都市において共同で、国民健康保険の広域化を実現するため、賦課方式の統一について要望してまいりたいと考えております。さらに、保険料の消滅時効を2年から5年にすることにつきましては、今後指定都市の会議等で議論してまいりたいと考えております。

 3点目に、コンビニエンスストアでの収納と納期前納付報奨金についてお答えをさせていただきます。

 コンビニエンスストアでの保険料収納の見込みについてでございますが、横浜市の例では、コンビニ収納のみの効果であるか不明ではございますが、コンビニ収納実施前後で、納付書納付の収納率が結果として0.8%改善したと聞いております。今年度から始めた市税のコンビニ収納におきましては、代行業者との契約で、業者と提携したコンビニエンスストアが対象となりますが、市内で約900店舗で実施をしておりまして、国民健康保険料につきましても同程度になるものと想定をいたしております。契約手数料につきましては、今後委託内容の仕様を決め、経費の積算をしていく予定でございます。

 納付前納付報奨金の廃止につきましては、市税が今年度より廃止されたこともあり、来年度に向けて、私ども手続を進めていきたいと考えております。

 最後に、県調整交付金の配分方法についてお答えをさせていただきます。

 県調整交付金の配分方法につきましては、この6月17日に国において、配分方法についてのガイドラインが策定されました。この策定に際しましては、全国知事会を初め地方団体も参加をし、指定都市としても意見を述べてきたところでございまして、国保財政に急激な影響が生じないよう配慮することなど、一定の意見が反映されたと考えております。

 愛知県は、配分方法の基本的な考え方を、国のガイドラインを参考にして県条例で規定することになりますが、その際には市町村の意見を聞く場も設けると聞いておりまして、本市としては、適宜公正に配分されることを強く要望していきたいというように考えております。

 以上でございます。



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 消費生活相談体制の強化につきまして数点お尋ねをいただきました。

 まず、相談実績とさらなる相談体制の強化についてでございます。

 本市消費生活センターにおきます本年4月から5月末までの2カ月間の相談件数は3,281件に上りまして、平成16年度の同月と比較いたしますと349件、12%の増加となっているところでございます。平成16年度には1万6738件という過去最高の相談件数を記録し、電話をかけてもつながりにくいという状況が見受けられました。こうした相談件数の増加及び相談件数の半数以上を占めている架空請求、不当請求に関する相談に迅速に対応するため、本年4月からは、議員の御質問にもございましたように、大幅な相談体制の強化を図ったところでございます。これによりまして、電話がつながりにくいという状況は改善されたと考えているところでございます。

 御提案をいただきました相談時間の拡大、土曜日、休日の相談体制の強化につきましては、相談件数や電話録音メッセージ着信件数の推移を見た上で必要な対策について検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解いただきたいと存じます。

 次に、事業者名公表と関係機関との連携についてでございます。

 架空請求のような事案につきましては、議員御指摘のとおりに、事業者名や手口等を迅速かつ積極的に公表し、市民に情報提供することが被害防止につながるものと考えております。本市におきましては、架空請求に関しまして、従来より相談が寄せられた段階でその手口等をウェブサイトで情報提供を行っているところでございます。

 事業者名の公表につきましては、審議会の意見をお聞きして公表してきたところでございますけれども、議員御指摘の点を踏まえまして、審議会において事前に一定の基準を設け、その基準を満たす場合には審議会を経ず、迅速な公表ができるよう検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、認知症の高齢者などの被害の未然防止、あるいは被害を最小限にとどめるための関係機関との連携について御質問がございました。

 高齢者の方には、これまでも出張講座などにより啓発に努めてまいったところでございます。特に認知症の高齢者の方などの場合、家族や周囲の方々が悪質商法の手口などを知って高齢者の方々に気を配っていただくことは、被害の防止につながるものと考えております。今後とも高齢者やその家族と接する機会の多い民生委員、介護サービス事業者の方々などに情報提供をするとともに、注意喚起するよう努めてまいりたいと考えております。

 また、金融機関との連携につきましては、現在では生活情報誌「くらしのほっと通信」を送付しているという状況でございますが、窓口における水際での対応がより重要と考えております。私どもといたしましては、金融機関に、いろいろな機会をとらえまして、窓口で消費生活センターへの相談を御案内していただけるような工夫とお願いに努めてまいりたいというふうに考えております。御理解賜りたいと存じます。



◆(ばばのりこ君) それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。

 骨粗鬆症検診の拡大につきましては、国基準、また他の都市、財政状況を見ながら検討するということで、他の都市はもう既にやっておりますし、また、国と合わせてということでありますので、これも実施が間近というふうに期待をするところでございます。そしてまた、財政状況を見ながらという答弁もありましたけれども、40歳、50歳の節目検診では、17年度の予算は1070万円でございました。国基準どおりに、さらに私が提案申し上げた形を取り入れたとしても、配分型予算編成の中で事業をシフトすることによって決してできない課題ではないということから、早期実現されるように強く要望しておきたいというふうに思います。

 また、1点だけ、市長さんに再質問させていただきます。国民健康保険料の収納問題についてでございますけれども、私の質問や健康福祉局長さんの答弁をお聞きになりまして、御指摘申し上げました国民健康保険料の収納の実態や収納体制につきまして、こうした運営に対して、本当に巨額の一般財源が投入されています。これについてどうお考えになっているのかということを伺いたいと思います。敬老パスを廃止し、また、さまざまなお金を使っているこの名古屋市の中で、この210億円、例えば一般財源投入額を見ても大変大きな金額であり、それ相当の金額が毎年毎年支出されていっているわけであります。こうしたことを私たちは本当にしっかりとチェックをしなければいけないという観点から、お伺いをしておきたいと思います。

 そしてまた、当局の答弁では、収納問題については医療制度の改革を待つとか、消滅時効は指定都市として会議で議論をしていきたいとか、いろいろと前向きでもあるような、また後ろ向きのような姿勢の答弁もありました。こうしたことに関しまして、国民健康保険以外の全体の保険制度の中での論議があることは私もそれはよく存じ上げておりますけれども、例えば、こうした諸課題に対しまして、収納に対します法的措置の新設や収納問題に対する一般財源の投入に対する財政負担問題にもっと抜本的な提案を国に指定都市として共同して行っていくべきではないかと思いますが、その点に対しての市長さんの御見解を伺います。



◎市長(松原武久君) 国民健康保険制度というのは、基本的には相互扶助を基本にした社会保険制度でございますから、保険料収入と国庫により運営すべきものというふうに思っております。そういう観点に立ちますと、16年度見込みで91.5%と、収納率に一定の下げどまりの傾向が見えたと思いますけれども、滞納保険料も前年度分等を足していきますと118億円と累積しておるわけでございまして、大変巨額である。一方、一般会計からの繰り入れが270億円を超えるということでございますから、こういった問題を手をこまねいていたのでは全体状況はよくならない、こういうことでございます。そこで、私どもは負担の公平性や財政上の問題も踏まえまして、引き続き収納対策本部を核といたしまして、収納率の向上に市・区職員一丸となって当たってまいりたいというふうに思っております。

 ただ、一般財源の投入でございますが、国保財政は高齢者などの負担能力の低い方々の加入割合が高くなっておりますから、財政基盤が脆弱であるという構造的問題を抱えておりますから、一定の一般会計繰入金を投入せざるを得ないという状況はあるというふうに思っています。

 それから、いろいろな制度が改革されてまいりますけれども、そのときは地方の自助努力で頑張れという格好で改革されてまいります。そうしますと、基本的には地方の負担はより重くなるというのが現在の改革の実態でございます。そういったことにつきましては、私どもは地方の負担や、あるいは保険料負担の増加を招くことがないように抜本的な改革について、指定都市市長会を通じてきちっとした議論をしてまいりたいというふうに思っておりますので御理解賜りたいと思います。



◆(加藤一登君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○副議長(加藤武夫君) ただいまの加藤一登君の動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○副議長(加藤武夫君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

          午前11時53分休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時4分再開



○議長(佐橋典一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 第104号議案初め43件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。

 次に、梅村麻美子さんにお許しいたします。

     〔梅村麻美子君登壇〕



◆(梅村麻美子君) 通告に従い、市民の目線に立った区役所改革について質問いたします。

 行政は最大のサービス産業だ、区役所改革は重要だ、区役所への権限移譲が必要だ。こうしたスローガンやフレーズは、時には力強く、これまで何度も私たちの耳に届いてきましたが、その大半はかけ声倒れのままに風化の道をたどり、現実には区役所は何十年もほとんど変わることなく、停滞感と閉塞感を漂わせている感があります。

 多くの市民は、役所といえばまず区役所のことを思い浮かべますが、決して親近感や好印象ばかりを抱いているわけではありません。証明書をとるのに仕事を休まなければならない、スピードが遅い、親切でない、ぼうっと暇そうにしている職員がいる等々、本当にお役所仕事なんだからという厳しい声も聞こえてきます。行革で職員を何人も削減しましたなどと幾ら胸を張って発表してみても、区役所が旧態依然のままでは、市民には役所が変わったとは実感できません。実際5時20分過ぎに所用で区役所に電話をしましたところ、守衛さん以外にだれもいなかったという経験を私もしています。行政サービスの最前線として、区役所は住民に視点を向けた仕事が本当にできているのでしょうか。

 今、国の権限を自治体に移譲する地方分権の推進が大きな流れとなりつつあります。これは、国に補助金によってコントロールされ、可もなく不可もない、どこへ行っても金太郎あめのような地方のあり方に疑念を抱き、住民ニーズにきめ細かにこたえてくれる地方自治体へもっと権限を移し、特性を生かした地域づくりをしてほしいという国民全体の願いが反映されているものだと思います。

 この地方分権の理念を追求すれば、当然区役所への分権につながっていきます。区役所は、市民に最も身近な行政機関で、住民サービスの最前線であり、かつ市民ニーズの施策への反映の拠点でもあります。区役所がみずからの地域のことはみずからが判断する主体性、そしてそれを実行に移すための財源を持つこと、これこそが住民主体のまちづくりの実現に向けた第一歩であると考えます。

 区役所分権の必要性について、市長は昨年6月の定例会での鎌倉議員の質問に対し、市民ニーズの変化を的確に把握いたしまして、かつ迅速な対応を図ることができるよう、市民の身近な現場への権限移譲を進めることは大変重要であると認識しておりますと答弁されています。そしてその折市長は、平成16年12月ごろをめどに、区役所機能の強化に関するアクションプランの策定を進めていると答弁されていましたが、それはこの後、担当局から策定をおくらせる旨の連絡を受けました。

 私は、拙速に小手先で名ばかりの改革案をつくってお茶を濁すよりも、多少の時間は要しても、しっかりとした実効性のあるプランをつくってほしいと願っていますし、同時に、おくらせたということは抜本的な改革をする決意で臨んでいるものと解釈し、期待をしているところです。

