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愛知県 名古屋市

平成17年  2月 定例会 03月16日−07号




平成17年  2月 定例会 − 03月16日−07号









平成17年  2月 定例会



          議事日程

     平成17年3月16日(水曜日)午後1時開議

第1 平成17年請願第2号 定時制高校不合格者に対する調査及び救済措置を求める件

第2 同第3号 子どもと親が安心できる少人数学級の実現を求める件

第3 同第4号 障害者施策への定率(応益)負担の導入に反対する意見書提出を求める件

第4 同第5号 消費税率引き上げに反対する意見書提出を求める件

第5 同第6号 乳幼児医療費無料制度の所得制限の撤廃を求める件

第6 同第7号 公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止に伴う国民健康保険料、介護保険料などの負担増を緩和する措置を求める件

第7 同第8号 小学生医療費助成制度の創設に関する件

第8 同第9号 介護保険制度の改善を求める件

第9 同第10号 乳幼児医療費無料制度に関する件

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第10 平成16年請願第24号 公的保育制度の堅持・待機児童の解消を求める件(第2項、第3項(3)、(4)及び第4項(4))

第11 同第28号 医療・福祉などの後退を元に戻し、介護・医療の充実を求める件(第1項及び第2項)

第12 同第29号 保育所生活が可能な障害乳幼児の保育所入所枠の拡大を求める件(第1項)

第13 同第31号 働きながら安心して子どもを産み育てられるよう保育の公的責任の堅持と保育・学童保育施策の拡充を求める件(第1項(2)、(3)及び(5)〜(8))

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第14 平成17年 第68号議案 職員の給与に関する条例の一部改正について

第15 同 第69号議案 名古屋市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

第16 同 第70号議案 市長の退職手当の特例に関する条例の制定について

第17 同 第71号議案 名古屋市職員定数条例の一部改正について

第18 同 第72号議案 包括外部監査契約の締結について

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第19 同 第48号議案 平成17年度名古屋市市立大学特別会計予算

第20 同 第50号議案 平成17年度名古屋市国民健康保険特別会計予算

第21 同 第51号議案 平成17年度名古屋市老人保健特別会計予算

第22 同 第52号議案 平成17年度名古屋市介護保険特別会計予算

第23 同 第53号議案 平成17年度名古屋市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算

第24 同 第62号議案 平成17年度名古屋市病院事業会計予算

第25 同 第73号議案 結核診査協議会条例の一部改正について

第26 同 第74号議案 福祉事務所設置条例の一部改正について

第27 同 第75号議案 名古屋市老人福祉施設条例の一部改正について

第28 同 第76号議案 名古屋市介護保険条例の一部改正について

第29 同 第77号議案 名古屋市国民健康保険条例の一部改正について

第30 同 第78号議案 名古屋市立中央看護専門学校条例の一部改正について

第31 同 第79号議案 指定管理者の指定について

第32 同 第80号議案 指定管理者の指定について

第33 同 第81号議案 指定管理者の指定について

第34 同 第82号議案 指定管理者の指定について

第35 同 第83号議案 損害賠償の額の決定について

第36 同 第84号議案 名古屋市立大学の授業料等徴収条例の一部改正について

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第37 同 第59号議案 平成17年度名古屋市基金特別会計予算

第38 同 第60号議案 平成17年度名古屋市用地先行取得特別会計予算

第39 同 第61号議案 平成17年度名古屋市公債特別会計予算

第40 同 第85号議案 名古屋市特別会計条例の一部改正について

第41 同 第86号議案 全国自治宝くじ事務協議会への静岡市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部改正について

第42 同 第87号議案 関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会への静岡市の加入及びこれに伴う関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会規約の一部改正について

第43 同 第88号議案 名古屋市図書館条例の一部改正について

第44 同 第89号議案 名古屋市青年の家条例の一部改正について

第45 同 第90号議案 指定管理者の指定について

第46 同 第103号議案 愛知県競馬組合規約の一部改正について

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第47 同 第54号議案 平成17年度名古屋市農業共済事業特別会計予算

第48 同 第58号議案 平成17年度名古屋市墓地公園整備事業特別会計予算

第49 同 第91号議案 緑のまちづくり条例の制定について

第50 同 第92号議案 道路の占用料等に関する条例の一部改正について

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第51 同 第49号議案 平成17年度名古屋市交通災害共済事業特別会計予算

第52 同 第55号議案 平成17年度名古屋市市場及びと畜場特別会計予算

第53 同 第94号議案 区役所支所の設置並びに名称及び所管区域に関する条例の一部改正について

第54 同 第95号議案 名古屋市交通災害共済事業条例の一部改正について

第55 同 第96号議案 名古屋市個人情報保護条例の制定について

第56 同 第97号議案 名古屋市情報公開条例の一部改正について

第57 同 第98号議案 名古屋市中央卸売市場業務条例の一部改正について

第58 同 第99号議案 指定管理者の指定について

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第59 同 第56号議案 平成17年度名古屋市土地区画整理組合貸付金特別会計予算

第60 同 第57号議案 平成17年度名古屋市市街地再開発事業特別会計予算

第61 同 第100号議案 名古屋市建築基準法施行条例の一部改正について

第62 同 第101号議案 名古屋市営住宅条例の一部改正について

第63 同 第102号議案 名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について

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第64 同 第47号議案 平成17年度名古屋市一般会計予算

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第65 同 第66号議案 平成17年度名古屋市自動車運送事業会計予算

第66 同 第67号議案 平成17年度名古屋市高速度鉄道事業会計予算

第67 同 第93号議案 乗合自動車乗車料条例の一部改正について

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第68 同 第63号議案 平成17年度名古屋市水道事業会計予算

第69 同 第64号議案 平成17年度名古屋市工業用水道事業会計予算

第70 同 第65号議案 平成17年度名古屋市下水道事業会計予算

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第71 平成17年同意第1号 教育委員会の委員選任について

第72 平成17年議員提出議案第1号 名古屋市議会の議員の定数及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部改正について

第73 同 第2号 介護保険の制度改正に関する意見書の提出について

第74 同 第3号 障害者施設整備の財源確保に関する意見書の提出について

第75 同 第4号 性犯罪者の再犯防止に関する意見書の提出について

第76 同 第5号 災害ボランティア基金の創設を求める意見書の提出について

第77 同 第6号 少子化対策に関する意見書の提出について

第78 同 第7号 発達障害者に対する支援促進を求める意見書の提出について

第79 同 第8号 住民基本台帳の閲覧制度に関する意見書の提出について

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第80 常任委員会の閉会中所管事務の調査

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   出席議員

    ちかざわ昌行君    山本久樹君

    服部将也君      加藤一登君

    うかい春美君     梅村麻美子君

    うえぞのふさえ君   西川ひさし君

    工藤彰三君      村松ひとし君

    ふじた和秀君     稲本和仁君

    田 島こうしん君   藤沢忠将君

    こんばのぶお君    長谷川由美子君

    中村 満君      小林祥子君

    木下 優君      山口清明君

    かとう典子君     田中せつ子君

    のりたけ勅仁君    冨田勝三君

    三輪芳裕君      鎌倉安男君

    杉山ひとし君     坂野公壽君

    前田有一君      中川貴元君

    伊神邦彦君      桜井治幸君

    吉田隆一君      小林秀美君

    佐橋典一君      おくむら文洋君

    吉田伸五君      早川良行君

    諸隈修身君      村瀬博久君

    郡司照三君      久野浩平君

    西村けんじ君     横井利明君

    坂崎巳代治君     堀場 章君

    岡地邦夫君      浅井日出雄君

    渡辺義郎君      斉藤 実君

    加藤 徹君      福田誠治君

    ひざわ孝彦君     林 孝則君

    西尾たか子君     江口文雄君

    加藤武夫君      梅原紀美子君

    黒田二郎君      村瀬たつじ君

    わしの恵子君     荒川直之君

    斎藤亮人君      須原 章君

    梅村邦子君      さとう典生君

    ばばのりこ君     渡辺房一君

    田口一登君      小島七郎君

    橋本静友君      中田ちづこ君

    岡本善博君      田中里佳君

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   出席説明員

市長        松原武久君    助役        因田義男君

助役        塚本孝保君    収入役       加藤公明君

市長室長      岡田 大君    総務局長      鴨下乃夫君

財政局長      林 昭生君    市民経済局長    杉浦雅樹君

環境局長      大井治夫君    健康福祉局長    木村 剛君

住宅都市局長    一見昌幸君    緑政土木局長    森本保彦君

市立大学事務局長  嶋田邦弘君    収入役室出納課長  岸上幹央君

市長室秘書課長   宮下正史君    総務局総務課長   二神 望君

財政局財政課長   住田代一君    市民経済局総務課長 葛迫憲治君

環境局総務課長   西川 敏君    健康福祉局総務課長 森 雅行君

住宅都市局総務課長 柴田良雄君    緑政土木局総務課長 竹内和芳君

市立大学事務局総務課長

          上川幸延君

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上下水道局長    山田雅雄君    上下水道局経営本部総務部総務課長

                             佐治享一君

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交通局長      吉井信雄君    交通局営業本部総務部総務課長

                             中根卓郎君

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消防長       田中辰雄君    消防局総務部長   近藤淑徳君

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監査委員      加藤雄也君    監査事務局長    村木愼一君

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選挙管理委員会委員 小寺洋夫君    選挙管理委員会事務局長

                             日沖 勉君

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教育委員会委員長  後藤澄江君

教育長       大野重忠君    教育委員会事務局総務部総務課長

                             横井政和君

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人事委員会委員長  瀧川治男君    人事委員会事務局長 杉山七生君

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         平成17年3月16日 午後1時7分開議



○議長(桜井治幸君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者には浅井日出雄君、須原章君の御両君にお願いいたします。

 市会公報第20号でお知らせいたしましたとおり、陳情第5号「障害者福祉の拡充と民間社会福祉施設職員の処遇改善を求める件」を受理しましたので、会議規則第60条の規定により所管の常任委員会に送付いたします。

 なお、本件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。

 これより日程に入ります。

 最初に、日程第1より第9まで、すなわち請願第2号「定時制高校不合格者に対する調査及び救済措置を求める件」より請願第10号「乳幼児医療費無料制度に関する件」まで、以上9件を一括議題に供します。

 各請願書は、慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。

 なお、各件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。

 次に、日程第10より第13まで、すなわち平成16年請願第24号「公的保育制度の堅持・待機児童の解消を求める件(第2項、第3項(3)、(4)及び第4項(4))」より平成16年請願第31号「働きながら安心して子どもを産み育てられるよう保育の公的責任の堅持と保育・学童保育施策の拡充を求める件(第1項(2)、(3)及び(5)から(8))」まで、以上4件を一括議題に供します。

 この場合、健康福祉委員長の御報告を求めます。



◆(梅村麻美子君) ただいま議題となりました平成16年請願第24号初め4件につきまして、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、平成16年請願第24号、同第29号及び同第31号のうち、異議の申し立てのありました関係分についてであります。

 これは、保育施策に関し、

1、待機児童の解消は、施設改善や保育者の増員等を伴う施策で進めること。また、3歳児の枠を拡大できるよう、必要な施設改善費と人件費を拠出すること。

2、留守家庭児童健全育成事業について、午後6時までの時間延長手当を基準単価にして助成すること。また、障害児受け入れ1人ごとに補助金を交付するとともに、補助金を増額すること。

3、障害児保育について、実態に見合った人的配置ができるよう、予算を増額すること。また、3歳未満児も障害児認定をし、必要な施設改善費と人件費を拠出すること。

4、保育所生活が可能な3歳未満の障害乳幼児を保育所に入所させること。

5、B階層の保育料を無料に戻すこと。また、保育料の値上げを行わないこと。

6、公立保育所の給食業務は正規職員で行い、これ以上の嘱託化をしないこと。

7、託児室への補助を家庭保育室と同額にすること。

8、託児室の認可が進められるよう公有地・公有施設の貸与など必要な措置の検討をすること。

9、認可外保育施設について安全に保育を受けられるよう最低基準を守らせること。また、認可保育所との格差を埋めるような施策を検討すること。

10、学童保育の助成金を大幅に増額すること。

を求めるものであります。

 次に、平成16年請願第28号のうち、異議の申し立てのありました関係分についてであります。

 これは、

1、低所得者に対する介護サービス利用料の減免制度を実施すること。特に、訪問介護を利用する低所得者の特別対策の利用料の現行制度を続けるとともに、要介護高齢者等福祉金をもとに戻すこと。

