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愛知県 名古屋市

平成17年  2月 定例会 03月04日−06号




平成17年  2月 定例会 − 03月04日−06号









平成17年  2月 定例会



          議事日程

     平成17年3月4日(金曜日)午前10時開議

第1 平成17年 第47号議案 平成17年度名古屋市一般会計予算

第2 同 第48号議案 平成17年度名古屋市市立大学特別会計予算

第3 同 第49号議案 平成17年度名古屋市交通災害共済事業特別会計予算

第4 同 第50号議案 平成17年度名古屋市国民健康保険特別会計予算

第5 同 第51号議案 平成17年度名古屋市老人保健特別会計予算

第6 同 第52号議案 平成17年度名古屋市介護保険特別会計予算

第7 同 第53号議案 平成17年度名古屋市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算

第8 同 第54号議案 平成17年度名古屋市農業共済事業特別会計予算

第9 同 第55号議案 平成17年度名古屋市市場及びと畜場特別会計予算

第10 同 第56号議案 平成17年度名古屋市土地区画整理組合貸付金特別会計予算

第11 同 第57号議案 平成17年度名古屋市市街地再開発事業特別会計予算

第12 同 第58号議案 平成17年度名古屋市墓地公園整備事業特別会計予算

第13 同 第59号議案 平成17年度名古屋市基金特別会計予算

第14 同 第60号議案 平成17年度名古屋市用地先行取得特別会計予算

第15 同 第61号議案 平成17年度名古屋市公債特別会計予算

第16 同 第62号議案 平成17年度名古屋市病院事業会計予算

第17 同 第63号議案 平成17年度名古屋市水道事業会計予算

第18 同 第64号議案 平成17年度名古屋市工業用水道事業会計予算

第19 同 第65号議案 平成17年度名古屋市下水道事業会計予算

第20 同 第66号議案 平成17年度名古屋市自動車運送事業会計予算

第21 同 第67号議案 平成17年度名古屋市高速度鉄道事業会計予算

第22 同 第68号議案 職員の給与に関する条例の一部改正について

第23 同 第69号議案 名古屋市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

第24 同 第70号議案 市長の退職手当の特例に関する条例の制定について

第25 同 第71号議案 名古屋市職員定数条例の一部改正について

第26 同 第72号議案 包括外部監査契約の締結について

第27 同 第73号議案 結核診査協議会条例の一部改正について

第28 同 第74号議案 福祉事務所設置条例の一部改正について

第29 同 第75号議案 名古屋市老人福祉施設条例の一部改正について

第30 同 第76号議案 名古屋市介護保険条例の一部改正について

第31 同 第77号議案 名古屋市国民健康保険条例の一部改正について

第32 同 第78号議案 名古屋市立中央看護専門学校条例の一部改正について

第33 同 第79号議案 指定管理者の指定について

第34 同 第80号議案 指定管理者の指定について

第35 同 第81号議案 指定管理者の指定について

第36 同 第82号議案 指定管理者の指定について

第37 同 第83号議案 損害賠償の額の決定について

第38 同 第84号議案 名古屋市立大学の授業料等徴収条例の一部改正について

第39 同 第85号議案 名古屋市特別会計条例の一部改正について

第40 同 第86号議案 全国自治宝くじ事務協議会への静岡市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部改正について

第41 同 第87号議案 関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会への静岡市の加入及びこれに伴う関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会規約の一部改正について

第42 同 第88号議案 名古屋市図書館条例の一部改正について

第43 同 第89号議案 名古屋市青年の家条例の一部改正について

第44 同 第90号議案 指定管理者の指定について

第45 同 第91号議案 緑のまちづくり条例の制定について

第46 同 第92号議案 道路の占用料等に関する条例の一部改正について

第47 同 第93号議案 乗合自動車乗車料条例の一部改正について

第48 同 第94号議案 区役所支所の設置並びに名称及び所管区域に関する条例の一部改正について

第49 同 第95号議案 名古屋市交通災害共済事業条例の一部改正について

第50 同 第96号議案 名古屋市個人情報保護条例の制定について

第51 同 第97号議案 名古屋市情報公開条例の一部改正について

第52 同 第98号議案 名古屋市中央卸売市場業務条例の一部改正について

第53 同 第99号議案 指定管理者の指定について

第54 同 第100号議案 名古屋市建築基準法施行条例の一部改正について

第55 同 第101号議案 名古屋市営住宅条例の一部改正について

第56 同 第102号議案 名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について

第57 同 第103号議案 愛知県競馬組合規約の一部改正について

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第58 同 第1号議案 名古屋市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について

第59 同 第2号議案 名古屋市男女平等参画推進センター条例の一部改正について

第60 同 第3号議案 名古屋市産業廃棄物等の適正な処理及び資源化の促進に関する条例の一部改正について

第61 同 第33号議案 契約の締結について

第62 同 第41号議案 土地の無償貸付について

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第63 同 第4号議案 名古屋市障害者施策推進協議会条例の一部改正について

第64 同 第5号議案 名古屋市児童相談所条例等の一部改正について

第65 同 第6号議案 名古屋市児童福祉施設条例の一部改正について

第66 同 第7号議案 名古屋市とだがわこどもランド条例の一部改正について

第67 同 第8号議案 名古屋市休養温泉ホーム松ケ島条例の一部改正について

第68 同 第9号議案 名古屋市鯱城学園条例の一部改正について

第69 同 第10号議案 名古屋市母子家庭等医療費助成条例の一部改正について

第70 同 第11号議案 名古屋市老人の医療費の助成に関する条例の廃止について

第71 同 第24号議案 平成16年度名古屋市市立大学特別会計補正予算(第1号)

第72 同 第25号議案 平成16年度名古屋市介護保険特別会計補正予算(第1号)

第73 同 第42号議案 訴訟上の和解について

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第74 同 第12号議案 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について

第75 同 第13号議案 名古屋市立学校設置条例の一部改正について

第76 同 第14号議案 名古屋市野外教育センター条例の一部改正について

第77 同 第15号議案 名古屋市文化財保護条例の一部改正について

第78 同 第28号議案 平成16年度名古屋市基金特別会計補正予算(第2号)

第79 同 第29号議案 平成16年度名古屋市公債特別会計補正予算(第2号)

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第80 同 第16号議案 名古屋市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部改正について

第81 同 第32号議案 平成16年度名古屋市高速度鉄道事業会計補正予算(第1号)

第82 同 第39号議案 契約の一部変更について

第83 同 第43号議案 市道路線の認定及び廃止について

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第84 同 第26号議案 平成16年度名古屋市市場及びと畜場特別会計補正予算(第2号)

第85 同 第30号議案 平成16年度名古屋市水道事業会計補正予算(第1号)

第86 同 第31号議案 平成16年度名古屋市下水道事業会計補正予算(第1号)

第87 同 第44号議案 町の区域の設定及び変更について

第88 同 第45号議案 町の区域の設定について

第89 同 第46号議案 町の区域の設定及び変更について

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第90 同 第17号議案 名古屋市開発行為の許可等に関する条例の一部改正について

第91 同 第18号議案 名古屋都市計画事業大曽根土地区画整理事業施行条例等の一部改正について

第92 同 第19号議案 名古屋市臨海部防災区域建築条例の一部改正について

第93 同 第20号議案 名古屋市中高層階住居専用地区建築条例等の一部改正について

第94 同 第21号議案 名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について

第95 同 第22号議案 火災予防条例の一部改正について

第96 同 第27号議案 平成16年度名古屋市市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)

第97 同 第34号議案 契約の締結について

第98 同 第35号議案 契約の締結について

第99 同 第36号議案 契約の締結について

第100 同 第37号議案 契約の締結について

第101 同 第38号議案 契約の締結について

第102 同 第40号議案 契約の一部変更について

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第103 同 第23号議案 平成16年度名古屋市一般会計補正予算(第4号)

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   出席議員

    ちかざわ昌行君    山本久樹君

    服部将也君      加藤一登君

    うかい春美君     梅村麻美子君

    うえぞのふさえ君   西川ひさし君

    工藤彰三君      村松ひとし君

    ふじた和秀君     稲本和仁君

    こんばのぶお君    長谷川由美子君

    中村 満君      小林祥子君

    木下 優君      山口清明君

    かとう典子君     田中せつ子君

    のりたけ勅仁君    冨田勝三君

    三輪芳裕君      鎌倉安男君

    杉山ひとし君     坂野公壽君

    前田有一君      中川貴元君

    伊神邦彦君      桜井治幸君

    吉田隆一君      小林秀美君

    佐橋典一君      おくむら文洋君

    吉田伸五君      早川良行君

    諸隈修身君      村瀬博久君

    郡司照三君      久野浩平君

    西村けんじ君     横井利明君

    堀場 章君      岡地邦夫君

    浅井日出雄君     渡辺義郎君

    斉藤 実君      加藤 徹君

    福田誠治君      ひざわ孝彦君

    林 孝則君      西尾たか子君

    江口文雄君      加藤武夫君

    梅原紀美子君     黒田二郎君

    村瀬たつじ君     わしの恵子君

    荒川直之君      斎藤亮人君

    須原 章君      梅村邦子君

    さとう典生君     ばばのりこ君

    渡辺房一君      田口一登君

    小島七郎君      橋本静友君

    中田ちづこ君     岡本善博君

    田中里佳君

       欠席議員

    田島こうしん君    藤沢忠将君

    坂崎巳代治君

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   出席説明員

市長        松原武久君    助役        因田義男君

助役        塚本孝保君    収入役       加藤公明君

市長室長      岡田 大君    総務局長      鴨下乃夫君

財政局長      林 昭生君    市民経済局長    杉浦雅樹君

環境局長      大井治夫君    健康福祉局長    木村 剛君

住宅都市局長    一見昌幸君    緑政土木局長    森本保彦君

市立大学事務局長  嶋田邦弘君    収入役室出納課長  岸上幹央君

市長室秘書課長   宮下正史君    総務局総務課長   二神 望君

財政局財政課長   住田代一君    市民経済局総務課長 葛迫憲治君

環境局総務課長   西川 敏君    健康福祉局総務課長 森 雅行君

住宅都市局総務課長 柴田良雄君    緑政土木局総務課長 竹内和芳君

市立大学事務局総務課長

          上川幸延君

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上下水道局長    山田雅雄君    上下水道局経営本部総務部総務課長

                             佐治享一君

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交通局長      吉井信雄君    交通局営業本部総務部総務課長

                             中根卓郎君

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消防長       田中辰雄君    消防局総務部長   近藤淑徳君

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監査委員      加藤雄也君    監査事務局長    村木愼一君

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選挙管理委員会委員長         選挙管理委員会事務局長

          藤田和三君              日沖 勉君

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教育委員会委員   青木 一君

教育長       大野重忠君    教育委員会事務局総務部総務課長

                             横井政和君

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人事委員会委員   小林素文君    人事委員会事務局長 杉山七生君

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         平成17年3月4日 午前10時4分開議



○議長(桜井治幸君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者には西川ひさし君、斎藤亮人君の御両君にお願いいたします。

 これより日程に入ります。

 最初に、日程第1より第57まで、すなわち第47号議案「平成17年度名古屋市一般会計予算」より第103号議案「愛知県競馬組合規約の一部改正について」まで、以上57件を一括議題に供します。

 昨日に引き続き、質疑並びに質問を続行いたします。

 最初に、梅村邦子さんにお許しいたします。

     〔梅村邦子君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(梅村邦子君) おはようございます。お許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。

 去年の9月22日、私は成人式、敬老会、あるいは自主防災活動等地域が主体的に行う行事において、その活動を支援するために行政が名簿を提供するのは当然のことではないか、そういうことについて質問をいたしました。その折の私の主張は、行政と市民とが一体となってパートナーシップを組んで協働していくことがいかに大事か、いかに必要かということが事あるごとに言われるようになった今日、まさにその行政と市民とが一体となって取り組む行事であり、それをサポートするために名簿を出すのは、行政にとっては当然の行為である、そういうものでありました。

 一方、行政の主張といいますのは、成人式を主催する教育委員会は、成人式というのは自分たちの行政目的の範囲内である、だから名簿は出す、そういう答弁でありましたけれども、それ以外の健康福祉局、あるいは消防局は、個人情報保護条例によって目的外使用というものが禁じられているので、出すわけにはいかないという、要するに敬老会も自主防災活動も、あくまでも行政の目的外であるという考え方を固守されたわけであります。市長さんはそのときに、行政は仕事をしていく上で随分たくさんの情報を持っている。しかし、名簿というのは生きて働くものにしなきゃいけない。だから、どういう手続を経れば、あるいはどういう条件をクリアすれば名簿を出すことができるのか、そのことについてしっかりと議論していきたい、そういう答弁をなさいました。いわば前向きに出すという方向で検討するということをお約束なさったわけであります。

 それから約5カ月以上たっております。その間、私はその件につきまして何の中間報告も受けているわけではない。何にもそれはアプローチをしていただいておりませんけれども、しかし考えてみますと、この議会というのはいわば市長さんにとっては最後の議会でありますね。もちろんすぐに戻っていらっしゃるということはわかるので、最後だという認識はないかもわかりませんけれども、しかし、形の上からはあくまでもけじめをつけなきゃいけない議会である。そして、当然やり残した宿題も済ませて行っていただかなきゃいけない、私はそういうふうに思うわけであります。そこで、9月に私が問題提起しました件につきましても、やっぱり今までどういう検討、議論がなされてきたのか、そしてどういう結論に向かって進んでいるのか、そのことについての具体的な回答というものも今回いただかなきゃいけない、そういう議会ではないかと思っております。

 そこで、市民経済局長さんにお伺いいたしますが、生きて働く名簿にしたいと答弁なさった市長の本会議答弁を、所管局としてどう受けとめられたのか、どう消化されたのか、そしてその実現に向けてどういう努力を重ねられたのか、そして結果的には敬老会あるいは自主防災活動について名簿を出すことになったのかどうか、その結論についてお伺いしたい、そう思います。

 そして、先回は地域の活動の意義、そのことは十分に認める。しかしながら、あくまでも個人情報保護条例は目的外使用を禁止しているから、幾ら出したくても出せないんだという立場を固守された消防局、そして健康福祉局は、その後、名簿のことについてどういう考えをまとめられたのか。そして、御自分たちの局の仕事をスムーズに円滑に進めるためには、その名簿についてどういう考えが適切であると市民経済局に考えを述べられたのか、そのことについてもお伺いしたいと思います。

 以上が私の第1問であります。明快なる御答弁をお願いしたいと思います。(拍手)



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 個人情報の保護と公開にかかわる問題点について、9月市会の市長答弁をどう受けとめたのか、それからどういう努力を重ねてきたのか、あるいは名簿を出すことになったのかならなかったのかといった点について御質問をいただきました。

 9月市会において市長から、地域活動も重要だ、個人情報も必要だ。でも、地域活動のためにはそういう個人情報の提供も考えていかないかぬ時代になっておるということで、個人情報保護審議会において議論をしていくというような答弁でした。私も、地域活動も所管をいたしておりまして、去年は安心・安全で快適なまちづくりなごや条例の施行、あるいは先月の2月25日のそれに基づく最初の活動というようなことで、地域の方々には本当に御協力をいただいておるというようなところでございまして、個人情報を扱っている局としても、あるいは地域活動の所管局であるということも含めまして、市長の発言も含めて検討していくということで、9月以降やってまいりました。

 そこで、個人情報保護審議会での議論をする前に、昨年の10月でございますけれども、各局・区がどういった団体から、どういう理由で、どのような名簿の提供を求められているのか、そういった現状について把握するために調査を行いました。その結果としては、高齢者や災害対策に関する名簿の提供の要望が非常に多く寄せられておるということがわかりました。その結果を踏まえまして、昨年の11月15日、個人情報保護審議会に地域団体へ個人情報を目的外提供する場合の判断枠組みについて諮問をいたしたところでございます。これまで4回の審議を慎重に行ってまいりました。

 その議論の過程の中では、地域団体が活動のために住民の個人情報が必要となる場合は、住民から直接収集することが望ましい姿であるといった基本的な考え方や、市の保有している個人情報を提供するに当たっては、本人の同意をとることが基本であるなどの意見が出されたところでございます。そういった審議会の議論を重ねながら、今後地域団体への個人情報の提供に関する個別の事案につきまして、個人情報保護審議会の意見が求められたときの判断基準が答申としてまとめられることとなっております。

 この答申の判断基準を踏まえまして、審議会へ個別事案について諮問するガイドラインを作成してまいりたいと考えております。このガイドラインでは、提供情報の内容、公益上の必要性、提供先団体の性格、提供先の個人情報の保護対策など審議会での具体的な審議に必要な説明事項を関係局に示してまいりますので、市民経済局といたしましては、このガイドラインを踏まえまして、各局に対して必要な助言、相談等の援助、協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



◎健康福祉局長(木村剛君) 個人情報の保護と公開にかかわる問題点につきまして、健康福祉局の昨年9月市会答弁後の対応についてお尋ねいただきました。

 敬老会の開催等に関する個人情報の取り扱いにつきまして、昨年11月に、ただいま市民経済局長から答弁がありましたとおり、本市個人情報保護審議会へ諮問がなされたこともございまして、私どもといたしましては、この間、具体的な取り組みをしてこなかったというところが事実でございます。ただ、地域における敬老会の実施状況を把握する必要があり、区役所の敬老会へのかかわり方や区社会福祉協議会からの敬老行事への助成の状況などの調査を行ったところでございます。また、市民経済局とは高齢者名簿等の個人情報の取り扱いについて、昨年9月以降も引き続き意見交換を行ってきたところでございますので、よろしくお願いいたします。



◎消防長(田中辰雄君) 個人情報の保護と公開にかかわる問題点について、9月市会答弁後の消防局関係の取り組み状況についてお尋ねいただきました。

 災害時に地域において有効な救出・救護活動を実施するためには、地域の皆様、とりわけ高齢者の方や身体障害者の方々の所在情報などを地域において把握していただくことが極めて重要であると考えております。現在、自主的に地域住民の名簿を作成している地域から、作成手法や留意事項を調査しているところでございます。

 一方で、行政が保有する個人情報の利用につきましては、プライバシーの確保に十分配慮する必要がありますので、個人情報保護審議会の答申を待って、関係局と十分に調整し、検討してまいります。また、国の検討状況や、既に地域において自主的に地域住民の方々の名簿作成に取り組まれている事例などを参考にいたしまして、モデル地区を選定してまいりました。今後、モデル地区に対しまして、災害時要援護者の名簿作成を初め、災害時にお互いに助け合う仕組みづくりを市民経済局等と連携を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆(梅村邦子君) 市民経済局はこの5カ月間、別に何もしなかったわけではないということはよくわかりました。審議会にその個人情報を出せるか出せないか、審議会の議論を待って決める。そのためには市民経済局はガイドラインをつくる、そういう一定の方向性を出されたということは、私は一応評価しなきゃいけないというふうに思っております。しかし、今お聞きしていますと、いずれも審議会の答申待ちという、そういう待ちの姿勢ということがやっぱり大きく浮かび上がってくるわけです。私は、何か違うんじゃないか、何か誤解していらっしゃるんじゃないか、そういう思いが消えないわけです。

 そもそも私が質問で言ったことは、何も大学の研究室で法律の条文について一字一句いろいろ検討してください、そういうことをお願いしたわけじゃないんですね。動いている、生きている行政の行政判断を一日も早くやってほしい、そういうつもりで質問したつもりであります。だから、何だかわざと問題を難しくしているんじゃないか、そういうふうに思えてくるわけですね。

 そして、個人情報というのは全部一まとめにしておっしゃっているけれども、本当はそれもおかしいんじゃないか。二つに分けられる、私はそう思います。一つは、AさんとBさんを単純に分けるだけの、そういう基本的な情報です。私梅村邦子と、お隣の須原さん、それを分けるのには、名前、住所、生年月日、そして性別、それだけあれば十分ですね。そして、もう一つの方は、そういう基本的な情報プラス何かの目的のためにいろんなほかの情報をオンしていく、そういうもっと膨らんだ大きい情報がある、そういうふうに思うわけです。

 もう少し具体的に言えば、例えば健康福祉局ですけれども、健康福祉局が持っている情報というのは、何も敬老会に出すための名簿だけじゃありませんよね。もっと大きいものをたくさん持っているはずです。例えば生活保護にかかわるそういう台帳、あるいは母子家庭、障害者のためのいろんなそういう福祉行政を行うに当たってのたくさんの情報があるはずですね。そして、あるいは各市立病院ではカルテというものがあるわけです。外来も入院も、いろんな病歴からすべてのものを含めたそういう記録が残っているはずだと。今、私はここに生活保護の場合にどういう書類を書き込まなきゃいけないのかという、そういう書類を持っているんですけれども、例えば住所、氏名、年齢、性別、それはもう当然のことですけれども、それ以外にその人の本籍地、そしてその世帯を構成しているすべての人の名前とかそういうもの、それからもちろんそれが内縁だとか、あるいは離婚しているのか、あるいは同居しているだけなのか、そういうことの区別も全部書かなきゃいけない。そして、その人の住んでいるアパートはどういう間取りになっているか、そういうことも書かなきゃいけないわけです。そして、その人の持っている財産がもしあるとすれば、資産状況はどういうことなのか、そしてその人の職歴は何なのか、あるいは住居をどういうふうに転々としてきているのか、あるいは病歴というんですか、そういうふうなものはどういうものがあるか、学歴がどういうものがあるか。要するに、生活保護を受けるために必要なものは全部そこに盛り込まれているわけですよ。病気の記録にしたって、いつ、何日に病院へ来た、それが何科の診療を受けた、そしてそれがどういう診断を下されて、どういう処置を受けた、そういうことが全部盛り込まれているわけです。もしこういうふうな情報が漏れたとすれば大変なことだと思うんですよ。目的のためだからこそそれは必要なことである。だけど、外へ漏れるということは、これは大変なことだ。しかし、これは個人情報。そして敬老会に出すのは何かといったら、名前と住所と、そして生年月日、それだけのことですね。それもやっぱり行政にかかれば個人情報ということになる。

