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愛知県 名古屋市

平成17年  2月 定例会 03月03日−05号




平成17年  2月 定例会 − 03月03日−05号









平成17年  2月 定例会



          議事日程

     平成17年3月3日(木曜日)午前10時開議

第1 平成17年 第47号議案 平成17年度名古屋市一般会計予算

第2 同 第48号議案 平成17年度名古屋市市立大学特別会計予算

第3 同 第49号議案 平成17年度名古屋市交通災害共済事業特別会計予算

第4 同 第50号議案 平成17年度名古屋市国民健康保険特別会計予算

第5 同 第51号議案 平成17年度名古屋市老人保健特別会計予算

第6 同 第52号議案 平成17年度名古屋市介護保険特別会計予算

第7 同 第53号議案 平成17年度名古屋市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算

第8 同 第54号議案 平成17年度名古屋市農業共済事業特別会計予算

第9 同 第55号議案 平成17年度名古屋市市場及びと畜場特別会計予算

第10 同 第56号議案 平成17年度名古屋市土地区画整理組合貸付金特別会計予算

第11 同 第57号議案 平成17年度名古屋市市街地再開発事業特別会計予算

第12 同 第58号議案 平成17年度名古屋市墓地公園整備事業特別会計予算

第13 同 第59号議案 平成17年度名古屋市基金特別会計予算

第14 同 第60号議案 平成17年度名古屋市用地先行取得特別会計予算

第15 同 第61号議案 平成17年度名古屋市公債特別会計予算

第16 同 第62号議案 平成17年度名古屋市病院事業会計予算

第17 同 第63号議案 平成17年度名古屋市水道事業会計予算

第18 同 第64号議案 平成17年度名古屋市工業用水道事業会計予算

第19 同 第65号議案 平成17年度名古屋市下水道事業会計予算

第20 同 第66号議案 平成17年度名古屋市自動車運送事業会計予算

第21 同 第67号議案 平成17年度名古屋市高速度鉄道事業会計予算

第22 同 第68号議案 職員の給与に関する条例の一部改正について

第23 同 第69号議案 名古屋市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

第24 同 第70号議案 市長の退職手当の特例に関する条例の制定について

第25 同 第71号議案 名古屋市職員定数条例の一部改正について

第26 同 第72号議案 包括外部監査契約の締結について

第27 同 第73号議案 結核診査協議会条例の一部改正について

第28 同 第74号議案 福祉事務所設置条例の一部改正について

第29 同 第75号議案 名古屋市老人福祉施設条例の一部改正について

第30 同 第76号議案 名古屋市介護保険条例の一部改正について

第31 同 第77号議案 名古屋市国民健康保険条例の一部改正について

第32 同 第78号議案 名古屋市立中央看護専門学校条例の一部改正について

第33 同 第79号議案 指定管理者の指定について

第34 同 第80号議案 指定管理者の指定について

第35 同 第81号議案 指定管理者の指定について

第36 同 第82号議案 指定管理者の指定について

第37 同 第83号議案 損害賠償の額の決定について

第38 同 第84号議案 名古屋市立大学の授業料等徴収条例の一部改正について

第39 同 第85号議案 名古屋市特別会計条例の一部改正について

第40 同 第86号議案 全国自治宝くじ事務協議会への静岡市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部改正について

第41 同 第87号議案 関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会への静岡市の加入及びこれに伴う関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会規約の一部改正について

第42 同 第88号議案 名古屋市図書館条例の一部改正について

第43 同 第89号議案 名古屋市青年の家条例の一部改正について

第44 同 第90号議案 指定管理者の指定について

第45 同 第91号議案 緑のまちづくり条例の制定について

第46 同 第92号議案 道路の占用料等に関する条例の一部改正について

第47 同 第93号議案 乗合自動車乗車料条例の一部改正について

第48 同 第94号議案 区役所支所の設置並びに名称及び所管区域に関する条例の一部改正について

第49 同 第95号議案 名古屋市交通災害共済事業条例の一部改正について

第50 同 第96号議案 名古屋市個人情報保護条例の制定について

第51 同 第97号議案 名古屋市情報公開条例の一部改正について

第52 同 第98号議案 名古屋市中央卸売市場業務条例の一部改正について

第53 同 第99号議案 指定管理者の指定について

第54 同 第100号議案 名古屋市建築基準法施行条例の一部改正について

第55 同 第101号議案 名古屋市営住宅条例の一部改正について

第56 同 第102号議案 名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について

第57 同 第103号議案 愛知県競馬組合規約の一部改正について

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   出席議員

    ちかざわ昌行君    山本久樹君

    服部将也君      加藤一登君

    うかい春美君     梅村麻美子君

    うえぞのふさえ君   西川ひさし君

    工藤彰三君      村松ひとし君

    ふじた和秀君     稲本和仁君

    田島こうしん君    藤沢忠将君

    こんばのぶお君    長谷川由美子君

    中村 満君      小林祥子君

    木下 優君      山口清明君

    かとう典子君     田中せつ子君

    のりたけ勅仁君    冨田勝三君

    三輪芳裕君      鎌倉安男君

    杉山ひとし君     坂野公壽君

    前田有一君      中川貴元君

    伊神邦彦君      桜井治幸君

    吉田隆一君      小林秀美君

    佐橋典一君      おくむら文洋君

    吉田伸五君      早川良行君

    諸隈修身君      村瀬博久君

    郡司照三君      久野浩平君

    西村けんじ君     横井利明君

    堀場 章君      岡地邦夫君

    浅井日出雄君     渡辺義郎君

    斉藤 実君      加藤 徹君

    福田誠治君      ひざわ孝彦君

    林 孝則君      西尾たか子君

    江口文雄君      加藤武夫君

    梅原紀美子君     黒田二郎君

    村瀬たつじ君     わしの恵子君

    荒川直之君      斎藤亮人君

    須原 章君      梅村邦子君

    さとう典生君     ばばのりこ君

    渡辺房一君      田口一登君

    小島七郎君      橋本静友君

    中田ちづこ君     岡本善博君

    田中里佳君

   欠席議員

    坂崎巳代治君

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   出席説明員

市長        松原武久君    助役        因田義男君

助役        塚本孝保君    収入役       加藤公明君

市長室長      岡田 大君    総務局長      鴨下乃夫君

財政局長      林 昭生君    市民経済局長    杉浦雅樹君

環境局長      大井治夫君    健康福祉局長    木村 剛君

住宅都市局長    一見昌幸君    緑政土木局長    森本保彦君

市立大学事務局長  嶋田邦弘君    収入役室出納課長  岸上幹央君

市長室秘書課長   宮下正史君    総務局総務課長   二神 望君

財政局財政課長   住田代一君    市民経済局総務課長 葛迫憲治君

環境局総務課長   西川 敏君    健康福祉局総務課長 森 雅行君

住宅都市局総務課長 柴田良雄君    緑政土木局総務課長 竹内和芳君

市立大学事務局総務課長

          上川幸延君

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上下水道局長    山田雅雄君    上下水道局経営本部総務部総務課長

                             佐治享一君

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交通局長      吉井信雄君    交通局営業本部総務部総務課長

                             中根卓郎君

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消防長       田中辰雄君    消防局総務部長   近藤淑徳君

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監査委員      加藤雄也君    監査事務局長    村木愼一君

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選挙管理委員会委員 高取隆吉君    選挙管理委員会事務局長

                             日沖 勉君

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教育委員会委員   青木 一君

教育長       大野重忠君    教育委員会事務局総務部総務課長

                             横井政和君

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人事委員会委員   栗原祥彰君    人事委員会事務局長 杉山七生君

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         平成17年3月3日 午前10時4分開議



○議長(桜井治幸君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者には福田誠治君、梅村邦子さんの御両君にお願いいたします。

 これより日程に入ります。

 日程第1より第57まで、すなわち第47号議案「平成17年度名古屋市一般会計予算」より第103号議案「愛知県競馬組合規約の一部改正について」まで、以上57件を一括議題に供します。

 昨日に引き続き、質疑並びに質問を続行いたします。

 最初に、坂野公壽君にお許しいたします。

     〔坂野公壽君登壇〕



◆(坂野公壽君) おはようございます。お許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

 議場の皆さん、名古屋市もいきな計らいをするものです。それは何でしょう。転出入に伴う届け出の取扱時間の延長です。ようやく重い腰を上げ、今年度末より7日間試行実施するものです。毎年3月末、4月初めは区役所の窓口は引っ越しの手続で非常に込み合い、スーパーマーケットの特売場並みの混雑です。日によっては通常の四、五倍の混雑で、窓口に訪れた市民は長時間待たされ、大変難儀をしているのが現状でありました。このような混雑を解消するため、札幌、仙台、横浜などの他の政令指定都市では、3月末、4月初めにかけて取扱時間の延長、土日の開庁などの取り組みを実施し、市民の好評を得ております。本市においても、今年度末の3月28日から4月5日までの開庁日の7日間について、転出入に伴う届け出の取扱時間を午後8時まで試行的に実施するもので、土日は含まれておりません。

 事柄としては大変よいことで、市民は感謝感激なのですが、しかしながら、その際の職員の勤務は超過勤務による対応であると聞きましたが、本当でしょうか。市民サービスを向上させることは大変重要であるが、地方自治法においても最少の経費で最大の効果を上げることが求められております。今回の取り組みにおいても、そのような観点から検討はなされたでしょうか。現に北九州市は、毎週木曜日に2時間延長し、時差出勤で対応しております。また、本市おいても、例えば現在実施されている昼休みの窓口業務など、さまざまな方策は考えられたでしょうか。

 今回実施される超過勤務による費用はどれほど必要なのでしょう。今後このようなことは積極的に進め、市民サービスの向上に向け、さまざまな分野でも実施していかなくてはなりません。民間企業では、経費はできるだけかけずに、いかに効果を上げるかに日夜努力し、お客様サービスに向け懸命に努力されているように、行政といえども市民に対しサービスの提供を行う際にも、財政難の折、いかにむだを省き、経費の節減を図り、費用対効果の面も考慮する必要があると思いますが、今回の取り組みにおいてもそのような工夫をする余地があったのではないかと考えられるが、市民経済局長さんのお考えはいかがか、お尋ねいたします。

 次に、「愛・地球博」に向けた名古屋の観光PRについてお伺いします。博覧会来場者の市内への誘客、もう一つは外国人観光客への対応についてお尋ねします。

 先月2月17日、セントレアが開港し、予想を上回る観光客が押し寄せているようで、まずは好調な滑り出しとなっております。また、「愛・地球博」もいよいよ目前に迫ってまいりました。名古屋へ観光客を誘致する好機到来だと思います。UFJ総合研究所の調査によると、この2大プロジェクトによって、2010年までに愛知県内で2兆円以上の経済効果があり、2万人以上の雇用が生まれるとのことです。さらに、1500万人が博覧会に来場した場合、2700億円もの消費支出が生み出されるとのことであります。

 このように「愛・地球博」に訪れる人々は、この地域に非常に大きな経済効果をもたらすため、愛知県はもとより、お隣の岐阜県や三重県なども博覧会来場者を呼び込もうと頑張っておられます。さて、御当地名古屋にはすばらしい観光資源がたくさんあります。徳川家康が築いた日本最大の天守閣を有する名古屋城、尾張徳川家の国宝級の遺品などを数多く所蔵する徳川美術館、オープン以来大変な人気を呼んでいる徳川園、文化のみち二葉館など、歴史文化の拠点施設、また、トヨタ発祥の地とも言われる産業技術記念館、陶磁器と緑が美しいノリタケの森など物づくり文化に触れることができる施設、そして高級ブランド品を扱う店など新しい店が出店し、活気あるショッピングモールや全国的にブームになりつつあるみそかつ、ひつまぶしなど名古屋独自の食文化、名古屋まつりやど祭りといった名古屋を彩るイベントなど、この名古屋ならではの魅力がたくさんあります。(「南陽のトマトはいいのか」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。どれも名古屋のすばらしい観光資源だと確信しておりますが、残念ながら、余りにも全国には知られていない。地元の人でさえ、名古屋には見るところがないと言ってはばからないのであります。

 大都市から離れた場所にあったり、また、いろいろな産業が盛んでない地域であれば、観光に頼らなければ生活が成り立たないところもあると思いますが、名古屋は日本のど真ん中にあり、昔から物づくりを中心とする産業が盛んな恵まれた土地柄のせいで、余り観光に頼る必要がなかったからではないでしょうか。しかし、名古屋に住む者として、このまちを誇りに思い、名古屋のよさを全国の人に知ってもらいたい、そういう思いの市民も少なくないと思います。

 そうした中、「愛・地球博」が開催され、外国、そして全国から来られるお客さんに名古屋に立ち寄ってもらい、名古屋のよさを知ってもらう千載一遇のチャンスだと思います。特に、万博に合わせて開催される新世紀・名古屋城博やささしまサテライト会場や名古屋まつりなどは名古屋の観光の目玉であります。せっかくこうした全国に誇れるイベントがたくさんあっても、万博来場者にうまく知っていただかなければ何の意味もありません。また、ここにこういう魅力的な施設がありますよ、ここにこういう魅力的なイベントがありますよという文字や言葉での情報はもちろん必要だけれども、それとあわせて、動きのある魅力的な映像で万博来場者を引きつけ、ここへ行ってみたい、ここへ行ってみようと思わせる工夫が大切であります。特に外国から来た人には、文字や言葉で説明してもイメージが伝わりにくいと思われます。外国人向けに名古屋のイメージ映像を多言語で見せることができれば、効果的に名古屋のまちの魅力を印象づけることができると思います。

 そこで、「愛・地球博」の開催について2点お尋ねいたします。

 まず第1点目ですが、万博来場者を市内の魅力あるイベントや観光施設に呼び込むため、どのような方策を考えておられるのか。そして2点目に、万博を訪れる150万人と見込まれる外国人に対し、どのように名古屋の魅力をPRされるのか、その方策について市民経済局長にお尋ねし、これで、第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 市民経済局に対しまして2項目の御質問をいただきました。

 まず初めに、転出入に伴う届け出の取扱時間の延長についてでございます。

 本市におきましては、年度末、年度初めの区役所、支所の窓口の混雑緩和を図るため、本年の3月28日から4月5日の開庁日に転入・転出届、印鑑登録申請の受け付け、住民票の写し、印鑑登録証明書、税務証明などの証明書の交付、国民健康保険・介護保険の資格取得、児童手当・子育て支援手当の受け付けなど、転出入に係ります届け出等の取扱時間を午後8時まで試行的に延長することといたしました。今回の取り組みに当たりまして、職員の勤務体制につきましてはさまざまな検討を行いましたけれども、臨時的なものでありますことから、超過勤務での対応とさせていただいたところでございます。

 今回の取り組みに要します経費は、最大で約5000万円程度と推測をいたしておりますけれども、来庁者の状況に応じ適宜縮小することも考えております。また、この時期では、従来から多くの職員が超過勤務を行っておりまして、そのような点からも、窓口延長に伴い増加する経費につきましてはかなり減少するということも考えております。また、これに要する経費につきましては、通常業務の効率的な運用で節約したものを充てることといたしております。

 今後の取り組みにつきましては、今回のこの試行実施の結果を検証いたしますとともに、市民ニーズの把握などを行い、議員御指摘の費用対効果の面も含めましてさまざまな観点から検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、「愛・地球博」に向けた名古屋の観光PRについて2点のお尋ねをいただきました。

 「愛・地球博」には国内外から1500万人以上が訪れると予想されております。名古屋の魅力を国内外へ発信し、名古屋へ観光客を誘致する絶好の機会であると考えております。

 そこでまず、1点目の博覧会来場者の市内への誘客についてでございます。

 博覧会を訪れる皆様に、いつどこで、どのようなイベントが開催されるか、わかりやすく情報提供するとともに、近世武家文化の薫り高い名古屋城を初めといたします、議員が挙げられました市内各所に存在する観光資源の見どころなどをエリア別に紹介いたしましたパンフレットを作成いたしまして、名古屋駅、栄、金山の観光案内所を初め、名古屋市パビリオン「大地の塔」及びささしまサテライト会場に設けます観光情報提供コーナーで配布することを予定いたしております。

 次に、2点目の外国人観光客への対応についてでございます。

 議員御指摘のとおり、文字や言葉だけではなかなか観光魅力が伝わらないものでございます。とりわけ言語の異なる外国の方々には、言葉よりも映像での紹介が有効な手段であると考えております。そうした観点から、名古屋の歴史文化や産業観光、まちを彩るイベント及び独自の食文化など、見どころを多言語でわかりやすく紹介するビデオ映像を制作いたしまして、「大地の塔」やささしまサテライト会場で放映するなどさまざまな活用を予定いたしております。

 いずれにいたしましても、「愛・地球博」の開催を契機といたしまして名古屋の魅力を国内外へ発信し、博覧会後にも大勢の方に名古屋を訪れていただけるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆(坂野公壽君) 御答弁ありがとうございました。二、三点ちょっとお願いをいたします。

 転出入に伴う届け出の取扱時間の延長については、答弁の中で臨時的取り扱いということで超過勤務対応ということであったが、臨時であろうと、日常業務内で対応することができるかできないかぐらいの検討は必要であり、幾ら臨時だといっても急に決めるわけではございませんので、関係者の調整も必要であり、検討も必要であったと思います。その段階での協議はなかったのでしょうか。せっかくいいことをやるのに、私は今回の名古屋市の対応を見て、もっともっと工夫ができなかったかなと、こう思っております。

 市民サービスの向上のためとはいえ、職員に超過勤務手当を払ってまで対応することは、余りにも時代外れの対応であり、こんな感覚では市民サービス向上のたびに職員に手当をばらまくことになるのではないかと思います。幹部職員のみならず市民経済局長さん、あなた自身ももうちょっと意識を改革していただく必要があるのではないでしょうか。超勤対応でしかできなかった理由は何であるのか、こんなこともお伺いしたい。幾ら市民のニーズがあるからといって、幾ら費用をかけてもいいというものではないと思います。費用対効果は十分に把握して、最少の経費で最大の効果を生むようなことをしなくてはならないと、かように思っております。今回の結果を十二分に検討され、次回につなぐように強く、まず要望しておきます。

 それから、パンフレットの制作を考えられておるようですが、役所の悪い癖で、一部局のみのものが多い、このように思われます。博覧会に来る人に幾つものパンフレットを渡すというよりも一つのパンフレットで対応できるようなものの制作をお願いしたい。

 また、万博後も国内外の大勢の方々に、名古屋にもう一度行ってみたいと思われるような仕掛けを考え、そして実施をしていただきたい、かように要望をいたします。

 以上で、あと答弁によってまた何とか言うかもわからぬで、お願いします。



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 転出入に伴う届け出の取扱時間の延長について再度のお尋ねをいただきました。

 議員御指摘のように、我々行政マンは、御指摘の費用対効果というのをいつも頭に置いてやらなければならないというのは私も考えているところでございます。今回のことで申し上げますと、あの時期は非常に混雑をしている実態がございまして、朝から受け付けのために並んでいらっしゃる市民の方もいるという状況でございまして、例えばずれ勤ですね、時差出勤で対応しようということも確かに検討させていただいたわけでございますけれども、そういう状況からどういうふうに市民の方が分散するかということがまだわかっていないということもございまして、やむを得ない判断として、今回は超勤で対応させていただくということでございます。