 そこで、これから策定される区役所機能の強化に関するアクションプランが、区役所の真の分権型の組織改革につながることを願いつつ、以下に数点、具体的提言と質問をいたします。

 第1点は、区長の人事権の強化についてです。

 この点、一部権限移譲がされていますが、ごく限られた範囲のものにすぎず、依然として本庁所属局の縦割り人事が区役所の中でも温存されています。忙しい部署を余裕のある部署の職員が応援する態勢が十分にとれていないことは御承知のとおりです。これでは一体感は生まれませんし、非効率です。区役所内に不公平感や閉塞感が生じ、職員のやる気をそぐ原因ともなっていると思われます。

 同じ名古屋市でも、子供の多い区、高齢者の多い区、ホームレスの多い区、外国人の多い区、農業の盛んな区など、それぞれの特色や事情があり、行政需要が異なるのも当然でしょう。必要な部署に多くの職員を配置することができれば、当然サービスも向上します。区役所という枠内の定数を守れば、内部の効率的配置は区長の権限と裁量にゆだねられるべきではないでしょうか。

 そこで、各局の予算定員にとらわれず、区役所全体として決められた範囲内であれば、区長が責任を持って人事権を行使できる仕組みをつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。大局的な見地に立った所見と答弁を因田助役に求めます。

 第2点は、区役所福祉部と保健所の統合についてです。

 この点、私は、特に児童虐待の問題への対応との視点に立つとき、単なる連携強化のかけ声にとどまらず、統合が必要であると信じます。今のように実質上別組織になっていれば、両者の縦割りのすき間に落ちてしまうケースが出てくると危惧するからです。昨年の恵一君の虐待死事件を思い起こしてください。母親は軽い精神疾病で、保健所の関係者はそれを認識していた方もいたようです。また、保育園をやめるなど、孤立を深めていく母子の状況を児童相談所は知っていました。この両者が情報を適切に共有し、総合的に判断できなかったことが、一時保護のタイミングを逃し、悲劇を生む原因の一つになったものと私は分析しています。

 ことし4月から児童福祉法が改正され、児童虐待の通告先に区役所も加えられ、区役所の責任はますます重くなりました。母子健診、母子訪問、子育て相談を実施している保健所と実質上別組織のままで責任を果たし得るのでしょうか。また、DVの被害者がたらい回しにされることのある現状も解決されなければなりません。両者が統合されれば、人員をふやすことなく体制強化ができますし、福祉と保健を一体化し、対象者別に再編し直せば、窓口もわかりやすくなりますし、福祉・保健の総合的支援が可能となります。市長がマニフェストに次世代育成支援局の創設、子供施策の一元化を掲げてみえるのも、同じ視点に立つものではないでしょうか。

 アクションプランの中に相談からサービス提供まで一体的に対応できる保健と福祉の統合を、少なくとも方向性だけでも明確な形で盛り込むべきです。この点、どのように考えるのか、健康福祉局長に所見と答弁を求めます。

 第3点は、各区独自のまちづくりを進めるため、区が自主的に使える予算の確保についてです。横浜市の1区1億5000万円は破格としても、幾つかの先進的政令市では、区の自主事業への予算配分が始まっています。そうした自主事業を見てみますと、なかなか興味深いもの、魅力に富むものがあり、各区の工夫が感じられます。

 名古屋市も、アクションプランの中に区が地域の課題に主体的に取り組むための独自予算の配分を盛り込むべきものと考えます。アクションプラン策定の旗振り役である市民経済局長に答弁を求めます。

 また、その配分に当たっては、ぜひ競争原理が働くよう工夫していただきたいと思います。例えば、区民アンケートによる区役所への満足度評価、税や国保の収納率など、区の努力度を加味し、一律に配分するのではなく、多少の差をつけたり、区が努力して経常経費を削減した場合、その2分の1を区の自主財源として還元するメリットシステムを取り入れたりして、区役所職員の士気を高めるような配分方式を工夫すべきではないでしょうか。この点どのように考えるのか、あわせて当局の答弁を求めます。

 第4点は、区が独自予算を持つとなれば、当然今まで以上に住民ニーズの把握に努めなければなりませんが、そのため区内に地区担当者を配置すべきという点についてです。区役所の課長や係長が各学区を担当し、地域の集会や会議に参加することにより、地元の意見を集約すると同時に、区の方針を周知するなど、地域とのパイプ役を担うべきではないでしょうか。その必要性についてどのように考えているのか、当局の答弁を求めます。

 第5点は、区の自主予算に対する市会議員の関与のあり方についてです。

 各区に設置された安心・安全で快適なまちづくり推進協議会において、市会議員は顧問ではなく来賓となりましたが、これについて、区の中で公職者は単なるセレモニー要員という位置づけなのかとの疑問を感じたのは私一人ではないと思います。もとより、市会議員は市民全体の代表者として、市全体を視野に入れて仕事をすべき使命を持つものですが、同時に、各行政区を選挙区として選挙で選ばれていることから、地域代表の性格をあわせ持つことを十分に銘記しなければなりません。

 そこで、区に自主的に使える予算がついた場合、その区づくり推進費の予算編成や決算内容について、区と地域代表である市会議員とが公式に意見交換をする場の設置が必要であると考えますが、いかがでしょうか。この点、どのように考えるのか、当局の答弁を求めます。

 第6点として、市民が区役所に望むことの上位に、各種証明書発行の取り扱い時間の拡大などサービスの向上がありますが、市はこれをアクションプランに盛り込んで市民の要望にこたえていく考えがあるのか、当局の答弁を求めます。

 私は、先日横浜市の区役所を幾つか視察してまいりました。それぞれの区役所に活気があり、区長を初めとする区役所職員が自分たちの仕事に誇りを持って働いている様子が伝わってきました。1億5000万円もの自主財源があり、企画部門も充実しているということももちろんあるでしょうが、主体的に動ける、考えられる、工夫できるということによるやりがいがあの活気を生み出しているのではないかと感じました。また、区役所間競争も大きな刺激となっているのでしょう。

 名古屋市も、金太郎あめのように全区一律、横並びでなければという発想は捨てるべきときです。横浜市では、それぞれの区が必要と考えた独自のサービスを区民に提供しています。土曜日の開庁、平日の時間延長、土日や平日の夜間に証明書を受け取れる電話予約サービス、駅への出張サービス、市営住宅ができたと聞けば、現地に赴いて手続の窓口を開く等々、これらを区役所みずからが発案し、人件費をふやすことなくすべて振りかえで対応している旨を聞いたとき、ここまで進化させてこそ初めて区役所分権と言えるのだと納得しました。この横浜市の改革も一朝一夕になされたわけではありません。中田現市長になって急速に前進しましたが、前市長の時代から改革に向けて動き始めていたということです。

 我が名古屋市の区役所改革も、多少の時間がかかってもいい、本気で真摯に取り組み、ダイナミックな改革をしていただきたいと思います。そのためには、まず、抜本的な改革の方向性だけは、アクションプランにはっきりと明記し、これに向けて区役所職員のやる気を促すような環境整備や意識改革を着実に進めていくべきものと考えます。本庁からのトップダウンでやらされるのではなく、区役所職員みずからが主体的に動く区役所になったとき、地域も、そして区民も変わると思います。時代の要請にこたえた分権に向けての改革、住民参加の地域づくりに向けた変革、その第一歩は区役所が変わることではないでしょうか。

 そこで、この質問の最後に、区役所再生に向けてどのような決意を抱いているのか、また、その優先順位は御自身の中でどれほどの位置づけであるのか、さらにプラン策定の今後の予定はどうであるのか、市長の所見と答弁を求めます。

 市長並びに理事者各位におかれましては、組織内部ではなく、市民にしっかりと目を向けた明快かつ積極的な答弁をなされますことを心から期待いたしまして、私の第1問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 市民の目線に立った区役所改革につきまして、区役所改革の決意と、その優先順位及びアクションプランの今後ということで私にお尋ねをいただきました。

 私は、市民の暮らしを最大限に向上させるためには、市民に一番近い自治体が市民の声に真摯に耳を傾け、市民ニーズを的確に把握しながら、みずからの責任と権限に基づいて行き届いたサービスを提供していかなければならないというふうに考えております。そうしたことから、より生活者の視点に立った市民本位の市政運営を実現するためには、市民に最も身近な行政機関である区役所の役割は大変大きいと考えております。本市の施策を推進するためには、市民に身近な区役所の機能や権限を強化することは大変重要な課題の一つであるというふうに思っております。

 議員が今おっしゃいましたように、市民は区役所が変わらなければ市役所が変わったとは思いません。区役所が変わるということがとても大事だというふうに思っております。その区役所の機能や権限を強化するためには、さまざまな制度や仕組みの変更を行うだけでなくて、区役所の役割についての区民の皆様の御理解、そして職員の意識の変革が大事だと思っています。また、各行政区にはそれぞれの成り立ちがあり、また規模も違う。また、先ほど御指摘ございましたように、それぞれの特性を持っております。そうしたことを踏まえて、区役所改革の際には、各種考慮しながら進めていくことが重要だと思っています。整理すべき課題は大変多くございますが、その課題を短期的なもの、中期的なものに分けまして、スピードを持ってやってまいりたいというふうに思っております。



◎助役(因田義男君) 私に御質問をちょうだいいたしました。区役所の改革につきまして幾つかの提言をちょうだいいたしたわけでございますが、住民サービスは、基本的には、今市長が答弁しましたように、住民の身近なところの責任と権限で行うことが最も望ましいことであり、そのためには、市民により身近な行政機関であります区役所の権能や権限を今より一層充実強化することが必要であると強い認識をいたしておるわけでございます。

 社会状況が、区役所ができた、行政区ができたころより相当変化しております。時代に即応した住民ニーズにきちっとこたえられるような、住民に視点を向けた体制へと区役所を改革していく必要があると強く思っているわけでございます。

 そこで、区役所の職員についてお尋ねをいただいたわけでございますが、御案内のように、限られた人員によりまして区の特色を生かした施策を実施し、あるいは効率的、効果的な区政運営を実現することが求められていることも事実でございます。事業の重点化や必要度、重要性の高い部門へのやはり弾力的、柔軟な人員配置のシフトなど、これは状況に応じながらしていく必要があろうというふうに思っております。そのためにも、区長の弾力的な人事配置を初めとした権限を付与することも大変重要なことであろうというふうに思っております。

 そうした中で、平成16年度より、これは大変わずかでございますけれども、区役所ごとの職員配置につきまして、区長が予算費目を超えて柔軟に配置できる仕組みを少し導入したわけでございます。これは繁忙期とか、いろんなところで区長さんが柔軟に、少し職員をそこで手伝わせるというようなことも実施をしたわけでございますが、しかし依然として、議員が先ほど御指摘になったように、私ども、必要な定員は、事業予算、それぞれ局の予算、科目によって縛られておることも事実であるわけでございます。