 教育委員会は、成人式のために出すのは20歳を迎える、そういう男女の住所と氏名、そして世帯主の名前だそうですけれども、それだけを個人情報としてつかまえているわけですね。だけど、学校に一人一人の生徒のために学籍簿というものがありますよね。そこはもう入学から卒業に至るまでのすべての記録がそこに記載されている。その人が学習成績が何であったか、行動の記録は何であったか、出席状況はどうであったか、病歴はどうであったか、あるいは家族の状況はどうだとか、進学はどうだとか、どこから転校してきてどこへ移っていったとか、ありとあらゆる学校を通じての情報というのはそこに盛り込まれているわけです。

 あるいは、皆さんで心配されるかもわからない、財政局が持っている、そういう個人情報だってあるわけです。これは課税のための情報ですから、どこにどれだけの不動産があって、それが幾らの評価があって、幾らの税金がかかって、あるいは市民税をかけるためにはどれだけの収入があって、どういう家族があって、どこに勤めているか、そういうものも全部行政が持っている、いわゆる個人情報です。そういうものが外に出ては大変困る、迷惑をこうむる、だからこそ法律は厳しく目的外使用というものを規制している。そこまでは本当によくわかるわけです。

 ところが、もう一方の方の情報というのは、個人情報というよりも、私はむしろ識別番号みたいなものじゃないか、そう思うんです。必死になって、ほかの人に知られたくないといって隠そうとしたって隠しおおせるものでないし、そもそもそこまでの必要もないんじゃないかと。もし本当に自分の名前も何も、絶対に人に知られたくない、もう隠れていたいというんだったら、その考えをずっと突き詰めていけば、いろんな人が全部透明人間になるよりしようがないと思うんですね。だけど、透明人間になったときはどうなるか。コミュニティーなんかは全然存在しないわけです。そういうふうに考えますと、私はもともと個人情報というものにも2種類の考え方がある、まずそれを考えております。

 そして、現に国の個人情報の保護に関する法律の中でも、個人情報というのは何かという定義があるんですけれども、そこにこう書かれています。生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、そういうふうに書いてあるわけです。要するに、住所、氏名、そして生年月日というのは、それだけではいわゆる個人情報とは言えないんじゃないか、私はそういうふうにこれを読んで感じました。

 そのことは、実はもう一つの法律、住民基本台帳は何人も閲覧できるという、そういう法律によってもある程度はっきりしているのではないか、私はそういうふうに思うわけです。ただ住所、氏名、そして性別、生年月日、そういうものを知りたいだけだったら、区役所へ行けばいいわけです。区役所の市民課に行って、こういう閲覧の申請書というのがあります。それを1枚出せば、何人分でも情報はすぐにもらえるわけです。じゃあ、よっぽど難しい手続が要るのか。全然そんなことないです。何を書くか。まず、窓口に行って、私梅村邦子の住所、氏名、電話番号を書けばいい。それがどういう人たちのことを知りたいのか。例えば20歳から25歳までの男女を対象として、どの地域の男女か、例えば私が住んでいるのは千種区橋本町ですから、千種区橋本町内のという、そういう限定をするならする、あるいは千種区全体なら千種区全体でもいいわけです。一体それは何のために必要ですかという欄があります。それは、防災に対する意識調査のために必要、そこまで書けば、それでぽんとそこの部分は閲覧できるわけです。

 ところが、注目すべきは、理由を述べて閲覧を申請したものだけが出てくるわけじゃない。各区役所には、大体1冊7,000人から8,000人分ぐらいの住所、氏名、全部が載った、そういう台帳があるわけですけれども、私がこの申請書を出せば、橋本町が載っている台帳がぼんと私に渡されるわけです。どうぞそこで自由に見て、写していってくださいというのが今のあり方です。そうしますと、結局ずっと自分の条件に合うのを探していこうとすれば、そこに載っているものは全部、申請もしてないものまで全部見られるという事実がある、私はそう思います。何人にも法が許している、それが事実ですね。

 だけど、もちろん何人でも許されるとはいいながら、できない場合があります。それはどういう場合か。不正に申請した場合です。普通、どんな場合に、だれが不正に閲覧するというふうに決められますか。どこで判断できるか、ここに書いてある理由を窓口の人が見て判断するよりしようがないわけです。でも、最初からこれが不正ですなんていうことが一目でわかるような、そんなものを出すはずがないわけだから、結局この中にもっともらしく書いてあるそういう理由を見て、窓口の人がこれは怪しいとぴんとこないといけないわけです。でも、実際にそんな熟練のわざを窓口の人が持っているはずもないし、そもそもそこまでして不正を摘発しなきゃいけないという姿勢は窓口には全然ありません。要するに、出したら何でも見られるということ、それにつながっていると思うんですね。

 じゃあ、今まで何件ぐらい拒否した例がありますかと聞きました。そういう例はないそうであります。それならば、皆さんが閲覧したい理由というのはどういうことですか、それをお聞きしました。そうしましたら、それはその記録がないそうです。何にも統計も記録も整理もされていない。そして、その申請書は1年たつと全部廃棄処分になるものだから、何もわからないわけです。でも、漠然とした記憶としてあるのは、いわゆる商業活動のダイレクトメールを送るため、あるいは何かのアンケート調査に利用するため、そういう理由が多かったですかねという、その程度のことです。ですから、後になって何か問題が起こったときに、それをもう一度さかのぼって何か探してみようと思ったって、そんなことは到底不可能なわけです。

 そうすると、じゃあ年間どれくらいの閲覧の件数があるんですかと聞きました。これは手数料を取る都合上、はっきりと数字が残っているわけです。年間、名古屋市の15年度の実績は7万2000件ということでした。ところが、この場合の1件というのは10人という意味なんです。10人分で1件という計算をしているわけだから、15年度に閲覧された名簿は7万2000件、すなわち72万人分の名簿が閲覧され、そして持ち出されているということになります。これは名古屋市の全人口の3分の1ということになります。そんなという思いはやっぱりそれを聞いたときにしました。しかしながら、国の法律はそれを許しているわけです。そうはいっても、うそをついたり、不正な手段で閲覧しようとすれば、それは罰せられますよという罰則規定はちゃんとあります。それは、10万円以下の過料を科すという、そういう罰則があるんですけれども、実際に閲覧して、それが不正であるということがわかるかどうか、その確認の書類なんか何も認められないわけです。だから、本当のチェックはやっていない。申請時に身分証明を出すわけでもないし、署名、捺印して、拇印でも押してくるという、そういうことも何も求められていない。だから、だれでも出せばフリーパスなわけですから、その不正かどうかのチェックも事実上はされていないのと同じではないか、私はそう思います。

 現実に、こういう紙の申請用紙の下に、偽りその他不正の手段により閲覧をしたときは、幾ら幾ら以下の過料に処せられますという、そういう1行書いてあるわけですが、なぜ今、私が幾ら幾らと数字を言わなかったかというと、これは平成11年以前までは5万円だったわけです。それが平成11年以降、法律が改正されて10万円になった。ところが、今現在、名古屋市の全区役所で使われている紙には、5万円以下の過料に処せられますという、そういう紙がそのまま使われているわけです。ということは、もう法改正がされて5年以上たっていても、何らこれが5万円であろうと10万円であろうと、不都合は何もなかった、そういうことになるんじゃないか、そういうふうに思うわけです。

 そうしますと、そういうさまざまな事実から私が思うのは、敬老会だとか、あるいは自主防災活動に名簿を出すということについてあれほど慎重に、あれほど神経質になっている行政が、一方では何の疑問もなく、不安も感じないで、いわばだだ漏れの感じで名簿を出していっている。それは幾ら法に基づいてそうしていいと言われているからとはいいながら、その個人の市民の権利・利益を守らなきゃいけない立場の行政としては、余りにも考え方、処し方というのはいい加減ではないか、無責任ではないか、私はそう思います。

 そこで、市民経済局長さんにお伺いしたいと思いますが、この住民基本台帳の閲覧に関して、個人情報保護という立場から、一体何が問題だと思っていらっしゃるのか、お聞かせください。そして、そういう中で市民の権利・利益を守るために、今後名古屋市は本当は何をしていかなきゃいけないと思っていらっしゃるのか、それについてもお答えください。そして、保護と公開という、いわば相反するような、そういう課題に整合性を持たせるためには、一体どういう考え方を盛り込んでいかなきゃいけないのか、持たなきゃいけないのか、それについてもお伺いしたいと思います。

 以上3点、よろしくお願いします。



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) まず初めに、住民基本台帳の事務の手続の中で、古い様式を使っておるという事例があるということでございまして、その件についての御指摘はそのとおりの部分もございまして、大至急各区にも通知をしまして、訂正をするようにということで伝えましたので、その辺、よろしくお願いをしたいと思います。

 再度の御質問がございまして、まず初めに、住民基本台帳制度の問題点ということでございます。

 お話のございましたように、住民基本台帳法上は閲覧で取得した情報の取り扱いに関する定めがないために、その情報の適切な管理が図られない可能性があるといった点、あるいはまた、議員御指摘のように、申請の際に、閲覧申請者本人の確認が義務づけられていないといった点が挙げられるというふうに考えております。そこで、そういった問題点についてどういうふうに対応していくんだということでございますが、まず、取得した情報の管理につきましては、平成17年の4月から個人情報の保護に関する法律が全面施行される。この法律では、5,000件以上の個人情報を取り扱う事業者に対しまして、個人情報の安全管理措置などの義務が課せられるということになります。そういうことになりますと、閲覧で取得した個人情報の適切な管理が期待されるというふうに思っているところでございます。本市では、そういった時期をとらまえまして、閲覧者に対して法の趣旨を徹底してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、申請時の本人確認といった問題がございます。個人情報保護法の施行を契機に、閲覧申請者に対する本人確認を実施し、より厳格な審査ができるよう、現在その実施方法について検討を行っておりまして、できるだけ早い時期に実施をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、3点目でございますが、住民基本台帳閲覧制度、すなわち情報が自由に見られる、公開が自由になっているという情報の観点と、個人情報保護条例との整合性というような点についてお尋ねいただいたわけでございます。住民基本台帳は、居住関係を公証する唯一の公簿として原則公開とされているわけでございます。市民の個人情報に対する意識の高まりの中で、こういった閲覧制度に対しても疑問や不安を抱く方々がふえてまいっております。住民基本台帳の閲覧制度は、法が住民基本台帳に限って、氏名、住所、性別、生年月日の4情報を何人にでも閲覧できるといった制度になっているわけでございまして、しかしながら、氏名、住所などの情報であっても、行政が一定の事務目的で集積し集めたものは、やはり住民基本台帳上の4情報とは異なった性格を持つ情報となります。そういった意味で、個人情報保護条例によりまして、その事務の目的の範囲を超えて個人情報を提供することは原則できないということとされているわけでございます。

 個人情報をしっかり保護していくことが市民への責任であるというふうに認識をいたしておりまして、住民基本台帳の閲覧制度についても、制度の見直しを要請する、あるいは先ほど申し上げたような法改正に基づき、より制度が信頼に足りるような形で運用されるような工夫をしていくといったことで対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。



◆(梅村邦子君) 法の定めにあるからという視点じゃなくて、法を受けて行政が市民のために何が一番利益になるのか、くれぐれもそういう視点を失わないで今後検討していただきたい、それを市民経済局に対して要望させていただきます。

 最後は、やっぱり市長さんにお話を聞かなきゃいけないものですから、以下は市長さんにお答えいただくという、その導入部としてお聞きいただきたいと思います。

 物事の判断をするときに、よく素人の常識だとか、あるいは判断の方が専門家の判断よりもはるかに早くて正しい場合がある、そういうふうなことを言われたことを私思い出すんです。ということは、専門家というのは余りにも知識が多過ぎて、ああでもないこうでもない、ああいうケースもある、こういうケースもある、ついそういうふうに議論のための議論という方向に行きがちだと思うわけです。だから、いつまでたっても結論が出ない。私は、9月議会と今回の質問を通じて、あれこれと当局の方とも話しましたし、今答弁もいただきましたけれども、私が感じているのは、まさにそういう点です。

 9月議会で私が質問したのは、一般的な個人情報をどうするかというふうな、そういう問題についてお聞きした覚えはありません。私は、敬老会を開くに当たって、該当者の名簿を地元に出すのはどうしてできないんですかということをお聞きしたんです。そして、自主防災活動のために地域住民の名簿を日ごろから地元に渡しておかなければ、いざとなったとき何の役にも立たないじゃないですか、それをもとにして安否確認すらできないじゃないですか、そういうことをお聞きしたわけであります。そして、その必要とする情報というのは、ただ住所、氏名、年齢、そして性別、せいぜいその程度のことである。しかも、提供する先はどこか、それを日ごろから対等のパートナーとして一生懸命一緒に仕事をやっているんだとおっしゃっているそういう地元の人たちです。しかもこの場合、使用の目的は歴然としているわけであります。そういうケースでも、先ほどの答弁に従えば、出していいかどうかは審議会にかけなきゃいけない。審議会にかけるためには、まずガイドラインをクリアしなきゃいけない。ガイドラインがクリアできたら、ようやく審議会で議論してもらえる、そういうことになるんだけれども、それは議論の結果、どういう答申が出るか、それは待たなきゃいけない。その答申が出たら、それによって各局は決定を下す。果たしてこういう回りくどいことが、こういうケースでも必要なのか。区役所へ行けば、申請書1枚出せばもらえるような住所、氏名、生年月日、性別、その程度の情報を地域で行政と一体となって仕事をしている、そういう地域の人たちに提供するのにそこまでの回りくどい手順が本当に必要なんだろうか。どこか考え方が違うんじゃないか、私はそういうふうに思うわけです。

 先ほど市民経済局長がお答えになりました。個人情報の保護条例は、目的外に情報を使うことを禁じている、そうおっしゃったわけです。それを裏返せば、情報の目的内使用はだれも禁じていないわけです。それならば、敬老会や自主防災活動は行政目的の範囲内なのか、範囲内でないのか、そのことをまず判断すべきが当然のことではないかと、私はそういうふうに思います。この判断は、それが行政目的の範囲かそうでないか、これは行政の責任においてできることですし、当然行政が自分の責任でやらなきゃいけないことだと、私はそういうふうに思っています。先回の質問の中で、国の通達があるから判断できる、あるいはないからできない、そういうふうな答えがあったわけですけれども、私はそういう時点の話ではないだろうと思うわけです。スーパー指定都市を目指すとおっしゃっている名古屋なんですから、これはそういう言葉がいやしくも口にされるべき状態ではない、そう思います。

 そこで、市長にお尋ねいたします。教育委員会は、成人式は行政の目的の範囲内であるという考えを持っておられる。だから名簿を出していらっしゃいます。それでは、同じような種類の行事である敬老会は、行政の目的の範囲内ではないのかどうか。そして、災害対策基本法に基づいて設置されている自主防災組織の活動は、行政目的の範囲内と考えるのか考えないのか、以上について明確なお答えを市長からいただきたいと思います。

 そしてもう一つ、前回お尋ねしたのにお答えいただいていないので申し上げるわけですが、今回スーパー指定都市を目指すという名古屋市にとって、職員の意識、あるいは資質というものが非常に重大な役割を果たすことになる。そこで、市長が望まれる名古屋市の職員像というのは一体どういうものなのか、これからスーパー指定都市を目指して羽ばたいていこうという名古屋市にとって、本当に必要な職員はどういう職員なのか、市長のお考えを伺いたい、そう思います。

 今、心配して御注意までいただきましたけれども、私の質問は今回申し合わせで3回までしかできません。ですから、私が声を出して質問するのは、これが今回最後ということになりますけれども、市長の答弁をいただいて、その後、声に出したくても出せない、そういう反論が私の胸の中にわあっと重なっていかないように、くれぐれも明快な、そういう御答弁を期待したいと思います。(拍手)



◎市長(松原武久君) 一番最初に、私がこの4月で任期を終えるじゃないかと、それまでに9月に答えたことの答えを出さずに行くというのはいかぬと、こういう話をいただきましたので、そのことをまずお話を申し上げます。

 一つは、2月の時点で、幹部会で、今ある課題の整理を直ちにしてほしい、そして4月以降取り組むべきものについての引き継ぎをきちっとやるということについて、トップスピードからトップスピードでということについてお願いをいたしております。そういうことの中の一つにこういうことも入ろうかなというふうに思います。

 そういう中で、今、先ほどからも市民経済局長がるる言っておりますが、今後、地域団体への個人情報の提供について、個人情報保護審議会で答申として求められる判断基準を踏まえて、個別事案についての諮問する場合のガイドラインを作成すると、こう言っております。ですから、まず個人情報保護審議会での御答申をいただくということが主になります。今まで4回やってきて、2月までやっておるわけでございますから、3月にこれをやっていただいて、この答申をできれば3月以内にいただきたい、今月中にいただきたいと、こう思います。そうしたら、それにトップスピードからトップスピードへ従ってガイドラインを早急につくりたいと思います。その中で、今御指摘いただきました自主防災会、あるいは敬老会等々が行政目的内の仕事であるかどうかの判断をガイドラインで示していくということになろうと思います。

 私は、ただ名簿ということに限って言うと、どこかでだれかにつくってもらって、行政なら行政がつくって、どこかに一括して出したと、こういった名簿が本当に生きて働くかどうかという問題はあると思います。特に、先ほど消防長も答弁いたしましたように、災害弱者等々の名簿は、その名簿があって、そしてその方をどのようにして救助していくのか、どういう災害のときに、どういう経路で、だれが救っていくのか、あるいは助けていくのかといったこと等々について具体的に機能するようにするためには、その名簿のでき方、そういったものも非常に大事になる。要するに、日常活動の中で具体的な仕事を想定しながら集めてきた名簿の方が、生きて働くのではないかという、そういう考え方に消防局は今立って、それでモデル地区を決めて、そしてその名簿のつくり方についての指導をしようというような考え方に立っておるわけでございます。そういった一方で、そういう取り組みをしていることと、今市民経済局が中心になってガイドラインをつくろうということと、両方今進んでおりますので、これが早い段階でマッチングすることを私は期待しております。きょうも、この問題で一昨日、昨夜、けさ、各局いろいろもう本当に議論をいたしました。そういう中で、少なくとも防災の関係でいうならば、避難訓練が行われるときまでにはこういう問題は解決しておらぬといかぬよと、こういう話のところまで進んでおる、こういうことでございます。

 スーパー指定都市に絡んでの職員の資質ということでございますが、法、条例、制度、そういうものをきちっと執行するということは、公務員としては一番基本の姿勢でございます。と同時に、市民感覚、常識、こういったものも非常に大事にしていかなきゃならぬと、こう思いますから、非常に難しい役割を行政の職員は絶えず持たされているというふうに思っているところでございます。

 答えになったかどうかわかりませんが、私の現在の気持ち、考え方を申し上げました。それぞれ困っている事態には早急に対応できるようにしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(田中里佳君) 次に、ふじた和秀さんにお許しいたします。

     〔ふじた和秀君登壇〕

     〔副議長退席、議長着席〕



◆(ふじた和秀君) それでは、お許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。

 本市では、学校、家庭、地域が一体となって21世紀を担う子供たちが心豊かに、夢や希望を持って育つよう、平成14年度から教育改革プログラムを推進し、現在までさまざまな取り組みを展開してこられました。本市の教育改革プログラムは、いじめ、不登校を初め、児童虐待や学校が巻き込まれる事件など、子供たちを取り巻く問題が深刻化をする中で、あえて地域の教育力についてその役割を明確にして、具体的な取り組みを始められたものと理解をいたしております。

 しかしながら、こうした学校、家庭、地域が連携し、子供たちを見守り、はぐくんでいく活動や、保護者や地域の方々が学校の取り組みに積極的にかかわっていく活動は、本市の教育改革プログラムが始められる以前から、既に市内の各地域で学校と家庭、地域のかけ橋となるかなめとして、子供たちの健やかな成長と幸せの実現を目指す団体によってさまざまな活動を通じ行われてきております。その一つが、この議場の中の先輩、同僚議員の皆さんの中にも歴代の先輩が多くお見えになり、また今現在現役で活躍されている方々も多数お見えになります、PTAによる活動であります。

 そして、さまざまな教育改革が進む中、このPTAにはこれまで以上の具体的な行動への期待が寄せられています。平成8年7月19日の中央教育審議会の第一次答申「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」の中でも、学校、家庭、地域の連携策としてPTAの活性化への期待は大きく、社会状況の変化も考慮した答申では、学校のOB・OGや地域有志などの参加や協力を得ながら、家庭と学校とが連携協力して行う活動、家庭教育に関する学習活動、地域の教育環境改善のための取り組みなどを含め、PTAがその活動の充実を図っていくことを期待したいと、PTA活動への将来に向けての期待がしっかりと明文化されております。

 また、全国PTA協議会においても、学校のOB・OGや地域の人々の参加について触れられるところがあり、その内容は、「PTA会員は、必ずしも在学児童生徒の保護者に限られるべきものではなく、規約により構成員を広げることは可能である。中教審の答申でも、学校のOB・OGや地域の有志等の参加や協力を得ることが望ましいとしている。今のところ、現実的には、地域の人々を正規の会員としてではなく、特定の委員会のメンバーとして、あるいは賛助会員、準会員などとして、参加してもらう道を開くことが多いようである」と、学校のOB・OGや地域の人々の活用についても、その見解を示しています。