 もちろんこのことで、今後もこういうようなことをする場合に超勤で対応するということではございませんので、今回のことを十分検証いたしまして、市民の方により理解をいただくような市民サービスのやり方で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◆(坂野公壽君) ありがとうございました。これからもそういったことは、今たまたま、転出入の問題だけじゃなくほかのこともたくさんあると思いますので、休みに出てらっしゃいよとか、こうやった方がええよというようなことがあると思う。たまたま今回は市民経済局の部署だけであるけれども、そうでない部署もある。こんなことも考えたら、やはり全庁的に考えていただいて、金さえ払えば何でもええでという話じゃないと思いますので、よろしくお願いいたします。強く要望して終わります。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 次に、荒川直之君にお許しいたします。

     〔荒川直之君登壇〕



◆(荒川直之君) 通告に従いまして、またまたごみ問題についてお聞かせをいただきます。

 名古屋市のごみの減量というのは大都市の中でも突出した実績を上げました。この成果は、ごみ非常事態宣言によってごみに対する市民の関心が一気に高まったこと、さらには、事業系ごみの中で資源化可能な紙類の焼却工場への搬入禁止措置、あるいは緑政土木局の街路樹などの搬入をストップしたこと、こうしたこととともに平成12年には容器包装の全面的な資源化が実施されました。こうした結果、大きな減量効果を出せたわけであります。しかし、きのうの松原市長の答弁にもありましたように、さまざまな困難がありましたが、この決断をされた松原市長を高く評価するものであります。同時に、これに積極的に協力した名古屋の市民は実にすばらしかったということをまず申し上げておきたいと思うわけであります。

 これまでの成果を踏まえ、さらに名古屋市は2010年までに第3次ごみ処理基本計画を立てました。平成13年以後のごみの減量状況を見ますと、75万トンから76万トン前後を推移して、いわゆる横ばい状態であります。環境首都を目指す名古屋市にとってごみの減量は極めて重要な課題でありますが、目標の達成にはさらに13万トン以上の減量が必要であります。毎年2万トン以上の削減が必要になるわけでありますけれども、これを達成するには一層の排出抑制は当然でありますけれども、一層の資源化がますます重要になってきております。

 現在の資源化の状況を見ますと、家庭ごみでは瓶、缶、ペットボトル、こういうものは93%がもう既に資源化されています。古紙で68%、容器包装では59%であります。一方、事業系を見ますと、さらにそれが高くて、90数%が資源化をされております。かなりのレベルになっていることは明白であります。これらの資源化をさらに10%でも引き上げようとすることは極めて大きな困難が伴うことが予想されます。仮に家庭系で10%資源化を高めたとしても、年間8,000トン程度にしかならないのであります。これでは目標が達成できないわけであります。

 一方、このごみの中で一番おくれているのは生ごみの資源化であります。家庭系ではわずか2%、事業系でも13%程度であります。家庭系、事業系合わせて24万トン以上の生ごみが資源化されていないのであります。ごみの減量の目標を達成するには、この生ごみの資源化を進める以外に道はないと私は思っております。

 そこで、まず事業系生ごみの資源化についてお聞きします。

 平成18年度は食品リサイクル法の目標期限であります。そのため、スーパーやコンビニエンスストアではかなりの取り組みが進められております。いいことですから具体例を挙げて言いますと、イトーヨーカドーは、この地方の全店の生ごみの資源化を始めました。そして、みずから自動計量器を負担して収集業者につけてもらって、それで収集を始めたということであります。サークルKサンクスも同様と聞いております。このように民間の、まだ一部ではありますけれども、非常に前進していると言えます。

 しかし、残念ながら、肝心の名古屋市の各施設を見てみますと、全体で2,600トン余りの生ごみが発生しておりますが、そのうち資源化しているのは1,000トン余りであります。残る1,500〜1,600トンは依然として可燃ごみで出されております。局別に見てみますと、市民経済局は12.7%、市立大学は16.3%、緑政土木局は16.7%しか資源化をしていないのであります。生ごみの量の多い順から見てみますと、教育委員会では775トン、健康福祉局は384トン、市民経済局は246トン、市立大学は73トンで、まだまだ資源化が可能であります。名古屋市の施設はむしろ率先してこれをやるべき立場にあるはずであります。これを今後どのように指導されるのか、環境局長にまず見解をお聞かせいただきます。

 次に、収集体制についてであります。

 現在事業所、排出業者の中には分別収集を依頼しているところがあります。しかし、収集業者の都合によって収集できないという事態が生まれています。それは収集業者のルートに、わずか1軒や2軒の生ごみだけで車を走らせるわけにいかないという事情があります。かなりのミスマッチがあると考えられております。こういう排出業者が望んで、それがスムーズに資源化できる、そういう収集体制を私は許可権限者である環境局が調整をする必要があると思いますけれども、環境局長の見解をお聞かせいただきます。

 次に、事業系生ごみについての対応であります。

 事業系のごみは自己責任で処理するのが原則であります。それぞれの事業所は、南区の民間処理場へ搬入したり、あるいは生ごみ処理機を購入したり、養豚業者に処理を委託したり、さまざま形態がありますけれども、私は以前、事業系生ごみの資源化のために焼却工場の搬入禁止をしてはどうかと質問したことがありますけれども、たしか当時、鈴木局長だったと思いますが、一定の前向きの答弁をされました。今資源化の道筋もかなり進んできております。一定規模以上の事業系生ごみの搬入禁止措置をとる時期にも来ているのではないかと考えますけれども、環境局長の見解をお聞かせいただきます。

 次に、なごや交通戦略における自転車の位置づけについてお伺いをいたします。

 車社会と言われるこの名古屋で、公共交通機関と自動車の比率を3対7から6対4にするこの計画、これは非常にすばらしい計画だと私は大いに評価するものであります。しかし、これを実現するには各分野で総合的な施策がとられなければなりません。

 私は自転車の利用促進についてお聞きしたいと存じます。

 自転車は、御承知のように、自宅あるいは職場、これと駅をつなぐ足として有効な手段であります。公共交通の利用を促進するのに大いに役立つわけであります。交通戦略の中でも、自転車は環境に優しく、その利用促進を一つの課題に掲げております。現在緑政土木局は、放置自転車をなくすために二つの施策をとっています。一つは、有料自転車駐車場をつくること。もう一つは、放置自転車禁止区域を設定して無料の駐車場を整備すること。この二つの方法であります。問題は、有料化することで放置自転車をなくす効果が低いばかりか、自転車利用を抑制しているというのが現実であります。

 平成16年度までに既設の11の駅で有料施設を整備いたしました。その状況を見ますと、有料化以前に比べて25%程度放置自転車があったわけでありますけれども、その後指定後は22%に、わずか3%ですけれども、一応減りました。しかし、もう一つの施策、禁止指定区域をつくった無料の駐車場、これは40カ所あります。こちらの方は、禁止指定前37%もあった放置自転車が禁止後は10%になったわけであります。有料化施策より無料のまま禁止区域を指定することの方がはるかに放置自転車をなくすのに役立ったと考えます。

 緑政土木局は、この禁止した無料駐車場の計画台数、これを5万台から16年度には5万5000台に、むしろ自転車の奨励を促進する意味で駐車場を整備しています。ところが、有料駐車場は逆であります。駐車台数を4,000台も削減をいたしました。私の近くではバス停の前にあった駐車場をなくして、あおなみ線の有料駐車場を整備したのであります。その結果、近所のスーパーに開店前から自転車が並べられております。明らかに自転車を抑制する効果が有料化によって起こっているわけであります。

 交通戦略では自転車の利用促進を一つの大きな課題にしています。この戦略と、現在有料化施策をとっている緑政土木の行為、施策は矛盾するのではないかというふうに思います。この点についての緑政土木局長の見解をお聞かせいただきます。

 次に、有料駐車場のあり方についてであります。

 先ほども述べましたけれども、有料化した後、駐車台数が大幅に減ってしまったわけでありますが、同時に依然として有料駐車場の利用率は低いわけであります。例えば、最低は桜本町の14%、御器所の18%、全体では半分しか使われていないというのが現状であり、管理費を何とか賄っているというのが実情であります。しかしながら、なぜこういうものが10年も続いているのか。緑政土木局に聞いたら、調査すらしていないということであります。

 私は、何が原因でこうなったのか、使い勝手が悪いのか、あるいは有料化そのものが原因なのか、あるいはそれを安くしたら利用者がふえるのか。そういうような検討、利用者の意見、アンケートなどを当然行って、それに役立てるべきだと思うわけでありますけれども、緑政土木局長にまずその見解をお聞かせいただいて、私の第1回の質問にいたします。ありがとうございました。(拍手)



◎環境局長(大井治夫君) ごみ減量につきまして3点のお尋ねをいただきました。

 まず、これまでのごみ減量における市の施設の生ごみの資源化に対する指導状況でございますけれども、ごみ非常事態を宣言いたしました平成10年度に、事業者としての名古屋市が取り組むべきさまざまなごみ減量施策を掲げさせていただいたところです。その中で、本市の施設から発生いたします生ごみにつきましても、生ごみ処理機を設置するなどによりまして資源化を進めるよう各局に対しまして働きかけたところでございます。

 また、病院や卸売市場のような床面積が一定規模以上の事業所や一定量以上の廃棄物を排出いたします本市の施設につきましては、事業系廃棄物減量計画書を提出させますとともに、廃棄物管理責任者講習会への参加、あるいは立ち入り指導を行ってきたところでございます。

 現状でございますけれども、御指摘のように、本市の施設から排出されます生ごみの資源化状況でございますが、既に十分な取り組みをなされておる施設もございますが、例えば、大型の生ごみ処理機を設置するスペースがないであるとか、あるいは発生量が少ない、こういった理由により、いまだに取り組みが十分でないという施設もございます。

 今後の対応といたしましては、循環型社会の構築を目指す本市の施設といたしましては、率先して生ごみの資源化を図りますよう、例えば、先進事例の紹介でありますとか、生ごみを別途資源収集を行っております許可業者の情報提供を行うなど、関係局及び施設等へ積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、収集体制についてのお尋ねでございますが、許可業者のうち、現在約半数の業者がスーパー、コンビニエンスストアや本市が所管いたします施設など約600事業所の生ごみにつきまして、本年度の見込みで約6,600トン収集し、民間の生ごみ資源化施設に搬入して排出事業者の方と協力して資源化に取り組んでいただいておるところでございます。許可業者が契約する排出事業者のうち、ごく一部の契約先の少量の生ごみだけを別途収集運搬するということにつきましては、収集効率が非常に悪いということから、積極的に取り組みにくいという状況、あるいは排出事業者が生ごみ資源化に取り組む意欲があるにもかかわらず、現在契約している許可業者の体制が十分に整っていない、こういったミスマッチが起こっている場合があります。

 今後は、排出事業者に対しまして、生ごみの減量・資源化の必要性について、これまで以上に働きかけてまいりたいと思っております。また、許可業者に対しましては、排出事業者の意向に沿いまして生ごみ資源化に協力して、生ごみの収集運搬に取り組み、生ごみの資源化が推進されますようこれまで以上に指導を行ってまいりたいというふうに考えております。

 さらに、生ごみの資源化に取り組む意欲のある排出事業者の意向と、それを収集、運搬する許可業者の体制とがミスマッチを起こしている部分、この部分につきましては、主として既に生ごみ資源化に取り組んでいる許可業者の協力、活用を図るよう誘導するなど、積極的に事業系の生ごみの資源化が図られるよう努力してまいりたいと考えております。

 最後に、事業系生ごみの搬入を禁止してはどうかというお尋ねでございますけれども、現在本市のごみ処理施設におきましては、古紙や空き瓶、空き缶など資源化あるいは再生が可能なものは、資源化を推進する見地から搬入禁止とさせていただいております。一方、生ごみにつきましては、民間の資源化施設を活用したり、業務用の生ごみ処理機を導入して資源化を行う方法などがございますが、現状では十分な資源化ルートがあるという状況ではないと考えております。その意味では、依然として状況は大きく変わっていないというふうに考えております。

 今後につきましてでございますが、事業系生ごみの減量、資源化につきましては、これまでの事業用の大規模建築物等の立ち入り指導などに加えまして、例えば、ホテルなど生ごみの発生が多い業種に対しまして、業界団体等を通じて働きかけを実施するなど、生ごみの分別や資源化の状況等を踏まえつつ、事業者の実情に合った指導などを効果的に実施してまいりたいと考えております。そうした中で、新たな資源化施設の整備など資源化ルートが確立してきた場合には、御指摘のような施策も検討していく必要があると考えております。よろしく御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎緑政土木局長(森本保彦君) なごや交通戦略における自転車の位置づけにつきましてお尋ねをいただきました。

 本市の自転車対策につきましては、駅周辺に無料自転車駐車場を整備し、放置の多いところにつきましては、整備にあわせて放置禁止区域の指定や放置自転車の撤去等を実施してまいりました。その結果、一時的には放置自転車が減少したものの、その後、駅によっては自転車利用者が過度に集中し、放置自転車が増加しているところも出てまいりました。そのため、自転車の過大な駐車需要を抑制するとともに、利用者負担の考えから有料化を進め、その結果、放置自転車も昭和62年度のピークの約6万4000台から平成16年度には約3万3000台となったところでございます。

 なごや交通戦略における自転車の位置づけにつきましては、公共交通の使いやすいまちづくりの短期実施施策として、適正な自転車利用の促進を図るものとされております。適正な自転車利用の促進は、自転車走行環境の整備のほか駐輪、走行マナーの向上や近距離利用の自粛を図るものであると考えております。この趣旨に沿って緑政土木局においては、自転車利用環境整備基本計画、これを策定いたしまして、自転車の利用頻度が高く、骨格となる路線などを中心に自転車と歩行者の分離をするとともに、近距離利用の自粛を図るため、場所を選定しながら有料化を実施し、利用者への啓発活動を行ってまいりました。

 また、自転車が過度に集中している駅におきましては有料化を実施し、自転車の駐車需要の抑制をしておりますが、これにつきましては、自転車から自動車への交通手段の転換への影響は少ないものと考えております。

 続きまして、有料自転車駐車場につきましては、PRを実施するなど利用促進に努めておりますが、議員御指摘のとおり、利用率の低い駅も現実にはございます。その対策につきましては、私どもとしては非常に苦慮しておるところでもございます。利用率向上のために、今回の御指摘につきましては真摯に受けとめ、今後は安心・安全で快適なまちづくりなごや条例、この条例のもとでの各区のまちづくり協議会を通じてアンケートの実施や駅ごとの利用実態の分析を行うなど、自転車対策についてさまざまな角度から有効な方策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(荒川直之君) それぞれ御答弁をいただきましたけれども、緑政土木局長さん、自転車から自動車への交通の転換の影響は少ないという答弁でありますけれども、しかし、交通戦略では自転車を公共交通機関を利用するための有効な手段として位置づけておるわけです。しかも、環境に一番優しいのは自転車だと。これ、自転車協会の数字ですけれども、バッタよりも自転車の方がカロリーは少ないと、こういう結果が出ていますが、そういう意味で自転車を位置づけるべきだと。

 また交通局も、自転車とバスが敵対する、競合するというような考えがあるかもしれませんが、私が南陽町や富田の方を見ますと、バス停に自転車がいっぱい置いてあるわけですよ。だから、そこまで自転車で来てバスに乗っていくわけですよ。だから、じゃ、名古屋市としてそういうところも整備する必要があるのではないか。あるいは、有料駐車場の定期券。土・日があって祭日があると、1カ月働くの20日ぐらいなんですよ。なのに2,000円取っとる。何も定期券じゃないんです、これは。例えばそういうものを割り引いたら、もっとふえるかもしれぬ。これからアンケートをとるということですから、とる前にああだこうだ言ってもいけませんけれども、少なくともこの利用促進という交通戦略の位置づけを全局がとらないといけないと思う。

 で、先ほどちらっと言いましたけれども、開店前のスーパーの自転車駐車場は満杯になる。お客さんが、開店して自転車持ってきたら置くところがない。こんな現象が起こっとるんですよ、土古のバス停の前の駐車場をなくしたために。そういうちぐはぐなことをやっとるわけですよ。だけど、今後は交通戦略で全庁的に検討されるようでありますので、ぜひその辺も考えて、交通局にとっても市民にとってもいい自転車対策を考えていただきますようにお願いをして質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 次に、長谷川由美子さんにお許しいたします。

     〔長谷川由美子君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(長谷川由美子君) お許しをいただきましたので、順次質問いたします。時間の都合もありますので、一部割愛いたします。

 まず初めに、各局の子育て支援策についてお尋ねいたします。

 少子化の流れを変えるため、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定されました。社会全体で子育て支援に全力で取り組んでいこうとしているところです。本市も、国の流れを受けて、次世代育成行動計画を策定するに当たり、子育てに関する意識・ニーズ調査を実施し、また健康福祉局に次世代育成支援室を設置、さらには次世代育成対策を推進する庁内体制として、市長、助役をトップに、委員としては全局長・区長で構成された名古屋市次世代育成支援対策推進会議を設置されたところです。先日も我が党の代表質問に対し、子育て支援への市長の決意表明がありました。全庁を挙げて取り組む決意がございましたが、各局かなり温度差があるように思います。

 そこで、本日は住宅都市局、緑政土木局、市民経済局の各局長にお尋ねいたします。

 初めに、住宅都市局長にお尋ねいたします。子育て家庭のための住宅支援事業の創設についてお尋ねいたします。

 子育てに関する意識・ニーズ調査で、「理想と考える子どもの人数がいない理由」の項目で、「住宅が狭いから」と回答した人が19.1%でした。子育て世代の若い世代を中心に、広くゆとりある住宅の確保ができるように、また、子育て期に当たる多子世帯などが安くて広い市営住宅に入居できるように、住宅施策において支援策を検討する必要があるのではないでしょうか。そうすることにより、高齢化する市営住宅団地コミュニティーの活性化にもつながるのではないでしょうか。市営住宅募集の中で、子育て世代の優先入居として、大阪が実施しているような別枠募集など必要と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、緑政土木局長にお尋ねいたします。

 次世代を担う子供たちが健やかに育つためには、家庭での温かいはぐくみ、地域の優しい見守りと支援が必要です。そうした意味では、身近な公園である街区公園は大きな役割を果たしています。そこで、お尋ねいたします。身近で歩いていくことができる公園、街区公園の配置がまだまだ不十分な地域も残っておりますが、今後整備される中で乳幼児の子供たちが安心して安全に遊ぶことができるような公園の整備が望まれます。例えば、北九州市では、街区公園の一画を大きい子供の広場とフェンスで区画して幼児コーナーが整備されており、子育て真っ最中の方々の交流の場ともなっています。本市ではそのような公園整備のお考えはないのでしょうか。

