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愛知県 名古屋市

平成17年  2月 定例会 03月01日−03号




平成17年  2月 定例会 − 03月01日−03号









平成17年  2月 定例会



議事日程

平成17年3月1日(火曜日)午前10時開議

第1 平成17年請願第1号 ガイドウェイバスの整備等に関する件

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第2 平成17年 第47号議案 平成17年度名古屋市一般会計予算

第3 同 第48号議案 平成17年度名古屋市市立大学特別会計予算

第4 同 第49号議案 平成17年度名古屋市交通災害共済事業特別会計予算

第5 同 第50号議案 平成17年度名古屋市国民健康保険特別会計予算

第6 同 第51号議案 平成17年度名古屋市老人保健特別会計予算

第7 同 第52号議案 平成17年度名古屋市介護保険特別会計予算

第8 同 第53号議案 平成17年度名古屋市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算

第9 同 第54号議案 平成17年度名古屋市農業共済事業特別会計予算

第10 同 第55号議案 平成17年度名古屋市市場及びと畜場特別会計予算

第11 同 第56号議案 平成17年度名古屋市土地区画整理組合貸付金特別会計予算

第12 同 第57号議案 平成17年度名古屋市市街地再開発事業特別会計予算

第13 同 第58号議案 平成17年度名古屋市墓地公園整備事業特別会計予算

第14 同 第59号議案 平成17年度名古屋市基金特別会計予算

第15 同 第60号議案 平成17年度名古屋市用地先行取得特別会計予算

第16 同 第61号議案 平成17年度名古屋市公債特別会計予算

第17 同 第62号議案 平成17年度名古屋市病院事業会計予算

第18 同 第63号議案 平成17年度名古屋市水道事業会計予算

第19 同 第64号議案 平成17年度名古屋市工業用水道事業会計予算

第20 同 第65号議案 平成17年度名古屋市下水道事業会計予算

第21 同 第66号議案 平成17年度名古屋市自動車運送事業会計予算

第22 同 第67号議案 平成17年度名古屋市高速度鉄道事業会計予算

第23 同 第68号議案 職員の給与に関する条例の一部改正について

第24 同 第69号議案 名古屋市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

第25 同 第70号議案 市長の退職手当の特例に関する条例の制定について

第26 同 第71号議案 名古屋市職員定数条例の一部改正について

第27 同 第72号議案 包括外部監査契約の締結について

第28 同 第73号議案 結核診査協議会条例の一部改正について

第29 同 第74号議案 福祉事務所設置条例の一部改正について

第30 同 第75号議案 名古屋市老人福祉施設条例の一部改正について

第31 同 第76号議案 名古屋市介護保険条例の一部改正について

第32 同 第77号議案 名古屋市国民健康保険条例の一部改正について

第33 同 第78号議案 名古屋市立中央看護専門学校条例の一部改正について

第34 同 第79号議案 指定管理者の指定について

第35 同 第80号議案 指定管理者の指定について

第36 同 第81号議案 指定管理者の指定について

第37 同 第82号議案 指定管理者の指定について

第38 同 第83号議案 損害賠償の額の決定について

第39 同 第84号議案 名古屋市立大学の授業料等徴収条例の一部改正について

第40 同 第85号議案 名古屋市特別会計条例の一部改正について

第41 同 第86号議案 全国自治宝くじ事務協議会への静岡市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部改正について

第42 同 第87号議案 関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会への静岡市の加入及びこれに伴う関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会規約の一部改正について

第43 同 第88号議案 名古屋市図書館条例の一部改正について

第44 同 第89号議案 名古屋市青年の家条例の一部改正について

第45 同 第90号議案 指定管理者の指定について

第46 同 第91号議案 緑のまちづくり条例の制定について

第47 同 第92号議案 道路の占用料等に関する条例の一部改正について

第48 同 第93号議案 乗合自動車乗車料条例の一部改正について

第49 同 第94号議案 区役所支所の設置並びに名称及び所管区域に関する条例の一部改正について

第50 同 第95号議案 名古屋市交通災害共済事業条例の一部改正について

第51 同 第96号議案 名古屋市個人情報保護条例の制定について

第52 同 第97号議案 名古屋市情報公開条例の一部改正について

第53 同 第98号議案 名古屋市中央卸売市場業務条例の一部改正について

第54 同 第99号議案 指定管理者の指定について

第55 同 第100号議案 名古屋市建築基準法施行条例の一部改正について

第56 同 第101号議案 名古屋市営住宅条例の一部改正について

第57 同 第102号議案 名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について

第58 同 第103号議案 愛知県競馬組合規約の一部改正について

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   出席議員

    ちかざわ昌行君    山本久樹君

    服部将也君      加藤一登君

    うかい春美君     梅村麻美子君

    うえぞのふさえ君   西川ひさし君

    工藤彰三君      村松ひとし君

    ふじた和秀君     稲本和仁君

    田島こうしん君    藤沢忠将君

    こんばのぶお君    長谷川由美子君

    中村 満君      小林祥子君

    木下 優君      山口清明君

    かとう典子君     田中せつ子君

    のりたけ勅仁君    冨田勝三君

    三輪芳裕君      鎌倉安男君

    杉山ひとし君     坂野公壽君

    前田有一君      中川貴元君

    伊神邦彦君      桜井治幸君

    吉田隆一君      小林秀美君

    佐橋典一君      おくむら文洋君

    吉田伸五君      早川良行君

    諸隈修身君      村瀬博久君

    郡司照三君      久野浩平君

    西村けんじ君     横井利明君

    堀場 章君      岡地邦夫君

    浅井日出雄君     渡辺義郎君

    斉藤 実君      加藤 徹君

    福田誠治君      ひざわ孝彦君

    林 孝則君      西尾たか子君

    江口文雄君      加藤武夫君

    梅原紀美子君     黒田二郎君

    村瀬たつじ君     わしの恵子君

    荒川直之君      斎藤亮人君

    須原 章君      梅村邦子君

    さとう典生君     ばばのりこ君

    渡辺房一君      田口一登君

    小島七郎君      橋本静友君

    中田ちづこ君     岡本善博君

    田中里佳君

       欠席議員

    坂崎巳代治君

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   出席説明員

市長        松原武久君    助役        因田義男君

助役        塚本孝保君    収入役       加藤公明君

市長室長      岡田 大君    総務局長      鴨下乃夫君

財政局長      林 昭生君    市民経済局長    杉浦雅樹君

環境局長      大井治夫君    健康福祉局長    木村 剛君

住宅都市局長    一見昌幸君    緑政土木局長    森本保彦君

市立大学事務局長  嶋田邦弘君    収入役室出納課長  岸上幹央君

市長室秘書課長   宮下正史君    総務局総務課長   二神 望君

財政局財政課長   住田代一君    市民経済局総務課長 葛迫憲治君

環境局総務課長   西川 敏君    健康福祉局総務課長 森 雅行君

住宅都市局総務課長 柴田良雄君    緑政土木局総務課長 竹内和芳君

市立大学事務局総務課長

          上川幸延君

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上下水道局長    山田雅雄君    上下水道局経営本部総務部総務課長

                             佐治享一君

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交通局長      吉井信雄君    交通局営業本部総務部総務課長

                             中根卓郎君

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消防長       田中辰雄君    消防局総務部長   近藤淑徳君

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監査委員      下川利郎君    監査事務局長    村木愼一君

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選挙管理委員会委員 小寺洋夫君    選挙管理委員会事務局長

                             日沖 勉君

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教育委員会委員長  後藤澄江君

教育長       大野重忠君    教育委員会事務局総務部総務課長

                             横井政和君

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人事委員会委員   栗原祥彰君    人事委員会事務局長 杉山七生君

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         平成17年3月1日 午前10時4分開議



○議長(桜井治幸君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者には伊神邦彦君、久野浩平君の御両君にお願いいたします。

 これより日程に入ります。

 最初に、日程第1、請願第1号「ガイドウェイバスの整備等に関する件」を議題に供します。

 本請願書は、慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。

 なお、本件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。

 次に、日程第2より第58まで、すなわち第47号議案「平成17年度名古屋市一般会計予算」より第103号議案「愛知県競馬組合規約の一部改正について」まで、以上57件を一括議題に供します。

 この場合、質疑の通告がありますから、順次お許しいたします。

 なお、この場合、「議案外質問」もあわせ行います。

 最初に、うえぞのふさえさんにお許しいたします。

     〔うえぞのふさえ君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(うえぞのふさえ君) おはようございます。お許しをいただきましたので、至らない私を支え、御指導くださいました皆様方に感謝を申し上げ、トップバッターとして民主党名古屋市会議員団を代表いたしまして、平成17年度予算案並びに関係議案につきまして精いっぱい松原市長初め関係局長にお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。

 まず初めに、松原市長御自身の2期目に対する評価についてであります。

 市長は、名古屋市役所のトップに就任されて以来8年間、幾多の困難を乗り越え、市政のかじ取りを果たしてこられました。我が党は、市政の発展という市長と共通の目標に向かって、あるときは力を合わせ、あるときは熱い議論を交わしてまいりました。市民の期待にこたえ、時には市長を厳しく批判する場面もありましたが、市長が一貫して真剣な努力を続けてこられたことは紛れもない事実であり、高く評価するものであります。市長が再度の信任を受けられました平成13年は21世紀幕あけの年であり、右肩上がりの経済成長が望めなくなった中で、物の豊かさより心の豊かさが求められる本格的な成熟社会の到来を告げる、まさに時代の大きな転換期でありました。この間、少子・高齢化の急速な進展や市民の価値観の多様化など社会情勢が大きく変化するとともに、地方分権の確立に向けた三位一体改革への対応が急務となるなど、地方自治体の行政のあり方自体も大きく変貌し、これまでの前例を踏襲した手法では市政を担っていくことのできない、まさに手探りの4年間ではなかったかと存じます。この2期目の実績を市長御自身でどのように評価されておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、市長初め三役の退職手当についてであります。

 今、世間ではこの名古屋地域は我が国で最も元気があると言われております。その中核と言える名古屋市のトップとして、毎日相当ハードな業務をされていると思います。そのような状況の中、今回市長は今期に限ってみずからの退職手当を3割カットするという、実質的に指定都市の中で最低の支給額となるような改正案を提案されました。これまでの新聞報道等からしますと、市長がみずから判断されたこととは思いますが、御自身の判断で決定すればいいというものではないと思います。退職金の計算は、給料に在職した月数を掛け、その額にある率を掛けて算出するわけであります。名古屋市長の場合は、その掛け率が65%となっておりますが、今回の改正案はその率を45%とし、額で約3300万円余りとなり、約1500万円の引き下げになります。また、この地域の知事の状況について調べてみました。愛知県では率で70%、額で5070万円余りであり、岐阜県では70%、三重県では75%となっております。名古屋市の市長は、3県の知事よりもその職責や仕事量などが軽いというのでしょうか。

 そこで、退職手当を指定都市で最低の額とされた理由についてお答えいただきたいと思います。また、今回は特例条例ということで、今期の退職に限り御自身の引き下げを決断されたことと思いますが、来期も市政を担うことになった場合、何も対応されず、またもとの額でよしとするのか、また助役や収入役の退職手当はどうされるのか。市長初め三役の給料は、市長の附属機関である名古屋市特別職報酬等審議会でその額の水準が審議され、その結果を議会に諮ることにより決定されております。私はこの際、三役の退職手当についてもしかるべき第三者機関できちんと議論して、適切な支給額にすべきであると考えます。市長御自身が判断されて決めるよりも客観的であり、市民の納得が得られると思いますが、市長初め三役の退職金のあり方について市長にお尋ねいたします。

 次に、市長の想定されているスーパー指定都市構想についてであります。

 指定都市制度が創設されてから半世紀近くが経過しようとしております。この間、社会経済状況が大きく変化しているにもかかわらず、指定都市が担うべき役割に応じた制度の抜本的な見直しはされておりません。また、指定都市は一般の市町村の事務に加え、県と同様の多くの事務を行っておりますが、それに見合う権限や税源は与えられておりません。さらに、指定都市と道府県との間で二重行政の問題も指摘されており、大都市が抱える諸問題に的確に対応していくためには、地方分権の時代にふさわしい大都市制度を構築していくことが必要であります。

 市長は、指定都市市長会の初代会長として三位一体改革などについて意見を取りまとめ、国に対して積極的に意見表明をするなど、指定都市のリーダーとして活躍しておられます。このような状況の中で、中部圏の中枢都市であり、また我が国で3番目の人口を有している本市の市長である松原市長が、真の地方分権の確立を目指してスーパー指定都市の構想を打ち出されましたが、その内容や目指すところについて、市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、ポスト空港・万博についてであります。

 中部国際空港の開港に続き、「愛・地球博」の開幕まであと一月を切り、ここ名古屋を舞台に世界じゅうの人々が交流するといった光景が展開されるのも間近に迫ってまいりました。日本じゅうで一番元気な名古屋と言っても言い過ぎではありません。このように絶好調とも言える名古屋ではありますが、これらがいつまで続くか、定かではありません。万博閉幕後の名古屋については明確な目標がなく、先が見えないような状況ではないでしょうか。空港、万博の成果を生かしつつ、今後どのような名古屋をつくっていかれるつもりなのか、市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、平成17年度予算編成についてであります。

 平成17年度当初予算案では、歳入の根幹である市税については、特に法人市民税で平成16年度予算を約95億円上回るという大幅な伸びとなっており、市税全体でも4年ぶりに増収となる約4612億円が計上されております。しかしながら、一般会計全体では13年ぶりに1兆円を下回る約9887億円という大変スリムな予算になっております。市長は、今回の予算案をスリムで健康になったと評価されると伺っておりますが、過度のダイエットは健康を害することは言うまでもありません。意地悪な言い方をすれば、緊縮型と言えるとも思います。こうした予算となった背景には、昨年来懸案となっております三位一体の改革の影響もあったのではないでしょうか。

 そこで、市長は平成17年度の予算をどのような思いを込めて編成されたのか、また三位一体の改革による影響も含め、平成17年度の名古屋市の財政をどのように見通しておられるのか、お答えいただきたいと思います。

 また、スリムな予算となったもう一つの背景には、財政健全化への取り組みがあると思われます。本市では平成13年に財政健全化計画を策定しておりますが、この計画では平成17年度までには満期一括償還のために積み立てた公債償還基金からの借り入れを行わない財政運営を実現することを目標としております。この健全化計画の最終年次である平成17年度予算において、健全化の目標は達成できたのでしょうか。また、中長期的に時代の変化に柔軟に対応できる財政基盤を確立することを目指すという観点からいえば、まだまだ健全化に向けた取り組みを継続していかなければならないことは言うまでもありません。そこで、現行の計画期間の延長や次の計画の策定についてどのように考えておられるのか、市長にお尋ねいたします。

 次に、行財政改革の推進であります。

 松原市政2期8年の間に本市の行財政改革は大いに進展し、さまざまな成果を上げております。とりわけ行政評価においては、指定都市でも初めての試みとして、すべての事務事業を対象にした事務事業評価を実施し、全国的に高く評価されております。さらに、この事務事業評価に加え、施策評価の導入に向けた取り組みも新たに始まっております。施策とはどういうものか、試みに本市の第2次実施計画を見てみますと、安心して介護が受けられる仕組みづくりなど、全部で79の施策が掲げられており、それぞれの施策に基本方針、達成すべき施策の目標を数値であらわした数値目標、重点的に実施する事業の事業計画などが盛り込まれております。施策評価といいますのは、評価の対象を個々の事務事業のレベルから1段上の施策のレベルとするもので、今年度既にその試行が行われております。

 昨年の6月定例会で、我が党の梅村邦子議員の質問により明らかになりましたように、そのねらいは市全体の施策について、局を超えて横断的に評価し、さらにその結果を予算などの行政資源の最適配分に活用できる評価システムの構築を目指しているものであります。しかしながら、施策評価の結果を予算などの行政資源の配分にまで使おうというのは、全国の自治体を見ても数少ない試みであります。それだけに、今年度の試行を行った中で乗り越えなければならないさまざまな課題が明らかになったと思います。それを平成17年度以降の施策評価の実施に向けて一つ一つ解決していくことが大切だと思います。

 そこで、今年度に実施している施策評価の試行の中から、どのような課題が浮かび上がっているのか、また、それを踏まえて17年度の施策評価への取り組みはどのようにされるのか、総務局長にお尋ねいたします。

 また、本市では平成11年度より、監査機能の独立性、専門性を確保する観点から、外部監査制度を導入しておりますが、今年度の包括外部監査は補助金等をテーマの一つとして実施され、監査結果に添えて意見書が提出されました。本市においては多数の補助金が存在し、行財政運営上大きな役割を担っております。この意見書では、補助金とは、地方公共団体が公益上必要であると認めた場合に対価なくして支出するものと定義し、補助金の交付に当たって根拠となる規則等がない場合や、あっても内容があいまいな場合、恣意的な判断により不公平や不正等が発生しやすくなるといったリスクの存在を挙げ、さらに統一的な交付手続や基本的な判断基準が存在しないことによる弊害についても具体的に言及されております。折しも、学区区政協力委員会運営補助金に関する問題が連日新聞報道され、市民の間にも補助金の取り扱いについて疑念の声が上がっております。

 そこで、財政局長にお尋ねいたします。補助金はどういった根拠に基づいて交付されているのでしょうか。また、本市には補助金の交付に当たっての全市的な指針などが存在しませんが、最低限、交付申請や決定などに関する基本的な事項について統一的な基準を制定する必要があると思います。そうした規定などを制定するつもりがあるのか、考えをお聞かせください。

 次に、安心・安全で快適なまちづくりの推進について、市民経済局長にお尋ねいたします。

 安心・安全で快適なまちづくりなごや条例では、本市が市民、事業者と協働し、公共的団体等の参画を得て、安心・安全で快適なまちづくりを推進するための組織を区ごとに整備することとされており、先月までに全区で安心・安全で快適なまちづくり協議会が設立されたと聞いております。

 先日のなごや・まちピカ大作戦においては、市民、事業者、行政が協働してまちをきれいにするため、各区の協議会が初めて一斉に取り組んだ活動と位置づけられておりました。結果は、市長が掲げておられました30万人の目標を大きく上回る参加が得られたように、自分たちのまちを自分たちできれいにするという市民の機運は大いに盛り上がってきていると感じました。協議会の取り組みが目に見えるものになってきたのだと思います。まだ立ち上がって間もない協議会でありますが、単に組織をつくっただけで済ませるのではなく、地域の課題解決に向け十分機能してほしい、地域の住民の皆様が活動しやすい組織になってほしいと強く願うものであります。この協議会は、各区において工夫を凝らし、機動的な組織となっているとは思いますが、この協議会の組織、活動内容がどのようなものになっているのか、また、協議会が設立され活動することによってどのような効果が期待できるのか、お尋ねいたします。

 また、最近残念なことに、まちの治安は大変悪くなっております。子供が連れ去られそうになったという物騒な話も地域では珍しくありません。地域では、子ども110番の家を設置するなど、自分たちで地域の子供を守ろうとする取り組みが既に始まっております。犯罪を地域からなくすため、地域がこの協議会を通して警察とさらに緊密な連携を図っていくことが必要となっていると思いますが、協議会と警察との連携をどのように図っていくのか、お尋ねいたします。

 また、このたびの区役所の組織改正により、まちづくり推進部が区民生活部に、地域振興課がまちづくり推進室に変更される予定と聞いております。住民に最も近い位置にある区役所が、地域の実情に合った形で、地域のニーズを把握しながら柔軟に対応していくべきでありますが、今回の組織改正及び役割分担の見直しによって、実際に区民にとってどのような効果が期待できるのか、お尋ねいたします。

 また、安心・安全で快適なまちづくりなごや条例に関して、昨年9月定例会において我が党の服部将也議員が、犯罪防止を担当する部署の区役所への設置に関して質問いたしました。また、我が党からも平成17年度予算における重点施策として、治安担当の部署の設置を要望しております。犯罪の防止について新たに規定したことがこの条例の大きな特徴でありますが、その実効性を確保するためには、区役所に治安担当の部署を設置することが必要であると考えます。今回の区役所の組織改正によって、治安に対する相談窓口、実質的に行動できる部署が設置されるのか、お尋ねいたします。

 次に、次世代育成対策の推進についてであります。

 少子化の進行に対しましては、これまでもさまざまな施策が実施されていますが、少子化に歯どめがかからないことから、平成15年に次世代育成支援対策推進法が制定されました。この法律に基づいて、本市においても行政主体としての行動計画の策定を進めておりますが、策定に当たっては、市民の要望や本市の取り組むべき課題、そして名古屋らしさを出すべきだと思います。そこで、まず本市における行動計画はどのような考え方で策定するのか、またその特徴はどういった点にあるのか、健康福祉局長にお尋ねいたします。

 また、こういった計画は確実に実行していくことが大切であります。計画の推進に当たっては、幅広く総合的に次世代育成支援を推進していくため、各局の関係施策や事業を一体的に実施していくための強固な組織体制が不可欠ではないかと思います。そのためには、新たな局の設置など大胆な機構改革が必要なのではないでしょうか。こうした組織体制の強化についてどのようにお考えか、市長にお尋ねいたします。

 また、この計画の初年度に当たる新年度予算では、保育所子育て支援センター事業やなごやつどいの広場助成事業など、子育て支援の推進に14億2000万円が計上されております。財政状況が厳しい中での予算であり、事業の実施に当たっては十分に効果が上がるように努力していただきたいと思います。次世代育成支援対策を進めるに当たっては、市民が本当に何を望んでいるのかしっかりと把握し、行政だけではなく、家庭や地域など市民との協働により、効率的かつ充実した支援を行っていくことが必要と考えますが、その点につきまして健康福祉局長にお考えをお尋ねいたします。

 さらに、次世代育成支援には、子育てをしている人を支援するだけではなく、次の世代を担う人を育てるという面もあります。この行動計画の素案の中に、こども条例の制定が掲げられておりますが、これはどのような内容の条例を目指しているのか、また青少年健全育成との連携は考えているのか、因田助役にお尋ねいたします。

 また、次世代育成支援対策推進法により、市役所も、職員を雇用している特定事業主として、職員の仕事と子育ての両立を推進していくための行動計画を策定する義務を負っております。本市の職員が仕事と子育てを両立させていくためには、男性職員の育児参加を促すことはもとより、男性も女性も子育て中の職員を皆で支え合う職場風土をつくり上げていくことが重要でありますが、本市ではこの計画にどのような内容を盛り込んでいく御予定なのか、総務局長にお尋ねいたします。

 次に、最近の教育の動向についてであります。

 私は、変化の激しい現代社会に対応していくためには、名古屋の子供たちが確かな学力を身につけ、心豊かでたくましく育ってほしいと心から願っており、その実現のために果たす教育の役割に大きな期待を寄せております。文部科学省は平成14年度から学校週5日制、学習指導要領を本格実施いたしました。このねらいは、これまでの詰め込み教育からの反省に基づくものであり、知識の量の多い少ないだけを重んじるのではなく、考える力や学ぶ態度を身につけさせることを目指したものであります。話題となっております総合的な学習の時間もこのような考えに基づいて打ち出されたものであると思います。

 最近、OECDの学習到達度調査結果から、学力低下を危惧する声が上がり、教育のあり方に対する見直しの議論が各所で起こっております。こうした状況を受け、文部科学省は、中央教育審議会に学習指導要領の見直しを諮問したとの報道もなされております。教育のあり方につきましてさまざまな議論が起こることは大変よいことだとは思いますが、子供たちの変容や、身についた力というものをしっかり見据えた上での議論が望まれます。

 指導改善やさまざまな体験活動の実施など、学校のあり方も含めた具体的な手だてが講じられ、幾つかの成果がやっと見えつつあるときに、そして本格実施わずか3年でこれを根本から変えようとするような拙速な改革であっては、未来の子供たちのために決してよいものではありません。私は、学校で教えるべきことはしっかりと教えるとともに、家庭や地域社会の教育力を高めていくことが大切であり、それらが一体となって教育の活性化を図っていくことがとても重要だと思います。そのためには、まず各学校の先生が一人一人の子供たちの学力の実態や基礎・基本の定着の度合いをしっかりとつかむことが必要であります。その上で、指導の仕方や家庭学習のあり方はどうすべきかなどについても、学校の先生方が保護者や地域の方々とともに十分議論を行うことが、今名古屋の教育に求められていることではないでしょうか。子供たちの教育に対するきちんとした考えなしで軸足がぶれてしまうことは、かえって親や子供の不安をあおることになり、避けなければならないと思います。

 そこで、最近の教育の動向についてのお考えと、それを踏まえての本市の今後の教育の進め方について、教育長にお尋ねいたします。

 本市では、既に小学校1年生の30人学級が全校で実施されているところであり、今回新たに小学校2年生での30人学級の一部実施という方針が打ち出されました。聞くところによれば、2年生での30人学級は指定都市では初めての取り組みということで、本市の誇れる施策になると思います。ぜひ2年生での30人学級を実りのあるものにしていただきたいと願っています。そのためにも、30人学級に対応する教員として非常勤講師が配置されるという問題点を解決していただくことも必要です。そこで、2年生での30人学級の導入に当たって、当然配慮すべき事項があると思われるのですが、どのようなことを考えられ、どう対応されるのか。また、平成17年度より始まる2年生での30人学級ですが、今後の進め方、見通しについてどのようにお考えなのか、教育長の御所見をお聞かせください。

 先月、学校を舞台にした痛ましい事件が再び起こってしまいました。大阪府寝屋川市の小学校に卒業生の少年が侵入し、教職員3人を死傷させた事件は本当にショックでした。平成13年の大阪教育大附属池田小学校事件以来であります。こういった学校を舞台にした事件が起こるたびに、保護者から学校は本当に安全なのか、大丈夫なのかという声を耳にします。また、登下校中の連れ去り事件、事故も頻繁に起こっており、保護者や地域の方々の不安は増すばかりです。

 本市においては、各学校が池田小学校事件を契機に防犯マニュアルを策定したり、防犯カメラやインターホンの設置を進めたり、職員研修や防犯訓練を実施したりするなど、さまざまな防犯対策に取り組んでいるということは十分承知しております。また、昨年末には、防犯カメラ未設置校へのカメラの設置や、さすまたの全校配付という方針が決められ、本年度末までには各校への整備が完了すると伺っております。さらに、小学校新入学児童に防犯ブザーが配付されることが予定されているようでもあります。これらの施策は、学校の安全や登下校時の安全確保の両面に対応するものであるとは思いますが、本当に大丈夫なのでしょうか。寝屋川市の事件を受け、本市も各学校に対し学校の安全確保について再確認を伝えたとの報道がありました。どのような内容になっているのか、また学校の安全をどう守ればいいのか、また教職員への防犯訓練や意識の高揚にどのように取り組めばいいのか、教育長にお尋ねいたします。