 言うまでもなく、PTAは各学校に組織された任意の社会教育関係団体であります。本市においても、学校完全週5日制や総合的な学習の時間の実施など社会変化にも対応すべく、地域全体で子供たちをはぐくむための組織として、市内全学区に学区青少年育成協議会を設置し、PTAもその協議会の主翼を担う構成団体に入り、青少年の健全育成に大きな力となっています。ところが、市内のPTAの中には、そうした期待や実績とは別に、少子化による児童生徒の減少などにより、PTAの会費収入もあわせて減少し、会費の引き上げを行ったり、集団資源回収やバザーなどの収益活動を行ったりして、PTA活動の運営に要する資金の確保に四苦八苦して取り組んでいる現状もよく耳にいたします。

 こうしたPTAの収益を助ける大きな柱の一つとして、今回内容通告をさせていただきました団体保険集金活動があります。この団体保険集金活動とは、簡易生命保険の保険料団体払込制度を活用し、団体構成員による保険加入者の保険料を取りまとめて一括して払い込みを行うことにより、その割引額を収益として確保するものであります。この簡易生命保険の保険料団体払込制度では、PTAもその取扱団体に認められていることから、市内で多くのPTAが長年にわたって簡易生命保険の団体加入者の保険料集金を行うことで、その収益を子供たちのために役立てる活動を行ってきました。

 例えば、児童生徒の活動補助として、野外活動の消耗品や歌集の作成費、部活動補助としてユニフォームやボールの購入費、楽器などの修理代、大会参加費や交通費に活用したり、入学・卒業・進級祝いとしてアルバムや証書入れなどの記念品を購入したり、また平成13年に発生した池田小学校児童殺傷事件の際には、学校の安全対策のための費用を拠出したり、校外で子供たちが襲われる事件の多発を受けて、危険回避用のホイッスルを全校生徒に配付したり、冷房施設のない学校に、暑い夏でも快適な学習環境を提供しようと、全教室に扇風機を寄贈したりと、あくまでも子供たちのための費用としての活用を図ってきました。

 ところが、小泉内閣が強力に推し進める構造改革のメーンに郵政民営化の改革が掲げられ、平成15年4月に郵政省が日本郵政公社となってから、子供たちのために活用されてきたこのPTAによる団体保険集金活動が、改革、改善の矢面に立たされていることを議場の皆さんは御存じでしょうか。昨年の秋ごろから、地元の普通郵便局の担当者から、団体保険集金活動を行ってきた市内の各学校担当者に対して、現在のPTAによる団体保険集金活動では、その構成員が日本郵政公社の定める約款に沿わないので、本年4月からは改善が必要となるという指導が次々に行われています。これは、簡易生命保険の保険料団体払込制度の取扱団体の構成員は、PTAの正会員の保険加入者に限り認められ、それ以外の保険加入者は団体構成員としては認められず、さらに保険加入時にはPTAの正会員であったとしても、児童生徒が卒業した時点で団体構成員の資格はなくなり、純然たるPTAの正会員でなければ団体保険払込制度の構成員としては認められないというものであります。そしてまた、こうした要件を満たす者のみ、つまり純然たるPTAの正会員だけで一定の定足数を満たさなければ、簡易生命保険の保険料団体払込制度の取扱団体としては、その存続を認められないという指導であります。

 平成15年4月施行の日本郵政公社の団体取扱いに関する簡易生命保険約款によれば、保険料の払い込みについて、団体取り扱いを受けることができるのは、「町自治会、婦人会、PTA等の地域の住民等で組織する社会的活動を目的とする団体を構成する者」として、PTAは地域団体の区分でその対象とされています。また、その約款における「団体を構成する者」とされている構成員は、括弧書きで「(会員)」とされています。すなわち、これからはこの括弧書きの「(会員)」を厳守しなさいという指導であります。

 しかしながら、現在までのPTAによる団体保険集金活動の実態は、PTAの正会員とともにPTAや学区のOB、OG、学区役員を初めとする地域の理解者や協力者などの加入によるみなし会員とともに、長年にわたり運営をされてきました。それは決して不適切な構成を続けてきたという認識ではなく、簡易生命保険の性質上、例えば小学校6年間だけ加入する保険という不合理性もあり、さらには学校やPTAのOB、OGとして協力したい、自分の孫の通う学校のためになるのだから協力をしたい、自分たちの住むまちの学校や子供たちのために何かをしたいという多くのみなし会員加入者の善意によって支えられてきたというのがその実態のほとんどであります。しかも、数十年にも及ぶ郵政省時代からのPTAによる団体保険集金活動の長い歴史の中で、私が調査をする限りにおいて、ただの一度も関係当局から同様の指導を受けた経緯もない中で、突如としてこうした構成にかかわる指導を受けたということは、やはり郵政改革の一端ということなのでしょうか。

 言葉で言えば正論、ごもっともと言うほかない指導でありますが、現実的にはこの指導を厳守して、今までのPTAによる団体保険集金活動を維持できる団体は、恐らく本市内では皆無ではないかと思われます。その予想を裏づけるかのように、団体保険集金活動を実施している各学校では、この突然の指導により予測をしなかった大幅な収益減少に見舞われ、PTAやその関係者は、動揺と混乱、不安に襲われ、また学校やPTAのOB、OG、地域の住民が団体としての構成員に準ずる措置を受けられなくなったことから、PTAの正会員だけではその手間と労力に見合うメリットが得られないとの理由で、突然の指導に憤慨しながらも、やむにやまれず団体廃止を決定した例もあり、平成15年度の当初、市内で団体保険集金活動を行ってきた小学校PTAの96校が、現在では77校にまで減少してしまいました。

 ちなみに、団体を解散してしまった後の保険加入者やPTAの正会員以外の会員、いわゆるみなし会員分の保険料については、引き続き最寄りの普通郵便局がその台帳に基づいて集金を行うそうであります。つまり、PTAによる団体保険集金活動で子供たちのために活用されてきた収益は、今度は直接郵政公社の収入となるわけであります。PTAによる団体保険集金活動の平成15年度の収益額は、全市で約2450万円、これは本市の幹部職員の1名から2名くらいの人件費に相当する額であります。関係者の中には、「郵政改革は子供たちの利益を無視して推し進められている」、「今さらこんな指導では納得ができない」、「これでは簡易生命保険の営業活動に利用されているだけではないか」、「要するにこれは郵政改革で公社化された郵政公社の利益を守るためのものなのか」と関係者たちの嘆きや批判の声が多く聞かされています。いずれにしても、余りにも唐突かつ強引な指導に、関係者からは怒りや疑問の声とともに、悲鳴にも近い多くの声が上がっていることは確かであります。

 また、先ほども申し上げたとおり、PTAによる団体保険集金活動の収益の活用内容は、児童生徒の部活動補助や学校の備品、図書の購入費を初め、本来ならば本市が予算措置を行い、実施していくべき事業についても、厳しい財政状況下でその実施がし切れない部分を、自分たちのまちの学校は自分たちで守り育てようと、PTAや地域の方々の強い思いによって補われているものであります。これはまさに、本市が本市の教育改革プログラムで目指すもの、すなわち地域が一体となって学校と子供たちを守り育てている事例なのであります。

 さらに、先ほども申し上げたとおり、PTAの会員構成についても、時代のニーズに対応して、より地域に、そして学校や子供たちを愛する人々に、その構成員のウイングを広げようと、そういった議論がされている昨今の流れを考えても、こうしたPTAによる団体保険集金活動への今さらの指導は、改革の名に反した、まさに時代に逆行するものと私には思えてなりません。

 教育長は、こうしたPTAによる団体保険集金活動について、どのような評価と認識をお持ちになられているのか。そしてまた、今回の日本郵政公社による指導をどのように受けとめ、さらにはPTAを初めとする関係者の声や現状をどのようにとらえ、今後どう対応されるお考えがあるのか、そのお考えをお尋ねいたしまして、私の第1回目の質問とさせていただきます。(拍手)



◎教育長(大野重忠君) PTAによります団体保険集金について、3点お尋ねをいただきました。

 お答えをさせていただく前に、今議員御指摘のいろいろなことにつきましては、私自身、学校にお世話になった折に、たまたまお世話になった学校がいずれもこういった保険活動をやっておりまして、私、間近に見ておりました。議員御指摘のことはよく理解した上でお答えをさせていただきたい、このように思っておるところでございます。

 まず1点目の、簡易保険の保険料の団体払込制度を実施しているPTA活動について、教育委員会としてどうとらえているかというお尋ねでございます。この制度を活用しておりますPTAでは、団体割引額によります収益を、それぞれPTA総会で、私の知る限り特別会計という形で出して承認を得て、そしてその実態に応じて子供たちやPTA会員のために活用していると、こういうところで、その収益は有益、有効に活用されている、このように認識いたしているところでございます。

 次に、2点目のこの制度に関する本市のPTAの状況と課題についてでございますが、私どもの把握では、昨年10月ごろ、簡易保険の団体加入者は、現役のPTA会員に限るという申し入れが地元の郵便局からそれぞれのPTAに対してありました。そういう把握をしております。その結果、議員御指摘のように、卒業生の保護者が団体の構成員として認められなくなったため、年度途中ではありますが、その団体の資格を失い、解散に追い込まれる、あるいは収益が減少するというような状況が生まれ、幾つかのPTAからそういった訴えがあったということを私ども承知いたしております。

 私どももこういった事態にすぐ市内の状況、あるいは県内の他の市町村の状況を調べましたところ、本市と同様の傾向が幾つかあったということを把握いたしておるところでございます。こういった結果を踏まえまして、教育委員会といたしましては、日本郵政公社東海支社に対しまして、現時点での日本郵政公社の考え方を尋ねるとともに、こうした取り扱いの変更によりPTAが困っているという実情を伝えたところでございます。またあわせて、PTAという組織の性格、あるいは払込団体の構成員の資格を現役会員に限定するということは、子供の在籍年数、例えば6年なら6年、そういったものと払込年数、例えば10年なら10年と、そういうずれが当然生じてまいりますので、必ずしも一致しない、こういったずれによる不利益が生ずると、こういった問題があるのではないかというようなこともあわせて相手方に伝えたところでございます。

 3点目でございますが、今後の対応でございますが、こうした状況を踏まえまして、市立の小中学校PTA協議会全体の問題として、個々のPTAの問題としてではなくて、簡易保険の保険料団体払込制度に関します情報を共有化し、そしてどのように対応しようかという議論をまずすると、そしてあわせまして卒業生の保護者を現役会員と同様の取り扱いができるような制度の創設を内容とするような要望書を日本郵政公社あてに提出、そういったことに向けて取り組んでいく必要があるのではないかということで、PTA協議会の方に働きかけていると、そういった現状でございます。よろしくお願い申し上げます。



◆(ふじた和秀君) ありがとうございました。よく認識をいただいているということは、伺って安心いたしております。ひとつ、この話をお尋ねしようかどうしようか、随分迷ったんでありますけれども、あえてそういった教育長さんが過去のみずからの教師体験でしっかりと中身も理解していただいておるということでありますから、再度ちょっとお尋ねしたいと思うことがございます。

 と申しますのは、昨年の秋ごろから実はこういった指導が各単位PTAに対して加入、いわゆる団体保険払込制度を実施しているPTAに対して申し入れがありました。そして、本年4月からは是正してくださいよと、こういった流れが今それぞれの団体に働きかけがあるというふうに私は理解いたしております。そういった中で、実はこんなやりとりがありました。台帳は郵便局が持っているので、その台帳、いわゆる保険団の台帳と実態のPTAの会員とが整合するかどうかを確認したいと、こんな申し出があったそうであります。そして、それについて、各PTAの会員名簿を提出していただきたい、その各PTAの会員名簿と一緒に台帳を整合して、きちんとそれが正会員で構成されているかどうかを確認したい、こんな申し出があったそうであります。先ほど梅村邦子議員が大変な激論を闘わせておられましたけれども、まさにこれはPTAの会員の個人情報の問題にかかわるわけであります。

 私は、そういう相談がありましたから、PTAの会員名簿をそういったいわゆる教育関係の話とは別物で持ち出すのは、これはちょっと最近個人情報も言われる時代にいかがなものかと、そうであれば、そこまで熱心に会員構成の指導を郵便局さんがされておるのであれば、郵便局さんにその台帳を持ってきていただいて、校長室なりどこかの特別教室なりで、その台帳を置いておいていただいて、PTAの会員名簿の閲覧をしていただいて、会員の整合性を確認していただいたらどうだと、実はそんな助言をしたことがございます。そうしましたら、そんなことはいたしませんというか、する必要がありませんというか、そんな非常にけんもほろろの回答だったそうで、とにかく構成員の関係を確認するんだから、PTAの会員名簿を出していただけないのであれば、その団体はやはり純然たるPTAの会員で構成をされている、いわゆる団体保険集金活動の団体としては認められないので、解散をしていただくしかほかにございません。そこまでおっしゃったかどうかは別として、それに近いお話をされてお帰りになられたそうであります。

 そうしますと、その学校担当者にしてみれば、もう非常に苦渋の立場に立たされてしまうわけであります。PTAの名簿を出してくれとはいうけれども、個人情報、そんなことだけでPTAの名簿を全校生徒の名簿を出すなんていうことはもってのほか、こんなことがあったら、それは校長先生、教頭先生、責任問題になっちゃいますから、そんなことはできませんと。だったら、こっちへ来て閲覧してくださいと、こういうお話をしたら、それでは団体の整合性が確認できないので、この団体そのものの存続は非常に難しくなりますよと、こういうふうに言われたということであります。ということは、もう解散をしろというふうに言われているように私には聞こえてならないのであります。私がお尋ねをしたいのは、そういった郵政公社の指導の中で、各学校におけるPTAのそういった会員名簿、こういったものが各学校の判断で流出したり、またそのせめぎ合いの中で団体を解散しなければならないところまで追い込まれるような、そんなネタになってしまっていることが非常に実は心配をいたしておる事柄の一つであります。

 教育長にお尋ねをいたします。こういったいわゆるPTAの会員名簿というのは、児童生徒の名簿であります。児童生徒の名簿を、こういった指導の中で出さなければいけないものなのか、またもう一つ言うと、この問題で非常に悩んで苦境に立たされている校長先生、教頭先生はたくさんお見えになると思うんでありますが、教育委員会としては、この名簿の取り扱いについてどのような指導をしていかれるおつもりがあるのか、教育長のお考えをお尋ねしたいと思います。



◎教育長(大野重忠君) 再度お尋ねをいただきました。

 この簡易保険の保険料団体払込制度は、申すまでもなく、15件以上の保険契約を取りまとめて郵便局に払い込みますと、その保険料の一部が割り引かれるという制度でございまして、この制度そのものは郵便局にとっても、あるいは先ほど議員御指摘のように、本当に献身的にボランティアとしてやっていただける、そういった会員の結果としてそういったものとして成り立っていることでございますので、これは郵便局側だけが、あるいは学校側だけがということでなくて、お互い成り立っている経緯、こういったものをよく原点に返りまして、先ほど申し上げましたような新しい制度の創設という方向でできないかという話し合いをしていこうと考えております。

 そういった過程の中で、名簿が必要、いわゆる点検されるような名簿だということの御指摘でございますが、申すまでもなく、PTAの会員名簿につきましてはそれぞれのPTAごとに必要な内容を記載されまして、例えば役員選挙だとか会員間の連絡、本来のPTA活動に利用されるべきものでございます。したがいまして、こういった払込制度の手続に対してこの名簿が無条件に提供されることがないよう、各学校の校長先生やPTAの会長さんたちが困ることのないように、連絡を密にしながら対応してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(ふじた和秀君) ありがとうございました。

 再質問は2回までというルールになっておりますので、もうこれで最後の質問とさせていただきたいと思いますけれども、今、教育長さんから2度の御答弁をいただきました。その中で、しきりにいわゆる新しい制度の創設に向けて働きかけをしたいと、こんな答弁をいただいておるわけであります。私は何も決められたルールを曲げてまでやってくださいという働きかけをしてくれということが言いたくてこの議場でこの問題を取り上げたわけでは決してありません。

 まず一つは、長い歴史の中で、いわゆるそういったみなし会員の善意の構成員によって運営をされてきたにもかかわらず、ここに来てしゃくし定規に純然たる会員じゃなければいけないと言われてしまった、そのいわゆる関係者の皆さんの混乱をしっかりとおさめていきたい、実はそんな思いで質問をさせていただいております。

 またもう一つは、先ほど申し上げたように、純然たる会員でなければいけないということは、もうお話ししなくてもわかると思うんですが、私も小学校3年生の父親でありますけれども、私、それでPTAの保険に加入いたしております。そして、家族も入っております。うちの娘が小学校6年生になって卒業したら、私はもうそのPTAのいわゆる団体保険集金活動の団体の構成員にはなれないということであります。じゃあ6年の保険をつくっていただければいいんでありますが、そんな6年の保険なんていうのが、私の経験の中では6年で満期が来るというような保険はまずメニューとしてあり得ないと思います。そうしますと、その保険に入ることによってPTAのために助けたい、その学校を守っていきたい、その学校をもっと育てていきたい、そういう思いで、そのときはPTAの会員として加入をしていただけるんでありますけれども、自分の子供が6年生になって、中学校であれば3年生になって卒業したら、自動的にその団体の構成員ではなくなるけれども、保険だけは残っていくと。

 そうすると、先ほど御指摘を申し上げました非常にこの問題に対して憤りを感じている方にとっては、それは単なる簡易生命保険の営業活動じゃないかという厳しいおしかりを実は関係者の方からいただいて、私は返す言葉がございませんでした。そして、そういう不合理性があるから、今まで恐らく郵便局さんはみなし会員も含めて、これで地域のためにやってくださいねという、いわゆる善意の運用をしていただいてきたんだと思います。そう信じたいし、そうであると思います。それが、ここに来て急に6年間でやめなさいという話になりますと、これは混乱をするのは当たり前でありまして、例えば豊橋市でいえば、平成16年度は小学校52校のうちほとんどがやっていたそうであります。ところが、16年度末までに、この3月までに各PTAで検討していただいて、存続をするのは2校から3校だそうです。そして、岡崎市においては、42校のうち10校であったそうでありますが、これはもう全部解散をされるそうであります。一宮市でも一、二校やってみえて、これも解散。そして、小牧市においてもそういった団体は全部解散をしますということで、もうこの名古屋市の周りの同じようなことをやっていたところはどんどんどんどん解散をしていっちゃって、もうやっているところは一握りの少数しかやっていけないという現状であります。少なくとも、まだ本市には77校、一生懸命踏ん張ってやっておられる方がある。僕は、77校でなくて、これが100校、200校、300校になって、名古屋市の教育を支えるすばらしい制度として存続をしていただきたい、そんな思いで今質問をさせていただいております。

 先ほど来お話をさせていただいて、またもう一つ言うと、ある郵便局に聞き取り調査をいたしましたら、そういう規約が変わったとかそういうことじゃなくて、今まではそういう運用をしてきたんだけれども、今後は厳密に運用させていただきたい。それは、公社化された上層部が、いわゆる監督官庁がかわったことによって、上層部から大変厳しい指導が入っているという、聞き取り調査をしましたらそういうふうに答えていただいた郵便局の係員さんもお見えになりますから、これは大きな問題だと私は思います。

 市長さん、最後にお尋ねをしたいと思いますけれども、市長さんは政令指定都市市長会の会長さんでもありますし、私どもよりも、またそういったPTAの草の根活動をされている方々よりも多くの関係者とお話をする機会もあろうかと思います。東京へ御陳情に行かれる、またそういった指定都市や市長会の会合に出られる、いろいろな機会があると思いますけれども、私はこれは名古屋市からこうしたいわゆる子供たちを守り育ててきた制度を何とか存続する、そういった運動をしっかりとしていけないものかなと、そんなことを思います。市長さんのお考えをお尋ねして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いをいたします。



◎市長(松原武久君) 私、うかつにも、私はずっと中学校におりまして、中学校は3年間でございますから、10年間入る簡易保険、団体保険というんですか、そういうものに入っておった学校に赴任したことはございませんので、具体的な事務がどのように行われたかということについて承知をいたしておりません。今、この議論を聞き、また一昨日来からのこの問題についてにわか勉強をしたというのが実態でございます。先ほどまでの議論を聞いていて、10年満期のものが1年から6年までは入っておれて、そこから後は個人の資格で入るという話になると、ある面、そのPTAの団体の保険活動をうまく利用して、お客をたくさん最初に集めておいてというような感じを受けないでもないと、そういう気持ちで今受けておったわけでございます。

 私は、この制度というのはPTAを初めとする地域団体活動、多分こういう団体保険というのはPTAだけではなくて、そのほかの団体にもあるんだろうと思いますが、PTAを初めとする地域団体の活動を支援するもので、日本郵政公社がみずから定める行動憲章というのがあるわけでございますが、その行動憲章は地域とともに歩む公社を目指すという、そういう理念にのっとった仕事の一環だろうというふうに思うわけでございます。そういう点を考えますと、この制度は名古屋の子供の教育環境の充実に貢献してきている、こういう事業だろうというふうに思います。そういった事業がこの厳しい指導で成り立たなくなるということ、先ほどの議員の御指摘ですと、名古屋は77校残ったわけでございますが、それも人数が減って残っていくという格好になろうかと思います。そういった点というのは好ましい状況ではないので、これは私がどういう立場で、どこでこれを言えるかということについては、今定かに答えるわけにはまいらぬわけでございますけれども、こういう問題が起きておるといったことにつきましては指摘をしてまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(桜井治幸君) 次に、鎌倉安男君にお許しいたします。