 続きまして、子育てに配慮した区役所・支所整備についてお尋ねいたします。

 平成11年8月に策定されました名古屋市子育て支援長期指針の中に、子供連れの市民向け設備の設置促進が掲げられております。市民にとって最も身近な行政機関である区役所は、転出入の手続や乳幼児医療証の手続、児童手当、保育園の手続など小さな子供を連れての利用が多いと思います。子育て家庭の子供と親が安心できる市民向け設備として、例えばベビーベッド、おむつ交換シート、ベビーチェアなどが思い浮かびます。ベビーベッド、おむつ交換シートのどちらもないのは、現在西区役所、山田支所でございます。また、親御さんが入るトイレに子供が座れるベビーチェアは熱田区役所にしか設置されていない状況であります。このような状況では、市民に身近な区役所が子育てに配慮した施設とは言えない状況にあるのではないでしょうか。

 そこで、区役所・支所の整備を担当する市民経済局長にお聞きいたします。区役所・支所の整備に当たっては、子育てに配慮した整備をしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 次に、母子家庭の母の就業支援について健康福祉局長にお尋ねいたします。

 国においては、戦後50年以上が経過した母子寡婦福祉施策の抜本的な見直しがされ、従来の手当を中心とした経済的支援から自立支援へと施策理念の転換が行われました。それに伴い、児童扶養手当受給期間が5年を超えた場合に手当額が減額されるという措置が導入されることになりました。厳しい経済情勢のもと、子育てと生計の維持を1人で担わなければならない母子家庭の母親に対する就業支援がこれまで以上に求められる状況にあります。

 本市が平成15年に実施した実態調査によれば、「ひとり親家庭となって困ったこと」の項目では、「自分の就職」と回答した人が54.6%ありました。さらに、行政に希望する相談事業としては、就職に関する相談が56.3%という高い数字となっております。また、国の調査によれば、母子家庭の母は83%が就業していますが、パートや臨時雇用が49%を占めており、その平均収入はかなり低い状態で、自立するためには大変厳しい状況にあります。

 そこで、母子家庭の母への就業支援についてお尋ねいたします。

 初めに、就業支援策として新年度三つの新規事業に取り組むとのことでありますが、このことについて数点お尋ねいたします。

 まず、自立支援教育訓練給付金として指定講座を受講した場合に、本人が支払った受講料等の40%を20万円を上限に給付されるとのことですが、例えばパソコン、ホームヘルパー2級の講座など、母子家庭の母にとって身近で手ごろな訓練でもあり、希望者が多くなることも予想されます。初年度では70名程度の定員枠とのことですが、今後さらに拡大していくお考えはないのでしょうか。

 次に、高等技能訓練促進費として、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士の5職種に限定して、修学期間の後半に月額10万3000円を支給する事業を開始するとのことですが、この5職種のほかにも、例えば栄養士資格など、さらに職種を拡大するお考えはないのでしょうか。

 次に、常用雇用転換奨励金として、新たにパートで雇用した母子家庭の母に企業内職業訓練を実施後、常用雇用に切りかえた事業主に対し、6カ月の確認期間を経た上で奨励金として30万円を支給する事業を開始するとのことですが、この事業について4点お尋ねいたします。

 まず、常用雇用とはどのような状態を言うのでしょうか。次に、この奨励金は、個人経営、中小企業、大企業すべてが対象となるのでしょうか。また、PRはどのようにされるおつもりでしょうか。最後に、常用雇用6カ月後に奨励金を受けて、すぐやめさせてまた雇用するというようなことも考えられますが、不正な受給を防ぐためにどのような手だてを講じるおつもりなのか、お尋ねいたします。

 続きまして、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法によれば、母子家庭の母の就業への特別の配慮が規定されており、さらに厚生労働省からは、市における非常勤職員の雇い入れの際の母子家庭の母の雇い入れへの配慮が通達されておりますが、この通達に対する本市の対応状況はいかがでしょうか。

 以上、健康福祉局長にお尋ねいたします。

 続きまして、トワイライトスクールについてお尋ねいたします。

 トワイライトスクールは平成9年度に開始して以来、現在140校で実施されております。平均すると60%近い参加登録で、大変ニーズの高い事業であります。現在トワイライト事業は、遊び、体験、交流、自主学習などを中心に行われています。女性の社会進出が進む中、トワイライト事業への要望も、時間延長や勉強の時間の確保など多くあります。そうした中、17年度予算案に学習ボランティアの謝金が計上されましたが、学習タイムのねらいと内容を教育長にお伺いいたします。

 次に、トワイライトスクール事業は、現在260の小学校のうち、140校で実施されており、新年度新たに17校で開設するとのことです。前回質問させていただきました折、全校実施は平成22年とのことでしたが、その後、国の放課後の子供たちの居場所づくり事業により、トワイライトスクール事業も開設されやすい状況になりました。全校実施も少し早まるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、市長さんにお尋ねいたします。

 次に、トワイライトスクールと留守家庭児童健全育成事業との機能を一体化した統合モデル事業についてでございます。

 市長さんのマニフェストによれば、「トワイライトスクール事業を全校実施するとともに、留守家庭児童健全育成事業をすすめ、両者の機能を一体化した統合モデル事業を実施します」とあります。現在本市では、放課後の児童への対策として、子供たちの学校外活動の一つとして、遊びを通した異学年交流や地域の方の協力による体験活動を通して、子供たちの自主性、創造性、社会性をはぐくむことを事業目的としたトワイライト事業と、地域において行われている留守家庭児童の健全育成を図る目的の留守家庭児童健全育成事業が実施されております。

 トワイライトスクールは、参加を希望する1年生から6年生の全児童を対象とし、留守家庭児童健全育成事業は、下校後、帰宅しても両親など保護者が就労等により不在のため、適切な監護が受けられない小学校1年生から3年生に在籍する児童を対象としております。異なるところもございますが、放課後の児童の健全育成を図るという点では共通しております。他都市では、全校で両事業を統合した事業を実施している川崎市、両事業を実施しつつ両事業の機能を有する新しい事業をモデル的に実施している横浜市など、さまざまな検討がなされております。市長さんは、質の高い放課後策が強く望まれている状況の中、本市としてどのような形を想定されているのかお尋ねいたします。

 最後に、高齢者のための傾聴ボランティアについて健康福祉局長にお尋ねいたします。

 傾聴ボランティアとは、簡単に言えば人の話を聞いてあげるということです。人間は本来、話を聞くよりもする方が大好きという本質を持っていて、話すことの満足度は聞くことの満足度の何倍も高いそうであります。

 ところで、高齢者の健康に心の悩みが大きく影響していることから、高齢者の方に悩みや趣味のことなど話を聞いてあげるというカウンセリング技法を取り入れた健康づくりをしようというものがまさしく傾聴ボランティアでございます。現在、元気な中高年世代がカウンセリングの基礎を学んだ後、高齢者の話に耳を傾ける傾聴ボランティアが広がりを見せ、聞く側も生きがいを感じるので、結果的に自分が要介護になる時期の先延ばしが期待できるし、超高齢者時代を支える切り札になると評価されております。

 現在本市では、ひとり暮らし高齢者を温かく見守ろうをスローガンに、民生委員さんがひとり暮らし高齢者に対して定期的な家庭訪問、相談援護等の実践活動をしてくださっています。また、高齢者福祉相談員さんなどもひとり暮らし高齢者の相談活動を行っていますが、こうした民生委員さんなどの相談活動の一層の充実を図るため、傾聴について学ぶ研修の機会をつくってはと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、昨年熱田区社会福祉協議会で傾聴ボランティア講座が開かれ、受講後、老人福祉施設で活動される方も、少人数ながらいらっしゃるとお聞きしております。今後、より多くのボランティアの方々に高齢者施設や病院などで活動していただくため、熱田区だけではなく全市的に育成を行ってはどうでしょうか。また、登録制度をつくって傾聴ボランティアの活動の普及を図ってはいかがでしょうか、健康福祉局長にお伺いいたします。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) トワイライトスクールにつきまして、全校実施の時期等についてお尋ねをいただきました。

 トワイライトスクールは、御指摘ございましたように、平成9年の事業開始以来、今年で8年目を迎えているところでございます。小学校260校のうち、平成17年度には157校で実施をする予定となっておりまして、残りは103校という状況でございます。こういう中で、これも御指摘があったわけでございますが、国の居場所づくり事業というのが始まりまして、こういった国の財政支援制度が予定どおり実施されるということが前提でございますが、また、施設面での課題にも留意する必要がございます。こういったことを総合的に勘案いたしますと、今後3カ年で施設整備が完了できればというふうに考えております。その結果、名古屋新世紀計画2010の目標よりも2年ほど早い平成20年度を一つのめどに全校で実施して、市民の皆様の期待にこたえてまいりたいというふうに考えております。

 次に、留守家庭児童健全育成事業との機能の一体化についてのお尋ねをいただきました。

 トワイライトスクールと留守家庭児童健全育成事業は制度、趣旨などが異なっておりまして、それぞれの事業、ともに強いニーズもございますので、並行して実施をしているのが現状でございます。しかし、放課後における児童の健全育成を図るということでは共通する面もございますので、関係局で事業のよりよいあり方を今検討しているところでございます。両事業の機能の一体化についてお尋ねいただいたわけでございますが、トワイライトスクールと留守家庭児童健全育成事業のよいところを上手にミックスしたような事業が可能であるならば、子供たちにとっても保護者にとってもプラスになるのではないかと考えております。

 したがいまして、当面はそれぞれの事業を進めながら、トワイライトスクールにおいて、経費の面やスタッフの体制など課題も整理した上で、留守家庭児童にも配慮した機能を取り入れたモデル事業の検討が必要ではないかと考えております。

 なお、この事業というのはかなり大がかりな事業になるわけでございますから、事業の実施主体をどこにするかといったこと等々も課題になろうと思っていますから、そういった点も詰めてまいりたい、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) 子育てに配慮した住宅支援についてお尋ねをいただきました。

 子育て世帯の方に対しましては、子供を育てやすい良質な住宅を確保し、住環境を整えることは重要な課題であるというふうに認識しております。また、住宅の面から、子育て支援につきましても、定住促進住宅、市営住宅などを活用しながら積極的に取り組む必要があると考えております。

 御提案いただきました、市営住宅における子育て世帯の別枠募集も一つの方法でございますが、限られた募集戸数の中でどのように子育て世帯を優遇するかという問題や対象世帯の設定方法及び優先入居の期間などの課題がございます。現在国におきまして、子育て世帯の収入制限を緩和し、入居しやすくすることなどを含めまして、公営住宅法の改正法案が今国会で審議される予定と伺っております。こうした国の新たな制度改正の内容を見きわめながら、本市の住宅施策全体の中で、御提案の市営住宅の別枠募集も含めまして、より有効な子育て支援策を早急に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎緑政土木局長(森本保彦君) 子育てに配慮した公園整備につきましてお尋ねをいただきました。

 地域にとって一番身近な公園である街区公園は住民の方々が歩いて行くことができる公園で、幼い子供たちから高齢者まで幅広い年齢層の方々に利用されております。しかしながら、学区によっては著しく公園が不足しているところもあるため、その整備に努めているところでもあります。また、公園には多くの遊具を設置しており、一部の公園では子育て中の方々と子供が安心して遊ぶことのできる幼児用の滑り台などの遊具を設置しておりますが、さらに充実する必要があると考えております。

 本市といたしましては、引き続き身近な街区公園の設置に努めるとともに、既設公園におきましても、幼い子供たちや子育て中の方々が安心して楽しく遊ぶことのできる遊具や幼児コーナーなどの整備に努め、公園がそれらの方々の交流の場として活用されるよう配慮してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、公園づくりに当たっては、地域住民の皆さんの御意見をお聞きするとともに、幼児のいる保護者の方などの御意見も取り入れてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 子育てに配慮した区役所・支所整備についてお尋ねをいただきました。

 本市ではこれまでも区役所・支所につきましては、市民に優しい施設整備に努めてまいったところでございます。議員御指摘のとおり、市民が利用しやすい区役所・支所の整備を行っていく上では、子供連れの市民向けの設備を設置していくことも大切な視点であるというふうに認識をいたしております。この考えのもと、来年度竣工予定の山田支所や新しく建設を予定いたしております緑区東部における支所及び西区役所につきましても、子供連れの市民向け設備として、トイレにおむつ交換シートやあるいはベビーチェアなどを設置する予定でございます。今後、既存の区役所・支所につきましては、構造上の問題もございますが、設置可能なところから順次整備してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 健康福祉局に2点のお尋ねをいただきました。

 まず、母子家庭の母の就業支援についてでございます。

 最初に、自立支援教育訓練給付金について、予算枠70人の拡大についてでございますが、10月から開始を予定しているこの制度の利用見込み人数につきましては、国が実施している雇用保険有資格者を対象とした同趣旨の制度の利用者数を参考にして、約70名と算出しております。事業初年度でもあり、今後の利用状況を見ながら適切な事業規模を見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、高等技能訓練促進費の対象資格の拡大についてでございます。

 これは母子及び寡婦福祉法に基づく制度でございまして、対象資格として、国により五つの資格が指定されております。本市としましては、平成17年度より就業機会創出のためのさまざまな取り組みを実施する予定であり、対象資格拡大の必要性につきましては、今後事業を進めていく中で把握してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、常用雇用転換奨励金に関してのお尋ねでございます。

 常用雇用の定義でございますが、雇用保険適用事業に雇用される者で、労働時間が週33時間未満の短時間労働者、雇用期間が1年未満の短期間労働者などを除いた者でございます。対象となる企業の範囲でございますが、雇用保険の適用事業主であれば、規模の大小を問わず対象となるところでございます。

 制度の周知についてでございますが、広報なごやへの掲載を行いますとともに、自立支援センター事業の中で企業や団体等に対する周知、求人開拓活動を通じて個別にPRしてまいります。また、ハローワークにも依頼して事業の周知に努めてまいりたいと考えております。

 不正受給防止策でございますが、この事業は常用雇用の期間が6カ月以上継続した場合に対象とするものでございますが、過去6カ月間に事業主の都合により常用雇用労働者を解雇したことがないこと、あるいは過去3年間に雇用したことがある者を再び雇用するものでないことが要件とされておりまして、同一人で何度も受給することはできない内容となっております。この事業については資格審査に労働行政のノウハウが不可欠と考えておりますので、愛知労働局など関係機関と十分に連携をしながら適正な利用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、母子家庭の母の就業への配慮について、本市の対応状況でございますが、平成16年度におきましては、愛知県母子寡婦福祉連合会に委託して実施いたしました職業紹介事業へ健康福祉局の非常勤職員の求人情報を提供しておりまして、それによりまして2月末までに5名の採用をいたしたところでございます。今後は、他の局や各区へも要請を行うなど母子家庭の母の雇い入れについて配慮してまいりたいと考えているところでございます。

 2点目に、傾聴ボランティアの普及策についてお尋ねをいただきました。

 傾聴という技能は、相手が発した言葉とか内容だけでなく、その背後にある相手の気持ちをも理解することで、話し手のいやしになるばかりでなく、聞き手のボランティアにとっても生きがいになり、大変に意義あるものと今回知ることができました。こうしたことから、今後民生委員、高齢者福祉相談員の日々の相談活動に役立てるため、傾聴の技法を学ぶ研修の機会を設けるよう検討していきたいと考えております。また、現在福祉活動のボランティアにつきましては、市の社会福祉協議会と16区の社会福祉協議会のボランティアセンターにおきまして養成講座や研修、ボランティア登録、活動のコーディネートを行っておるところでございます。

 今後、本市といたしましても、養成講座の中に傾聴に関する講座を設けるよう積極的に市及び16区の社会福祉協議会に働きかけてまいりたいと考えております。また、全市的な活動の普及を図るため、講座の修了者にはボランティアセンターに登録をしていただくよう勧奨するとともに、傾聴ボランティアの広報や利用者とのコーディネートの促進に社会福祉協議会と連携して取り組んでまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◎教育長(大野重忠君) トワイライトスクールの学習タイムのねらいと内容についてお尋ねをいただきました。

 トワイライトスクールは、学年の異なる子供たちの自由な遊びやさまざまな体験活動、自主的な活動などを通しまして、子供たちの自主性、社会性、創造性などをはぐくんでいく事業でございます。平成9年の発足以来、着実に成果を上げているところでございます。

 今回設けました学習タイムは、従来からありました自主的な学習を全校で行うものでございまして、日々の活動の中に30分程度、学校で学んだことの復習や読書などに取り組む活動に加えまして、子供たちが学習習慣を身につける一助としていこうとするものでございます。こうした取り組みとは別に、32校で、月2回の土曜日に2時間程度、現場の運営指導者に加えまして、学習ボランティアを相談相手とし、子供たちの知的好奇心を刺激し、学習意欲の高まるような活動にも取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。

 今後とも、トワイライトスクールにおいて子供たちがより生き生きとした時間が過ごせるよう事業内容の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆(長谷川由美子君) それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。市長さんにトワイライトスクールについて再質問させていただきます。

 全校実施が名古屋新世紀計画2010の目標より2年早まるということは、トワイライトの実施を心待ちにしていらっしゃる方にとって大変な朗報だと思いますので、必ず実現してくださるようにお願いいたします。そして、このトワイライトスクールと留守家庭児童健全育成事業との機能の一体化についてですが、留守家庭児童にも配慮した機能を取り入れたモデル事業の検討が必要ではないかと考えているとの御答弁でした。全校実施されてからモデル事業をされるのか、それとも今後整備していく中でモデル事業をされるのか、どちらなのでしょうか。

 もう1点、今策定中の次世代行動計画の中にこのようなトワイライトの全校実施、そういったことを明確に記して着実に実施していただきたいと思いますが、その点はどうなのでしょうか。2点お尋ねいたします。



◎市長(松原武久君) いろいろ両方のところが今一生懸命検討しているところでございます。できましたならば17年度は検討期間と考えておりますけれども、できるだけ早い時期にモデル事業を実施をしてまいりたいというふうに思います。

 それから、次世代の育成の行動計画に記載して進めるのかと、こういうお尋ねを今再度いただいたわけでございますが、行動計画の内容につきましては現在取りまとめ中でございます。このトワイライトスクールの充実発展の具体策として記載することを検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆(長谷川由美子君) ありがとうございました。最後に要望をさせていただいて、終わりたいと思います。

 各局の子育て支援策についてでありますが、少子化の流れを変えるためにさまざまな工夫がされているわけです。次世代行動計画を策定するに当たっても各局長さんを中心に、それぞれの局の中で全局で取り組むわけでありますので、十分に検討していただき、耳ざわりのいい言葉だけが並ぶ行動計画にならないように、しっかりと子育て環境を整えられることを要望いたします。

 もう1点、傾聴ボランティアについてでございますが、この傾聴ボランティア、体制を全市的に整えられるという御答弁でございました。大変すばらしい活動であります。プライバシー保護の問題等あるかと思いますが、千葉県の船橋市など全市的に推進しているところもあります。また、高齢者のみならず小さなお子様たち、また、さまざまな子供さんたちにとってもとても有効的なものでありますので、幅広い活用、普及をぜひ検討していただきたいと要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(田中里佳君) 次に、さとう典生さんにお許しいたします。