 次に、環境首都なごやを目指した取り組みについてであります。

 現在、本市はごみ減量やCO2削減についての独自目標を掲げるなど、環境首都なごやを目指したまちづくりを推進しております。確かにごみ減量には大きな成果を上げてまいりました。ごみと資源を合わせた総排出量は、平成12年度以降増加傾向にあり、今後さらにごみ減量を進めるためには、発生を抑制する入り口対策が重要であり、そのための対策を進めていかなければなりません。また、先月、地球温暖化防止のため、先進国にCO2などの温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書が発効されました。CO2などの温室効果ガスの排出を放置しておくと、地球温暖化が進行し、食糧生産に対する悪影響や洪水などの異常気象の頻発など、人類の生存基盤を脅かすような深刻な被害が出ると予測されており、次世代への負の遺産を残していくことになります。まさに、CO2の削減は待ったなしの状況になっております。

 本市は、国の目標を上回る10%という高い削減目標を掲げておりますが、十分に取り組みが進んでいるとは言えない状況です。そこで、現在のCO2削減目標の達成見込みをどのように考えてみえるのか、また今後目標達成に向けどのように施策を推進していくつもりなのか、その際にはごみ減量で培った市民との協働がキーワードになると思いますが、さらなるごみ減量やCO2削減に関する市民の意識や協働の現状をどのように認識してみえるのか、今後どのように改善していくつもりなのか、あわせて市長にお尋ねいたします。

 さらに、現在、本市が環境行政を推進する上で中心的な役割を担う環境基本計画を見直すと聞いておりますが、環境首都を目指したまちづくりを進める中、この計画をどのような考えで見直すのか、また見直しのスケジュールはどのようになっているのか、環境局長にお尋ねいたします。

 次に、市バス事業についてであります。

 市バス事業については、地下鉄の新線の開業もありますものの、少子・高齢化の急速な進行等により乗車人員が年々減少し、これに伴い事業の根幹である運輸収益が減少していることから、非常に厳しい経営状況が続いております。一方、市バスは市全域において日常生活や都市活動に欠くことのできない公共交通機関であり、さらに高齢化の進展や地球環境の保全、本市のまちづくりに対応するためにも大きな役割を担っているところであります。今後においても、特に高齢化が進展することにより、他に交通手段を持たない高齢者の方々などの移動手段の確保の必要性も増加し、市民の足としての市バスの役割は一層重要なものになってくると考えます。

 この市バスの役割を担っていくためには、当然ながら経営の健全化が不可欠であり、交通局では平成17年度を最終年次とする市営交通事業中期経営健全化計画を策定し、経常収支を黒字化するということを収支目標とし、計画に基づく諸施策を実施してきたところであります。しかしながら、バス事業の平成17年度予算を見ますと、経常収支は3億円の赤字で目標の達成に至っていないところであり、今後のバスサービスの提供に支障が生ずるのではないかとの心配をしております。交通局は健全化計画の推進の観点から、最終年度である平成17年度予算にどのように取り組み、計画の進捗についてどのように評価しているのかについて、交通局長にお尋ねいたします。

 次に、健全化計画において検討事項とされておりましたバス事業への新たな公費負担についてお尋ねいたします。市バスは、経営の効率化のみでは収支採算性を確保することができない赤字路線を多く抱えておりますが、その路線は市民の日常生活にとっては欠くことのできないものであり、平成17年度予算に関し、我が党は交通局に対して、生活路線を初めとする不採算路線の維持のための公費負担のあり方について検討を促進することを要望いたしておりました。このような中、17年度予算において、地域巡回路線等維持補助金が新設されたところでありますが、この補助金については、対象路線を「需要が十分でなく、経営改善を行なってもなお採算を取ることが困難にもかかわらず、市民の足を確保するために維持すべき路線」とし、結局赤字路線がすべて対象となるものであります。当然ながら、公費負担をするに当たっては、経営基盤の確立に向け企業としての自立を目指し、最大限企業努力することが不可欠でありますが、一方、これになじまない行政の責任範囲もあり、その区別の明確化が必要であります。

 そこで、この地域巡回路線等維持補助金の新設による公費負担ルールの基本的な考え方について、市長にお尋ねいたします。そして、この公費負担ルールを前提として、どのように事業運営を進めるのかについて、交通局長にお尋ねいたします。

 次に、男女共同参画についてであります。

 少子・高齢化が世界に類を見ない速さで進んでいる今日、名古屋の元気さを持続させ、活力を与えていくためには、女性の活躍が不可欠であります。本市において、男女共同参画プラン21の中で、意思決定・政策立案過程への女性の参画を第1番目の目標とし、その目標達成に向けての施策の方向として、市政における女性の参画促進を最初に掲げております。これは、本市が率先して男女共同参画を実践し、市内の事業者や団体に模範を示す決意のあらわれであると理解しておりましたが、本市における行政職の女性管理職の比率は、指定都市の中で13市中9位、審議会の女性委員の登用率に至っては最下位となっております。この施策を推進していくためには、本市は女性の登用に積極的に、そしてしっかりと取り組むことが急務であります。

 そこで、まず本市における女性職員の管理職への登用状況とそれに対する認識について、市長にお尋ねいたします。

 また、昨年11月には名古屋市男女平等参画審議会から、指導的立場や新たな職域で活躍する女性を計画的にふやすなど、ポジティブ・アクションに取り組むことが盛り込まれた答申が出されました。しかし、女性の管理職をふやすといっても、いきなり管理職へ抜てきするとはいかない部分もあると思います。そこで、女性が昇任試験を受けやすくする環境づくり、必要な経験を積む機会の確保などを通じて、女性の人材を育てていく必要がありますが、今後どのように女性職員の管理職への登用を進めていかれるのか。また、市長は御自身の現任期中の女性助役の登用を断念しておられますが、女性助役の今後の起用についてもどのように考えてみえるのか、お尋ねいたします。

 次に、職員の特殊勤務手当についてであります。

 地方自治体の職員には、条例で定める著しく危険、不快、不健康、または困難な業務に従事した場合には特殊勤務手当を支給することができることとなっております。この特殊勤務手当について、最近、職員が通常業務の範囲の仕事を行っただけで手当が支給されている、長年の慣行を改めることなく、時代に適合しない業務にも手当が支給されているといった報道を新聞や雑誌などで多く目にしました。厳しい財政状況のもと、多くの自治体が財政健全化や行財政改革の名のもとに各種使用料の値上げなど市民に我慢を強いている中で、職員の給与だけは聖域として守り、時代に合わない特殊勤務手当を支給するのは旧態依然とした税金の垂れ流し体質であるなど、本当にさんざんな書き方がされております。

 このような状況の中、国は昨年末、各地方公共団体あてに、特殊勤務手当について具体的に名称を挙げて廃止を含めた見直しの指導通達を出したと聞いております。本市も遠隔地勤務手当や勤務時間差手当など、企業局の手当も含めた合計6手当について、引き続き特殊勤務手当として支給すべきかどうか、その検討を強く促されたとも聞いております。

 今回、市は特殊勤務手当の見直しのための、職員の給与に関する条例の一部改正を提案しております。従来32種類あった手当を二つ廃止して30種類に減らし、支給職員割合も約60%から約45%に減らすとのことでありますが、そんな悠長なことでよいのでしょうか。幾らこの地域に活気があるとはいえ、厳しい財政状況の中、財政健全化計画や行財政改革計画の実施に着実に取り組んでいる本市にあっては、マスコミで報道されているような時代おくれの発想で特殊勤務手当を支給していることはないと思いますが、本来業務に属するにもかかわらず手当として支給する給与体系であるならば、決して許されないと思います。今回の特殊勤務手当の見直しに対する考え方をお尋ねいたします。

 また、今回条例を改正したからといって、今後何年も見直しを行わないとすれば、変化の激しい今日、すぐ時代おくれの手当となり、市民の理解を得られない状況に立ち至ります。必要な時期にしっかりと見直しを行うことが、特殊勤務手当制度を維持していくためにはぜひとも必要であると考えます。今後の手当見直しの対応について、総務局長にあわせてお尋ねいたします。

 最後に、市立大学の地方独立行政法人化についてであります。

 今日、少子化の進展により、私立大学の3割が定員割れに陥るなど、大学競争の時代を迎える中にあって、市立大学が魅力あふれた大学へと変貌していくためには、教育・研究の一層の活性化とともに、大学運営の改善、効率化を図り、学生や市民のニーズに的確にこたえた大学改革を進めていく必要があります。こうした状況の中、市立大学の地方独立行政法人化は、公立大学を法人化させることによって自主的かつ弾力的な大学運営のもとで教育・研究の一層の活性化などを大学みずからが行い、大学間競争の中で、いわば生き残りをかけて、真に魅力ある大学の実現を目指して実施するものでなければならないと考えます。しかし、例えば現在定数100名の薬学部入学者のうち、20名程度の学生が中途退学し、他大学の医学部等へ入学しているという現実があります。中期日程という入試日程上の要因も大きいとはいえ、入学者の受け入れ方針など、大学にとって最大の顧客である学生の方向を向いているのか、学生の期待にこたえているのか、そうした点も含め、大学の将来構想をつくり上げていくべきものと考えます。そこで、地方独立行政法人化により市立大学の運営をどのように改善して、どのような大学を目指していかれるつもりなのか、市長の考え方をお尋ねいたします。

 また、市立大学の地方独立行政法人化に当たっては、大学の使命や目標を明確に示し、教育・研究に係る柔軟な組織編成や教職員の士気を高揚させる人事制度の構築、さらに評価制度の導入を検討するなど、大胆な改革を実施していかなければなりません。さらに、実際に地方独立行政法人を設立するには、法人運営の根幹となる定款を定めるなど、重要な手続が必要となるところであります。このように解決すべき課題が山積する中、平成18年4月の法人化に向けて準備を進めているとのことでありますが、残された期間は1年余りとわずかであり、円滑に法人が設立されるかどうか懸念されるところであります。

 そこで、来年度における市立大学の地方独立行政法人化の準備を具体的にどのようなスケジュールで考えておられるのか、市立大学事務局長にお尋ねいたします。

 法人化に向けましては、教職員が法人化の意義、制度を十分に理解して、その準備に一丸となって取り組んでいくとともに、法人化後も安心して職務を遂行できる環境を早期に整えておくことが必要であります。現在、大学に身を置いている教職員は本市職員、つまり公務員でありますが、公立大学法人の教職員の身分については、原則として法人職員、つまり非公務員とされていることから、法人化後の自分自身の身分について不安を感じている職員も少なからず見えるのではないかと思います。そこで、職員の身分の具体的な取り扱いを早い段階で明らかにすることが重要だと思いますが、法人となった場合の教職員の身分がどのようになるのか、市立大学事務局長にお尋ねいたします。

 以上、明快かつ簡潔な答弁を期待いたしまして、私の第1回の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(松原武久君) 2期目の実績に対する自己評価についてのお尋ねをいただきました。

 私が市長に再任された平成13年はまさに新世紀の始まりでございまして、経済成長、あるいは人口増加を前提に量的拡大を果たしてまいりましたいわゆる成長社会から、生活や文化の質的向上を目指す成熟社会への大きな転換期でございました。この4年間、少子・高齢化の急速な進展、あるいは市民の安心・安全をどう守っていくかなど、課題を先送りしないで、後に憂いを残さないという思いで一つ一つひたむきに取り組んでまいりました。これまで数多くの難関を乗り越えてこられましたのも、議員の皆様初め市民の方々からの力強い御支援があったからだと感謝をしているところでございます。

 右肩上がりの経済成長が望めなくなった中で、あれかこれか、施策の選択と集中を行いまして、次の3点に私自身、力を注いでまいりました。

 1点目は、安心・安全を確保するための取り組みでございまして、平成12年の東海豪雨を受けて開始をいたしました緊急雨水の整備事業、平成14年に東海地震の防災対策強化地域に指定されたことによります耐震対策を着実に進めてまいりました。1期目のごみ減量で培ってまいりました協働の精神を生かしたさまざまな取り組みも花開かせることができたと考えております。特に、安心・安全で快適なまちづくり条例は、その協働の取り組みが結実したものであると考えております。

 2点目は、少子・高齢化への対応でございます。敬老パスにつきましては、本市の独自性でございます65歳からの交付を守りまして、負担公平の視点をも考慮に入れまして、費用の一部負担をお願いすることで、持続的、安定的に堅持することといたしました。一方で、子供を生み育てやすいまちを目指しまして、平成15年度から就学前児童の医療費の無料化、今年度からは子育て支援手当の創設、あるいは第3子の保育料の無料化など、次世代の育成支援に意を尽くしてきたところでございます。

 3点目は、先日開港した中部国際空港、間もなく開幕いたします「愛・地球博」の母都市としての交流基盤の整備、都市魅力の向上でございます。全国初となります地下鉄環状運転の実現を初め、あおなみ線、上飯田連絡線、東部丘陵線などの公共交通の利便性向上に努めました。と同時に、徳川園のリニューアル、旧川上貞奴邸の復元、旧加藤商会ビルの修復、アスナル金山の整備など、文化や観光拠点の整備に努めまして、国際交流都市としての歩みを確かなものにしてまいったところでございます。

 このほか、環境首都を目指した取り組みや、あるいは教育改革プログラムなど、将来を担う子供たちが明るく健やかに成長していくことができる環境づくりに努めてまいったところでございます。

 一方、これらの施策を進める上で、大変厳しい財政状況の中、国の三位一体改革に伴う地方への負担転嫁もございました。行財政運営のシステム改革を推し進めることが急務でございまして、事務事業の効率化とコスト縮減に努めまして、人件費では4年間で2,300人の定員削減を行いました。また、全事務事業についての行政評価を実施いたしまして、施策のシフトはこの4年間で約147億円に上るわけでございます。そのほか、経営会議、経営アドバイザーの設置、財源配分型の予算編成の導入など、財政健全化に向けて積極的に取り組んできたところでございます。

 こういった一連のことを通しての自己評価ということでございますけれども、新世紀計画2010を着実に推進いたしまして、誇りと愛着の持てるまち・名古屋の実現に向けて全力で取り組んでまいりました。何とか合格点をいただけるのではないかと思っておるところございます。まだまだ課題はたくさん横たわっております。今後とも議員の皆様、あるいは市民の皆様の御支援をいただきまして、元気と言われる名古屋が将来も元気であるように努力してまいりたいというふうに思っているところでございます。

 次に、市長初め三役の退職金のあり方等についてお尋ねいただきました。

 私の退職手当につきましては、その額が高いなど、さまざまな御意見をいただきました。今回は私みずから総合的に判断をいたしまして、支給額を3割減額することが妥当であると考えまして、その額を決定したところでございます。今回は、先ほども議員御指摘のように特例条例ということで、今期の退職手当について引き下げることといたしましたけれども、ただいま助役、収入役の退職手当についてのお尋ねをいただき、また第三者機関で意見を聞いたらどうか、その方が客観性があるが、というような御指摘をいただきました。市長の退職手当を含め、三役の退職手当の水準につきましては、今後しかるべき第三者機関の意見を聞くなど、十分に検討してまいりたいと考えております。

 次に、私が想定をしておりますスーパー指定都市の内容についてのお尋ねをいただきました。

 指定都市は、これも御指摘にございましたように、基礎的自治体及び広域自治体の双方の役割を担っておりまして、市民の安心・安全の確保など実にさまざまな都市の課題に的確に対応していくためには、規模、能力において実力のある指定都市は、現行の指定都市制度よりも県との関係でより独立性の高い存在となることが必要であると考えているところでございます。そのためには、県からの権限移譲を一層行うとともに、それに伴う税源移譲も受けることが肝要でございまして、県に近い権限及び財源を持つことが必要であるというふうに考えております。具体的には、違法駐車対策、各種の交通規制、緊急避難道路の確保、河川管理、災害対応、就労支援、学級編制基準に伴う教員配置などの権限が指定都市には必要であると考えておりまして、このような権限を財源とともに指定都市に移譲し、市民本位の立場から、地域の実情に応じて迅速かつ的確に対応できるようにしていくことが重要であると考えております。このように市民の生活にかかわるほとんどの事務につきまして、みずからの財源でみずから決定し、みずから責任を持って包括的、体系的に行うことができるような独立性の高い指定都市であるスーパー指定都市の実現に向けまして、道州制のあり方も視野に入れつつ、他の指定都市とも連携をとりながら取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、ポスト万博・空港についての考えでございますが、空港や博覧会の成果を生かすという観点から申し上げますと、環境と交流が大切になろうかと考えているところでございます。

 第1に環境でございますが、これは自然の叡智をテーマとしている博覧会の開催を機に、市民のライフスタイルの変革をさらに進めまして、名古屋を環境首都、持続的発展が可能な都市として確立させていくことであるというふうに思っております。市民のライフスタイルを変えるということは、化石燃料を初めとする限りある地球資源への過度の依存を減らし、将来世代にツケを回さないようなまちづくり、仕組みづくりを進めることだというふうに考えております。そのために、環境大学の開講による人づくり、あるいはリサイクルにとどまらず、発生抑制にも踏み込んだごみ減量、あるいは自動車の利用から公共機関へ転換を目指す交通4対6プロジェクト、堀川の再生など身近な自然の再生などに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第2の視点でございます交流でございますが、交流人口の増加が都市の活力を高め、活力の増加がさらに交流人口を増加させるという相乗効果を持つものだと考えております。その意味で、交流の基盤となるすばらしい空港が開港したことも生かして、名古屋にある魅力をさらに掘り起こし、世界に発信するとともに、企業誘致、新産業の育成などに取り組むことによりまして、文化、観光、産業における国際的な交流拠点・中枢拠点を目指してまいりたいと考えます。具体的には、既にオープンいたしました徳川園、文化のみち二葉館などを活用し、名古屋の歴史文化を楽しめる施策に取り組むほか、新たに名古屋城本丸御殿の復元の推進、あるいは産業技術未来博物館構想の推進など、名古屋ならではの伝統と文化を生かした魅力の創造に向けた取り組みを進めまして、名古屋を楽しく味わえるようなソフト、仕組みづくりを進めていきたいと考えているところでございます。

 次に、平成17年度予算編成につきまして、平成17年度予算編成への思いと財政見通しについてお尋ねいただきました。

 成熟社会のさらなる進展、本格的な分権型社会の到来など、今後も引き続く変革の時代にありまして、創意と工夫に富んだ住民本位のまちづくりが求められておりまして、市民の力を結集し、地域力を高め、高齢者が役立ち感を持って生き生きと暮らせるまちづくり、あるいは社会全体で子育てを支援する環境を整えるために、次世代育成支援策を推し進めまして、地域の個性や魅力を発信していくことが大変重要な課題であると感じております。

 平成17年度の予算の編成に当たりましては、以上のような認識のもとに、安心・安全をささえあうまち、環境と個性のとけあうまち、人と産業をはぐくむまちの三つを重点テーマといたしまして、未来への布石、協働性、緊急性の三つの視点から限られた財源の効率的、重点的な配分に努めまして、名古屋新世紀計画2010第2次実施計画を着実に実行いたしまして、生活、環境、文化、産業のすべての分野で調和のとれた、誇りと愛着の持てるまち・名古屋の実現を目指すことといたしました。

 そういう中で、特に平成17年度は新たな種をまき、芽を育てていく大切な時期であり、豊かさを実感できる名古屋の未来を目指しまして、私なりに意を尽くしたところでございます。主な施策・事業といたしましては、クオリティライフ21城北構想の全体計画の策定調査であるとか、あるいは新病院建設の実施設計、あるいはなごや交通戦略の推進、地下鉄6号線野並−徳重間の建設の着手、産業技術未来博物館構想の基礎調査、東山動植物園再生プランの策定などがございます。こうしたことを着実にやりたいと思っております。依然として厳しい財政状況の中ではございますけれども、市が直面する数々の課題につきまして、一刻の猶予も停滞することもなく、真正面から取り組み、時代の変化に柔軟に対応できる市政運営を目指すとともに、名古屋の元気をさらに向上させて発信していくためのまちづくりに全力で取り組んでいくつもりでございます。

 平成17年度の財政見通しでございますが、歳入の根幹であります市税収入は、個人市民税、固定資産税でわずかな増収が見込まれることに加えまして、法人市民税で企業業績が好調に推移し、相当の増収が見込まれますことから、御指摘のように、全体で4年ぶりに増収に転じたところでございます。一方、地方交付税、臨時財政対策債は地方財政計画を勘案して計上した結果、いずれも当初予算との比較では大幅な減収になるものと見込んでおります。また、懸案となっております三位一体改革では、国庫補助負担金の改革において所得譲与税によりまして一定の税源移譲がなされる一方で、スリム化されるものにつきましては、事業の圧縮やシフトなどによりまして対応せざるを得ない状況にございます。こうしたことから、本市の財政は引き続き厳しい状況が見込まれる、こんなふうに思っております。

 そういう中で、財政健全化計画の目標達成の状況と計画に対する今後の考え方でございますが、平成13年9月に策定いたしました財政健全化計画は、行政評価制度の活用による施策のシフト、事務事業の効率化とコスト縮減、予算編成システムの改革など七つの方策に取り組むことによりまして、平成17年度までに公債償還基金からの借り入れを行わない財政運営を実現いたしまして、時代の変化に柔軟に対応できる財政基盤の確立を目指したものでございます。平成17年度の予算編成に当たりましては、こうした方策の取り組みに加えまして、未利用土地の積極的な売却や財政健全化債の発行など財源確保を図ることによりまして、計画の当面の目標でございました公債償還基金からの借り入れを行わない予算を編成したところでございます。

 その計画に対する今後の考え方でございますけれども、計画期間が終了する平成18年度以降の本市の財政運営につきましては、生活保護費の国庫負担率など先送りされた課題や、国から地方への税源移譲の制度改正の内容など、国における三位一体の改革がいまだに不透明であり、本市への影響が見通せないため、新たな計画をお示しすることができない状況でございます。しかしながら、計画の最終目標であります時代の変化に柔軟に対応できる財政基盤の確立のためには、引き続き時代の変化に合わせた施策のシフトやコスト縮減に取り組むことが必要でございまして、これまでの行政改革など一連の市政のシステム改革により培われた職員の意識改革を継承いたしまして、さらなる市政改革を進めていかねばならないというふうに考えております。

 次に、次世代育成対策の推進に関しまして、行動計画実行に当たっての組織体制の強化についてお尋ねいただきました。

 本市といたしましては、少子化が進行する中で、これまでの子育て支援策を強化いたしまして、次世代育成に関する各局の施策や事業を総合的に推進する必要があると認識いたしております。行政組織は、簡素で効率的な市政運営の観点から点検、検証すべきものと認識いたしておりまして、時代に合った組織を目指して引き続き努力しなければならないと考えております。お尋ねの新たな局の設置を含めたさらなる組織体制の強化につきましては、今回の組織改正後の状況を見きわめつつも、次世代育成が急務であるという観点に立ちまして、真に実効性のある執行体制を鋭意検討してまいりたいというふうに思っております。

 次に、環境首都を目指しました本市のCO2の削減目標の達成見込みと、目標達成に向けた施策の推進方法についてお尋ねいただきました。

 本市の平成13年におけるCO2の排出状況は、基準年でございます平成2年に比べまして、0.6%の減少とほぼ横ばいの状況となっております。この内訳を見ますと、産業部門や廃棄物部門は減少いたしておるものの、家庭やオフィス、自動車からの排出量が大きく増加しておりまして、平成22年までにCO2 10%削減という目標の達成は容易なことではないと考えております。目標達成のためには、市民、事業者、行政の連携を一層強化しまして、市民が主体的、積極的に取り組むことができる仕組みづくり、支援策を系統的に整備する必要があると考えまして、環境審議会に諮問いたしまして、このたびその専門部会の中間取りまとめがなされたところでございます。

 その中では、排出量の状況や削減目標量をわかりやすく示すとともに、各種施策の実施状況やその効果の把握による施策の見直しができる仕組みをつくるといった考え方が示されております。また、意識啓発だけではなくて、具体的な環境配慮行動に結びつけるための工夫、地域の核となる人材育成、各主体が連携、協働するための協議会の設置といったさまざまな提言をいただいておりまして、今後の施策に反映できるようその具体化に努めまして、CO2 10%削減の達成を目指してまいりたいと考えております。

 このCO2の削減に関して、市民の協働やあるいは意識、その現状認識と今後の改善策についてのお尋ねもいただきました。私は、名古屋の財産は何かと、このように尋ねられれば、市民、事業者の皆様との協働であると常々答えております。この結果、例えば2年間で24万トンというごみの減量がなされたわけでございますし、先月のまちピカ大作戦でも39万人もの人が参加してくださった。これは協働による大きな成果だというふうに思っております。ごみ減量やCO2削減に関する協働の取り組みにつきましては、先ほどこれも議員御指摘のとおり、分別・リサイクルといったごみの出口対策では大きな成果を上げることができましたけれども、今後は発生抑制という入り口対策をすること、あるいはCO2の削減対策ではまだその効果が目に見えていない。また、市民も自分のやったことがどのように発生抑制、CO2削減に結びつくかわかりにくい状況である、こんなふうに思っております。

 そういった中でも先日行いましたまちピカ大作戦では、本市が認定しているエコライフ家庭、あるいはエコ事業所の皆さんにも大変多く参加いただいておりまして、今後もこのような環境に配慮した行動を実践していただける市民、事業者の輪をさらに広げていくということが大事だろうというふうに思っています。名古屋の財産である協働をごみの入り口対策やCO2削減対策などの取り組みにも発展させるよう、より大きな財産となるように努めてまいりたいというふうに思っております。

 次に、市バスの事業につきまして、経営健全化計画の推進、その中で公費負担ルールの基本的な考え方のお尋ねをいただきました。

 本市バス事業は、ほぼ市内全域に730キロに及ぶ路線網を有しておりまして、市内バス利用者の87%の方に御利用いただくなど、日常生活を支える市民の足として、その役割は非常に重要であると認識をいたしております。一方、その経営状況は多くの不採算路線を抱えまして非常に厳しいことから、市民の足としてのバス事業を引き続き守っていくためには、交通局として血のにじむような努力をする必要がございまして、これを前提にいたしまして、行政と事業者の両者で支えていく仕組みづくりが必要であると判断をしたところでございます。行政と事業者の責任分担を明確にいたしまして、事業者の経営努力の反映ができる簡潔で明瞭な公費負担ルールの確立を図ったものでございまして、具体的には不採算路線に対しまして企業としての一層の経営努力を前提に、赤字額の2分の1を公費負担といたしました。なお、地域住民の日常生活に欠かすことのできない区役所、病院、商業施設などへの足であります地域巡回路線につきましては、行政的な観点から維持すべき生活路線でございまして、また民間に比してより低廉なコストで運行することもあり、行政の全額負担としたところでございます。

 男女共同参画について、女性職員の管理職への登用についてのお尋ねをいただきました。

 平成16年4月現在、本市行政職の女性管理職は32名でございまして、管理職全体の2.9%となっております。これまで男女共同参画の観点から女性の登用に取り組んできたところでございまして、人数は10年前に比べまして約2.7倍、率で申しますと1.9ポイントの増加となっておりますけれども、政令指定都市の平均登用率3.8%を下回っているのも事実でございまして、より一層の登用を進めていく必要があると認識しているところでございます。今後とも、男女がともに仕事と家庭を両立できる職場環境づくりに努めまして、係長試験の受験を促進いたしますとともに、管理部門や総括的な部門への配置を進めるなど職域拡大にも努めながら、政令指定都市の平均登用率3.8%を早期に上回るよう、引き続き積極的に登用に努めてまいりたいと存じます。