2、縮小された福祉給付金の対象者をもとに戻すこと。

を求めるものであります。

 当委員会では、1月27日に当局の意見を聞くなど慎重に審査を行いましたところ、平成16年請願第24号第2項、第3項(3)、(4)、第4項(4)、同第31号第1項(6)及び(8)の取り扱いにつきましては、日本共産党所属委員及びともにネットワーク所属委員から、また、平成16年請願第28号第1項、第2項、同第29号第1項、同第31号第1項(2)、(3)、(5)及び(7)の取り扱いにつきましては、日本共産党所属委員から、不採択には反対である旨の発言があり、採決を行いました結果、賛成多数によりいずれも不採択とすべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 御質疑もないようであります。

 これより討論に入ります。

 梅原紀美子さんにお許しいたします。

     〔梅原紀美子君登壇〕



◆(梅原紀美子君) 私は、ただいま議題となっております医療・福祉などの後退をもとに戻し、介護・医療の充実を求める請願の採択を求めて討論を行います。

 まず、低所得者に対する介護サービス利用料の減免制度を実施することについてです。介護保険が始まり5年になりますが、在宅サービスの利用率は4割台のまま伸びていません。利用料の1割負担が重いのです。これでは、保険料だけ取られて利用ができません。何のための介護保険でしょうか。県下31市町村が何らかの形で利用料減免制度を始めています。名古屋市でも減免制度を設けるなど、在宅介護サービスの利用を広げることが必要です。

 次に、福祉給付金の対象者をもとに戻すことです。福祉給付金は、2003年度に対象者がそれまでの10万人から、市民税非課税世帯の高齢者が外されて、わずか3万人に大きく削られました。今や医療費1割負担は、介護保険の1割負担とともに高齢者にずっしりと重くのしかかっています。ところで、寝たきりなど介護が必要となる原因は、成人病や骨折、引きこもりなどが主なものです。介護予防を進めようというのなら、福祉給付金制度、すなわち高齢者の医療費無料制度の拡充で医療機関に行きやすくして、病気を早目に見つけ、軽いうちに治すことこそ大切なのではないでしょうか。

 介護保険利用料の減免、医療費無料制度拡充、この二つが高齢者の暮らしと健康を守るためには必要なのです。このことを訴えて、討論を終わります。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 以上で、討論を終わります。

 これより採決を行います。

 採決は、最初に、平成16年請願第24号1件、次に、平成16年請願第28号1件、次に、平成16年請願第31号(第1項(6)、(8))、最後に平成16年請願第29号及び平成16年請願第31号(第1項(2)、(3)、(5)、(7))の4度に分けて行います。

 それでは最初に、平成16年請願第24号について起立により採決いたします。

 本件を、ただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(桜井治幸君) 起立多数であります。

 よって、本件は委員長報告どおり決しました。

 次に、平成16年請願第28号について起立により採決いたします。

 本件を、ただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(桜井治幸君) 起立多数であります。

 よって、本件は委員長報告どおり決しました。

 次に、平成16年請願第31号(第1項(6)、(8))について起立により採決いたします。

 両件を、いずれもただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(桜井治幸君) 起立多数であります。

 よって、両件はいずれも委員長報告どおり決しました。

 次に、平成16年請願第29号及び平成16年請願第31号(第1項(2)、(3)、(5)、(7))について起立により採決いたします。

 各件を、いずれもただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(桜井治幸君) 起立多数であります。

 よって、各件はいずれも委員長報告どおり決しました。

 次に、日程第14より第18まで、すなわち第68号議案「職員の給与に関する条例の一部改正について」より第72号議案「包括外部監査契約の締結について」まで、以上5件を一括議題に供します。

 この場合、総務環境委員長の御報告を求めます。



◆(江口文雄君) ただいま議題となりました第68号議案初め5議案につきましては、第68号議案に関し、特殊勤務手当に係る見直しの検討状況について触れるところがあり、委員からは、特殊勤務手当については必要な見直しを早急に行い、適正化に向け努めることとの要望がなされました。

 その他の議案につきましても慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、第71号議案については、市職員の大幅な削減は市民サービスの低下を招き、若者の安定した雇用の確保に逆行するとの理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、第71号議案につきましては賛成多数により、その他の4議案につきましては全会一致により、いずれも原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 御質疑もないようであります。

 これより採決を行います。

 採決は、第71号議案1件と、その他4件との2度に分けて行います。

 それでは最初に、第71号議案について起立により採決いたします。

 本案を、ただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(桜井治幸君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、第68号議案を初めとする4議案についてお諮りいたします。

 各案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めます。

 よって、各案はいずれも委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第19より第36まで、すなわち第48号議案「平成17年度名古屋市市立大学特別会計予算」より第84号議案「名古屋市立大学の授業料等徴収条例の一部改正について」まで、以上18件を一括議題に供します。

 この場合、健康福祉委員長の御報告を求めます。



◆(梅村麻美子君) ただいま議題となりました第48号議案初め18議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 最初に、第48号議案に関し、委員からは、市立大学の教員研究費が平成16年度と比べ10%削減されていることについて、各教員に対しめり張りをつけて配分するなど、より効果的な研究を促す仕組みづくりの必要性がただされ、当局からは、教員研究費に関しては、事前に研究の目的と必要な金額等を申請してもらい、大学内で審査を行った上で交付する特別研究奨励費という制度も実施しているほか、昨年8月には、教員の研究成果である発明に対し、大学に収入があった場合に補償金を支給する規程を定めたところであり、今後とも教員がより意欲を持って研究を行っていけるような仕組みづくりに努めてまいりたいとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、教員研究費については、研究目的に応じてめり張りをつけて支給するなど、教員の研究意欲を一層向上させるような方策を検討することとの要望がなされました。

 次に、第50号議案に関し、委員からは、国民健康保険料の収納率が年々低下傾向にあり、市民に不公平感が生じていることから、収納対策の取り組み状況とその強化内容についてただされ、当局からは、平成15年11月に収納対策本部を設置して積極的に収納対策に取り組んでいるところであり、16年度においては、対前年度並みの収納率が確保できる見込みとなるなど、下げどまりの兆しが見える状況にある。来年度においては、滞納処分専門嘱託員を増員した上で各区に配置し、新規未納者等へ集中的な電話催告を実施するほか、特に若年層への対策の一つとして有効と考えられるコンビニエンスストアでの収納システムの開発を予定するなど、収納率の向上に向けて収納対策の一層の強化に努めてまいりたいとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、国民健康保険料の不納欠損額が毎年多額に上っていることから、市民の不公平感をなくすためにも、収納対策の強化に今後とも一層努めることとの要望がなされました。

 その他の議案につきましても、市立病院における支出の状況と主な削減内容、直営ホームヘルパーによる介護保険認定調査の状況、寿荘におけるデイサービスの廃止理由、指定管理者による市民サービスのあり方、市立大学授業料の推移などについて触れるところがあり、委員からは、次の要望がなされました。

1、市立病院については、患者の入院環境の改善を進めること。

1、指定管理者制度については、経費削減と利用者サービスの向上に努めること。

1、市立大学の授業料の改定に当たっては、各学部においてよりレベルの高い教育ができる環境づくりに努めるとともに、今後は一律の改定ではなく、公私間格差を少なくする観点から、学部間格差の導入も含め検討すること。

 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、第48号議案については、授業料値上げの一方で教員研究費の削減など、教育研究条件の悪化を進めていること、また、大学の公共性を損ない、一層の授業料値上げを招くおそれが強い独立行政法人化を推進していること、第74号議案については、障害者ホームヘルプ事業を廃止し、職員定数を削減すること、第75号議案については、寿荘のデイサービス事業を廃止すること、第84号議案については、在学生も対象にする授業料の値上げは、学生、市民の経済的負担をふやし、教育の機会均等原則を掘り崩し、優秀な人材を地域社会に送り出す市立大学の社会的使命の遂行にも支障を来すこととの理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、第48号議案、第74号議案、第75号議案及び第84号議案につきましては賛成多数により、その他の14議案につきましては全会一致により、いずれも原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 御質疑もないようであります。

 これより採決を行います。

 採決は、第48号議案、第74号議案、第75号議案及び第84号議案の4件と、その他14件との2度に分けて行います。

 それでは最初に、第48号議案、第74号議案、第75号議案及び第84号議案の4件について起立により採決いたします。

 各案を、いずれもただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(桜井治幸君) 起立多数であります。

 よって、各案はいずれも委員長報告どおり可決されました。

 次に、第50号議案を初めとする14議案についてお諮りいたします。

 各案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めます

 よって、各案はいずれも委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第37より第46まで、すなわち第59号議案「平成17年度名古屋市基金特別会計予算」より第103号議案「愛知県競馬組合規約の一部改正について」まで、以上10件を一括議題に供します。

 この場合、財政教育委員長の御報告を求めます。



◆(さとう典生君) ただいま議題となりました第59号議案初め10議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 最初に、第103号議案に関し、まず委員から、現在の競馬組合の規約では競馬組合の所有する不動産の処分に係る収入金はすべて愛知県と本市に配分されることになっていることを踏まえ、その収入金を組合の再建に必要な財源に直接充当させるという今回の規約改正の趣旨がただされ、当局から、競馬組合については、昨年12月の名古屋競馬のあり方懇談会の提言を受け、本市を含め構成団体間で精力的に協議を行ってきた結果、再建のためにできる限りの振興策に努力し、17年度から19年度までの経営状況をもってその存廃を決断するという方針を定めたところである。したがって、競馬組合は経営再建に向け、売り上げ振興策を初めとするあらゆる努力を行う必要があることから、本市としてもこれに対し積極的な支援を行っていく必要があり、市税等を投入する直接的な財政支出は行わないという構成団体間での方針を踏まえ、経営再建に必要な財源として競馬組合が所有する不動産の処分に係る収入金を直接活用できるようにするため規約を改正しようとするものであるとの答弁がありました。

 これに対し、委員から、名古屋競馬場は市内に位置し、さらにはあおなみ線の駅にも近いことから、競馬組合所有の不動産を処分する場合には、競馬場周辺の地域に与える影響が大きいことをかんがみ、競馬組合が不動産を処分する際における本市としてのかかわり方がただされ、当局から、競馬組合が処分することができる不動産は、当然競馬の開催に支障がない範囲内になることから、限られたものになると考えているところであり、不動産の処分に当たっては、競馬組合はあらかじめ愛知県と本市に協議しなければならないことになっているので、その際に地元等の意向に配慮した上で、本市の意向はしっかり主張してまいりたいとの答弁がありました。

 このほか、競馬組合の経営再建計画に対する本市のかかわり方についても質疑が交わされるところがあり、委員からは次の要望がなされました。

1、愛知県競馬組合が所有する不動産の処分先については、地域の将来的な発展を見据え、市の施策との整合性が図られ、かつ、あおなみ線の利用促進にも合致する開発ができる公共的団体とするよう、競馬組合に対して強力に働きかけること。

1、競馬組合が所有する不動産を処分する際において、競馬場周辺に与える影響が大きいことを考慮し、まちづくりに活用できるよう、競馬組合に対して働きかけること。

1、競馬事業の経営再建に当たっては、愛知県競馬組合が策定する経営再建計画の内容及び再建の達成目標が市民の納得できるものになるよう強力な指導を行うとともに、3年後の対応を見据えた構成団体間の協議を早急に開始すること。

 その他の議案につきましても、冷水プール指定管理者候補の選定に係る応募状況、青年の家を廃止する理由について質疑が交わされるところがあるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、第61号議案については高速道路建設のための起債が行われていることとの理由により、第89号議案については青年の家4館が廃止されることとの理由により、第90号議案については冷水プールの指定管理者に営利目的の民間株式会社が選定されていることとの理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、第61号議案、第89号議案及び第90号議案につきましては賛成多数により、その他の7議案につきましては全会一致により、いずれも原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 御質疑もないようであります。

 これより採決を行います。

 採決は、第61号議案、第89号議案及び第90号議案の3件と、その他7件との2度に分けて行います。

 それでは最初に、第61号議案、第89号議案及び第90号議案の3件について起立により採決いたします。

 各案を、いずれもただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(桜井治幸君) 起立多数であります。

 よって、各案はいずれも委員長報告どおり可決されました。

 次に、第59号議案を初めとする7議案についてお諮りいたします。

 各案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めます。

 よって、各案はいずれも委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第47より第50まで、すなわち第54号議案「平成17年度名古屋市農業共済事業特別会計予算」より第92号議案「道路の占用料等に関する条例の一部改正について」まで、以上4件を一括議題に供します。