 したがって、そのような事情の中で、多少なりともそうしたことを実施したわけですけれども、必ずしも時代に即応した区政運営になっているかということは、十分でないことも承知をいたしているわけでございます。そういう面で、今後区のあり方を検討する中で、やはりその辺のところもきちっと視点に立った検討の中で入れていく必要があろうかというふうに思っておるわけでございます。

 また重要なことは、やはり条件面を幾ら整えても、そこに携わる職員の意識が変わらなきゃ、これは何にもならぬわけでございまして、やはり区役所の職員が住民の目線に立った仕事をする、そういうような意識も、やはり変えていく必要があると。意識だけを変えろ、変えろと私どもトップから言っても、これも変わりません。私ども、いわゆる理事者側を中心とした我々の意識自身も変える中で、やはり職員のモラールアップ、環境整備も図っていく必要があろうかと、そういう一体的な中で、区役所の改革に取り組んでいく必要があろうというふうに思っているわけでございます。今後、こうした区のあり方の中できちっとそのことを議論し、論議し、改革してまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎健康福祉局長(松永恒裕君) 保健福祉改革ということでお尋ねをいただきました。

 区民の最も身近な窓口であります区役所におきまして、福祉業務と保健業務の連携は大変に重要であると私ども思っておりまして、平成12年度からは子育て支援や高齢者施策を推進する上での連携を強化するため、保健所を区役所の組織に組み込みまして、相互の連携を図ってきたところでございます。

 福祉・保健を取り巻く状況は、この間、介護保険制度の導入や改正、児童福祉法の改正、さらには障害者自立支援法施行への動きなど大きく変化してきておりまして、新たな行政課題が生じてきているところでございます。こうした課題に的確に対応できるよう、区役所全体のあり方を検討する中で、私ども健康福祉局といたしましても、区民福祉部と保健所のあり方につきまして、現状の対応状況などを検証し、市民サービス向上の観点からの方策について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 市民の目線に立った区役所の改革についてお尋ねをいただきました。私からは、独自予算の確保を初め数点についてお答えをさせていただきます。

 本市は、第2次行財政改革計画の中で区役所の改革に取り組むことを掲げておりまして、区の自治的な機能を強化することは、市民サービスの一層の充実を図るため、非常に重要であると考えております。

 まず初めに、独自予算の確保についてでございますけれども、平成17年度は特色のある区づくり事業費として1区当たり100万円の配分を行うとともに、地域の実情に応じて活用できる安心・安全・快適まちづくり活動補助金を創設をいたしまして、その中に区ごとに活用できる補助金も交付したところでございます。

 次に、区民ニーズの把握ということで、地区担当者の設置を行ってはどうかという御提案もいただいたわけでございます。

 本市におきましては、現在一部の区におきまして区の課長級職員を学区担当として割り振り、学区活動の協力を行っているところもございます。

 地方分権の大きな潮流の中で、区民の日常生活における身近な課題や要望を解決するために、区役所が主体的に迅速・柔軟な取り組みができるよう、他都市におきましてもさまざまな取り組みが行われているところでございます。今後、議員御指摘の点も含めまして、独自予算の確保、区の公職者の皆さんを初めとする地域住民の方々のニーズの把握方法など、区の自治的な機能の強化などについて検討してまいりたいと考えております。

 最後に、サービスアップについてでございます。

 名古屋新世紀計画2010に掲げておりますように、市民が必要なときに必要なサービスを身近な場所で受けられるよう、身近で便利なサービスの提供を目指す必要があるとともに、親切でわかりやすい窓口サービスを提供する必要があると考えております。本市におきましても、平成17年の3月28日から4月5日までの平日、区役所・支所におきまして、転出入に伴う届け出の取扱時間を午後8時まで延長いたしました。

 今回の取り組みは試行的に実施をいたしたものでございますが、引き続き市民ニーズの把握を行い、窓口サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。今後も窓口サービスを充実させるため、議員御指摘の点も含めまして、区役所の意見も聞き、関係局とも連携をしながら検討を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(梅村麻美子君) ウエーティングサークルの中で打つぞ打つぞと素振りばかりしているのではなく、実際にバッターボックスに立ってクリーンヒットを打ってくれるのを市民は願っています。区役所が実際に変わるのを市民は期待しているのです。今いただいた答弁は、一見やる気がありそうに聞こえます。市長、今からガチンコでやりましょう。市長も望んでいらっしゃることだと思います。

 けさ、私はとてもさわやかな気持ちで登庁してまいりました。予算定員にとらわれない区長の人事権、保健所や区福祉部の統合、独自予算の確保、サービスアップ等々、それらのものをアクションプランに盛り込むことを検討すると事前の話し合いの中で行政が了承していたからです。ああ、これで区役所改革がやっと一歩進むことになったなあとうれしく思っておりました。ところが、けさになって、アクションプランに盛り込むとは言えない、アクションプランという言葉をすべてカットするというふうにおっしゃっていらっしゃいました。市長もその経緯は十分御承知のことと思います。その場にいらしたわけですから。私の提案したような具体的な課題を話し合ったのは初めてだというふうにお伺いしましたが、本当でしょうか。そうすると、もう1年以上も局長さんたちが集まってアクションプランをつくるための区役所のあり方検討会が開かれていますが、一体1年以上も何を話し合ってみえたのでしょうか。何のためにプランの策定をおくらせたのですか。抜本的改革をするためではなかったのですか。総論賛成、各論反対では、到底本気でやる気があるとは思えません。

 先ほどの答弁を聞いていますと、大変重要な課題だ、非常に重要、大きな課題、強く思っている、十分ではなかったとの言葉が並び、必要性を十分に認めていながらも、アクションプランに盛り込むとは言えないとおっしゃいます。すると、アクションプランというのは何ですか。重要だ、必要だと言っているだけでは、永遠に変わりません。やるやると言ってやらないのは、最初からやらないと言っているのよりたちが悪い、そう思います。私は、市長さんがポーズだけとか、小手先だけのプランをつくってよしとするような方ではないと信じています。

 今後、各論の検証はするつもりであるのか、3点お伺いします。今後、各論の検討をするつもりはあるのか、具体的改革案をアクションプランに盛り込むつもりはあるのか、検討すると何度もおっしゃっていますが、アクションプランでないのなら、私の提案をどこでどのように検討するおつもりなのか、市長に明快な答弁を求めます。

 そして、健康福祉局長さん、せっかく高い山を乗り越え、アクションプランに盛り込むことを決意していただいたのに、ほかが腰砕けになってしまったのは残念です。局長さんは、区役所全体のあり方を検討する中で検討してまいりたいと答弁されましたが、区役所のあり方を検討する中でというのは、現行の区役所のあり方検討会の中でも検討するとおっしゃっていると理解してもよいのでしょうか。答弁を求めます。



◎市長(松原武久君) アクションプランを取り下げろと私が指示をしたかのように今おっしゃったわけでございますが、私はきのうの夜の10時過ぎぐらいまでずっと議論し、なおかつまた朝までもいろいろ検討したのですが、そのアクションプランがアクションになっていないからこの言葉は取り下げた方がいいのではないかと、このことを関係局に申し上げたわけでございます。

 と申しますのは、そのアクションをプランとして掲げたものは極めて抽象的でございまして、今後努力するということが書いてあるだけですから、アクションになっていない。アクションにするためにもう一度腰を据えてきちっと考え直そうということで言ったわけでございます。それで、ですから、今各論についてきちっと検討します。それからアクションプランもつくります。そのときにはきちっとした形で出したい、こういうことで今思っております。それで、先ほど短期的、中期的と申し上げましたが、短期というのは、17年度、安心・安全・快適なまちづくり条例にのっとって、まちづくり交付金のような形で統合補助金を出しました。これの使い方がどのようになされ、どういう成果が上がっていくかということを検証したい、これが短期的なことでございます。

 それから、中期的なことは、これは例えば今、区がどんどん大きくなって、22万くらいになってきた区があります。そこに支所をつくらなきゃならぬという状況が起きてまいりました。そうしたら、その支所には新たに福祉業務を持たせるべきであると、しかもそれは対面的な福祉業務を持たせた方がいいということになる。そうすると、既にできていた支所で何年も対面的福祉業務をやっていない区もあるわけでございまして、それぞれ本庁まで行かないとできないという状況もある。そうしたら、そういうもう既存の支所も、そういう状況だったら今後対面的な福祉業務、特に生活保護の問題、あるいはいろいろな保健福祉にかかわる対面的にフェース・ツー・フェースでやらなきゃならぬ問題がいっぱい出てくる。そうしたら、そういう区も、そういうサービスを受けたいというのが当たり前でございます。そうすると、それの人員をどこでどう出してくるかといったことを中期的に考えざるを得ない。ですから、その問題も全部含めて考える。そのときにいろんな人員を出さねばいかぬときには、例えば各業務所があります。そういった業務所の問題も、総合的に統合していったりなんかすることはできないかとか、そういったことも全部含めると相当大きな問題になる。だから小手先のアクションプランだけを出して、今回の、先ほどどなたか議員おっしゃいましたワーディングだけですり抜けるような答弁はやめましょうと、こういうことにしたわけでございまして、何もそのアクションプランをつくるなと私が言ったわけではございません。つくるならきちっとしたものをつくろう、このように申し上げたわけでございますので、御理解を賜りたく存じます。



◎健康福祉局長(松永恒裕君) 保健福祉の関係につきまして改めてお尋ねをいただきました。

 先ほど御答弁をいたしましたように、私ども、区役所業務の中で、区民福祉部と保健所のあり方について、現状の状態を検証し、市民サービス向上の観点から何がいいのか、大変大きな課題である、今の時期本当に大事な課題であると、私は思っておりまして、そういう事柄の検討を局内で本当に真剣にやり、そういう事柄の議論が十分できる区役所全体のあり方の場で私どもとしてはその議論を詰めていきたいというように思っております。



◆(梅村麻美子君) 市長の名誉のためにつけ加えさせていただきますなら、市長さんがアクションプランをつくるなというふうにおっしゃったということは全くないというふうに聞いております。市長さんは、やるならちゃんとしたものをつくれというふうにおっしゃっていたというふうにお伺いをしております。市長さんはやる気です。

 今市長が、つくるならきちんとしたものをつくるというふうにおっしゃっていただきました。とすると、アクションプランでないアクションプラン、本物のアクションプランをつくる中で、先ほどの私の具体的な提言も俎上にのせて検討していただけるというふうに理解してもよろしいのでしょうか。その点、明確に答弁を求めます。