     〔さとう典生君登壇〕



◆(さとう典生君) 通告に従い質問します。きょうは人に優しいまちづくりをどう進めるかについて、二つのテーマで市長並びに当局の考えをお聞きします。

 まず、初めのテーマはなごや交通戦略についてであります。

 さて、来年度の予算などを見てみますと、いわゆるポスト万博について、当局は名古屋駅前の超高層ビルづくりや都市再生地域内での再開発ビルの建築を進めることに重点を置いているように見受けられます。結局都市再生という名の開発を続けていこうということではないのでしょうか。果たして名古屋の将来はそれでいいのでしょうか。都市再生だといって、まちを壊して開発を続けていては、いずれは破綻すると思います。

 市長は環境首都を目指すと言いますが、都市再生の再開発ビルによってそれが実現できるのでしょうか。私にはとてもそのように思えません。名古屋が環境首都を目指すというなら、車に頼らないまちづくりに重点を置くことが大事だと思います。CO2の10%削減の課題や排ガスによる大気汚染の問題を考えても、自動車の使用を抑えることが21世紀の名古屋のまちづくりの基本になると考えます。当局も2010年に公共交通機関と自家用車の割合を3対7から4対6にすると言っています。なごや交通戦略では、パークアンドライドや違法駐車対策、エコポイントTDM、ちょい乗りシステムなどの提案がされています。しかし、こうした施策で4対6が本当に達成できるのか疑問を持たざるを得ません。

 例えばパークアンドライドですが、ヨーロッパでは駅の前に駐車場があり、料金も1日で350円程度と大変安くなっています。また、月決めでも五、六千円程度です。電車やバスの料金はセットでさらに安くなります。比べてみて、本市の場合はどうでしょう。駅からは遠く、料金は高いというのでは利用が進まないのではないのでしょうか。今回提案されているのは、いわば交通政策の周辺の施策と言ってもよいことだけであります。果たしてこれで自動車の使用をやめて公共交通機関に移行するのでしょうか。何か足りないと思います。本当に4対6にしようとするなら、もっと総合的に公共交通機関の体系を考えなければならないと思います。

 また、市民に対してダイナミックにアピールすることも必要であります。今21世紀の名古屋の交通システムとして何がふさわしいのかの議論を行うことが大切だと思います。交通戦略では今後の課題として、新しい交通システム・技術の導入として超低床式の新世代路面電車、すなわちLRTが挙げられ、調査研究が必要だとされています。

 さて、LRT−−新世代路面電車とは何でしょうか。90年代にヨーロッパで最新の技術革新の結果、生まれたシステムで、道路上の低いホームから段差なしで乗りおりできる、高齢者や障害者にとって大変使いやすい路面電車です。デザインも新しく超低床式で、昔の市電とは全然別の乗り物です。また、横に動くエレベーターとも言われています。ヨーロッパでは、LRTの導入は中心市街地の再開発・活性化の切り札としても認識をされております。私は、都市内の自動車交通を劇的に減らすにはLRTが切り札だと思います。

 そこで、まず市長に対し、LRTの調査研究を具体化するつもりがあるのかどうか、お尋ねします。LRTに一度乗れば、その快適さは実感できます。フランスのストラスブールやドイツのフライブルグについては交通戦略でも紹介されています。国内でも広島や熊本、岡山、富山の万葉線などに導入されています。

 ここでパネルを見ていただきたいんですが、この写真はストラスブールのLRTに車いすの人が乗る場面です。ホームから車いすのまま、自由に乗りおりができます。もう一つの写真ですが、こちらの写真はフライブルグのトランジットモールです。車の乗り入れは禁止されて、歩行者が自由に歩けます。その間を路面電車が走っていきます。ストラスブールでは一たん廃止した路面電車を90年代にLRTとして復活、中心市街地にトランジットモール−−つまり自動車の乗り入れを禁止した歩行者専用道と商店街をつくりました。その斬新なデザインの列車と古い町並みとの組み合わせがユニークです。活性化の成功例として世界に紹介されています。フライブルグは環境先進都市として有名ですが、路面電車網が整備され、やはりまちの中心はトランジットモール化されていますし、もちろん低床式の電車が導入されております。

 同じくドイツのカールスルーエは、路面電車と鉄道網のネットワークで有名です。路面電車が鉄道路線に乗り入れて隣のまちや市まで走っていきます。そして、再びその隣のまちの市内では路面電車としてまちの中心地へ乗り入れています。路面電車と鉄道、バスのネットワークが整備され、料金システムもゾーン制といって、各交通事業者の連合体が共通の料金交通体系をつくっていて、大変便利で割安になっています。こうした先進都市の例をぜひ研究していただきたいと思います。

 さて、LRTの建設コストは地下鉄建設費の10分の1で、1キロ当たり10億円から20億円程度と言われています。地下鉄建設には1キロ当たり約270億円もかかっていることから比べれば、コスト面では断然有利です。地下鉄線の建設は来年度から徳重までの延伸に着手する予定とのことですが、その後はどのようにするのか考える時期だと思います。正直なところ、コストや需要を考えても、地下鉄の建設は非常に難しいと思われます。また、高齢化社会の進展の中で、階段を使って地下におりるということは大変大きな負担になっています。エレベーターやエスカレーターを設置するとしても、そのコストがはね返ってくるわけであります。

 そこで、徳重まで延伸した後は、地下鉄建設をやめてLRTを導入、整備することにしてはどうでしょうか、市長にお聞きします。また、ヨーロッパでは、LRTの導入でトランジットモールを整備してまちのにぎわいを取り戻しています。本市も広小路ルネサンスとして中心市街地の活性化にも取り組んでいるわけですから、ぜひ広小路にLRTを導入して活性化の契機にしてはいかがでしょうか、この点もあわせてお聞きします。LRTの導入は、名古屋市民に夢を語り、公共交通機関中心のまちづくりへの大きな契機になることは間違いありません。ぜひ決断するべきであります。

 以上、市長にLRT導入に関してお聞きしました。

 次に、総務局長にお尋ねします。

 先日、新聞報道で交通政策室を新設すると紹介されていました。課長級の室長に交通局、住宅都市局、緑政土木局の主査5人が交通担当主査を兼務・併任し、各局横断型の総合的な施策づくりに取り組むということでしたが、この組織は具体的に何をするのでしょうか。例えば、今取り上げたLRT導入の研究などもするのでしょうか。また、CO2の削減など、環境首都を目指す本市としても、もっと総合交通政策における環境面を重視するという意味で、環境局からも主査を入れた組織にするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか、総務局長の答弁を求めます。

 次に、二つ目のテーマです。市民に優しいまちづくりの一つとして、歩道の整備、特に傾斜のある歩道の改善について質問します。

 名古屋市はこれまで道路を新しく通したり広げたりと、車にとって便利なまちづくりを進めてきました。その結果、今歩道が歩きにくくなっています。自動車は車道を快適に走ることができますが、一たん車をおりて歩行者としてまちを歩けば、とても快適とはいきません。歩道は平らではありません。駐車場などへの乗り入れがつくってあり、傾いて波打っています。非常に歩きにくい箇所が多くなっています。私の住んでいる地域で高齢者が今悲鳴を上げています。歩道が歩きにくくてしようがない。傾いているので歩いていると寄っていってしまう。自転車をよけたら隅の傾斜に足をとられて転んだ。歩きにくいので側溝のふたの上を歩く、けつまずく危険があるが、水平で歩きやすい。高齢者だけではありません。若いお母さん方からも、ベビーカーが隅の方へ寄っていってしまう。ベビーカーが乗り入れの段差に引っかかって子供が前にほうり出されたなどの声が寄せられています。

 そこで私は、多くの苦情が寄せられている昭和区八事日赤交差点から杁中への歩道を調査してきました。車いすやベビーカーを実際に持っていって歩いてみました。車いすやベビーカーは少し油断すると、すぐに道路の隅に向かって回っていってしまいます。手製の道具を使って調査した結果を紹介しますと、一番きつい勾配は15%程度あります。1メーターでおよそ15センチの食い違いです。幅2メートルの歩道だと30センチの食い違いができます。

 ここでパネルを見ていただきたいんですが、これが調査のときの写真でありますけれども、電柱もあって、車いすもこんなぐあいに傾いております。これではなかなか歩きにくい。こういう状況であります。八事日赤と杁中との中間に児童センターがありますけれども、その前でも8%ぐらいの勾配です。幅2メートルで13センチから19センチの食い違いです。緩いところでも、杁中の聖霊病院の前あたりは2%から3%です。それでも実際に歩いていて歩きにくいのです。2メートルの歩道で7センチの食い違いがあります。

 こうした勾配がどのくらいのものか、ぜひ理解していただきたいと思いまして、例を挙げますと、下りの道路で勾配が5%を超えると、道路標識で急な下り坂として表示されています。アクセルを緩めてもどんどん加速される状態になるので注意するようにということであります。それよりも大きい勾配のところを傾きながら歩き、車いすなどを押していくわけですから大変であります。斜め歩道、すなわち傾いた歩道は高齢者、障害者にとってはまさに障害になっています。ベビーカーや健常者にとっても歩きにくいのであります。こうした歩道をこのままにしておくわけにはいかないと思います。名古屋が環境首都を目指すのであれば、こういうところにこそ予算を回して、一刻も早く改善することが求められるのではないのでしょうか。

 そこで、緑政土木局長にお尋ねします。

 1点目は、市内の傾いた歩道の実態について、どのように把握しておられるのか。2点目は、歩道の傾斜について、基準はどうなっているのか。3点目は、きょう紹介しましたような傾斜の大きい歩道について緊急に対応する必要があるのではないでしょうか。また、計画を立てて早急に歩道を改善する必要があると思いますが、どのように考えてみえるのか。

 以上、答弁を求めまして、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 総合交通政策と今後の課題につきまして、LRT−−新世代路面電車の導入についてのお尋ねをいただきました。

 LRTにつきましては、国においてもその導入支援を目的としたLRT総合整備事業が今年度新設されると聞いており、近年注目を集めているわけでございます。ヨーロッパの都市ではまちの風景に合ったデザインであるとともに、環境に優しく、高齢者や障害者に優しい乗り物であり、LRT自体が都市の魅力形成に大変大きな役割を果たしている、こんなふうに認識をいたしております。

 私も、かつてフライブルグ及びカナダのカルガリーを見てまいりました。それぞれ都市の成り立ちも違っておりますし、現在の状況も相当違っておりますから、一概に名古屋のどこに入れるかということについては難しい面があろうと思っていますが、これは新しい大変魅力のあるシステムであるというふうに思っております。

 なごや交通戦略におきましても、今後の課題として、LRTなど軌道系の新しい交通システムにつきまして調査研究が必要であると位置づけられているところでございます。こうした輸送手段の選択に当たりましては、まずはどこにどのような公共交通サービスが必要なのか。そうした議論を踏まえて、サービスを担う適切な輸送手段を見きわめていくことが必要であろうと思います。あわせて、そのまちの成り立ち、そういったことも総合的に考える必要があろう、こんなふうに思っておりまして、注目をしているところでございます。

 以上でございます。



◎総務局長(鴨下乃夫君) 続きまして、交通政策室の設置につきましてお尋ねをいただきました。

 なごや交通戦略の推進を図っていくためには、関連する施策を総合的に管理、調整していく役割とともに、新たな施策を具体化の軌道に乗せていく役割を果たす体制が求められると考えております。このため、交通政策室を新設するものでございます。

 なごや交通戦略の目標は、環境にやさしい交通、まちの賑わいを支える交通、安全・快適な交通、この3点でございます。これらの目標を達成するために、環境面も含めて関係局と連携をとりながら施策の推進を図っていくことがこの交通政策室の役割とも考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎緑政土木局長(森本保彦君) 傾斜の大きい歩道の改善につきまして数点のお尋ねをいただきました。

 2015年には4人に1人が65歳以上の高齢者となる本格的な高齢化社会を迎える中で、高齢者や身体障害者など、だれにでも利用しやすい歩道が求められているところでございます。しかしながら、昭和50年代を中心に整備した歩道の中には、交通安全を目的として車と人の分離を急ぐ必要から、既存の車道の高さを変えず、そこに歩道を上乗せしたために傾斜の大きい歩道となっているところもございます。このような傾斜の大きい歩道は歩きづらい歩道となっていることは議員御指摘のとおりでございます。

 そこで、傾斜の大きい歩道の状況を把握するために、平成6年度に調査を実施しております。調査結果では、歩道の傾斜の改善が必要な道路延長は約67キロメーターございました。歩道の傾斜の基準につきましては、国の道路構造令では横断勾配は2%を標準としておりますが、本市では、福祉都市環境整備指針によりまして、沿道宅地の利用形態等により基準に適合した整備が困難な場合を除き、さらに基準を高め、1%以下を基本とし、やむを得ない場合は2%以下としております。

 傾斜の大きい歩道の改善につきましては、歩道とともに車道の高さを同時に下げる必要があり、費用もかかるのが現状でございます。そうした中、これまで改善が必要な道路延長、約67キロメーターのうち、おおむね50%の整備が完了しているところでございます。残る路線につきましても、引き続き優先順位の高いところから改善を進めてまいりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆(さとう典生君) それぞれ答弁ありがとうございました。

 LRTの問題ですけれども、今答弁にありましたように、国の方でもLRT総合整備事業というのがことしから始まるそうであります。広島では超低床式の電車を、初めはドイツから空輸をした、こういうことでありますけれども、この3月からは国産のLRTが走り始めるそうであります。国内でもLRTの技術開発が進んで、LRT導入への機運が高まってきていると思います。

 そういう点で、一昨日以来この議場でもデザイン都市、環境首都という形で議論がされているわけでありますけれども、それにふさわしい都市をつくるために、また、CO2の10%削減というこの目標の達成のためにも、私はやはり切り札というのはLRTの導入であるというふうに思っておりますので、ぜひ検討を急いでいただくよう要望しておきます。

 次に、この歩道の問題ですけれども、再質問させていただきます。

 今の答弁では、平成6年、10年前に調査して67キロメートルあったと、そのうち50%が完了しているということでした。10年で30キロ少々ですので、年平均3キロ程度ということになりますが、実は名古屋市の道路予算というのはこの間、この数年間、万博のためにといって、例えば、広小路線の拡幅などの大きい道路をつくるところに集中的に予算を使ってきた、このように思います。そんな中で今、きょうお話ししたような歩道の整備がおくれてきたのではないのか、こんなように思う点もあります。そして今度は、財政健全化という形で予算を緊縮、削られておる。そういう中でこの歩道の改善というのがおくれていくのではないかと危惧をするものであります。

 そこで、改めてお聞きしますが、先ほどの答弁では、残る路線についても引き続き改善を進めるということでしたけれども、この残っている30キロ少々の歩道の改修というのはいつまでに行うのか。具体的に何年度を目標にどういった計画でやっていくのか。こういったことをやはり立ててやらないと、なかなか進まないのじゃないか。そういう中で予算もきちんとつけていただきたい、このように思うわけでありますけれども、緑政土木局長に再度答弁をお願いしたいと思います。



◎緑政土木局長(森本保彦君) 未整備路線の改善時期についての再度のお尋ねをいただきました。

 御指摘のとおり、先ほど御答弁させていただきましたように、この10年間で平均すると、年間およそ3.3キロメーターの整備を進めてきたところでございます。残っておるのは30キロメーター余でございますが、厳しい財政状況の中ではございますが、着実に改善に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(さとう典生君) 10年で30キロ、半分だったから、あと10年かかるのかということですけれども、その10年ということもはっきり答えられないというのは大変残念ですけれども、きょうは市長さんにもこういった点はしっかり聞いていただいたと思いますので、やっぱり目標を持って鋭意努力することは大事だと思います。

 今回、こういった調査をしてみて改めて感じましたのは、不十分な歩道があるとかえって歩きにくいということだと思うんです。本当に歩道というのは、交差点のところですりつけがあったり、それを無理していますので変なところにでこぼこがあったりということで、本当に不十分な、そういう整備が進んでいない歩道があることによって、かえって歩きにくい、けつまずいて転んだりすると、こういうことだと思うんです。一歩横に回れば、歩道がない道路があると、そこはすいすいと歩ける。こういうことだと思うんです。

 調査中にも通りがかりの人からいろいろ声をかけられて、ここではないけど、よそのところで、歩道がへこんでいて転んだことがあるというようなことも聞きました。そういう点で、今高齢化社会の進行の中で歩道を改善するということは、私は急がれていると思います。特に傾斜だけじゃなくて、乗り入れについても考えなければいけないと思うんです。歩道の改善というのは目立たない仕事だと思いますけれども、日々の市民の暮らしに本当に直結していると思います。そういう点で、ポスト万博はこうした生活道路の改善にこそお金を使うべきであると、私考えております。早急に歩道を改善することを求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(田中里佳君) 次に、山本久樹さんにお許しいたします。

     〔山本久樹君登壇〕



◆(山本久樹君) お許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

 冒頭、余談ではありますが、本日は3月3日、桃の節句であります。そう、ひな祭りでございますが、私もそれにちなんできょうはピンクのネクタイで参りましたが、この桃の節句というのは、古くから桃の花をめでたり、そして桃の花を浮かべたお酒を飲んだりして楽しんだり、桃の花を入れたおふろに入って無病息災を願ったりしたものでございます。中国伝来思想としては、桃には魔よけの力があるという考え方があり、みそぎばらいの日とも考えられていたそうであります。今は女性中心のお祝いの日と考えられておりますが、それも江戸時代ぐらいからで、もともとは男女の区別なくお祝いをする日だったそうでございます。

 このようなよき日に質問をさせていただく機会を与えていただきましたことに対しまして、今議長を務めていただいております我が会派輩出の副議長さん、そして民主党名古屋市議団団長を初めとする役員の皆様方に心から感謝を申し上げる次第でございます。また、市長さんを初めとする当局の皆様方におかれましても、桃の節句、この日にちなんで行政的・役人的呪縛から解き放たれて、みそぎばらいのごとくの明快な御答弁を心から切に期待するものでございます。また、本日質問のテーマは、昨日質問された共産党かとう議員と同一でありまするが、私はこの名古屋市会第一党民主党の一員として、再度当局の指針をお伺いしたく質問をさせていただく、そのようによろしくお願いを申し上げます。

 さて、私ども緑区は、私が生まれる前ではございますが、昭和38年に鳴海町が本市に編入され、翌39年に有松町、大高町が編入され、現在の緑区となったわけでございますが、そのころの人口は7万468名、現在は21万5000人を超えておりまするので、この約40年間余りに約3倍、本市でも一、二を争う人口の多い行政区に成長を遂げたわけでございます。その間、他の行政区に追いつけ追い越せで、区民の皆様や当局の御尽力は大層なものであったと聞き及んでおり、感銘のきわみでございます。

 昨年度より私も市会議員を務めさせていただき、当局の皆様方の緑区に対する御尽力を肌で感じ、心より感謝を申し上げる次第でありますが、本年度は東部方面支所及び地区会館の基本設計費を予算に盛り込んでいただき、17年度予算には実施設計費も計画いただき、これにジョイントする地下鉄6号線、野並−徳重間の来年度工事着手など、区民の念願であった施策を実現の方向へと導いていただいております。感謝、感謝でございます。