 次に、女性助役の登用についてお尋ねでございます。助役の起用につきましては、見識、人柄にあわせまして、助役としての職務遂行能力にたけ、あくまで仕事を的確にやり遂げてもらえる方でなければならないと考えておりまして、このことは女性助役を起用する場合でも同様というふうに思っております。こうした条件に合う方を各界からリストアップいたしまして、その中から何人かの方に打診をいたしましたけれども、いずれもよい返事をいただくことができませんでした。結果的に、第3助役として女性を登用することを一昨年の9月に断念した経緯がございます。しかしながら、男女共同参画の推進は本市にとって重要な課題でございます。今後とも、助役にかかわらず、女性の視点を生かした市政運営をより一層進めてまいりたいと思っているところでございます。

 次に、私にいただきました質問の最後でございますが、市立大学の独立行政法人化について、大学運営の改善及び目指すべき大学像についてお尋ねいただきました。

 大学間競争が激化する中で、市立大学が個性と活力に満ち、魅力ある大学となっていくためには、独立行政法人化によりまして、自主的かつ弾力的な事業運営のもとで大学運営そのものの改善、効率化を図りまして、さまざまなニーズに的確にこたえた大学改革を進めていく必要があるというふうに考えております。公立大学法人におきましては、理事長が法人経営のトップとなりますが、この理事長のリーダーシップを大学運営においていかに発揮できるようにするかが重要であると認識いたしております。したがいまして、理事長の権限と責任のもとで法人として迅速な意思決定と戦略的・機動的運営が確立できますよう、制度を構築していかねばならないと考えております。また、財務に関しましては、企業会計原則が採用されまして、毎事業年度、財務諸表を作成いたしまして、それを公表することによりまして法人の経営責任が明確となってまいりますので、自己収入の増加や経費の抑制などによる財務内容の改善など、法人を経営するという視点から大学運営の効率化を図っていくことも必要であると考えております。

 このように、独立行政法人としてのメリットや仕組みを活用いたしまして、大学運営の改善を図りまして、学生や市民のニーズにこたえた大学改革を進めまして、地域の学術、芸術、文化、健康増進活動の核として、また国際社会にも積極的に貢献し、地域社会における存在感のある大学として、市民にとって誇りと愛着の持てる市立大学になってほしいというふうに思っております。大学があることによって名古屋のまちが存在感を増すと、そういう大学になってほしいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



◎助役(因田義男君) 次世代育成計画の推進に関しまして、こども条例(仮称)につきまして、2点お尋ねをいただきました。

 まず、仮称こども条例の目指す内容でございますが、本市はかねてから名古屋の子供が安全に、安心してたくましく成長することを願い、子供の笑顔があふれるまち名古屋の実現を目指してまいったところでございます。将来の名古屋を担う子供たちの権利がしっかりと尊重されるまち、また子供たちが健やかに伸び伸びと成長できるまちにしていくために、子供のための条例が必要と考えておりまして、次世代育成行動計画の素案に掲げたところでございます。

 次に、青少年の健全育成との関連についてでございますが、条例の内容につきましては、今後条例の制定作業の中でしっかりと検討してまいりたい、かように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



◎総務局長(鴨下乃夫君) 総務局に関します数点の御質問にお答えさせていただきます。

 最初に、行財政改革の推進に係る施策評価に関しまして2点お尋ねをいただきました。

 まず、施策評価の試行により浮かび上がってまいりました課題についてでございますが、現在平成16年度に取り組んでおります施策評価の試行につきましては、名古屋新世紀計画2010第2次実施計画を構成する施策を評価対象といたしまして、評価の手法や活用方法につきまして学識経験者から成る行政評価委員会の助言を受けながら検討を進めたところでございます。その中から導入に向けまして課題が明らかになってきておるところでございます。

 まず、施策の状況を明らかにする実績評価についての主な課題といたしましては、評価に市民の視点を取り入れるために、施策ごとに市民満足度を把握することが必要でありますが、本市ではこれまでそのような調査がなされておらず、新たに施策満足度調査を実施することが課題と受けとめております。また、一つの施策を複数の局が所管しているものがあり、施策と組織が一致していないことから、局を超えて横断的に評価できる体制づくりも課題であると考えております。さらに、施策評価を予算や定員に具体的に活用するに当たりましては、施策の選択と集中を図るために、判断するその基準や体制づくりが課題でございます。また、予算、定員など現行の行財政システムとの整合性の確保などさまざまな課題があることが明らかになってまいりました。

 次に、平成17年度の施策評価の取り組みについてお尋ねいただきました。平成17年度は16年度の試行を踏まえまして、まず施策の実績評価を行うことにより、施策評価を導入してまいりたいと考えております。具体的には、平成16年度同様に第2次実施計画のすべての施策を対象といたしまして、施策の目標の達成状況と新たに実施する施策満足度調査に基づく市民の満足度により、施策の現状の点検を行う予定でございます。また、施策評価を予算、定員等に具体的に活用するシステムにつきましては、先ほど申し上げましたように、さまざまな課題がございます。引き続き検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、行政評価につきましては個々の事務事業の改革改善を主な目的とする事務事業評価とあわせて施策評価を導入することによりまして、厳しい財政状況の中、行財政システム改革を進めるツールとして一層の活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、次世代育成対策の推進に関しまして、特定事業主として名古屋市の行動計画の内容につきましてお尋ねいただきました。

 特定事業主行動計画につきましては、現在3月中の策定を目指して検討を進めておりますが、この行動計画では、子育て段階を子供が生まれる前、生まれるとき、子育て期間中という三つの段階に区分しまして、それぞれの段階に応じて具体的な子育て支援のための施策を掲げてまいりたいと考えております。この行動計画の中には、分娩看護職免や育児休業の取得率などについて数値目標を掲げてまいる予定でございます。具体的には、分娩看護職免の取得率については、現状約50%のところ75%を目標とし、また育児休業の取得率につきましては、女性職員はほぼ100%の現状を維持することとしまして、男性は現状1%未満でございますが、10日以上連続して休暇を取得した場合を含めまして5%にしたいと、このように考えておるところでございます。こうした目標を掲げることによりまして、職員の意識改革を図り、男性も女性も育児に参加しやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 最後に、特殊勤務手当の見直しにつきまして2点お尋ねをいただきました。

 まず、今回の特殊勤務手当の見直しに対する考え方でございます。本市ではこれまでも必要な見直しを行ってきているところでございますが、従来手当を支給すべき特殊な勤務として評価できたものが、現時点で引き続き手当を支給すべきものであるかといった観点から、今回もその妥当性を検討し、税務等業務手当の廃止など、その見直しを行うこととしたものでございます。

 次に、今後の手当の見直しへの対応でございます。議員御指摘のとおり、見直すべきは必要な時期にしっかりと見直すことが大切だと考えておりますので、まずは国から指摘のあった手当につきまして、さらに必要な検討・協議を行うとともに、その他の手当につきましても引き続き特殊勤務手当の一層の適正化に向けまして、必要な見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎財政局長(林昭生君) 行財政改革の推進に関しまして、補助金交付の根拠及び統一的基準の策定についてお答えをいたします。

 まず、補助金交付の根拠でございますが、地方自治法に公益上必要ある場合において補助をすることができるとされております。一般的には、公益上必要と認めた特定の事業や研究などの育成、助長や一定の事業の奨励などのために交付しているものでございます。その交付に当たりましては、それぞれの事業を所管いたします各局におきまして、要綱などの規程により行っているところでございます。

 次に、統一的な基準の策定についてでございますが、議員御指摘のとおり、平成16年度に補助金などをテーマとして実施されました包括外部監査におきまして、交付手続などについて統一的に定められた基本的な規程などがないこと、補助金交付要綱の不存在、あるいはあいまいなことなどによりまして、恣意的判断による不公平あるいは不正の発生などにつながる可能性があるという御意見をいただいたところでございます。今後といたしまして、予算の適正な執行を図るという観点から、交付申請や交付手続などの基本的な事項が要綱等において定められている必要があると考えておりまして、まずは全庁的な点検を行うことといたしております。その結果を踏まえまして、統一的な基準の策定について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 安心・安全で快適なまちづくりの推進につきまして、数点のお尋ねをいただきました。

 まず、安心・安全で快適なまちづくり協議会についてでございます。安心・安全で快適なまちづくりなごや条例に基づきまして、市民活動を推進し、地域の課題に総合的に取り組むため、協議会を2月までに全区で設立いたしました。この協議会には、防犯、違法駐車対策、交通安全など、それぞれの地域課題につきまして重点的に取り組むための専門部会を設けまして、総合的な調整や区レベルでの活動を行うほか、学区の活動を支援してまいります。協議会は、これまで個別に取り組まれておりました町を美しくする運動、交通安全市民運動などの組織を統合いたしまして、さらに防犯に関する運動を加えまして、活動の内容を拡充いたしたものでございます。こうした地域活動の連携を図ることによりまして、より効率的で効果の高い活動が推進されるものと考えております。また、協議会には市民、事業者、行政などの広範な主体が参画しておりますことから、相互の情報交換や交流を活発に行うことによりまして、地域活動がより一層活性化されるものと期待いたしておるところでございます。

 次に、警察との連携内容についてでございます。地域住民が犯罪の防止に向けた取り組みをする際、警察からの情報提供や専門的な助言、協力が必要不可欠であると考えております。そこで、協議会には副会長の警察署長のほか、警察署の生活安全課長及び交通課長に構成員になっていただいております。警察との情報交換や協力を緊密に行い、連携の一層の強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、区役所の組織改正及び役割分担の見直しにより期待される効果についてでございます。まちづくり推進部を区民生活部に、地域振興課をまちづくり推進室とし、協議会の事務局を担当させるとともに、安心・安全で快適なまちづくりに関する総合的な窓口としての役割を果たすことといたしまして、環境事業所長、土木事務所長または副所長、消防署の副署長を区民生活部の主幹に兼務または併任させることといたします。安心・安全で快適なまちづくりに関します地域の要望や意見をまちづくり推進室が総合的に受け付けまして、調整機能の強化を図ることによりまして、区民にわかりやすく、より迅速な解決や処理ができるようになるほか、まちづくりに関する地域の主体的な活動を総合的に支援することにより、区民がより活動しやすくなると考えております。

 最後に、治安相談窓口の設置についてでございます。治安につきましては県警察の担当ではございますけれども、条例におきまして本市といたしましても犯罪防止に向けた市民運動の支援や、防犯に配慮したまちづくりに取り組むことといたしております。このため、まちづくり推進室が防犯に関する地域活動の相談窓口といたしまして、地域活動の支援や警察署との連絡調整などを行い、犯罪の起こりにくいまちづくりの推進に努めてまいりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。



◎健康福祉局長(木村剛君) 次世代育成対策の推進につきまして、2点のお尋ねをいただきました。

 最初に、行動計画の策定方針とその特徴でございます。次世代育成支援対策推進法に基づく本市の行動計画につきましては、次世代育成懇話会の開催や子育てに関する意識・ニーズ調査など、市民の皆様の御意見をお聞きする中で、多くの方が子供を生み育てることに不安や負担を感じていることや、仕事と家庭の両立や働き方など、子供や子育て家庭を取り巻くさまざまな課題があることが見えてまいりました。

 計画の策定に当たりましては、次の三つを基本的な考え方といたしたところでございます。一つには、子供を安心して生み育てることができ、子育て家庭が生きがいと夢を持てるような環境づくりを推進すること。一つには、すべての子供が健やかに育てられるよう、市民とともに地域全体で子育てを支援すること。一つには、子供の利益を尊重し、子供の視点から児童の福祉を図ることでございます。

 この計画の特徴といたしましては、子供は未来の大人になるという視点から、子育て家庭だけでなく、次代の親となる子供や、将来子供を持つ家庭も対象としていることでございます。また、名古屋は3世代同居率が高いことや、都会でありながら地域社会が残っているまちであり、その特性を生かして地域の力を結集し、社会全体で子供や子育て家庭への支援をしていくことが何よりも大切であると考え、安心して子供を生み育てることができるよう、環境を整えていくことといたしているものでございます。

 次に、市民との連携策でございます。計画を着実に実行するため、地域での子育て支援とネットワークづくりなど、具体的なアクションに取り組むことが必要と考えております。例えば、子育て家庭がいつでも気軽に交流し、子育て相談、情報提供を受けることができるよう、保育所、児童館、主任児童委員など、行政や子育て支援団体などが実施する子育て支援事業を市民との協働により一層進めるとともに、行政や子育ての関係団体などが連携できるよう、身近な地域でネットワークづくりに取り組んでまいります。さらに、計画の実施状況を毎年市民に公表し、計画を市民とともに推進していくことといたしております。

 以上でございます。



◎教育長(大野重忠君) 教育委員会に3点お尋ねをいただきました。

 第1点目の、最近の教育の動向に対する考えと今後の教育の進め方についてでございます。

 議員御指摘のように、新聞報道等で学力の低下が取りざたされ、国の段階でも教育のあり方に対する見直し論議が起こっていることは承知いたしておるところでございます。教育委員会といたしましては、子供たちが基礎的・基本的な内容をしっかり身につけること、それは非常に大切なことであり、教科で学んだ知識や技能を総合的な学習などに生かすことによって、新たに生まれた学ぶ意欲や知識が次の学習に結びつき、確かな学力の定着、そういったことになるよう考えているところでございます。この考えに基づきまして、各学校では子供たちの興味関心を呼び起こすような教材づくりや、少人数指導などの指導方法の工夫改善とともに、教科の学習との関連を図った総合的な学習の展開・充実を図っているところでございます。

 こうした学習の成果や課題を明らかにするためには、教師が子供たちの学習状況を確実に把握することが大切であります。したがいまして、平成15年度、16年度にわたりまして、小学校では国語、社会、算数、理科、中学校では国語、社会、数学、理科、英語で学習状況の抽出調査をしてまいりました。平成17年度では小学校5年生、中学校2年生の全員を対象に、小学校では国語と算数、中学校では国語、数学で学習状況の調査を実施し、子供たちが自分の学力を知るとともに、教師がみずからの指導を見直し、改善に生かしてまいりたいというように考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、確かな学力を定着させるためには、教師が教えることをためらうことなく、自信と情熱を持って子供たちと向き合うとともに、子供たちが学ぶ喜びを味わえるような教育施策を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 次に、小学校2年生での30人学級についてでございます。小学校2年生での30人学級の実施につきましては、議員御指摘のように、指定都市初の取り組みでありまして、実現に向けて着実に実施してまいりたいと考えているところでございます。

 初めに、小学校2年生30人学級を導入するに当たって配慮すべき事項は何かとのお尋ねでございますが、学校生活の入門期におきまして集団生活への適応を図るという目的で取り組みました小学校1年生での30人学級は、3年を経過し、成果を上げているところでございます。しかしながら、学級担任のできる教員の配置や使用教室の確保などの面で課題もございます。したがいまして、30人学級を小学校2年生に導入するに当たりましては、これらの課題を十分に吟味し、学校全体の運営に支障が出ることのないよう配慮してまいりたいと考えているところでございます。なお、17年度の実施対象校につきましては、2年生への学級編制により1学級当たりの児童数が激増する学校を16校選定してまいりたいと考えているところでございます。

 2年生での30人学級実施の今後の見通しにつきましては、先ほど申し上げました課題を踏まえつつ、3年を目途に全市に拡大できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 3点目に、学校の安全対策についてでございます。今回の事件はこれまでに想定した防犯対策マニュアルを超えた不測の事件であり、対応の難しい問題であると認識いたしているところでございます。それだけに、各学校は今回の事件を踏まえまして、防犯マニュアルの再点検を行い、きめ細かな対応が迫られていると考えているところでございます。学校の安全対策は日ごろから重要な課題であると認識いたしており、これまでいろいろな対策を講じてきたところでございますが、今回の事件を受けて、各学校・園へこれまでの対策が本当によかったかどうか見直すよう通知を出し、当面の対策といたしましては教職員を対象とする防犯訓練の実施、地域との連携などの対応を指示したところでございます。具体的には、防犯体制の見直しや、これまでの事件から得た教訓を踏まえ、臨場感ある防犯訓練、防犯教室のあり方を検討し、地域や警察の方々との協力を得て実施する、こういったことが必要であろうと考えているところでございます。いずれにいたしましても、こうした防犯訓練などを通しまして、教職員の危機管理に対する一層の意識高揚、共通理解を図るとともに、地域、警察などとの連携を図り、子供と学校の安全確保に努めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎環境局長(大井治夫君) 環境基本計画の見直しの考え方と策定スケジュールについてお尋ねいただきました。

 まず、環境基本計画の見直しについてでございますが、見直しに当たりましては、「愛・地球博」以降の新たな環境都市像の構築、協働によります計画の推進、わかりやすい指標の設定と進行管理、こういった課題があるというふうに考えております。環境首都を実現していくためには、環境審議会の中間とりまとめでも示されておりますように、市民、事業者、行政、3者の協働の仕組みづくりが重要なかぎとなるというふうに考えておりまして、こういった視点から見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、策定のスケジュールでございますけれども、現在中間とりまとめについての市民意見の募集を行っているところでございます。本年4月には環境審議会の方から答申をいただけるものと考えております。その後、答申に基づきまして改定作業に着手し、年内には改定案を作成し、その改定案に対します市民意見の募集を行い、議会の意見をお伺いした上で、平成17年度中には新しい環境基本計画を策定する予定でございます。よろしくお願い申し上げます。



◎交通局長(吉井信雄君) 市バス事業につきまして、3点のお尋ねをいただきました。

 まず、経営健全化計画の推進を踏まえた平成17年度予算の取り組みについてでございます。バス事業については、敬老パス負担金の算定方法の見直し、地域巡回バスの運行による事業量の増加、さらには議員御指摘のとおり、乗車人員の減少などによりまして経営状況は大変厳しいものになっております。平成17年度に経常収支を黒字化するという市営交通事業中期経営健全化計画の収支目標を大きく下回る状況が見込まれたところでございます。

 こうした厳しい状況を踏まえまして、平成17年度予算では健全化計画の最終年度でありますことから、収支目標の達成に向け最大限の努力をいたしたところでございます。具体的には、経費の節減など計画で予定しました諸施策の着実な実施に取り組むことはもとより、職員定数について計画を30人上回る100人の削減や、計画では予定していなかった若年嘱託職員の採用による人件費の削減、さらにはバス定期券の持参人方式の拡大などの乗客誘致施策に取り組むこととしたところであります。また、不採算路線維持のために新たに一般会計から地域巡回路線等維持補助金を措置していただいたところでもございます。その結果、平成17年度予算の経常収支は3億円の赤字にとどめることができたものと考えております。

 次に、健全化計画の進捗についての評価でございます。御指摘のとおり、計画の収支目標の達成には至っていないところでございますが、健全化計画着手の前年度である平成13年度の経常収支は55億円の赤字であったところ、新たに公費負担ルールの確立などによりまして、平成17年度予算では3億円の赤字と大幅な収支改善を図ることができたものと考えております。しかしながら、少子・高齢化の進展などによりまして乗車人員が予想以上に減少し、事業の根幹であります運輸収益が年々減少しておりますことから、一層の乗客誘致やコスト削減に引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、公費負担ルールを前提としました今後の事業運営の進め方についてお尋ねいただきました。公費負担ルールにつきましては、交通局の一層の経営改善を前提としまして、引き続き市民の足としてのバスサービスを安定的に提供することができるよう確立をされたものでございます。したがいまして、人件費を初めとしたコスト削減をさらに進めるとともに、積極的な乗客誘致による収入の増加など、一層の経営改善に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 現在、昨年12月に設置いたしました名古屋市交通事業経営検討委員会におきまして、バス・地下鉄事業の経営の課題及び経営の改善方策を検討していただいているところでありまして、7月に予定されている提言を踏まえ、コスト削減方策及び収入増加方策の検討を進め、平成17年度内において平成18年度以降の経営計画を策定してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎市立大学事務局長(嶋田邦弘君) 市立大学の独立行政法人化につきまして、2点のお尋ねをいただきました。

 まず、法人化までのスケジュールでございます。公立大学法人化を進めるに当たりましては、法人運営の根幹となる定款や大学としての中期目標、あるいは附属機関である評価委員会の設置といった重要な事柄がございます。これらにつきましては準備が整い次第、来年度のしかるべき時期にそれぞれ議会の議決をいただきたいと考えております。特に定款につきましては、法人運営の根幹となるものでございますから、本年6月市会を目途に議会で御審議をいただけるよう、議案上程の準備を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、職員の身分の取り扱いについてでございます。地方独立行政法人法では、公立大学法人に移行する場合には、教職員は公務員でなくなり、公立大学法人の教職員へ移行することを原則としておりますが、一方では公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の適用もございますので、公務員の身分を有したまま公立大学法人へ派遣することも可能となっております。現段階では、大学の教員につきましては原則どおり法人職員、すなわち非公務員となることを予定しているところでございますが、大学におきましては教員以外にも多彩な職種の職員が在籍しており、これらの職員につきましてはできる限り本人の意向を尊重しつつ対処していくことが必要ではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(うえぞのふさえ君) 3点要望させていただきます。

 次世代育成に関しましては、今後組織体制の強化も含めてさまざまな施策を推進していかれることでありますが、私は、子育てをするにはやはり名古屋がいい、名古屋は子育て先進都市だと言われるような、市民にわかりやすい目玉となる施策を実施することが、名古屋の元気さを維持していくために不可欠だと思っております。私は、昨年末の少子化・青少年対策特別委員会でも強く要望いたしましたが、市民にとってわかりやすい施策である子供の医療費助成をぜひ充実していただきたいと訴えました。厳しい財政状況でありますので、今すぐに中学生までを助成対象とすることは難しいかもしれませんが、せめて小学校6年生までの医療費の助成制度を早期に創設していただくことを強く要望したいと思います。

 また、安心・安全で快適なまちづくりを推進するため、区役所での治安に関する窓口がどこなのか、市民の皆さんにわかりやすくするためにも、治安対策相談窓口という案内や表示を掲げることを早急にお願いしたいと思います。

 さらにもう1点、安心・安全で快適なまちづくりの推進に関しては、ひとり暮らしのお年寄りなどを地域でどう支え合っていくのか、子供を育てやすい環境をどうつくるのかという地域福祉の視点が欠かせないと私は考えます。こうした点を踏まえ、将来的には安心・安全で快適なまちづくりなごや条例に地域福祉の視点をぜひ盛り込まれることを強く要望いたします。

 最後に、市長が答弁されたようなスーパー指定都市の実現に向け、さらなる取り組みに進んでいただくためにも、市長として残された時間を健康に留意されまして、油断なくしっかりと頑張っていっていただきたいと思います。

 これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



◆(中田ちづこ君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○副議長(田中里佳君) ただいまの中田ちづこさんの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○副議長(田中里佳君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

         午前11時45分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

         午後0時54分再開



○議長(桜井治幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 第47号議案初め57件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。

 次に、藤沢忠将君にお許しいたします。

     〔藤沢忠将君登壇〕



◆(藤沢忠将君) それでは、お許しをいただきましたので、通告に従いまして、自民党名古屋市会議員団を代表して質問させていただきたいと思います。

 21世紀に入りまして数年がたちましたが、本市はこれまで中部国際空港セントレア、そしてまた万博「愛・地球博」のオープン、これを一つの柱として施策を進めてまいりました。いよいよそれも完成、そしてまた実現するわけでありまして、そういった意味ではことしから、また来年ぐらいからがいよいよ本当の意味での21世紀に本市は入るのではないか、新しい時代の新しい施策を打ち出していかなければいけない、このように思いますので、そういった観点から幾つかにわたりまして質問させていただきたいと存じます。

 初めに、市長に市政運営、その他の方針などについて幾つかお聞きいたします。

 市長はこのたび、3期目を目指して立候補を表明されました。我が自由民主党はこれまでの2期8年間、与党として市長を支えてきましたが、今回もいち早く市長の推薦を決定し、どこの党よりも強力に市長を支える決意をいたしました。お忘れなきようにお願いをしたいと存じます。しかし、とにかく推薦だということではなくて、市長の公約を見て、また、「なごや夢普請」を見て中身で決めたわけでありまして、そんな経緯を踏まえまして幾つかお聞きしたいと存じます。

 新しく4年の任期に挑むならば、8年間の総括というものも必要であります。誇れる点と反省点は何だったのか。そして、それを踏まえて、今度はまたポスト万博等を見据えて、何をこれからの基本にしてやっていくおつもりなのか。この議会の場で堂々と市長の政治哲学をお聞きしたい。松原市長ならではというものを語っていただきたいと思います。

 さらに具体論といたしまして、この市長選挙に当たり、特にこのたびの予算に配慮、または計上した点は何であるのか、その点についてもお聞きしたいと存じます。

 次に、自衛隊のイラク派遣の問題についてお聞きしたいと存じます。

 地元守山に本拠があります第35普通科連隊、ここの連隊長であります太田清彦連隊長がこのたびのイラクへの派遣の群長、責任者としてイラクに今赴いておられるわけであります。私もこの太田清彦さんの後援会に実は入っておりまして、イラクヘ向けての壮行会にも出席させていただきましたが、そのときにも自衛隊の入り口の前で、全くシビリアンコントロールというものを理解していない人たちが自衛隊の人たちに向かって、行くな、行くなと叫んでおりましたが、自衛隊というのは本来シビリアンコントロールの統制下にありまして、最高司令官であります小泉首相が行けと言われれば行くのでありまして、逆に行きたくても、命令がなければ行けない。それが文民統制、シビリアンコントロールでありますけれども、そういったことを全く理解せずに、自衛隊の人に行くな、行くなと言っておる人たちもおりましたが、全く理解をしていない人たちだなと、私はこんなふうに思いました。

 賛成、反対はいろいろあると思います。しかし、国の代表として任務に赴かれる方々に対して、頑張ってこいよ、そして無事に帰ってくることを祈っているよ、こういう気持ちで送り出すのは私は当然のことだと、こんなふうに思います。とりわけこの守山の自衛隊は名古屋の守山にありまして、さきの東海豪雨の際にも大変お世話になりました。あるいはまたこれから、国民保護法制だとか、あるいは起こってはなりませんけれども、東南海のいろいろな地震、そういったときにも協力を求める関係にあるわけでありまして、そういった自衛隊の人たちにぜひ市長からも私はエールを送っていただければと、そんな思いで市長にこのイラクの自衛隊派遣についてのお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、教育の問題についてお聞きしたいと思います。

 先日のマスコミ報道等によりますと、ここ数年来行われてきた、いわゆるゆとり教育を方針転換するとのことでありました。学力の低下を招き、国際的に見ても、日本の子供たちの学力の低下は数字にもあらわれるような状況であります。高い教育水準を誇り、それこそが日本の最大の資源、人材であったわけでありますけれども、日本の繁栄の基礎であったわけです。この事態は危機感を持って対処すべき課題だというふうに私は思うのであります。そこで、市長にお聞きしたい。まずは、ここ数年来のいわゆるゆとり教育について、どうとらえていらっしゃるのでありましょうか。