     〔鎌倉安男君登壇〕



◆(鎌倉安男君) 通告に従い、志段味ヒューマン・サイエンス・タウンにかかわる事業の進捗状況及び今後の課題について質問いたします。

 昨年は異常気象の年とも言われ、台風の上陸が相次ぎました。日本各地の被害はもちろん、名古屋市内でも被害が発生しており、特に昨年の10月9日には台風22号による豪雨で、守山区の1級河川にかかる橋の一部が流されるという被害が出ました。当時の新聞にも写真つきの記事が掲載されております。実は、この橋、通称沈み橋と言いますけれども、流失して間もなく5カ月になろうとしているのに、一向に復旧する気配がありません。40年以上、私の生まれた当時から地域住民の生活の一部として多くの皆さんが渡ってきた橋です。もちろん車も、普通車までですが、渡っていた橋です。

 では、なぜ復旧されないのでしょう。まず、沈み橋というのは、実は新聞社が勝手につけた名前で、もともと名前がありません。正式な橋ではなかったわけですけれども、そういった状況の中で登録されないまま現在に至ってしまった橋です。したがって、河川管理者である県としても、新聞紙上で取り上げられた以上、今後この橋の存在を黙認することができなくなったわけです。当然の話だと思いますけれども、しかし、40年以上も市民が利用してきた橋です。通学に使う中学生も多く、近くにはバス停もあります。今回の橋の流失で、本当に多くの地域住民が不便な生活を強いられています。正式な橋ではなかった、長年にわたり放置してきた責任問題は別として、そうであれば、正式な橋をかけてほしいという地域住民の願いは当然の流れです。

 私、調べましたところ、歩行者専用の人道橋、約5000万円ぐらいでかかるということですが、ところが、この橋をかけても、せっかくかけてもその橋がむだになるという発想があります。それは、この地域が区画整理事業の地域内で、この沈み橋の位置には将来都市計画道路の立派な橋がかかる計画があるからです。私は、地域の方に説明を求められました。その立派な橋はいつできるのか、逆に、いつまでこの不便な生活を我慢すればよいのか。ちなみに、この地域の区画整理事業の進捗率はいまだ1けた、9年間でわずか5%の進捗率です。橋が実現するのは何十年後、今のところ明確になっていません。

 そこで、担当局にそれぞれ伺いますが、まずこの地域には立派な総合整備計画があります。志段味ヒューマン・サイエンス・タウンという計画ですけれども、特定土地区画整理事業、それからサイエンスパーク事業、新交通システム事業−−これはガイドウェイバスですけれども、この三つの事業を三位一体で進め、相乗効果によるまちづくりを行うという計画です。しかし、現状は、先ほどの区画整理事業ではありませんが、それぞれの事業の進捗率はばらばらで、事業計画の見直しなど個々の事業が縮小傾向にあります。昭和62年の構想着手から間もなく20年、地価の下落など社会状況の変化も大きく、計画は過渡期を迎えている、そういった指摘もあります。このような状況の中で、もう一度計画の原点に立ち戻って進めていく必要があると考えますが、担当局はこの志段味ヒューマン・サイエンス・タウン計画をどのような考え方で進めてきたのか、また今後どのように進めていくのか、担当局であります住宅都市局長に伺います。

 次に、この計画の根幹となる3事業についてそれぞれ伺います。

 まず、サイエンスパーク事業について、サイエンスパーク事業の推進室の再編が来年度行われると聞いておりますが、志段味ヒューマン・サイエンス・タウンの根幹事業の一つとして、その地域性が薄らいでいくのではないかという懸念があります。今回の再編は、間もなく策定される名古屋市産業活性化プランをもとに実施されると思われますが、プランにはシティーセールスという企業誘致を市全体で行うという新たな考え方があります。そのため、この地域性を持ったサイエンスパークがやや後退したような印象を受けますが、今回の組織再編にはなごやサイエンスパーク事業としての一貫性が問われると思いますが、市民経済局長の見解を伺います。

 次に、区画整理事業とガイドウェイバスについて、住宅都市局長に伺います。

 昨年、特定土地区画整理事業の2組合で再減歩が承認されました。地権者にとっては痛みを伴う厳しい議論であったと思いますが、この再減歩に至った最たる理由は何なのか。また、事業を進める上で問題を先送りにしてきた感が否めませんが、本市が組合を指導し、また本市の外郭団体である名古屋都市整備公社が組合事業を受託しているわけですから、今回の再減歩、この時期が本当に適切だったのか、伺います。

 また、特定土地区画整理事業の来年度予算案では、前年マイナス2億7000万円となっています。その理由は、志段味地区の四つの特定土地区画整理事業のうち、吉根地区の事業が間もなく換地処分を実現する予定となることから、補助金を終了するためとされています。しかし、ヒューマン・サイエンス・タウン事業の基盤整備は、この四つの特定土地区画整理事業が一体となって完了することではないのでしょうか。また、今回の予算配分には、厳しい減歩議論を行った地権者の自助努力が報われていません。この予算配分についての考え方を伺いたいと思います。

 最後に、まちづくりにおける基幹交通の整備の考え方について伺います。

 志段味ヒューマン・サイエンス・タウン計画における三つ目の事業でありますけれども、ガイドウェイバスであります。まちづくりには公共交通機関は必要不可欠です。住宅都市局長に端的にお聞きしますが、需要と供給のどちらを先行すべきと考えるのか、すなわち、まちづくりのために先行して交通機関を整備するのか、それとも需要を待ってから、その需要に応じ整備していくのか、いわゆる卵が先か鶏が先かの考え方を伺います。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎住宅都市局長(一見昌幸君) 志段味ヒューマン・サイエンス・タウンに係る事業の進捗状況及び今後の課題につきまして、数点のお尋ねをいただきました。

 まず、現在までの取り組みと今後の課題でございます。本市では、志段味地区におきまして総合的なまちづくりを進めるために、当地区に係る種々の計画や事業等を整理しまして、まちづくりの指針として志段味ヒューマン・サイエンス・タウン整備計画を作成しております。御指摘の3事業を根幹事業としまして、それぞれ連携を図りながら進めているところでございます。しかしながら、当初の計画策定時とは社会経済状況は大きく変わってきております。事業を取り巻く環境は厳しくなってきております。したがいまして、本市としましては、一層重点的、効率的に事業を進める必要があると認識しておりまして、総合的な志段味のまちづくりの実現に向け、引き続き各事業間の調整、連携を図りながら、事業進捗を図っていく必要があるというふうに考えております。

 次に、特定土地区画整理事業に関してでございます。現在、全国的に土地区画整理組合では地価の下落や土地需要の低迷等社会状況の変化により、保留地を当初の予定価格で処分することが困難な状況となっております。下志段味地区を初め上志段味、中志段味の各特定土地区画整理組合におきましても、このままでは収入不足が見込まれ、また保留地の処分が容易に進まないなど、各組合を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。このため、保留地処分の見直しや借入金の償還などの事業収支のめどを立てなければ事業を進められない状況になっているところでございます。

 こうした状況を踏まえまして、本市では各組合に対しまして、早期に事業の見直しに取り組む必要性について訴えるとともに、取り組みに対する誘導を行ってまいりました。また、下志段味地区の組合の保留地処分が平成15年から始まりましたが、思うように進まない状況を踏まえまして、下志段味、上志段味組合におきまして事業見直しの機運が高まってまいりました。こうした機運の中で、組合役員を中心に本市も一体となりまして、事業費の精査を行うとともに、減歩を強化し、保留地面積を増すことで収入の確保を図るなど、組合の自助努力を中心としました事業の見直しを進めてまいりました結果、事業計画案がまとまったところでございます。

 見直しに対する認識につきましては、両組合とも現時点では考えられる範囲で最大限に近い自助努力をしていただいたというふうに私は認識しております。しかしながら、組合を取り巻く厳しい環境の中で、これで十分であると安心することはできません。まずは今回の取り組みを着実に実現していくことが最も重要なことであるというふうに考えております。このため、本市といたしましては、保留地処分の促進の検討や、計画的、効率的な事業の推進の実現につきまして、組合と一体となりまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 予算の確保でございますが、本市といたしましても、予算につきましては各組合の事業進捗に合わせて適切に確保することを目指してきたところでございます。道路などの基盤整備は、御指摘のとおり、志段味地区全体の整備が進むことにより効果があらわれるものというふうに認識しております。厳しい財政状況ではございますが、今後とも重点的、計画的な事業促進が図られるよう、予算化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ガイドウェイバス事業についてでございます。

 志段味ヒューマン・サイエンス・タウン整備計画にございますように、ガイドウェイバスシステム志段味線は、高架専用軌道と一般道路の双方を同一車両で乗りかえすることなしに走行できることから、沿線の開発に応じて段階的かつ効率的に高架専用軌道を整備していくことが可能となります、いわゆるデュアルモード方式で整備してきております。現在、中志段味まで運行してきております。このガイドウェイバスシステム志段味線を志段味地区の基軸として整備するほか、なごやサイエンスパークを経由する新しい路線を設置するなど、交通局を初めとするバス事業者と連携しながら、志段味地区全体の面的な交通利便性の確保に努めてまいります。このような状況の中、乗客数が年々増加しておりますことから、地元の皆様の足として定着しつつあるのではないかというふうに考えております。

 今後の課題といたしましては、地域住民の足として、より一層利便性を向上させなければならないというふうに考えております。そのためには、土地区画整理事業やサイエンスパーク事業の進展を勘案しつつ、利用者のニーズを踏まえ、バス事業者などとともに十分な連携をとりまして、必要な施策を検討し、できることから速やかに実施していくことが必要であると考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) なごやサイエンスパーク事業についてお尋ねをいただきました。

 本市におきましては、議員も御指摘のように、今後積極的に推進すべき産業振興施策の基本方針と方向性を示すことを目的といたしました産業活性化プランを策定中でございます。この産業活性化プランでは、なごやサイエンスパークを都心部、名古屋港臨海部とともにまちづくりと連携し、集積を高める地域に位置づけまして、今回の市民経済局の組織改編で新たに誘致担当主査や民間出身の誘致専門員を配置いたしまして、体制の強化を図りまして、地域の特性に合った企業集積を強力に推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 この新しい組織におきまして、企業誘致とあわせ、産学連携も推進をするということによりまして、サイエンスパークの研究開発機能をさらに強化いたしまして、新産業の創出を促進してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(鎌倉安男君) 御答弁ありがとうございました。局長には再質問をしませんので、またよろしくお願いしたいと思います。

 まちづくりは、やっぱり3事業を統括するのは市長だと思いますので、市長に一度お考えをお伺いしたいと思うんですけれども、もったいないんですよね。多分市長もことしに入って志段味に来られたと思います。例の循環型モデル住宅ですか、議員の方も来た方が見えると思うんですが、確かにあそこは市の土地であって、供給公社の土地でありますけれども、あそこの2階へ上がって風景を眺められたと思うんですけれども、何にも建ってないんですよね。北側に喫茶店が一つとガソリンスタンドがあるんですけれども、非常にもったいないというのは、サイエンスパークの話でよく指摘されるのが、やっぱり塩漬けの土地という感覚もあるんですけれども、ちなみに15年度のサイエンスパークの用地32.1ヘクタールありまして、利息が15年度1年間で5億6300万になっています。この辺も含めて、もったいないという表現をしたんですけれども、私、今回の質問でさらに箱物行政を進めろという話じゃないんです。こういったところを少しでも減らしていくということで、この志段味のまちづくりは非常に名古屋市にとっても私は重要だと思っています。

 先ほど局長が、できることから速やかにやっていくという話をしましたけれども、実はこの3事業、三位一体でなくて三位総すくみに今なっているんですよね。例えばガイドウェイバスの請願が出ていますけれども、ガイドウェイバスが待っているのはまちづくりなんです。まちができて、人が来て、需要ができてから整備しますよという発想なんですよね。サイエンスパークは何を待っているかというと、これだけではないと思うんですが、基幹交通を待っているんです。基幹交通と基盤整備、交通アクセスとまちが整備されないと、大学や企業は誘致できないよと言っているんです。もう一つの区画整理事業は何を待っているかというと、交通アクセスです。それから、目玉である産学一体のそういった種々の整備、それができないと、保留地が売れないと言っているんです。

 3者がそうやってすくんじゃって、全然進んでいない、お互いに待っている、変なスパイラルになっているんですけれども、やっぱりここで一度カンフル剤を打たないといけないと思うんです。例えば、11月に私が質問しましたスマートインターチェンジ、そういったものもそうだと思うんですけれども、市長は一体この計画、どのように考えておられるのか。今局長は言いましたけれども、できることからと言われますけれども、三つがそういった意味で相乗効果どころか、相乗逆効果になっている、こういった指摘について、市長はどう考えているのか、もう一度お願いしたいと思います。



◎市長(松原武久君) 志段味ヒューマン・サイエンス・タウンにかかわる事業の進捗状況及び今後の課題について、全体のまちづくりの進め方についてのお尋ねをいただきました。

 確かに私、あの田代町線のところ、大変問題と思っておりまして、折に触れてあそこへ行って見ております。つい最近も、循環型のモデル住宅を見に参りました。その折に、非常に立派に舗装されている道路が入っているけれども、広大な土地が残っておると、これは大変問題だなと思いながら見てまいりました。また同時に、サイエンスパークの中のそれぞれの交流センターの活用ぐあい、そういったもの等々も見てまいりました。

 それで、これは三位一体的にやっていく、結果的には今三すくみになっておるんではないかという御指摘をいただいたわけでございますが、志段味地区のまちづくりにおきましては、今全庁的な連絡会議を開催するなど各事業間の調整、連携を図って進めております。教育、交通、あるいは住宅都市、それから市民経済、こういったそれぞれのところが、それぞれの局だけでなくて全体に相乗効果を発揮するにはどうしたらいいかということについての今議論を進めております。

 こうした中で、まちづくりを推進するためには、さらなる魅力向上に取り組む必要があるという考え方から、新たに東名高速道路守山サービスエリアにおけるスマートインターチェンジの検討調査の予定をして、これをできるだけスムーズに早く進めたい、こんなふうに思っています。そういう中で、またいろいろな利害が対立してきて、事業が行ったり来たりするということはあり得ると思いますけれども、このスマートインターチェンジをつけることによりまして、あそこの付加価値がぐんと高まると思いますので、これをまずやっていきたい。そのための検討調査を予定した。

 それから、全庁的な連絡会議も十分活用して、縦割りの発想でなくて横断的な発想で検討を行っていく。そういう中で、三つの基幹事業の中で、例えば企業誘致の問題、先ほど市民経済局長が話しましたが、これはサイエンスタウンに特化することがなくなったから、サイエンスタウンの部分はやや手薄になるんではないかという御心配、御懸念をいただいたんでありますが、実はそうではなくて、今までうまくいってなかったから、これをもっと積極的にやるためにその専担組織を設けたということでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、ガイドウェイバスの問題も、先ほども鶏が先か卵が先かという話も少しあったわけでございますが、需要と供給どちらを優先するか、こういうことは基本的にはこれは事業として行う、また株式会社でやっておるものでございますから、一方が先へしゃにむに突っ込んでいくという性格のものではないと思っておりますから、基本的には需要と供給の調和を考えながらやっていくと、そうせざるを得ない。またそうしないと、ガイドウェイバスを例えば延伸するということにしましても、その区においてこれについての需給の調査というのは極めて厳しいものがございますから、そう簡単に補助金が出ない、こういう状況がございます。ですから、やはりこれは需要と供給の調整をきちっと図って進めざるを得ないということでございます。

 ただ、そういう中で、このガイドウェイバスが、先ほども申しましたが、デュアルモードになっておるということは大変な利便があるわけでございまして、高架を走ったり平面路を走ったり、そういうことができるといった全国にないシステムを名古屋は開発したわけでございますから、この優位性を生かしながら進めていくと、その考え方には変わりはございませんが、繰り返しになりますが、今こうなって、ぱぱぱっとうまくいくということはなかなかございませんけれども、私どもはきちっと市全体の問題として考えてやっていくということで御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◆(鎌倉安男君) ありがとうございました。

 特に、スマートインターチェンジの調査費については、地域では本当に明るい兆しだということで皆さん喜んでいます。まちづくりというのはやっぱりこういう夢−−余り夢ばかり語るといけないんですけれども、夢がないと厳しい議論がやっぱりできないと思っていますので、そういった意味ではありがとうと言いたいと思います。

 それから、やっぱり今議会でもポスト万博という話で市長は熱く語られていますけれども、私は決して新しいもの、新しいものに向かって策定する計画だけがポスト万博ではないと思っています。例えば、こういったまちづくりもすごいすばらしいパンフレットがあるんです。これ、愛知万博に匹敵するぐらいのいいコンセプトになっているんですね。「ひと、自然、科学がとけあう環境の創造をめざして」という、こういうパンフレットをつくってあるんで、既存の計画もポスト万博の候補にということはなかなか言えないと思うんですけれども、ぜひそういった位置づけでこの志段味地区、名古屋市にとっても大きな課題であると思いますので、ぜひそういったことで進めていただきたいということを要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 次に、村松ひとし君にお許しいたします。

     〔村松ひとし君登壇〕



◆(村松ひとし君) お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。

 なお、我が会派に与えられた持ち時間が、前からも後からも攻められ、なくなりましたので、私は和の精神をもって、以下の項目を取りやめさせていただきます。1の地震防災についての(3)企業防災のあり方から(7)まで、それと2の職員の配置の考え方についての(1)、(2)、これ全部カットさせていただきます。

 東海地震が起きるのではないかと叫ばれている現在、ぐらぐらっと揺れるたびに、もしかしてと思うのは私だけではなく、きっと皆さんもではないでしょうか。最近、名古屋で起きた地震で私が明確に覚えているのは、近いものですと、昨年12月ごろ、連日の震度3程度のものと、本年の年明け早々のものです。

 なぜ私が明確に覚えているかといいますと、昨年の12月ごろ、連日揺れまして、東海地震の予震ではないだろうかと機運が高まる中、就寝中の夜中にぐらぐらっときたとき、私の家族は、女房、4歳の娘、1歳の息子と4人家族で、いつも私だけ別室に寝ているわけですが、揺れた途端、私は飛び起きまして、女房たちがいる寝室に駆け込み、家族全員を抱きかかえました。そのときから、うちのだんなは大丈夫だと、女房から一層の信頼を得たわけでございます。女房によりますと、地震で揺れたとき、自分だけ逃げようとするだんなもいるそうで、それがもとで不仲になり、離婚した夫婦もいるそうです。これは実話です。そして、年明けに揺れたときは、私も珍しく早く帰宅して、家族で夕食をとり、子供と遊ぶさなかの夜8時ごろの家族団らんの時間帯でした。揺れた瞬間、私は子供2人を抱きかかえましたが、気づいたら、私の上を女房に抱きかかえられておりました。女房がどう思ったかは別として、やはり私も女房に支えられているのだと実感した次第でございます。これは、私の家庭における地震防災の意識の向上と、その裏に隠されたドラマの一部でございます。

 本市で昨年8月に発行した地震マップの裏側に、東海地震及び東海・東南海連動地震における被害予想が記載されております。それによりますと、建物被害は、東海地震で全壊約2,700棟、半壊約1万5000棟、東海・東南海連動地震で全壊約2万1000棟、半壊約5万9000棟であります。人的被害は、東海地震で死者最大30名、負傷者最大約3,800人、東海・東南海連動地震で死者最大420人、負傷者最大約2万1000人であります。被害は、東海地震単体より、東海・東南海連動地震の方がはるかに大きくなっております。これは、連動型の方が震度も大きくなりますし、液状化現象も起きやすくなるためだということです。このような被害を最小限に抑えることが地震防災の基本であると私は考えます。

 まず初めに、木造住宅無料耐震診断事業並びに改修費補助事業についての質問をさせていただきます。

 阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の被害状況調査の結果によると、その死傷者の80%は建物倒壊が原因であるとの分析がされております。その倒壊した建物は、大半が昭和56年5月以前に着工された耐震性能が低い古い建物であります。木造住宅無料耐震診断事業並びに改修費補助事業は、その耐震性能が低い古い木造家屋が対象であり、その数は本市全体で約17万戸あるそうです。この耐震性能が低い古い木造家屋の17万戸の数を限りなくゼロに近づけることが、建物被害及び人的被害を大きく減らすための一番の策であると私は考えます。

 私は、この考えに沿って、先日、この事業の現在までの進捗状況について調べました。平成15年度につきましては、木造住宅無料耐震診断事業が、予算対象の5,000戸中4,815戸について行われ、執行率が約96%であり、改修費補助事業は、予算対象200戸中170戸について行われ、執行率約85%でありました。平成16年度については、木造住宅無料耐震診断事業が、予算対象の5,000戸中、現在3,282戸について行われ、執行率66%であり、改修費補助事業の予算対象の300戸中、昨年の耐震診断を受けられた方の積み残しもあり、現時点で257戸について行われ、執行率約86%でありました。

 この2年間の結果を私なりに分析してみると、木造住宅無料耐震診断事業の診断件数は減少しているものの、改修費補助事業の補助件数は、170戸から257戸と増加しており、無料診断をした中から改修費補助事業をしている割合は、3.5%から7.8%と倍増以上しております。また、無料診断件数のうち、おおむね75%は倒壊または大破壊の危険がある改修費補助の対象物件であることから、改修費補助の対象物件の中から補助をしている割合は、私なりの簡易計算ですと、平成16年度で10.4%であり、残る9割の方が耐震改修補助を受けていないことになるわけです。この耐震改修補助を受けていない対象物件の中には、自費で耐震改修を行ったり、建物全体を建て直したり、今後耐震改修を予定している方などさまざまな理由があると思いますが、中には耐震改修をしたくとも金銭等の理由によりできない状況であり、現在不安を抱えておる方も多くいると思われます。

 そこで、住宅都市局長にお尋ねいたします。木造住宅無料耐震診断事業並びに改修費補助事業の進捗状況の結果をどのように考え、分析しておられるか、または御感想をお聞かせください。また、改修費補助対象物件の中で、補助を受けて耐震改修をしたくとも、金銭等の理由によりできずに、現在不安を抱えている状況である方はどれぐらいの割合で存在していると思われますか。私は、そのような不安を抱えている方々に耐震改修をしていただける状況にすることが、改修費補助事業の進捗状況を向上させる一番の策であるとともに、木造住宅無料耐震診断事業への期待が高まり、相乗効果を生み、いい結果が出るのではないかと考えているわけですが、このことに対して、本市としてどのような対策を考えておられるのでしょうか。