 しかし、内容がよろしくない。なぜなら、要望が多いのでとりあえずつくっておきましょうかと、そういう感じに見受けられて仕方がない。例えば、多くの区民から、急増する人口を抱える緑区東部方面であるから、従来考えられている支所ベースにとらわれず、行政、文化、生活の中心拠点になるような建物、規模、そして地域にしてほしいという要望が寄せられておっても、従来の支所ベースに固執をして基本設計を行ってしまう。日ごろから本市は、さまざまな機会において有識者やマスコミなどから白いまちとやゆされたり、全く特徴のないまち、特徴がないのが特徴などと言われております。それはすべて御名答とは思いませんが、当たらずとも遠からずではないかと私は思っております。

 この緑区東部方面支所は、地下鉄6号線の終着駅徳重に隣接する予定であり、仮換地もいまだに行われていない区画整理地内に位置し、当然市バスの再編成も出発点、終点の拠点として将来考えなければならず、その際の交通渋滞を未然に防ぐため、駅前広場ならぬバスターミナルもつくらなければならないでしょう。しかし、現状は一体どうなのか。やっぱり行政らしい対応ばかりが目につき、例えば、支所建設に伴い、当然考えなければならない駅前広場ならぬバスターミナルについて、どのように進んでいるんですかと交通局に私がお尋ねしても、用地取得は住宅都市局でありますからわかりませんとか、行政拠点としてすばらしいまちづくりをするために、例えば図書館を建設して、その用地は市民経済局の保有している土地を利用することを早期に考えてはいかがかと提案しても、教育委員会としては手が出しづらいとか、全然全体像が見えてきません。一体どこの局が全体像を掌握するのでしょうか。局ではなくて市長さんなんでしょうか、それとも助役さんなんでしょうか。

 そこで、私は提案をしたい。このような環境のもと、ただの支所、地区会館建設にとどまらず、さまざまな考えられる行政施設もここに集約するというのも一つの考え方であり、こうしてすばらしいまちをつくるんだという都市計画をしていくのもすばらしいチャレンジではないかと、ある意味、思います。ある意味、本市のモデルケースとして、緑区東部方面の行政拠点施設という位置づけ、角度で所管局、そして横断的にコーディネートし、プロジェクト委員会などを設け取り組んでいかれてはいかがなものでありましょうか。

 先般の市民経済局と行った私ども緑区公職者会でも、個人的にも要望させていただきましたが、すっきりしたお答えをいただいておりませんので、支所建設所管局であります市民経済局長にお答えをいただきたいと存じます。

 また、日ごろより、人口が多く、面積も大きいのにもかかわらず、人口の少なく、面積も小さい行政区と余り大差のない行政施設、行政サービスに対し、区民からは不公平感が従来から巻き起こっております。ですから、支所建設を契機に、支所管内、また支所管内にとどまらずとも、考え得る図書館や保健所の分所や分室、そして消防署の分署、出張所などというものを所管局はどうお考えなのか。この支所、そしてまた地区会館建設というのは従来からずっと考えてこられたことでありまして、また、私どもの先輩議員が、皆さん方が本当に汗を流して強く要望してこられた事柄でありまするから、もうずっと前から所管局も御存じのはずであります。ですから、今は当然のごとく、それに並行して考えられていると思います。例えば、図書館などの施設を支所に隣接する予定の地下鉄の車庫の地上に−−当然さきにも述べましたが、駅前広場やそしてバスターミナルも必要不可欠でありまするから、そこに集約するのも一つのツールではないかと考えております。

 それぞれすばらしい見識の方々ばかりでございますので、それについてそれぞれ教育長、健康福祉局長、消防長のお考えをお聞かせいただきたく、私の第1回の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 緑区東部方面支所建設に伴う行政拠点の考え方について、市民経済局の支所管内における施設整備の考え方、支所そのものの整備というようなことについてお尋ねをいただきました。

 緑区東部地域におきましては、現在地区会館を併設する支所を設置するための基本設計を終えまして、この3月から実施設計に入るところでございます。この支所につきましては、宅地開発等の人口増加が著しい緑区東部地域に十分な住民サービスが行われる行政サービスセンターの設置を行おうということで、平成元年ごろから検討が開始されてまいったものでございまして、そのセンターで取り扱う業務内容をいろいろ検討していく中で、福祉業務も取り扱おうということを念頭に、所管区域を設定するということも検討され、平成13年に支所として設置されるということになったものでございます。

 ただいま議員から、この支所周辺の整備、あるいは支所管内の施設の整備について、市民経済局長の意見をということでございます。従来までも地域、地元の要望等につきましては、関係局にいろいろその調整をさせていただいてまいったところでございます。今御指摘のように、若干不十分ではないかという御指摘もいただいたところでございます。今後、区や関係局と連携をもっと密にいたしまして対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◎教育長(大野重忠君) 緑区東部方面におきます図書館の建設についてお尋ねをいただきました。

 緑区の人口は21万人を超え、特に東部方面につきましては開発整備が進み、さらなる人口の急増が予想されているところでございます。区内には既に緑図書館がございまして、市内でも一、二を争うほどの多くの皆様方に利用いただいているところでございます。東部方面の皆様方にとりまして御不便をおかけしております。

 東部方面には区役所支所の設置が予定されておりまして、図書館の建設につきましても、これまでに地域の皆様方からさまざまな御意見、御要望をいただいているところでございます。支所管内における図書館建設の必要については認識いたしておりますので、関係局あるいは区と連携を図りながら建設に向けて鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉局長(木村剛君) 緑区の東部方面支所における保健所の分室の建設についてお尋ねをいただきました。

 現在、五つの各支所に設置しております保健所分室は、保健所から離れたところにあります各支所管内の公衆衛生増進の拠点といたしまして、支所と同じ敷地内、または隣接地に設置いたしまして、保健師1名のほか、嘱託相談員2名の計3名を配置しまして健康相談などに応じますほか、保健所から職員が出張し、各種健診、予防接種、講習会を実施するなど、支所管内住民の方々の利便向上に努めているところでございます。

 平成8年度に現在地に移転いたしました緑保健所は、地理的には区の中心部に設置されておりまして、支所の建設予定地は他の保健所分室と比較すると近い距離になっているところでございます。一方、緑区東部支所管内の予定人口を見た場合は、他の5支所管内の人口と比較すると最大となっておりまして、今後も増加が見込まれる状況にございます。こうした点も踏まえまして、緑区東部支所管内の保健所分室につきましては、今後とも地域の実情を考慮しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎消防長(田中辰雄君) 緑区東部方面支所建設に関しまして、消防局関係の消防署出張所についてお答えを申し上げます。

 現在緑区には、緑消防署本署に加えまして戸笠出張所、鳴海出張所、大高出張所、有松出張所の4出張所を配置しております。緑区東部方面における災害事案に対しましては、緑消防署本署と戸笠出張所のほか、隣接する天白消防署本署などからも出動し、迅速な災害対応に努めているところでございます。さらに、本市境の地域での火災事案には尾三消防組合や豊明市消防本部との協定を締結しており、応援を受ける体制にもなっております。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、緑区東部方面は、人口の増加に伴いまして一層の消防救急需要が増大することが見込まれるところでございます。したがいまして、この地域における火災発生件数や救急出動件数などの動向を踏まえまして、市民の皆様の生命及び財産を保護するために必要となります市全域の消防力について検討を進め、消防署所のより効果的な配置ができるよう努めていく所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆(山本久樹君) るるお答えをいただきました。私は、従来からずっとお話をさせていただいておりますが、市民経済局長さんが所管横断的なプロジェクトチーム云々をどうのこうのとお願いをしても、やっぱり各局と同列でありまするから、なかなかそれは難しいかと思いますし、市民経済局長さんもなかなか御答弁しづらいところだと思います。

 ですから、私が市民経済局長さんにお話をしたのが悪かったのかもしれないんですが、そこで再度、これ、もう市長さんに私お尋ねをしたいんですが、私はやっぱり市長さんを尊敬する議員の1人として、やはりきょうもたくさんの市民の皆さん方にお越しをいただいておりますが、市長さんの人となりをやっぱり見ていただきたい、知っていただきたいという気持ちで私はたくさんの皆さん方にお越しをいただきました。私は、この緑区の東部方面の行政施設を、やはり名古屋市のモデルケースの一つとして、すばらしい行政拠点施設につくり上げていっていただきたい。これを区民の皆さん方から、たくさんの皆さん方からお聞きをしております。

 ですから、市長さんはやはりデザイン都市名古屋だとか、国際環境首都なごやだとか、そういうすばらしいものを打ち出しておられる、すばらしい見識のある市長さんだと私は思っておりますから、私の考え方はいかがなものか、市長さんのお考えをお聞きしたく存じます。

 それから、教育長さん、お答えをいただきありがとうございました。緑区の図書館は本当にいっぱいいっぱいのところで、駐車場も少ない、また遠いということもあります。ですから、今鋭意検討して、努力をしてということは、早期に建設を考えていらっしゃるという気持ちで受け取らせていただきました。ことし1年、委員会で大変お世話になりました。本市に対する、そしてまた教育に対する思いというのは肌で感じてわかっておりますので、本当に心置きなく、ことし1年、そして名古屋市に対する思いを残さずに職務を全うしていただきたいと心から思うところでございます。

 あと、健康福祉局長さん、そして消防長さん、いろいろな形で、特に防災上の問題については、安心・安全で快適なまちづくり条例、それを私ども本市は掲げております。何が一番問題かと、火事は一番問題であります。治安は大変問題であります。ですから、皆さんが本当に安心して安全に暮らせる、そんなまちをつくっていくには、防災の網羅というものが必要最低限のものではないかと思いますので、緑区消防署については地域消防団との連携が非常に行き届いておって、すばらしいと思っておりますが、ぜひ今後も区民の皆様方の要望を受け取っていただいて、鋭意努力をしてまいっていただきたいと思います。

 保健所については、以前の公職者会でも、支所管内にとらわれずに違うところへ早期に建設をしてほしいという経緯もございますので、多くは申しませんが、ぜひ早く、私ども緑区は21万5000人もおるんです。それが一つしか保健所ないんです。区役所も一つだったんです。それで行政サービスが行き届くとはだれが考えても思えないことでありまして、ぜひ当局の皆さん方は知恵を絞って頑張っていただきたい。

 以上、要望申し上げます。



◎市長(松原武久君) 緑区東部方面支所建設に伴う行政拠点の考え方について、るるお話をいただきました。その中で、支所管内における施設整備の考え方、それについて私の考えはどうかということで今お尋ねいただいたというふうに思います。

 今私、ここに緑区の地図を持っておるんでありますが、ちょうど支所の所管区域の線が真ん中よりもちょこっと北東のところに寄ったところでかかれておるわけですが、これを見てみますと、先ほど議員が御指摘のように、昭和38年に鳴海町が名古屋市と合併した。その翌年の12月に知多郡の有松町と大高町が合併した。こういう経過でございますから、いろいろな行政のサービス拠点が古い方、古い方という言い方は悪いですが、鳴海町と大高町と有松町のところにみんなある。そして、また新しい区になったときにその支所を廃止したという経過がございます。

 そういう中で、その後の都市の発展が東北部、特に東部に寄ったと、こういう経過があって、現在いろいろな問題が起きてきておる。このことについては十分承知をいたしております。そこで、支所をつくりましょうと、こういう話になりました。同時に、ここには9万7000人からの人が住む、さらに今後も発展が予定される、こういうことでございますから、福祉業務もここで扱うことができるようにしましょう、このように今考えて進めておるところでございます。そういった点がございますから、従来の支所管内におけるいろいろな物の考え方とやや違う考え方をしなきゃならぬだろうと、こういうことを基本的に思っております。

 しかし、具体的にどうするかという話になりますと、今それぞれの局長が答弁いたしましたように、それぞれのニュアンスがございます。それを全体を調整するところはどこだと、こういう話を今いただきました。これは区役所を所管します市民経済局においてきちっとやってまいりたいというふうに思っておるところでございますので、これから幾つかの課題がございます。そして、いろいろな問題をすり合わせ、整理をしていかなきゃならぬ、こう思いますけれども、これにつきましては、市民経済局を中心としまして、さらに連絡調整を密にいたしまして、この次答弁するときにもにゃもにゃしておることのないようにしてまいりたいというふうに思っておるところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆(山本久樹君) ありがとうございました。今市長の決意の中で、この支所というものは市民経済局が中心となって考えていくというお答えをいただきましたので、ぜひ市民経済局長、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◆(中田ちづこ君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○副議長(田中里佳君) ただいまの中田ちづこさんの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○副議長(田中里佳君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

         午後0時7分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

         午後1時18分再開



○議長(桜井治幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 第47号議案初め57件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。

 次に、工藤彰三君にお許しいたします。

     〔工藤彰三君登壇〕



◆(工藤彰三君) お許しをいただきましたので、通告に基づきまして、順次お尋ねいたします。

 まず、空港アクセスに配慮した名古屋高速道路の雪氷対策についてであります。

 中部新国際空港セントレアが去る2月17日に開港いたしました。「愛・地球博」も、22日後の今月25日に、いよいよ待ちに待った開幕を迎えようとしております。この2大プロジェクトは本当に喜ばしいことでありますが、このプロジェクトに対し、素朴な疑問が2月2日から私にわき起こりました。

 出張先の空港から旧名古屋空港に向かうとき、天気予報では、名古屋は久しぶりの大雪でした。その日は市長さんの大事な会があるので、飛行機が無事に着陸できるのか、そして車は走れるのだろうか、遅刻してはあかんなと思いながら、機内から名古屋のまちを眺めておりました。上空からは、幸いに雪は余り見当たりませんでした。到着してみると、昨夜からの雪はほとんど解けておりました。ところが、空港から国道41号線を走り、名古屋高速に乗ろうとしたとき、周りに雪もないのに高速は通行どめでありました。どういうことかと思い、道路情報センターに問い合わせたところ、何と積雪の多いはずの中央自動車道、東名阪自動車道、名神高速はとっくに通行規制が解除されておりました。実は解除に一番時間がかかったのは、名古屋高速でございました。何があったのでしょうか。

 2月17日にセントレアは無事開港し、見物客は日に8万人とも言われるにぎわいをしていることは、皆さんニュースで既に周知のことと思います。その後雪は降っておりませんが、セントレアに名高速を使い、そして向かうときに雪がまた降れば、通行どめになってしまうのでしょうか。名古屋高速道路公社にお尋ねをしたところ、道路規制、高速道路の規制は愛知県警の指令のもと解除しておりますとのことでした。なぜあれだけ出資をし、市民に迷惑をかけて、長年かけて、しかもおくれて建設し、さらに高額な料金を徴収するのに、権限は持たされていないのでしょうか。もし名鉄沿線の方以外が飛行機に乗るために高速を走っていて、とまってしまったらどうするのでしょうか。見物客が家路に向かう途中、規制に遭ったらどうするのでしょうか。名鉄に乗りかえて行き来するのでしょうか。

 調べました。空港特急ミュースカイは、1編成3車両です。乗車定員は、わずか138名と聞いております。最大時でも6両編成の276名しか乗車できませんし、臨時車両を走らせる計画は名鉄からは聞いておりません。快速特急の本数は、時間2本、特急、急行を入れても1時間に6本しかありません。ちなみに航空会社に尋ねたところ、着陸が不可能な場合、国内線でも関西国際空港か成田国際空港に向かうという驚くべき回答でありました。一体全体、この喜ばしき空港はどのような特性を持っているのか不思議でなりません。セントレアと名古屋を結ぶ高速道路は、多少の雪で通行どめにするわけにはいかないと考える私はおかしいのでしょうか。万博開催中に雪は降ることはないと考えますが、ことしの年末、海外旅行やふるさとに帰省しようと空港に向かったとき、雪が降ったらどのようなことになるのでしょうか。それと反対に、帰りの飛行機は着陸できても、高速が通行どめになっていたらどのようなことになるのでしょうか。どのように名古屋の自宅に戻るのでしょうか。他都市や海外から来た方や名古屋市民の皆さんは、このような事態を理解し、納得してくださるのでしょうか。

 打開策はないものかと時刻表を開くと、空港発の名古屋行き最終電車は午後11時10分、始発は急行で午前5時25分。空港内で既に飲食店、売店も閉店し、食事もままならず、おなかが減ったまま一夜をあの空港で過ごすのでしょうか。その次の日にも雪が降ったときはどうするんですか。仮にタクシーに乗ろうとしても、走る道はないのであります。たった年数日のことにナイーブに考える私は、考え過ぎなのでしょうか。せめて空港島から知多半島道路にたどり着けば何とかなりそうですが、道なき道は走れません。要は、とまっちゃうわけです。このままではセントレアは、緊急時陸の孤島、かの英雄と言われたナポレオンが最期を迎えた島の名前になってしまいます。松原市長さんは、スーパー指定都市への第一歩の中に各種交通規制の権限を持つとおっしゃっておられますが、高速道のことも例外ではないですよね。このままでは、世界で一番高くて、風雪に一番弱く、すぐとまる都市高速と言われても過言ではありません。

 そこで、担当である住宅都市局長にお尋ねいたします。

 愛知県警に、いつどのように規制緩和の話をするのか、また、権限移譲はしてもらえるのか否か、そして、どのように対処するのか、その話の中身を名古屋市民の皆様方にどのように告知するのか、そして、ことしの5月から建設予定の新宝線−−中川区の山王から熱田を経て港まで向かう新宝線に対し、既に設計は決まっておりますが、簡略的な融雪装置を新たに再設計し直し、設置する考え方はあるのかないのか、また、融雪剤を散布することをかなり減らしていると聞いておりますが、どのようなお考えをお持ちなのでしょうか、お答え願います。

 次に、名古屋市の存在感についてお尋ねいたします。

 まず、「愛・地球博」の広報についてであります。

 「愛・地球博」中村事務総長は、先日前売り券の販売が800万枚を突破、予想入場者数、国内1500万人、海外の方々150万人と予想されて、一部インターネットの観覧予約もダウン、いわゆるパンクしたという状態でございます。けさのインターネットのアンケートでは、けさの時点で、全国民の4人に1人が万博に行く、東海3県では実に80.3%が行ってみたいという調査結果が既に出ております。私は、ぜひとも入場者数だけではなく、無事に開催中の半年間が事故もなく、我がまち名古屋市を知っていただき、また来たくなるまちだなと喜んで帰っていただけたらと考えます。

 しかし、気がかりな点が数点あります。一部を紹介いたしますと、会場付近は当然のこと、近隣自治体の渋滞、藤が丘駅の地下鉄からリニモに乗りかえたとき、地下鉄は、東山線ですが、毎時1万5000人を輸送してきます。リニモは毎時4,000人。5,000人が滞留できる広場がつくってありますが、どうしてもスムーズに搬送することは不可能であります。乗車を焦り、将棋倒しになるようなことはないように、事前に来場者の方々にしっかりと告知しておくべきではないのでしょうか。