 さらに、一部これが軌道修正されようとしておるわけでありますけれども、これについてどのようにお考えでございましょうか。文部科学省は、義務教育改革について、自治体の首長さんたちにアンケートをされるということでございます。アンケートの中身はまだ詳細はわかりませんけれども、市長はこのアンケートに対して、その柱としてどのようなことをお答えになるおつもりなのかお聞かせをいただきたい、こんなふうに思います。学習指導要領というものに沿った教育をするにしても、そこにプラスされるもの、名古屋の教育理念というものが何なのか、そういったことについてもお聞かせいただきたいと存じます。

 また、最近社会で起こっているさまざまな問題、不登校やいじめ、ニートの問題、少子化、それから子供や高齢者に対する虐待、あるいはまた住んでいる地域や国に対する思い、これらすべて難しい問題ですが、抜本的な解決の方法は、やはり幼少期からの家庭教育と、そしてまたそれにつながる学校教育しかないのではないか、こんなふうに思っております。学校で学ぶとは何なのか、社会に出てその一員として働く意義とは、自分は一人ではなく、家族や先祖、地域とつながっているということ、あるいは弱者は守るべきものであるということ、みずからの地域や祖国は大切にすべきものだということ、これらは最終的にはみずからの心の中で感じて体得するものでありますけれども、やはり初めから理解できるものではなく、教えてもらうことから始まるのではないかというふうに考えています。

 こういったことをうまく、少しでも学校で教えていくべきだと考えますが、どうでしょうか。局を超えまして、そして市長を中心として全庁的な取り組みが私は必要ではないかと考えております。教育と行政の、まあ、一体化といいますか、連携、そういったものこそが今必要で、求められておるのではないでしょうか、お聞かせをいただきたいと存じます。

 なお、通告にございました(5)の予算編成における公債のあり方については、また時期を改めて質問させていただきますので、今回は省略させていただきます。

 次に、若年者就労支援についてお聞きいたします。

 予算案では、この制度に700万円を計上して、正規雇用に向け、各種機関や団体と連携して働く意欲を持ってもらうとのことですが、いまひとつ市の基本的な考え方や柱が見えてこないなと、こんな気がいたします。

 最近若い人たちからよく聞くことに、こんな感じのことがございます。やりたい、あるいはやりがいのある仕事が見つからない。自分に合う仕事がない。あるいはまた、能力を発揮できるような仕事がないというようなものであります。そんなことは当たり前のことであります。一人前の仕事ができない就職したばかりの人間に合う仕事などあるわけありませんし、やりがいを覚える、感じられる仕事がそんなに簡単に見つかるわけはないのであります。ある意味では、仕事に自分を合わせて、周りに自分を合わせていく努力をしていく中でそういうものは見つかっていくものじゃないかなと、私は思うのであります。そのあたりの意識改革をしてもらわなければだめなのではないか。また、親が手をかけ過ぎる−−パラサイトシングルというような言葉もありましたけれども、そういったことも意識改革をして変えていかなければならないのではないでしょうか。親や本人たちに、まずみずからの意識を変えてもらう、そういう施策を展開していくべきではないか、お答えをいただきたいと存じます。また、さらには本来はニート対策ではなくて、ニートを生じさせない策が必要であります。この点については、小さいときからの教育、職業観をしっかり育てることが不可欠だというふうに思います。つらいことでも我慢してやる、嫌な仕事も歯を食いしばって頑張る、そういった基本的なことを学習することが、小さいときから学ぶことが必要ではないでしょうか。ニートを生まないための学校や教育との連携についてもお聞きしたいと思います。お答えをいただきたいと存じます。

 次に、議会と行政のあり方といったものについてお聞きしたいと思います。

 1月に入りまして予算編成がいろいろ行われました。私どもも、これから予算編成が始まる、あるいは予算議会が始まるということの中でいろいろな準備をこれからしていかなきゃいかぬなと、こういう時期でございました。そんなある朝、新聞を開けてみますと、「市バスに公費負担」−−先ほど来議論がありましたけれども、生活路線については10割、その他の赤字路線については5割の負担をする、そんな記事が載っておりました。あるいはまた別の日には、入札の改善事務に当たって組織の改編を行う、こういった記事も載っておりました。どちらも大変大きな問題でありますし、とりわけ市バスの公費助成などについては議会でしっかりと議論をしてやっていくべき必要がある問題だと、こんなふうに思います。

 私は、新聞で初めてその事柄を知ったわけでありますけれども、当然担当の委員会の方でありますとか、あるいは団長さんや幹事長さんたちは御存じなのだろうなと、こんなふうに思っておりましたところ、議会に来てみますると、委員長さんも団長さんや幹事長さんも知らないと、こういうことでありました。まあ、我が自由民主党は今のところ第2会派でございますので、もしかしたら民主党さんは知っておったかもしれませんが、自民党は少なくとも知らなかったわけであります。

 そこで私が問題だと思いますのは、これだけ大きな問題が議会に諮られる前に、あるいはまた議会側に何の相談もなく、新聞にばあんと、さも決定事項のごとく載ってしまうという、そういったことがあっていいのでありましょうか。私は大いにこの点、議会との関係、あるいは議会軽視につながるのではないか、こんなふうに思いますので、どうしてそうなってしまったのか、市長さんはこのことについてどう思っていらっしゃるのか。あるいはまた、今後どんなふうにしていくおつもりなのか。議会と行政にかかわる大事な問題でございますので、しっかりとお答えいただきたいと存じます。

 次に、区役所のあり方とその機能強化についてお尋ねいたします。

 市民との協働による安全・安心で快適なまちづくりの推進のため、これまでの補助金を統合して、新たな形で1学区当たり約50万円の活動補助金を出すということであります。これは大変有意義ですばらしいものだというふうに思いますが、しかし、これが額がふえただけだ、中身は従来と変わらないということだとすると、余り意味がありません。せっかくの施策も色あせてしまうのではないかと思います。これは、ぜひこの機会に学区の自主性に任せて、余り縛りをかけないで、それぞれの特色や特性に応じて自由に学区が使っていただけるような、そんな補助金にすべきだと思いますが、お考えを承りたい。余り縛らないでほしいということでございます。

 また、各区のまちづくり協議会にも100万円が、さらにはNPOや他の地域団体にも補助が行われるとのことですが、これについても同様のことをお願いしたいというふうに考えておりますが、そのためには、私は、区に対して企画、立案の権限を与える、能力を発揮してもらう必要があると思うのであります。従来のように、言葉が悪いかもしれませんが、本庁の下請的な、あるいはまた16区どこの区に行っても同じような金太郎あめ的な区役所ではなくて、みずからが主体的に考え、行動する、地域の特性に合った、そういった動きができる区役所でなければならない、そんなふうに思うのであります。

 今回、この事柄にあわせまして一部組織の改編もあるようでありますけれども、表面をいじっただけでは効果はありませんので、ぜひ区長さんや、あるいはまたこの部門を統括する区民生活部長さん、そういった人たちに意識を与えて、また権限を与えて実行してもらう、そういったことが必要だと思いますが、どうでしょうか、お答えください。

 また、先ほど述べたように学区も主体的に動いてもらわなければなりませんが、そのためには少し学区の負担を減らさないといけないと思います。今学区の区政連絡協議会、仕事が大変多うございまして、区役所の下請のような形になってしまっております。学区が主体的に動いてもらうためにも、そういったいわゆる雑務とは言いませんけれども、少し学区にお願いする事柄を整理して、統合して、スリム化して学区が動きやすい環境をつくっていただきたいと思います。

 また、それぞれ学区が、例えば学区のまちづくり計画、そういったようなものをつくり、より快適な地域づくりをしていただくのが理想だというふうに思いますが、そのためには学区と区役所の連携強化ということもこれから図っていただかなければいけない、こんなふうに思います。そのために、例えば区役所に各学区ごとの担当者のようなものを置いて、意思の疎通をよく図って連携を密にしていくことが必要ではないでしょうか。学区のニーズがどこにあるのか、区役所もそういったことを担当者を置くことでしっかり把握して、またそれが学区の自主的なまちづくりにつながっていくのではないか、そんなふうに思いますので、その点についてお答えください。

 次に、国民保護法制に関する本市の取り組みについてお聞きいたします。

 武力攻撃やテロが起こったときに国民、本市の場合は市民でありますけれども、市民をきちんと守る、生活を安定させることを目的として、その方法、手段を各自治体で決めさせることを目的としているわけでありますけれども、今やテロが起こる、あるいはもしかしたらミサイルが飛んでくるということは、残念ながら全くないとは言い切れない、そういった情勢に日本は置かれていると私は思います。

 本市におきましては、愛知県議会において現在、この2月議会で審議が行われようとしております国民保護協議会条例、それに基づいて作成されます国民保護計画、それらを受けて同条例の制定と同計画の作成、公表が本市でも予定されておるわけであります。これらの基礎になるもの、ベースになるものが今消防局が持っております各種の防災計画となるわけであります。ただ、防災と決定的に違うことは、やっておる最中に弾が飛んでくるかもしれない、それを邪魔する人たちがおるかもしれない、攻撃を仕掛けてくる者がおるかもしれないという点でありまして、その点を考慮いたしますと、防災計画にプラスいろんなノウハウを持っております自衛隊との連携、協力が私は不可欠であり、また計画段階から危機管理の専門家、そういった者などを入れて実効性のあるものをつくり上げていく必要があると思います。国が、県が条例をつくったから名古屋市もとにかくつくるんだというものではなくて、実効性のある、有事の際にきちんと機能するようなものをつくっていただく必要があると思います。また、同時に市民への協力の呼びかけ、啓発等、さらには自衛隊との本格的な訓練でありますとかシミュレーション、そういったものも私は市民の安全確保のために必要だと考えますが、どうでしょうか、お聞かせください。

 一部には、こういったことをすることが戦争を招く、あるいはまた導くなどという、まさにピント外れなことをおっしゃる人や政党−−名古屋にはいないと思いますが、そういった方々もあるわけであります。しかし、備えあれば憂いなしでありまして、しっかりと取り組むことが市民の安全につながると思います。そういった信念を持って堂々とやっていただきたいと思います。

 次に、適正職務サポート制度についてお聞きいたします。

 この制度が導入されたことは皆さん既に御存じのとおりでございますので、1点のみ質問をさせていただきます。

 本制度の対象にかかわるものに市の要領及び要綱がございます。つまり、これらに反する、あるいはそぐわない形での要望や働きかけは、適正な職務の執行を妨げるものとして記録、公開の対象になります。いわば、どちらかというと悪い行為とされてしまうのであります。ここで私が問題だと感じますのは、要領、要綱というのは、条例や法律と違いまして、議会が決めたものでもありません。当局の皆さんがみずからの運用のために御自身で勝手につくられたものであります。したがって、当局の皆さんがみずからつくったものに縛られる、それは私、理解ができますけれども、本来他の人たち、例えば我々議員とかが、皆さんが勝手につくったものに縛られる筋合いは私はないのではないかなと、こんなふうに思います。しかし、要領、要綱のすべてが悪いわけでもありませんし、ある程度そういったものもないと公平、公正な運用に支障を来すことがありますので、それ自身は私は存在そのものを否定するわけではありません。

 しかし、例えば、私がある働きかけを当局の皆さんにしたとします。それがある要領や要綱に反していた場合にどうするのか。私は、それはその要領、要綱はおかしい、変えるべきだと、こういうふうに働きかけをした場合に、じゃ、それを変えるのか変えないのか、どこでどういうふうに議論をして、どういう判断を下すのかということを明確にしておく必要が私はあると思うのであります。そういった意味で、議会側と皆様方、要領、要綱に関する意見対立があった場合にどうなるのか、そういった点についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、産業技術未来博物館についてお聞きいたします。

 この構想の趣旨であります都市個性の発信、産業観光や産業振興、あるいは人材育成を図るため、この地域の産業技術資産を保存、展示し、物づくり文化を発信、継承する施設、この実現の可能性を検討するということでありますが、これは大いにすばらしいことだというふうに思います。

 しかし、この事業を今、官の立場の皆さんが、本市がやる必要があるのでしょうか。従来の博物館とは違うということを担当者は言っておりました。しかし、それが一体どういったものになるのか、いま一歩像が見えてこないわけであります。また、当地域には、トヨタの産業技術記念館を初め多くの施設もございます。民間主導でやっていただいて、その連絡調整的な役割を果たす、そういった形にとどまるのがこれからの市の求められる姿勢ではないかと思いますが、いかがでありましょうか。財政難の中、建設、運営には恐らくお金がかなりかかると思います。そういった点をしっかり見きわめてやる必要があるというふうに考えますが、いかがでありましょうか。

 当地域の物づくりを主体的に支えてきたのは皆さんではなくて、民間の方々でありますので、そのことを忘れないようにしていただきたいというふうに思います。一度、どういった形でやっていくつもりなのか、本当にきちんとしたものができるのかどうか、その構想についてお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、名鉄名古屋本線の山崎川−天白川間の連立事業についてお聞きをいたします。

 本事業は、地元の方々にとりましては本当に30年、40年来の悲願でありました。やっと来年度から、調査費とはいえ、それが実施採択に向けて動き出すということは、本当に地元にとって喜ばしいことでありますし、また経済効果の面からも、あるいはまた新たなまちづくりの点からも非常にプラスのことが予想されます。地元も大いにこの事業の完成を待ち望んでおるわけであります。いよいよ動き出すわけですありますけれども、一体来年度の予算案ではどういった調査を行い、これからやっていくのか。また、今後の予定はどのようなものになっているのか、あるいは、できれば完成の目標年次、そういったものはいつごろに設定されておるのか、お聞かせいただきたいと存じます。

 目標はなかなか遠い話でございますので、答えにくいということがあるかもしれませんが、政治や行政というのはやはり夢を時には語らなければいけませんので、いついつまでにはできますよ、それを目標にしてやりますよ、そういったことを示すことによって事業を一刻でも早く終了させる、完結させることにつながるのではないか、そんなふうに思いますので、その点についてもお聞きしたいと存じます。

 次に、福祉行政につきまして、数点のお尋ねをさせていただきます。

 初めに、病後児保育事業でありますが、質問に入る前に若干述べさせていただきたいと思います。本来、病中や病後の子供は親が面倒を見てあげるのが一番いいのであります。そのことは言うまでもないと思います。また、子供さんの方もできればそれを望んでいらっしゃると思いますし、そういったことで精神的な安定が得られれば、いわゆる病気そのものも早く回復することは言うまでもありません。しかしながら、どうしても面倒を見てあげることができない、いろいろな事情の中で、面倒を見てあげたいけれど見てあげることができない、そういった方々への施策であるべきでありますし、またそうあらねばならないというふうに思います。言葉は悪いですが、誤解を恐れずに言えば、親の手抜きのための施策とならないよう、難しいと思いますけれども、そこら辺をきちんと線引きをしてやっていただきたいというふうに思います。

 なぜこんなことを申したかといいますと、先日、この事柄で他都市へ勉強しに行ったときにですね、とにかく預けてしまえというような親がいるということも聞きました。預けて遊びに行っている親も実際いるという報告もあったようでございまして、そういったことにならないように線引きをきちんとしていただきたいということで、冒頭述べさせていただきました。

 さて、本事業は、既に他の政令指定都市におきましては全市において実施されており、遅きに失した感がございます。これまではのびのびサポート事業でやられてきましたけれども、この病後児の保育に関しては、利用者がのびのびサポート事業でも少ないということがあります。これは、病後の子供を一般家庭で預かってもらうことにやはり親御さんのある程度の抵抗感があったからだというふうに思います。その点、今回は城北病院の敷地内で行うという点で安心感が得られて、利用者ものびのびサポート事業よりふえることが私は予想されるのではないかなと、こんなふうに思います。本年は試験的に定員4人とのことですが、余りにも少ないのではないでしょうか。やりくりの中でできれば、もう少しでもふやして、まあ、翌年以降、本格実施につなげていこうと思われていると思いますけれども、そのサンプルをとるにしてもちょっと少ないのではないか、そんな気がいたしますので、何とかやりくりの中でできないものか、お答えいただきたいと存じます。

 また、本格実施に向けて、17年度はその準備期間になると考えますけれども、全市的に広げていくためには民間の他の病院の協力、そういったものも必要不可欠と考えますが、いかがでありましょうか。例えば、名古屋市医師会さんとの連携、協力、そういったものを早急に実施していくべきだと考えますが、その点についてのお考えをお聞かせください。

 次に、小学校6年生までの医療費助成を行う制度の創設についてお聞きしたいというふうに思います。

 現行は、小学校入学前までそういった補助制度があるわけでございますけれども、少子化対策の一環としても、他都市でも入院、通院両方とも助成をしている制度は小中学生にはございませんので、ぜひそういった意味で名古屋が初だということで、ぜひこの制度の実施を検討していただいてもいいのではないか、こんなふうに思います。やるにしても約46億円程度、これ、入院、通院ででございますけれども、46億円程度で助成すればこの制度が実現可能ではないかというふうに言われております。46億というのは確かに大金ではありますけれども、高いか安いか問題はあると思いますが、画期的な全国で初の制度になりますので、ぜひそういった点、17年度の予算案では計上されていませんが、どうか検討していただいて、その次の年に実現に向けてやっていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか、その点お答えをいただきたいと存じます。

 次に、休日・夜間の救急医療についてお尋ねいたします。

 現在本市におきましては、医師会さんなどとの協力体制をつくり、1次、2次、3次のそれぞれの救急体制をとっております。これらは地域の人々に安心感を与え、一定の役割を果たしていると私も考えております。しかしながら近年、患者さん側も、救急医療とはいえ、より専門的な、かつ高度な医療を望んでおられるのが現状であります。そんな中で、17年度の予算案の中に小児科、産婦人科の救急医療体制の拡充強化が盛り込まれていることは大きな前進であるというふうに思います。

 しかしながら、現行の1次救急体制が市民のニーズに合っているのか、こたえているのかという点では若干疑問があるのではないでしょうか。もちろんこの体制をお支えいただいておる現場の医師の先生方には敬意を表するものでありますけれども、現行の1次体制は十分な診療体制とは言えないのではないか。例えば、薬についても1日分出すのみという状況で、いわゆる時代おくれと言うと余りにも言い過ぎかもしれませんけれども、そういった体制にあるのが現状ではないかというふうに思います。こういった点を、1次救急とはいえ、改善して市民のニーズに的確にこたえていく必要があるのではないでしょうか。そんな中、福岡や横浜におきましては、公設民営型の急患医療センターをつくりまして、365日体制で常勤の医師も置いて、入院措置などもできるものがつくられており、大いに利用者もあるということでございます。

 そこで提案でございますが、新しい時代、ニーズにこたえていくために、これまでの救急体制の見直しを検討し、また、横浜や福岡などのようにセンター方式的なしっかりしたものをつくっていくべきだ。また、そんな点を医師会さんとも話し合うような場を持っていくべきだと考えますが、どうでしょうか、お答えをいただきたいと存じます。

 次に、クオリティライフ21城北の整備についてお聞きいたします。

 この事業は昨年に全体構想も示されるなど、今後の進展が期待されておりますが、近年特に健康に関する市民の意識も高まり、またニーズも多種多様化しています。そういった意味では、基本方針にも示されているように、だれもがほっと安心し、生き生きと暮らしができ、ともに理解し尊重し合える心をはぐくむというのは、まさに市民の期待にこたえ得る内容だというふうに私も思います。本事業をポスト万博のプロジェクトと位置づけ、積極的な推進を願うものであります。そこで、まず1点、来年度以降の予定をお伺いしたいと存じます。

 次に、全体構想の中でも、とりわけ医療の分野についてお伺いしたいと存じます。

 平成15年の9月議会におきまして、我が党の渡辺義郎先生がこの問題を取り上げられまして、痛みのない医療、痛みの少ない医療、人に優しい医療、そういったものの導入について質問されました。市長は前向きの答弁をされたわけでありますが、そこで、放射線によるがん治療の導入のお考えをお聞きしたいと存じます。

 この治療というのは、がん細胞に炭素イオンを当てて治療する重粒子線がん治療というものでございます。どういう中身かは私はよくわかりません。しかし、臨床段階を経まして、一部が高度先進医療に承認されたばかりでありますが、3年後に同じ場所から再発が見られない局所制御率、これが頭頸部のがんで80から90%、前立腺がんではほぼ100%であります。肺がんなどにも効果が認められている、そういった治療でございます。しかも患者さんは、この重粒子線を当てるわけでございますので、横になって寝ているだけでありまして、痛みも全く感じることのない、こういった医療でございます。

 しかし、もっともこの設備は建設費が約350億円とかなり高額でありまして、また導入するだけでよいというものではなく、それを扱う人の育成も必要ですし、また患者の金銭的な負担−−高度先進医療ということでございますので、金銭的負担も今のところ大きいなど非常に問題点もありますけれども、その効果は私は大いにあるというふうに考えております。クオリティライフ21の名にふさわしい本機器の導入の検討をしてはいかがかと考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと存じます。

 次に、少子化対策と子育て支援策についてお聞きいたします。

 国の次世代育成支援推進法に基づき、本市でも次世代育成行動計画が今まさに策定されようとしております。来年度からの各種施策の着実な実行が望まれているところであります。

 私が今回取り上げたいことは、この実施計画の柱は何なのか、名古屋の目指すところはどこなのかということでございます。この実施計画には、少子化は社会活力の低下を招くなど危惧するもの、よって、子育てしやすい環境を整えていくとあるものの、少しきつい言い方になるかもしれませんが、従来からあるさまざまな具体的な施策を集めたパンフレットだと、そういうような気もしてしまうわけであります。次世代育成行動計画というよりも、従来からの施策を再度検討して集めた、そういったような感じがしてならないのであります。それはなぜかといいますと、行政が、つまり名古屋市が、少子化の問題の一番の解決策である子供を生んでもらうということにどこまで首を突っ込んでいいのかわからない、個人の人生観や生活観、哲学に踏み込んでいいのかわからないという部分があるからではないでしょうか。

 役所の方々というのは決められたことを粛々と進めなければなりませんので、そこで政治家である市長にお聞きしたい。名古屋が最終的に目指すものは、この実施行動計画で最終的に目指すものは、少子化にストップをかけ、出生率の増加を目指すということでよいのでしょうか、その点についてお聞きしたいと存じます。これは国の推進法に基づいてつくられますので、全国一斉に実施計画がつくられます。他の市町村と同様のものにするのではなくて、名古屋初の少子化対策、育成支援策にする必要があるのではないでしょうか。市長の少子化に対する思い、考え方もあわせてお聞きしたいというふうに思います。行政が介入する部分か否かの判断は確かに難しい問題ですけれども、しかしこういったときこそ、政治がリーダーシップを発揮して行政に行くべき道を示すことが求められるのではないでしょうか。政治家である市長のお考えをお聞きしたいと存じます。

 続きまして、市バス事業についてお聞きいたします。

 今回の予算案における最大のポイントは、自動車運送事業会計に対して、市民の足の確保という観点から、補助を一般会計から行うという点であります。とりわけ地域巡回路線については10割の全額を、また、不採算路線については5割の補助を行う点が最大の特徴となっております。私がここで取り上げたいのは、10割、5割という数字の根拠はまず何なのかという点であります。例えば、8割、3割でもいいのではないかということであります。明確な基準もつくらずにやるということは、独立した会計を持つ自動車事業にとって問題ではないでしょうか。また、今後いたずらに補助額が変わっていったりすることのないように、補助金に関する明確な基準をつくるべきだというふうに考えます。

 また、もう1点は、現在4年間にわたる健全化計画の最中であります。また、市交通事業経営検討委員会も7月に提言を市長に提出するべく目指して、今行われている最中だということでありますが、本来ならば、こういった提言を受けて、また経営健全化計画を着実にこなし、みずからの経営努力を貫いた上で、その時点で判断すべきものだと考えますが、どうでしょうか、お答えをいただきたいと存じます。今回のこの補助金に関する一連の経過を見てみますと、まず補助がある、そのために理由をつけたという感じもいたします。市民の足を守るための補助は議会側も理解はしますが、初めに補助ありきではいけないというふうに考えます。今後のこともありますので、明確にお答えをいただきたいと存じます。

 そしてもう1点、このバス事業について一つの提案をさせていただきたいと存じます。市内をいろいろなバスが走っておりますが、早朝とか深夜には1人、2人、あるいは乗客が1人も乗っていないというような市バスをよくまちで私も見かけます。利用客が少ないのにバスを走らせるということは、人件費やその他のコストの面でも非常に負担がかかる、経費がかかるということになると私は思います。

 そこで一つの提案として、夜の錦に行きますと、タクシーもようけ余っております。かなりの台数が余っているようでございますので、タクシーと連携して、そういった乗客が少ない早朝や深夜の時間帯、乗客が少ないところをかわりにタクシーに運行してもらう。そういった制度を考えることはできないでありましょうか。お互いが、バスとタクシーが補完し合うことによってコスト削減につながるのではないか、そんな思いがいたしますので、その点についてお答えをいただきたいと存じます。

 次に、長期未整備公園の問題について質問させていただきます。

 この件につきましては、これまでもさまざまな切り口で先輩方が本会議で、あるいはまた委員会で質問されてきました。私自身もかつて、この本会議場で長期未整備公園の問題については質問したことがございますが、今回再度お尋ねさせていただきたいと存じます。

 未整備公園の中には、計画策定から60年近くもたっているものがございます。60年たってもいまだに完了しない事業ということは一体何なんでありましょうか。計画そのものに無理があったのでしょうか、それとも進め方に問題があるのでしょうか。その原因をきちんと整理し、解決をしていかなければ、いつまでたっても同じことの繰り返しになるのではないか、こんなふうに思います。

 事業が完了しない原因の一つに予算、いわゆる財源の問題があると思われます。全部完成させるために、現在事業認可区域と区域外合わせて458ヘクタールの土地を市は買わなければならない状況にあります。その総額は約5500億円と試算されております。来年度の一般会計の予算が1兆円を割っていることを考えますと、この額は相当なものであります。しかもこれは土地代だけでありまして、公園の整備費あるいはその後の維持管理のお金は含まれておりません。17年度、今回計上されております予算案では、整備費として約36億円が計上されていますが、これでは100年たっても事業は終わりません。

 もちろん私も、公園の整備、緑がふえることを否定するものではありません。また、市長さんも選挙に際して発表されたなごや夢普請の中で、平成22年には1人当たりの都市公園等の面積を10平米にすると言っていることや、あるいは都市公園法にも1人当たりの緑地面積を10平米にとの規定があることも承知いたしております。それにしてもという感じが否めないのであります。

 そこで、個々の計画について、すぐにやめろとは言いませんが、やめたらどうなるのか、都市公園の計画を変更したらどうなるのか、中止をしたらどうなるのか、そういったことをシミュレーションをしたらどうでありましょうか。続けるべきもの、中止するもの、変更すべきものを個々に検証し、その上で全体計画をもう一度見詰め直してみる必要があるのではないでしょうか。一度決められたことを後生大事にするばかりではなくて、21世紀になったことでありますので、一度立ちどまって検証する必要があると思いますが、どうでしょうか、お答えいただきたいと存じます。