 ちょっと飛ばしまして、次に、ガイドウェイバス事業についての質問をさせていただきます。

 私の議員生活6年間を振り返ってみて、選挙区である守山区で整備された代名詞となり得る大きな事業の一つに、ガイドウェイバス事業がございます。営業開始に際しての料金問題、敬老パスの使用の推進など、正直言ってこのときばかりは守山区4人の市会議員が結束して声を張り上げ、当局に交渉してまいりました。このときの思い出を今でも鮮明に覚えております。そのときのメンバーは、現職ですと吉田伸五先生と私、勇退された野田守之先生、竹腰公夫先生、本当に懐かしく思います。その人数も、次の選挙で2増して6人になろうとしております。人数がふえても、このような市民に有益である大きな事業については、全員で力を合わせることができればと心より祈念いたしております。

 あれからはや4年、地域の発展とともに利用件数が向上し、昨年10月6日に環状地下鉄が開通すると同時に乗りかえの利便性も向上して、目覚ましい勢いで事業が発展してまいりました。今後ますますの利便性の向上、整備推進が改めて叫ばれるようになりました。ここで、ガイドウェイバスの設立時と現在、そして将来について、原点に戻って考えてみたいと思います。

 そこで、住宅都市局長にお尋ねいたします。事業の理念についてお聞かせください。また、その理念に設立時と現在の差はないのか、お答えください。

 次に、ガイドウェイバス株式会社の経営について質問させていただきます。この質問は、代表権のある副社長である塚本助役がお答えください。

 この会社は、ガイドウェイバス事業の実際の運営会社であり、その資本金30億円中、本市が19億円出資した出資比率63%のいわゆる第三セクターです。現在、日本じゅうの第三セクターの経営について、多くの国民から非難の声があるのは言うまでもありません。この名古屋ガイドウェイバス株式会社が必ずしもそうであるとは言いませんが、ここで簡単な確認をしてみたいと思います。まず、この会社の経営的、営業的な基本理念、あるいは指針をお聞かせください。また、それは明文化しておられますか。そして、この会社の事業は何ですか。メーンな事業だけでなく、細かな事業までお答えください。また、この会社はだれのものでしょうか。

 次に、ガイドウェイバス事業の今後の見通しについて質問させていただきます。この事業は、待ちわびた地元の期待を乗せて、平成13年3月23日に開業いたしました。あれからはや4年、利用率が大きく向上していく中、事業に大きな変化のないまま今日を迎えております。4年といえば、私ども議員でいうなら大きな節目であります。この事業もそろそろ新たな変化があってもいいのではないでしょうか。特に、ガイドウェイバスの大曽根から志段味支所間は、平成4年の運輸政策審議会答申でもA路線、すなわち平成20年までに整備することが適当である路線と位置づけられていると聞き及んでおるところであります。

 そこで、また住宅都市局長にお尋ねいたします。この事業の今後の見通しをお聞かせください。

 また、市長にお尋ねいたします。この地域の発展の中心であるこの事業の今後について、お考え、お気持ち、思い入れをお聞かせください。

 最後に、保育事業について質問をさせていただきます。

 我が国は、現在著しい少子化社会にあり、出生数の減少により、この状況下では日本の人口は2050年には8000万人になるであろうと予想されております。その少子化対策の大きな柱として、保育事業が挙げられるのは言うまでもありません。あるヨーロッパの国では、女性の社会進出、いわゆる就労機会の増加に比例して子供の出生率が上がったとのデータも報告されております。お子さんを生みやすく育てやすい環境づくりを推進し、出生率を向上させる策の一つとして、この保育事業の充実は必須です。本市における保護者の保育料の負担率は、全国の政令市の中で一番低い水準であり、この補助事業は本市が全国に誇れるものであります。

 そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。本市の保育事業の理念をお聞かせください。今後の保育園の事業認可と配置のお考えをお聞かせください。また、事業の今後の方針についてもお聞かせください。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) ガイドウェイバス事業につきまして、事業の今後の見通し、また事業に対する私の思いということについてお尋ねいただきました。

 先ほども鎌倉議員の質問に対してお答えさせていただいたわけでございますが、このガイドウェイバス事業は、特定土地区画整理事業による基盤整備と、それからサイエンスパーク事業の積極的な展開と、このガイドウェイバス事業、この三つが一体となって行われる、三位一体で行っていく、これを三すくみになってはならない、こういう思いであると、このことについてまず確認をしておきたいと思っております。

 それで、こうした中のこのガイドウェイバスシステムの志段味線は、日本初の新交通システムとして開業いたしました。以来順調に乗客数を伸ばしてきております。多くの方の御努力のおかげだというふうに思っております。本市北東部における基幹交通機関としての使命を果たしてまいりました。さらに、本市が標榜いたしております公共交通優先のための施策を積極的に展開する上でも、このガイドウェイバスシステム志段味線は重要な役割を担っておるというふうに思っております。

 ガイドウェイバスシステムは、システム、システムと言っておりますが、これは開発の進捗状況及び交通需要の増加に応じまして、段階的な整備が可能となるいわゆるデュアルモードシステム−−専用道を走ったり、平面路を走ったりすることができるという両面あるという、そういうシステムであるから、ガイドウェイバスと言わずにガイドウェイバスシステムと言っておるわけでございますが、こういったものを名古屋がつくった、このことは大変先進的な試みであると私は思っております。そういったガイドウェイバスの持っている利便性といいますか特徴、これを一層向上させて、地元要望も念頭に置きながら、地域の皆様に愛されるガイドウェイバスに育ててまいりたいというふうに思っております。これがこの地域全体を引っ張っていく力になっていけばいいという思いを持っておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。



◎助役(塚本孝保君) ガイドウェイバス株式会社の経営につきましてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 初めに、会社の経営理念ということについてでございます。御指摘の経営理念につきましては、明文化したものはございませんが、会社の設立趣意書におきまして、志段味地区の将来交通需要、採算性及び開発に応じた段階的整備の視点から、広く地域が一体となった効率的で質の高い交通体系の形成を目指すこととされておりますことから、これが会社の経営理念というふうに考えているところでございます。

 次に、会社の事業につきましてでございますが、定款では、軌道法によります運輸事業を初めといたします10の事業が掲げられているところでございますが、現在会社が行っております事業は、お客様の輸送事業を初めとし、駐車場の管理、不動産の賃貸借、地方公共団体から委託を受けました施設の管理、自動車リースの事業などでございます。

 それから、会社はだれのものかというお尋ねでございますが、この会社はバス事業者等の出資も募って設立されました第三セクター方式によるものでございます。先ほど御指摘ございましたように、本市が過半を超える出資をしていることからも、本市の公共交通を担う会社といたしまして、市民の皆様の目線に立ち、市民の皆様の足を守るという公共交通機関としての役割を担うことが第一の使命であるというふうに考えております。言いかえますと、会社自身が広く市民の財産であるという認識を持ちながら運営管理に当たるよう、本市といたしましても指導してまいりたいとふうに考えております。

 以上でございます。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) 住宅都市局に数点のお尋ねをいただきました。

 まず、木造住宅の無料耐震診断及び耐震改修助成についてでございます。

 古い民間木造住宅の耐震対策は、とうとい市民の命を震災から守るという点で大変有効かつ重要な事業であるというふうに認識いたしております。耐震診断事業につきましては、1件でも多くの方に診断を受けていただきたいと、さまざまな機会をとらえまして啓発やPRを行い、事業推進に努めてまいったところでございますが、御指摘の今年度につきましては、思いのほか伸びなかったというのが私の率直な感想でございます。

 費用面などの理由によりまして耐震改修工事を実施されていない方の割合につきましては、申しわけございません、正確には把握できておりません。しかしながら、15年度に診断を受けられた方へのアンケート調査を実施しております。その中で回答をいただきました方のうち、2割強の方が建てかえまたは改修を実施済みでございました。また、4割弱の方が建てかえまたは改修を予定というふうにお答えいただいております。残りの方につきましては、何らかの理由で改修の予定なしと回答されておりまして、そのうち費用負担が大きいからと回答されました方は全体の2割弱でございます。これは、御指摘のように、我々が注目しなければいかぬ数字だと思っております。

 それから、最近の耐震診断等の受け付け状況などを調べてみますと、身近で地震が発生するなど耐震診断への市民の関心が高まりますと、一時的に問い合わせとか申し込みも増加いたしますが、これが長くは続かないという状況がございます。そうしましたことから、市民の耐震に対する意識啓発が事業推進の基本であるというふうに考えておりますが、費用面などの理由から耐震改修を進められない方にも改修工事をしていただくためには、費用の負担の軽減を図る必要もあろうかと考えております。新年度には、名古屋大学を初めといたします地元3大学と連携いたしまして、低コスト耐震工法の開発・普及に取り組んでいく予定でございます。低コストの技術開発を支援することによりまして、一層の耐震化の促進が図られますよう、鋭意努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。

 次に、ガイドウェイバス事業につきましてお尋ねいただきました。

 まず、この事業の理念でございますが、ガイドウェイバス志段味線は、本市北東部から都心方向へ向かう道路交通の混雑を緩和しますとともに、志段味地区の開発及び土地利用の進展により、新たに発生します交通需要に対応することを目的としております。ガイドウェイバスは、御指摘のように、高架専用軌道と一般道路の双方を乗りかえなしで走行できるデュアルモード性を生かしまして、開発の進捗状況及び交通需要の増加に応じた段階整備が可能であること、それから、交通渋滞の激しい区間につきましては高架の専用軌道を走行することによりまして、定時性、高速性が確保できるということと同時に、並行します平面道路からバスを原則的に分離することによりまして、自動車交通の整流化を図ることができるという二つの大きな特徴を有しております。また、日本で初めての営業路線として導入されたものでございます。

 次に、この事業の理念の設立時と現在の相違についてでございますが、当路線は、その特徴でありますデュアルモード性を生かしまして、本市北東部の交通結節点でございます大曽根から小幡緑地までの交通混雑の激しい区間を高架専用区間といたしまして、それ以東の志段味方面へは一般道路を走行する路線バス区間として運行を開始しております。さらに、開業時には一般道路を走行します区間の一部でバスレーンの設置やPTPSと称します公共車両優先システムを愛知県警察に設定していただくなど、定時性、高速性を確保するための方策を講じてまいったところでございます。また、開業後には、なごやサイエンスパークを経由いたします新しい路線を設置するなど、志段味地区全体の面的な交通利便性の確保に努めてまいったところでございます。こうしましたことから、現在におきましても当初の事業理念に何ら変わることはないというふうに認識しております。

 次に、今後の見通しでございますが、ガイドウェイバスシステム志段味線は、議員御指摘のとおり、平成4年の運輸政策審議会の答申で、大曽根から志段味支所間は平成20年までに中量軌道系の交通システムとして整備することが適当な路線であるというふうに位置づけられております。整備の必要性については認識しておるところでございます。事業の今後につきましては、志段味地区の開発動向、志段味田代町線等の平面道路の交通状況及びガイドウェイバス全体の利用状況を見きわめながら、効率的な整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 保育事業につきまして、3点のお尋ねをいただきました。

 まず、保育事業の理念でございます。児童が心身ともに健やかに育成されるように努めるという児童福祉法の理念に沿って、保育に欠ける児童の保育を市の責務のもとに行ってきているところでございます。事業の運営に当たりましては、公立及び民間保育所が一体となり、乳幼児の福祉の増進、就労家庭の子育て支援に当たっているところでございます。こうした中で、就学前児童の数は微減いたしているものの、一方で働く女性の増加に伴いまして、保育に対するニーズが高まっているところでございまして、こうした保育需要の動向も踏まえ、引き続き民間社会福祉法人の方々の御協力もいただきながら、待機児童の解消に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、保育園の認可と配置の考え方についてでございます。本市では、保育所設置認可の基準等に関する要綱で、認可の基準や手続などを定めております。主な内容といたしましては、保育所の新設については、待機児童の多い緑区、守山区等6区で行っていくことといたしております。また、保育所の設置運営主体については、原則として社会福祉法人としておりますが、そのほかに一定の審査基準のもとにNPO法人等の非営利法人も認めているところでございます。そのほか施設整備に当たりまして、土地、建物といった資産については、原則として法人の自己所有としておりますが、土地につきましては要件を満たせば賃借でも可能といたしております。

 先ほどの要綱の中で、保育園の配置についてでございますが、設置する位置については、保育需要についての現状及び今後の動向、並びに既存の保育所との位置関係を考慮することといたしております。具体的には、法人から設置認可に向けた協議書を提出いただき、本市としてその協議内容を十分精査しながら、認可の判断をいたしているところでございます。

 最後に、今後の保育事業の方針でございます。国におきましては、昨年12月に少子化社会対策大綱に基づく新たな計画として、子ども・子育て応援プランを策定し、保育施策としては待機児童ゼロ作戦のさらなる展開に取り組むことといたしております。本市におきましても、策定を進めております次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画で、子育て家庭への支援を図るため、待機児童の解消、多様な保育サービスの実施、あるいは保育所での子育て支援事業を重点事業に盛り込む予定でございます。このように保育所が果たす役割が一層大きくなる中で、今後の保育需要に適切かつ柔軟に対応していく必要があると考えているところでございます。そのためには、民間社会福祉法人の方々の意欲、経営力によるところが多いものと認識いたしておりまして、本市としましては、今後も保育所の運営を円滑に行っていくことができるような調整、指導に努めながら、次代を担う子供たちが安心して保育が受けられるような保育施策の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆(村松ひとし君) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 木造住宅無料耐震診断事業については、より一層の啓発やPRをしていただき、1件でも多くの方に診断を受けていただけるよう努めていただきたく思います。

 改修費補助事業につきましては、平成16年度現在の予算執行数が257戸であることから、平成17年度の予算は300戸を超える可能性もあります。その場合は、数量的に柔軟な対応をお願いいたします。私は、この機会を通じて、本市の地域防災体制のすばらしさを身をもって感じたわけですが、実際は地震が起きてからでないと検証できませんので、今後ともますますの体制強化に努めていただくことを強く要望いたします。

 保育事業につきましては、郵政3事業の民営化の議論は別として、政府方針である民でできることは民でを徹底しつつ、今後ますます民間事業者との信頼関係を強化しながら手を携え、本市が誇るべき保育事業の発展を強く強く要望いたします。

 ガイドウェイバス事業につきましては、全線の高架化の早急な整備は、財政上非常に困難なことは十分承知しておりますが、本市の他の場所へ移転の決まった某大学のトップが、なごやサイエンスパーク内の大学誘致予定地を検討から外した最大の理由は、やはり公共交通問題であるとのことです。これは、鶏が先か卵が先かの問題であります。これは、鎌倉議員と一緒ですね。この地域の特定土地区画整理事業や企業誘致、ひいてはなごやサイエンスパーク構想の成功には、やはり早急な整備は言うまでもありません。今後、市長答弁がありましたように、地元要望に沿った整備充実に努めていただきますよう要望いたします。

 名古屋ガイドウェイバス株式会社につきましては、塚本助役の答弁にあるように、広く市民の財産である、市民の株式会社という認識のもとで経営に努めていただき、利用率の向上、すなわち採算性を向上させ、住民の足を守り、住民の要望を担うべく、整備の推進の原動力となり、日本の第三セクターの成功事例の代名詞となっていただけるよう要望いたします。

 また、今回の質問に至るところで私が事業理念にこだわったのには、特に名古屋ガイドウェイバス株式会社についてこだわったわけでございますが、その事業に魂があるかどうかの確認をしたわけでございます。日本の第三セクターのことごとくの失敗や、西武グループに代表される不祥事など、すべてに共通することはコンプライアンスの欠如が問題であると考えられ、コンプライアンスの向上に必須なのは基本的な理念の周知徹底であると考えたからです。

 ここで、日本の幾つかの話題となっている会社の理念を抜粋して紹介させていただきます。

 西武グループ社是、感謝と奉仕、これはやはり言っていることとやっていることが違うという代名詞でございます。コンプライアンスの欠如だと思っております。

 トヨタ自動車はすごく崇高なトヨタ基本理念というのがありまして、これは読みますと長くなりますので、ちょっと抜粋します。「内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす」、「各国、各地域の文化、慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する」等々7項目ございますが、やっぱり世界のトヨタだなと、本当にコンプライアンスは確立されているなという、こういった理念でございます。

 そして、今話題となっているニッポン放送の買収劇のことをちょっと話させていただきます。きのう、私、ライブドアとかいろいろ電話して聞きました。最初に、ニッポン放送に聞きました。お電話して、おたくに経営理念ないしは社是みたいなものがありますかとお尋ねしました。そしたら、窓口へ出た女性の方がすぐ、即座に答えられました。うちには明文化されたものはないですけれども、リスナーの方に喜んでもらえるような報道をする、これが社是みたいなものであると私は考えております、これ社員の末端の方が言われました。すばらしい。

 そして、フジテレビは、フジテレビ行動指針というのがございます。くれぐれもフジテレビ側から、経営理念じゃなくて行動指針として読み上げてくださいと言われました。これは、誤解があると、今の社外関係上困るということでございますね。そこには三つの約束がございます。視聴者との約束、そして2、社会との約束、3、従業員との約束。3点がございまして、細かい項目がございます。その社会との約束の項目をちょっと読み上げさせていただきます。「フジテレビは、進んで社会的責任を果たします。法令を重んじ、信義に従い、常に自助努力を怠らない企業活動を推進するとともに、企業情報を進んで開示します。2、フジテレビはしっかりとした社会の期待にこたえます。公正・透明・自由な競争と適正な取引により、健全な利益を確保し、株主利益を守るとともに、社会の要請に常に耳を傾け、自立的変化と進化に努めます」、これがフジテレビとニッポン放送、相通ずるものがありますね。リスナー重視、そして社会的信義を重んじるとか、こういった理念でございます。

 それで、最後にライブドア。ここには、お電話しましたら社員さんが出まして、おたくに企業理念ありますかと言いましたら、わからないので次のセクションにかわりますと、ずるずる20分ぐらいたらい回しされて、じゃあ上司にかわります。上司にかわってもわからなくて、それで電話切られちゃいました。それで、インターネットで調べましたら、経営理念はないんですけれども、経営方針がございました。「今年の方針は、強固で安定した経営基盤を維持しつつ高成長を維持することです。特に急成長の中で歪みがちな、マネージメントの体制・営業の体制を再構成しつつ、M&A戦略を進め売上・利益を大きくしていくという難しい舵取りとなりますが、若さと勢いを武器に−−次ですね−−リスクを取ってせめて行きたいと思っております。」、これがライブドアの経営方針。要するに、この理念のままなんですね、今のまんま。

 要するに、私はここで理念を強調したのは、皆さんはどう感じられたかは別としまして、外郭団体、要するに市民からの非難は、天下り先という非難は非常に強いです。やはりこのコンプライアンス、理念の確立がないということが私は一番、魂のこもった、器つくって魂入れずじゃなくて、この魂のこもった理念が必要だと私は思います。特に、今回話しました、私が一番期待しているのは、名古屋ガイドウェイバス株式会社、ここにこの理念という魂をぜひとも入れていただきまして、今後ともども市民の納得いく業績を上げ、社会に貢献していただくことを要望します。

 助役にちょっと最後、質問させていただきます。この名古屋ガイドウェイバス株式会社、こういった理念を確立していただくお気持ちがあるかどうか、お尋ねいたします。



◎助役(塚本孝保君) 理念を確立するという、理念、先ほどお答え申し上げましたが、やはりきちっとした明文化の必要があるというふうに感じております。先ほども申し上げましたが、会社は市民の皆様の財産でございます。また、市民の皆様の足を守るという公共交通機関としての使命を会社自身が深く自覚いたしまして、社員に徹底するためにも、先ほど申し上げました設立趣意書だとか会社運営の基本に即した経営理念を明文化するよう指導してまいりたいというふうに考えております。



◆(中田ちづこ君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○議長(桜井治幸君) ただいまの中田ちづこさんの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

         午後0時20分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

         午後1時22分再開



○副議長(田中里佳君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 第47号議案初め57件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。

 次に、ちかざわ昌行さんにお許しいたします。

     〔ちかざわ昌行君登壇〕



◆(ちかざわ昌行君) お許しをいただきましたので、今回は公営企業のあり方について順次質問してまいります。

 公営企業は、地方公共団体の一般行政事務とは異なり、自律性を持った事業として特別会計を設置し、独立採算で経営されています。したがって、その経営基本方針は、地方公営企業法第3条に規定されているとおりに、常に経済性を発揮するように運営されなければなりません。また、その経費は受益者負担を原則として賄われなければいけません。また、公営企業の会計制度も同様であります。いわゆる発生主義会計方式を採用しているということは、一般企業と全く一緒なわけです。現金主義会計方式をとっている一般会計とは根本的に異なっているわけであります。

 このことから、公営企業を経営する目的は住民の福祉を推進することであり、公共性の発揮がその基本ではありますが、これを達成するためにもその経営の基本原則の一つとして、常に企業の経済性を発揮することが必要であります。したがって、経営に当たっては、常に最少の経費でもって最大の効果を得ようとする経済性原理に留意することが肝要であると思います。