 この場合、土木交通委員長の御報告を求めます。



◆(梅村邦子君) ただいま議題となりました第54号議案初め4議案につきましては、第91号議案に関し、緑の保全に関する施策のうち、特に農地の保全に向けた具体的方策について触れられるところがあり、委員からは、農地を初めとする緑地の保全、拡大に努めることとの要望がなされました。

 その他の議案につきましても慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、第58号議案については、墓地使用料の値上げがあることとの理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、第58号議案につきましては賛成多数により、その他の3議案につきましては全会一致により、いずれも原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 御質疑もないようであります。

 これより採決を行います。

 採決は、第58号議案1件と、その他3件との2度に分けて行います。

 それでは最初に、第58号議案について起立により採決いたします。

 本案を、ただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(桜井治幸君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、第54号議案を初めとする3議案についてお諮りいたします。

 各案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めます。

 よって、各案はいずれも委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第51より第58まで、すなわち第49号議案「平成17年度名古屋市交通災害共済事業特別会計予算」より第99号議案「指定管理者の指定について」まで、以上8件を一括議題に供します。

 この場合、経済水道委員長の御報告を求めます。



◆(稲本和仁君) ただいま議題となりました第49号議案初め8議案につきましては、第49号議案及び第95号議案に関し、交通災害共済加入者数の推移について、また、第98号議案に関し、条例改正による仲卸業者への影響について触れるところがあるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、第49号議案及び第95号議案については新入学児童の全員加入の廃止が加入率の低下をもたらし、給付に影響を及ぼしかねないことを理由に、第55号議案については卸売機能強化に伴う「名食」や「食肉公社」への不必要な補助金を理由に、第98号議案については仲卸業者の経営を脅かす卸売市場の規制緩和を理由に反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、第49号議案、第55号議案、第95号議案及び第98号議案につきましては賛成多数により、その他の4議案につきましては全会一致により、いずれも原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 御質疑もないようであります。

 これより採決を行います。

 採決は、第49号議案、第55号議案、第95号議案及び第98号議案の4件と、その他4件との2度に分けて行います。

 それでは最初に、第49号議案、第55号議案、第95号議案及び第98号議案の4件について起立により採決いたします。

 各案を、いずれもただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(桜井治幸君) 起立多数であります。

 よって、各案はいずれも委員長報告どおり可決されました。

 次に、第94号議案を初めとする4議案についてお諮りいたします。

 各案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めます。

 よって、各案はいずれも委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第59より第63まで、すなわち第56号議案「平成17年度名古屋市土地区画整理組合貸付金特別会計予算」より第102号議案「名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について」まで、以上5件を一括議題に供します。

 この場合、都市消防委員長の御報告を求めます。



◆(ふじた和秀君) ただいま議題となりました第56号議案初め5議案につきましては、第102号議案に関し、都市高速道路の料金のあり方などについて触れるところがあり、委員からは、名古屋高速道路事業について、経営改善計画をさらに見直すことを検討するなど、値下げも視野に入れた効果的かつ効率的な経営に努めることとの要望がなされました。

 その他の議案につきましても慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、第102号議案については、都市高速道路建設を環境非悪化が守られないまま推進することは認められないとの理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、第102号議案につきましては賛成多数により、その他の4議案につきましては全会一致により、いずれも原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 御質疑もないようであります。

 これより採決を行います。

 採決は、第56号議案を初めとする4件と、第102号議案1件との2度に分けて行います。

 それでは最初に、第56号議案を初めとする4議案についてお諮りいたします。

 各案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めます。

 よって、各案はいずれも委員長報告どおり可決されました。

 次に、第102号議案について起立により採決いたします。

 本案を、ただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(桜井治幸君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第64、第47号議案「平成17年度名古屋市一般会計予算」を議題に供します。

 この場合、関係各委員長の御報告を求めます。

 最初に、総務環境委員長の御報告を求めます。



◆(江口文雄君) ただいま議題となりました第47号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、総務関係であります。

 まず、委員からは、揚輝荘の保存活用方策の検討に関し、そのもととなる揚輝荘の寄贈について、本市と建物及び庭園の所有者である開発事業者とで基本協定が締結されるに至るまでの経過がただされ、当局からは、揚輝荘の貴重な資産を極力残すよう開発事業者に対し指導がなされてきたところであり、平成10年に開発事業者から本市に対し、総合設計制度による建物及び庭園の保存をしたいとの申し出がなされ、関係局で検討を行った結果、建物及び庭園の区域を本市が寄贈を受けることを含め、総合設計制度によることの方向性が決定された。これに基づき開発事業者との調整を行い、昨年9月に基本協定を締結するに至ったところであるとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、本市が揚輝荘の寄贈を受けるに当たり、建物及び庭園の保存に係る費用負担を開発事業者に対して求めていく考えがただされ、当局からは、本市としては全体の面積の約4割に当たる土地について、開発事業者から寄贈を受けるための条件整備を行ってきたところであるが、今回の議会からの指摘の趣旨も踏まえ、開発事業者との調整を図ってまいりたいとの答弁がありました。

 さらに、委員からは、これまで揚輝荘の寄贈に関する議会への報告がなされることなく、保存活用方策の検討の提案がなされていることに対する当局の認識がただされ、当局からは、これまで十分な説明が行われていなかったことについては深く反省しているところである。揚輝荘は市民にとっても関心のある建物であると認識しており、本市への寄贈があれば市民の財産として生かしていくことができるのではないかと考え、進めてまいったところである。今後は、現場視察を含めさまざまな形で議会側への報告を行うとともに、意見聴取を行ってまいりたいとの答弁がありました。

 次に、委員からは、産業技術未来博物館構想の基礎調査において、想定する博物館のあり方及び本市がかかわっていくことの意義がただされ、当局からは、基礎調査では物づくり文化を発信、継承するとともに、この地域にある各種産業観光施設を紹介し、各施設の連携により相乗効果を発揮できる核となる施設について検討してまいりたいと考えている。過去から未来への産業技術の進歩について、映像等を駆使しながら総合的、体系的に保存、展示し、未来の技術へとつないでいく役割は非常に重要であり、これは産業技術の中枢圏域の核である名古屋が担うべき役割であると考えているとの答弁がありました。

 このほか、男女平等参画推進センターにおける企画内容、なごや交通戦略推進のための取り組み、名古屋空港整備負担金に係る返還協議の経過、ささしまサテライト会場における警備体制などについても質疑が交わされるところがあり、委員からは次の要望がなされました。

1、揚輝荘の保存活用方策の検討に当たっては、開発事業者において、建物については20年程度の耐久性を確保し、敷地外公開空地については官民境界を明確にし、整備をした後に寄贈を受けること。また、寄贈後の管理・運営費については、相互の費用負担割合を明らかにしておくこと。寄贈内容の決定に当たっては、事前に議会への報告を行うこと。

1、産業技術未来博物館については、本市にとって将来必要なものかどうか見きわめた上で事業を進めること。また、調査経過及び調査結果については、随時議会へ報告を行うこと。

1、産業技術未来博物館については、本市にとって将来本当に必要なものかどうか見きわめること。また、調査経過及び調査結果については、随時議会へ報告を行うこと。

1、産業技術未来博物館構想の基礎調査に当たっては、事業の実施を前提としたものではなく、本市にとって将来必要なものかどうか見きわめるとともに、設置主体が本市であるかないかも慎重に検討すること。また、調査経過及び調査結果については、随時議会へ報告を行うこと。

1、ポスト万博においては、産業観光に限らず、名古屋の都市像として環境首都を目指す都市、名古屋城を中心とした歴史と文化の都市などアイデンティティーのある都市を目指すこと。

1、男女平等参画事業の推進については、男女の性差まで否定するような偏ったものにならないよう努めること。

1、なごや交通戦略については、名古屋競馬場前駅などあおなみ線の駅にパークアンドライドを設置することや郊外のバス停の必要と思われるところへの駐輪場設置など、各局が行う施策との調整を図ること。

1、愛知県への名古屋空港の土地の貸し付けについては、適正な貸付料となるよう愛知県と鋭意協議すること。

1、「愛・地球博」のウェルカムゲート並びにささしまサテライト会場については、今般の事情にかんがみ、警備に万全を期すること。

 次に、環境局関係であります。

 まず、委員からは、第3次一般廃棄物処理基本計画における目標達成の見通し及び計画の見直しに対する考え方がただされ、当局からは、基本計画の想定を上回る人口の増加、あるいは大規模商業施設の進出などもあり、目標達成には大変な努力を要するものと認識している。ごみの排出量を削減するために、発生抑制に特に力を入れたいと考えており、本市においてはトレーやラップの削減方策についても検討を進めるとともに、引き続き国に対し、容器包装リサイクル法の対象範囲の拡大や拡大生産者責任の徹底を積極的に働きかけてまいりたい。さらに、資源化の推進も重要であると考えており、現在、市民の協力のもとで進められている生ごみの分別収集・資源化事業について、受け入れ先の民間資源化施設の環境対策も注視しつつ、対象地域の拡大にも力を入れてまいりたいと考えている。今後は、平成18年度の基本計画の見直しに向けてさらに市民との協働という視点を強め、新しい目標を設定するために資源化率をチェックするなど、新年度から見直しの準備を始めてまいりたいとの答弁がありました。

 次に、委員からは、循環型社会の実現のための家庭系ごみの有料化に対する考え方がただされ、当局からは、ごみの減量化を図るため、経済的手法の一つである家庭系ごみの有料化を実施している市町村もあるが、本市における有料化の検討については、発生抑制などごみの減量及び循環型社会の実現のためのコスト負担のあり方という二つの観点を総合的にとらえて検討しなければならないと考えている。第3次一般廃棄物処理基本計画でも示しているように、負担の公平性、収集サービスコストの増大等の課題もあることから、今後税金で賄うべき基礎的サービスの範囲について、原点から市民と議論を進めることが必要であり、国の動向も見きわめながら、検討会の設置や市民からの意見聴取の方法等について幅広く検討を進めてまいりたいとの答弁がありました。

 次に、委員からは、資源の各戸収集導入の検討状況がただされ、当局からは、資源の各戸収集導入により、排出者の利便の向上や集積場所を管理している保健委員初め地域住民の負担が軽減される一方、収集車両・人員の増加による経費の増大等さまざまな課題があることから、学識経験者、地域役員、公募市民等で構成される「循環型社会に向けた地域協力・地域協働のあり方検討会」において、資源を各戸収集する利点と欠点を比較して、資源の各戸収集の是非も課題の一つとして検討しているところであり、新年度に予定されている検討会の提言を受けて、市としての施策を十分議論してまいりたいとの答弁がありました。

 このほか、「愛・地球博」を契機とした環境技術の本市施策への反映、市役所における自動車公害対策の推進などについても触れられるところがあり、委員からは次の要望がなされました。

1、ポスト万博においては、万博の成果を本市の環境対策に取り入れること。

1、環境保全条例で義務づけたアイドリング・ストップを促進するため、まず市役所から率先して取り組みを推進し、アイドリング・ストップを徹底すること。

1、第3次一般廃棄物処理基本計画の見直しに際しては、ごみ減量を進め、循環型社会の実現を目指すために、拡大生産者責任の徹底など国における制度改正の動き等も注視しつつ、家庭ごみコスト負担のあり方の検討の進め方についても具体的に計画の中に位置づけること。

1、第3次一般廃棄物処理基本計画について、新たな施策を含め計画達成に向け見直しを早期に行うこと。

1、ごみのステーション回収のあり方等、保健委員にかかわる職務の負担軽減などを講じること。

 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、行財政改革の推進、2005年日本国際博覧会への出展参加と関連事業、産業技術未来博物館構想の基礎調査、徳山ダム事業への出資金、PFI手法による鳴海工場の改築を理由に反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 次に、健康福祉委員長の御報告を求めます。



◆(梅村麻美子君) ただいま議題となっております第47号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 まず、委員からは、高齢者虐待防止に関し、虐待を早期に発見する観点から、刑法等で守秘義務が課せられている医師、ケアマネジャー等の専門職の方々が安心して通報を行うための方策がただされ、当局からは、専門職の方々が仕事の中で虐待、あるいはそのおそれのあるケースを発見した際に、それを通報することが直ちに守秘義務に違反するとは考えていないが、正当な理由があるかどうかの判断は非常に難しく、通報者が刑事責任あるいは民事責任を問われる可能性も否定できない。この問題の根本的な解決には、国において守秘義務の免責規定を定めることが重要と考えるが、ただ法整備をまつのではなく、他の先進事例も参考にしながら、通報者にリスクを負わせない仕組みづくりを含め、虐待防止に全力を挙げて取り組んでまいりたいとの答弁がありました。