 次に、名古屋市立大学の独立行政法人化についてお聞きいたします。

 名市大も、いよいよ平成18年4月の独法化に備えて、現在準備を進めているとのことであります。これからは少子化が一層進展することを考えますと、大学の生き残りも厳しくなっていくと思われます。もちろん名市大ほどの大学でありますから、5年や10年でどうこうなる、あるいはつぶれるということはないとは思いますが、今のうちにきちんと準備をしてよりよい大学づくりを行わなければ、こういうことは短期間ではできませんので、手おくれになってしまうということも全くないとは言い切れないのではないかと思います。しっかりとした中期目標を立てていくべきだと考えますが、そのあたりの今後のスケジュールをまずお聞きいたします。

 さらに、一番大切なのは先生方、あるいは職員の方々に独法化の、そしてその後の生き残りをかけた競争についての理解を深めてもらい、従来の発想からの意識改革をしてもらうということであります。組織は人が動かすものであります。その点、どんなふうに対応していくおつもりなのか、お答えをしていただきたいと存じます。

 そしてもう1点、大学の特色を出して、いわゆる売りを持たねばならないということであります。学生たちに、名市大はよさそうだ、そこへ行ってみたい、そこで学びたいと思わせることが必要でございまして、そういったことをうまく知らしめる、PRをしていくということも必要ではないかというふうに思います。そのあたり、特色の出し方、それのPR方法についてどのようにしていくのか、お答えをいただきたいと存じます。

 さらに、独立法人化後の本市のかかわりはどうなっていくのでしょうか、お答えをしていただきたいと存じます。独法化しても変わらない、仏つくって魂入れずということのないよう、大学の自主性と独自性を持って進んでいっていただきたいと思います。

 最後に、栄交流コアについてお聞きいたします。

 その中でも、初めに大人の知の拠点づくりについてお聞きしたいと存じます。

 昨年のこの予算議会でも大いに議論となったことは皆さんも記憶に新しいと思います。あそこまで議論になったわけでありますから、今年度、この16年度予算では調査費がつきましたけれども、しっかりと調査がなされ、また大きな、大まかな構想も決まっていると思います。また、そうでなければ困るのであります。

 そこで、お聞きをしたいのですが、ことし行われた調査結果はどのようになっているのか。そして、それを生かして、今回新たに予算案に計上されている調査は何をするのか、お聞かせいただきたいと存じます。

 さらに、従来この施設は栄にあったわけであります。教育館ですね、教育館。あったわけでありますが、用地拡大のために、昨年一部の用地を買い戻しをいたしました。さらに別の隣接地、その土地を購入しようとされております。この部分は、本年度の3月までの話し合いが地権者の方とつかなかったということで、債務負担行為になっているとのことでありますが、今回買おうとした土地、そして昨年買った土地合わせて10億円ほどかかっているということを聞いております。10億を使って、土地を買い足してまでやる意義はどこにあるのか、費用対効果はどうなっているのか、なぜ従来の敷地のままではできないのかということについてお聞かせいただきたいと存じます。もちろん大きければいろいろと活用の仕方もあるでしょう、利便性もいいと思いますが、ただそれだけでは困ると思いますので、その点しっかりと、明確にお答えをいただきたいと存じます。

 最後に、錦三丁目25番街区についてお聞きしたいと存じます。

 本年、栄交流コアの中核であるこの街区において、松坂屋さんと共同で土地の有効利用についての募集をかけた、民間の方に提案を募ったということでありますが、この事業は、25番街区だけの点の開発ではなくて、栄全体の面として整備をしなければならない事業だというふうに思います。とりわけ名古屋市、行政がかかわる以上、点の整備ではなくて面的なものでなければ、松坂屋さんとだけやっていると、こういうような誤解を受けてもいけないから、点ではなくて面での整備がぜひとも不可欠だというふうに思いますが、その点を踏まえてお聞きしたいと存じます。

 松坂屋さんと一緒にやった土地有効利用提案募集、どのようにこれを生かしていくのか。また、松坂屋以外の地権者の方もいらっしゃるわけでありますけれども、その方々の意向はどうなっているのか。さらには、今後どのような事業の枠組みを考えているのか、お聞かせいただきたいと存じます。民間だけでなくて、名古屋市が加わってやる意義、利点というものがなければ、土地を例えば松坂屋さんに売却して民間にやってもらえばいい、こういう話になると思いますので、名古屋が加わる利点、そのために生まれるプラスの部分というものが何なのか、その点についてお聞かせいただきたいと存じます。

 以上で、私の第1回目の質問とさせていただきます。それぞれお答えをお願いいたします。(拍手)



◎市長(松原武久君) 私の市政運営の方針につきまして数点お尋ねをいただきました。

 まず、これまでの8年間と今後の4年間についてお尋ねをいただきました。

 この8年間を振り返ってみますと、1期は20世紀、2期は21世紀、時代が大きく変わっていく中で、日々発生する諸問題に全力で取り組んでいるうちに、ふと気がついてみたらきょうになったと、こういうのが実感でございます。その間、右肩上がりの経済成長が望めず、少子・高齢化が急速に進展し、物の豊かさよりも心の豊かさを求めるといった本格的な成熟社会が到来する中で、名古屋を将来にわたって持続可能なまちにしていくためにはどうするべきかということを常に真剣に悩み、考えてまいったと、こんなふうでございます。

 その間、名古屋港の西1区の埋立事業の断念に始まるごみの減量との戦い、それに続く環境首都への挑戦、名古屋新世紀計画2010の策定、行財政改革、安心・安全なまちづくりなど、課題を先送りせず、後に憂いを残さない、こういう信念で名古屋の将来を見据えて、一つ一つ着実に市政を進めてまいったというのが8年間であります。

 次に、今後4年間についての考え方でございますが、この4月に市長選挙を控えておるという段階で、申し上げにくい部分もたくさんあるわけでございますが、まずは、2月17日に開港いたしました中部国際空港の力を最大限に生かしていくこと、そして、いよいよ開幕する「愛・地球博」を何が何でも成功させ、その成果をこれからのまちづくりに生かしていくことに力を注いでまいりたいというふうに思っています。そのために、環状2号線初め名古屋高速道路の整備、あるいは地下鉄桜通線の延伸などの交通インフラの整備を一層進めるということ、そして産業、文化、観光等の面における都市の魅力を構築するとともに、新たなライフスタイルの構築、あるいは地球温暖化防止など環境首都を目指した取り組みを積極的に進めていく所存でございます。

 また、成熟社会のさらなる進展、そして本格的な地方分権時代の到来など、今後も引き続く変化の激しい時代に対応するために、安心・安全を基本として高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりであるとか、あるいは社会全体で子育てを支援する環境を整える次世代育成支援を進めてまいりたいというふうに思います。そのために、これらの施策を着実に進めるために行財政改革をさらに強力に進めていくことが必要になろうというふうに思っているところでございます。

 次に、市長選に当たり特に予算上反映したことということで、予算編成に関してお尋ねをいただきました。

 まず、予算編成の基本的な考え方でございますけれども、これは、平成17年度の予算の編成に当たりましては、財政健全化計画に掲げた目標の達成を目指すと同時に、名古屋新世紀計画2010の第2次実施計画を着実に実行いたしまして、生活と環境、文化と産業、すべての分野にわたって調和のとれた誇りと愛着の持てるまち・名古屋の実現を図ることといたしました。そのために三つの重点テーマ、すなわち安心・安全、環境と個性、人と産業につきまして、未来への布石、協働性、緊急性の三つの視点から、限られた財源の効率的、重点的な配分に努め、必要な施策を当初予算に盛り込むようにしたということでございます。

 その基本的な考え方の上で、予算上特に留意した点につきましてでございますが、依然として厳しい財政状況でございますけれども、時代の変化に柔軟に対応できる市政運営を実現するため、引き続き市政のシステム改革を推進し、市政が直面する数々の課題に一刻の猶予も停滞することもなく的確に対応していきたいと考えております。さらに、「愛・地球博」の開催に合わせた多くのイベントの開催であるとか、あるいはセントレアの開港を契機とした一層の交流の促進によりまして、今元気だと言われております名古屋のまちがますます活気づいて、さらにこの元気を一過性のものとして終わらせることなく、未来に向けてさらに持続的に発展させてまいりたいというふうに思っております。

 そのため、例えば、先ほど御質問にもございますクオリティライフ21城北構想の全体計画の策定であるとか、あるいは新病院建設の実施設計、なごや交通戦略の推進、地下鉄6号線の野並−徳重間の建設の着手、それから産業技術未来博物館構想の基礎調査、あるいは東山動植物園の再生プラン策定など、新たな種をまいて芽を育てていく事業にも積極的に取り組んだところでございます。

 以上が市政運営の方針についての8年間及び今後の4年間、そして予算にかかわるものでございます。

 次に、それぞれお尋ねいただいたものでございまして、自衛隊のサマワ派遣についての私の考え方ということで、お尋ねをいただいたわけでございます。

 今回の派遣につきましては、一昨年に成立いたしましたイラク人道復興支援特別措置法にのっとりまして、政府がさまざまな角度から調査検討を行い、最終的に決定されたものと理解しております。先ほど議員御指摘のように、最終的な決断は首相においてなされたというふうに思っております。そういう中で、現在守山駐屯地の第10師団を中心とした部隊が派遣されております。先日、私、先ほどお話のございました太田群長にもお会いし、そのあいさつを受けました。強い使命感を感じ、心強く思ったところでございます。ただ、今は、私としては、イラク復興支援のために派遣され、その方々が立派に任務を果たされて、全員が無事帰国されることを願っているところでございます。

 次に、義務教育改革、ゆとり教育の転換、そんなことがいろいろ今言われておるけれども、それに関して私の考え方と今後の本市の教育行政及び市の行政との連携、こういったこと等々についてお話をいただきました。

 私は、常々言っておりますけれども、学校は子供にとって楽しくてためになる場でなければならないと考えております。学校では基礎基本をしっかりと教え、座学だけでなくて、総合的な学習時間などの体験活動や触れ合い活動によって新たに知り得たもの、いわゆる体験知を確実に定着させていくことが大切であるというふうに考えております。現在、学校週5日制に基づく教育実践は、こうした理念に基づいて実施されているというふうに思っております。一定の評価ができると思っておりますが、一部、いろいろな部分で体験学習、あるいは総合学習の不十分な分とか、任意性といいますか、アトランダムに行われているような部分が批判をされておると、こんなふうに私は思っております。

 教育活動というものは、そのねらいが達成されているかどうかについて、絶えず子供の実態をもとに見直していく必要がある、こういうものだと思っております。ただ、あることで方針が絶えずぐらぐらするというのはいかがなものかなと、こういう気は私は一面で持っております。

 それで、文部科学省のアンケート調査が行われるというように聞いております。これは新聞報道のみで、詳細はつまびらかでないのでわからないわけでございますが、家庭で身につく力であるとか、あるいは教員に求められるものといったようなことについてお尋ねがあるだろう、こんなふうに思います。そういったときに、全国の自治体の首長に尋ねるというような趣旨だそうでございますが、そういった場面で、もし教師はどうすべきか、家庭はどうすべきかと、こういったようなことについてお尋ねがあるとするならば、私は、教師は教えることをためらわない、子供はしっかり学ぶという学習の全く基本のルールを徹底してほしいということを思います。それから、家庭は家族のきずなの確認の上に、基本的な生活習慣を身につけさせると同時に社会生活の最低限のルールをぴしっと教えるところというふうに思います。そういったことをしてほしいというようなことを、私はアンケートがあるならば答えたいというふうに思います。

 それから、少子化であるとか、ニートであるとか、不登校であるとか、幾つかの問題が発生しておる。こういったことで学校だけでやれるか、教育だけでできるか、一般行政はこれに対してどのようにコミットしていくのか、あるいはどう支援していくのか、こういったこと等々についてのお話をいただきました。

 そういったことについていえば、不登校や虐待、ニートなどのさまざまな問題についていえば、これは、教育委員会が中心となって教育の面で取り組んでいくことは当然でございますが、局間を超えた連携施策が必要であるというふうに考えております。例えば少子化の問題であるならば、次世代を担う子供たちを育てるという点において、教育とのかかわりは極めて重要であると考えます。そうした中でも、全庁的な情報交換やあるいは連携をより一層密にする、そういう組織もつくったわけでございますが、それだけで足りないということであるならば、それについて専担する組織もある面で必要になろうかと、こんなふうに思っておるところでございます。

 それから、家庭の教育の中で地域を愛する、あるいは家族が互いにきずなを確認し合うといったことが大事で、そういったことがなければ、また地域を大事にする、世の中の役に立っていこう、そういった子供が育たないではないか、家庭はそういうことをきちっとやるべきだと、こういうことについておまえの考えはというような感じでお聞きになったと思いますが、私は、家族を愛する心は子供たちがまず最初に触れ合う愛だと、こう思います。何にもまさる愛だと思っております。家族のきずなを感じることで心の安らぎを感じ、心豊かな子供に育っていくと、こう思いますから、家庭が本当に一番大事だろうというふうに思っております。

 そうした子供たちが周りの地域の人にいろいろ自分もはぐくまれているということを意識して、その地域に役立っていく、地域のためになる、こういうように考えていくということは、子供を育てていく上で非常に大事だと、こんなふうに思っているところでございます。

 次に、議会と行政のあり方について、特に情報の取り扱いについてお尋ねをいただきました。

 市民の代表である議員の皆様には、条例案、予算案を初め市政の重要事項につきまして御審議をいただいておりまして、皆様の御意見を伺いながらその最終的な方向性を決定していく場合が数多くございます。このため、議会で御審議いただく案件に関する情報につきましては、議会における公平、公正な御審議に影響を与えてしまうことがないよう、市民の方々に、より正確に報道されることが強く求められているというふうに認識をしております。そして、このような情報の取り扱いにつきましては、行政として常に細心の注意を払っていかなければならないと考えております。そういった中で、このたびの定例会における幾つかの重要な案件が議会への提案に先んじて報道されたわけでございます。このことによりまして御審議に影響があってはいけませんので、私としては決して好ましいことではなかったと、こんなふうに思っております。

 今後のことでございますが、市民の方々により深く市政を理解していただくために、積極的なパブリシティーの展開は大切なことでございますが、同時に議会における公平、公正な審議の確保は、行政に対する議会のチェック機能を果たしていただく上で必要不可欠であるというふうに思っております。積極的なパブリシティーの展開と適切な情報管理、この二つを両立していくことができますよう、改めて職員への周知徹底に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 次に、福祉行政について私にお尋ねいただいた部分についてお答えいたします。

 小学校6年生までの医療費助成についてでございます。

 本市の乳幼児の医療費助成制度は、ゼロ歳から小学校就学前まで、入院、通院ともに助成するものでございまして、他の指定都市と比較した場合、総合的に勘案いたしますと、上位に位置するものと考えております。今御指摘のように、小学生の医療費助成制度の創設につきましては多額の経費増が見込まれます。しかしながら、子育て世代への経済的負担の軽減を求める要望は大変多く、またいろいろな各種のアンケート調査によりましても、子供、例えば第3子を生む選択のときに一番大きく影響するものは何かというと、やはり子育てにかかわる経費であると、こういったアンケート結果も出ておるわけでございます。そういったこと等を考えますと、次世代育成の行動計画によりまして子を生み育てやすい環境をつくることは、今私どもに課せられた使命であると考えております。そういう中、厳しい財政状況でございますが、実施可能な医療費負担の軽減策について検討してまいりたいというふうに思っております。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、福祉行政について、クオリティライフ21城北の今後の予定についてお尋ねをいただきました。

 平成16年度には、パブリックコメントを経て全体構想を策定し、これを踏まえて地区全体の施設配置の検討など全体計画の策定と新病院の基本設計に着手いたしました。平成17年度、現在お願いしております予算におきましては、地区全体の一体的な整備を進めるために、引き続き全体計画を中心に検討を進めるとともに、一部用地の買い戻しを行いたいというふうに思います。また、新病院につきましては、基本設計を終了し、実施設計に着手したいと思っております。その後、順次事業を推進いたしまして、名古屋新世紀計画2010の最終年度でございます平成22年度の全体の完成を目指してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、クオリティライフ21での放射線によるがん治療についてお尋ねをいただきました。

 依然として市民の死亡原因で最も多いのはがんでございまして、治療に苦しんでいる市民もたくさんおみえになる中で、少しでも苦しみをなくすることができたらという市民の要望にこたえることが必要だと思っております。そこで私としては、生活の質が高く、市民が生き生きと暮らす21世紀の名古屋を支えるまちを目指しまして、クオリティライフ21と名づけたこの城北で、単なる生存率の向上だけを求めるのではなくて、社会生活と治療の両立、あるいは治療後に体の機能が損なわれないなど、生活の質を重視した苦しまないがん治療を実現したいという気持ちを持っております。

 議員御提案のように、重粒子線のがん治療は、胃がん、大腸がんや白血病などに適用できないなど、すべてのがんに効果が期待できるものではありませんが、国を中心に研究が進められている世界でも最先端の高度な治療法の一つと聞いております。一方、議員からも御指摘がございました、今のところ治療全体についての保険適用の具体的な見込みがついておらず、高度医療に指定をされておりますが、患者の負担が大きいこと、あるいは施設が巨大でありまして、いまだ研究しなければならないいろいろな要素があると、こういったことなど、現段階では難しい課題が数多くございますけれども、クオリティライフの観点から検討していく必要があると私は考えております。

 いずれにしましても、苦しまないがん治療につきましては十分議論し、研究の成果あるいは今後の制度の推移、こういったものを見ながら私どもも研究を進めてまいりたい、こんなふうに思っております。

 次に、子育て支援及び少子化対策についてお尋ねをいただきました。特に次世代育成行動計画の中でどのように書き込むのかと、こういったことについてお尋ねをいただきました。

 結婚や出産や子育てにつきましては個人の価値観や選択が基本となるために、子供がふえることや出生率を上げることを直接の目的とはこの場合いたしませんけれども、少子化への対応といたしまして、次代の社会を担う子供を安心して生み育てることができる環境を整備する施策を進めまして、結果として子供がふえることを期待するものというのが基本的な考えでございます。

 私はこの中で、現在いろいろなところでなされている少子化についての問題の中で、子育てに関して、例えば金がかかる、あるいは自分の時間がとられる、あるいは働き方が狭められるとか幾つかのマイナスの情報が出ていることは問題であるというふうに思っております。そういう中で私は、家庭は温かいものでかけがいのないものだ、子育ては楽しくて価値あるはずのものだ、こういったプラスの情報というんですかね、そういったものが出されることが大事だというふうに思っております。また、母親と父親が共同して子育てをするといったことを互いに確認することで、子供に愛情を注ぎ、みずからも育っていくことが大切だというふうに思っております。

 物質的な豊かさを求めるだけではなく、働き方を含む生活のあり方を見直して、家庭を大事にすることで家族のきずなが深まって、子供は心の豊かさや思いやりの気持ちを持って人と人と仲よく過ごしていく、そういう価値、そういったものにもう少しみんなが気づいていただけるとありがたいな、そういう気持ちを私は持っております。そういった観点で私どもは子育て支援をしていきたいというふうに思います。

 以上、私にいただいた点でございます。終わります。



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 市民経済局に対しましてお尋ねのございました2項目につきましてお答えを申し上げます。

 まず、若年者就労支援についてでございます。

 フリーター、ニートの増加は、企業の採用行動の変化や若年者の就業意識の変化などが要因というふうにされておるところでございます。また、平成15年の国民生活白書によりますと、このような状態が続くと、若年犯罪などによる社会不安の増大や社会保障制度への影響、労働力不足などさまざまな問題を引き起こすと警告をしているところでございます。

 このような状況を改善していくためには、議員御指摘のように、若年者やその親がみずからの意識を変えていくことが大変重要であるというふうに考えております。そこで、本市といたしましては、平成17年度より若年者就労支援事業に取り組むことといたしたわけでございます。事業内容といたしましては、若年者に対しまして、地域のボランティア活動やインターンシップを通じた就労体験をさせるなどの参加型プログラムを実施することによりまして、勤労意欲の醸成を図り、就労につなげてまいりたいということでございます。また、御家庭の中でもこの問題に取り組んでいただけますよう、事業に参加されました若年者の親に対しましてもカウンセリングなどを実施いたしてまいりたいと考えております。

 事業の実施に当たりましては、より多くの市民の方々に事業の趣旨、目的を御理解いただけるような広報に努めてまいりますとともに、関係局を初め国、県などと連携をしてまいります。また、事業の結果も十分検証いたしまして、より有効な方策の検討をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 次に、区役所のあり方について数点お尋ねをいただきました。

 安心・安全・快適まちづくり活動補助金についてでございますが、これまで学区への活動補助金は、町を美しくする運動、青少年健全育成など施策ごとに各局が交付をしていたわけでございます。今回これらの補助金を一つに統合するとともに、歩行喫煙対策や自転車駐車対策などの活動も補助対象に加えまして、あわせて補助金増額を行ったものでございます。交付に当たりましては、議員御指摘のように、使い道を限定するのではなく、補助対象となる活動の中から学区が独自に判断をして、必要に応じて活動ができる仕組みにしたいと考えておるところでございます。

 次に、組織改編についてでございます。

 安心・安全で快適なまちづくりなごや条例に基づきまして、市民活動を推進し、地域の課題に総合的に取り組むために、安心・安全で快適なまちづくり協議会を全区で設立したわけでございます。各区役所におきましては、この協議会の活動を支援し、区における安心・安全で快適なまちづくりを推進するために、まちづくり推進部を区民生活部といたしまして、地域振興課をまちづくり推進室とすることといたしておるところでございます。まちづくり推進室は協議会の事務局を担当するとともに、地域の課題や実情に合った区ごとの独自の取り組みを企画、立案することといたします。また、区長及び区民生活部長は区役所の企画機能を統括する立場でございまして、区役所がこの企画機能を発揮することによりまして、地域の課題や特性に合ったまちづくりが進められるものと考えております。

 最後に、学区との連携についてでございます。

 ごみ問題や災害対策などさまざまな行政課題に対応するため、区政協力委員さんを初めといたします学区連絡協議会の皆様方にお願いする仕事は、範囲、内容とも大変増加しておるのは事実でございます。こうしたことから、学区が主体的に地域の課題の解決に向けて円滑に活動できるよう、市民運動の進め方や本市からお願いいたします事業につきましても、区役所と学区が十分協議しながら学区の負担の軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。今後、議員から御提案ございました区役所における学区担当制みたいなことも含めまして、区役所と学区のより一層の緊密な情報交換、あるいは連携に向けた方策について検討し、区における安心・安全で快適なまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◎消防長(田中辰雄君) 国民保護法への本市の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。

 現在、本市におきましては、国民保護計画の諮問機関であります名古屋市国民保護協議会の設置や名古屋市国民保護計画の策定に向けて情報収集などを行っているところでございます。今後は、協議会の委員の任命や計画の策定を適切に進めるとともに、市民に対する意識啓発や自衛隊との連携体制の構築も図っていく必要がございます。

 名古屋市国民保護協議会の委員につきましては、会長である市長が法律に定める者の中から任命することとされておりまして、その法律が掲げる委員の中には自衛隊に所属する者、国民の保護のための措置に関し知識または経験を有する者も含まれております。その趣旨を踏まえまして、今後、協議会委員の任命について検討してまいります。

 また、市民の皆様の理解や自発的な協力は、国民の保護のための措置の的確かつ円滑な実施のためには大変重要な要素でございます。したがいまして、市民の皆様に対しましては、国及び県と協力し、広報誌やパンフレットなどによりまして国民の保護のための措置の重要性について意識啓発を行ってまいりたいと考えております。

 また、御指摘のありました自衛隊との連携体制につきましては、平素から相互の情報連絡体制の充実や共同の訓練の実施などに努めることが極めて重要なことであります。今後、名古屋市国民保護計画を策定していく中で具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務局長(鴨下乃夫君) 総務局にかかわります2点の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、適正職務サポート制度におきます要綱、要領のあり方についてでございます。

 要綱や要領は、市民の方に対しまして直接その権利や義務を規定するものではございませんが、法令や条例、規則を補完するものとして、実際に職務を行う上でより細かな基準や内部の取り扱いを定めたものでございます。また、そうした性格上、その業務に携わり、これを所管する部局におきまして定めるとともに、改正の手続を行うものでもございます。今回、要綱、要領が適正職務サポート制度の対象となりますことから、全市の要綱、要領を集約、整理いたしまして、市民の方などの閲覧に供することといたしたところでもございます。

 今後、職場におきまして、その点検を進める中で、不必要なものは整理するとともに、必要な場合は条例として提案させていただくことも考えております。また、引き続き要綱、要領として運用していくものにつきましては、御意見をいろいろいただく中でそれぞれの事項の内容や必要性に応じ、議会の皆様の御意見も伺いながら市民ニーズに即したよりよいものとなるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願いいたします。

 次に、産業技術未来博物館について、取り組み内容と今後のあり方につきましてお尋ねをいただきました。

 万博や中部国際空港を契機といたしまして、世界にアピールでき、集客効果が見込める名古屋の個性、魅力づくりが大変重要な課題と考えております。名古屋を中心といたしましたこの地域の特質は、武家文化と自動車、航空・宇宙、工作機械、セラミックスなど多様な製造業に支えられた物づくりの伝統と文化でございます。また、日本の中で産業技術の中枢圏域で、その中心都市でございます本市は、この物づくりの物語を総合的にも紹介できる都市だと思っております。

 施設のイメージといたしましては、物づくり文化のシンボルとなる施設を設け、名古屋の元気を持続、発展させ、同時に産業振興、人材育成にも役立てることができないものかとも考えております。産業技術資産の実物展示を行いつつ、それに関連する資料や情報を提供することによりまして、子供から大人までが技術の進歩を実感し、未来技術への動機づけが行えるような、従来の博物館を超えた新しいタイプの施設の構想を検討してまいりたいと考えております。また、議員御指摘のように、この地域には民間の産業観光施設が数多く存在しております。そこで、これらのネットワークの核となる施設にできないかとも考えておるところでございます。

 このように産業技術未来博物館構想は、行政だけ、あるいは民間だけでも進められないものでございまして、企業、民間との協力、連携のもと、構想を進めてまいりたいと考えております。17年度におきましては、まず産業技術資産の確認とともに企画、展示、集客など施設運営に関します調査を行いまして、運営に必要な財政面につきましてもしっかりと検討を行い、実現可能性を見きわめてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) 住宅都市局に関連しまして3点のお尋ねをいただきました。

 まず、名鉄名古屋本線の連続立体交差事業についての今後の予定でございます。

 昨年末には、新たに事業化する路線としまして名鉄名古屋本線の山崎川−天白川間を選定し、公表したところでございます。平成17年度の取り組みでございますが、国の補助事業として実施いたしますために新規着工準備採択要望を行うとともに、鉄道基本設計及び関連事業計画の検討を進める予定でございます。

 事業に当たりまして、都市計画及び環境影響評価の手続が必要でございます。今後地元説明会等により合意形成を図っていく中で検討してまいりたいと思っております。事業着手までにはおおむね四、五年程度の期間が必要となるものと考えております。

 次に、その後の事業の見通しでございます。まず、当区間の交通渋滞の緩和、地域分断の解消等を図ることは、重要かつ緊急の課題であると認識しております。したがいまして、まずは施工方法等を十分に検討し、早期に効果が発揮できるよう事業計画づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、長期未整備公園につきまして、今後の方針及び進め方でございます。