 そこで気になるのが病院事業であり、課題は2点あると思います。

 1点目の課題は、赤字体質を改善して税負担を減らすことです。まず、累積欠損金を抱え資金不足が続く病院事業会計は、水道事業会計から13億円もの借金をしています。確かに法的には問題はないんですけど、私は、その貸し借りを行っていること自体が本来の目的である公営企業会計を行っている意味がないのではないかと思います。どうやったら特別会計の水道使用料金等で出た利益を病院へ貸し付ける、そういった理論が成り立つのかどうか、これはまさに不良債務ではないかなというふうに思います。このような病院の財務状態であれば、市立病院整備基本計画の実施を待って病院改革をやりますというふうに当局はおっしゃっていますが、そんな悠長なことを言わずに、できることから改革をしていくということが必要なのではないかなというふうに思っています。

 また、13億円の不良債務とは別に、一般会計から28億円ものお金が補てんされています。私は、その補助金に対する考え方も若干疑問があります。確かにその補助金、これは繰入基準というのは当然決まっているんですけれども、実際は予算上、収入と歳出が同額になるように組まれています。わかりにくいので言いかえれば、頑張って成績が上がった病院は翌年補助金がカットされて、サボっていた病院は補助金が増加するという、何かこう不思議なシステムになっている。これでは収支を改善していこうという意欲がわかないのではないかなと思います。一番の問題は病院格差であるわけですから、私は、別に28億円を一括補てんするということではなくて、初めから五つの病院、各病院に対して、実績に応じて補てん金額を配分していけば、それぞれの病院が努力をする体制が整うのではないかなというふうに思っています。

 そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。

 まず、財源配分型予算編成方針がせっかくあるわけですから、一般会計から病院事業へ一括ぼんと補てんするのではなくて、実績に応じ各病院にあらかじめ配分するつもりはないのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。そして、13億円の不良債務について、その不良債務を解消する年度、何年に解消するのか、お示しいただきたいと思います。

 2点目の課題は、市民ニーズにこたえるため、地域における良質で効果的な医療連携体制を確保することが必要なのではないかという点です。実際名古屋市全体で時間外、病院の定時の時間外に患者さんが出た場合に、市立病院に一体どれぐらいの患者さんが来ているかというと、たったの8%です。2次救急医療の当番日、患者数の割合、これも8%しかやっていない。また、名古屋市で救急車で患者さんが運ばれた、それで市立病院に行くという確率は何と7%しかないわけです。こういう現状を見ますと、本当に市立病院が果たす使命は一体何なのかというのが私にはよくわからない部分があります。

 局長は、市立病院の使命というのを一体どのようにお考えなんでしょうか。よく地域密着医療だと言われますが、少なくとも、いつでも安心してかかれるという状態があってから地域に密着するべきではないかなというふうに思います。実際に名古屋圏というのは、病床数は非常に今過剰な状態にあります。医療の質を向上させ、競争原理に打ち勝ち、市民に選択してもらえる病院づくりを行うことが使命じゃないのかなというふうに思っています。そのためにも、職員が意欲を持って働ける職場をつくることが第一であります。その手段として私は、地方公営企業法の全部適用を目指すと同時に、病院長に権限を与えることがまず解決につながるのではないかと思っています。

 そこで、いま一度お尋ねをいたします。局長は市立病院の使命をどう考えているのか。また、その使命を達成するには早急に地方公営企業法の全部適用を目指すと同時に、病院長に権限を与えることから始まるのではないかなと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 次は、工業用水道事業についてであります。

 名古屋市の工業用水道事業は、地下水のくみ上げによる地盤沈下の防止と中小企業を中心とする産業の基盤整備を目的としています。これも現実とは大きく異なります。工業用水道の民間工場と公共分の比率は、民間が53%、公共が47%、約半分は公共用として使われています。しかも、その公共用のうち77%が汚泥処理、下水処理用として下水道事業として使われています。残りの17%は名古屋城のお堀の水として使われています。先ほど申し上げました工業用水道事業の整備目的とは大きくかけ離れているのではないかと思います。

 そもそも汚泥処理、下水処理で浄化された水を再利用もせず、工業用水道を無理やり利用拡大するために局内でお金をやりくりしているというふうにしか思えません。しかも、10年後の工業用水道の民間水需要予測は現在の2倍強も利用するといった、当局側は強気の見通しであります。昭和50年から30年間、工業用水道の給水実績は減り続けている現実と、民間利用者は100社程度で推移し、全くふえていない現実を考えても、10年後には現在の2倍強も利用するということは全くできないと思います。利用者メリットがないまま利用者をふやそうという目標を持ってみえる中で、さらに受益者負担の観点から中小企業の工業用水道使用者が適用される下水道特例措置の見直しを図って値上げまでするという始末では、とても予測を達成できるとは思えません。このまま進めば、徳山ダムの償還が始まり、赤字経営に転落することは明白であります。今こそ工業用水道事業の抜本的見直しが必要であると思います。

 そこで、上下水道局長にお尋ねいたします。

 工業用水道事業の使命が現実とかけ離れていることについての認識をお聞かせいただいた上で、今後の工業用水道事業は本当に必要なのでしょうか。さらに、必要があるとすれば、どうしたら10年後に工業用水道の民間水需要が現在の2倍強にもなるのか、また、抜本的見直しをするのかどうなのか、お伺いいたしまして、第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎健康福祉局長(木村剛君) 市立病院について数点のお尋ねをいただきました。

 まず、経営費にかかる一般会計からの補助金についてでございますが、平成6年度の49億7000万円をピークに経営改善に努め、今回審議をお願いしております17年度予算におきましては27億7000万円余と順次縮減を図ってまいりました。

 一般会計補助金の考え方につきましては、基本的には、繰入項目について、病院ごとの基準となる数値に基づき算定を行った上、病院事業全体の収支状況を考慮し、各病院の収入と支出の均衡がとれるように予算を計上いたしているところでございます。

 今後とも引き続き適正な繰り入れに努めてまいりますが、各病院への再配分については経営努力が反映できるシステムづくりについても課題だと考えているところでございます。

 次に、不良債務の解消時期についてのお尋ねでございます。

 不良債務につきましては、平成10年度末には39億円余でございましたが、単年度収支の改善、留保資金の確保によりまして、平成15年度末現在では10億円余に順次縮減してまいりました。経営の健全化による不良債務の解消は重要なことと認識しておりますことから、昨年9月に外部の有識者で構成いたします市立病院経営改善推進委員会を設置し、経営健全化の方策について具体的に御議論いただいており、その中で不良債務の解消についても御意見をいただいているところでございます。

 議員お尋ねの不良債務の解消時期につきましては、今後の国における医療制度改革の動向がいまだ不透明なことなどから、現時点では具体的に申し上げることは困難でございますが、強い姿勢で経営改善に取り組みまして早期解消に努めてまいりたいと考えております。

 また、市立病院の使命についてお尋ねがございましたが、多様化、高度化する医療ニーズに的確に対応し、他の医療機関との連携を図りながらより質の高い医療を提供すること、また、民間だけでは質的、量的に不足する医療に積極的に取り組むことではないかと考えております。その実現手段として地方公営企業法の全部適用をしてはどうかという御指摘でございますが、全部適用につきましては、メリットもある反面、間接経費の増加など幾つかの課題もございます。これにつきましては、第2次行財政改革計画において平成18年度までに検討していくことといたしておりまして、平成16年度におきましては、先ほどの委員会においてその検討をお願いしているところでございます。その中で、病院長への権限移譲も効率的な運営を行っていく上での方策の一つであるとの御意見をいただいているところでございます。

 以上でございます。



◎上下水道局長(山田雅雄君) 工業用水道についてお尋ねいただきました。

 まず、工業用水道の使命でございますが、地下水くみ上げによって生じます地盤沈下を防止するための地下水の代替といたしまして、また、産業基盤の育成を図るため、豊富で低廉な工業用水を継続的、安定的に供給するものと考えております。

 本市工業用水道の平成15年度の実績でございますが、1日平均給水量は6万8900トンでございまして、このうち3万6400トンが工場用として使われております。このほか、工業用水の水質と低廉なコストが評価されまして、下水処理場などで公共用として利用されております。変化の激しい経済社会情勢のもとで、黒字基調ではございますが、現時点の本市工業用水道は厳しい状況にあると考えております。

 必要性につきましては、本市が世界的な物づくり地域でございます名古屋大都市圏の中核的な都市といたしまして、その役割を担っていくためには工業用水道は引き続き必要不可欠な事業であると認識しております。

 次に、今後の水需要でございますが、昨年、国のいわゆるフルプランの改定に伴いまして、本市工業用水道の平成27年度におきます水需要を予測いたしました。名古屋大都市圏の中核的な都市といたしまして、工業生産が堅実に伸び、また配水管網を拡大するとともに、一方で、地下水から工業用水道への転換が進むものといたしまして、工場で使用される水量を1日当たり8万トン、公共用と合わせまして計画給水量を1日当たり9万7000トンと想定いたしました。

 最後に、経営改善の取り組みでございますが、これまで配水管の整備などの販路拡大とともに、浄水場交代制人員の減員によります維持管理費の節減など、絶え間のない経営改善に努めてまいりました。平成17年度には、配水管の管理を水道事業と一体的に行うことによりまして、3名の減員を予定しております。また、平成17年度に策定を予定しております5カ年の中期経営計画の中で、水源にかかわる費用などの支出増加に対応するために、配水管網の整備や最低契約水量の見直しなどによります販路拡大策とともに、浄水場運転管理体制の水道事業との一体化によります省力化など、長期的視点に立った経営改善策を検討してまいりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆(ちかざわ昌行君) それぞれありがとうございました。特に健康福祉局長におかれましては、前向きな回答をいただいたということでしっかり改革をしていただきたいというふうに思います。

 工業用水の方ですが、いわゆる下水処理、身内で身内の水を使って、なおかつお堀の水を使って、半分も使っているわけですから、とてもそれが地盤沈下の防止と中小企業を中心とする産業基盤の整備というふうには、私は到底これは思えません。しっかり今後とも改革に向けて全力で取り組んでいただきたいということを強く要望したいと思います。

 一つそこで気になりましたのが、健康福祉局長の答弁の中で、改善推進委員会の意見をいただくということを言っていましたが、意見をもらっただけでは僕は意味がないと思います。やはり改革を目指していくなら委員会の意見を尊重する、やっぱりそういう言葉が必要なのかなというふうに思っております。その御意思があるのかどうか、再度局長にお答えいただきたいというふうに思います。

 あと、これは私の個人的な意見なんですが、要は5病院体制で再編をやるのでおかしくなるのではないかというふうにも思っています。かつて市立5病院は衛生局、厚生院は民生局でありました。局は統合されましたが、病院は別であります。高齢者の病院であれば城西病院とも競合しますし、介護保険の導入でお互いの病院差はなくなってきているのではないかなと思います。また、市立大学病院も当然存在するわけで、こちらもかつての衛生局時代のように一つの市立病院として扱えば、各市立病院は市立大学卒業生が研修に来たがるようなレベルの高い病院になると思いますし、経営もさらに活性化するのではないかなというふうに思っています。

 私は、健康福祉局と統合されたわけですから、7病院体制の中で子供、高齢者、障害者という民生の視点から、衛生部門であった病院の今後を考えることが一番重要ではないかなというふうに思います。そこで、民生畑で御活躍されました局長、本会議で最後の答弁ということになるわけですが、今後の名古屋市の医療のあり方はどうあるべきか、今までの御経験とあわせて語っていただきたいと思います。

 また、これまでの体制から脱却し、改革を行うためには、やはりトップである市長が強い意思を示すことが必要だと思います。そこで市長に、病院事業、工業用水道事業の実態をどのように把握して改革されるおつもりなのかお尋ねいたしまして、質問を終わります。



◎市長(松原武久君) 公営企業のあり方について、改革への私の決意ということでお尋ねいただいたわけでございます。

 これは、公営企業の経営の基本は、議員御指摘のように、公共の福祉の増進をしていく、そういう使命を持っているわけでございますが、一方で、常に企業の経済性を発揮し、継続的、安定的なサービスを提供する、この両方あるわけでございます。ですから今後、私を初め企業管理者一体となりまして、市民に望まれる公営企業としてのサービスの充実を図るためにさらなる経営の健全化に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 再度のお尋ねをいただきました。

 まず、市立病院経営改善推進委員会からいただく御意見につきましては、その内容を十分に踏まえ経営改善に一層努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、名古屋市の医療のあり方についてお尋ねいただきました。本市では、五つの市立病院を設置し、順次診療体制の充実に努めながら地域医療において一定の役割を果たしてまいったところでございます。しかしながら、市内における医療機関の整備が進み、いわゆる病床過剰地域と言われる医療状況の中で、今後の医療のあり方を考えますと、一つの病院ですべての医療機能を実現するのではなく、民間病院等と連携を図りながらより質の高い医療を提供するという、個の医療から機能分担と連携の医療への転換を図る必要があると考えております。

 一方、厚生院につきましては、医療法上の病院であり、かつ生活保護法上の医療保護施設として要保護者に医療の給付を行い、これに300床の特別養護老人ホームと生活保護施設としての救護施設を併設して、平成12年度に介護保険制度が開始されましてからは、一部病床を療養病床に転換するなど社会状況の変化に対応してきたところでございます。

 議員からは、これらに市立大学病院を加えた7病院体制でとの御提案をいただきましたが、市立5病院につきましては、市立病院整備基本計画の着実な実現に向けた取り組み、また、厚生院においてもより一層の経営改善努力等、当面それぞれの課題の解決に全力を尽くしてまいりたいと考えておりまして、7病院体制の検討につきましては困難な課題と認識しておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 最後に、民生あるいは福祉の視点ということでございますが、福祉の分野におきましては、高齢者、障害者、また子供の視点から、自己決定の尊重という理念のもとに制度の大きな転換が図られたところでございます。医療の分野におきましても、同様の理念のもとに患者中心の医療が求められてくると思っております。患者さんへの診療情報の積極的な開示を行いまして、医療人との信頼関係のもと、多様な価値観やライフスタイルに柔軟に対応し、患者さんの選択を尊重した安全、安心、納得を得ることができる医療の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○副議長(田中里佳君) 次に、中川貴元さんにお許しいたします。

     〔中川貴元君登壇〕

     〔副議長退席、議長着席〕



◆(中川貴元君) お許しをいただきましたので質問させていただきたいと思いますが、今回は実は質問通告が随分重複しておりまして、また、先ほど同僚議員からも時間の配慮をいただいたところではありますが、少し心配でありますので、2項目めのアの自転車利用の促進と(2)の交通政策室のあり方については割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、ポスト万博としての環境首都なごやの取り組むべき方策についてお尋ねいたします。

 ポスト万博について考えるとき、市長さんも代表質問でお答えになっていたとおり、やはりテーマとしては環境、そして私は、その中でも環境保全の分野が今日までのさまざまな取り組みからも目指す方向としてはいいのではないかと思います。そして、環境保全の施策を実践していく上で、市民や企業との協働は不可欠で、その意味でもいろいろな部署にまたがっている施策をより体系的なものにしていく必要があろうかと思います。

 そこでまず、環境首都を目指す本市の環境保全施策の現状の整合性を検証してみたいと思います。例えば、現在本市が環境行政を推進する上で中心的な役割を担う環境基本計画の見直し作業が進められていますが、この3月に開講する環境大学との連携、これは一体どうなっているのか、非常にわかりづらいわけであります。また、環境大学でこれからやろうとしている人材育成と、既にエコパルなごやでやっていらっしゃる環境塾での人材育成では、これは根本的に一体何が違うのか、これもまたよくわかりません。また、ごみの減量を目指し、レジ袋削減のための市内共通還元制度としてエコクーぴょんが一昨年の10月からスタートしておりますが、今年度にはなごや交通戦略の一環としてエコポイントTDMの実用化に向けた実験を始めると聞いております。本来これらは共通のポイント制度にしてもいいのではないかと思うぐらいでありますし、さらには緑政土木局で新しく緑のまちづくり条例をつくり、都市の緑化を推進するとも聞いておりますが、これはヒートアイランド対策の側面もございます。また、住宅都市局関連の渋滞緩和のために行う連続立体交差事業もCO2削減の効果もあると考えます。

 しかし、こうした施策も環境対策として体系化されているようには、残念ながら見えません。このように、事環境保全に対する市民の方々を巻き込む施策はそれぞれに意味はあると思うんですが、よく言えば各局が独自に、厳しく言えば、環境施策としての整合性や一貫性を欠いたまま実施されているんではないでしょうか。本市と同様に環境首都を目指していらっしゃる北九州市を見ますと、ここでは複数の部署にまたがる環境分野での施策を体系化しながら、例えば地域通貨の実証実験なども行っていらっしゃいます。環境首都をめぐる都市間競争という点も考えれば、本市もさきに述べた各局で行われているさまざまな施策を体系化し、一貫性を持たせることが市民にわかりやすく、協働につながると思います。

 その点に関して市長さんに、環境保全施策の体系化、整合性を今後どう図っていくべきと考えていらっしゃるのか、まずそのビジョンについてお尋ねしたいと思います。

 そして、「愛・地球博」では、さまざまな企業が環境をテーマとした技術を提案していると聞いております。本市も、それらの企業と最新の環境技術に関する情報交換を行う最新環境技術研究会を設置されるようでありますが、すぐれた技術を市政に反映すること、こうしたことを目的として設置されるのであれば、やはり局の壁を取り払って幅広く検討、研究することも必要と考えます。

 そこで、環境局長さんにお尋ねいたしますが、この研究会では一体何を行っていくのか、具体的な構想を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、地球温暖化に対する本市の取り組みとCOPの本市への誘致についてであります。

 COPというのは、御承知のとおり、国際条約を批准した国、つまり締約国が集まって開催する会議のことでありまして、京都議定書が採択された地球温暖化防止京都会議がCOP3と呼ばれ、このCOP3には実に161カ国1,563人の方が参加していらっしゃいます。市長さんは国に先駆けて、二酸化炭素の排出総量を10%削減することに努めるという独自の削減目標を掲げられましたし、さらにCOP3の場で国際環境自治体協議会、いわゆるICLEIを代表し、意見表明もされていらっしゃいます。また、その後、このICLEIの理事も3年間務めていらっしゃいました。このように、京都議定書が採択されたCOP3の前後においては、本市は地方自治体として非常に先進的に地球温暖化に対して取り組んでいたと思います。このような取り組みは、市長さんのリーダーシップもあって、本市の財産でもあると思います。

 そこで今後、ポスト万博を考えるときに、本市がCOPの誘致を働きかけ、地球温暖化対策についてリーダーシップをとっていけば、世界的にも本市の取り組みが認知され、存在意義を示すことができると思いますし、本市の目指す環境首都なごやの施策も大きく加速するのではないかと思います。誘致に対し、市民からの盛り上がりもあれば国も動き出すと思いますし、万博も控え、国際会議誘致に追い風があるこの時期は、本市がCOPの誘致をするということは非常に有利ではないかと思います。

 そこで、市長さんにお伺いいたしますが、環境首都を目指す本市として、かつまたポスト万博としても大きな目玉になるであろうCOPの開催、例えば、COP13あるいはCOP14の開催に名乗りを上げてはどうかと思いますが、いかがでしょうか、御見解を承りたいと思います。

 次に、なごや交通戦略についてであります。

 栄の広小路や久屋大通を通りますと、非常に違法駐車があふれています。こういう光景を見ますと、公共交通と自動車の割合を4対6にするというなごや交通戦略の理念そのものは正しいと思います。しかしながら、私自身の反省の思いも込めて振り返ってみますと、残念ながら出かけるときには車を使うことの方が多いわけです。地下鉄やバスより車の方が便利ですので、ついつい使ってしまうわけであります。これは弁解するわけではありませんが、実際名古屋というまちは、全国的にも非常に先進的な都市計画を進めておりまして、車の移動が非常に便利なまちになっているわけでもあります。東京のように、車での移動より公共交通機関での移動の方が便利で、そしてしかも安ければ、私もそうですし、市民の皆さんももっと公共交通機関を利用しているのではないかとも思うわけです。私は、いま一度この名古屋の地形や都市基盤などを振り返ってみて、これらを最大限に生かした市民ニーズに合った交通政策、つまり自動車も公共交通も生かしながら、かつ安全や環境などの交通問題も解決できる交通施策が必要ではないかと考えております。

 そこで、この2点目の中期的な視点としての民間の技術開発をいかに活用していくかという点についてでありますが、そもそも交通政策はその時代の技術や市民のニーズによって大きく変わっていくものでありまして、流れを先取りし、技術の開発や普及を見据えた、そういう長期的なビジョンが求められると思います。このように民間は市民や社会のニーズを的確にとらえた商品を次々と開発するわけであります。そして、市民生活への普及を進めていくわけであります。もしかしたら、将来的には環境の側面からは、この4対6を進めていく動機づけというのは今よりもはるかに薄くなってしまうかもしれません。まちづくりや交通政策はこのような民間の動きをいかにとらえ、生かしていくかが大変重要ではないかと思うわけです。

 そこで、市長さんにお尋ねいたしますが、このなごや交通戦略では、中長期の明確なビジョンが示されておりません。しかし、今後戦略を推進するに当たっては、民間の技術開発を施策に生かし、さらに長期のまちづくりに反映させていくといった観点から、自動車や情報通信など幅広い分野の民間技術者や大学の研究者と協働し、意見交換をしていく場を設置するべきではないかと思いますが、見解を承りたいと思います。

 3点目に、市長さんが視察をされ、一昨年の広報なごやにもその思いを書かれ、なごや交通戦略の参考にもされたと思いますロードプライシングについてお尋ねをしたいと思います。

 ロンドンでは、2003年2月からロードプライシングを行っておりまして、都心への車の流入は制限されているところであります。この結果、ロンドンでは自転車の利用者が大幅にふえたということで、やはり市民は手ごろな自転車にシフトをしていったと言うことができます。しかしながら、問題点も出てきているようでございまして、開始から2年が経過している中で5ポンド、約950円ですが、こういう一律の負担額のために低所得者層に負担が大きいという批判が結構あるそうであります。結果として、移動の自由を所得によって制限するようなことがあれば、これは問題だと思います。市長さんのロンドンの視察後にこのロードプライシングについて本市でも施策に掲げられるようになったと思います。