 そのような状態を回避するために何かないかと考え、撤去した放置自転車を使い、サイクリング気分で万博会場まで行っていただいたらいかがなものかと思いついたところ、先週のある夕方のニュースで、民間の方が既に2年前からレンタル自転車を使い、藤が丘駅から丘陵地帯の坂道を走らずに、名東区香流川などから平たんな道を走り、田園風景を見ながら、時には自然の風景に親しみながら、公衆トイレの場所や歴史的名所などをわかりやすく案内した自転車マップ「愛・地球博」バージョンが作成されておりました。

 非常に便利な地図でございまして、なるほどなと、立派な方がいるもんだ、よくできている。しかし、なぜそのような便利なものをもっと広報していないのかと局に問い合わせ、自転車マップを手にしたところ、私は実施機関名を見て愕然としました。機関名は、市民・自転車フォーラム、国土交通省、愛知県、瀬戸市、尾張旭市、長久手町となっておりました。名古屋市という4文字はありませんでした。慌てて局に問い合わせると、どの道を通れば走りやすいのか、瀬戸市、尾張旭市、長久手町の中学校を起点として考えたアクセスマップです。ですから、名古屋市は名を連ねておりませんとのことでした。

 いいのでしょうか。藤が丘駅は名古屋市ではないのでしょうか。我が市の名前を勝手に抜く他の自治体も自治体ですが、抜かれたことをわかっていて何もしない当局も問題ではないのでしょうか。

 最近、名前を挙げて申しわけないですが、お隣の愛知県庁とこの名古屋市役所とは非常に友好な関係にあると聞いておりますが、本当でしょうか。懸命に万博の知名度をアップさせようと努力してきた私は、まさに愕然といたしました。前回の議会で、市内の小中学生の入場料無料の件を質問させていただきましたが、母都市である名古屋市の万博の広報に対し疑問を持ち出した私は、他府県の知り合いや政令都市の他の友人にどんな関心があるのか、電話で問いただしました。

 最近テレビで特集があるので知っている。ただ、愛知のどこで開催されるか、場所は知らないと逆に聞かれました。関西、特に仲のいい大阪の後輩に限っていえば、先輩、万博という名前は大阪のもんや。今度のは地球博。行きたいと思うが、大阪は不景気で、皆さん交通費を払ってまで行こうとは思わへん。また、関心はあるが、入場するとの行動までは考えていないという感想でありました。それと、目玉がない。太陽の塔みたいな目玉がないと言われたので、何を言っているんだと、名古屋市パビリオン「大地の塔」がギネスブックに世界最大の万華鏡として登録されているんだよという話をしたところ、全く無関心でありました。万華鏡って、今ごろ時代おくれじゃないですかと、そういう手厳しい言葉がありましたが、あえて名古屋にぜひとも来ていただきたいとPRしました。今はテレビとビデオ、DVDを見ればほとんどいいからねと。さらに、逆に大阪の後輩は、近所の子供たちが行きたがっているから、先輩、ささしまサテライト会場内のポケパーク、ポケモンパークはどこにあるんやねんと聞かれました。

 私は、万博の入場者数は、まず間違いなく成功人数まで達すると考えております。名古屋、名古屋、今一番日本で元気な都市とちまたで言われておりますが、実際はトヨタを初め財界、名古屋的文化や経営方式が取り立てられているだけで、名古屋の名前を入れた本や経済雑誌を売れば売れるから出すだけであって、言われているほどの実態は甚だ疑問であります。

 去る2月25日、なごやまちピカ大作戦は、松原市長大号令のもと、39万人もの方々をまちに迎え、そしてこのまちを清掃していただきました。万博の訪問客を気持ちよく迎えるために働いたのではないのですか。同日、万博会場への交通や市内の観光スポットを案内する「愛・地球博なごやウェルカムボランティア」結団式もありましたし、市長さんは、名古屋のボランティアは日本一だと思われる活動をと激励されたそうじゃないですか。ここ数年、万博のためだけではありませんが、バリアフリーの充実、ホームレスの方の移動、地下鉄駅名の記号表示までして、嫌な思いをさんざんして名古屋市は頑張ってきたではありませんか。

 このことばかりではないですが、国と県との関係で、大事なところで名古屋市の存在感が希薄になることがしばしば見受けられてなりません。例えば、残念ですが、松原市長さんが全国政令指定都市会の会長をされております。調べさせていただきました。他の政令都市のホームページには、「愛・地球博」のリンク集は一つも出てこないです。万博のPR、PRと言っていましても、政令都市の皆さん、こういう冷たい扱いを我が都市に対してしてくださったわけです。そこで、担当局長に納得のいく万博広報の経緯と開催中の存在感をどう出していくのか、どう考えておられるのかをお答え願います。

 次に、市民の皆さんのための広報誌、広報なごやについてお尋ねいたします。

 議場にお見えの皆さんも含めて、ほとんどの名古屋市民の皆さんが知っている広報誌であり、16区ごとの情報案内が載っている便利な印刷物であります。1面は、言わずと知れた松原市長さんの抱負やあいさつです。最近では写真もふえて見やすくなり、イベントやさまざまな広告案内が載っておりまして、非常に便利でわかりやすいと私は思いますが、年配の方や相談事のある方には、意外とその中身を読んでもらってはないようであります。

 過去に消費生活アドバイザーの方々が頑張っているという質問をしましたが、昨今大はやりのおれおれ詐欺、名前も振り込め詐欺に進化して、その手口も巧妙化、多発化しております。ある先輩の話を聞けば、愛知県警よりはるかにその方たちはそういう悪い手口の情報を知っているから、そのことも話せるよということでありました。わけのわからない電話を受けて困惑している地元の方がかなり多く私の事務所に訪ねてきたり、電話の相談は後を絶ちません。

 というのは、どこに相談していいのかわからないからと言われました。年配の女性に、広報なごやを捨てずにとっておいて、暮らしのガイドを見るといいよと答えたところ、次のような手厳しい言葉が返ってきました。遊び事やイベントはたくさん載っているが、私たちが困ったとき見たいところは字が小さく、読みにくく感じる。カラフルではないし、親切ではない。工藤さん、世の中は困ってない人より困った人の方が多いんだよ。たくさんいるんだよ。よく覚えておきなさいと言って電話を切られました。広報なごやの相談窓口案内をまじまじと見たところ、なるほどと思いました。

 読みますと、多種多様の相談窓口が明記してあります。ただ、このレイアウトでは読みません。大抵の方は相談料がかかると考えているみたいですが、法律相談料5,250円だけが出ているだけであります。要は値段のことで、相談料のことで皆さん不安なんです。余談ですが、インターネットの名古屋市ホームページの暮らしの相談のコーナーにも、金額については明記されておりませんでした。

 これを見てください。いずれの相談も無料ですと書いてあります。わかりますでしょうか。ここです。私ならば無料相談を大きく掲げますが、そのような感覚はないのでしょうか。皆さん、見比べてください。お金がなくて午前中のパネルとは違い、申しわけございませんが、こういうふうにつくったらいかがなものでしょうか。

 そこで、担当局長にお尋ねいたします。イベントやコマーシャルも大切ですが、もっと実生活での悩みの多い方々、例えば育児でお困りの方、きょうは珍しく外国の方がお見えになっております。外国人の方に対し、高齢者の方々にもっと見やすい広報なごやにレイアウトを変えていただけないものでしょうか。そこで、お尋ねいたします。変えられる考えがあるならば、いつ何月号から変えていただけるのか、そしてどのようにレイアウトしていただけるのか、相談していただけるのか、お願いしたいと思います。このことについてお答えください。

 最後に、ニートに対する課題と今後の対策についてお尋ねいたします。この件に関しましては、我が党の藤沢忠将議員が質問されておりますが、先日ニートと思われる方が出没するところで話をしてきましたので、あえてそのことを踏まえ、質問いたします。

 ニート、議場の方に説明します。1990年代末にイギリスで生まれた言葉でありまして、下手な英語ですが、Not in Education, Employment or Training の頭文字NEET。訳は、学校にも行かず、働いてもいないし、職業訓練にも参加していない若者。15歳から、なぜか知らないけれども、34歳という定義がある意味だそうです。

 必要なときに就業するフリーターとは別の方々です。我が市には、8,000人から、ひょっとすると1万人いるとも言われております。大きく分けるとタイプが四つに分かれます。今が楽しければいい反社会的ヤンキー型、引きこもり型、就職を前に考え込み、行き詰まってしまう立ちすくみ型、就職したものの早々にやめ、自信喪失、つまづき型の4タイプであります。私が話をしたのは、ヤンキー型と引きこもり型のミックスでありました。

 皆さん、どこで会ったと思われますか。何と小学生たちが、低学年の方が、自分たちが持っているポケモンやナルト、ムシキングと言われるカードで対戦バトルをする場所、そこは何と近くのおもちゃ屋さんの2階のカード対戦コーナーに彼は陣取っておりました。お店の方に聞くと、年齢は25歳くらい、小学生相手に真顔でひとり言でカードの説明をしたり、いつ今度会える、家にかけたくないから携帯電話を持っていないの。学校が嫌ならいつでもここに来ればいいよなどと言っており、また、財布にはいつもたくさんのお金、お札を持って−−金があるということです−−子供たちに危害を加えるわけでもなく、店内で暴れるわけでもなく、追い出すに追い出せないと言われておりました。ただ、成人した背広姿の男性が声をかけると豹変することがあると言われましたので、息子のカードを持って恐る恐る対戦しようかと声をかけたところ、目つきは豹変し、口調も変わり、おまえたちが悪いんだ、ここに来るな、帰れと叫び出しました。おれの友達はカードを持った小学生だけだと言われましたが、もう一度勇気を持って、遊ぼうよと話しかけたら、急変し、今度は猫なで声で、毎日ここに来てくれるなら遊んでもいいよと言われました。その後話をしましたが、話の中身の内容が内容だけに、この場では語ることはできません。この方の社会復帰はどうしても私は考えられないのですが、この間の日曜日の夕方のことでした。同様の方が入れかわり立ちかわりそのおもちゃ屋さんに出入りして、もはや打つ手なしという状態でありました。

 この人だけではありません。私の同級生に、大学は別でしたが、経済学部でゼミの副長をし、成績は特に優秀な男がおりました。ただ、声が異常に小さく、試験はできても会社での面接試験ではねられて、生まじめ過ぎて行き詰まってしまった同級生のことを思い出しました。ただ、私はあきらめず何度も声をかけ、自分自身を変えていくようアドバイスを続けましたが、彼の声は一向に大きくならず、心配しておりましたが、同級生から聞くところによると、余り対人関係をつくらずに済む職場で今は働いておると聞きました。飲む機会がありまして、話をしますと、ずっと彼は、おれは悪くない。自分のような人間を認めなかった会社はどうかしているんだと言いながら、面接でだめにされた会社名を延々と羅列されておりました。同級生が声をかけることによって社会復帰ができた一例ですが、ある小学校では、クラス名簿を犯罪防止のためにつくらないそうです。不登校の生徒の住所もわからず、クラスメートは声をかけようにもかけられないのではないでしょうか。そのようなことから、ニートは既に発生し始めているかもしれません。

 要は、対人関係やどのように行動したらよいか答えが出せなくなってしまった方々です。支援することに賛否両論はありますが、そのニートが我が国内で毎年4万人も増加し続けています。次年度予算に支援事業費が計上されておりますが、今後どのような方針で進めていかれるつもりなのか、お尋ねいたしますが、例えば地域振興の立場からいえば、市民経済局長さんですが、対処に難を要す問題でありますが、今後の指針をお答えください。また、ニート予備軍の可能性のある小中学生を指導する立場の教育長さん、長いキャリアの持ち主でございますので、ニートを生み出さないようにするにはどのような教育をすればいいか、一言アドバイスをいただきたいと思います。

 最後に、今まで質問した各局長さんにできる限り端的に答えていただくようお願い申し上げまして、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎住宅都市局長(一見昌幸君) 名古屋高速道路の雪氷対策についてお尋ねいただきました。

 まず、雪氷対策につきましては、名古屋高速道路公社におきまして、5カ所に基地を設け、必要に応じて雪氷体制をとり、気象情報の収集、路面の調査、凍結防止剤を散布すること、あるいは積雪時には除雪作業を行うなど、安全の確保に努めているところでございます。

 御指摘の通行どめの解除についてでございますが、除雪作業によりまして路面上の雪の除去を行い、それが完了した路線、区間ごとに凍結の有無などの路面の状況を確認、点検いたします。その後、愛知県警察本部と協議しまして、通行どめの解除をするということになるわけでございます。交通規制に係る権限移譲につきましては、スーパー指定都市の一環としまして、取り組むべき重要なテーマであると考えております。しかしながら、まずは現在の制度の中で安全性の確保を第一としつつ、早期に通行どめが解除されるよう取り組んでまいることが必要であると考えております。

 具体的には、名古屋高速道路公社におきまして、除雪作業の一層の効率化に努めますとともに、中部国際空港へのアクセスルートでもあります、また、交通量が多い大高線の南行きなど、優先的に通行どめが解除できますよう、愛知県警察本部と協議してまいりたいというふうに考えております。また、あわせて高速道路の利用者にも、道路情報提供に、より一層努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、東海線への除雪設備の設置でございます。散水によります除雪設備の整備につきましては、大規模な貯水槽が一定間隔で多数必要となること、また、その設置のための用地の確保及び高速道路本体での構造的な対応など、さまざまな課題がございます。現在のところ、都市高速道路におきまして全国的にも実施例がないのが実情でございます。

 今後事業を展開してまいります東海線への除雪設備の事前対応につきましては、先ほど申し上げました課題に加え、走行安全上の懸念もあり、現在のところ難しいという認識を持っております。また、凍結防止剤の散布につきましては、事前に気象状況を把握し、凍結の有無を予測し、対応してまいりますが、より的確な予測に努め、効率的な散布作業に努めていくことが必要であるというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、大勢の方々に利用していただいております高速道路でございます。走行の安全性を確保しつつ、できる限り早期に通行どめを解除できるよう、雪氷対策の強化、効率化に一層努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎総務局長(鴨下乃夫君) 名古屋市の存在感に関しまして、「愛・地球博」の広報についてお尋ねをいただきました。

 「愛・地球博」の推進に当たりましては、博覧会協会、国、愛知県などの関係機関と必要な主張を交わしつつ、成功に向かってお互いに連携して取り組んできたところでございます。とりわけ「愛・地球博」は、世界に情報発信する絶好の機会でございますので、名古屋市の存在感を示してまいりたいと考えております。名古屋市は博覧会の母都市でもございます。国、県と並んで「愛・地球博」に名古屋市パビリオン「大地の塔」を出展するとともに、ささしまサテライト会場を設置、運営してまいります。特に「大地の塔」は、御指摘にもございましたが、ギネスブックに世界最大の万華鏡として登録されたことや、2月25日から始まりましたパビリオンの観覧予約に際しても、早々に開幕初日の予約がいっぱいになる、こういったことで存在感も示しているところだと思っております。

 今後一層の存在感を示すために、「愛・地球博」の広報、PRにおきましては、名古屋市パビリオンの「大地の塔」やささしまサテライト会場など、名古屋市独自の取り組みを内外に発信し、アピールしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎市長室長(岡田大君) 広報なごやのレイアウトについてお尋ねをいただきました。

 市民にお伝えいたします市政情報は、市民ニーズの多様化や行政需要の増大によりまして大幅に増加してきております。これを受けまして、広報なごやの情報量の拡大を図りますため、平成17年度からは、新たにページ数を年間を通じまして12ページから16ページに拡充いたしますとともに、また、情報をわかりやすく丁寧に伝えるため、デザイン、レイアウトの工夫やカラー化に取り組んでいるところでございます。本市が行っております市政相談、法律相談など各種の相談実施につきましても、広報なごやに専用のコーナーを設けまして、問い合わせ先、場所、有料か無料かなどの窓口案内を行っているところでございますが、御指摘がございました相談窓口の案内など、市民の関心の高い事柄につきまして、レイアウトやデザイン、色使いなどを工夫し、より一層わかりやすい丁寧な広報に4月号から改めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) ニートに対します課題、今後の対策につきましてお尋ねをいただきました。

 フリーターも含めましてニートの問題を改善していくというのは、なかなか大変なことでございまして、議員、今生々しいお話をお聞かせいただきました。本市としても、そういう状況が国の統計あるいは国民生活白書などを見ておりますと、本市にもそのような大勢の方がお見えになるという状態の中で、今回若年者就労支援事業に踏み出すということをさせていただくこととしたわけでございます。

 ニートのほかにも、フリーターであっても、正規雇用とか特定の目的のためにフリーターをされていらっしゃる方もいるのは事実でございますけれども、そうではなくて、将来に対して何もビジョンを持たずにフリーターを続けていらっしゃる方もお見えになるわけでございます。そういった方々に何とか社会へのかかわりを深めていただこう、社会へ第一歩を踏み出させることができないかということで、今回の事業の中では、まず親子向けのセミナーをできるだけいろんなチャンネルを通じまして集めまして、参加した方々に社会へ第一歩を踏み出させるためのボランティアだとか、あるいはインターンシップなんかで就業体験していただくとか、そんなことでまず一歩をさせていただきながら、家族の方にも一緒に考えていただくような仕組みを考えてまいりたいというふうに思っています。

 いずれにしても、来年度から始めたいということであるわけでございますけれども、やっていきながらそれぞれ関係局、あるいは国、県とも連携をいたしまして、その事業結果も検証して、より有効な方策を検討してまいりたいというふうに考えております。よろしく御理解を賜りたいと存じます。



◎教育長(大野重忠君) ニートに対する課題ということで、学校教育についてお尋ねをいただきました。

 私は日ごろから、教育の重要な目的の一つとして、つまるところ、それはよりよい社会人、言いかえれば選挙人をつくることではないかというようなところを考えておるところであります。したがいまして、子供たち一人一人が自分らしい生き方を見つけ、希望と自信を持って社会へ巣立っていってほしいといつも願っているところでありますし、ちょうどこの気持ちは親が子を思う気持ちに共通するものではないかというように思っているところであります。また、こういった気持ちは教師ならだれもが持っている願いであろうというように思っているところであります。しかしながら、巣立っていく子供たちの中に社会人として自立できない若者たちがいるとしたら、それは教師のだれもが心を痛めるといったところであると思います。

 こうした若者を生み出さないために、どの学校でも、教師は一人一人の子供たちと真正面に向かい合い、子供たちと仲間の大切さ、そして働く意義、あるいは社会へのかかわりなどについて、気づかせ、考えさせていくような教育に取り組んでいくということが大切であろうかというように考えているところであります。しかしながら、こういった取り組みも学校教育だけでということではなくて、家庭や地域とも一体となりまして、こうした問題は大人社会全体の問題として取り組んでいく、そして、それぞれ何ができるのかということのアプローチの仕方をお互いに模索し、連携をしていく、そういうことが、議員御指摘のニートを生み出さない、一つの教育からのアプローチというふうに考えているところでございますので、御理解賜りたいと思います。

 以上です。



◆(工藤彰三君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。本音を言えば、今まで気づかなかった自分が残念でなりません。