 緑豊かな公園緑地は、道路とともに都市の骨格を形成するものでございます。レクリエーション機能を初め避難地などの防災面、ヒートアイランド現象の緩和など環境面、都市の風格を示す景観面など重要な役割を果たしております。さらに、都市計画には欠くことのできない重要な施設としてますます必要性が認識されているところでございます。

 現在の計画は、みどりの基本計画の目標量と比較いたしましても、まだ十分な水準に達しているとは言えません。したがいまして、現在の計画で整備を進めていかなければならないというふうに考えております。しかしながら、都市計画決定後相当の期間が経過しております。周辺の状況も変化しておりますことから、個別の事業実施段階において形状変更等必要が生じた場合には、その機能を勘案しながら、必要の範囲内で変更を検討してまいりたいというふうに考えております。

 今後の対応でございますが、厳しい財政事情の中、まだまだ時間を要する状況ではございますが、現計画を推進するという方針に基づき、用地の計画的確保及び早期整備に向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。

 また、長期にわたる都市計画制限により、区域内の住民の皆様に対しても大変な御迷惑をおかけしております。17年度からは、既に設置しております関係局によります都市計画公園・緑地事業推進委員会におきまして、御指摘の個々の公園の必要性の検証も含めまして、事業手法の検討、整備プログラムの作成及びその結果に基づく都市計画制限の緩和などの検討に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、栄交流コアのうち、錦三丁目25番街区についてのお尋ねでございます。

 まず、土地有効利用提案募集の結果の生かし方でございます。

 この提案募集は、株式会社松坂屋と共同で錦三丁目25番街区を対象にしまして、個人、法人を問わず広くアイデアの募集を実施したものでございます。中学生から70歳代までの幅広い層から120件の応募がございまして、現在その作品について審査中でございます。提案されたアイデアを街区の開発と周辺公共空間との連携、それからにぎわいと活気づくりの拠点づくりという観点から開発条件等の整理に役立ててまいりたいと考えております。

 次に、松坂屋以外の地権者の意向についてでございます。今年度勉強会を立ち上げまして、意見交換を図っているところでございます。地権者の方からは具体的な提案を求められておりますので、計画内容の検討を深めた上で合意形成に努めてまいりたいというふうに考えております。

 25番街区の調査検討に当たりましては、議員御指摘のように、個別の開発にとどまることなく、栄交流コアの中心であるこの街区の開発が、地上と地下の回遊性の強化並びに地上のにぎわいづくりの誘導、それから周辺の開発などへの波及効果を持つものとなるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、事業の枠組みとしましては、民間との協働によるパートナーシップのもとに、民間の知恵や資金を活用する方策等につきまして十分に検討してまいりたいと思っております。また今後、25番街区の整備計画の検討に当たりましては、節目ごとに議会の御意見をお伺いしながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 福祉行政に関しまして2点のお尋ねをいただきました。

 まず、病後児保育について、今年度予定をいたしました施設型モデル事業の利用定員4人を少しでもふやせないかとのお尋ねでございます。

 定員につきましては、児童1人当たりの保育室面積等の施設基準や職員の配置基準もありますことから、施設での受け入れを定員を超えてふやすことは困難であると考えております。ただ、私どもといたしましては、利用希望者の方へは、施設型で定員を超えた場合、派遣型でできる限りの対応をしてまいりたいと考えております。病後児保育について派遣型で進めてまいりました本市におきまして、今回初めての施設型を実施することといたしましたが、施設型と派遣型の連携により、病後児保育の利用希望にできる限りおこたえできるようモデル事業として工夫をすることといたしたところでございますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、今後の増設に際しての医師会、民間病院との連携・協力でございます。

 本市といたしましては、17年度から開始しますモデル事業を踏まえまして、今後拡充していく際には、議員お尋ねの医師会や民間病院の方々の協力も得ていく必要があるものと考えているところでございます。

 次に、休日・夜間の救急医療でございます。

 議員御指摘のとおり、昨今市民の専門医志向、あるいは病院志向といったことが見受けられるところでございます。このため、本市といたしましても、1次救急医療体制について改めて検証するとともに、休日急病診療所の設置主体であります名古屋市医師会の意向を確認しつつ、市民にわかりやすく利用しやすい休日急病診療所につきまして今後とも検討してまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。



◎交通局長(吉井信雄君) 交通局に数点のお尋ねをいただきました。

 まず、公費負担ルールの明確化についてでございます。

 本市のバス事業は、市民の皆様の日常生活の足として大変重要な役割を担っております。しかしながら、その約9割の路線が不採算となっておりまして、経営状態は極めて厳しい状況となっております。したがいまして、市民の足の確保という公共の福祉の観点から廃止できない路線を維持していくためには、企業としての経済性を最大限に発揮することを前提にしまして、行政施策として補助の範囲の明確化、すなわち公費負担ルールの確立が必要であるというふうに考えたところでございます。

 今回の地域巡回路線等維持補助金は、この事業者と行政の責任範囲を明確にすることを基本理念にしまして、簡潔で明瞭な制度となるよう検討を重ねてきたものでございます。具体的には、行政は、名古屋の市バスの特徴である市域全域に張りめぐらされた路線網による現行のバスサービスを維持できる必要最低限の公費負担を実施するものでありまして、一方、事業者である交通局は、一定の経営目標を定め、経営努力を行い、補助額を漸減させていくという考え方としたところでございます。こうした基本的な考え方に基づきまして、補助割合を地域巡回バスは赤字の全額、その他の不採算路線は赤字の2分の1としたものでございます。

 交通局では現在、中期経営健全化計画の実施に努めておりますが、今後引き続き安定した市バスサービスを提供できるよう、今回新たに確立した公費負担ルールを前提にしまして、昨年12月に設置した名古屋市交通事業経営検討委員会でコスト削減策や収入増加策などを御議論いただきまして、平成18年度以降の経営計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、公費負担ルールを健全化計画期間中に実施した理由についてのお尋ねでございます。

 公費負担ルールの確立につきましては、健全化計画の中で関係者と協議を進めることとしておりまして、その考え方などについて鋭意検討を進めてきたところであります。一方、平成16年度予算での敬老パス負担金の算定方法の変更、あるいは16年10月の地域巡回バスの運行による事業量の増加によりまして、バス事業の収支状況が非常に厳しくなることが見込まれ、その対応が必要となったところでございます。こうした状況を踏まえまして、平成17年度予算においては、計画を上回る職員定数の削減などを予定したところでありますが、市民の足の確保という観点から、引き続き市バスサービスを維持していくためには、バス事業の経営基盤の確立が不可欠であり、行政と事業者との責任分担を明確にし、早期に公費負担ルールを確立する必要があるということで、地域巡回路線等維持補助金をお願いしたところでございます。

 3点目でございますが、利用の少ない運行時間帯におけるタクシーの活用についてのお尋ねをいただきました。

 議員御指摘のように、利用の実態に合わせバス運行のコスト削減を図るということは、厳しい経営環境にあるバス事業の経営改善のために重要であると考えておるところであります。このような観点から、大型バスに比べまして、購入費や燃料費などの経費削減効果のある中型・小型バスを導入し、お客様の利用が終日にわたって少ない路線を中心に運行しているところであります。御提案のバス路線でのタクシーの活用につきましては、現時点では、他都市においても活用事例はなく、法制度上、運用上の諸課題等、整理すべき課題が多くあり、今後研究をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしく御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎市立大学事務局長(嶋田邦弘君) 市立大学の独立行政法人化につきまして数点お尋ねをいただきました。

 まず、今後のスケジュールでございます。

 中期目標につきましては、公立大学法人が6年間に取り組むべき大学改革の目標を明らかにしたもので、設立団体の長が大学の意見に配慮しながら議会の議決を経て策定するものでございます。現在、大学の特色や個性をアピールでき、魅力ある大学づくりにかなうものとなるよう、大学において原案の作成に取り組んでいるところでございますが、今後は来年度に設置する予定でございます評価委員会の意見を聞いた上で、市としての案を固め、議会での御審議をいただけるよう準備を進めていきたいと考えております。

 次に、教職員の意識改革についてでございます。

 大学改革を進めるに当たっては、その担い手となります教職員の意識改革を図ることが重要であり、教職員が大学としての使命や目指すべき方向性などを十分自覚して大学改革に取り組んでいかなければなりません。独立行政法人では、目標による管理と評価の仕組みが導入されており、大学みずからが責任を持って取り組むべき事項を中期目標、中期計画として明らかにし、大学改革に当たるとともに、目標期間終了後には評価委員会の第三者評価を受け、継続的に業務改善を図ることとなっております。こうした取り組みや財務における企業会計原則の採用による経営責任の明確化、コスト意識の醸成、さらには学生や患者さんを顧客としてとらえることなどにより教職員の意識改革を図り、教育・研究の改善や大学運営の改革、地域への貢献を実現していきたいと考えております。

 次に、大学の特色でございますが、市立大学は医学部、薬学部、看護学部をそろえた我が国唯一の公立大学でございます。また、開学後経済学部、人文社会学部、芸術工学部などを設置し、都市型総合大学へと発展してまいりました。こうした伝統と特性を最大限活用して、とりわけ市民の健康や福祉の向上に資する研究や教育、地域貢献を推進していくことはまさに市立大学の使命であり、特色であると認識しております。

 今後は、各学部がそれぞれの分野で一層の教育・研究を進めるとともに、健康福祉分野を中心として、他の学部との連携・協力を図り、学際的分野における教育・研究を推進することにより、魅力的で特色ある大学づくりを進めていきたいと考えております。あわせて、こうした特色を大学の各方面での活動を通じ、またマスコミなどの広報媒体の活用、さらには大学の持つ情報の積極的な公開により、学生や市民の皆様にアピールしていきたいと考えております。

 次に、法人化後の市のかかわり方でございます。(「かかわり方はいいです。教育長、お願いします」と呼ぶ者あり)はい。



○議長(桜井治幸君) 大野教育長。



◎教育長(大野重忠君) 失礼します。大人の知の拠点づくりについてお尋ねをいただきました。

 大人の知の拠点づくりにつきましては、都心のにぎわいづくり、あるいは市民の学習、交流の支援という視点で、学識者、NPO代表、他都市の施設管理者など約40人にヒアリングを行いながら全庁的な取り組みを進めてきたところでございます。そういった検討の過程で、従来から考えておりました内容、要素に加えまして、地域のさまざまな課題を自主的に解決していこうと、そういう市民の方々を支援するような、そういった内容、要素も大人の知の拠点として必要ではないかとの考えのもと、現在検討を進めているところでございます。市民が情報を持ち寄り、学び合い、地域での活躍につながるような内容、場がつくれないか、検討を進めております。

 市民により愛され、喜ばれ、魅力的な大人の知の拠点づくり、それから都心のにぎわいや回遊性に大きく寄与する、こうしたことから、教育館に隣接する用地の取得が必要と考えているところでございます。いずれにいたしましても、新年度につきましては、用地取得の効果があらわれるような施設の内容、運営の仕組みなど調査検討を鋭意進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆(藤沢忠将君) それぞれ答弁いただきました。納得したもの、納得していないもの、いろいろあるんですが、時間の関係もありますので、2点だけ再質問させていただきます。

 まず、都市公園の問題ですけれど、私、やめろと言っているわけじゃないですね。やめたらどうなるかのシミュレーションぐらい一回やったらどうだと、こういう質問でございます。都市公園が要るということは私もわかってます。ただ、余りにも金額もかかり、時間もかかっているのには何か問題があるんだろうと。だから、一回きちんと立ちどまって検討する、そういったシミュレーションをして、その上で必要ならまたやればいいんだと、こういうことを言っておるわけでありまして、なぜそういったことまでができないのか、もう一度きちんとお答えをいただきたいと思います。

 それから、一方で必要だ、やると言いながらも、じゃ、その土地を買ってくださいと地権者の方が申し上げると、今財政健全化計画の最中ですから買えませんと、こういう返答なんですね。一方でやるやると言っておいて、じゃ、買ってくれと言ったら買えないよと、そんな矛盾した政策では困るわけでありまして、きちんとその辺を財政も、市として一貫してきちんと体制をとってやってもらわなきゃいかぬというふうに思います。もう一度お答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、今お答えいただきました知の拠点ですけれども、10億円相当使って土地の拡充を図ったと、今の説明ではそれが10億円分の効果に値するのかどうか、正直言って私はよくわかりません。10億円分あるというふうにはとても思えないです。本来ならきちんと構想をつくって、案を練って、こうこうこういうふうにやりますから現行の敷地では足りません、だから市の隣の土地を買いたい、拡充したいというのが順序であります。まず土地を買ってですね、その上に、新年度につきましては用地取得の効果があらわれるような施設の内容、運営の仕組みづくりをしていくと、全く順番が逆なんですね。そういったことをやってから土地を買うのが本来だというふうに思います。

 それぞれお答えください。お願いします。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) 長期未整備公園につきまして再度お尋ねをいただきました。

 公園用地の取得時期、整備時期等の見通しが不明確なために、地権者の皆様に都市計画の必要性について疑念が生じているというふうに感じております。その疑念を払拭できますよう、より一層の努力をしていかなければならないというふうに考えております。

 今後の対応といたしましては、先ほどお答えさせていただきましたように、まずは計画的な用地の取得、これに全力を挙げてまいりたいと思っております。さらには、これも先ほどお答えしました、関係局による長期未整備公園の整備プログラムの検討の中で、個々の公園についての必要性の検証を行うとともに、整備優先度、それから整備手法、整備の見通しを地権者に、あるいは市民の皆様に明らかにし、御理解をいただいて進めてまいりたいというふうに考えております。よろしく御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎教育長(大野重忠君) 大人の知の拠点につきまして再度御質問をいただきました。

 私どもといたしましては、生涯社会にありまして、大人の知の拠点を魅力あるもの、そして市民に親しまれるもの、こういう願いは前から思っているところであります。先ほど申し上げましたように、教育館に隣接する用地を取得することによりまして、知の拠点の内容が一層充実し、そして角地であることから都心のにぎわい、人の回遊性に大きく寄与できる、このように思っておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。



◆(藤沢忠将君) 正直言って、二つとも答えが全く私とかみ合っていないような気がします。ただ、残念ながら時間も二、三分しかありませんし、3回までしか質問に立てないということですので、これが最後の質問でございます。

 後ろから市長に聞けと、こういう声もありますが、市長、私は都市公園のことについても、一回シミュレーションぐらいやったらどうだということなんですよ。で、やった上で必要ならやればいいし、もう一度、何でもやっぱり立ちどまって考えるということが必要なんですね。やり始めたらとことんやるというのは、一見いいように見えますけれども、役所の悪い習性だというふうに私は思います。

 それから、知の拠点についても今、角地を買うことによって回遊性が生まれると。そりゃ、回遊性は生まれますよ。ただ、知の拠点というのは、いたずらに人を集めたり回遊性を求める施設じゃないと思うんですよ。中身で勝負する施設でしょう。中身がよければ幾らだって人は来ますよ。ましてや栄にあるんですから、へんぴなところにあるわけじゃない。角地を買ったからといって、人が集まるとか、来るとか、そういうレベルの問題じゃないというふうに私は思うんです。その辺をきちんとやっぱり検討してもらわないといけない。去年あれだけ議会でもめた上でやったことなんですから、その二の轍をまた踏むような答弁や調査結果では、議会の皆さんに納得しろと言う方が私は無理なんじゃないかなと、こんなふうに思います。

 これ、最後の質問ですので、あと2分ぐらいしかありませんけれど、市長さん、以上2点についてお答えをいただきたい。市長選挙も近いですから、ひとつ政治的な発言をお願いしたいと思います。

 以上です。



◎市長(松原武久君) 都市公園につきましては、確かにブレーキを踏んだりアクセルを踏んだり、非常にわかりにくい状況があるというふうに思っております。それで、都市計画公園・緑地事業推進委員会というのをつくったわけでございますから、こういうところでいろいろ問題になっているところの公園というのは決まっているわけでございますから、そこの部分についてのシミュレーションを鋭意するべきであると、こんなふうに思っております。私の方からもその旨、関係局にお願いをしたいと思います。

 それから、二つ目の教育館の問題でございますが、私は、中身が早く詰まることが大事だと、こう思っております。その中身を詰めることと、それから今ちょうど栄の錦通のところで、角地が両方とも対角線上で整備、非常ににぎわいができるような施設ができてまいりました。そのときに、私も先般教育館の周辺に夜行ってみますと、あの部分だけ暗く、4階だけぼうっと電気がついとるという、そういう感じでございますので、非常によくないと、こんなふうに私は思っております。そういう意味で、中身を詰めることをとにかく急ぎたい、また急がせるべきというふうに思っています。それとあわせていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆(中田ちづこ君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○議長(桜井治幸君) ただいまの中田ちづこさんの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

         午後2時35分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

         午後3時4分再開



○副議長(田中里佳君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 第47号議案初め57件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。

 次に、ひざわ孝彦さんにお許しいたします。

     〔ひざわ孝彦君登壇〕



◆(ひざわ孝彦君) お許しをいただきましたので、公明党名古屋市会議員団を代表して、通告の順に質問をいたします。

 なお、1の(3)公債依存度の状況と基本的な考え方と、14の国民保護業務については、時間の都合で割愛させていただきます。

 初めに、平成17年度の予算編成についてお伺いします。

 平成17年度の一般会計当初予算案は、9887億円と平成16年度当初予算に対し2.2%の減となり、平成4年度以来13年ぶりに1兆円を切る、いわゆる緊縮型予算とも言える規模になっております。市長はこの予算案を、「スリムにしたが、必要なものは残した『健康志向型』『生活重視型』予算」と自己評価したという報道がありましたが、平成17年度の予算編成においても、引き続き財源配分型の予算編成を実施することによる予算編成システムの改革、定員管理計画に基づく定員削減、投資的経費や経常経費の節減・効率化など、財政健全化計画に位置づけた健全化の方策を実施することで、平成17年度までに公債償還基金からの借り入れを行わない財政運営を実現するという健全化の目標を確かに達成しており、それなりに評価することはできます。しかしながら、生活保護費の国庫負担率引き下げや、義務教育費国庫負担金をめぐる中央教育審議会の動向、さらには県費負担教職員給与費の指定都市への移管など、国の三位一体の改革に関連して先送りされた課題が多々あり、本市の今後の財政運営は予断を許さない状況にあると言えます。

 今回提案されている平成17年度の予算案では、市税の増収を見込むことはできたものの、三位一体の改革による国庫補助負担金の見直しに対しては、所得譲与税により一定の税源移譲がなされたものがある一方で、スリム化されたものについては事業の圧縮やシフトにより何とか対応し、これらさまざまな財政健全化の取り組みによってもなお不足する財源について、未利用土地の売却や借金である財政健全化債の発行で収支を償うという目いっぱいの財源手当てを施した、いわば薄氷を踏むような予算案なのではないかという懸念を抱かざるを得ません。財政運営の基本は、入りをはかって出るを制すると言われております。時代の変化に柔軟に対応し、持続可能な行財政運営を着実に展開していくためには、強固な自主財源を確保するなど安定的な財政基盤を確立することが何よりも重要であると考えますが、市政のかじ取り役である松原市長の今後の財政運営に対する見通しと、磐石な財政基盤を確立していくための基本的な考え方をお伺いします。

 また、歳入の計上に当たっては、的確な見通しを持った上での予算計上でなければならないことは言うまでもありません。しかしながら、歳入の根幹である市税収入について、平成元年度以降の当初予算額と決算額を比較いたしますと、ほとんどの年度においては、当然のことながら決算額が上回っておりますものの、平成5年度では約155億円、平成6年度では約180億円、最近では平成13年度において約81億円と、それぞれ決算額が当初予算額を下回っているのであります。財政調整基金など財源対策の基金が底をついている今、仮に平成17年度においても当初予算額が確保できないような事態となった場合、あるいは今後生じる可能性のある財政需要に対して、一体どのように財政運営をされるおつもりなのでしょうか。今回の当初予算でせっかく目標を達成した公債償還基金に、再び手をつけることになるのでしょうか。あるいは、もっとほかの財源により手当てできる見込みを持っていらっしゃるのか、財政局長にお尋ねをします。

 次に、入札・契約事務の分離・一元化についてお尋ねをします。

 従来、事業の発注局である緑政土木局と住宅都市局が事業費の設計書の作成、積算から入札・契約事務の実施、そして施工管理、契約代金の支払いまで一貫して行っていたものを、平成17年度から事業費の設計書の作成、積算と施工管理、契約代金の支払いは発注局が行い、入札・契約事務についてはこれを分離し、別組織である財政局に一元化する組織改正が行われることになっております。こうした入札・契約事務の分離については、名古屋市を除く他のすべての指定都市では既に実施されており、この入札・契約事務の分離・一元化は、行政組織のスリム化と事務の効率化、そして何よりも入札・契約事務の公正性が高まることにつながり、評価できるものであります。

 しかしながら、今回の改正では、一元化の対象とされる局は緑政土木局と住宅都市局を初めとする市長部局のすべてとされておりますが、上下水道局や交通局が発注する入札・契約事務につきましてはその対象から除外されております。公営企業については、地方公営企業法で、契約を締結することは企業管理者の担任する事務であると規定されており、地方公共団体の長との一定の独立性と、公営企業であることから弾力的で迅速な契約事務を行うことができるようにされているものと考えますが、組織の簡素・合理化の視点や契約の公正性を図っていく上では、これら企業部局の入札・契約事務についても対象とする必要があると考えます。財政健全化計画では、財政健全化の方策として、公営企業の経営健全化の促進を挙げ、一般会計から公営企業会計に対する財政援助について総額を圧縮するよう努め、財政支出の適正化を目指すこととされておりますが、平成17年度当初予算では病院事業会計を含めた六つの公営企業会計に総額680億円、そのうち一般財源は588億円に上る財政援助をしておりますが、財政健全化計画の趣旨は予算上の圧縮をするだけではなく、予算に基づく執行についてもチェックすることが当然含まれていると考えます。

 そこで、お尋ねをします。

 まず、他の指定都市では企業部局の契約についても対象として実施している市もあると聞いておりますが、今回の改正で企業部局を除外し、市長部局に限定した理由は何か。また、いつを目途に企業部局についても対象とするおつもりなのか、財政局長にお伺いします。

 また、新たに分離し一元化する対象契約の範囲としては、予定価格が250万円を超える工事請負に係る入札契約と、予定価格が100万円を超える測量、建築設計等の業務委託に係る入札契約などが該当し、年間の取扱件数は約6,200件に上るということでありますが、この対象範囲を拡大していくお考えはあるのか、あわせて財政局長に伺います。

 次に、子育て支援についてお伺いします。

 本市の合計特殊出生率は、昭和46年の2.10から平成15年には1.18に低下し、急速な少子化が進行しています。国の次世代育成支援対策推進法を受け、本市では全庁体制で次世代育成行動計画を策定しているところと伺っております。素案によると、従前から子供に係る事業を担当している健康福祉局や教育委員会の事業が多くなっていますが、その他の局でもさまざまな事業を展開する中で、間接的であっても次世代育成につながる事業や子育て環境の向上などを検討し、積極的に取り組むべきであります。各局がそうした全庁的な次世代育成行動計画を策定、実施するに当たり、子育て支援への松原市長のリーダーシップが重要と考えますが、その決意をお伺いします。

 さて、本市男性職員が配偶者出産のときにとれる分娩の看護職免の取得率は、平成15年度実績でほぼ50%、育児休業の取得率は1%にも満たない状況であります。今、男性の育児参加が強く求められているとき、育児休業などの子育て支援制度が取得しやすい職場環境を整備するために、次世代育成支援対策推進法にのっとり、本市でも特定事業主行動計画の策定が進められています。その中で、男性の育児休業取得率を5%と定められるとのことですが、現在1%にも達していない状況の中、具体的にどのように目標を達成し、男性職員の積極的な育児参加を促していくのか、総務局長にお尋ねします。

 現在本市では、就学前の乳幼児医療費助成が実施されており、多くの市民から喜びの声が届けられております。子育てに関するニーズ調査によると、小学生の部では第1位が経済的支援の充実を求めており、医療サービスの充実も強く望んでいます。先ほどの答弁で、小学生の医療費助成制度について前向きの市長の決意がありましたが、党を挙げて取り組んできた我が党としても大いに評価するところであります。そこで、小学生の医療費助成制度については、今策定中の次世代育成行動計画にぜひのせるべきと思いますが、市長の見解を求めます。

 さて、市長は先般の市長提案理由説明において、少子社会への対応を図るため、子供が健やかに生まれ育成されるまちを目指し、次世代育成支援に積極的に取り組むと表明されました。具体的には、法律に基づき名古屋市次世代育成行動計画を策定するとともに、このアクションプランに基づき、健康福祉局が中心となり、教育委員会や住宅都市局など多くの関係局が連携して事業の展開と進行管理を行うこととされていますが、その組織体制を見るといかにも脆弱です。健康福祉局に部長級の参事が新設されるとのことでありますが、果たしてこの体制で事業が推進できるのか心配しています。聞くところによると、札幌市では既に昨年の4月に子ども未来局を設置し、また福岡市でもこども未来局を新設し、子供に関する支援施策に一元的、機動的に取り組むとのことであります。

 そこで、市長にお尋ねします。市長は他都市の例を参考に、子供に関する施策を総合的に行うための新たな局、例えば「子ども家庭局」を設置する考えはないのか。また、我が党は平成13年に子供、女性、家庭の視点から女性助役の設置を要望した経緯があり、こうしたことから、外部の女性を三役に準ずる形、例えば特命顧問のような立場で登用し、女性の視点を幅広く施策に取り入れる体制をとるべきではないかと思うが、あわせてお伺いします。

 次に、環境首都なごやについてお伺いします。

 ワンガリ・マータイ博士の名前を御存じの方は多いと思います。マータイ博士は、「環境教育は人間のとりで」、「大地に緑を」とグリーンベルト運動を創設、30年間で3000万本を植樹し、ノーベル平和賞を受賞されたケニアの女性博士です。この運動はケニアの農村女性を中心に国境を超えて20カ国に広がり、砂漠化が進むアフリカに緑をよみがえらせたのであります。このマータイ女史が先日日本を訪問し、「愛・地球博」の会場を視察。その印象の中で、日本の「もったいない」という言葉には、自然を尊敬しよう、有限な資源を有効に活用しようというとうとい心を感じる。「もったいない」の精神をぜひアフリカにも広めたいと述べられています。女史の重みある言葉に私は大変感銘し、このような気持ちを私たちが持ち続けていけば、本市の目指す松原市長の環境首都と市民との協働に当てはまるのではないかと考えます。

 私は、環境首都といっても、市民との協働なくしてはなし得ないと強調したい。なぜならば、市民一人一人にこの言葉がすとんと落ちているかということです。というのも、市長が今でもよく言うデザイン都市名古屋について、市民はどのような意識を持っているでしょうか。ほとんどの市民はキャッチフレーズも覚えていないし、意識も浸透していないのではないでしょうか。本年5月に姉妹都市の提携を結ぶイタリア・トリノ市は、名実ともにデザインのまちです。この都市との姉妹提携の意義は大きく、名古屋市民に本当の意味でデザイン都市としての誇りと愛着が持てるようにしなければなりません。そこで、まず現在どれだけの市民が名古屋をデザイン都市として思っているのか。私は、デザイン都市名古屋という都市像は、市民との意識共有が図られていないのではないかと懸念していますが、市長の認識についてお尋ねします。