 しかし、私はこのロードプライシングについては、市長さんには恐縮でありますが、このロードプライシングを導入することは本市にはいささか無理がある、適さないのではないかと思うわけです。この自動車の利用者にペナルティー的な施策を課すよりは、さきに申しましたように、本市の都市基盤をもっと有効に活用した施策の推進、例えばそれが自転車の利用もいい例だと思いますが、また、市民ニーズに合った民間の知恵の活用などを通じて長期ビジョンを示すことの方がむしろ先決ではないかと思います。

 そこで、市長さんにお伺いいたしますが、ロンドンのロードプライシングをどのように感じられて、本市でも研究に値すると思ったのか。また、本当に実施するおつもりがあるのか、この点についても見解を承りたいと思います。

 次に、夜間駐車禁止解除に対する本市の考え方について、とりわけここでは桜通の夜間駐禁解除についてお尋ねいたします。

 桜通のこの夜間駐禁解除は、平成9年2月から中区の日銀の交差点から東区の高岳の交差点まで、夜8時から朝6時までの駐車禁止解除の本格実施が始まりました。当時この議会においても、本市のスタンスに関していろいろな議論がされてきたところであります。その当時私は、この桜通の夜間駐車禁止解除というこの県警の施策に対して、多少の違和感を覚えながらも、それも一つの方法なのかなと思っておりました。あれから約8年が経過いたしました。そういう中で本市も、交通戦略や環境保全に対するさまざまな施策の実施、あるいは安心・安全条例の制定、あるいは目前に迫った「愛・地球博」の開催、本市を取り巻く環境というのも大きく変わってきております。

 実際に権限を持っているのは県警とはいえ、ここでそろそろ道路管理者たる本市としても、あるいは本市のさまざまな施策との整合性はあるのかといった観点からも、いま一度検証をし直す必要があろうかと思います。当局からは、この桜通の駐禁解除は路地での違法駐車をなくすためであるというふうに伺いましたが、果たして本当にそうなっているんでしょうか。私には残念ながら、そうなっているとは見えません。当局の皆さんもこうした現状を実際に目で見られていると思いますが、桜通を夜間歩いてみますと、本当にすき間なく駐車車両がある状態であります。とめられるところはほとんどないような状況であります。桜通は駐車できると思って車で都心に来る人も中にはいるのではないかと思いますし、このような状態では、こうした車、桜通に駐車できなかった車、これは一体どこへ行くのでしょうか。この一歩中へ入った錦三丁目の路地は今も違法駐車であふれ返っております。

 そこで、交通安全対策課を抱えていらっしゃる市民経済局長さんにお伺いいたします。

 住宅都市局の調査によれば、まだまだ公設あるいは民間の駐車場の余裕があるという中で、この桜通の夜間駐禁解除によって、この施策の目的でもある桜通の周辺の違法駐車は果たして減少したんでしょうか。また、違法駐車対策で職員の皆さん、あるいは県警の皆さん、あるいは地域の皆さんにも大変な御苦労をいただいているわけですが、本市の違法駐車対策の施策とこの夜間駐禁解除との整合性は一体どうなっておるのか。そしてさらには、過去8年間の駐車禁止解除による効果としては、一体具体的に何が挙げられるのか、この点についてお尋ねいたしたいと思います。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(松原武久君) ポスト万博としての環境首都なごやの取り組むべき方策について、その1点目で、施策の体系化の必要性というお尋ねをいただきました。

 環境問題を解決するためには、各種の施策がより高い効果を発揮するよう施策の組み合わせ、実施に当たっての各局の連携が重要なことは御指摘のとおりというふうに思います。また、市民や事業者の方々と課題や目指すべき目標、取り組み内容を共有して協働で取り組んでいくためには、施策を体系的にわかりやすく展開していく必要があるというふうに考えております。

 例えば、アイドリングストップの問題について申し上げますと、その効果は大気汚染物質の削減、それからCO2削減という二つの側面があります。屋上緑化では、断熱効果による省エネや植物の吸収によるCO2削減、あるいは都市景観の向上、ヒートアイランドの緩和といった三つの側面があるわけでございます。議員御指摘の連続立体交差事業につきましても、交通物流の円滑化による大気汚染物質の削減、あるいはCO2削減といった二つの側面がございます。このようにソフトの施策のみならず、まちづくりのハードの施策がもたらす効果もわかりやすく整理、体系化することが必要と考えております。

 まずは、喫緊の課題でございます地球温暖化問題に対応するために、庁内に地球温暖化対策の推進本部といった横断的な組織を設けまして施策の体系化に努めまして、市民にわかりやすくお示しすることによりまして協働の取り組みを促進いたしまして、環境首都を目指したまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、地球温暖化に対する本市の取り組みとCOPの本市への誘致ということを御提案いただきました。

 気候変動枠組条約は、待ったなしとなっている地球温暖化問題に対応を定めた国際的な取り組みでございまして、この条約の締約国会議、いわゆるCOPは非常に重要な会議であると認識いたしております。特に平成9年、京都で開催されました気候変動枠組条約第3回の締約国会議、いわゆるCOP3では、初めて国別の具体的な温室効果ガスの削減義務を定めた京都議定書が採択されました。歴史的にも大きな意義を持った会議として世界的に評価されました。御指摘のように私もこの会議に参加いたしまして、この会議の規模の大きさ、熱気、NPOの活躍、こういったものを身をもって感じてまいりました。

 そういう中で、自治体の代表として参加したわけでございますが、政府間会議ということで、ある面で自治体の存在は大変薄いなという気持ちを持ったことも事実でございます。しかし、発表の場を与えられたことというのは大変よかったというふうに私は思っております。その後の名古屋の環境問題への取り組みの大きな弾みになったということについては、事実そう思っております。今後のCOPの議題が明確になっていないわけでございますが、京都議定書約束期間経過後の2013年以降の具体的な取り組み内容や、現在温室効果ガス発生抑制の数値目標が定められていない中国、インド等開発途上国の取り扱いなどが検討される会議は大変大きな節目となる、意義あるものというふうに私は思っております。

 いずれにいたしましても、私も参加していろいろ思ったんでありますけれども、COPは政府間の会議でございます。その誘致につきましては国の意向に負うところがとても大きいと思いますが、私どもは環境首都を今目指しておりますので、重要な起爆剤となり得る興味深い提案と受けとめさせていただきました。今後国の動向に注意をしてまいりたいし、こちらの意欲もある程度示してまいりたい、こんなふうに思うところでございます。

 それから、なごや交通戦略につきます答申に対する見解ということで、2点お尋ねをいただきました。

 1点が、中長期的な視点としての民間との協働という御提案をいただきました。

 10年前には電話ボックスがこれほどなくなるということは、我々予測できませんでした。そのように携帯電話等々の普及というのは非常に目覚しいものがあるわけでございます。おかげで電話ボックスがほとんどなくなってしまったと、こういうことがあるわけでございまして、技術革新とその普及は非常に速い速度で進んでおると思います。あわせて、今議員御指摘のように、本市の都市基盤や特徴を生かすといった視点を持つことも大事だろうというふうに思います。

 そこで、技術開発動向からいかに将来を見据え、長期のまちづくりに生かしていくかという視点はますます重要になるというふうに思っています。議員御指摘のように、交通や情報通信など各方面での技術動向についてのアンテナを高くすることは極めて大事だと思います。と同時に、若い方々を中心としてこういったものを使いこなすといったライフスタイルもできてきております。私どもが実験をやったときでも1,000人ぐらいの方が参加されまして、そのうちの9割ぐらいの方がその後のいろいろな自分の交通移動に関する意識が変わってきておるといったこともございます。そういうことでございますので、私たち行政だけで従来の延長線上で物を考えるのではなくて、民間の参画した企画会議のようなものを設けまして、戦略の推進に努めていきたいというふうに思っているところでございます。

 ロードプライシング、ロンドンの問題でございます。

 私が参りましたときは、ちょうど試行されてかんかんがくがく議論があった、その後行われているときでございました。これはロンドンでは、都心を通らなくても済む迂回道路の整備ということがございました。同時に、非常に長い間の調査検討がございました。さらに、車の平均速度が20%以上向上し、交通量も約2割削減するという交通渋滞の緩和もあったわけでございますが、非常にたくさんの金を使って監視装置をつくったりなんかしました。同時に、迂回分散できるということもありましたし、それから都心へ入る前の一定のところの適当なところに広い駐車場があるという、そういった名古屋とは違う条件がございます。そういった意味で、名古屋に今これを、都心へ入るためのロードプライシングをするということはとても難しいというふうに思っています。

 同時に、我々のメンタリティーというのも、罰則的なものよりもインセンティブの方を喜ぶ、当たり前のことでありますが、そういう部分がございますから、そういう罰則的なことでやっていけるのかどうかといった問題も今思っているところでございまして、私は、非常に話題となって行われたことでございますから、実際の目で見るという形で出かけました。それで、その後もいろいろな識者と意見を交換しておりますが、日本では罰則的なことよりも技術革新に伴うようなインセンティブを与える方向の方がやりやすいのではないかという気持ちを現在は持っているところでございます。

 以上でございます。



◎環境局長(大井治夫君) 最新環境技術研究会のあり方についてお尋ねいただきました。

 環境をテーマといたしました「愛・地球博」では、燃料電池、バイオマス発電、バイオマスプラスチック容器、光触媒の建材など開発・実用化段階の最新技術が数多く導入されております。これらの民間技術の進歩には目をみはるものがございまして、地球温暖化を初めとする環境問題の解決に大きく貢献するのではないかと期待しております。本市もその技術革新の波に乗りおくれてはいけないという考え方を持っております。

 最新環境技術研究会では、メンバーを固定せずに、新エネルギーであるとかバイオ技術などのテーマごとに各局の方から実務担当者の方に集まっていただきまして、「愛・地球博」へ環境技術を提案した企業などの実務担当者や学識経験者、こういった方と活発な意見交換を行いまして、施策・事業への活用・導入の可能性について検討し、本市の率先導入につなげてまいりたいというふうに考えております。まずは喫緊の課題でございます地球温暖化対策から研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 桜通の夜間駐車禁止規制の解除に対します本市の考え方につきまして、数点のお尋ねをいただきました。

 まず、規制解除により違法駐車は減少したかどうかということでございます。

 本市の調査では、栄地区におきまして、愛知県警察による取り締まりのほか、ポストコーンの設置や違法駐車マナーパトロールなどの成果によりまして、金曜日の午後8時における平均駐車台数は、平成8年度が940台余りであるのに対しまして、平成16年度は780台となっておりまして、桜通周辺におきましても多少の減少になっているという認識をいたしておるところでございます。

 次に、規制解除と本市の違法駐車対策施策との整合性についてでございます。

 本市におきましては、安心・安全なまちづくりを推進するために、市民、事業者と協働で違法駐車の防止に向けた啓発活動を行っているところでございます。一方、夜間駐車禁止規制解除は、駐車を認めても交通の安全と円滑に支障がない場所について、路上駐車を認めるという警察庁の考え方をもとに、県公安委員会が夜間に限って駐車禁止規制を解除されたものでございまして、本市といたしましては今後とも、規制解除により道路に車をとめてもいいという意識が芽生えたり、違法駐車追放機運の盛り上がりが欠けることがないよう違法駐車対策を推進してまいりたいと考えております。

 最後に、過去8年間の規制解除による効果についてでございます。

 規制解除は、交通の安全と円滑に支障がないということで、県公安委員会が夜間に限って駐車を認めたという施策でありまして、その効果につきましての測定は大変難しいというふうに考えております。市民経済局といたしましては、今後とも愛知県警察と連携を密にいたしまして違法駐車対策を推進し、市、市民、事業者が一体となりまして違法駐車の追放機運を盛り上げていくことが重要であるというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◆(中川貴元君) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 今、桜通の駐禁解除について市民経済局長さんからお答えをいただいたわけですが、一体自治体としての意思はどこにあるのかと、こういうことを感ずるわけです。今答弁の中で測定が難しいと、本当にそれはそうだろうなとは思いますが、今の御答弁を踏まえて少し、3点再質問、市長さんにさせていただきたいと思います。

 先ほど私は、総合交通体系のあり方の中で、車に対するペナルティー的な施策に対して疑問を投げかけました。そうしましたところ、やっぱり市長さんからはそうではないという御答弁をいただいて、私はもう本当にそうだなと意を強くしているところであります。しかし、これは車も生かしながらの総合的な交通体系のバランスを提案したものでありまして、一方、夜間駐禁解除については、この施策一つによってむしろその全体のバランスを崩すことにもなりかねはしないかと、こういう若干の危惧を持つわけです。

 先ほどもこの現状を申し上げましたが、現在の桜通は、1車線目、びしっと車が並んで、そして2車線目にタクシーがずらっと並ぶ、そして3車線目から車が走る。これは錦通も久屋大通も大津通も一緒ですよね。そういう状況の中で、例えば錦三丁目の路地、あるいは今言った周辺の道路、こういったところはもう本当に違法駐車のオンパレードなわけです。しかし、だからといって、桜通の夜間の駐禁解除が違法駐車を助長させているのかといえば、これまた今市民経済局長さんから御答弁があったように、なかなか測定も難しい。しかし、ただ、こっちの道路は夜、車をとめてもよくて、あっちの道路はだめだというのは、何かその主義主張に一貫性のないような気はいたしますし、市民経済局が今、本当に職員の皆さんも一緒にやってらっしゃる違法駐車の啓蒙啓発活動の精神に何か相反するものがあるのではないかとも思うわけです。

 そこで、3点お尋ねをさせていただきますが、万博も近い、来訪者も多くなる、そういう中で桜通のこの駐禁解除、まず、市長さんはこの現状を見てどう思うのか。人がどう言っとるとか、こういう声があるとかというよりは、市長さんがどう思うのか、それが1点。

 それからもう1点は、その現状認識の上に、さまざまな施策との整合性は一体どうなっておるのか。これは、先ほどは違法駐車との整合性についてお尋ねしましたが、今言った万博ですとか、あるいは環境ですとか、あるいは都心への車の流入ですとか、いろいろな施策があると思います。そういう施策との整合性は一体どうなるのか。

 それから3点目としては、市民の声、感情、これが私は一番大事だと思うんですが、例えば私のところには、飲酒運転の助長になるのではないかとか、あるいは車道がいっぱいですと歩道まで乗り上げているので、これ、どうにかならないかとか、あるいは見通しが悪いとか、あるいは実は桜通の沿線上にはマンションなんかも結構ありまして、駐車場に入りづらいとか、あるいは怪しげな車もあったりして、少し治安が心配だ、怖い、そういう声もあります。歓迎の声、評価する声よりもむしろ懐疑的な、見直しを求める声の方が私は承っています。市長さんには、例えばどんな声が寄せられているのか。あるいは、全体としてこの施策への評価は市民はどういうふうに思っていらっしゃると感じていらっしゃるのか、まず3点、ちょっとお尋ねしたいと思います。



◎市長(松原武久君) 夜間駐車禁止解除の状況に関する感想、こういうことでお尋ねいただきました。

 規制解除の考え方である交通の安全と円滑といった観点としましては、交通事故が多発しているという具体的事実はなく、また、駐車車両が大幅に増加していないという、先ほどの市民経済局長の答弁がありました。しかしながら、他府県から来られた方であるとか、いろいろな方があの状況を見て、不思議なまちだなという印象を持たれることはある、また、そのような感想を私に述べられたという事実はございます。

 それから、私はそう頻繁に錦三丁目へは行きませんが、歩いておるときに駐車場の経営者から、私が私であることがわかった場合に、ちゃんと取り締まりやってくださいよと、私らこの商売上がったりだがねと駐車場経営者がおっしゃることはございます。と同時に、点々とさくがあって、そして通れないようにし、その中をまたすり抜けるようにして車が通っている状態というのは極めて異常であるなということを思いました。あのあたりの駐車を恒常的にされる方、こういった方々に対する取り締まり及び規制、こういったことは本当に真剣にしなきゃならぬなという思いを持っております。これは、1番目のことから付随してそうなってきたかどうかということは定かではございませんが、現実としてそういうことを思っております。

 それから2点目のなごや交通戦略との整合性、こういった点で、私は、かねがね都心の交通渋滞や違法駐車、あるいはアイドリングしながらの駐車場待ちといったことについて自動車の使い方に問題があるという疑問を抱いてまいりました。デパートで奥様が買い物をしておられるときに、御主人が人工衛星みたいにぐるぐるぐるぐるその周りを回っている、こういう状態というのも余りよくないというふうに思っております。私は、そういった点に焦点を合わせまして都心の自動車減量といったことを打ち出したわけでございます。

 これを実現するためには、自動車に対するさまざまな施策を進めていく必要があるというふうに思っていますが、都心の道路に期待される性格、役割は道路ごとに違ってくるのではないか、こんなふうに思っています。重点的に駐車規制を展開すべき道路はどこなのか、また、歩行者を優先すべき道路はどこなのか、こういった具体的な課題についてこれから十分に議論していく必要があるだろうというふうに思っています。同時に、私どもは駐車場の案内標識というものを一生懸命になって整備をしてきた経過もございます。そういってスムーズに駐車場に車が入っていただくというようなことをしていかなきゃならない。それを一方で、道路に車をとめっぱなしにするという状況があるというのは好ましいこととは思っておりません。

 それから3点目で、市民の評価に対する認識でございますが、これも先ほど第1点目で少し答えてしまったんでありますが、市民の皆様から多種多様な御意見をいただいております。特に錦通や広小路通の違法駐車の状況について、私自身も大変強い思いがあります。消防自動車が本当に入れるだろうかといったようなこと等々も思っております。また、桜通につきましても、付近にお住まいの方、歩道を歩く方、車で通る方、あるいは駐車されている方など、それぞれのお立場からそれぞれの御意見をいただいておる。また、特に桜通から北側のところへ、あそこに来ても入れぬから、またそこの中へ入ってくるということがあって困っている、こういうような陳情を受けたことはございます。

 以上でございます。



◆(中川貴元君) ありがとうございました。今おっしゃっていただいたことは、まさに市長さんの実直な感想を述べていただいたと思います。

 今も少し御答弁の中にありましたが、やっぱり議論をしていくということは非常に大事だと思うんですね。そこで、どんなすぐれた施策だとしても、その時々の時代の流れによって見直したり、検証したり、一度立ちどまって考えるということは、やっぱり僕は必要不可欠だと思います。そういった意味もあって、この桜通の駐禁解除をどうとらえるか、この周辺地区も含めてどうとらえるかということをいま一度真剣に議論をすべきだと思いますが、その点について、まず市長さん、どう思われるか。

 それからもう1点は、今私も地域の方からいろいろなことを言われるという話をしましたが、市民の方はやっぱり幅広くこういう世の中になってほしい、こういうまちにしてほしい、治安をこうしてほしいということがある。そういう中で、市長さんの公約されたスーパー指定都市というのは、本当に私は共感するんです。ですので、ぜひこれ頑張っていただきたいと思うわけですが、例えば−−もう私は確信しておりますが、3選されて、スーパー指定都市で警察行政の一端を担うということになった場合に、この桜通を含む駐禁解除の施策に対してどういう対応をとっていこうと今考えていらっしゃるのか、その点お尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(桜井治幸君) 松原市長、簡潔に。



◎市長(松原武久君) 愛知県警とは日ごろからいろいろな場面で情報交換を行ってきております。お尋ねの桜通の問題につきましても、8年たったと、いろいろ状況が変わってきたと、あるいは総合的な交通戦略というのもつくってきたといったような経過がございますので、市民の立場に立って愛知県警察とも具体的な議論を、今後できるだけ場面を見つけてやってまいりたいと思っています。

 それから、スーパー指定都市の権限移譲の場合ですが、これは権限だけでなく、財源も一緒に来ないと困りますので、そういった点も含めまして、もし来た場合についていえば、自治体としてより主体性を自覚して、責任を持ってこれらの問題に対処していかなければならぬと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(桜井治幸君) 次に、杉山ひとし君にお許しいたします。

     〔杉山ひとし君登壇〕



◆(杉山ひとし君) お許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問させていただきたいと思います。時間がありませんので、ちょっと早口になりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 市長さんは御就任以来、誇りと愛着の持てるまち実現のためにさまざまな施策に取り組んでこられたわけでありますが、とりわけごみ問題への市民を巻き込んだ積極果敢な取り組みを初めとして、環境問題への取り組みは大きく評価されるべきものと考えております。17年度予算に限らず、施策の効果的な実現については、常日ごろ市長さんは、市民や企業とのパートナーシップとか市民や企業との協働とおっしゃっておられますが、協働を進めるためには、行政が市民や企業以上に汗をかかなければ理解は得られないというふうに思います。

 そこで、17年度予算の重点課題のうち、環境と個性のとけあうまちの施策のうち、地球温暖化防止にかかわる施策展開について質問させていただきます。

 去る2月16日、先進国の削減目標を掲げた京都議定書が発効となりました。この議定書は、平成9年12月に開催された、市長さんも出席され意見を述べられましたが、気候変動枠組条約第3回締約国会議、いわゆるCOP3で採択されたものであり、日本の目標は、2008年から2012年の間に、1990年に比べCO2を含む温室効果ガスを6%削減することになったことは御案内のとおりでございます。しかしながら、平成15年度の温室効果ガスの排出量は日本全体で8%増加という状況であり、こうした中で1990年対比6%削減を実現するには、行政と市民と企業が一体となって取り組むほかに方法はないと存じます。