◎市長(松原武久君) 先ほどいただいたものも、何から何まで全部というわけにはまいりませんが、きちっとした議論をし、検討してまいりたいというふうに思っています。

 私はいろいろあると思っていますが、例えば今、特色ある区づくりといったようなことで言うならば、今までもやってまいりましたけれども、まあお祭りをやるというようなことが多かったりなんかしました。しかし、先進的な事例では、ある花・水・緑の公園通りをやっていくというような形で、NPOやあるいは市民団体と協働してやっていくと。そのために土木事務所がどういう形で協力してくださるかといったような提案が出てきたところもございます。そういった特色ある区づくりといったようなことを進めていくというのは第1段階で、市民の皆さんと協業的にやっていくことが必要だろう思っています。

 二つ目には骨太に、やはり人員の配置をきちっとして対面的業務を充実させるといったことは、区の職員の再配置、そして本庁業務の見直し、こういったことをしなければできませんので、これについてはかなり時間がかかると思いますが、きちっとやらざるを得ない。でも、支所ができていく時間というのは大体決まっていますから、その時間に大体合わせてやっていかなきゃならぬといった問題が二つ目に出てくると思っています。

 それから三つ目は、今度そういう状況になったときに、今国からも市全体の定数削減4.6%というのが求められております。こういったものについての計画をこの年末までにある程度のものを出さなきゃならない。そうすると、全体として職員の再配置をどのように考えていく、簡単に言うと、組織を縮小したり、あるいは業務をシフトしたりといったようなことも起きてくるわけですが、そういったことも全部含めて考えなきゃならない。そういった中で、議員から御提案があったいろんな問題を取り込んでまいりたいと、こんなふうに思っております。



○議長(佐橋典一君) 次に、横井利明君にお許しいたします。

     〔横井利明君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(横井利明君) お許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。

 まず初めに、大事故発生時における初動体制の早期確立についてお尋ねいたします。

 4月25日午前9時18分、尼崎市のJR福知山線の快速列車が脱線し、乗員・乗客580名のうち、死者107名、負傷者460名という大惨事になりました。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会などの調べによりますと、制限速度を大幅に上回る時速100キロ超でカーブに進入し、曲がり切れずに脱線したと見られています。不幸にして事故に遭われた方々の御冥福をお祈り申し上げると同時に、おけがをされた方々の一日も早い回復を願うものであります。

 ところで先日、神戸市にお邪魔し、阪神・淡路大震災や先般の尼崎における脱線事故においての自治体の初動体制について、長手務神戸市危機管理監との懇談の機会をいただきました。危機管理監は、二つの災害・事故の教訓から、大事故・大災害ほど情報が出ない現実の中で、自治体みずから直ちに情報収集を行うことが、その後の初動体制に大きな影響を与えると指摘をされました。今回神戸市が行った情報収集は、事故後直ちに現場にヘリコプターを送り込み、その映像を東京の消防庁に送り、緊急援助隊への出動要請につながったとのことであります。大事故発生時における本市の情報収集のあり方について、消防長、お答えください。

 次に、他都市のように危機管理監を市長直轄にすることにより、大事故や大災害に対し、より権限を持って迅速に対応することができると考えますが、お考えをお聞かせください。さらに事故現場では、地元消防局、近隣自治体消防局、警察、国土交通省、自衛隊、民間ボランティアを初め、さまざまな方々が活動されます。先日の事故においても、各団体間の調整が難航したというふうに聞き及んでおりますが、本市においてこのような大事故が発生した場合、一体だれが指揮をとり、だれが調整し、だれが責任や決定権を持つのか、現在の検討状況をお聞かせください。

 次に、職務専念義務の免除についてお尋ねいたします。

 職務専念義務の免除とは、昭和41年に制定された、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例に基づく制度であり、労働組合に関する業務で職場を離れる場合に、直属の課長の許可により職務が免除されるというものです。なお、この間の給料は通常どおり支払われます。

 大阪市では、年間およそ1,500時間もの職免を取得する職員がいるなど、職免がやみ専従の温床になっていたことが問題となりました。これら職員は、職場にはほとんど出勤せず、組合活動に専従し、結果として税金で組合職員を雇用していたことになり、市民から大きく批判の声が上がりました。また、他都市においても、同様の実態が多く報告されていること、また、地方公務員法では、公務員は常に職務に専念する義務が定められていることから、総務省においても来月には全国的な職免実態の調査を行うとのことであり、本市も総務省の調査対象都市になっています。

 私も早速名古屋市の職免の状況について調査をしてみました。その結果、職免の適用範囲や運用が大阪市などでは極めてあいまいなものであるのに対し、本市は、例外規定を設けることなく運用していること、大阪市では、黙免など上司の許可を得ずに勝手に職免を取得するという実態がありましたが、本市では課長に書面で職免申請がなされていることなど、条例に沿って運用がなされており、名古屋市における労使関係が適度の緊張関係と節度を持っていることが確認できました。そこで、総務局長にお尋ねいたします。本市における職免の取得状況や今後の課題についてお聞かせください。

 次に、生ごみ分別収集・資源化事業を進める上での課題についてお尋ねいたします。

 平成16年3月より、名古屋市では他の政令指定都市に先駆けて、南区道徳学区と菊住学区において家庭から排出される生ごみの分別収集が始まりました。生ごみ分別に対しては、私自身も取り組んでおりますが、多くの住民はそれほど生ごみ分別に対して負担感は持っていないようであります。むしろ地球環境に積極的に貢献しているという自負を持ってみえる方もお見えです。住民の協力度も高く、その意味では成功していると思います。

 一方、住民の中には、魚の内臓など腐りやすいものは、収集日の朝まで冷凍保存するなど腐敗防止に頭を悩まされている方も多くいます。腐敗すると家じゅう悪臭が充満するため、生ごみの冷凍保存をするわけですが、腐敗防止に対する課題も多いようであります。また、朝生ごみを収集場所に出しても、収集車のやりくり上、収集が午後になる地域も多くあります。夏の炎天下の中、アスファルト温度は60度から70度にもなります。生ごみは一気に腐敗してしまい、その多くは堆肥化になじまないものとなってしまいます。

 また、名古屋市は、生ごみの堆肥化のため、キロ当たり141円のコストをかけています。全市に換算すると年間145億円のコストが生ごみ堆肥化に必要となり、労務負担と合わせると名古屋市に与える財政的、労務的影響も大変大きなものとなります。さらに、家庭における生ごみの腐敗防止のための水分調整剤として、木材のチップを大量に使用しますが、これがかえって生ごみの増大につながっているとか、生ごみを出すたびにビニール袋を使うため、ごみがふえている。また、生ごみだけを分別して家の前に出すため、カラスや猫にねらわれやすいなど数多くの問題点の指摘を市民からいただいております。一方、生ごみ分別収集・資源化事業により可燃ごみが減ったので、可燃ごみの収集回数を減らしてはどうかという前向きな意見も伺っております。今日までの生ごみ分別収集・資源化事業の総括を環境局長にお尋ねいたします。

 次に、生ごみ分別収集・資源化事業に係る一連の環境局の姿勢についてお尋ねいたします。

 生ごみ資源化工場から出される悪臭には、現在も多くの住民が悩まされています。ことしも5月から苦情が出始め、6月中旬までは私の事務所のみならず南保健所にも多くの苦情が入りました。窓があけられない、悪臭がひどく嘔吐するなど、一生懸命生ごみの分別に協力した結果、日々悪臭に悩まされるという皮肉を当局はどのように考えるのでしょうか。また、生ごみ分別収集・資源化事業の進め方もやや強引ではないかと思います。平成15年夏に発生した悪臭、ハエの大発生に対する不安から、住民は同年度から開始予定だった生ごみ分別収集・資源化事業の開始の延期を要望しました。悪臭が発生しやすい夏に生ごみ資源化施設から悪臭が出ないことを確認してからと主張したのにもかかわらず、予算を組んでいるからとの理由で、学区の定例会での多数の延期要望を押し切る形で事業を開始したことは、極めて遺憾であります。

 また、繰り返し発生する悪臭に対して、生ごみ資源化事業者に厳しく指導はするものの、名古屋市として幾つかできることはあったのにもかかわらず、名古屋市は改善を行わなかったこと、さらにごみ行政と環境保全行政を環境局で一括して行っていることによるさまざまな問題の解決を、指摘を受けながらも何ら改善しなかったことであります。生ごみ資源化事業の担い手は市民であります。市民の理解と信頼を得ずして、この事業の成功はありません。現在のような姿勢では、市域全体に生ごみ分別収集・資源化事業を拡大するのは困難だと私は思っております。以上の点について環境局長に見解をお尋ねいたします。

 最後に、空港・港湾を生かした名古屋物づくり産業の育成についてお尋ねいたします。名古屋南部地域は、戦後の高度成長を支えてきた工業地帯として、日本の物づくり産業の中核的な役割を果たしてまいりました。しかし、今日では企業の撤退が相次ぎ、跡地の活用も大型スーパーやマンションばかりで、物づくり産業の空洞化、地域の活力の衰退につながっています。一方、24時間対応の国際物流機能を有する中部国際空港セントレアの開港や国のスーパー中枢港湾に指定された名古屋港、基幹ネットワークである伊勢湾岸道路の整備により、この地域の物流インフラは日本における最高水準と評価されるまでになりました。

 先日、私は三菱重工大江工場を視察させていただきました。三菱重工では、現在三菱自動車大江工場跡地にアメリカのボーイング社の次世代主力旅客機「ボーイング787ドリームライナー」の主翼工場を建設しています。ボーイング787は、近隣に所在する川崎重工、富士重工でも分担設計・製造され、ボーイング787の日本の分担する製造比率は35%となります。2006年に製造を開始し、2007年には初飛行、2008年の運航開始に向け計画は順調に進んでいるとのことであります。

 今回ボーイング社が名古屋南部地域の3社に製造委託した理由は二つあります。一つは、世界最高の複合素材技術をこの地域が持っていることです。複合素材である炭素繊維シートを張り合わせて主翼や胴体を製造することにより、強度を落とすことなく航空機を3割軽くすることができます。これにより複合素材でつくられた航空機は、より低燃費で、より多くの人や荷物を乗せ、より遠くまで飛ぶことができるようになります。

 今一つは、セントレアの開港や名古屋港の整備です。三菱重工等でつくられた30メートルの主翼は、工場に隣接する港からセントレアまで台船に主翼30メートルを乗せ、海上輸送し、その後セントレアで貨物専用機を使って、ボーイングの本拠地であるシアトルまで30メートルの主翼を空輸します。これまで工場から船で港に運び、貨物船に積みかえてアメリカに海上輸送していましたが、三菱重工の工場から、日本からアメリカまで20日かかっていたものが、今後セントレアを使うことによりたった2日で納品できることになります。