 ところで、現在の環境都市像、環境首都なごやについても、市民との意識共有が図られていないのではないかと懸念をしています。身近な例でいえば、ごみ減量に関しては処分場がいっぱいになってしまうという、いわば危機意識が共有され、「もったいない」という言葉とともにごみ減量先進都市を目指すという意識も共有されたと思いますが、現在の環境首都という都市像は、果たして市民と意識が共有されているでしょうか。行政側の言葉が先行して、実際、市民の胸にすとんと落ちているとは言えないのではないか、甚だ疑問に思えるのであります。協働で環境首都なごやを実現するためには、市民、事業者、行政が課題や達成するべき目標を共有し、共通の意識を持った上で取り組んでいかなければならないと考えますが、環境首都なごやを実現するための協働のあり方について、市長のお考えをお尋ねします。

 また、市長は62万トンまでのごみ減量、CO2 10%削減、公共交通と自動車の利用割合を3対7から4対6へという交通戦略などを柱に環境首都を目指していくと言っておりますが、これらの大きな課題を達成するために、行政主導の運動論を展開していけば答えは出るが、市民に強制することになるのではないか。今大事なことは、一歩立ちどまる勇気を持ち、市民の意識がどこにあるのか冷静に判断し、課題や達成するべき目標を市民と協働・共有した上で、ごみ減量のように市民全体を巻き込むような運動を起こしていく必要があると考えますが、市長の見解をお尋ねします。

 次に、実効性ある交通戦略の推進についてお尋ねします。

 栄を中心とした都心部は自動車問題の象徴的な場所であり、市長の目指す3対7から4対6への実現に向けて重点的に施策を展開していく必要のある場所ではないかと考えます。特に、市民、ビジターを問わず多くの人が訪れ、活気のある名古屋の顔として世界に発信していくためには、環境首都を目指す名古屋市にとって都心の自動車問題は早急に解決すべき課題であり、交通戦略をいかに具体化するのか、その戦術を組み立てていくことが求められています。交通戦略では、自動車の流入や違法駐車の抑制、公共交通の使いやすいまちづくり、使いたくなる公共交通の実現、環境にやさしいライフスタイルの普及という四つの柱と地域別の三つのパッケージが打ち出されていますが、中でも都心の自動車を抑制する施策を中心とした都心パッケージの推進を図っていくことが必要と感じます。

 都心部の自動車抑制につながる施策として、16年度には駐車場条例の改正による附置義務駐車場の適正化が行われ、17年度からはパークアンドライドが中心に位置づけられているようですが、パークアンドライドは市民ニーズから見て果たして定着するものかどうか、疑問な点も多い。パークアンドライドの推進に向けて、認定制度や補助金交付制度といった新たな制度を行っていこうとしている点は評価できますが、市民ニーズから見てどうか。駐車場の整備は市周辺部が中心であり、相変わらず都心には多くの駐車場があります。外から来る人は乗りかえてもらい、市内の人は市バス・地下鉄でということだろうが、受け皿があり、車で都心に行く習慣が身についた人々がパークアンドライド駐車場を用意したからどうぞと言われても、簡単には転換しないのではないかと危惧されます。パークアンドライドをより実効性ある施策としていくためには、車に頼り過ぎている市民の方々の交通行動に対する意識を変えていただくこと、すなわち環境に配慮したライフスタイルを浸透させていくことや、パークアンドライドの利用者を優遇するような他の施策とのセットで効果を高めていくことが必要ではないか。例えば、エコポイントと連携し、パークアンドライド利用者が特典を得られる仕組みなど、具体的なアイデアはないでしょうか。

 そこで、都心の望ましい姿と交通政策のあり方、そしてそれを実現するためにパークアンドライドとのパッケージとしてどのような施策を展開していく考えか、総務局長にお尋ねします。

 次に、観光都市についてお伺いします。

 先日、セントレアが開港し、就航する国際航空路線が大幅にふえ、海外へ行くにも随分と便利になりました。交通網の整備は、人、物、企業などさまざまな都市の要素が簡単に世界じゅうを移動できる大交流時代に入ってきたことを意味します。都市間競争が激化する中、観光は産業の面ばかりではなく、人を引きつける重要な機能であり、都市の活力維持の大きな力となってきております。国も観光立国を掲げ、国策の大きな柱の一つとして観光に力を注いでいくことを表明しております。

 そうした中、最近市長さんはいろいろな場面で、名古屋を観光都市として売り出すことに積極的な姿勢を見せておられ、「愛・地球博」開催とセントレア開港を契機に、これまで以上に観光に取り組まれることはまことに時宜にかなったことだと考えております。しかしながら、名古屋の現状を冷静に考えてみると、名古屋駅周辺や栄など活気あるエリアはあるものの、東京の渋谷や六本木のような多様な観光拠点があるとは言いがたい状況であります。徳川園はすばらしい庭園や充実したレストランもありますが、金沢の兼六園の人気にはかなわない。それは、兼六園に行けば、ゆったりと温泉につかり、新鮮なカニを食べて観光気分を味わうことができるからでしょう。また、大阪には「くいだおれ」という観光資源があり、なんば花月等の娯楽施設と組み合わせることで観光客にうまくアピールしています。

 それに比べて名古屋は、観光施設は数多く点在していますが、観光客が満足できる観光地がないのが現状ではないでしょうか。観光施設という一つ一つの点がすばらしくとも、訪れる人々が楽しいと感じられる観光地としての広がりがないと、魅力ある観光都市にはなれないと思います。また、観光施設に関しても、名古屋城や徳川園、名古屋港水族館など一つ一つは大変見ごたえのある立派な施設ではありますが、名古屋のオンリーワン施設として市民が全国に胸を張ってPRできるまでの施設とは言いがたいと思っています。

 そんな折、万博開催前から話題になっているのが、アニメーション映画「となりのトトロ」に登場する「サツキとメイの家」の再現です。作品では昭和30年代を舞台に、家族、子供、夢、ふるさと、自然など、ゆとりや心の豊かさを求める、いわゆるスローライフの原点が描かれており、映画のイメージの再現とあって、大変期待が高まっています。事前の期待感から来場者の集中を避け、環境保全への配慮として1日800人の入場制限を設け、完全事前予約制をとるなど、人気の高さを物語っています。人間と自然との協調をテーマにした宮崎駿監督の映画に多くの国民が共鳴し、子供から大人まで幅広い支持を得ていることから、万博で一番行ってみたいパビリオンはどこかというネットアンケートでは、この「サツキとメイの家」が第1位という結果が出ているほどです。開幕前の話題はこれにとどまらず、万博終了後はどうなるだろうという期待も高まっています。予定では、森林を原状回復するため解体されることとなっていますが、このことを惜しむ声も多く、既に地方の自治体や団体から移設招聘の申し入れがあることも聞き及んでおります。「自然の叡智」のテーマを世界じゅうに発信した母都市としての名古屋は、都会でありながら地域のつながりを大切にする古きよき田舎が共存するまちでもあります。「サツキとメイの家」を万博終了後に名古屋へ移設し、スローライフのシンボルとして育てていく考えはないでしょうか。市長の積極的な見解を求めます。

 また、観光都市を目指して、名古屋の現状をどうとらえ、今後どのように取り組んでいかれるのか、市民経済局長にお尋ねします。

 次に、地方の時代−−「戦う市長」にチャレンジについてお尋ねします。

 先般、闘う知事会を旗印とした梶原元会長の後任を決める全国知事会の会長選挙が、かつてないほど注目の中行われました。これは、三位一体の改革に関する地方案の取りまとめや政府との交渉で梶原さんが大きな役割を果たした結果だと思います。今後の地方団体は、地方の意見を結集し国などに実現を迫っていかなければならず、その代表はさまざまな意見をまとめる手腕としたたかな交渉力を必要とされているのではないでしょうか。

 三位一体の改革については、昨年から多くの積み残された課題が残っており、何としてでも地方分権推進の観点から、地方への負担転嫁を断固阻止し、真の意味での三位一体の改革をかち取っていかなければなりません。その場合に、市長さんのように教育者として教育現場に身を置き、実体験のある方の主張にこそ説得力があると感じています。市長さんは現在、指定都市市長会会長に就任されており、昨年11月、緊急に指定都市市長会を招集し、生活保護費負担率引き下げ阻止を強くアピールするなど、時宜を得た的確な対応をされています。しかしながら、指定都市市長会はまだまだ社会的認知度が高まっておらず、また地方自治法上の位置づけがないため、政府と直接交渉する機会が少ないのも残念ながら事実ではないでしょうか。一方、そのような中で全国市長会会長の改選期をことしの6月に迎えると聞いております。

 そこでお尋ねします。松原市長、あなたは地方全体のため、この難局に臨む全国市長会会長として最適任者であると思います。この際、立候補して、戦う市長にチャレンジするおつもりがあるのかどうか、率直なお気持ちをお伺いします。

 次に、スーパー指定都市についてお伺いします。

 市長は公約において、安心・安全など市民本位の政策実現のため、より責任と権限、財源を持ったスーパー指定都市の実現に向けて取り組みを行うということを表明されました。このように市長が表明されたということは、まだまだ指定都市は自立していない、国や県に依存しているところがまだあるという認識によるからだと思います。昨年大きく話題になりました三位一体改革については、国庫補助負担金の削減は地方の意見が十分反映されず、それに対応した税源移譲も不十分なものと言わざるを得ないということで、財源の面において地方が自立していないことは理解できます。

 そこで、市長にお尋ねしますが、責任と権限において具体的にどのような点が不十分なのか、またどのような状況になれば名古屋は自立できるとお考えなのか、お伺いいたします。

 次に、バス事業についてお伺いします。

 経営難が続くバス事業への一般会計からの赤字補てんにつきましては、今まで一部の路線だけを対象にしてきたものを、平成17年度予算では全赤字路線を対象に拡大しております。公共施設を中心に回る22の地域巡回路線の赤字全額を補てんするとともに、他の不採算路線123のすべてについても赤字額の半額を補てんするため、予算案では35億円を盛り込み、新たな地域巡回路線等維持補助金を計上しております。その結果、一般会計からの任意補助金は43億円から51億円へと8億円の増加となっております。市民の足を守るために、新たな公費負担ルールとして導入したと説明しておりますが、どのような考え方なのか、市長にお尋ねいたします。

 ところで、平成17年度は市営交通事業中期経営健全化計画の最終年度であり、バス事業の経常収支を黒字化すると約束をした年であります。しかし、赤字は毎年度続き、ふえ続ける累積赤字は15年度末では年間人件費の2.5倍の627億円になり、16年度もさらに多くなる見込みです。このようなバス事業の根本的な赤字の原因は、人件費が運輸収益を上回っていること、すなわち人件費分も稼げないバス事業の実態をどうするかということに尽きるわけであります。15年度実績で、市バス職員の給与は名鉄バスより3割高いという事実があります。

 市バスは、公営バスとして存続するためには、企業の経済性と公共の福祉の増進という二つの観点から、今後の経営の見直しを図らねばなりませんが、このような中、交通局では経営の課題及び改善策を検討してもらうために、名古屋市交通事業経営検討委員会を設置し、都合7回開催して、7月には提言をもらい、それを踏まえ18年度以降の経営計画を策定する予定と聞いております。既に第1回、第2回の検討委員会においても、特に人件費は避けて通れない課題であること、他都市の路線委譲、管理の委託などの取り組みについても抜本的な検討が必要であることが指摘されているということであります。

 私は、一般会計からの財政援助についても、交通局が中期経営健全化計画の実施結果と今後の検討委員会の提言を踏まえて、18年度以降の経営計画の策定を計画されている中では、17年度実施ではなく、18年度からの実施にすべきものと考えます。抜本的な給与水準の引き下げや特殊勤務手当の経過措置の見直しなどの改革は18年度以降に先送りされている状況にあり、こうした中で新しく補助金を導入し、安易に赤字補てんすることは、かえって交通局の経営努力を怠慢にするのではないかと危惧いたします。中期経営健全化計画においても、一般会計からの財政援助について、計画期間内に生活路線を初めとした不採算路線の維持のための公費負担のあり方について関係局との検討を進めることとされていたところでありますが、中期経営健全化計画の目標達成が困難になったため、とりあえず17年度予算の穴埋めを目的に設定したのではないかとも受け取れるのであります。

 そこで、どうして財政援助のルールだけを先取りして17年度実施とされたのか、交通局長にお伺いいたします。

 次に、交通局長の決意についてお尋ねいたします。バス事業に対しては全国的に厳しい経営環境が続いている中にあって、市バスは現在市内のバス輸送の約9割を担って運営されております。健全化計画においては、計画の基本的な考え方として、「一日も早く事業収支の改善を図り、経営基盤を確立することにより、引き続き市民・利用者に市バス・地下鉄の安定的な輸送サービスをお届けさせていただく決意」が述べられておりますが、今後についても市営として運営する決意に変わりはないと理解してよいのでしょうか。また、そのためには、今後は検討委員会でも検討の必要性が指摘されている路線の委譲、管理の委託や現在勤務している職員も含めた給与の見直し等の思い切った収支改善策の実施が避けては通れない課題であると考えていますが、交通局長の御所見をお伺いします。

 次に、市立大学の独立行政法人化についてお伺いします。

 平成18年4月を目指して市立大学を独立行政法人化する予定と聞いておりますが、市立大学は独立行政法人化するとしても、市民、地域に支えられた大学であるという点に変わりはなく、名古屋市や議会とも緊密な関係を保っていくべきだと考えます。特に、国立大学や私立大学にも増して地域貢献が求められています。これまでも、この地域を代表する大学としてさまざまな取り組みを展開しておりますが、これからは地域貢献の観点からも、産・学・官等の連携の推進や、商店街の振興に加え、少子化対策など広範な地域社会への貢献が期待されております。公立大学法人の持つ公共性という重要な視点を踏まえて、市立大学は法人化により地域への貢献をどのように果たしていくおつもりか、市立大学事務局長にお尋ねします。

 次に、学校の安全対策についてお伺いします。

 大阪府寝屋川市の小学校で、17歳の卒業生が教職員3人を殺傷するという大変痛ましい事件が発生しました。各地の学校で防犯システムの設置や警備員の配置などの安全対策が進められている中で悲惨な事件が起きたことは、まことに残念であります。この事件は教職員が被害者になっていることから、従来の子供を守る対策に加え、教職員を守る対策も必要であるという新たな問題を突きつける結果となりました。

 本市の取り組みを見ますと、防犯マニュアルの作成や防犯訓練、防犯教室の実施などのほか、防犯カメラや緊急通報用のインターホンなどさまざまな防犯施設の整備が行われ、きめ細かな対応が図られていると思います。私は、昨年9月定例会で、学校の安全対策、特に施設・設備面での質問で、不審者侵入に備えたさすまたの配備を、そして子供の登下校時の安全確保のための防犯ブザーの配付の必要性を強く訴え、それらの配備を提案いたしました。その後の様子を見ますと、教育委員会も素早く対応し、さすまたは本年度中に高校を除く全学校に配備するよう手配が完了し、防犯ブザーについても新年度予算の中で小学校新入学児童の配布に係る予算が計上されており、着実な取り組みを評価いたします。しかし、こういった事件は、次にいつ、どこで起きるかわかりません。スクールガードの導入を検討している自治体もあると聞いておりますが、こうしたことも重要な課題であると思います。そこで、教育委員会としてとれる対策を、できることから、たった今すぐに実行することが大切であります。

 そこで、学校の安全確保のため、速やかに実施すべき対策として何を検討し、何を実施してきたか、教育長にお尋ねします。

 次に、名古屋市土地開発公社の健全化と塩漬け土地についてお伺いします。

 昨年12月、総務省より土地開発公社の経営健全化対策についての通知があり、一定基準以上土地を保有している公社については、経営健全化計画を策定し、国から健全化団体の指定を受けることで国の支援措置を活用し、抜本的な経営健全化を行うこととされました。土地開発公社が5年以上保有している長期保有土地、いわゆる塩漬け土地の総額が、平成15年度末で1444億円に上り、国の基準による「経営の抜本的な健全化を図る必要がある団体」で最も深刻な第一種公社経営健全化団体に該当しているということです。このため本市は、公社健全化に向けた国の支援を受け、来年度から5年間で塩漬け土地を大幅に削減するための公社経営健全化計画を策定することを決めたとのことであります。平成15年度末での公社の保有土地は約126ヘクタールに上っており、うち5年以上保有している塩漬け土地は100ヘクタールで約8割を占めています。事業化のおくれのために市の買い戻しが進まず、平成15年度末で借入金の利息は累計で400億円を超えており、年約25億円、1日当たりで約700万円の利息が発生しています。こうしたことから、本市は早急に健全化計画を策定し、国の支援措置を受ける必要があると考えます。

 そこでお伺いいたしますが、今回策定されている公社経営健全化計画で保有高をどれだけ縮減し、計画を実施することによりどれほどの効果があるのか。また、この計画を実施することにより、46年ぶりに減少に転じた市債残高が再び増加してしまうのではないかと危惧いたします。一方、公社には現在1890億円に及ぶ土地がありますが、今回の制度が運用されていくと、5年後には保有土地は相当縮減されることが考えられますが、こうした中で、今後とも公社の存在意義はあるのか、公社の今後の方向性についての考えを財政局長にお尋ねいたします。

 次に、災害時要援護者対策についてお伺いいたします。

 災害が起これば、災害の犠牲になりやすいのは高齢者や身体障害者などの災害時要援護者であります。国においても、災害時要援護者の避難支援策として、情報活用の仕組みや救援プランについて検討が進められており、災害時において円滑な支援をするためには、要援護者の所在などの情報をあらかじめ把握しておく必要があると考えます。他都市でも、要介護のお年寄りや重度の身体障害者らの同意があれば、本人の名前や緊急時の連絡先などを台帳に登録してもらい、災害時には地域の役員の方や住民が支援するという災害時要援護者登録制度を導入しているところもあります。

 そこで、本市でも災害時要援護者を、職員と地域の消防団や自主防災組織などが一体となり一人一人を訪問し、いざという場合、支援を受ける意思の確認と登録をしてもらい、災害に備えていくべきと考えますが、市長の見解を求めます。

 最後に、市長に申し上げます。

 事をなすには時が大事であると言われております。昨年の公明党代表質問でさまざまな社会状況、時代の流れを考え、市長の退職手当について提言しました。それに対し市長は、「現状では妥当な範囲ではないかというふうに自分で思っております」と答弁されました。今回、市長は退職金減額を打ち出されておりますが、1年というわずかな期間に妥当でない状況になったということでしょうか。これでは、市長選間際ということもあり、せっかくの市長の真意が率直に伝わらないのではないでしょうか。もし1年前に決断をされていたらと思うと残念でなりません。今、さまざま公明党として代表質問をいたしましたが、時を知り、時を見きわめ答弁されることを強く要望し、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 平成17年度の予算編成につきまして、今後の財政運営と財政基盤の基本的な考え方についてお尋ねをいただきました。

 懸案の三位一体の改革では、議員御指摘のとおり、生活保護費の国庫負担率引き下げなど平成18年度へ先送りされた課題もございまして、本市の財政に与える影響はいまだ不透明でありますが、国に対し、地方分権推進の観点から、地方公共団体が自主的、自立的な行財政運営が行えるよう強く働きかけてまいりたいと考えております。また、元気な名古屋を引き続き発展させていく必要があると考えておりまして、産業活性化プランに基づく企業誘致対策として、産業立地促進助成制度の創設や、あるいはシティセールス事業の展開、あるいは未来への布石として本丸御殿復元に向けた名古屋城の全体整備計画の策定、あるいは東山動植物園再生プランの策定、そして「愛・地球博」を契機とした交流の一層の促進などによりまして、地域経済の活性化を図ることが本市の財政基盤の確立、すなわち市税の増収につながっていくものと考えております。こうした努力に加えまして、さらなる市政のシステム改革を推進いたしまして、成熟社会の進展など時代の変化に柔軟に対応できる財政運営を目指してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、子育て支援につきまして、次世代行動計画の策定と実施について、私の決意をお尋ねいただきました。

 今年度、行動計画策定の全庁的な推進体制といたしまして、私を会長とする次世代育成支援対策推進会議を設置いたしました。行動計画の素案では、重点事業として関係8局と市立大学の事業を掲げておりまして、局間の連携を図りながら進めていかねばならないものもあり、さらに強力に全庁的な取り組みが必要だと考えております。依然として厳しい状況ではございますが、限られた財源の効率化、重点化を図りながら、それぞれの事業が連携のとれた効果的な事業として実施されるよう、リーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援につきまして、小学生の医療費助成制度の創設についてお尋ねをいただきました。本市の乳幼児医療費助成制度につきましては、平成15年8月に就学前児童への通院助成を拡大したところでございますが、しかしながら、子育て世代への経済的負担の軽減を求める要望は多く、御指摘のように、子育てに関する意識・ニーズ調査におきましても、医療費助成の拡充も含め、経済的な支援を求める意見も多く見られたところでございます。厳しい財政状況でございますけれども、実施可能な医療費負担の軽減策につきまして、行動計画への登載もあわせて検討してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、子供施策を総合的に推進するための新たな局の設置についてお尋ねをいただきました。議員からは、ただいま他都市の事例も含めて具体的な提案をいただきました。行政組織というものは、簡素で効率的な市政運営の観点から点検、検証すべきものと認識いたしておりまして、時代に合った組織を目指し、引き続き努力しなければならないと考えているところでございます。議員の御提案につきましては、次世代育成支援は急務でありますので、組織改正後の状況を見つつ、真に実効性のある執行体制を鋭意検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、また、子育て支援に関しまして、助役に準ずる外部女性の登用についてお尋ねをいただきました。男女共同参画社会を実現していく上で、女性の視点を幅広く施策に反映していくことは、大変重要であると考えております。こうした観点から、審議会への女性委員の登用や管理職への女性職員の登用に努めまして、市としての意思決定や政策立案過程への女性の参画促進を積極的に図っているところでございます。ただいま、例えばということで特命顧問というお話をいただきました。女性の視点を施策に反映していくという観点から、三役に準ずる女性特別職としてどのような形が望ましいのか、またどのような人物がふさわしいのか、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、環境首都なごやにつきまして、数点御質問いただきました。

 まず、デザイン都市名古屋に関する私の認識についてお尋ねをいただきました。デザイン都市宣言を行った当時、デザインは市民生活とは縁遠い特別なものと受けとめられておりましたが、おかげさまで今日では市民、企業にとっても、まちづくりにとっても当然配慮すべきものとして定着してきたと認識しております。一方で、デザイン都市といったことを認識しておられない方、またそういう宣言したこと自体を意識しておられない方もおられることも事実でございます。今回、トリノ市との提携によりましてデザインに対する意識を深めるべきと、こういうような御指摘もいただきました。今後とも市民との協働によりまして、市民生活や企業活動、あるいはまちづくりなどにおきましてデザインの視点を大切にする心、すなわちデザインマインドを十分に生かしたまちづくりを通しまして、市民の意識の中でデザイン都市名古屋がさらにはぐくまれるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、環境首都なごやを実現するための協働のあり方についてお尋ねをいただきました。最近の市民アンケートでは、約8割の市民の方々が地球環境のためにライフスタイルを変える必要があると考えているものの、実際の省エネルギーなどの行動に結びついている方は約5割にとどまっておりまして、問題意識は高まりつつありますが、意識が行動にまだ十分に結びついていないという状況が見られます。そういう中、この3月20日になごや環境大学をスタートさせますが、これは立場や分野を超えて本音で議論し、環境首都を実現するための課題や目標を共有するための第一歩であると位置づけているところでございます。さらに、課題、目標の共有を、環境に配慮した具体的な取り組みへ結びつけるためには、環境審議会の中間とりまとめに示されておりますように、市民、事業者、行政、それぞれが人材、ノウハウ、アイデアなどを持ち寄りまして、課題を解決するための協議の場、協働の仕組みづくりが必要と考えておりまして、その整備に努めてまいりたいと考えております。

 環境首都なごやにつきまして、私が先頭に立った市民運動の展開についてお尋ねをいただきました。先ほどのアンケートの結果でも申し上げましたように、ライフスタイルの転換に向け、高まりつつある市民意識をどのように行動に結びつけていくかが大きな課題であると認識いたしております。そこで、市民の皆様と課題、目標を共有しながら、例えば各家庭・オフィスでエアコン温度を1度C下げていただくというわかりやすい目標を掲げまして、日常生活のあらゆる場面で取り組みやすい自主的な行動を促進する運動を展開していく必要があると考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、観光都市につきまして、「サツキとメイの家」の移設について御提案をいただきました。2005年日本国際博覧会「愛・地球博」には、前評判が高く、魅力のある出展が数多くございます。御提案の「サツキとメイの家」につきましても、大変前評判の高い企画の一つであると思っているところでございます。「サツキとメイの家」は博覧会協会の財産でございますし、取り扱いにつきましてはスタジオジブリの意向が最優先されることとなっておりまして、スタジオジブリは作品のイメージが損なわれることに最大の注意を払っていますので、スタジオジブリの手を離れての移設・展示することは難しいのではないかということもお伺いをしているところでございます。しかしながら、「サツキとメイの家」は映画の主人公と同じ体験ができるという夢のある企画でございまして、大変楽しみにしておりまして、また私も関心を持っているところでございます。ただ、閉幕後の取り扱いにつきましては、私といたしましては、まずは本市の出展をいたしております名古屋市パビリオン「大地の塔」の取り扱いについて検討していく必要があると考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 次に、地方の時代−−「戦う市長」にチャレンジと、こういうことでお尋ねをいただきました。

 議員御指摘のとおり、三位一体改革につきましては、地方分権推進の観点から真の意味での改革が実現できるか、平成17年度はまさに正念場になると認識をいたしております。また、大都市制度の改革期を迎えておりまして、指定都市が一致して国に対して意見を強く主張していかねばならないというふうに思っております。こういうような状況を踏まえますと、一昨年発足いたしました指定都市市長会の初代の会長を引き受けました私といたしましては、その責務を果たしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、スーパー指定都市についてお尋ねをいただきました。

 指定都市は、地方自治法の大都市特例等によりまして、福祉、健康にかかわる事務や都市計画の決定、道路の整備等市民の生活にかかわる事務の大半を行っております。しかし、市民ニーズを的確に把握した行政運営を行っていくためには、市民生活やまちづくりにかかわる県の事務は、包括かつ体系的にその財源とともに指定都市に移譲していくことが望ましいのではないかと考えております。具体的には、違法駐車対策、各種交通規制、緊急避難道路の確保、河川管理、災害対応、就労支援、学級編制基準に伴う教員配置などの権限が指定都市に必要であると考えております。これらの権限が移譲されたならば、地域におけるさまざまなまちづくり施策と連携することによりまして、より実効性のある施策展開が可能になり、地域に密着したきめ細かな対応を総合的に実施することが可能になるのではないかと思っております。