 さらに、委員からは、高齢者が虐待を受けている家庭で児童虐待も一緒に起こり得るなど虐待が重なり合う傾向もある中で、相談を受け付ける窓口のわかりやすさにも配慮する観点から、高齢者だけではなく、児童、障害者、DVなど、さまざまな虐待に総合的に対応する窓口の設置に向けた考えがただされ、当局からは、現時点では高齢者虐待について十分な制度がないことに加え、それぞれの虐待に対応する法体系や所管が異なっているなど、その一元的な取り扱いにはさまざまな課題もある。そのため、まずは来年度、高齢者虐待相談センターを開設、運営する中で、他の虐待との関係を十分に意識し、連携をしていきたいと考えているが、市民の目から見たわかりやすさという点で、虐待をキーワードにした窓口の一本化は有効な施策と考えられることから、どう組織化するのか、今後検討してまいりたいとの答弁がありました。

 次に、委員からは、平成15年度における全国の合計特殊出生率1.29に対し、本市では1.18にとどまるなど、本市の出生率が全国平均を下回る中で、子供を生み育てやすい環境づくりを進める観点から、第3子以降の3歳に達するまでの期間について乳幼児医療費助成制度における所得制限を撤廃する考えについてただされ、当局からは、他のすべての福祉医療制度と同様、助成制度は経済的支援であるとの考えから、乳幼児医療においてもゼロ歳児以外については一定の所得基準以上の方に一般と同じ自己負担をお願いしているが、従来の経済的支援であるとの観点に加え、子供を生む環境を整えるという少子化対策の観点から、第3子以降の所得制限を撤廃することについては、非常に厳しい財政状況ではあるものの、子育て支援施策を検討する中で、できるだけ早期に考えてまいりたいとの答弁がありました。

 このほか、障害者支援費制度の運営状況、障害者雇用支援センターの実績、介護サービスの利用者負担軽減策、子育て支援の推進に向けた取り組み、病後児保育利用者負担の他都市比較、名古屋のびのび子育てサポート事業の状況、多様化する保育需要への対応、児童虐待ケースの保護者指導状況、発達障害者支援体制整備検討会(仮称)の構成案、生活保護不正受給金額等の推移、災害時要援護者に対する支援の取り組み状況と課題、精神保健福祉相談員等の配置状況などについても触れるところがあり、委員からは次の要望がなされました。

1、利用者のニーズに応じた支援費制度の運用に努めること。

1、障害者雇用対策について、さらに充実に努めるとともに、施策の体系化と推進体制の充実を図ること。

1、高齢者虐待については、介護者自身のストレスから引き起こされるケースが多く見られることから、介護者のケア、支援体制を充実させること。

1、子育て支援策については、各局にまたがる施策が多岐にわたるため、有効な執行体制を検討すること。

1、病後児保育については、利用者の立場に立って、利用しやすい施策となるよう拡充に努めること。

1、保育所の運営に当たっては、早朝保育の導入など柔軟な発想で市民ニーズに合ったサービスに努めること。

1、乳幼児医療費助成制度において、少子化対策という観点から、第3子以降については3歳に達するまでの間、所得制限をなくし、全員を対象とすること。

1、児童虐待を受けた子供を保護者と再統合するに当たっては、虐待を行った保護者に対し、事前に十分なメンタルケアを行うとともに、事後においても民間団体との連携のもと、継続的にカウンセリングを行うなど、子供が良好な環境で生活できる体制を整えること。

1、児童虐待、高齢者虐待、障害者虐待及びDVに関する相談は、市民にとってわかりやすく相談しやすい体制とするためにも、窓口を一本化して、総合相談窓口を設置すること。

1、発達支援センターの設立に当たっては、生涯にわたる一貫した支援を実現するために、当事者の意見を聴取するとともに、他機関との連携にも十分配慮すること。

1、生活保護受給金については、不正受給者が年々増加していることをかんがみ、チェック体制の強化・充実に、より一層努めること。

1、災害時要援護者に対する取り組みについて、特に消防局との連携のもとに避難誘導体制の仕組みづくりや安否確認などの実行体制の確立に努めること。

1、精神保健福祉相談体制の拡充を図ること。

 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、低所得高齢者への支援施策の後退、職員定数の削減、小児慢性特定疾患治療研究事業への自己負担金導入、病後児保育や歯周病疾患健診の割高な自己負担金設定を理由に反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 次に、土木交通委員長の御報告を求めます。



◆(梅村邦子君) ただいま議題となっております第47号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 まず、委員からは、有料自転車駐車場に関し、市民に公共交通の利用を促していく中で、市民が駐車場利用料金と公共交通運賃の双方の負担を強いられている現状がある中、今後の自転車駐車場施策の考え方と利用率向上に向けた取り組みがただされ、当局からは、無料駐車場を広く整備してきたが、駐車需要が過度に高い駅においては総需要を抑制する必要があり、適正な利用を求める中で、駅へ集まるさまざまな人々のうち、徒歩の方は自分の体力を用い、バス利用の方は運賃を、自動車利用の方は燃料及び駐車料を負担しているという考え方に立つと、交通手段として自転車を利用する方にも、税金で設置し維持管理費を要する施設の利用に当たり一定の負担をお願いすることが必要であるという考えにより、自転車等駐車対策協議会からの答申も受け有料化を進めてきたところであるが、今後、まずは利用率の低い駐車場について駅ごとにアンケートを実施し、その利用実態の分析を行い、各区のまちづくり協議会の中でも利用率向上に有効な方策を検討してまいりたいとの答弁がありました。

 さらに、委員からは、特にあおなみ線各駅の有料自転車駐車場に関し、その利用率が低く、同線の鉄道利用者数も低迷していることから、無料化を含めた施策の再検討の必要性がただされ、当局からは、他の利用率の低い駐車場と同様に利用実態の調査、分析を行い、有効な方策の検討を行うとともに、平成17年度から直ちに自転車等駐車対策協議会へ諮り、調査、分析の結果及びあおなみ線の需要動向を踏まえた上で協議してまいりたいとの答弁がありました。

 次に、委員からは、東山動植物園再生プランの策定に関し、市政モニターアンケート調査の結果、市民の満足度の低い事項に対する同プランにおける取り組みと動物園再生に向けた決意がただされ、当局からは、アンケートで寄せられた「施設の老朽化による新鮮さの欠如」といった、これまで必要性を感じながらも大規模な改修を要するため対応が困難であった事項についても、平成17年度において基本構想の中で具体的な理念、整備方針等について協議する中であわせて検討してまいりたい。また、開園しながら順次工事を進めていくこともあり、長期にわたるビッグプロジェクトとなるが、かつては東洋一と言われた動物園の栄光を取り戻し、将来に向けてすばらしい動物園はどうあるべきかを外部専門家の意見も聞きながら検討し、立派な動物園となるよう取り組んでいく決意であるとの答弁がありました。

 このほか、国直轄道路事業負担金に係る工事内容、弥富相生山線の必要性、池内猪高線の整備、有料道路支援関連事業の内容についても触れられるところがあり、委員からは次の要望がなされました。

1、自転車駐車場については、放置の防止及び公共交通機関の利用促進という本来の目的を考慮し、無料開放の検討も含め、料金引き下げ、定期券の割引率引き上げなど、引き続き利用率向上策に取り組むこと。

1、放置自転車の有効利用や有料自転車駐車場の利用率向上対策については、公共交通対策も総合的に勘案しながら、他局間との連携を十分に図り、推進すること。

1、東山動植物園再生プランについては、目標年次を明確化し、早期整備に努めること。

1、東山動植物園については、より多くの市民の声の収集分析を積極的に展開し、魅力ある展示方法とは何かを真剣に討議する中で、市民の期待にこたえられるような具体的な再生プランを策定すること。

1、事業執行に当たっては、すべて機能第一を旨とし、質実剛健に徹すること。

 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、国直轄道路事業負担金、弥富相生山線、池内猪高線の整備、有料道路支援関連事業の推進を理由に反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 次に、経済水道委員長の御報告を求めます。



◆(稲本和仁君) ただいま議題となっております第47号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 まず、委員からは、治安の悪化により、防犯に対する市民運動が高まりを見せていることから、区役所に設置する安心・安全で快適なまちづくりの相談窓口において、防犯についての相談の受け付け実施を目に見える形で市民に周知する必要性についてただされ、当局からは、相談窓口については、条例の趣旨実現に向け、市民運動を支えるための窓口としてその役割やPR方法等について検討しているところであるが、防犯についても警察と協力しながら取り組んでいくことが市民にわかるような形を研究、検討してまいりたいとの答弁がありました。

 次に、委員からは、個人情報保護の観点から住民基本台帳の閲覧制度の悪用防止策についてただされ、当局からは、不当な目的以外であれば、提出された申請書の審査を経て、だれでも住民基本台帳の一部について閲覧が可能であるという住民基本台帳法の規定に基づいた原則公開という本制度については疑問を持っているところであり、全国自治体で構成している協議会から総務省に対し、法改正による制度見直しを要望したところであるが、本市としても申請の際の本人確認を実施するとともに、現行法のもとで防止策として他にどのような対応が可能であるか早急に検討してまいりたいとの答弁がありました。

 なお、この点につきましては議会としても全党的な立場で取り組む必要があるとして、議会運営委員会に対し、「住民基本台帳の閲覧制度に関する意見書」の発議方を要請するところとなったのであります。

 次に、委員からは、商店街の経営環境が厳しい状況に置かれている中での大規模小売店舗に対する対応を含めた商業地づくりの方針についてただされ、当局からは、大規模小売店舗をかつての商業調整のような観点で規制することは法律上困難であることから、現段階では商店街振興に向けて有効な手だてを商店街の方と協議し、バランスのよいまちづくりを目指してまいりたいとの答弁がありました。

 このほか、安心・安全・快適まちづくり活動補助金の交付方法、若年就労支援における国、県との連携、住民基本台帳ネットワークシステムのメリット、区役所における子育て環境の整備、産業立地促進助成の必要性、テクノヒル名古屋の企業誘致状況、卸売機能強化に伴う補助金の妥当性についても触れるところがあり、委員からは次の要望がなされました。

1、安心・安全・快適まちづくり活動補助金の交付に当たっては、その手続、対象事業など、活動が円滑に実施されるよう学区連絡協議会に対して十分な説明を行うこと。また、補助金のあり方についても局内で慎重に検討すること。

1、安心・安全・快適まちづくりについては、地域住民の力が存分に発揮できる仕組みづくりのために地域を支援するとともに、新たな補助金創設に際して会計責任者への指導に努めること。

1、安心・安全で快適なまちづくりなごや条例の実効性を高め、市民の安心・安全な生活を守るため、警察との緊密な連携を図るとともに、区役所内に区役所交番のような窓口設置を検討すること。

1、若年就労支援については、就業体験の機会を市役所も含め多方面で提供するよう努めること。

1、住民基本台帳の閲覧に当たっては、住民基本台帳法の改正を国に働きかけるとともに、閲覧制度の悪用を未然に防ぐため、申請時の目的、理由を確認するなど早急に対策を講じること。

1、住民基本台帳の閲覧については、国へ法改正の働きかけをするとともに、閲覧制度の悪用を未然に防ぐ対策を講ずること。

1、次世代育成支援推進法にのっとり、社会全体で子育てを支援するという観点から、区役所にベビーカー、授乳コーナーの設置など子育て環境の整備に努めること。

 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、個人情報漏えいのおそれがある住民基本台帳ネットワークシステムの継続、商店街の疲弊をもたらす大規模小売店舗の進出等に市独自の対策を行わないこと、大企業を含めた企業誘致のための産業立地促進助成、テクノヒル名古屋への企業誘致、「名食」及び「食肉公社」について、さきに御報告いたしました第55号議案と同様の理由、以上の理由により反対であるとの意見表明がなされ、また民主党クラブ所属委員から、安全面からも直ちに廃止すべきである住民基本台帳ネットワーク機器にかかわる保守・リース料等への支出を理由に反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 次に、都市消防委員長の御報告を求めます。



◆(ふじた和秀君) ただいま議題となっております第47号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 最初に、住宅都市局関係であります。