 そこで、市民経済局長にお尋ねいたします。私は、空港・港湾・道路とこの地域のすぐれた物づくり技術を生かし、名古屋南部地域は世界有数の航空機産業の拠点を目指すべきだと思います。自動車を1台製造すると2万点の部品が必要となり、これが自動車産業のすそ野の広さと言われておりますが、航空機1機はその100倍の200万点の部品を使うというふうに言われています。この地域に対する産業の波及は、極めて大きなものがあります。他の産業においても、同様に臨海部の立地優位性を生かして産業の集積を図り、物づくり産業の育成を図るべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

 これで私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎消防長(田中辰雄君) 大事故発生時における初動体制の早期確立について3点のお尋ねをいただきました。

 まず初めに、大事故発生時における本市の情報収集のあり方についてでございますが、JR福知山線のような大事故が発生した場合、直ちにヘリコプターにより情報収集を実施することは、初動体制を確立するために大変重要であると考えております。本市におきましては、2機のヘリコプターや市内2カ所に設置された高所監視カメラによりまして、映像による情報収集が可能な体制を整えているところであり、これらの映像は総務省消防庁や愛知県に送信できるようになっております。また、本部直轄の本部指揮隊や署指揮隊を出動させ、情報収集、分析体制を強化することとなっております。このほか大事故発生時における情報収集につきましては、東海豪雨等の経験から、災害対策支援情報ネットワークシステムや定点観測システムなど情報収集体制の充実強化に努めるとともに、名古屋市危機管理計画及び名古屋市地域防災計画に基づき対応することといたしております。

 夜間におきましては、ヘリコプターの運航について即応体制をとることが困難な場合もありますので、指揮隊の有効活用により早期の情報収集を的確に実施することが重要であると考えております。また、突然発生する大事故に際しては、計画に基づいた的確な対応や状況判断を行う上で、迅速な情報収集が不可欠であります。今後とも、出動消防部隊やヘリコプターの映像電送による情報収集のほか、各種システムや連絡体制について引き続き充実強化に努めますとともに、職員一人一人に市民の生命と財産を守るべき職責を再認識させ、各種訓練により情報収集を初めとする初動体制の確保に努めてまいります。

 次に、危機管理監を市長直轄にしたらどうかと、こういった御指摘についてでございます。

 本市におきましては、平成14年4月に災害対策本部が設置された場合の防災監と危機管理対策本部の危機管理監の任に当たる消防局と総務局併任の理事を創設したところであります。JR福知山線列車脱線事故のような多数の負傷者が発生する大事故の場合、市長を本部長とする災害対策本部を設置し対応することとなっております。このとき理事は、災害対策本部の防災監として、市長、助役に対して進言するとともに、各局長等に対して指示ができる権限を有しております。また、愛知県、愛知県警、自衛隊など関係機関相互が連携した災害活動が実施できるよう、常日ごろから各種会議を通じて顔の見える関係づくりに努めているところであります。

 危機管理監が市長直轄であるかどうかは、政令指定市においてもさまざまでございますが、本市においては、危機管理監がその職責を十二分に発揮できるよう、平常時から市長、助役等との報告、調整が密接に実施できる連絡体制を確保しており、今後も引き続きこのような連絡体制の維持や強化に努めてまいる所存であります。また、関係局に対しましても、危機管理意識の周知・徹底を図り、さまざまな事故・事件についても、危機管理対策本部へ情報を収集、集約し、危機管理監がより迅速に対応できるよう体制整備に努めてまいります。

 次に、災害現場における応援消防部隊や警察等との指揮や調整について、だれが指揮・調整し、だれが責任や決定権を持つのかと、こういったお尋ねでございます。

 災害現場における救急救助活動につきましては、消防が中心となり、災害時活動に当たるものと考えております。本市においては、こうした大規模災害が発生した場合には、災害現場に現場指揮本部を設置するとともに、消防署長を本部長とした現地本部を設置することといたしております。さらに、警察、自衛隊、他関係機関との合同指揮本部も設置いたしまして、関係機関と役割分担や活動区域等の連絡調整を行うこととしております。なお、他都市からの応援消防部隊が名古屋市域において災害対応をする場合には、本市の指揮官が活動の指揮を行うことになりますが、その他の関係機関につきましては、合同指揮本部での協議結果に基づき、それぞれの責任のもと活動されるものと考えております。こうした連絡調整の実効を確保するため、本年9月に実施予定の防災訓練におきましては、関係機関が連携した初動体制の早期確立を検証するための訓練を実施する予定であります。今後ともあらゆる場面をとらえ、実災害により的確な関係機関との連携が図れるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務局長(鴨下乃夫君) 職務専念義務の免除につきましてお尋ねをいただきました。

 勤務時間中に職員が組合役員として専ら組合活動に従事する必要がある場合には、地方公務員法第55条の2第1項の規定に基づく在籍専従の許可を受けることが必要でございます。この許可を受けて活動に従事した時間はすべて無給となっております。また、職員が給与その他の勤務条件につきまして、組合役員として適法な交渉に参加する場合には、地方公務員法第55条の2第6項の規定に基づく条例によりまして、交渉参加のために必要と認められる時間について、給与を受けながら職務専念義務の免除を受けることができることとなっております。本市では、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例に必要事項を定めておりまして、適正に管理し、運用しているところでございます。ちなみに時間数が最も多かった者は、健康福祉局の職員で、年間で388時間30分となっております。

 今後とも、勤務時間中の職員の組合活動につきましては、市民の皆様の理解が得られますよう、地方公務員法の趣旨を踏まえつつ、できる限り効率的な交渉運営に努め、承認する時間が過度に長時間とならないよう、今後とも適切な管理運営に努めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◎環境局長(大井治夫君) 生ごみの分別収集並びに資源化事業を進める上での諸課題について御質問いただきました。

 生ごみ分別収集・資源化事業につきましては、現在南区の2学区において、学区住民の皆様の多大な御協力をいただきまして、実施しておるところでございます。学区住民の皆様には、分別はもちろんのこと、家庭内での保管方法に独自の工夫をしていただくなど、積極的な御協力をいただいており、大変感謝いたしておるところでございます。しかし、御指摘にありましたように、現在の生ごみ分別収集・資源化事業につきましては、生ごみの腐敗防止、コストの削減、堆肥化施設の環境改善などさまざまな課題があることも事実でございます。特に堆肥化施設からの悪臭について苦情があることは、大きな課題であるというふうに認識しており、学区住民の皆様に御迷惑をおかけしていることにつきましては、大変申しわけなく思っております。

 一方、生ごみをごみとして焼却することなく資源として有効利用するということは、ごみの減量や埋立量の削減、バイオマス資源の有効活用による二酸化炭素の削減など、循環型社会の構築を目指すためにも重要であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、生ごみ資源化事業を、こういった本市のような都市部で進めるに当たりましては、さまざまな問題を解決していくとともに、堆肥化だけではなく、メタンガス化なども有効な資源化手法として検討するなど、慎重に推進してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、本市の環境局の事業にかかわります姿勢ということで御質問いただきました。

 生ごみの分別収集・資源化事業につきましては、民間の堆肥化施設を利用いたしまして、平成16年3月に開始いたしたところでございます。事業の開始に当たりましては、当該堆肥化施設についての状況を確認いたしますとともに、臭気の濃度測定を行い、さきに問題となったハエ、悪臭について、施設改善に伴う効果が得られたことを確認できたことや、さらには脱臭装置の増強工事を行うことが予定されておりましたことなどを総合的に勘案し、開始を決定したものでございます。しかしながら、開始して間もなくの昨年の5月から9月において、ハエの発生はなかったものの、悪臭について苦情をいただいたところでございます。本市といたしましては、その間、関係各課の職員が連携を図りまして、周辺状況の巡回調査を毎日実施するとともに、施設に対する監視と改善指導を強化いたしました。苦情がおさまりました10月以降も、定期的に立入指導を実施いたしまして、施設の運営も含めまして厳しく指導を行ってきたところでございます。その結果、当該堆肥化施設も、脱臭設備の増強であるとか、高速シャッターの設置による悪臭防止、こういったことなどさまざまな対策を施しまして、臭気測定の結果におきましては、現在市の指導基準値以内という状況ではございます。しかし、本年度も5月に入りましてから悪臭の苦情が出ておりますことも事実であり、大変心苦しく思っております。また、その苦情に対します当局の初動体制にも不十分な点があったことにつきましては、この場をおかりして深くおわびしたいと思います。

 今後の対応ということでございますが、御指摘の堆肥化施設は現在市内で唯一の生ごみ資源化施設ということでございまして、生ごみ分別収集・資源化事業を進めていくためには、当該堆肥化施設の活用を図っていく必要がございますが、そういった施設が悪臭を発し、近隣住民の皆様から苦情を受けるようなことが続いてはならないというふうに考えております。

 したがいまして、今後も引き続き定期的な立入指導を継続し、施設面だけではなく運営面も含めた改善指導を強力に進めてまいりますとともに、施設側から地域住民に対し、これまでの対応や今後の対策といったことについての報告会を開催させるなど、地域に対する誠意ある対応を求めてまいりたいと思います。また、この地域全体の環境につきましても、事業者で組織いたします加福環境保全事業者連絡協議会、こういったところへ強く働きかけることにより、自主的な環境改善の取り組みを強化させてまいりたいというふうに考えております。御指摘のように、生ごみの分別収集・資源化事業を進めていく上では、市民の協力が不可欠でございます。環境局といたしましては、先ほど申し上げましたような環境改善への取り組みを強化することによりまして、市民の理解と信頼の回復に努めてまいる所存でございます。よろしく御理解賜りたいと思います。



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 空港・港湾を生かした名古屋物づくり産業の育成についてお尋ねをいただきました。

 議員御指摘のように、戦後の高度成長を支えてまいりました物づくりの拠点でございます名古屋港臨海部を中心といたしました市内南部地域では、大規模工場の操業停止による土地利用転換が進むなど、産業の空洞化が心配されているわけでございます。一方、当地域では、中部国際空港セントレアの開港や名古屋港、伊勢湾岸道路の整備など物流インフラの構築が進んでおりまして、その中で、議員御指摘の次世代旅客機の主翼工場の建設は、まさに空港・港湾に隣接している地域の立地優位性と地域産業の高度な物づくり技術の集積を生かした産業立地の好例として考えております。