 時間があります。住宅都市局長さん、いわば交通規制は県警の大事な切り札であります。権限移譲は、近々には無理かもしれませんが、国内外と名古屋を結ぶ大事なセントレア、雪だけではなくさまざまな障害がありますが、24時間体制のハブ空港ですので、何があってもつなぎ続ける努力を必ずしてください。

 万博のことですが、万博担当の局長さんだけでなく、ここにお見えの局長さんすべてにお願いしたい。観客動員の失敗はまずないと私は考えます。過去の話ですが、大阪万博、予想は国内3000万人、外国人100万人、実数は、御存じだと思いますが、6421万人、外国人170万人の入場者でありました。1日最高、昭和45年9月5日土曜日、83万5832名、一つの政令都市が動いた勘定であります。天気、晴天、最低気温22度、最高29度、迷子662人、尋ね人1,691名、救急車発生台数191台、約5,000人が帰宅できず。ゲートで入場者と退場者の群衆が衝突、全く身動きのできない最悪の事態が生じました。そのときのガードマンたちの努力が、NHKの「プロジェクトX」の番組にもなっております。その翌日は、日曜日で当然入場制限が行われ、夕方5時で入場が打ち切られたということになっております。それでも、その数59万1408名、迷子1,200名、尋ね人2,056名、救急車の台数は定かではなかったそうです。

 万博ばかりではありません。本年は我が市において、ささしま、そして名古屋城博、いろいろなイベントがメジロ押しであります。備えあれば憂いなしの言葉どおり、盤石の状態で、態勢で臨んでいただきたいものであります。時代も35年たちました。国の勢いも当時とは違います。でも、予想をはるかに超えた人の波、人の動きがやってきて、去っていきます。松原市長さんが安心・安全・快適なまちづくりと常々言われておりますが、膨大な数の人たちが名古屋をどのように見て評価し、ふるさとへ戻られるのでしょうか。やはりうわさどおり、日本一元気なまちと評価して戻られるのか、評判倒れと思い帰るのか、住みたくなるまちで、しかも何度も行ってみたいまちと思われるのか、いよいよ皆さんにとって本当の正念場がやってまいります。各局の連携は当然ながら、県とも国とも、そして博覧会協会とも今後このようなことがないように連携をしっかりとっていただいて、頑張っていただきたいと心から強く要望いたします。

 広報なごやの件は、PR活動がとてもうまい方がこの議場に70数名もいる。もっと早く相談してもらいたかったというのが感想であります。

 市民経済局長さん、ニートはすんなり解決することは不可能であります。局内でしっかり論議していただきたい。

 最後に、ニートのことで質問したことが、大野教育長さんと私との議場での最後のやりとりとなりましたが、退官されても、後輩の、そして立派な教育者の育成に熱意を注いでくださいますようお願いを申し上げるとともに、長い間の御労苦に対し、深く敬意を表します。ありがとうございました。

 これをもちまして、質問を終わります。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 次に、中村満君にお許しいたします。

     〔中村満君登壇〕



◆(中村満君) 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず第1番目に、介護報酬不正受給の防止策についてでございます。

 ことし2月、介護保険制度の居宅介護支援の指定業者を営む有限会社が、介護保険制度のケアプランをつくる資格者のケアマネジャーがいないのに、無資格の社長がケアプランをつくりました。県は、この間の訪問介護など全122件、報酬受給額約760万円、すべてを不正と認定いたしました。また、市によると、同社は障害者支援費制度でも、以前に退社したヘルパー4人の名前を使い、架空の支援費を請求して約500万円を不正受給していたとのことでございます。私は、今回の不正事件が余りに簡単に実行され、高額な不正受給があったことに、まじめに生活苦の中で介護保険料を納めておられる市民のことを考えますと、大問題であると思います。

 私は、今回の不正事件は、やってもいない架空の介護をやっていたとして不正受給されたもので、このまま放置しておくと大変な事態になると思います。私の体験から、風邪を引いたり、虫歯を抜いたり、当然医者に治療を受ければ治療代を支払います。治療代の明細については、年に6回は健康福祉局から国民健康保険料を納めている私のところへ家族の分まで含めて通知してくれます。もしそこで治療代が不明確な記入であったり、実態のない架空の記入であれば、健康福祉局に連絡して問いただすことができます。今回の不正事件は、介護保険のサービス利用者に医療費通知と同様の通知が届いていれば防げた問題であると思います。

 現在までの不正防止に向けた取り組み状況はどうであったのか、今後新たな取り組みの予定はあるのか、例えば医療費同様の利用者への通知を検討したらどうか、2点、健康福祉局長に所見をお伺いいたします。

 2点目でございます。知的障害者の社会参加と生活支援策についてであります。

 「娘より三日間長生きしたい」というタイトルの本がございます。これは、知的障害を持つ娘のお父さんが書いた本でございます。本の内容は、障害者の娘を現在の社会に安心して託して先立てないといった不安な気持ちを表現したものであります。障害は病気ではなく、生かすべき一つの個性であるというメッセージを送られていると思います。

 一般的に親は子供に先立たれると悲しいものでございます。しかし、障害者を持つ親の気持ちとして、親が亡くなった後、残された子供の行く末を考えると、自分か妻のどちらかが娘より長生きして、娘をみとってやりたい。そのためにせめて娘より3日間だけでも長生きしたいといった、障害の娘を持つ親のやむにやまれぬ心情を記した本であります。

 私は、こうした障害を持つ親の気持ちを体して、特にここでは知的障害者の対策について数点お伺いいたします。

 障害者の皆様が自己の持つ能力や生きる力を十分に発揮し、住みなれた地域で、みずからの意思で、みずからが望む暮らし方を選択し、主体的に生きることができるよう、さまざまな社会環境の改善を図ることが求められております。そのために、本市では障害者基本計画を策定して、その実現に努力しているところであります。特に本市の授産施設の整備については、政令指定都市の中でも最も整備が進んでおり、その辺は高く評価したいと思います。

 しかしながら、授産施設で働く授産生の収入は、1カ月1万円前後と伺っておりますが、これではたとえ月額6万6000円の障害基礎年金と愛知県の在宅重度障害者手当が支給されていても、合計約8万3000円にしかなりません。これではとても自立できる金額ではありません。たとえグループホームで生活をしていくにも、心もとないと思います。

 そこで、まず、お尋ねいたします。本市では、こうした授産施設の支援のため、各局、各区役所で、地方自治法で許される契約の範囲内で授産製品の物品の購入や印刷物の発注に努めているということでございますが、具体的にはどのような物品や役務の発注をしてきたのか、また、どのぐらいの規模で支援してきたのか、健康福祉局長にお尋ねいたします。

 一方、昨年、地方自治法施行令の改正により、授産施設の物品の購入については、金額の多寡にかかわらず、随意契約ができることとなりました。この趣旨は、地方自治体が授産製品を優先的に購入できるよう環境整備したものであります。こうした地方自治法の改正の趣旨を踏まえ、本市としては今後どのように対処していくおつもりなのか、健康福祉局長にお尋ねいたします。

 次に、私から次の提案をさせていただきます。本市では多くの未利用地を保有しております。その中で当面計画のない土地について、その有効活用の一つの選択肢として、授産施設に土地を期限つきで貸し付けをし、授産施設がその土地を活用し、花や野菜の栽培を行うというものであります。そうすれば、これまでの未利用地でありがちな、ごみの捨て場になったり、雑草に覆われているという市民からの苦情もなくなり、むしろ市民に安らぎを与え、地域の活性化や景観の向上、あるいは地域のイメージアップにもつながると思います。また、利用する授産生の立場に立てば、土や花、作物といった自然に触れ合いながら作業を健康で気持ちよく毎日が送れると思います。そこででき上がった花や作物は、本市の関係施設、例えば公園や学校給食、病院等で優先的に購入していただくことにより、施設側は確実に売り上げ確保ができ、安定的な収入が確保できるのではないかと思います。こうした改革について健康福祉局長はどのように考えているのか、お尋ねします。

 次に、グループホームについて2点お尋ねします。

 市の障害者基本計画においては、重点的に取り組むべき課題の一つとして、施設入所から地域生活への移行を促進することが掲げられ、その中では、障害者の希望に基づき、自己決定と自己選択ができる地域社会への移行を促進することとあわせて、地域での生活の場を確保するとしています。障害者の生活の場を施設入所から地域生活へ移行させていくためには、計画にあるように生活の場の確保が急務であると考えますが、その受け皿として最も大きなウエートを持つのがグループホームであると思います。知的障害者のグループホームは、世話人の援助を受けながら、地域の中で知的な障害のある方が4人から7人で共同生活を送るものですが、このための予算は年々増加しているとはいっても、まだことし2月1日現在、市内では75カ所、315人でしかありません。愛護手帳を持っている方は市内で約1万人と聞いておりますが、この人数から考えても心もとない数値と言えます。

 また、単純に比較できませんが、更生施設に入所している方は1人1月当たり30万円の費用がかけられていますが、グループホームは15万円と、施設の半分の費用となっています。グループホームに支払われている費用のほとんどは世話人の人件費に充てられているということですが、そのグループホームを利用している方の負担はどうかといいますと、家賃や食費、日用品などについておよそ6万円前後の費用を負担している。グループホームを利用し、授産施設などに通っている方の収入は、先ほども触れましたが、月額8万3000円ほどであり、この支払いの中から昼食代や被服費、嗜好品などの支出を差し引くと、ほとんど手元にお金が残らず、ぎりぎりの生活を送っており、自立できる状況にはありません。

 そこで、まず1点、こうした状況にあるグループホームについて、地域生活の場としての拡充策と、例えば家賃補助などの支援策についてどう考えているのか、お尋ねいたします。

 次に、現在の制度では、グループホームは世話人は宿直が義務づけられていません。グループホームの利用者については、グループホームの中でも、介護が必要な方であれば、あらかじめ決められた時間の入浴の介助など、ホームヘルパーのサービスを受けることができます。しかし、夜間の介護は世話人の業務ではなく、また、夜間に急な体調の変化で介護が必要になった場合など、急にサービスを受けることは困難な状況であります。もしグループホームに介護ができる体制があり、急な体調の変化による介護に対応できるのであれば、利用者が安心して暮らせると考えます。

 そこで、2点目ですが、グループホームが地域での生活の場の切り札になる以上、今後はグループホームを利用している方が、急な体調の変化による介護にも対応できるような支援策を考える必要があると思いますが、それについてどのように考えているのか、以上の2点について健康福祉局長にお尋ねします。

 3点目、中学・高校生の障害児放課後支援事業についてお尋ねいたします。

 養護学校等に通う障害児で、保護者が働いている等の理由により放課後の支援が必要な中学生及び高校生を対象にし、レクリエーションの余暇支援を趣旨とする支援事業が平成17年9月より実施予定とのことです。実施場所は4カ所のいこいの家で、利用人数は1カ所当たり10人とお聞きしております。活動日には、障害児を各いこいの家から養護学校まで車で迎えに行き、活動後は車で自宅まで送り届けるということで、1日10人を4カ所で実施することから、利用人数は1日当たり合計40人となります。

 一方、名古屋市の養護学校の中等部、高等部だけで400名以上の生徒が在学しており、この事業について、その中から多くの希望者が出ると思われます。もし予想を大幅に超える利用の申し込みがあった場合、4カ所でそれぞれ1日10名を対象とするだけでは十分とは言えないのではないでしょうか。40人までしか利用できないことや送迎が必要となることについて、大変非効率を感じます。例えば、今後利用者がふえることを視野に入れ、また、効率性も考え合わせると、わざわざ学校からいこいの家、そして自宅という経路をたどるよりは、各養護学校を実施場所とすれば、利用人数、送迎経路も大幅に改善が可能と考えますが、いかがでしょうか。健康福祉局長にお尋ねいたします。

 最後、4点目でございます。イタリア・トリノ市とのサッカー交流について、このたびの名古屋市とトリノ市の姉妹都市提携に際し、さまざまな分野で交流をされるとのことです。スポーツの分野、特にサッカーを通じて交流を行ってはどうでしょうか。改めて申すまでもなく、イタリアは非常にサッカーが盛んな国であり、とりわけプロリーグであるセリエAは世界最高峰のリーグと言われています。トリノ市は、このセリエAに所属するユベントスの本拠地であり、この姉妹都市提携を機会に、サッカー好きな青少年の夢であるユベントスと名古屋グランパスエイトとの交流親善試合ができれば、サッカーファンのみならず、市民に大いに喜ばれると思うのであります。すぐに実現し、見られるような試合とは思いませんが、市長の御所見をお伺いいたします。

 また、サッカーを通じた青少年交流についてもお尋ねします。サッカーは世界の青少年に最も人気のあるスポーツであります。将来を担う青少年のサッカー交流は、今後の両市の姉妹都市交流を発展させていく点からも非常に有意義であると思います。5月にキアンパリーノ・トリノ市長が来名する際に、ぜひ両市で話し合っていただき、両市のチームを相互に派遣するような交流ができないか、青少年の夢が実現できるような市長の前向きな見解を求めます。

 これをもちまして、第1回目の質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(松原武久君) イタリア・トリノ市とのサッカーの交流につきまして、セリエAのユベントスとグランパスエイトの交流親善試合ができないかと、こういう御提案がございました。

 トリノ市に本拠地のございますユベントスは、これまでセリエAで27回も優勝する世界的に大変有名な一流チームでございまして、トリノだけではなくてイタリアサッカー界の特別な存在のチームであると思います。トリノ市内では、あのユベントスの太い白と黒ですか、縦じまのユニフォームというのは、非常に大事にされておる、特別な存在だということを先般行って思ってきたところでございまして、将来このユベントスと名古屋グランパスエイトの試合がもし名古屋で見られるということになるならば、これは大変すばらしいことと私は思っております。一度グランパスの関係者にも、ちらっとその夢のようなことを語ったことがございますが、そうかという感じでの反応はまだございませんでしたが、私はとても夢のあることというふうに思っております。

 それから、青少年のサッカー交流でございますが、姉妹都市交流は相手都市の特色や意向を踏まえながら、これまでも進めてまいりました。とりわけスポーツ交流は、言葉の壁を超えてともに汗を流し合うことにより、互いの理解を深める有意義な交流であると考えております。私、一度メキシコシティーへチームを連れて行ったことがございますが、その試合が済んだ後も非常に友好的で、夜中の11時過ぎてもお互いに交流をしておるというようなことがございまして、極めてほほ笑ましい光景でございました。また、メキシコのチームが日本へ来たときも、そのとき行った者たちは大変友好的な態度で迎えるということがございまして、心温まる状態がございました。ただ、名古屋のチームは、メキシコシティーのあの大変な高地で試合をやりますと、後半は大体ばててしまってうまくいかないと、こういう状態がございましたけれども、もしこんなようなことがあればとてもすばらしい。5月にキアンパリーノ市長がお見えになりますので、その折に話し合っていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 健康福祉局関係で3点のお尋ねをいただきました。

 最初に、介護報酬の不正受給防止策についてでございます。

 介護保険制度は、施行後5年を経過しようとする中、市民生活に定着する一方で、今回のような指定取消処分が起きたことは大変遺憾であり、本市といたしましても、今回の愛知県による処分を受けて、市内のすべての介護保険事業者に対しまして、事業の適正な運営に取り組むよう、文書による指導を行ったところでございます。

 事業者に対する指導につきましては、平成16年度はこの1月末までに、愛知県と連携した書面指導を130カ所、実地指導を188カ所、市独自の実地指導を30カ所行いますとともに、事業者団体を通じた研修の実施など、不正防止に向けた指導に努めてまいりました。さらに昨年12月から、愛知県国民健康保険団体連合会の給付実績データを活用し、介護報酬の請求に疑義のある事業者に対して、個別に請求内容を確認する給付適正化事業にも着手したところでございます。

 しかしながら、事業者の不正防止・発見については、保険者のみの努力ではおのずと限界もありまして、平成17年度から、利用者並びに御家族の方の視点を生かした不正防止策として、議員御提案の介護給付費通知の実施をしたいと考えております。その内容は、在宅のサービス利用者に対しまして、保険給付されたサービスの種類、回数、金額などをお知らせし、利用者または御家族の方に実際の利用状況と確認していただきまして、御不審の点があれば市や区役所へ御相談いただくといった事業内容でございます。本市といたしましては、今以上に不正の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、知的障害者の社会参加と生活支援策について数点のお尋ねをいただきました。

 最初に、本市における授産施設の物品や役務の発注状況でございますが、平成15年度の発注実績は、総額で4890万8000円となっているところでございます。市で購入しました主な授産製品の品目といたしましては、各種行事の記念品として、エコバッグやごみ袋セット、タオル、紙袋、クッキーなどがございます。また、役務の発注では、パンフレット印刷のほか、広報なごやの点字版、音声版の製作などがあります。また、昨年10月からは登録授産施設の製品について、本市の少額随意契約における優遇措置を実施しているところでございます。このほか、授産製品のPRのため、7月には障害者雇用促進企業認定等制度の中で、授産製品の登録を受けまして、市のホームページに掲載することを始めておりまして、2月末現在で29施設、登録品目は77品目となっているところでございます。

 今後の対応でございますが、これまで毎年度当初に健康福祉局から各局区にお願いをいたしまして、その年度に購入する物品のうち、授産製品の利用が検討できる品目のリストアップをしていただきまして、授産製品の購入促進を図っております。今後ともこうした取り組みを徹底してまいりますとともに、関係局とも連携し、各局区に対して、このたびの地方自治法施行令の改正についてその趣旨を十分周知徹底してまいるなど、これまで以上の利用を働きかけてまいりたいと考えております。また一方で、授産施設に対しましても、本市が購入を必要とする物品で、かつ授産施設が生産できる製品の開発についても、今後考えていただくよう求めてまいりたいと存じております。

 次に、本市未利用地の授産施設への貸与の御提案をいただきました。

 知的障害者の授産施設建物用地としましては、現在22件を無償貸与しているところでございます。これまでは花や作物の栽培作業用地として貸与した例はございませんが、公益上必要があると判断できますことから、貸与は可能と考えております。

 貸与する場合には、授産科目としての内容や貸付面積など、検討の上判断していく必要がございます。御提案の趣旨には共感を覚えるものであり、障害者にとって働く喜びと意欲、あるいは楽しさを与えるものと考えております。しかしながら、花や野菜の生産に当たっては、それぞれの未利用地の土壌を作物の生産に適した土壌にどう改良できるか、水の管理や日照の確保ができるか、また、授産工賃を上げるための花や作物の生産には温室栽培用のハウスが必要となる場合がありますが、その経費をどう捻出するか、こうした事業を授産事業として実施する場合、採算が合うのかどうか、また、実際に事業に取り組んでいただける施設があるかどうかなどなど多くの課題があると認識しておりまして、施設側の意向も聞きながら慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、グループホームの拡充策と家賃補助などの支援策についてでございます。

 グループホームの設置数につきましては、平成17年度予算において13カ所の新設を予定しておるところでございます。知的障害のある方が地域生活を推進していく上で、グループホームの量的拡充は必要であると考えておりまして、今後も新規のグループホーム設置における補助や運営費についての補助を継続することによって、引き続き拡充をしていきたいと考えております。