 まず、委員からは、あおなみ線の利用者数が予測を大きく下回っている現状を踏まえ、利用者数の増加、名古屋臨海高速鉄道株式会社の経営状況の改善に向けた取り組みについてただされ、当局からは、PR活動、イベント関連での乗客誘致、沿線開発の三つを柱とした需要喚起策に取り組んできたところであるが、今後はこれまでの取り組みに加えて、会社においてはイベント開催時の企画切符の販売、市においては利用転換を図るための店舗利用型パークアンドライド駐車場等の整備を行うなど、会社と市が一体となって需要拡大を図ってまいりたい。また、鉄道事業は初期投資額が大変大きいということもあって、会社の経営は非常に厳しい状況にあり、中長期的観点から経営目標を明確に定める必要があることから、遅くともことしの夏までには経営改善計画を策定させ、その際には議会にも示してまいりたいとの答弁がありました。

 次に、委員からは、栄交流コアの錦三丁目25番街区に関し、整備計画案の作成に向けた今後の取り組みについてただされ、当局からは、同街区については、周辺に波及効果をもたらす意味からも街区一体開発が望ましいと考えているところであり、現在、民間地権者から具体的な提案を求められていることから、来年度以降、事業フレームなど、計画の全体像を議会とも相談しながら検討、整理し、それを踏まえ、地権者との話し合いを行いつつ計画を作成するという形で取り組んでまいりたいとの答弁がありました。

 次に、委員からは、市営住宅の多回数落選者、特に5年以上応募し続けても入居できない人への対応についてただされ、当局からは、多回数落選者の応募が一定の住宅に集中している傾向にあり、そのことが多回数落選の要因の一つとなっていると考えられるものの、5年以上応募し続けても入居できない人が相当数いることは決して好ましい状況ではないので、現状について早急に調査を行い、有効な打開策を探ってまいりたいとの答弁がありました。

 次に、委員からは、市営住宅の階段室型住棟への外部廊下増設型エレベーター設置に対する考え方についてただされ、当局からは、外部廊下増設型エレベーターについては、設置費用の増加や仮移転先の確保の問題など多くの課題があることから、それらの課題を精査しつつ、階段室型住棟へのエレベーター設置についての調査を進めてまいりたいと考えているとの答弁がありました。

 このほか、生活こみち整備促進助成のあり方、パークアンドライド駐車場の推進方策、名古屋高速道路の環境対策、椿町線オーバーパスの工事費用、民間再開発事業のあり方などについても質疑が交わされるところがあり、委員からは次の要望がなされました。

1、栄交流コアの錦三丁目25番街区については、栄全体の面的な開発を念頭に置く必要があり、その進捗においては他の地権者の意向も考慮に入れ、また議会の意見も十分に踏まえながら進めること。

1、生活こみち整備促進助成の実施に当たっては、地域の住民ごとにさまざまな事情があることを踏まえ、適切な配慮を行うこと。

1、なごや交通戦略を着実に実行するため、県と連携し、パークアンドライドを推進すること。その際、駐車場の利用率向上に努めること。

1、整備型や店舗利用型などの制度を活用して、パークアンドライドを進めること。

1、椿町線オーバーパスの施工については、JR側と十分話し合い、工事費の節減に努めること。

1、あおなみ線については、沿線の住宅開発など、需要喚起のために本市みずから実施することが可能な施策に総合的・積極的に取り組むことにより、利用者数の増加を図ること。

1、市営住宅の入居待ちが増加していることについて、収入超過者への対応も含め、待機期間の縮小を図るよう努力すること。また、5年以上にわたる長期待機者については一定の措置を講ずるよう検討すること。

1、階段室型住棟のエレベーター設置については、建てかえ年数や費用対効果、住宅の利便性向上、バリアフリーなど入居者の高齢化率等を視野に入れ総合的に考えること。

 次に、消防局関係であります。

 まず、委員からは、地域における災害対策の観点から、災害時要援護者名簿の取り扱いに関する当局の認識についてただされ、当局からは、災害時要援護者名簿については高齢者世帯の防火指導を行う行政目的で作成したもので、これを地震等災害対策の中で別個に使用することについては、現在個人情報保護審議会で検討がなされており、当局として使用したい気持ちはあるものの、個人情報保護の観点から慎重な取り扱いを要するという面もあることから、市民経済局とも十分に協議し、そうした点をクリアした上でなければ使用できないものと考えているとの答弁がありました。

 次に、委員からは、災害発生時に救急隊等が被災者に対して適切な対応を行うことが重要であるとの観点から、災害時における医師会との連携の具体化に向けた取り組みについてただされ、当局からは、市医師会とは既に災害医療救護等に関する協定書を締結しているが、災害時は医療現場も相当混乱することが予想されることから、協定書の趣旨に沿った現実の対応について詰めておく必要があり、したがって、その内容について医師会との窓口である健康福祉局等と十分協議した上で、当局の考え方も医師会へ伝えながら、具体的に詰められるよう最大限努力してまいりたいとの答弁がありました。

 次に、委員からは、不適切な救急車使用を行う者への対応についてただされ、当局からは、救急車の適正利用についてはこれまでも啓発を行ってきたところであり、また、不適切な使用を常習的に行う者に対してはすぐには搬送せず、自力で病院まで行ってもらうよう区役所等とも連携して説得、指導してきたところである。今後は、報道機関などと協力してより積極的なPRを行うとともに、防災安心まちづくり運動を通して市民一人一人に働きかけを行ってまいりたいとの答弁がありました。

 このほか、国民保護業務への対応、自主防災組織の結成状況、地震時に活用する緊急用赤バイクを導入する考えなどについても質疑が交わされるところがあり、委員からは次の要望がなされました。

1、不適切な救急車出動要請を常習的に行う者に対しては、適切な対応を検討すること。

1、救急車の不適切、不適当な使用を抑制するため、適切な措置をとること。

1、自主防災組織について、今年度中に全地域で結成されるよう努力すること。

1、自主防災組織や消防団が目的達成のために活動しやすい環境づくりに努めること。特に名簿の取り扱いについては前向きに検討すること。

1、災害時における地域救助活動の迅速・的確性を高めるため、災害対策名簿の整備が求められている。プライバシーに十分配慮し、学区ごとに整備を進めること。

1、被災者への医療情報の提供など災害時の対応を適切に行う意味からも、災害医療救護等に関する協定書の趣旨に沿った具体的な対応が可能となるよう医師会と関係局へ強く働きかけること。

1、地震時において、消防隊員が現地に早期到着をして現地で指揮をとるため、サイレンつき緊急用赤バイクを導入すること。

 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、ささしまライブ24地区の整備、都市高速道路について、さきに報告いたしました第102号議案と同様の理由、超高層ビル建築への支援、栄交流コアの開発、国民保護業務を理由に反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 最後に、財政教育委員長の御報告を求めます。



◆(さとう典生君) ただいま議題となっております第47号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 最初に、教育委員会関係であります。

 まず、委員から、トワイライトスクールに関し、留守家庭児童健全育成事業との関係を含めた今後の事業の進め方がただされ、当局から、トワイライトスクールと健康福祉局が所管する留守家庭児童健全育成事業については、制度や趣旨が異なり、また、両事業ともに高いニーズがあることから、それぞれ並行して事業を行っているところである。しかしながら、放課後における児童の育成ということでは類似した部分もあることから、限られた財源を有効に活用するという観点からも、健康福祉局と両事業のより望ましいあり方を協議しているところであり、まだその方向性が定まっていないことから、今後とも引き続き精力的に協議を進めてまいりたい。また、トワイライトスクール事業そのものとしては、平成20年度の全校実施を目標にハード面の整備を精力的に進めていくとともに、子育て支援の観点から子供たちや保護者のニーズに対応できるよう、時間の延長を初めとするソフト面の充実を進めていくことも必要であると考えており、従来のトワイライトスクールの枠にこだわらず事業の幅を広げていくことも念頭に置き、より魅力的なトワイライトスクールづくりに向けて努力してまいりたいとの答弁がありました。

 さらに、委員から、留守家庭児童にも配慮した機能を取り入れたトワイライトスクールにおけるモデル事業の実施見通しとその考え方がただされ、当局から、モデル事業についてはトワイライトスクールと留守家庭児童健全育成事業との関係に関して健康福祉局と協議を重ねてきた中で、机上調査や他都市の調査だけでは不十分な部分があり、具体的な問題点を探る必要があると判断するに至ったことから、できるだけ早期に実施したいと考えているところである。17年度は、必要となる機能やスタッフ、経費のあり方等を検討する期間であると想定しており、17年度中に検討が整った暁には、18年度からでもモデル事業を実施してまいりたいと考えている。また、仮にモデル事業が本格実施となった場合にあっても、トワイライトスクールに対するニーズが地域によって異なることから、そのようなニーズを十分に把握した上で対応をしていく必要があると考えているところであるとの答弁がありました。

 次に、委員から、児童の保護者同士の連携を深める観点から、学校における児童名簿のあり方がただされ、当局から、児童名簿については個人情報保護に対する関心の高まりから、現在は多くの学校で児童の氏名のみを掲載しているところであるが、学校教育を進めるために必要な情報を集めなければ支障を来すことにもなるので、今後は学校教育に資する情報を再度検討してまいりたい。また、その中で緊急連絡網といった保護者へ提供すべき情報については、その必要性を十分に保護者に説明し同意をいただくなど、その理解と協力を得た上で提供していくことが望ましいと考えているところであるとの答弁がありました。

 このほか、本務欠員補充が発生する理由、学校栄養職員の役割とその配置状況、健康教育の取り組み状況、小中学校の標準運営費が減少した理由、部活動外部指導者と部活動に携わる教員への謝金の比較、市立図書館と大学図書館のネットワーク化の実施見通しなどについても質疑が交わされるところがあり、委員からは次の要望がなされました。

1、トワイライトスクールについては、全校実施に向け最大限の努力をするとともに、留守家庭児童にも配慮した機能を取り入れたモデル事業の検討を早期に進めるなど、その充実に努めること。

1、トワイライトスクールについては、全校実施に向けその内容の充実に努めること。また、その際には、画一的に進めるのではなく、地域のニーズに応じたものにすること。

1、トワイライトスクールについては、女性の社会進出等社会状況の変化に伴い、時間延長やおやつ、連絡体制等内容を検討し、留守家庭にとっても安心して利用できる機能を充実させること。

1、子供の生涯にわたる健康な生活のために、学校における食に関する教育及び喫煙、薬物、性感染症を防ぐための健康教育に力を入れること。

1、学校における児童名簿については、現在個人情報保護の観点から連絡先の記載がほとんどなく、保護者同士の連携に支障を来していることから、このようなことを考慮するとともに、作成に当たっての統一的な基準を設けることを検討すること。

1、衰退が懸念されている学校の部活動については、部活動顧問派遣、外部指導者派遣制度の充実を図るとともに、教員への部活動指導者謝金の見直しなど、活性化に向け最大限努力すること。

1、図書館に関しては、大学図書館との相互利用や連携など、そのネットワーク化の検討を進めるとともに、特に名古屋市立大学など市内の大学とのネットワーク化については、市民の便益向上の効果も高いことから早急に推進すること。

 次に、財政関係であります。

 まず、委員から、財政健全化計画の計画期間が17年度までであることから、その達成状況と今後の財政運営の考え方がただされ、当局から、17年度当初予算については、法人市民税を初めとする税収の増加や健全化計画の着実な取り組み等により、健全化計画の目標である公債償還基金からの借り入れを行わない編成をすることはできたが、生活保護費の国庫負担率など先送りされた課題もあり、三位一体の改革による本市への影響が見通すことができないことから、楽観することが許される財政状況ではないと考えている。したがって、今後の財政運営については、三位一体の改革に関する情報の収集に努めつつ、地方分権が着実に推進され自主的な財政運営が行えるよう国に対して引き続き強く働きかけていくとともに、行政評価制度の活用による施策のシフトを初めとする健全化の七つの方策や健全化計画で培った職員の改革意識を継承し、さらなる財政の健全化に向けて鋭意努力してまいりたいとの答弁がありました。