 本市におきましては、万博・空港後の産業の活性化を図るために、本年3月に産業活性化プランを策定いたしておりますけれども、この中では、臨海部を中心とした地域を元気な物づくり地域とし、航空機や自動車を初めとする物づくり技術を重点産業分野として位置づけておりまして、地域のすぐれた立地環境をアピールし、積極的な企業誘致を展開してまいりたいと考えております。特に航空機産業は、議員もお触れになられましたように、関連する技術分野のすそ野が非常に広く、地域産業の高度化を先導する重要な産業であり、名古屋圏の次世代リーディング産業と認識いたしております。現在、国が策定中の第3期科学技術基本計画において、航空科学技術を重点領域と位置づけ、積極的に研究開発を推進していけるように働きかけ、当地域の航空機産業のより一層の振興につなげてまいりたいと考えております。今後とも、空港・港湾に隣接している臨海部が元気な物づくり地域として持続的に発展していくよう、国・関係機関等と連携し、積極的に施策を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



○副議長(加藤武夫君) 次に、中川貴元君にお許しいたします。

     〔中川貴元君登壇〕

     〔副議長退席、議長着席〕



◆(中川貴元君) お許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

 とりわけ今回は、指定管理者制度の全体的な考え方とこれに関係してくる外郭団体のうち、プロパーやOBの職員を多く抱えるところ、すなわち文化振興事業団とスポーツ振興事業団のこの制度に対する取り組みについてもあわせ質問をいたします。

 皆さん御承知のとおり、文化振興事業団では、全部で13館ある文化小劇場のうち7館を非公募にし、その他市民会館など10の施設を非公募としております。また、スポーツ振興事業団においては、スポーツセンター全12館あるうちの6館を非公募にし、その他総合体育館など合わせて10の施設を非公募としております。

 ところで、実はこの条例改正案が出される前の段階ではすべて非公募だと、そして随契だと、こういう動きもあったようですが、さすがにそれはまずいと思われたのか、遠慮されたようであります。それから比べればまだよくなったということなのかもしれませんが、ただ私は、この6月議会は、市長さんが再選されて初めての議会ですし、決意も新たにしていらっしゃるでしょうから、最後はこの法に沿ってきっちりと、正々堂々と条例改正案を出されてくると信じておりましたので、こうして約半数近くを非公募とし、4年後の議論に先延ばしをしていくような、今回の2段階に分けるようなやり方に対しまして、非常に残念というのか、こういう手を使ってきたかというか、率直な感想を言えば、幾ら何でもそれはないでしょうという思いでいっぱいであります。

 そこで、質問に入る前に、まず、これまでの本市のスタンスやこれまでの事業団、あるいは当局がどれほどの努力をしてきたかなどを、私の思いや提案も交えて検証してみたいと思います。

 まず、今回なぜこういうやり方になってしまったのか。もうそれは単純な理由で、事業団やあるいは当局にしてみれば、それぞれの施設を、例えば民間に軒並みとられてしまったら、あるいは今それぞれの事業団や局、いろんなシミュレーションをしていらっしゃると思いますが、その今していらっしゃるシミュレーション以上にとられてしまった場合に、プロパーの職員あるいはOBの割り振りができなくなる。そうしたときに、どうしよう、まずいという意識が多分働いたからではないかと思うわけです。

 しかし、御承知のとおり、この制度は入札とは違いますから、安く上げてくる民間の方がいいということでは必ずしもないわけです。それぞれの事業団に優位性が認められれば、全部の施設を今までどおり事業団なりがとればいいですし、私は基本的にはとれるはずだと思っております。初めから何か、公募した以上は民間に幾つかは渡さなきゃいけないんだと、こういう意識を局も事業団も持っていらっしゃるのかもしれませんが、それ自体が私は間違っているんじゃないかと思うわけです。そんなことはこの制度のどこにも書いてありませんし、申し上げるまでもなく、この制度の第一の趣旨は、市民にコストも、サービス、質も、よりよいものを提供しようと、これが趣旨であります。

 このことは市もよく理解していらっしゃることだと思います。じゃあ、なぜ今回こういうやり方になってしまったのか。それは今申し上げたように、必要以上に民間にとられた場合に、割り振りが困る。じゃあ、こういう困るというその発想は一体まずどこから来るのか。それは、単に余り自信がないからじゃないのかなと、こう思わざるを得ないわけです。じゃあ、その自信のなさは一体どこから来るのか。それは本来この制度ができてからきょうまでのこの2年間でやるべきだった努力、あるいは改革が、何もやっていないとはもちろん言いませんけれども、いま一つ、二つ、三つできていないからじゃないのかなと思うわけです。

 もちろん改革をしても、あるいは努力をしても、民間にとられるときがあるかもしれない。そのときのプロパー職員の雇用の問題というのは、それぞれの外郭団体やあるいは局だけの問題ではなく、どういう方向性をとっていくかは別としても、やはり本市としてオーソライズされた考え方が必要で、全市的に考えるべき問題ではないかと思います。しかし、まず第一にやるべきことは、外郭団体みずからが、そしてそれを指導する立場にある市も、きちんとした改革、努力をしっかりやることだと私は思います。

 しかし、それぞれの事業団は、この2年間の間に一体血眼になってどういう努力をされてきたのか。当局もどういう指導をされてきたのか。そして、今後どういう方向性、あるいはどういう改革案を持ってそれぞれの事業団の生き残りを図ろうとしていらっしゃるのか。当局は、はっきり言って、やってる、やってるとか、頑張ってますとか、そういうことが中心で、実際に今この場において具体的に見えているものはほとんどないわけであります。

 私は、何も事業団をなくした方がいいとか、今頑張っていらっしゃるプロパーの方を切れだとか、そんなことを今まで一度たりとも申し上げたことはありません。むしろ生き残るために、そしてプロパーで働く職員の皆さんが安心して、なおかつやりがいを感じながらこの先も働き続けるために、今こそ頑張るときだと、今が頑張りどきだと私は話をしてきたつもりであります。2年前の本会議でも、市長さんは外郭団体に競争力をつけさせるためにも、これまで以上に改革に積極的に取り組むとおっしゃられました。ほかにもいろんなもっともらしいことも御答弁をいただきました。当時の総務局長さんも、民間との比較においてコスト面、サービス面で優位性が認められないときは、競争原理の中で結果として淘汰される。だからこそ、外郭団体自身が現在置かれている危機的状況を自覚して、自主的、自立的な経営基盤を確立することが第一であると答弁をされていらっしゃるわけです。一体こういう市長さんたちのこれまでの答弁は何だったんでしょうか。

 市長さんは、きのうの我が党の同僚議員もおっしゃっていましたが、非常に雄弁でいらっしゃいます。それも私は非常に大きな一つの魅力だと思います。しかし、私は、この3期目、市長さんにその雄弁なところを期待したわけじゃなくて、例えばスーパー指定都市もそうですけれども、高いハードルだけれども、しかし、市民が今一体何を求めているのか、そういう時代を読む感覚、そしてそれを本当にやり遂げようとする志、そしてそれを本当に移そうとする行動力、そういったものに私を初め多くの市民は期待をしておったわけだと思います。

 今回私が言いたいのは、本来この2年間という期間の間に努力があって、改革があって、そして今回は正々堂々と公募にしてかち取るべきだったと、私はこう言いたいわけであります。百歩譲ったとして、今回のこの条例改正案のように半数近くが仮に非公募だとしても、それはだれの目にもこの2年間、努力はきちんとされたな、そして方向性も勇気を出されてしっかり出してきたなと、だけどこの2年間だけではそれをやりこなすには少し時間が足りなかったと、そう思えるものであったならば、それはそれで私は仕方がないというふうに思うわけでもあります。

 しかし今回は、局みずからも努力不足であったと認めていらっしゃる中で、しかもこれからの方向性、その具体的な改革案もないままに、ただただこれから頑張るから今回は目をつぶってくださいということで、果たしていいんでしょうか。この条例改正案で仮にいくのであれば、やはり具体的な改革案を私はきちんと出すべきだと思います。

 そこで、市長さんに数点お尋ねをいたします。

 先ほども申し上げましたが、私は、市長さんは高い志を持ってこの3期目、本当に強い気持ちで臨んでいらっしゃると思いますし、私はもちろん今でもそうであると期待をしております。

 そこで、まず1点目にお聞かせをいただきたいのは、本来この指定管理者の導入に当たっては、まずどうあるべきが望ましいと考えていらっしゃったのか、その所信をお聞かせをいただきたいと思います。

 2点目は、局みずからが努力不足であったと認めているにもかかわらず、今回のような条例改正案を出された。このことに対して私は、実は市長さん自身も大いに迷いがあったのではないかと思うわけです。これまでの市長さんたちの答弁からは、ある面正直、整合性がとれていない面もややある。それでもなおこの条例改正案を出されて、市長さん自身も釈然としないものもあろうかと思う中で、やはり私たちは常に市民の目線に立って判断をすべき、そういう立場にあると思うんです。本当にこれが市民のためになっていると思っていらっしゃるのか、本市として正々堂々とした対応をとったと心の底から自信を持っていらっしゃるのか。あるいは市民や私たち議会にも具体的な改革案を示されていないまま、どういうお考えでこの条例改正案に決裁をされたのか、このあたりの率直な思いをまずお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、雇用の問題についてであります。

 それぞれの外郭団体や局にしてみれば、仮に幾ら努力しても、あるいは改革をしても、実際に民間にとられてしまった場合に、プロパーの職員の雇用をどうするのかということが常に不安材料としてあろうかと思います。外郭団体の設置者として、本市の道義的責任は大きいものがあろうかと思います。先日の代表質問で、可能な限り支援をしていくと、こういう答弁もされました。それは、私は結構だと思いますけれども、まず、その前提として、市は道義的ではなく、法的にどこまで責任を、あるいは支援をしていく必要があるのか、まずその点を総務局長さんに明らかにしていただきたいと思います。

 その上で、道義的に可能な限り支援をしていくことは結構ですが、一体これにはどういう方法論があるのか。私は、ここのところを明確にしていただくことで、それぞれの外郭団体やプロパーの職員の皆さんもある程度安心をして改革を進めていくことができるんではないかとも思います。

 例えば、公募に応募してきた民間が、プロパーの職員をその施設なりでぜひ使いたい、採用をしたいと言ってきたときに、事業団の身分を残したままこういったことが可能であるのか、あるいは身分を残すことはできないのか。また、そもそも公募に際して、そのプロパーの職員の雇用を公募の条件に入れることはできないのか、あるいは条例に盛り込んでいったりすることはできないのか。

 実はこの2年間、いろんな民間のシンクタンクでも、この指定管理者制度に対する雇用の問題についてさまざまな研究もされております。そういう中で、本市はどういう研究をされてきたのか、その結果と今後どのような方法ならば本市としての支援ができるのか、この点についても総務局長さんにお尋ねをしたいと思います。

 次に、指定管理者の選定に関して、選定委員会のあり方についてであります。

 この指定管理者の選定に当たっては、市民の方やあるいは応募者から、よもや出来レースじゃないかと言われることのないように、透明性や公平性をよりしっかりと担保していくことが必要だと思います。例えば、6館の文化小劇場の公募に際して、事業団と民間のA社、この二つが手を挙げたといたします。この場合、例えば選定の結果として、3館を事業団がとって、3館を民間のA社がとったとしたら、何か最初から半分を事業団に渡すつもりだったんじゃないかと、そういうよからぬ疑いをかけられることもひょっとしてあるんじゃないのかと思うわけです。