 次に、グループホーム利用者に対し、家賃などの補助を行うことについてでございますが、知的障害のある方の中には、グループホームではなくアパート等で暮らしてみえる方もあり、そうした方は、居住にかかる費用は御自身あるいは御家族が負担をされております。こうしたことから、支援費制度においても、グループホームの家賃など日常生活においても通常必要となる費用は利用者が負担すべきものとされているところでございまして、本市単独での新たな支援策を創設することは困難と考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、グループホームの新たな枠組みでございます。

 グループホームにおいては、夜間等の緊急時に対応するため、施設等の支援体制の確保を義務づけているほか、緊急通報装置を設置する費用の補助を行っているところでございますが、議員御指摘のような急な体調の変化などによる緊急時の対応については、一定の問題意識を持っているところでございます。今国会には新たに障害者自立支援法案が上程されておりますが、この法案の中では、現在の障害保健福祉サービスについて制度の改革が予定されておりまして、主として夜間において介護を要する障害者を対象にいたしまして、新たなサービスとしてケアホームという制度を創設することも予定されているところでございます。いずれにいたしましても、今後こうした国の動向も踏まえながら、障害者の皆様が安心して地域で生活できるよう、障害者福祉の推進に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、中学・高校生の障害児放課後支援事業の今後の展望についてでございます。

 この事業はいこいの家で実施をすることといたしておりますが、いこいの家では、障害児や障害者が親とともに通所し、療育訓練と親相互の交流を図る事業を実施しています。現在、いこいの家事業にあいている時間帯がございまして、この時間帯を有効に活用できないかという観点から、新たな事業をモデル的に実施しようとするものでございます。今回の予算では、いこいの家4カ所で、1カ所1日10人までの受け入れをすることといたしております。議員御提案の趣旨も含めまして、この事業の今後の展開等については、関係局との調整もございますが、いこいの家4カ所でモデル的に実施していく中で課題を整理いたしまして、今後、最適な実施方法や実施する場所等について検討していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆(中村満君) いろいろ御答弁ありがとうございました。健康福祉局長には、長時間にわたって御回答いただきまして、ありがとうございます。

 今回4項目私は質問をさせていただきましたが、1番目の介護給付通知の実施、これはやるというお約束をしていただき、また、2番目の知的障害者の問題に関しては、非常に意見について共感の表明をしていただき、それから3点目の中学・高校生の問題におきましても、実施方法や実施する場所の検討を言っていただきました。最後、市長からは、トリノ市長が来名する折、きちっと話し合いをするとはっきり言われました。私は、今言っていただいた答弁を、この場限りの答弁ではなくて有言実行でお願いしたいと思います。

 この要望をつけて、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 次に、黒田二郎君にお許しいたします。

     〔黒田二郎君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(黒田二郎君) 通告に従い、まず、大型店の出店及び24時間営業について質問をいたします。

 千種区のサッポロビール工場跡地に大型店イオンが出店することになり、昨年11月、大店立地法に基づく届け出が名古屋市に対して行われました。商圏は5キロメートルと広く、北は上飯田から南は国道1号線あたりまで、東は星ヶ丘から西は中村区役所あたりまでとなっております。この商圏の中に、2003年7月に開店したばかりの駐車場3,200台を擁し、店舗面積4万6000平方メートルのイオン熱田ショッピングセンターがあり、さらに近く東区にも、駐車場3,000台を擁するイオンショッピングセンターが出店されようとしております。これだけどんどん大型店ができれば市内の商店街がますます衰退していくであろうことは、だれにでも容易に想像できることであります。

 商店街がなくなれば、人と人とのつながりが薄くなり、コミュニティーが保てなくなっていきます。今でさえシャッター通りと呼ばれるような寂れた商店街がふえ続けている中、このような大型店の出店ラッシュは問題です。最近千種区にオープンした別の大型店周辺に住む高齢者は、もうあそこへは買い物に行きたくないと言います。なぜかと聞くと、店が広過ぎてくたびれると言うのです。広過ぎる店は、高齢者向けではありません。このようにして、資本の力に物を言わせどんどん出店する大型店は、まちのコミュニティーを破壊し、高齢社会が進む中、高齢者が住みにくいまちへとまちそのものを変えていきます。

 ところで、旧都市基盤整備公団は、サッポロビール工場跡地を買い取り、開発計画をつくりました。そして、この地域は都市再生緊急整備地域に指定されました。旧都市基盤整備公団、現在の都市再生機構は、今や賃貸住宅の建設事業から撤退し、その主な仕事は都市再生事業が中心です。都市再生機構は、全国の工場跡地を次々と買い取り、基盤整備をした後、民間企業による分譲住宅などの開発を進めていますが、そこにはほぼ例外なく大型店を誘致しています。サッポロビール工場跡地の開発は、まさにその典型とも言えるものであります。また、現在、大型店の出店計画は、東区、南区、緑区というように、市の中心部にも周辺部にもありますが、一体この名古屋をどうしようというのか、大型店出店者には、住民の立場に立ったまちづくりの観点などは全くないと言わなければなりません。

 ところで、イオン千種ショッピングセンターは24時間営業ということですが、2000年に廃止された大規模小売店舗法、いわゆる大店法には、閉店時刻についても商業者との調整を必要とする規制がありました。この大店法が廃止されて以降今日までの5年間に、閉店時刻を午後11時以降とする深夜営業の届け出は、私が調べたところ36件あります。年度別に見ますと、2000年、すなわち12年度と13年度はそれぞれ1件ずつだったものが、14年度には6件、15年度には17件、そして今年度はきょうまでに11件と、とりわけこの2年間に急増しています。今、深夜営業や24時間営業がふえてきたことによって、深夜まで車が行き交い、住民の平穏な生活が脅かされ、青少年への影響が心配されています。このような大型店の無秩序な出店や深夜営業には、どうしても歯どめをかける必要があります。

 そこで、質問いたします。まず、松原市長にお聞きいたします。

 1点目に、大型店の出店や撤退、深夜営業などに係る届け出があった場合、行政として、まちづくりや生活環境にどういう影響を与えるか調査し、出店者に意見を述べるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目に、全国にはまちづくりの観点から、深夜営業を規制する条例の制定や指針づくりを進めている自治体がありますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 3点目に、大型店の無秩序な出店や撤退、深夜営業を規制する法整備を国に対して強力に働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、3点について簡潔、明瞭にお答えください。

 次に、市民経済局長に伺います。

 大規模小売店舗立地法第5条4項は、「当該届出の日から8月を経過した後でなければ、当該届出に係る大規模小売店舗の新設をしてはならない」と規定しています。ところが、イオン千種ショッピングセンターの届け出日は昨年11月5日であるのに、開店予定日がことし5月10日となっております。これは明らかに大店立地法違反です。そもそも法に違反する届け出を受理すること自体、問題ではありませんか。法で認められていない日を開店予定日として記載した届け出書は、書類の不備と解釈し、受け取るべきではないと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。

 次に、国民保護法への対応について質問いたします。

 昨年6月14日、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が国会において可決、成立いたしました。同日、日本弁護士連合会は次のような声明を発表しています。「今後の国民生活、人権保障、統治機構を大きく変容させる可能性を秘めたものであり、広く国民的議論を行う必要があったが、衆参両院とも、十分な論点整理や審議が行われず、法案の必要性や問題性が国民の前に明らかにされてこなかった。」国民に法案の内容が十分知らされず、国会の審議も不十分なまま可決されてしまったのが国民保護法だったのであります。

 この法律は、我が国を戦争をしない国から戦争をできる国へと変えていこうとする有事法制の一環であり、有事の際の住民避難計画や訓練を自治体に義務づけ、米軍や自衛隊の戦争遂行に疎開や避難の名目で国民を強制動員するものであります。この国民保護法は、都道府県と市町村にそれぞれ国民保護計画の作成を義務づけており、名古屋市の新年度予算案には、その準備として調査費が計上されました。地方自治体は、国が決めた方針に無条件に従い、政府に言われるままに計画をつくらなければならないのでしょうか。戦争は自治体の仕事ではありません。

 さて、政府は昨年12月14日、国民保護計画の基準となる国民保護に関する基本指針の要旨を公表いたしました。そこでは、日本への武力攻撃を現実の脅威のように描いておりますが、政府がこの指針をつくった同じ12月に閣議決定した新防衛計画の大綱では、我が国に対する本格的な侵略事態が起きる可能性は低下していることを書いています。それでいて、一方で住民避難のための国民保護計画をつくるというのは全く矛盾しています。また、国民保護法における自治体の中心的役割は住民保護とされていますが、その場合、自治体の自主的判断によるのではなく、すべて対策本部長、すなわち内閣総理大臣の指示のもとに実施することになっています。自然災害のときの住民保護は、現場に近い自治体の自主的判断のもとに行われますが、戦争の場合には軍事作戦が優先されるためであります。

 昨年の国会で、住民避難について、鳥取県の国民保護担当市町村職員教育訓練の場において、自衛隊幹部が語った言葉が取り上げられています。それは、基本的には戦場にいては邪魔になる者を立ち去らせることが目的であるというものでありますが、このことについて当時の防衛庁長官は、「認識として誤っているところがあるとは思っておりません」と答弁しております。このように住民避難とは、戦争災害から住民を守るのではなく、軍事行動を円滑に進めるために住民を排除することにほかなりません。また、自治体に自衛隊と平素から連携体制を構築し、共同の訓練の実施を求めていることも重大です。これは平時からの戦時訓練と言えるもので、戦争放棄を定めた日本国憲法の立場とは相入れないものであります。

 さらにまた、自主防災組織、自治会等の自発的な協力を求めておりますが、名古屋市消防局発行の「名古屋の防火&防災」、こういうパンフレットがありますが、ここでは自主防災組織について、「自主防災組織は昭和34年の伊勢湾台風の甚大な被害を教訓に、「災害対策基本法」が設定され、この法律によって生まれた組織です」と、そう書き、そして、「名古屋では昭和56年に震災対策事業として、町内会・自治会単位に自主防災組織が結成され」、このように説明をしております。震災対策として結成された自主防災組織が、戦争を前提とした国からの指示に基づいて行動することは、到底市民に理解が得られるとは思いません。すべて国、内閣総理大臣の指示のもとに動き、団体自治そのものを否定する内容を伴ったこの法律に従って粛々とその準備を進めるというのでは、自治体としての使命と役割を放棄するものと言わざるを得ません。

 そこで、市長にお聞きをいたします。

 まず第1に、地震対策として組織された自主防災組織が戦時に国の指示に協力して活動することは、その目的ではなく、役割でもないと考えますが、いかがでしょうか。

 第2に、町内会、自治会の単位に組織されている自主防災組織は、すべての住民を対象にしております。すべての市民が訓練を含めた平時からの戦争体制に協力させられることについて、市長は市民に対しどのように説明するお考えでしょうか、お答えください。

 第3に、政府に対し、戦争を前提とした有事体制の一環としての国民保護法の凍結、撤廃を求めることこそが、安心・安全なまちづくりを標榜する市長の務めではありませんか。今必要なことは、非現実的な戦争を前提とした住民保護ではなく、より現実的な震災対策としての住民保護に万全な対策をとることだと思いますが、市長の答弁を求め、1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 大型店の出店及び24時間営業に関しまして3点御質問をいただきました。

 まず、大規模小売店舗立地法の趣旨に基づくまちづくりや生活環境への影響調査についてでございます。

 大型店の出店・営業に関する法律といたしましては、商業調整を目的としたいわゆる大店法が廃止をされまして、周辺地域の生活環境の保持を目的とした大規模小売店舗立地法が施行されております。御指摘のとおりでございますが、この法律には、大型店の出店・営業の届け出に関する手続や生活環境の保持への設置者の配慮義務が規定されておるところでございまして、そこで、まちづくりや生活環境への影響調査でございますが、この法律に基づき国が定めた「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針」におきまして、設置者は周辺の状況や地域づくり、まちづくりに関する計画や事業等について情報収集し、特に交通、騒音、廃棄物などの生活環境への影響については十分な調査、予測を行った上で、適切な対応を行うこととされておるところでございます。したがいまして、大型店の届け出は、このことを踏まえて出されるものと考えております。

 続きまして、深夜営業を規制する条例もしくは指針の制定、そして、大型店の無秩序な出店や撤退、あるいは深夜営業を規制する法整備の国への要求についてのお尋ねでございます。

 大型店の出店や深夜営業の規制につきましては、地域的な需給状況を勘案することや上乗せ規制をすることになりまして、大規模小売店舗立地法の趣旨に反するため、できないとされているところでございます。このため、本市といたしましては、この法律を適正に運用することが重要であると認識をいたしております。

 いずれにいたしましても、大型店の出店、営業につきましては、周辺地域の生活環境が保持されるよう、設置者みずからによる適切な対応と地域住民に理解されるための十分な説明が重要であると考えております。特に深夜営業を実施する大型店に対しましては、心配や不安の声があることもありまして、地域における安心・安全に関する活動への協力を今後とも働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、国民保護法制への対応について3点お尋ねをいただきました。

 まず、自主防災組織の目的、役割でございますが、自主防災組織は災害対策基本法に基づくものでございまして、地震や豪雨などの災害に対しまして、被害を最小限にするための活動を行う住民の隣保協同の精神に基づいた自発的な防災組織でございます。武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律においても、国民の協力の一つとして、自主防災組織が自発的に行う活動である避難住民の誘導、消火、負傷者の搬送などが期待をされているところでございます。

 次に、この法制への対応について市民への説明でございます。

 自主防災組織を構成している市民一人一人の自発的な活動は、国民の保護のための措置の的確かつ円滑な実施のためには大変重要な要素でございますので、十分な理解を得る必要があると考えております。市民に対しましては、国や県と協力いたしまして、広報誌やパンフレット等によりまして、国民の保護のための措置の重要性について説明し、十分な理解と協力を求めてまいります。

 次に、国への法の凍結・撤廃要求についてでございます。

 国民保護法に基づく本市が行う事務につきましては、法定受託事務として位置づけられておりまして、国の定める方針に基づいて実施をするものでございますが、武力攻撃事態などの緊急時において、市民の生命、身体、財産を守ることは自治体の責務であると考えております。防災対策と同様に、国や県と連携し、市民の理解と協力を得ながら、国民の保護のための措置を適切に実施するため、名古屋市国民保護計画の策定に向けて全庁的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 大型店の出店及び24時間営業について、イオン千種ショッピングセンターの届け出につきましてお尋ねをいただきました。

 イオン千種ショッピングセンターにつきましては、議員御指摘のように、昨年11月5日にイオン株式会社から本市に新設の届け出が出されておりまして、届け出書には、新設日が平成17年5月10日と記載されております。この届け出に限らず、これまで本市に出されました新設の届け出の中には、届け出の日から8カ月未満の日付を新設日として記載された事例もございます。このような日付が記載された届け出につきましては、受け付けてよいことを国に確認した上、受け付けております。

 現在、千種ショッピングセンターの新設の届け出につきましては手続中でございまして、記載された新設日にかかわらず、届け出の日から8カ月以内に周辺地域の生活環境の保持の見地からの本市の意見の有無を判断いたしまして、設置者に通知してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



◆(黒田二郎君) 大型店の問題で、市長に再質問いたします。

 市長のその答弁というのは、私は、まちづくり条例などを含めて何とか少しでも歯どめがかけられないかと、こういう質問をしたのに対して、一言で言えば、法で縛られているので何もできないと、こういう答弁だったと思うんです。それならお聞きいたしますが、あなたは大型店の出店というものが商店街の衰退に影響を与えたということをどのように思っておられるのでしょうか。影響を与えたと思っているのか、思っていないのか、端的にお答えください。



◎市長(松原武久君) 現状といたしましては、大規模小売店舗が増加している一方で、中小小売店舗は減少傾向にあるという認識はいたしております。



◆(黒田二郎君) まあ認識をしておるということですけれども、だとしたら、何もできないとそういう答弁ではなくて、例えば、難しいかもしれないけれども何とか研究してみようとか検討させてくれと、なぜ言えないんでしょうか。福島県であるとか京都市、大阪の堺市、東京の杉並区、そして石川県の金沢市等々、今全国の多くの自治体で、まちづくりやさまざまな角度から少しでも歯どめにならないかと、こういう条例や指針をつくっているじゃありませんか。他都市でやっていることがなぜ名古屋市でできないのか。私は、できないはずはないと思うんです。

 もう一つ、私反論しておきたいと思いますが、大型店の設置者が十分な調査、予測を行うこととされているのは、先ほど市長もお答えになりましたけれども、生活環境への影響についてだけです。まちづくりの観点からのそうしたことは求められていないんです。まちがどう変わっていくか、アセスメントみたいなことをやれということは求められていない。だから、そういうことについては、住民説明会でもそんなことは説明されないんです。

 もう一つ。私は市長に求めたんですけれども、根本的には法改正がなければ解決しないと思っています。無秩序な出店や深夜営業を規制する法律がどうしても必要です。だからこそ市長に国に対する法改正を強く求めるべきだということを申し上げたのでありますが、このことについては一言の言及もありませんでした。一体あなたは本当に市民の代表と思っておられるのでしょうか。

 私は、今回二つのテーマで質問いたしましたけれども、いずれの答弁も、国が決めたことだからそのままやるしかない、こういうことではありませんか。市民の暮らしと平和というどちらも市政の根幹にかかわる問題であって、市長の姿勢が問われる問題です。市民の立場に立って仕事をするのであれば、その立場から国に物を言うべきではありませんか。

 国民保護法の問題では、埼玉県は政府に対して、基本指針について23項目の意見書を挙げています。埼玉県の意見書は、例えば、都道府県知事が避難経路を決定できないとした場合、住民の避難がおくれてしまうことが危惧されるがそれでよいのかとか、あるいは要避難地域における自主防犯組織等の活動は要避難地域に自主防犯組織等の住民を残すこととなり法の趣旨から逸脱しているとか、あるいは武力攻撃等が現に行われている状況において、都道府県職員、消防職員が捜索救出活動を実施するのかとか、基本的な疑問や意見が列挙されています。それだけ矛盾に満ちた法律だということではありませんか。それをただそうという姿勢なくして、ただ平素から自衛隊との共同訓練が重要だなどというのは、私は到底市民の理解を得ることはできないだろうと思います。

 今、憲法9条を守ろうという動きが広範に広がっていますが、あなたの姿勢は、平和を守りたいとする市民の気持ちに真っ向から挑戦するものだということを厳しく指摘をしておきたいと思います。この問題について、私を含め日本共産党市議団は、今後とも市政の根幹にかかわる問題として引き続き追及し続けていくことを申し上げて、質問を終わります。(拍手)



◆(中田ちづこ君) 明3月4日午前10時より本会議を開き、第47号議案初め57議案に対する質疑並びに質問を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○副議長(田中里佳君) ただいまの中田ちづこさんの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○副議長(田中里佳君) 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。

         午後2時55分散会

          市会議員   福田誠治

          市会議員   梅村邦子

          市会副議長  田中里佳

          市会議長   桜井治幸