 次に、委員から、自動車運送事業会計支出金に関し、公営企業は経済性の発揮や独立採算が原則であることから、地域巡回路線等維持補助金を新たに設け赤字額を一般会計で負担する考え方がただされ、当局から、公営企業は独立採算が原則ではあるものの、行政目的の部分もあることから、従来より一般会計、すなわち行政で一定の負担を行ってきたところであり、特に本市のバス事業は市内全域に路線を有し、市民の足としての役割が大きいことから、これを維持させるために、行政と公営企業の負担をより明確にさせる新たなルールをつくろうとするものである。具体的には、まず地域巡回路線は地域住民の日常生活に欠くことのできない区役所などへの足であることから、行政的な観点から維持すべき路線であり、さらには民間に比べても低廉なコストで運行されることもあり、償却前営業収支差相当額を全額行政の負担とし、また、それ以外の路線は市域全体の市民の足を維持させ、かつ公営企業の経営努力が反映できるよう、償却前営業収支差相当額の半分を行政が負担しようとするものであるとの答弁がありました。

 このほか、市税電子申告の内容と情報の安全対策、三位一体の改革に伴う国庫支出金の減少額、地方交付税交付金の歳入見込み、外部監査結果を踏まえた補助金交付に対する考え方、水源施設建設出資金の内訳、土地開発公社の土地保有高の状況と公社健全化対策の概要などについても質疑が交わされるところがあり、委員からは次の要望がなされました。

1、時代の変化に柔軟に対応し、持続可能な行財政運営を着実に展開していくため、活用が困難な土地の積極的な売却など自主財源の確保を図るとともに、市債残高を計画的に減少させるなど将来の財政負担を軽減することにより財政構造の弾力性を保持し、安定的な財政基盤を確立するよう最大限努力すること。

1、地方交付税については、予算計上額の確保に努めるとともに、三位一体の改革に伴う国庫補助金等の廃止・縮減については、所要額の税源移譲を国に対して積極的に働きかけること。

1、真の地方分権の推進を図るため、三位一体の改革に当たっては、権限移譲と税源移譲が確実に実施されるよう他の指定都市及び全国知事会などとともに力を合わせ、国に対して強力に要望、提言を行っていくこと。

1、市税の電子申告や電子調達のシステム運用に当たっては、情報の漏えいや改ざんがなされないよう、セキュリティーの確保に十分留意するとともに、利用者に混乱が生じないよう事前の説明や広報に努めること。

1、補助金交付の全庁的な点検を行い、その結果を踏まえ、統一的な基準の策定について早急に検討すること。

1、地域巡回路線等維持補助金については、日常生活に必要な市民の足を確保するため、一般会計から補助を行うことにしているが、補助に当たっては一般会計の負担が少なくなるよう交通局に経営努力を求め、適切に執行すること。

1、土地開発公社経営健全化計画の着実な推進を図るため、長期保有土地の早期買い戻しを計画的に行うよう各局を指導するなど、土地開発公社の経営健全化に一層努めること。

 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、財政健全化債の発行、支援費施設利用者負担の増額、徳山ダムへの建設出資、本務欠員補充の存在、学校の標準運営費の削減を理由に反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 以上で、各委員長の報告は終わりました。

 御質疑もないようであります。

 これより討論に入ります。

 最初に、田口一登君にお許しいたします。

     〔田口一登君登壇〕



◆(田口一登君) 私は、日本共産党名古屋市会議員団を代表して、新年度一般会計予算に反対する立場から討論を行います。

 今小泉内閣が進める増税と社会保障の負担増が名古屋市民の暮らしを圧迫しつつあります。我が党の村瀬議員が代表質問で明らかにしたように、定率減税の半減、老年者控除の廃止、高齢者の住民税非課税限度額の廃止などの大増税によって、国民健康保険料や介護保険料、敬老パスなど雪だるま式に負担がふえます。とりわけ高齢者への影響は、その負担増が3倍、4倍にも上る世帯も生まれようとしており、極めて深刻です。

 こうしたときだけに、地方自治体は国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たさなければなりません。ところが、松原市長は、増税路線の中止を求めよという我が党の代表質問に対して、増税路線に異議を申し立てないばかりか、市が独自に決められる国保料や介護保険料の軽減措置も講じようとしていません。これでは市民の暮らしはますます悪くなるばかりではありませんか。新年度予算には、市民の暮らしに冷たい、こうした市長の姿勢があらわれています。

 以下、具体的に反対する理由を申し上げます。

 反対する理由の第1は、市長選挙を控えた年度の当初予算にもかかわらず、骨格予算にしなかったという有権者の審判を軽視する予算編成となっているからであります。

 市長選挙を控えた年度の当初予算は、継続事業を中心に編成し、新規の事業については、市長選挙で市民の審判を仰いだ新しい市長にゆだねるという趣旨から、必要最小限の骨格予算とするのが通例でした。ところが、松原市長は、4年前に続き今回もこの慣例を破り、財源を使い切った本格予算として予算を編成されました。

 市長は、骨格予算にしなかった理由として、新世紀計画2010第2次実施計画を着実に実行し、一刻の猶予も停滞もすることなく対応していくためとされました。しかし、予算に盛り込まれた新規の事業の中には、緊急性や必要性のない事業が少なくありません。

 その一つが、産業技術未来博物館構想であります。市長がポスト万博の目玉の一つとして、みずからのマニフェストで打ち上げた産業技術未来博物館構想は、新世紀計画2010にもその第2次実施計画にも登載されていない事業です。第2次実施計画の登載事業というのは、効果が高く、緊急性があり、3年間で重点的に実施する事業とされていることからも、計画に登載されていない産業技術未来博物館は効果の低い、緊急性のない事業と言わなければなりません。また、当地域には、ノリタケの森やでんきの科学館など20を超える産業観光施設がある中で、本市がかかわって新たな施設をつくる必要があるのでしょうか。しかも、民間でできることは民間にと唱えて行政改革に取り組んでいる名古屋市が、民間でできる、民間がやっている産業観光などの分野に深く関与する妥当性もないのであります。

 我が党は、一昨日、市長に対して予算の組み替え案を提出いたしました。それは、本予算を骨格予算とするために、新規事業のうち市長選挙後の補正予算で対応できる事業や、継続事業でも不要不急の大型公共事業などを見直すことによって新しい市長の裁量にゆだねられる財源を十分に残すものとなっています。この方向での予算の組み替えを強く求めたところであります。

 反対する理由の第2は、都市再生や産業活性化の名のもとに、これまで以上の大企業優遇策がポスト万博として推進されようとしているからであります。

 本予算では、松原市長が構想するポスト万博の輪郭が浮かび上がりました。それは、大企業のための新たな大型開発である都市再生を一層推進するとともに、財界などが進めるグレーター・ナゴヤ・イニシティブ、すなわち、大名古屋経済圏構想に基づき、外資系などの企業誘致による国際ビジネス拠点都市をつくろうというものにほかなりません。

 まず、都市再生についてです。名古屋駅前では、豊田・毎日ビルと牛島南ビルに新年度予算で加わった三井ビルという三つの超高層ビル建設が進められています。この三つの超高層ビル建設に名古屋市は、新年度予算で18億円余、累計で42億円余もの補助金を支出しようとしています。豊田・毎日ビルには、トヨタ自動車の国内部門だけでなく、東京本社の海外営業部門も移ってきます。1兆円を超える空前の大もうけを上げているトヨタのビル建設のために、どうして巨額の税金を投入しなければならないのかという市民の憤りの声が広がっています。ところが当局は、委員会審議の中で、行政は民間の開発を支援する、抑制はしないと答え、大企業のための大型開発を一層推進しようとしているのであります。

 次に、企業誘致についてです。本予算では、外資系を含めた企業誘致のための産業立地促進助成が創設されています。その一つである都心部事業所開設促進助成は、市内に初めて進出し、都心部に事業所を開設する企業に対し、建物賃借料の3カ月分を補助するものですが、委員会審議の中では、豊田・毎日ビルに入居する予定のトヨタ関連の企業も、条件を満たせば助成対象となることが明らかになりました。企業に来てほしいからというよりも、進出をもくろんでいる企業にまで助成するものであり、ビル建設への補助金投入と相まって、まさにトヨタとその関連企業への大盤振る舞いであります。

 元気な名古屋と市長も盛んに言われますが、元気なのはトヨタなど大企業だけではないでしょうか。市内の中小の事業所は減り続けています。大型店の無秩序な進出を許し続ける松原市政のもとで、商店街の衰退も目に余るものがあります。ところが、金融対策費や企業誘致の助成などを除いた純然たる商店街、中小企業支援の予算はわずか9億円余、これは一般会計予算の0.09%にすぎず、さきに述べた三つの超高層ビル建設の補助金18億円余の半分という大変お粗末な中小企業予算となっています。不況に苦しみ、汗水垂らして働く市内の商店や中小企業・業者の支援よりも、トヨタや外国企業など国際ビジネスを展開する企業の集積を応援する市長の目指すポスト万博では、市民の暮らしも中小企業の営業も守れないのであります。

 本市が愛知万博のためにつぎ込んできたお金は、会場建設費と名古屋市パビリオン、ささしまサテライト事業、ネキスポシティ・シンフォニー事業だけで、新年度予算を含めて156億円にも上ります。愛知万博に莫大なお金をかけた後は、今度は予算を市民の暮らしのために振り向けるべきではありませんか。ポスト万博は暮らし、これが多くの市民の願いであります。

 反対する理由の第3は、行政評価をてこにして受益者負担に基づく市民への負担増と市民サービスの切り下げが進められているからであります。

 本予算では、行政評価によって休・廃止や見直しの検討とされた事業が次々と廃止されています。高齢者福祉の分野では、要介護認定された住民税非課税世帯に支給されてきた要介護高齢者等福祉金が廃止されます。これは、市当局も利用者負担の軽減策と位置づけてきたものであり、前回の市長選挙では、市長の確認団体の法定ビラでも、名古屋だけと自慢していた高齢者福祉施策の一つです。この廃止によって、名古屋だけの高齢者福祉施策はすべて改悪されてしまいました。訪問介護の利用者負担増の軽減策の廃止と相まって、低所得の高齢者に重い負担を強いるものです。

 障害者福祉の分野では、市職員のホームヘルパーが廃止されますが、1級のヘルパー資格を有し、経験豊富な職員ヘルパーの廃止は、本市の福祉行政にとって大きな損失だと言わなければなりません。また、障害者支援費施設の自己負担金の引き上げは、障害者に負担増をもたらすものです。子育て支援では、ようやく病後児保育のモデル事業が始まりますが、利用料は8時間を超えると1日4,000円にもなり、1日2,000円程度の他都市と比べて高額になっていることは問題であります。

 教育の分野では、小中学校の標準運営費がさらに10%カットされ、2001年度と比べて生徒1人当たりでは、小学校で33%、中学校では30%もの減額です。また、市営の冷水プールは、児玉プールと緑プールが廃止され、7カ所のプールの管理運営が指定管理者制度によって民間の営利企業にゆだねられてしまいます。松原市長の在任中の8年間は、敬老パスの有料化や福祉給付金制度の改悪を初めとして、福祉の後退や公共料金の値上げ、有料化などの連続でした。その市民犠牲の項目は、新年度予算を含めると102項目にも上るのであります。

 反対する理由の第4は、憲法第9条に反する有事法制の一環としての国民保護法に基づく業務に着手しようとしているからであります。

 国民保護法に基づく国民保護計画とは、住民避難と称して戦争の遂行に邪魔になる住民を排除するための計画を自治体に義務づけるものにほかなりません。しかも、自治体に対して、自衛隊との共同訓練、平時からの戦時訓練の実施を求めるとともに、自主防災組織、すなわち住民の自治組織である町内会・自治会に戦争協力を事実上強制するものとなることは明らかです。国民保護業務の具体化は、戦争放棄を定めた日本国憲法の立場とは相入れないものであります。

 以上、当初予算に反対する理由を申し上げてきました。戦後60年のことし、我が党は、憲法と暮らしを守る名古屋市政への転換を目指して全力を尽くす決意を表明して、私の反対討論を終わります。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 次に、林孝則君にお許しいたします。

     〔林孝則君登壇〕



◆(林孝則君) お許しをいただきましたので、平成17年度一般会計当初予算につきまして、民主党、自民党、公明党を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。

 中部国際空港の開港に続き、「愛・地球博」の開幕も目前に迫ってまいりました。名古屋は今日本で一番元気と言われておりますが、平成17年度はこの名古屋の好調さを持続させていくとともに、市民が真の豊かさを実感し、未来への希望を抱くことができる新たなステップアップの年にしていかなければなりません。しかしながら、本市を取り巻く社会情勢は極めて厳しく、少子・高齢化や環境問題への対応、地震対策、教育改革の推進等々、早急に取り組まなければならない課題が山積しております。