 現在、本市における選定委員会では、外部の委員の意見を聞くなどの手法をとられておりますが、それだけでは少し足りないような気がいたします。例えば、評価の客観性を高めるために、具体的な評価項目や、あるいは配点基準を明記するとか、また、審査の経過を公表するとか、あるいは審査委員には外部の第三者を半数程度は入れていくとか、そういったことで透明性、公平性を確保すべきだと思いますが、この点についても総務局長さんにお尋ねをいたします。

 次に、外郭団体の具体的な改革案について触れていきたいと思います。

 まず、文化振興事業団。指定管理者制度の導入が決まった2年前から改革を進めてきているとはいうものの、何か組織のスリム化にばかり目が向けられておりまして、財団自体の体質強化に向けた改革は進み方が遅いように見受けられます。一応この事業団では、理事長さんから職員に檄文が出されました。これは理事長さんのやる気のあらわれといいますか、こういうものを職員の方に出されたということは、これは非常に評価ができる点だと思います。

 この文書には題がございまして、「指定管理者制度に向けた取り組みについて(理事長通達)〜勝ち組になろう宣言〜」というものであります。少し紹介をさせていただきますと、「効率的・効果的な運営がより厳しく求められている中で、「事業団の目指すべきもの(ビジョン)が明確でないために、何をすべきかがよくわからない。」という職員の皆さんからの声を最近よく聞きます。」まずこういうくだりがございまして、以下、私たちがよく聞くような改革の言葉がつらつらと出てまいります。その中で、例えばこういうことが書かれております。「?企画・広報部門、?地域連携事業部門、?舞台技術指導部門などを新設し、これまで事業団が弱かった部門を充実していきたいと考えています。」こういうことが書かれております。

 そもそもこの三つというのは、文化振興事業団にとっては生命線です。今さらという感じもいたしますけれども、でも、まあ今これが実際にやれているならば、私はそれでいいと思いますが、実際には今やれているわけではない。そもそもこの檄文が出されたのが昨年の11月17日でした。本来はこの2年間で努力してきて、ある面当然と言われるようなことが主に書かれているわけです。企画・広報部門はこれからどれだけ自主事業をふやしていけるのか。この自主事業というのは、今だと事業計画を年間でしか出せない。例えば、今だと落語ブーム、だけど、年間で計画を出すものですから、途中でタイムリーに、あるいは柔軟に企画を出すことができない。じゃあ、どういう対応をとればいいのか。本来はこういうところを具体的に考えていかなきゃいけない。若いプロパーの職員は、意見を言うまでもなく、これまでの慣習をどちらかといえば上司から言われる。こういう若い方というのは、土日も休むことなく、そして朝出勤、あるいは午後出勤の2交代制も頑張ってこなしていらっしゃる。リハーサルや舞台設営を見て回って、それが終わって初めて事務作業に取りかかる。今現在、実はこの中では提案シートというものもございますが、一体この提案シートに何人の職員の方が期待をしていらっしゃるのか。舞台技術にしても、委託先に負けないだけの知識をつけてもらうために、やはり職員の方に資格を取っていただくだとか、あるいは安全面、品質面で民間に負けないように、例えば事業団としてISOの取得をしていくだとか、あるいは文小だけじゃなく市民会館や芸創センターといった大きな舞台でもっと研修を積んでもらうとか、そういうことをもっときちんとやるべきで、当局としてもこれまでに本来は指導をしていくべきだったんではないでしょうか。

 次に、スポーツ振興事業団。これからスポーツ振興事業団が生き残るためには、スポーツセンターなどのスポーツ事業や、いわゆる貸し館業を軸にしているだけでは、それだけではなかなかこれからの生き残りというのは難しくなってくるのではないでしょうか。貸し館業の勝負だけですと、民間の方が圧倒的に有利だと思うわけです。これは文化振興事業団も一緒ですが、その事業団のプロパーの職員の給与体系からして、民間と比べれば、もうそれだけでやはり勝ち目は少なくなってきてしまう。

 じゃあ、どうするのか。それは一つには、スポーツ施設の組織体系の見直しをして効率化を図るといいますか、そしてその上で中身の充実をしていくことも考えなきゃいけない。また二つ目は、何か新しい事業を開拓し、雇用の創出をみずからが図っていくことも必要だと思います。そして、例えば三つ目は、トワイライトスクールの現在の体制を見直していくのも一つではないかと思います。

 これは今までの経緯からしても、いろんなしがらみがあって、なかなか言い出せない、なかなか改革し得ない部分だったかもしれませんが、しかし、本当に事業団がこれから生き残ろう、プロパーの職員に頑張ってもらおう、それを考えると、どこかでその見直しをしていかなきゃならない部分じゃないのかなというようにも思います。

 今申し上げたようなそれぞれの場面場面でプロパーの方たちが活躍できるような環境をつくり、人材育成をしていくことも私は大切だと思います。これはそれぞれの事業団に共通して言えることですが、こういうことをやれてこなかったのは、これは若いプロパーの方たちの責任なんでしょうか。私はやっぱりそうじゃないと思うんです。リーダーの方、あるいはもっともっとプロパーや市民といった現場の声にも耳を傾けるといったことが必要だったのではないかと思います。きちんとした改革や方向性もなく、それでプロパーを守れ、OBを守れと、とにかく頑張れと言うだけでは、この先進みようがないと思います。それぞれ具体的な改革案はこの場であって当然だと思いますので、市民経済局長さん、それから教育長さんにもこの場で具体的に明確にしていただきたいと思います。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(松原武久君) 指定管理者制度の導入に関しまして、今回の条例改正案の考え方について2点お尋ねをいただきました。

 指定管理者制度については、平成15年9月定例会におきまして、中川議員の御質問にお答えいたしましたように、競争原理を働かせることにより、よりよいサービスを効率的に市民に提供することを目指すものというように認識をいたしております。また、外郭団体は、この制度のもと、競争力をつけ、これまで以上に効率的、効果的な管理運営に努める必要があるものと考えております。指定管理者の選定に当たりましては、原則として公募すべきという私の考え方は変わっておりません。

 2段階公募についての私の今の思いを語れということでございます。

 今回の条例改正に当たりまして、文化小劇場やスポーツセンターなどの一部施設については、関連する外郭団体の職員の雇用が大きな課題でございまして、十分に経営改善の努力が尽くされたとは言いがたい状況でございます。ただいま議員御指摘のとおりでございます。しかし、原則公募の考え方によりますこと、外郭団体の経営改善を一層促すことなどを総合的に判断いたしまして、こうした施設につきまして経過措置を設け、すべての施設を先送りせず、同種施設のまずは約半数を初回から公募し、残りの施設を2回目から公募することといたしました。

 私といたしましては、原則として公募の手続によるものと申し上げてきたことから考えますと、今回の経過措置につきましては、ある面、内心じくじたるものがあるわけでございます。今後、これらの外郭団体の改革をより具体的にスピードを上げて進めていかねばならないと決意しているところでございます。

 以上でございます。



◎総務局長(鴨下乃夫君) 指定管理者制度の導入について2点のお尋ねをいただきました。

 まず、団体職員の雇用問題でございます。外郭団体は独立した経営主体でありますので、団体職員の雇用につきましては、団体が法的責任を持つものであり、本市に直接責任はないものと認識しております。しかしながら、外郭団体は、本市が設立し、本市と一体的、あるいは補完的な役割を果たしつつ事業を展開した経過を踏まえますと、本市といたしましては、外郭団体の対応を可能な限り支援してまいりたいと考えております。

 本市として外郭団体の対応への支援として考えられますのは、外郭団体の経営改善の促進、新たな事業展開の促進、団体職員の就職あっせんでございます。

 また、議員からは、雇用の制度上の問題について具体的な例を挙げてお尋ねをいただきました。

 まずは、民間事業者が団体職員を採用したいと言ってきた場合でございますが、これは民間事業者への団体職員の派遣ということになろうかと存じます。この場合、民間事業者へ派遣する外郭団体職員の給与を初めとした勤務条件を明確にした上で、民間事業者と団体が契約を締結することにより可能になると思われます。その際の職員の身分は団体にあるものと理解しております。

 次に、公募に際して団体職員の雇用を公募の条件に入れることができないかということにつきましては、民間の指定管理者が団体職員を継続雇用するという位置づけになろうかと存じております。このような継続雇用につきましては、募集要項に記載することになりますが、選定の条件とする場合につきましては、条例の整備がされれば可能となると考えております。本市としましては、このような手法を念頭に置いて、個別具体的なケースに即して支援してまいりたいと考えております。

 2点目に、選定委員会のあり方についてお尋ねをいただきました。

 本市におきましては、指定管理者の指定に関する指針を定め、指定管理者候補の適正な選定に努めており、さらに適正な運用が行われるようにしてまいりたいと考えております。

 指定管理者候補の選定に当たりましては、選定の公平性を確保するため、外部の第三者を加え、選定委員会を設置することとし、さらに公正な選定を期するため、外部委員の割合は半数を目途としてまいりたいとも考えております。

 選定委員会における審査につきましては、個々の施設ごとにその設置目的や性格を踏まえ、総合的に判断できるよう審査項目を客観化するとともに、評点方式を導入することなど、さらに公正を期してまいりたいと考えております。また、例えば、選定委員名簿を公表するなど、選考経過や理由がより明確となるよう公表について改善を図り、透明性を高めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 指定管理者制度の導入につきまして、外郭団体の改革という点で市民経済局が所管をいたしております名古屋市文化振興事業団について、これまでの改革、それから今後どういうふうに改革していくんだというようなことについてお尋ねをいただきました。

 文化振興事業団におきましては、平成15年5月に経営改善計画を策定いたしまして、平成16年11月には、議員もお触れになりました理事長通達を出し、効率的な組織運営と利用者サービスの向上を目指して改革に取り組んできたところでございます。具体的には組織のスリム化を図り、職員の削減に努めたほか、接遇マニュアルを作成をいたしまして研修を実施するとともに、お客様アンケートの実施や利用者懇談会の開催によりまして、市民ニーズの把握に取り組み、施設の収支率や利用率の向上を図りました。