 一方、本市では平成13年の二酸化炭素排出量を見ると、0.6%減少という状況であり、17年度予算においてもいろいろな施策が予定されておりますが、まず削減目標の見通しについて環境局長にお尋ねしたいと思います。あわせて、先ほど申し上げましたが、総排出量が増加傾向にあり、行政での実践はもちろんのこと、家庭や企業における実践の協力が極めて大きく、3者間のパートナーシップの強化が求められるところであります。職員の皆さんには一層の努力をお願いしなければなりませんが、この二酸化炭素6%削減目標と本市の目標値の取り組みについて、パートナーシップの強化が不可欠と思いますが、約90万世帯、220万市民の皆さんと、また約14万事業所の方々と、限られた財源と職員の中で具体的にどう取り組まれていくおつもりなのか、お尋ねしたいと思います。

 次に、なごや交通戦略の推進についてお尋ねいたします。

 平成13年における名古屋市内における二酸化炭素の総排出量は1539万トンであり、そのうち自動車、鉄道、物流にかかわる運輸部門の排出量は518万トンとなっております。また、自動車の排出量は427万トンと82.5%を占めるとのことでございます。こうした状況の改善を図るために、市長さんはかねがね公共交通と自動車の利用割合を3対7から4対6にしなければならないというふうにおっしゃっております。

 そこで、そのための施策の一つでありますエコポイントTDMの実用化に向けた実験及びカーフリーデーの実施に関して、総務局長さんにお尋ねいたします。

 TDM、これは交通需要の管理ということでありますが、道路混雑の緩和、大気環境の改善、交通事故の減少、市街地の活性化を目的として行うものでございますが、主に車利用の適正化を促す取り組みであります。そのためには、車利用者に環境への影響や事故の危険性などの視点から、自己点検を促したり、パークアンドライド駐車場の整備、都心駐車場の抑制、公共交通機関のサービスの確保、公共交通機関の乗車券の工夫などの施策の展開が必要となります。こうした観点に立って、エコポイントTDMの実用化に向けた実験が実施されると考えておりますが、公共交通の利用促進やエコ活動といったTDMの側面だけではなく、また、商店街の振興など、まちの活性化にも寄与するものと期待できると思っております。

 実用化に向けて期待する効果を上げるためには、商店街との協働や商店街に集まるお客さん、人々への周知が不可欠であります。本格的な実用化の目標年度の設定など、ほかの民間のポイント制度との連携が不可欠と思いますが、エコポイントのTDMの実用化のめど、どのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。

 次に、カーフリーデーの実施に関してお伺いいたします。

 とめられない地球温暖化、ひどくなる一方の渋滞、交通事故、ぜんそく、花粉症など健康被害、交通問題の改善は緊急を要しておると思います。折しも海外では、交通問題の改善やまちづくりのきっかけをつくるために、自家用車の休日を設ける社会実験が大きく広がっております。カーフリーデーと呼ばれるこのイベントは、中心市街地への自家用車の乗り入れができなくなるかわりに公共交通のサービスを充実させたり、低公害車の普及、パークアンドライドなど各種の施策を試行して、その有効性を検証する試みであります。

 カーフリーデーは、4年前にフランスの小さな都市で始まって以来、EU加盟国を中心として世界1,780もの都市で実施されるほどの状況になっているわけでありますが、日本ではまだ実施されている自治体がありません。そうした状況を踏まえて、カーフリーデーの実施に関して、その時期や内容、どの程度期待されるのかについて御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、パークアンドライド駐車場の整備進捗のための県との協同について質問したいと思います。

 私は、前回11月市会において、パークアンドライド駐車場について質問させていただきました。なごや交通戦略においても重要な施策の一つとして挙げられておりますが、パークアンドライドは地球温暖化防止にかかわる重要な施策と考え、再度今回あえて質問をさせていただきたいと思います。

 パークアンドライドの事業展開については、今年度中にその整備計画を策定され、この4月に具体的に施策を推進すると聞いております。その計画の骨子では、今後10年間を目標として整備を進め、その整備エリアをおおむね名古屋環状2号線の以遠から10キロ圏内を対象として、さらに市内の鉄道網、渋滞発生箇所、人口の増減傾向、乗降客数などを加味し、整備目標量を定めるとしております。

 それによりますと、名古屋市内は約1,500台、市域外では3,000台として、計4,500台を整備していこうという計画と聞いておりますが、この4,500台を整備し、全部が利用されることになりますと、二酸化炭素の排出削減量が年間4,500トンのCO2の削減となります。これはナゴヤドームのグラウンドで約340面分の森林の二酸化炭素吸収量に相当するそうであります。これが多いか、あるいは少ないかは議論が分かれるところであるかもしれませんが、しかし、名古屋市が環境都市を目指すとするならば、できることから、やれるものからやるという意味で、ぜひパークアンドライドは進めてほしいと考えるところでございます。

 しかしながら、ここに一つの大きな問題がございます。それは、名古屋市がこれまで整備をしてきたパークアンドライド駐車場であります。結構たくさん進められてきておるとは思います。ただ、大変失礼かもしれませんが、率先してやるべき名古屋市が全体でたった380台程度しか整備されていないのが現状であります。残念ながら、この整備台数では都心部への自動車の流入を抑制するといった趣旨にはほど遠いものと言わざるを得ません。整備計画では、民間の遊休地の活用や店舗等の平日の駐車場を有効活用するなど、民間との連携で整備推進を図るようでありますが、果たして名古屋市内で1,500台を整備することが本当に可能なのでしょうか、非常に危惧されるものであります。

 そこで、一体これからどのように整備を進められていくおつもりなのか、住宅都市局長にお尋ねをしたいと思います。

 また、パークアンドライドの整備は市域外でもなされることとなりますが、名古屋市の都心部へ流入する自動車を抑制し、ひいては二酸化炭素削減をしていくためにも、名古屋市だけで解決できるものではなく、広く愛知県や近隣市町村とも連携、協働を図っていく取り組みが必要であり、広域的な課題と考えるわけでございます。その場合、県での取り組みをお願いすることになると思いますが、県の協力について、今までどのように取り組みをされてこられたのか、お聞きしたいと思います。

 また、今後どのように取り組まれていくおつもりなのか、あわせて今月25日から、「地球総ての“いのちと未来”のために!!」環境万博と位置づけられた「愛・地球博」が開催されます。地球環境問題への対応は人類にとって喫緊の課題であり、行政も市民も、できることから一つずつ速やかな行動が求められておると思います。万博開催時にパークアンドライド駐車場が6カ所運営されることとなっておりますが、市域への自家用自動車の流入抑制のためには、万博終了後も引き続き活用することが必要ではないかと思います。実施主体であると同時に、コーディネーターとして行政の果たす役割は大変重要であると思います。そこで今後、この愛知県との協働について、具体的にどのように対応していくおつもりなのかを住宅都市局長にお尋ねしたいと思います。

 次に、住民参加型公園づくりについて、緑区千句塚公園における取り組みについて質問をさせていただきます。

 名古屋市では、市民との協働によって多くの事業を行っております。東山の森づくりや西の森づくり、みんなのアイデア公園づくりなど、地域住民と行政が積極的に協働して成果を上げてきたと聞いております。また、緑区においても、花水緑の公園通りの事業整備は、新海池公園を中心に、西は千句塚公園、北側の山下交差点から東は滝ノ水緑地まで、3.7キロにおいて地域住民が主体となって、種から花を育てて、道路と新海池公園を花いっぱいにしようと取り組んでおります。

 千句塚公園は、弥生時代の三王山遺跡で土器などが発見され、また江戸時代には松尾芭蕉がこの地で千句を満了し、その記念に芭蕉直筆の千鳥塚という碑が建てられたという由緒ある地でもあります。昭和40年に公園として都市計画決定がされました。そして、平成元年から9年にかけて約4億円を投じて整備されましたが、地形の関係もあると思いますが、地域の人の利用はほとんど見られない。いつもひっそりとして、せっかく由緒ある公園が生かされていない現状があります。ここを何とか地域住民に親しみを持って利用していただけるように取り組むことができないかと思っております。

 先ほど説明しましたが、新海池公園は、地域の主婦を中心とした方々が、都市開発の進む住宅地において自然の中で子供を育てたいとの思いから取り組んでこられ、すばらしい成果を上げております。しかし、住民参加については、何の工夫もしないで自然発生的に住民参加が起こるということはごくまれなケースであります。行政が地域住民の求める公園づくりの起爆剤となって、住民のニーズを取り入れ、住民と一緒になって、千句塚公園のように立派な公園があるわけでありますから、地域住民から親しみを持っていただけて利用ができるように行政としての働きかけが必要と考えますが、緑政土木局長の考えをお尋ねして、これにて私の第1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 理事者の方に申し上げますが、持ち時間が極めて少のうございます。



◎環境局長(大井治夫君) CO2の削減に関して御質問をいただきました。

 本市では、平成22年までにCO2の10%削減という国の6%を上回る目標を掲げておりますけれども、CO2の排出状況が増加傾向にある自治体が多い中、平成13年における本市のCO2の排出状況は、基準年である平成2年に比べまして0.6%の減少と、ほぼ横ばいの状況になっております。しかし、家庭、オフィスからの排出量が大幅にふえており、その目標の達成は容易なことではないというふうに考えております。

 目標達成のための方策でございますけれども、私どもといたしましては、エコライフ家庭、エコ事業所として環境に配慮した自主的な行動に取り組んでいただいておるところでございます。このほか市民、事業者、行政、3者の広域にわたる協働の取り組みといたしましては、スーパーマーケット、百貨店、コンビニエンスストアなどの販売事業者であるとか、商品の生産者と一緒になりまして、東海3県及び本市が連携したグリーン購入キャンペーンを実施しております。また、今後は省エネルギー型製品の購入促進を図りますため、グリーン購入キャンペーンのような協働した新たな仕組みづくりを進めてまいりますほか、地域での講習会等を開催させていただいてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◎総務局長(鴨下乃夫君) なごや交通戦略の推進につきまして数点のお尋ねをいただきました。

 最初に、エコポイントTDMの実用化のめどでございますけれども、16年度は2カ月間、1,000人のモニターに対しまして、地下鉄主要駅やあおなみ線等におきまして携帯電話やICチップを活用した実験を実施し、エコポイントTDMの有効性が確認されたものと考えております。17年度の実験につきましては、16年度の実験結果を踏まえまして、対象駅だとか実施期間、参加者数などを拡大し、より実用化に近い仕組みで実施できますよう関係者と検討を進めてまいりたいと考えております。

 本格的な実用化の目標年次のお尋ねでございますけれども、まだ実験の段階でございまして、実用化に向けましては、企業協力がどの程度得られるかなど多くの課題がございます。17年度の実験を通じまして、これらの課題の解決方法を検討してまいりたいと考えております。

 次に、カーフリーデーの実施についてでございます。カーフリーデーにつきましては、議員御指摘のとおり、16年度は通行どめの実施までは行っておりませんが、17年度につきましては、世界的な実施日でございます9月22日が万国博開催中でもございますことから、この日の通行どめが可能かどうか、また、どこでどのような内容で実施するのか、県警など関係する方々と協議を進めていきたいと考えております。

 最後に、期待する効果でございます。エコポイントTDMの効果といたしましては、ポイント制度を通じて公共交通への誘導を図るとともに、交通行動の変化によるCO2削減量が確認できることにより、公共交通の利用意識を高め、交通エコライフの浸透に向けた動機づけとなるものではないかと期待しております。また、カーフリーデーの効果といたしましても、カーフリーデーは短期間でのイベントではございますが、市民の方々が車のないまちを体験し、交通や環境について考えていただくことが交通エコライフの浸透につながるものと考えております。

 以上でございます。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) 御指摘のパークアンドライド駐車場の整備の推進でございます。

 御指摘のように、民間との連携によりましてこれを整備、推進していきたいと考えております。その具体的な連携策としましては、パークアンドライド駐車場認定制度の創設を考えております。さらには、新しく新年度からパークアンドライド駐車場補助金交付制度などの創設を図ってまいり、パークアンドライド駐車場の整備推進をさらに進めたいというふうに考えております。

 次に、愛知県との協同でございます。「愛・地球博」におけるパークアンドライド駐車場の終了した後、その活用をという御指摘でございますが、これにつきましては、終了後地権者に返還される予定であるということを伺っておりまして、困難であろうというふうに考えております。さらに、その後の愛知県との協同につきましては、新年度から新たに協議会を設けましてメンバーに参加いただき、市域外の具体的な施策等について便宜を図っていきたいと思っております。

 以上でございます。



◆(杉山ひとし君) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 ちょっと時間がありませんので、言いたいことだけ、一言だけ言って終わらせていただきたいと思いますけれども、先ほどの村松さんの理念じゃありませんけれどね、万博は環境博ということで、その理念を継続してもらうためにも、市長さん、一つだけちょっとお答えいただきたいんですけど。(「もう時間がない」と呼ぶ者あり)では、万博終了後、6カ所ありますけれども、これは本当にパークアンドライドとして十分生かせるところでありますので、ぜひそれを次につなげるためにも、終了後もそのパークアンドライドを使用できるような検討をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 以上で、質疑並びに質問を終了いたします。

 各案は、いずれも慎重審査のため、所管の常任委員会に付議いたします。

 次に、日程第58より第62まで、すなわち第1号議案「名古屋市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について」より第41号議案「土地の無償貸付について」まで、以上5件を一括議題に供します。

 この場合、総務環境委員長の御報告を求めます。



◆(江口文雄君) ただいま議題となりました第1号議案初め5議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 まず、第33号議案に関し、委員からは、環境・循環型社会における選定事業者のCO2排出量削減努力に対する働きかけがただされ、当局からは、今回の契約の相手方となる事業者は総合評価によって選定されたが、「環境・循環型社会への配慮」は大きく6分類した性能に関する評価項目の中では最も高い配点となっている。今後鳴海工場が稼動するまでの間にも、選定事業者においてコークスを使用するかわりに木くずや木炭等のバイオマス原料の一部使用を研究することなどによるガス化溶融炉の技術革新を図り、地球温暖化に影響を及ぼすCO2排出量を少しでも削減できるように申し入れてまいりたいとの答弁がなされました。

 このほか、入札に参加した応募グループ数についても触れられるところがあり、委員からは次の要望がなされました。

1、契約に際してCO2削減に努力するという要求をすること。

1、選定事業者のCO2削減努力として、化石燃料の使用量を削減するため、バイオマス原料の早期活用に努めること。

1、化石燃料にかわるバイオマスを使用してのCO2の削減に努力すること。

 その他の議案につきましても慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、第33号議案については、入札の競争性が十分に確保されたとは言えないこと、新日本製鉄グループのガス化溶融炉はCO2を大量に排出すること、鳴海工場の整備運営をPFI事業者にゆだねることは、ごみ減量という行政目的と矛盾を来しかねないとの理由により、また、第41号議案については、PFI事業による鳴海工場の整備運営は認められないとの理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、第33号議案及び第41号議案につきましては賛成多数により、その他の3議案につきましては全会一致により、いずれも原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 御質疑もないようでございます。

 これより採決を行います。

 採決は、第1号議案を初めとする3件と、第33号議案及び第41号議案の2件との2度に分けて行います。

 それでは最初に、第1号議案を初めとする3議案についてお諮りいたします。

 各案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めます。

 よって、各案はいずれも委員長報告どおり可決されました。

 次に、第33号議案及び第41号議案の2件について起立により採決いたします。

 両案を、いずれもただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(桜井治幸君) 起立多数であります。

 よって、両案はいずれも委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第63より第73まで、すなわち第4号議案「名古屋市障害者施策推進協議会条例の一部改正について」より第42号議案「訴訟上の和解について」まで、以上11件を一括議題に供します。

 この場合、健康福祉委員長の御報告を求めます。



◆(梅村麻美子君) ただいま議題となりました第4号議案初め11議案につきましては、第25号議案に関し、介護保険料の段階別人員や介護保険給付の当初予算との比較について触れるところがあり、委員からは、低所得者の負担軽減に一層の配慮をすること、介護サービスの質の確保に特段の注意を払うこととの要望がなされました。

 その他の議案につきましても慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、第6号議案、第7号議案、第8号議案及び第9号議案については、営利企業の参入などが制限されていないとの理由により、また、第11号議案については、高齢者の医療費負担の軽減制度は今後とも必要であるとの理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、第6号議案、第7号議案、第8号議案、第9号議案及び第11号議案につきましては賛成多数により、その他の6議案につきましては全会一致により、いずれも原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 御質疑もないようであります。

 これより採決を行います。

 採決は、第6号議案、第7号議案、第8号議案、第9号議案及び第11号議案の5件と、その他6件との2度に分けて行います。

 それでは最初に、第6号議案、第7号議案、第8号議案、第9号議案及び第11号議案の5件について起立により採決いたします。

 各案を、いずれもただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(桜井治幸君) 起立多数であります。

 よって、各案はいずれも委員長報告どおり可決されました。

 次に、第4号議案を初めとする6議案についてお諮りいたします。

 各案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めます。

 よって、各案はいずれも委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第74より第79まで、すなわち第12号議案「長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について」より第29号議案「平成16年度名古屋市公債特別会計補正予算」まで、以上6件を一括議題に供します。

 この場合、財政教育委員長の御報告を求めます。



◆(さとう典生君) ただいま議題となりました第12号議案初め6議案につきましては、第12号議案に関し、契約期間のあり方や運用に当たっての基準を明確にする必要性などについて触れるところがあり、委員からは、契約期間の上限や運用基準などについて、明文の規定により定め、各局において適切に運用されるよう努めることとの要望がなされました。

 その他の議案につきましても、国直轄道路事業負担金の財源として市債を発行する理由について触れるところがあるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、第29号議案については、本来負担する必要のない国直轄事業負担金の財源として市債発行を行うものであるとの理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決をいたしました結果、第29号議案につきましては賛成多数により、その他の5議案につきましては全会一致により、いずれも原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 御質疑もないようであります。

 これより採決を行います。

 採決は、第12号議案を初めとする5件と、第29号議案1件との2度に分けて行います。

 それでは最初に、第12号議案を初めとする5議案についてお諮りいたします。

 各案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めます。

 よって、各案はいずれも委員長報告どおり可決されました。

 次に、第29号議案について起立により採決いたします。

 本案を、ただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(桜井治幸君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第80より第83まで、すなわち第16号議案「名古屋市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部改正について」より第43号議案「市道路線の認定及び廃止について」まで、以上4件を一括議題に供します。

 この場合、土木交通委員長の御報告を求めます。



◆(梅村邦子君) ただいま議題となりました第16号議案初め4議案につきましては、当委員会において慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 御質疑もないようであります。

 各案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めます。

 よって、各案はいずれも委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第84より第89まで、すなわち第26号議案「平成16年度名古屋市市場及びと畜場特別会計補正予算」より第46号議案「町の区域の設定及び変更について」まで、以上6件を一括議題に供します。

 この場合、経済水道委員長の御報告を求めます。



◆(稲本和仁君) ただいま議題となりました第26号議案初め6議案につきましては、第31号議案に関し、特定資金公共事業債を一括して繰り上げ償還することとなった理由について触れるところがあるなど、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 御質疑もないようであります。

 各案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めます。

 よって、各案はいずれも委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第90より第102まで、すなわち第17号議案「名古屋市開発行為の許可等に関する条例の一部改正について」より第40号議案「契約の一部変更について」まで、以上13件を一括議題に供します。

 この場合、都市消防委員長の御報告を求めます。



◆(ふじた和秀君) ただいま議題となりました第17号議案初め13議案につきましては、第36号議案に関し、談合情報への対応として行った事情聴取の内容について触れるところがあるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、第21号議案については、高見二丁目地区における高さ制限を現行20メートルから40メートルに緩和することには住民合意が不十分であり、認められないとの理由により、また、第36号議案については、談合の疑いが残るとの理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、第21号議案及び第36号議案につきましては賛成多数により、その他の11議案につきましては全会一致により、いずれも原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 御質疑もないようであります。

 これより採決を行います。

 採決は、第21号議案及び第36号議案の2件と、その他11件との2度に分けて行います。

 それでは最初に、第21号議案及び第36号議案の2件について、起立により採決いたします。

 両案を、いずれもただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(桜井治幸君) 起立多数であります。

 よって、両案はいずれも委員長報告どおり可決されました。

 次に、第17号議案を初めとする11議案についてお諮りいたします。

 各案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めます。

 よって、各案はいずれも委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第103、第23号議案「平成16年度名古屋市一般会計補正予算」を議題に供します。

 この場合、関係各委員長の御報告を求めます。

 最初に、健康福祉委員長の御報告を求めます。



◆(梅村麻美子君) ただいま議題となりました第23号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、慎重に審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 次に、土木交通委員長の御報告を求めます。



◆(梅村邦子君) ただいま議題となっております第23号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、国直轄道路事業負担金に係る工事内容について触れられるところがあるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、国直轄道路事業負担金は名古屋市が負担すべきではないとの理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、賛成多数により、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 次に、経済水道委員長の御報告を求めます。



◆(稲本和仁君) ただいま議題となっております第23号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、東区役所の耐震改修工事における工法変更の概要及び完成予定時期について触れるところがあるなど、慎重に審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 次に、都市消防委員長の御報告を求めます。



◆(ふじた和秀君) ただいま議題となっております第23号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、追加整備を行う耐震性防火水槽の数を決定した根拠について触れるところがあるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、都市高速道路は建設推進すべきでないとの理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 最後に、財政教育委員長の御報告を求めます。



◆(さとう典生君) ただいま議題となっております第23号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、慎重に審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 以上で、各委員長の報告は終わりました。

 御質疑もないようであります。

 これより採決を行います。

 本案を、ただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(桜井治幸君) 起立多数であります。

 よって、第23号議案「平成16年度名古屋市一般会計補正予算」は委員長報告どおり可決されました。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

         午後2時58分散会

          市会議員   西川ひさし

          市会議員   斎藤亮人

          市会副議長  田中里佳

          市会議長   桜井治幸