 今回提案されました予算を拝見いたしますと、好調な企業業績等を背景に、市税収入全体で4年ぶりの増収が見込まれる一方で、一般会計の予算規模は4年連続のマイナスとなり、13年ぶりに1兆円を下回るスリムな予算となっております。また、市債残高も46年ぶりに減少に転じ、さらに公債償還基金からの借り入れを行わないという財政健全化計画に掲げた目標の達成も果たしております。

 財政再建はいまだ道半ばであり、引き続き気を引き締めて行財政運営を進めていく必要がありますが、財政健全化へ向けた取り組みとして、事務の集約化や民間委託の推進等により570人の定員削減を行い、平成14年度から17年度までの定員管理計画期間の定員削減数は2,300人となり、目標を上回っております。また、行政評価の結果を踏まえた施策のシフトを行うとともに、PFI手法の活用等により民間活力の積極的な導入を図るなど、行財政改革に対する市長の意欲的な姿勢を大いに評価するものであります。また、本市財政にも大きな影響を及ぼす国の三位一体の改革につきましては、生活保護費の国庫負担引き下げなど、先送りされた課題に対して的確な対応を行うとともに、今後も引き続き真の地方分権の確立に向けた三位一体の改革を進めていかなければなりません。スーパー指定都市を目指す本市が地方のリーダーシップをとり、国に対して地方の声を強く訴えていく必要があります。市長は、行財政改革を強力に推進する一方で、名古屋新世紀計画2010第2次実施計画を着実に実行し、誇りと愛着の持てるまち・名古屋の実現に向け、財源の効率的、重点的な配分に努められております。

 それでは、以下、平成17年度予算につきまして、重点テーマに沿って私どもの評価を申し述べたいと思います。

 第1に、安心・安全をささえあうまちに関する施策についてであります。

 少子化の進展により、日本の人口は平成19年から減少に転じると予想されており、経済活力の低下など深刻な影響が懸念されております。少子化への対応は、一刻の猶予も許されない、国・地方を通じた最優先課題の一つであります。本予算では、病後児保育モデル事業の実施やのびのび子育てサポート事業の拡充など、次世代育成支援に向けた各種の施策が予定されており、子供が健やかに生まれ育つことのできる社会を目指した積極的な取り組みがなされております。次世代育成支援対策を進めるに当たっては、今後とも市民が何を望んでいるのかをしっかりと把握し、市民等との協働を進め、充実した施策を展開していただくことを期待しております。

 児童虐待への対応につきましては、児童相談所における虐待防止班の体制強化が予定されております。昨今痛ましい事件が続いており、かけがえのない子供たちの生命を守り、安全を確保するため、現場では難しい判断を迫られることも多いかと思いますが、あと一歩を踏み込んだ対応をされるよう要望いたします。

 その他、高齢者虐待相談支援事業を初めとする高齢者福祉施策、地域住民の力が存分に発揮できる仕組みづくりとして、地域の課題や実情に合った活動を支援する安心・安全・快適まちづくり活動補助金の創設、路上禁煙地区内の巡回パトロールなど、安心・安全・快適なまちの実現に向けたきめの細かい施策が予定されており、市民の切実な要望にこたえるものとして評価をいたします。

 地震対策では、震災発生時に市民の安全確保を図るとともに、災害応急対策活動を円滑に行うため、区役所や学校施設等の耐震改修が推進されるほか、民間木造住宅の無料耐震診断、耐震改修助成など多様な施策が盛り込まれております。東海地震等の発生が懸念されている今日、地震対策は喫緊の課題であり、多角的視野に立った施策の展開を求めるものであります。

 第2に、環境と個性のとけあうまちに関する施策についてであります。

 次の世代にこの名古屋の環境をどのような形で引き継げるかは、今を生きる世代に課せられた大きな課題であり、行政のみならず市民一人一人が取り組むべき課題であります。先般京都議定書が発効し、市民の環境への関心が高まっておりますが、これを実際の行動に結びつける施策を推進することが今強く求められております。本予算では、市民等との協働により、新たな環境学習の場を創出するなごや環境大学の推進やなごやエコツアーなど、市民の環境改善に向けた行動への動機づけを行う施策が予定されており、環境首都を目指す市長の並々ならぬ決意が伝わってまいります。さらに公共交通と自動車の利用割合を4対6にするため、都心における違法駐車の抑制や市内周辺部でのパークアンドライド駐車場の整備、あるいはカーフリーデーの実施など、さまざまな施策を駆使してなごや交通戦略を推進することにより、交通面からも環境への配慮を行うことは、まことに時宜を得たものであると評価いたします。

 また、「愛・地球博」の開催に合わせた交流促進として、「愛・地球博」へのパビリオン出展やささしまサテライト事業、新世紀・名古屋城博の開催など、力の入った施策が推進されます。「愛・地球博」という絶好の機会を生かして、名古屋の魅力を全世界に向けて強力に発信していただきたいと思います。

 余談ですが、「愛・地球博」に反対されていた日本共産党の議員さんまでが、先日の名古屋市パビリオン「大地の塔」の開館式やささしまサテライト会場竣工式典に参加されていたのをお見受けいたしまして、今や万博が間近に迫り、すべての方々が万博の開催を喜んでおられるのを間近に見て、これで万博の成功は間違いないと確信した次第であります。

 さて、第3の人と産業をはぐくむまちに関する施策についてであります。

 小学校での30人学級につきましては、従来の1年生での実施に加え、政令指定都市で初となる2年生での実施が予定されており、一人一人の子供を大切にしたきめの細かい指導がなされるものと大いに期待しております。また、トワイライトスクールにつきましては、実施校の拡大が予定されておりますが、より地域の実情に配慮した子供や保護者が利用しやすい体制を整えていただくことを要望いたします。

 さらに、「愛・地球博」への児童生徒の参加につきましては、子供たちが世界との交流を体験できるまたとない機会であることを十分認識し、創意と工夫を凝らして具体的な施策を進めていただきたいと思います。

 産業の創出・活性化に向けては、産業立地促進助成制度の創設やシティセールス事業による企業誘致の展開等が予定されておりますが、本市の産業施策は、他の政令指定都市と比較してややおくれぎみとの指摘もなされていることから、国内はもとより世界各国から企業や投資を呼び込むなど、地域産業の振興に積極的に取り組まれることを期待いたします。

 なお、本予算では、産業技術未来博物館構想の基礎調査、揚輝荘の保存活用方策の検討、栄交流コアの整備検討調査などの調査費が計上されておりますが、これらが事業実施に至れば、施設整備等に伴って将来的に相当の財政負担が予想されることから、市民の声にしっかりと耳を傾けるとともに、民間活力の導入や事業実施の必要性を含めて慎重な検討を行うことを要望いたします。

 これら重点テーマへの取り組みのほかにも、地域巡回路線等維持補助金の自動車運送事業会計への繰り出しを行うなど、市政の各分野にわたり市民生活を重視した幅広い施策が予定されており、バランス感覚にすぐれた予算計上がなされております。したがって、本予算に対し、市民の暮らしを犠牲にするものであるといった日本共産党の評価は全く当を得ておりません。

 私ども、民主党、自民党、公明党は、市長の2期8年間の実績と本予算を高く評価いたしますとともに、予算に示されました各施策の遂行に、市長を初め全職員が一丸となり尽力されることを心から期待いたします。そして、市長の市政運営を今後とも積極的に支援し、市長とともに明るい名古屋の未来づくりに邁進する強い決意を表明いたすものであります。

 以上、私どもの評価を申し述べてまいりましたが、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、平成17年度一般会計当初予算に対する賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 以上で、討論を終わります。

 これより採決を行います。

 第47号議案を、ただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(桜井治幸君) 起立多数であります。

 よって、第47号議案「平成17年度名古屋市一般会計予算」は、委員長報告どおり可決されました。



◆(中田ちづこ君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○議長(桜井治幸君) ただいまの中田ちづこさんの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

         午後2時54分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

         午後3時23分再開



○議長(桜井治幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、日程第65より第67まで、すなわち第66号議案「平成17年度名古屋市自動車運送事業会計予算」より第93号議案「乗合自動車乗車料条例の一部改正について」まで、以上3件を一括議題に供します。

 この場合、土木交通委員長の御報告を求めます。



◆(梅村邦子君) ただいま議題となりました第66号議案初め3議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 まず、委員からは、中期経営健全化計画の最終年度を迎えるに当たり、公費負担ルールの導入時期を踏まえた平成18年度以降の経営計画策定の考え方と今後のバス事業運営の方向性についてただされ、当局からは新たな経営計画を策定する上で、平成17年度はその基準の年度となると考えられるため、公費負担ルールを明確にしておく必要があり、さらに会計制度も変更させていただいた上で、それらの枠組みを前提として、名古屋市交通事業経営検討委員会には乗客誘致と経費削減の方策などについての検討をお願いし、7月に予定されている提言を踏まえて経営計画を策定してまいりたい。今後のバス事業運営については、市民の皆様に納得していただけるよう経営努力に努め、市営交通として市民の足を確保してまいりたいとの答弁がありました。

 次に、委員からは、バス事業における乗客誘致の方策についてただされ、当局からは、少子・高齢化によって通勤・通学者の絶対数が減少しており、固定的な利用が見込まれる定期券利用者の減少に歯どめをかけるという観点から、バス定期券の持参人方式の拡大を行う。また、特に自動車利用の増加が著しい女性、高齢者のバス利用促進を図る観点から、バス通勤定期等所持者と同乗する家族利用者に対するバス料金半額制度を導入する。そのほか、ばすちか‘お助け’ボランティア活動の推進、ファンクラブの結成など、さまざまな施策を組み合わせて実施することにより、乗客誘致を図ってまいりたいとの答弁がありました。

 次に、委員からは、今後の職員計画の考え方と特殊勤務手当のあり方についてただされ、当局からは、現在の欠員状況を改善し、人件費抑制を図るために若年嘱託職員を採用してきており、昨年10月実施のバス路線再編成後、事業量が一定になってきたことから、今後超過勤務の発生は減少する見込みであり、職員間の超過勤務の平準化に努めてまいりたいと考えている。特殊勤務手当についても、人件費全体の中で見直しに取り組んでまいりたいとの答弁がありました。

 このほか、経費節減に向けた委託事業の見直し、市民・利用者からの市バス事業に対する意見、事故防止及び接客・接遇等サービス向上への取り組みなどについても触れられるところがあり、委員からは次の要望がなされました。

1、平成18年度以降の経営計画策定に当たっては、現在行われている検討委員会の提言だけではなく、広く市民の意見を取り入れた利便性向上策を基本に策定すること。

1、経営健全化計画の最終年度として、さらなる増収策を展開するなど、目標達成に向け鋭意努力すること。

1、財政健全化に向け、職員の適正配置及び給与の適正化や車両整備、駅構内の整備などの外注化を促進し、事業の合理化に努めること。

1、公共交通の増客を図るための市民アンケートや地域懇話会などを積極的に実施し、市民の声を生かした対策を継続的に実施すること。

1、収支悪化を人件費だけに矮小化することなく、安全を重視し、市民サービスの低下とならないよう慎重に検討すること。

1、職員一同、心田を耕し、入るをはかりて出るを制すること。

 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、第66号議案については、一般バス乗務員が欠員しており、労働協約で超勤を最高50時間としているにもかかわらず、70時間の協約を新たに結んで労働強化を強いているとの理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、第66号議案につきましては賛成多数により、第67議案及び第93号議案につきましては全会一致により、いずれも原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 御質疑もないようであります。

 これより採決を行います。

 採決は、第66号議案1件と第67号議案及び第93号議案の2件との2度に分けて行います。

 それでは最初に、第66号議案について起立により採決いたします。

 本案を、ただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(桜井治幸君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、第67号議案及び第93号議案の2件についてお諮りいたします。

 両案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めます。

 よって、両案はいずれも委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第68より第70まで、すなわち第63号議案「平成17年度名古屋市水道事業会計予算」より第65号議案「平成17年度名古屋市下水道事業会計予算」まで、以上3件を一括議題に供します。

 この場合、経済水道委員長の御報告を求めます。



◆(稲本和仁君) ただいま議題となりました第63号議案初め3議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、水道事業会計についてであります。