 今後、文化振興事業団は、効率的な組織運営と利用者サービスの向上のために、継続して改革を図る必要があるわけでございまして、魅力ある事業を企画、実施し、文化事業を充実すること、及び地域に根差した文化の振興を図ることをこれからの組織の重点目標に掲げ、市民に信頼される事業団を目指すものと聞いております。事業団が今後行ってまいります改革の具体的な内容といたしましては、一つには、職員の提案を随時生かしていくような、企画の事業に結びつけるような制度の新設、地域の方々と連携をいたしまして文化事業を実施すること、エコ事業所の認定を取得をしようということ、それから経営の質のよさを示しますISO9001などの認証取得に努めていくこと。それから、技術職員が舞台技術の習得をするために、大規模な施設への研修みたいなことで展開をしてまいるということ、それから、技術職員が舞台技術に関する資格を一つ以上取得することへの支援などがございまして、これらによりまして文化振興事業団は職員一人一人の能力を向上させまして、組織としての経営体質の強化を図っていくというふうに聞いております。

 本市といたしましても、文化振興事業団が引き続き改革に努め、これまで以上に魅力ある文化事業を実施し、市民の文化力向上のためにその役割を果たすことができるよう、支援、指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(岡田大君) 教育スポーツ振興事業団の改革についてお尋ねをいただきました。

 教育スポーツ振興事業団は、昭和58年の設立以来、これまでスポーツ施設の管理のほか、本市が行います市民がスポーツに親しむ環境づくりの政策を補完、代替する機能を果たしてまいりました。今後も引き続きその役割を認識し、効率的でかつ市民ニーズに応じたサービスの提供をするという観点から、経営改革に努め、指定管理者の公募に対しましても、これまで培ったノウハウを活用した魅力ある提案をもって積極的に応募すると聞いております。教育スポーツ振興事業団は、今後とも利用者サービスの向上と効率的な経営を行うため、さらなる経営改革が必要でございます。

 そのため、組織体制の見直しといたしまして、平成18年度には運営を派遣職員から固有職員へシフトするほか、外郭団体改革実行プランの課題となっております財団法人名古屋市学校給食協会との整理統合を平成18年度をめどに行い、これによりスケールメリットを生かし、人員等のスリム化を図ってまいります。さらに任用制度や給与制度の見直しや他の外郭団体への派遣、また、新規事業の開拓として、例えば地域スポーツクラブなどの要請に応じた派遣・指導、地域住民の健康づくり指導や名古屋シティマラソンなどのスポーツイベントの受託、また、トワイライトスクールにつきましては、平成20年度をめどとした全校での実施や事業内容の充実を図ってまいりますが、これに的確に対応するため、固有職員の能力を現場で生かすことも早急に協議してまいりたいと考えております。

 教育委員会といたしましては、厳しい財政事情の中ではございますが、本市のスポーツ振興施策を補完する役割を担います教育スポーツ振興事業団の経営改革の取り組みを支援、指導してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(中川貴元君) それぞれ御答弁いただきました。もう時間がありませんので、1点だけ市長さん、お答えいただきたいと思います。

 今、内心じくじたる思いがあるとおっしゃられましたが、それぞれの局長さんからは非常に前向きな御答弁をいただいたと思っておりますので、これは市長さんの意気込み次第でどうにでもなろう問題だと思います。1点は、今回非公募と言っているのは、附則における部分でございますので、これは先送りしたものを、実は来年でも再来年でもやれるものは早急にやれるはずであります。市長さんの意気込み次第で早目にその先送りした分をやれるはずでありますので、その辺のところといいますか、決意をお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。



◎市長(松原武久君) ただいま経過措置のことを短縮する気はないのかといった御質問かと思いますが、経過措置によりまして初回の公募を見送ることとした施設につきましては、外郭団体の改革のスピードを速めまして、御指摘のように、4年間の指定期間にこだわることなく、条件の整ったところから公募を実施してまいりたいと、こんなふうに思っております。



○議長(佐橋典一君) 以上で、質疑並びに質問を終了いたします。

 各案は、いずれも慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。

 次に、日程第44より第46まで、すなわち第147号議案「名古屋市介護保険条例の一部改正について」より第149号議案「名古屋市保護施設条例の一部改正について」まで、以上3件を一括議題に供します。

 この場合、市長より提案説明を求めます。

     〔市長松原武久君登壇〕



◎市長(松原武久君) ただいま議題に供せられました案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 本日、追加提出いたしました案件は、条例案3件でございます。

 まず、第147号議案「名古屋市介護保険条例の一部改正について」でございます。これは、介護保険法の一部改正に伴い、規定を整理するものでございます。

 次に、第148号議案「名古屋市老人福祉施設条例の一部改正について」及び第149号議案「名古屋市保護施設条例の一部改正について」でございます。これらは、介護保険法の一部改正により食費及び居住費等が原則として保険給付の対象外とされたことに伴い、施設における使用料について必要な事項を定めるものでございます。

 以上、このたび追加提出いたしました案件につきまして、その概要を御説明申し上げました。よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)



○議長(佐橋典一君) この場合、質疑の通告がありますから、お許しいたします。

     〔黒田二郎君登壇〕



◆(黒田二郎君) 通告に従い、質問します。

 今回の条例改正案は、国会における改正介護保険法の成立を受け、提案されたものであります。法成立の2日前、6月20日に国の社会保障審議会介護給付費分科会が開かれています。そこでは、施設入所者の居住費、食費の全額自己負担、いわゆるホテルコスト負担の10月実施について、日本医師会や老人保健施設協会、療養病床協会などの委員から、「10月から実施する根拠がわからない。利用者をいじめるだけだ」、「何らかの負担緩和、経過措置が必要だ」、「現場で混乱が出る」と批判意見が続出したと伝えられています。そうした問題について何ら解決されることなく、6月22日、参議院本会議において、数を頼みに介護保険法の改悪が強行されたものと言わなければなりません。

 ところで、ホテルコストとは、特別養護老人ホームなど介護保険施設に入所する場合、食費、居住費に相当する部分を現行の保険給付から外して原則自己負担とするものです。厚生労働省が示した目安によれば、1カ月当たりの利用者負担額は、現在より3万1000円もの負担増となります。しかし実際には、施設入所者の中に負担が困難な利用者もいるため、低所得者対策を行うとされたのであります。具体的には、所得に応じて負担限度額を決め、施設が定める費用額との差額部分を介護保険から補足給付する仕組みがつくられました。対象となるのは、住民税が世帯全員非課税以下の場合で、申請した人となります。

 問題は、このうち年金額が80万円を超え266万円以下の場合は、介護保険から補足給付される部分がある一方、自己負担額もふえることであります。例えば、1カ月6万7000円の年金をもらっていると、相部屋の場合で現行4万円の負担が5万5000円となり、1万5000円もの負担増となります。残ったお金から医療費や通院費等を支払えば、手元にほとんど残らなくなってしまいます。また、個室の場合は9万5000円の負担にもなり、年金収入が七、八万円の人であれば、年金額を超える負担が取られるということになります。これで低所得者対策と言えるのか、その効果はごく限られたものでしかないと言わなければなりません。

 施設によっては既に入所者への説明が行われているようですが、今後説明を受けた利用者から、金が払えないとか、個室を相部屋に変えてくれとか、あるいは食事を3回から2回に減らせないかなどさまざまな声が出され、現場で混乱が生じることは必至です。

 そこで、健康福祉局長に2点について質問します。

 新たな保険給付として創設される負担軽減の効果について、本市の場合、現在の介護保険施設入所者のうちどれだけの人が対象となるのか、その人数と割合についてお答えください。また、そのうち、現行より実質負担増となる人数と割合についてもお答えください。

 次に、10月からの実施が現場で混乱をもたらすことについて、その認識と対応について伺います。わずか3カ月の間に新しい制度の説明と周知徹底を図ることが求められますが、負担増となる利用者の理解がすんなり得られるとは思えません。また、お金が払えなければ施設を出なければなりませんが、簡単に行く当てが見つかる人ばかりではありません。この3カ月間に想定される事態について、どのように認識されているのか、また、どう対応していかれるおつもりか、お答えください。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎健康福祉局長(松永恒裕君) 今回の介護保険条例ないし老人福祉条例の改正に関しまして2点お尋ねをいただきました。

 まず、新たな保険給付の創設による負担軽減の効果についてお答えをさせていただきます。

 今回の施設給付の見直しは、在宅と施設との間の利用者の負担の不均衡是正の観点から、低所得者対策に配慮しつつ、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設のいわゆる介護保険3施設などの居住費及び食費について、保険給付の対象外といたしまして、原則自己負担とするものでございます。

 一つ目の御質問の低所得者対策として今回新たに創設されました特定入所者介護サービス費、その支給の対象となります入所者の割合でありますが、平成17年4月の実績によりますと、特別養護老人ホームでは全体の84%で約4,170人、介護老人保健施設では全体の48%で約2,320人、介護療養型医療施設では全体の46%で約640人となっておるところでございます。また、そのうち、現在よりも実質負担増となる割合と人数につきましては、特別養護老人ホームでは27%で約1,160人、介護老人保健施設では38%で約890人、介護療養型医療施設では37%で約240人と見込んでおるところでございます。

 2点目の食費、居住費の自己負担化に伴いまして、3カ月しかないこと、10月実施に向けた取り組みについてお答えをさせていただきます。

 今回の施設給付の見直しは、6月の法改正から10月実施まで大変準備期間が短いことから、制度改正の円滑な実施が課題であると私どもそのように考えております。このためには、利用者及び家族の皆様初め施設関係者の方々にその変更の内容を十分御説明し、理解をしていただくことが最も重要である、実施に向けての準備について万全を期してまいりたい、そのように考えております。

 具体的には、介護保険施設及び関係事業者に対しまして、改正内容及び手続についての説明会を早急に開催していきたいと考えております。また、7月と9月に改正内容のお知らせを65歳以上の市民の方全員にお送りをするとともに、広報なごやなどによるPRも9月に実施したいというように考えております。あわせて、本市の介護保険のホームページでありますNAGOYAかいごネットを利用される市民の方を対象としたPRにも努めてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



◆(黒田二郎君) 私は、現場で混乱をもたらすことについての認識、対応についてお伺いしたんでありますが、そのことについては全く言及がありませんでした。認識が違えば対応が異なってくるのが至極当然のことでありますが、だからこそそこのところをはっきりさせてもらわなければなりません。しかし、もう時間がありませんから、この続きについては関係委員会におきまして同僚議員の審議にゆだねることといたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(佐橋典一君) 御質疑も終わったようであります。

 各案は、いずれも慎重審査のため所管の健康福祉委員会に付議いたします。

 次に、日程第47、同意第4号「人事委員会の委員選任について」を議題に供します。

 本件は、委員会の審査を省略いたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(佐橋典一君) 御異議なしと認め、さよう取り計らいます。

 御質疑もないようであります。

 本件は、同意するに決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(佐橋典一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は同意されました。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

          午後2時54分散会

            市会議員   うえぞのふさえ

            市会議員   西尾たか子

            市会副議長  加藤武夫

            市会議長   佐橋典一