 まず、委員からは、堀川浄化に関し、「愛・地球博」の開催を機に市民運動も盛り上がりを見せている中で、環境用水の制度創設に向けた検討状況及び既存の事業の中での新たな取り組みがただされ、当局からは、環境用水の制度創設に関する提案については、本市としても重く受けとめているところであり、国に対して積極的に要望活動を行っているが、制度創設に結びつけるためには、市民と連携を深め、運動を広げていく必要があると考えている。また、浄水場において、ろ過池の洗浄排水や水質監視用にサンプリングした水の利用に向けて調査研究を行うなど、万博が開催されるこの機会に、堀川浄化に向け、できるところから取り組んでまいりたいとの答弁がありました。

 このほか、地下式給水栓の設置計画及び避難所となる小学校の耐震管の布設予定についても触れるところがあり、委員からは次の要望がなされました。

1、堀川浄化については、環境用水についての検討を国に働きかけるとともに、上下水道局としての可能な方策を早急に検討し実施すること。

1、堀川浄化については、環境用水に係る法整備を引き続き国に働きかけるとともに、堀川の水質改善のため、本市の上下水道事業の中で新たな発想により水の確保に努めること。

 次に、水道事業会計、工業用水道事業会計及び下水道事業会計に共通する問題についてであります。

 まず、委員からは、中期経営計画を策定するに当たっての考え及び今後の経営ビジョンがただされ、当局からは、中期経営計画については、水道給水90周年を機に、水の総合的管理という観点で策定中の上下水道構想を具体化するに当たり、経営収支等を提示し、市民に主要な事業の内容や進め方を説明させていただくためのものであり、今後は厳しい経済状況ではあるが、事業管理者として健全な企業経営と現行料金の維持のため、鋭意努力してまいりたいとの答弁がありました。

 次に、委員からは、お客さまセンターの開設に関し、センターへの市職員配置の考え方及びセンター設置による営業時間外等、緊急時の対応の改善見込みがただされ、当局からは、センターの職員は基本的に民間業者に委託して対応する予定であるが、他都市の事例を参考にしながら、より親切、丁寧なサービスとなるよう、センター設立後、運営が安定するまでの措置として、相談員的な役割を果たす職員の配置を検討してまいりたい。また、緊急時の対応については、現在でも夜間の勤務者を配置するなど体制の確保はなされているところであるが、センターを設置することでより迅速な対応が可能になると考えているところであるとの答弁がありました。

 このほか、資本費のコスト削減策、上下水道料金特例措置による減免額の推移についても触れるところがあり、委員からは次の要望がなされました。

1、災害に備え、地下式給水栓の設置や避難所となる小学校への耐震管の布設に積極的に取り組むと同時に、発災時には電話総合窓口においても十分な情報提供ができるよう市民の立場に立った体制の整備を図ること。

1、施設整備に当たっては、契約手法の見直しなどコストの縮減に努め、資本費の増加抑制を図ること。

1、お客さまセンターについては、市民サービスの向上につながるよう万全の体制で運営すること。

1、お客さまセンターの開設準備に当たっては、電話総合窓口の実現など、さらなるお客様サービスの向上に努めること。

 また、水道事業会計及び工業用水道事業会計に関し、水需要予測の妥当性について触れるところがありました。

 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、第63号議案については、利用する当てのない徳山ダム事業への支出、特例措置廃止による民間病院や有床診療所の負担増、営業所機能を低下させ、市民サービスの後退を招くお客さまセンターの開設を理由に、第64号議案については徳山ダム事業への支出を理由に、第65号議案については特例措置廃止及びお客さまセンターの開設を理由に反対であるとの意見表明がなされ、また民主党クラブ所属委員から、第64号議案については、妥当性を欠く工業用水の水需要予測量の算出根拠、名古屋市にとって不要であり、撤退すべきである徳山ダム事業を理由に反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました3議案につきましては賛成多数により、いずれも原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 御質疑もないようであります。

 これより採決を行います。

 採決は、第63号議案及び第65号議案の2件と、第64号議案1件との2度に分けて行います。

 それでは最初に、第63号議案及び第65号議案の2件について起立により採決いたします。

 両案を、いずれもただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(桜井治幸君) 起立多数であります。

 よって、両案はいずれも委員長報告どおり可決されました。

 次に、第64号議案について起立により採決いたします。

 本案を、ただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(桜井治幸君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。

 この場合、お諮りいたします。

 日程第71より第79までの9件は、いずれも委員会の審査を省略いたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。

 それでは、日程第71、同意第1号「教育委員会の委員選任について」を議題に供し、御審議願います。

 御質疑もないようであります。

 本件は、同意するに決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は同意されました。

 次に、日程第72、議員提出議案第1号「名古屋市議会の議員の定数及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部改正について」を議題に供し、御審議願います。

 御質疑もないようであります。

 本案は、原案どおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

 次に、日程第73、議員提出議案第2号「介護保険の制度改正に関する意見書の提出について」を議題に供します。

 この場合、提案者の御説明を求めます。



◆(さとう典生君) ただいま議題となりました「介護保険の制度改正に関する意見書」につきまして、提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。

 現在、介護保険制度の見直しが進められておりますが、介護サービス基盤の充実や被保険者の範囲拡大に関する問題など、いまだ多くの課題が残されております。

 そこで、本意見書は、国会及び政府に対し、地域の介護サービス基盤の整備を円滑に行えるよう十分な財源を確保するなど、特段の配慮を行うよう強く要望いたすものであります。

 文案は、お手元配付のとおりであります。

 何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 御質疑もないようであります。

 本案は、原案どおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

 次に、日程第74、議員提出議案第3号「障害者施設整備の財源確保に関する意見書の提出について」を議題に供します。

 この場合、提案者の御説明を求めます。



◆(鎌倉安男君) ただいま議題となりました「障害者施設整備の財源確保に関する意見書」につきまして、提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。

 障害者施設整備につきましては、今年度の国庫補助に関して、地方公共団体からの協議数を大幅に下回る採択数になるとともに、2カ年事業にならざるを得なくなったことから、本市の障害者基本計画等の遂行にも大きな支障を来しております。

 そこで、本意見書は、国会及び政府に対し、地方公共団体が計画する障害者施設整備に係る財源を確実に確保するよう強く要望いたすものであります。

 文案は、お手元配付のとおりであります。

 何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 御質疑もないようであります。

 本案は、原案どおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

 次に、日程第75、議員提出議案第4号「性犯罪者の再犯防止に関する意見書の提出について」を議題に供します。

 この場合、提案者の御説明を求めます。



◆(前田有一君) ただいま議題となりました「性犯罪者の再犯防止に関する意見書」につきまして、提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。

 政府は、性犯罪者の再犯防止に向けた取り組みを進めておりますが、性犯罪前歴者は再犯率が高く、その所在を確実に把握することが必要であります。

 そこで、本意見書は、国会及び政府に対し、性犯罪前歴者の定期的な住所の届け出を義務づけるなど、性犯罪者の再犯防止策をより一層充実するよう強く要望いたすものであります。

 文案は、お手元配付のとおりであります。

 何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 御質疑もないようであります。

 本案は、原案どおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

 次に、日程第76、議員提出議案第5号「災害ボランティア基金の創設を求める意見書の提出について」を議題に供します。

 この場合、提案者の御説明を求めます。



◆(ばばのりこ君) ただいま議題となりました「災害ボランティア基金の創設を求める意見書」につきまして、提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。

 当地域では、東海地震等による被害が懸念されており、地震発生後の復旧支援を行うボランティアが資金面において円滑に活動できる仕組みを整備しておくことが喫緊の課題となっております。

 そこで、本意見書は、国会及び政府に対し、災害ボランティアの活動資金として災害ボランティア基金を創設するよう強く要望いたすものであります。

 文案は、お手元配付のとおりであります。

 何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 御質疑もないようであります。

 本案は、原案どおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

 次に、日程第77、議員提出議案第6号「少子化対策に関する意見書の提出について」を議題に供します。

 この場合、提案者の御説明を求めます。



◆(田口一登君) ただいま議題となりました「少子化対策に関する意見書」につきまして、提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。

 少子化の要因として、子育て等に対する経済的な負担の問題などが指摘されており、さらに積極的に少子化対策に取り組んでいく必要があります。

 そこで、本意見書は、国会及び政府に対し、児童手当の拡充を初めとした経済的支援を一層充実するなど、少子化対策をこれまで以上に強力に推進するよう強く要望いたすものであります。

 文案は、お手元配付のとおりであります。

 何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 御質疑もないようであります。

 本案は、原案どおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

 次に、日程第78、議員提出議案第7号「発達障害者に対する支援促進を求める意見書の提出について」を議題に供します。

 この場合、提案者の御説明を求めます。



◆(杉山ひとし君) ただいま議題となりました「発達障害者に対する支援促進を求める意見書」につきまして、提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。

 昨年、発達障害者支援法が制定されましたが、発達障害者につきましては、一人一人の状況に応じて幼児期から就労まで一貫した支援が必要であります。

 そこで、本意見書は、国会及び政府に対し、市町村による支援施策への財政支援を拡充するなど、発達障害者に対する支援をより促進するため早急な対応を行うよう強く要望いたすものであります。

 文案は、お手元配付のとおりであります。

 何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 御質疑もないようであります。

 本案は、原案どおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

 次に、日程第79、議員提出議案第8号「住民基本台帳の閲覧制度に関する意見書の提出について」を議題に供します。

 この場合、提案者の御説明を求めます。



◆(中川貴元君) ただいま議題となりました「住民基本台帳の閲覧制度に関する意見書」につきまして、提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。

 本市では、住民基本台帳の閲覧制度を悪用した強制わいせつ事件を受け、閲覧申請時の本人確認を開始しましたが、現行の閲覧制度のもとではその悪用を完全に防ぐことは困難であります。

 そこで、本意見書は、国会及び政府に対し、住民基本台帳法の改正を行うなど、閲覧制度を抜本的に見直しするよう強く要望いたすものであります。

 なお、本件につきましては、経済水道委員会から意見書発議方の要請があったことを申し添えます。

 文案は、お手元配付のとおりであります。

 何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 御質疑もないようであります。

 本案は、原案どおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

 次に、日程第80、「常任委員会の閉会中所管事務の調査」を議題に供します。

 各常任委員長からお手元に配付いたしました「閉会中所管事務調査申出一覧表」のとおり、閉会中継続調査の申し出があります。

 御質疑もないようであります。

 本件は、各常任委員長からの申し出のとおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めて、さよう決定いたします。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 この場合、市長より発言を求めておられますので、お許しいたします。



◎市長(松原武久君) 本日、ここに2月定例会が終了するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る2月16日、定例会が開会されて以来、平成17年度当初予算及び関係議案初め多数の案件につきまして、長期間にわたり慎重なる御審議をいただき、本日、すべての日程を終えることができました。これもひとえに皆様方の格別の御高配のたまものと、心から感謝申し上げる次第でございます。

 今回お願いいたしました平成17年度当初予算は、依然として厳しい財政状況の中、財政健全化計画に掲げました目標の達成を目指すとともに、名古屋新世紀計画2010第2次実施計画を着実に実行し、生活、環境、文化、産業のすべての分野にわたって調和のとれた誇りと愛着の持てるまち・名古屋の実現を図るべく編成いたしたものでございます。

 これら当初予算を初めとする各案件につきまして、先ほど適切な御議決を賜りました。重ねて御礼申し上げますとともに、この上は全力を挙げてこれらの実現に努めてまいる所存でございます。また、この定例会を通じまして皆様方から拝聴いたしました御意見、御要望につきましては、今後の行政執行に当たり十分留意させていただき、目前に迫りました「愛・地球博」の開幕に沸く名古屋の元気をさらに向上させ、持続的に発信していくことができますよう、万全の努力をいたす覚悟でございます。

 なお、私の市長としての任期は4月27日をもちまして満了いたしますが、これまで皆様方からいただきました御指導と御鞭撻、御厚情に心から感謝申し上げる次第でございます。

 以上、甚だ簡単でございますが、2月定例会の終了に当たりまして、御礼を申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

     〔正副議長起立〕



○議長(桜井治幸君) 本日ここに、1カ月間にわたる2月定例会の審議を終了することができました。

 この間、議員各位の連日にわたる熱心な御審議と議事運営に寄せられました御協力に対しまして、ただただ心から御礼を申し上げます。

 なかんずく議員定数を全会一致で実施、これを認めていただきましたことは、画期的なことであります。褒められることはだれからもありませんが、ぜひとも自分で自分を褒めてください。ありがとうございました。(拍手)

     〔正副議長着席〕



○議長(桜井治幸君) これをもちまして定例会を閉会いたします。

         午後3時49分閉会

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〔参考〕

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          市会議員   浅井日出雄

          市会議員   須原 章

          市会議長   桜井治幸