 地方分権社会のキーワードは自己決定と自己責任でございまして、スーパー指定都市が目指す方向性は、市民の生活にかかわるほとんどの事務において国や県に依存せず、みずから考え行動し、納税者である市民に対して常に責任を持って行政運営を行うということでございます。スーパー指定都市の実現には乗り越えねばならない多くの課題がございますが、道州制のあり方も視野に入れつつ、その実現に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 バス事業について、公費負担ルールの考え方をお尋ねいただきました。本市のバス事業は、ほぼ市内全域に730キロと大都市で2番目の路線網を有しておりまして、市民の皆様の日常生活の足として大変重要な役割を担うとともに、公共交通と自動車の利用割合を3対7から4対6への転換に向けた公共交通利用の担い手として大きな役割を有しているところでございます。しかしながら、バス事業はその9割の路線が不採算となっており、経営状況は極めて厳しい状況となっております。日常生活の足としてバス事業を支えていくためには、簡潔明瞭で、行政と事業者の負担区分が明確となる一定の公費負担が行政としても必要であると判断し、その考え方に基づく補助制度を予定したものでございます。

 また、地域巡回路線等維持補助金は、予算額が35億円となっていますが、この補助は交通局の血のにじむような努力によって補助金を減らしていくことを前提としたものでございます。こうした制度によりまして、交通局が経営基盤を確立し、引き続き安定的な市バスサービスを提供していくことで市民の皆様の足を守っていきたいと考えているところでございます。

 最後に、災害時要援護者対策についてでございます。

 台風や地震といった災害時に、高齢者や身体障害者など自力で避難できない方、いわゆる災害時要援護者の方々が犠牲となることが多く、大変痛ましい状況であると考えております。災害時には自力避難が困難な災害時要援護者の方々を地域の方々が救出し、また避難の誘導をしていただくことは大変重要なことであると考えます。本市は地域における自助・共助の精神の醸成に努めてまいりました。その結果、既に幾つかの町内会では自助・共助の精神に基づきまして災害時要援護者の把握に取り組んでいただいておると聞いております。今後もこうした地域の事例や国の検討状況、あるいは他都市の事例などを参考にしながら、地域と行政が力を合わせて、地域の方々が災害時にお互い助け合う仕組みづくりを支援してまいりたいというふうに考えております。御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎財政局長(林昭生君) 財政局にお尋ねの3点の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、平成17年度の予算に関連して、財源不足が生じた場合の対応についてお尋ねいただきました。経済動向の変化などによりまして歳入の根幹でございます市税収入の決算が予算を確保できなかったことも過去にはございますが、平成17年度予算に計上いたしました市税につきましては、その徴収に全力で取り組みますとともに、国への強い働きかけを行うなど、予算に計上いたしました財源の確保に努めまして、公債償還基金からの借り入れを行わない財政運営を目指してまいりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に、入札・契約事務の分離・一元化に関して、まず企業部局を除いた理由とその一元化に対するめどについてでございます。

 企業局につきましては、議員御指摘のように、企業管理者が契約の締結などの権限を持つことから、その契約事務の分離の方法、職員の任用のあり方など引き続き検討すべき課題があり、当面市長部局の工事請負を中心とした入札・契約事務を財政局に一元化することとしたところでございます。今後、地方公営企業の独立性という課題の解決方策について検討を進め、なるべく早い時期に結論を出していきたいと考えております。

 次に、一元化の対象とする契約事務の範囲の拡大についてでございます。新しい組織におきましては、従来財政局用度課で扱っておりました物品の調達に加えまして、少額な契約を除きます工事請負契約と工事に関連する業務委託契約を一元化の対象といたしております。対象の範囲といたしましては、公正性と効率性の観点から、できる限り統一的な事務処理が可能なものを対象としたところでございます。今後の拡大についてでございますが、システム開発や宣伝の企画、広告の企画など、臨時的で特殊な内容の業務委託については一元化の対象にはなじまないものと考えておりますが、清掃、あるいは警備委託業務など各局に共通いたします業務委託契約におきまして、仕様などの統一化を図ることなどによりまして、より公正で効率的な事務処理が行える業務につきまして対象範囲を拡大するよう検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、土地開発公社に関してでございます。

 まず、公社の健全化計画の効果についてでございます。この計画では、平成15年度末の5年度以上保有土地1444億円を、平成21年度までに600億円程度減額させることを目標に取り組んでまいりたいと考えております。この保有高を縮減することによりまして、現在の利率をもとに試算いたしますと、平成15年度で25億円公社の利子がありますが、これがおおむね10億円程度縮減できるといった効果があるのではないかと考えております。

 次に、市債の増加への影響についてでございます。この健全化策を活用することによりまして、議員御指摘のとおり、名古屋市の市債残高は増加するわけでございますが、公社の経営健全化は本市にとりましても喫緊の課題でございます。また、公社からの買い戻しに対します起債措置や、その起債に係ります利子の一部が特別交付税で措置されるといういわゆる国の支援策、メリットもあることから、この制度を積極的に活用してまいることといたしたところでございます。

 次に、土地開発公社の存在意義についてでございます。土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして設立されたものでございます。これまで公共用地の先行取得に対して機動的に対応してまいったところでありますし、また、将来の公共用地をあらかじめ確保しておきますことは、公共事業の円滑な執行のためには依然として意義があるものと考えております。今後とも長期保有土地の縮減に努めますとともに、コストの縮減など公社の経営健全化に努めてまいる所存でございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎総務局長(鴨下乃夫君) 総務局に係ります2点の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、子育て支援におきます男性職員の育児参加についてでございます。現在策定中の特定事業主行動計画におきましては、育児休業の取得率などを数値目標といたしまして掲げることにより、男性職員の積極的な育児参加を促していくとともに、育児休業などの子育て支援制度を取得しやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。そのために、ハンドブックを作成し全職員に配付することにより、制度の周知を図るとともに、研修やセミナーなどの開催により職員の意識啓発を進めてまいりたいと考えております。さらに、親になることが判明した段階で、女性職員のみならず男性職員にも、仮称ではございますが、のびのび子育てマイプランという、仕事と子育ての両立のための計画書を職場の長へ提出するよう促してまいりたいと考えております。このプランの提出は、仕事と子育ての両立につきまして職場で話し合うよい機会となるものと思っております。職場全体で子育てを支援する風土づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、実効性のある交通戦略の推進にかかわりまして、2点お尋ねをいただきました。

 まず、都心の望まれる姿でございますが、名古屋市都心部将来構想では、にぎわいの魅力、歩いて楽しい空間、人や環境への優しさを基本方針として、市民はもちろん、外から訪れられる方々にも歩いて楽しいにぎわいあるまちであることが望ましいと考えております。都心では、文化、商業などさまざまな施設を散策し、都心の風景を肌で感じてもらえるよう、公共交通や徒歩で回遊していただきたいと思っておるところでございます。

 都心での交通施策のあり方としましては、こうしたビジョンを受けまして、交通政策はこれを支えるものでなければなりません。交通戦略におきましても、都心の自動車減量は御指摘のあった四つの柱のうちの一つとしているところでございます。中長期的には、駐車場の総量抑制や都心への流入規制についても、市民合意を得ながら実現を目指していく必要があります。こうした方向を目指しつつ、短期的施策といたしましてはパークアンドライドや違法駐車抑制を重点的に進めていきたいと考えておるところでございます。

 次に、パークアンドライドとのパッケージとしてどのような施策をしていく考えかとのお尋ねでございます。都心の自動車減量を実現するには、自動車の流入抑制と公共交通の利用促進の両面から取り組んでいく必要がございます。したがいまして、パークアンドライドは都心での違法駐車の抑制や、エコポイントTDMなど幾つかの施策をワンセットのパッケージとして進めていくことで、その効果が高まるものと考えております。こうした施策パッケージを展開していくことによりまして、車に頼り過ぎている市民の意識を少しでも変えていただく交通エコライフの浸透も進むものではないかと考えております。これらの取り組みを効果的に進めていくためには、さまざまなアイデアが必要でございます。議員御指摘のアイデアを含めまして、私どもだけでなく、御利用いただく市民の皆様や関係する方々とともに議論し、具体化の努力を図っていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 観光都市を目指す上での現状と今後の取り組みについてお尋ねをいただきました。

 本市には、名古屋城や徳川園などさまざまな観光施設がございます。しかしながら、観光事業者からの御意見といたしまして、観光施設を訪れた後で名古屋ならではの食とか、まちのにぎわいを楽しんでいただくための工夫が不足しているというような声もいただいておりまして、そうしたことから、議員御指摘の観光地としての広がりを生み出していくことは大変重要であると認識いたしております。観光施設だけでなく、市内の祭りとか文化事業とか都市のにぎわいなどのすべてが観光資源でありまして、それぞれ誕生した経緯とか、あるいは時代背景、苦労話などの物語があるわけでございます。今後は歴史や伝統に根差しました物語という彩りを大切にすることによりまして、観光資源の付加価値を高め、広がりのある名古屋の魅力をアピールしてまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◎交通局長(吉井信雄君) 交通局に数点のお尋ねをいただきました。

 まず、バス事業への新たな公費負担ルールを平成17年度に実施した理由についてでございます。公費負担ルールにつきましては、市営交通事業中期経営健全化計画において、公費負担のあり方について関係局と協議を進めることとしております。一方、平成16年度予算における敬老パス負担金の算定方法の見直しや、昨年10月の地域巡回バスの運行による事業量の増加によりまして、バス事業の収支状況が非常に厳しいものとなったところでございます。このため、市民の足であるバス事業の経営基盤の確立に向けまして、行政と事業者の責任分担を明確にし、早期に公費負担ルールの確立を図ることができるよう、関係局と協議を進めてきたところであります。このような状況を踏まえまして、平成17年度予算で行政の責任範囲を明確にし、交通局の経営努力が補助金の縮減につながる新たな公費負担の措置をいただくこととなったものでございます。

 次に、市営として運営することに対する私の決意についてお尋ねをいただきました。本市のバス事業は、議員御指摘のとおり、市内バス利用者全体の約9割の方に御利用いただくなど、市民、利用者の日常生活や都市活動を支える市民の足としての役割は極めて重要なものであると認識しているところでございます。一方、本市は市街化区域における人口密度が他都市と比較して小さく、逆に世帯当たりの自動車保有台数が多いなど、交通事業にとりましては決して経営環境がよいところではなく、現に民営バス事業者は規制緩和によりまして不採算路線について順次撤退を進めているところでございます。こうした状況を踏まえまして、私どもは現在、「安心・信頼をのせ、まちをささえる市営交通をめざして」、そういった理念のもとで経営健全化計画の実施に懸命に取り組んでいるところでございます。今後も、名古屋市民の足を守るのは交通局しかない、そういった信念を持ちまして、引き続き市営として交通サービスが提供できるような経営基盤を確立するため、全力を挙げて経営の改善に取り組む決意でございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 最後に、思い切った収支改善策の実施についてでございます。平成17年度は市営交通事業中期経営健全化計画の最終年度でございますが、バス事業予算の経常収支は3億円の赤字が見込まれ、健全化計画の収支目標である経常収支の黒字化の達成には至らず、大変厳しい状況にあると認識をいたしております。しかしながら、先ほどもお答えさせていただきましたように、市民、利用者の日常生活や都市活動を支える市民の足を確保していくことが私どもの使命と考えているところでございます。現在、名古屋市交通事業経営検討委員会におきまして、経営の課題及びその改善方策について御検討をいただいているところでございますが、議員御指摘のように、給与の見直しや管理の委託などの取り組みについても活発な御議論をいただいているところでございます。今後、本年7月に予定されています検討委員会の提言を踏まえまして、引き続き市営交通事業として安定的な輸送サービスが提供できる経営基盤の確立に向けまして、思い切った収支改善策に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



◎市立大学事務局長(嶋田邦弘君) 市立大学の独立行政法人化につきましてお尋ねをいただきました。

 市立大学はこれまでも医師や看護師を初めとした有能な人材の育成、地域への高度先進医療の提供、社会人大学院や市民公開講座を初めとした生涯学習事業などさまざまな地域への貢献を果たしてきました。法人化後におきましても、地域貢献は大学法人としてその重要な使命の一つであると認識しており、これまで以上に地域産業界との共同研究や委託研究の受け入れといった産・学連携を進めるとともに、御指摘のあった商店街振興、次世代育成支援を初め物づくりや健康福祉などの分野におきましても、理系、文系を問わず大学全体として市の施策との連携を強め、市民福祉の向上に寄与していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(大野重忠君) 学校におきます安全確保の早急な対応について御質問をいただきました。

 教育委員会といたしましては、学校における安全対策として、従来から教職員の危機管理意識、地域や警察との連携の強化などの対応に加え、各学校の実情に応じて施設設備の整備を進めてきたところでございます。その中で、施設整備につきましては、学校の構造や地域の実情が異なりますことから、平成13年8月、そして16年2月に学校の施設整備にかかわる予算を配当し、学校の実情に応じて防犯カメラの設置や門の改修などを行ってまいりました。本年度は、学校の安全を一層確保する観点から、統一的な対応として幼稚園、小学校、中学校、そして養護学校の全校に防犯カメラ、さすまたの整備を行っているところであり、また新年度には新入学児童を対象とした防犯ブザーの配付を予定しているところでございます。今後、さすまた、防犯ブザーを用いた防犯訓練等を通じまして、教職員、児童に対して取扱方法などを周知してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 今回の事件を受けて、防犯施設・設備の面で補充、補強すべきところはどこか、各学校に対して再点検するよう指示しているところでございます。早急に各学校の希望を取りまとめ、一層の防犯施設の充実を図るため、実現できるところから対応していきたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆(ひざわ孝彦君) それぞれ答弁をいただきました。私は今回、質問のテーマの大きな柱として、スーパー指定都市、また交通戦略、環境首都など、今後施策を展開するに当たり基本となる市民との協働の考え方について、市長にいろいろとお伺いをしたわけでございます。私は、協働という考え方は最も大事であると考えます。しかしながら、今までのやり方を見ていると、どうも行政が主導で、その目標へ決められたスケジュールどおりに進め、そこについてこれない市民がいても仕方がない、また、取り残しても進めていくというようなやり方に思えてなりません。

 私は今回、この質問をする最後の災害時要援護者のところで、実はもう少し市長の本市の対応を期待したわけであります。これはもう既に前回、梅村議員がこの高齢者や皆さんの名簿の個人情報との関係でこの本会議場で大きな議論になったところであります。本市には約2,000人の、寝たきりや高齢者で災害時に自力では避難できない、こういう方がお見えになるわけであります。この方が、今、地域でどこにだれが、どのように住んでみえるかという、まさしくこういう掌握を行政と、また地域や市民が一体となってこれに取り組んでいく、その取り組んでいく中で、実は地域の人にそのような方の名前も、そしてまた対応もできるという、こういう状況の中で本市は一歩私は引き下がっている、こういうように思えるわけであります。そして今、答弁にもありましたけれども、そういう支援をしてまいりたいという、こんなお話もございましたが、実はこの名古屋の地域に職員の方がこの問題一つとっていっても、先ほどやっているところもありますよと、こういうようなお話もございましたけれども、これは行政がやる仕事ではないか、こういうふうに地域の方はおっしゃって、なかなか地域の理解が得られないという状況が多いわけであります。

 私は今回、協働というこの大きなテーマ、まさしく環境首都を目指す中でこういう協働はまさしく事をなすということでありまして、決めてしまったスケジュールどおりにこなしていくということではないというふうに思います。市長がリーダーシップを発揮され、市民の多くの皆さんの理解はどこまで醸成されているかを的確に把握して、固定的な施策遂行の進捗状況やなんかを冷静に判断し、先ほどの質問にもありましたけれども、時には一たん立ちどまる、こういう勇気を持つことが、今市長にとって必要ではないかと思うわけでございます。

 最後に、この協働について市長のもしも御所見があれば、全体的な協働という意味でお伺いをさせていただきたい、こういうふうに思います。



◎市長(松原武久君) 簡単に申し上げます。

 私は、協働というのは行政がいつでも事業者であるとか、あるいは市民の鼻面をとらえて引きずり回すということではないというふうに思っております。私自身はそういう意識で仕事をしていないところでございますが、なかなか私どもがつくった計画をそのまましゃにむに進めるというような部分がもしあったとすれば、これは我々の仕事の進め方が悪いことでございますので、十分反省して仕事を進めなければならぬと思っています。

 まずは、災害時要援護者の名簿の問題につきましては、今多くの方々から、本人了解があれば名簿をつくることはできるのではないかという御指摘もいただいております。私どもはこの問題については前向きに進んでまいりたいというふうに思っているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。私は、協働の「協」の字の力の三つは、行政は一番右側の下にある力だと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(田中里佳君) 次に、村瀬たつじさんにお許しいたします。

     〔村瀬たつじ君登壇〕

     〔副議長退席、議長着席〕



◆(村瀬たつじ君) 日本共産党名古屋市会議員団を代表して、松原市長に質問をいたします。

 まず、市長の政治姿勢についてお聞きいたします。

 その第1は、小泉内閣の国民に対する増税路線についての対応の問題であります。小泉内閣は、年金制度初め社会保障の切り捨てに加えて、今開会中の通常国会に、所得税、住民税の定率減税の半減などによる増税案を提出し、本格的庶民増税路線に踏み出しています。この増税案は、所得税のみならず、住民税にも深刻な影響をもたらすものとなっています。

 定率減税の半減で住民税が増税となる名古屋市民は、一体何人に上るでしょうか。財政当局にお聞きしたところ、実に93万人の市民が住民税増税となります。既に法改正されて、2005年度から実施が決まっている配偶者特別控除の廃止や、妻の均等割非課税の廃止などによる住民税増税や、2006年度から実施の公的年金控除の縮小や老年者控除の廃止、さらには定率減税半減とあわせて、今国会で決めようとしている65歳以上の住民税非課税限度額の廃止などの増税を合計すると、増税規模はさらに膨れ上がって、市民延べ145万人の住民税が増税となり、その負担増は150億円となります。消費税についても、谷垣財務大臣は2月10日の記者会見で、消費税税率引き上げは今の段階から議論の積み重ねが必要だと述べ、増税論議を急ぎたい意向を示しています。

 市長、このような市民の所得を奪い、市民生活を根底から破壊し、景気回復にも大きな足かせとなる増税路線は絶対に行ってはならないこととは思いませんか。市長は国に対して、定率減税半減など今国会で審議中の増税押しつけ案については撤回を求め、さらに将来の定率減税廃止や消費税増税の企てを直ちに中止するよう国に意見を提出すべきだと考えます。市長の見解はいかがでしょうか、お聞きいたします。

 さて、この増税路線が実施されますと、所得税や住民税負担がふえるだけではありません。増税のはね返りで、名古屋市の諸制度でも市民に大変大きな負担が押しつけられます。ここに2004年の市民負担と、今国会で審議中の増税案が成立し実施された場合の2008年の市民の負担がどれだけふえるのか、市当局にお聞きしました資料をもとに、高齢者夫婦の例でわかりやすいパネルにしましたので、ごらんください。

 夫は68歳、厚生年金受給額は年額260万円、妻は65歳、年額80万円の基礎年金だけ。そして、夫婦のみの暮らしのケースでございます。現在、所得税と住民税は夫婦とも非課税であります。したがって、ゼロになっていますね。これが、国会に提出されている増税が全面実施される2008年には、非課税だった所得税、住民税がそれぞれ4万5000円と3万2000円−−所得税、住民税、夫婦合わせて−−の課税となるのであります。そして、これからが大変ですが、国民健康保険の保険料は、現行の保険料率が続くとすれば、現行5万7000円、これが17万4000円にはね上がるわけであります。そして、介護保険の保険料も、第2段階から第3、第4段階へそれぞれ上がりまして、5万6000円から8万5000円、こういうことになるわけであります。敬老パスの負担金は、皆さん御存じのように、夫婦で1,000円ずつの2,000円から1万円、こういうことにそれぞれはね上がるわけであります。この結果、この夫婦の所得税、住民税、国民健康保険料、そして介護保険の保険料、敬老パスの負担金、これらの合計負担額は、現行11万5000円から34万7000円と3倍にもなり、23万2000円もの負担増となるのであります。こういうことになります。それで、一部激変緩和措置ということで、2年間だけは若干軽くされる部分がありますが、2008年からは全面実施でこういうことになるわけであります。

 国の行う庶民増税によって、所得税、住民税がこのように大幅に増税になるだけでなく、このように国民健康保険料や介護保険料、敬老パス負担金など、雪だるま式に市の制度でも大幅に負担がふえるわけでございます。さらに、市営住宅の家賃や保育料まで負担がふえる場合もあります。市長は、このような増税に連動して雪だるま式にふえる市民の負担増を軽減する措置を考慮されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長の見解をお聞きしたいと思います。

 市長の政治姿勢についての2番目の質問は、市長選挙時における予算編成のあり方についてであります。

 今回市長提出の新年度予算案には、4月の市長選挙で松原市長が「なごや夢普請」と銘打った政権公約、いわゆるマニフェストに掲げた小学校2年生への30人学級導入、産業立地促進助成、東山動植物園の再生プラン策定や産業技術未来博物館の基礎調査などの新規施策が幾つも盛り込まれました。これらは新世紀計画2010にないものであります。しかし、今回の予算案は、市長選挙を控えた年度の当初予算案であります。この場合の当初予算案は、本来継続事業を中心に組んで、新規事業については市民の審判を経た新市長にゆだねる意味から、必要最小限の骨格予算とするのが通例であります。歴代名古屋市政はそのように予算編成が行われてきましたが、4年前、松原市長はこの慣習を破壊されました。当時もマスコミなどからも批判がありましたが、今回も同様な予算編成を繰り返すことは、有権者の審判を軽視することにほかなりません。新聞報道でも、有権者の選択で決まる選挙後の予算を先に組んでしまって選挙をするのでは、有権者の意思が反映されないことになると識者の批判を紹介しています。

 市長は、このような予算の組み方は有権者の審判軽視という批判をどう受けとめておられるのでしょうか、市長の見解をお聞きいたします。

 市長の政治姿勢についての3番目の質問は、市長自身の資金集めパーティーについてであります。

 政治と金の問題は国政、地方政治を問わず極めて重大ですが、その中心の問題は政・官・業の癒着であります。名古屋市では、一昨年の道路清掃談合汚職事件、昨年は総選挙における日歯連資金にかかわる公職選挙法違反事件など、相次ぐ政・官・業の癒着、不正事件に市民から大きな批判を浴びました。新南陽工場建設をめぐる汚職事件の住民訴訟で、鹿島などゼネコンと元公明市議らに9億円の損害賠償を命じた判決が最高裁で確定し、政・官・業の癒着に改めて断罪が下されました。市政においてもこの教訓を生かし、政・官・業の癒着を断ち切ることが緊要でございます。新聞報道によれば、松原市長の選挙母体、チャレンジ21・名古屋の会の政治資金パーティーが2月2日に行われ、1枚1万円のパーティー券は6,000枚売れて、2500万円が選挙資金に回されるという報道でございました。一昨年11月の定例会で我が党議員の、「少なくとも市の公共事業などを請け負っている業者などからはもらわないようにしてはどうか」という質問に対して、市長は、「特定業者、あるいは関係の業者からのパーティー券の購入、こういったことについては極めて抑制的に対処してまいりたい、できれば断ってまいりたい、こんなふうに思っておるところでございます」と答弁をされています。

 松原市長、今回のパーティーでは特定業者、あるいは関係の業者からのパーティー券の購入は断ったのですか。それとも、前回に続いて今回も継続されたのですか。市長、お答えいただきたいと思います。

 市長の政治姿勢についての4番目の質問は、市長の退職金についてであります。

 市長の退職金が、4年間の任期ごとに4800万支払われることが明るみになって、市民の間には大きな衝撃が走りました。えっ本当、知らなかった、考えられない、多過ぎる、市長に退職金要るの、など驚きの声ばかりで、これぐらいは当然だという声は全く聞きません。市長は今定例会で、市長の退職手当の特例に関する条例を制定し、今期の退職手当を4804万8000円から3326万4000円に3割減額しようとしています。しかし、それで市民は納得するでしょうか。市長に退職金は要らない、これが市民の声ではないでしょうか。廃止でなく、半減でもなく、3割減にしようという根拠は何でしょうか、市長の見解をお聞きいたします。条例案は今回限りの特例になっていますが、なぜ今回限りとされたのでしょうか、あわせて市長にお聞きいたします。

 第2の質問は、松原市政の福祉の切り捨てや公共料金、使用料値上げなど、市民の負担をふやした市政についてでございます。

 その1番目は、負担増を押しつけ、市民に犠牲を強いたことを市長はどう認識しているかということであります。松原市長はことし1月、年頭所感で、かつて名古屋がこれほど注目を集めたことはなかった。元気、最強、絶好調と、雑誌の特集でも景気のよい言葉が躍っている。名古屋の健闘は特筆に値すると手放しで述べています。しかし、ある銀行系シンクタンクは、愛知、岐阜、三重の東海3県の市町村別ランキングで、名古屋市は152市町村中135位であり、元気な名古屋という表現は必ずしも実態をあらわしていないと警告をしています。元気なのは史上空前の連続して1兆円の大もうけを上げているトヨタなど大企業だけではないでしょうか。名古屋が元気かどうか、その判断の基準は市民の生活がよくなっているかどうか、市民が元気かどうかではないでしょうか。今、市民の暮らしは元気どころか大変な状態です。構造改革による負担増の押しつけやリストラなど国の責任によるところもありますが、名古屋の市政が市民の負担をふやし続け、追い打ちをかけています。

 市長、あなたは在任の8年間、福祉、暮らしの予算を削り、市民の負担をふやし続けました。その進め方は、予算編成に当たっては下からの積み上げ方式をやめ、上からトップダウンで各局に予算額をあてがう財源配分方式に変え、自治体の事業を採算性と効率性を最優先する行政評価に基づいて、市民の暮らしにかかわる予算を大幅に削り、市民の負担をふやし、市民に犠牲を強いるという手法であります。

 中でも、昨年度と今年度は名古屋市のすぐれた福祉施策に大なたを振るい、市民の負担を大幅にふやすという名古屋市政史上最悪の事態になった年でありました。その内容は、国民健康保険世帯主本人医療費負担を2割から3割へ改悪したのを初め、高齢者の医療費無料制度(福祉給付金)の対象者を10万人から3万人に減らし、68歳からの医療費助成の廃止、敬老パス有料化、国保料75歳減免の廃止、介護保険料の値上げ、要介護高齢者等福祉金の廃止、成人基本健診の有料化、がん検診の値上げ、何回にも及ぶ授業料や保育料値上げ、遺児手当の所得制限強化、生活保護の福祉奨学金廃止や修学旅行支度金の削減、老人クラブへの助成金や子ども会活動補助金の削減、障害者の作業所運営費補助や福祉タクシー料金助成の削減など、挙げれば切りがありません。私の試算では、この2年間で市民負担増は180億円以上にも上っています。

 我が党議員団の取り組んだアンケートに寄せられた声を一部紹介させていただきます。

 51歳の男性は、困っていることは今後さらに税金がふえること。老後の年金や生活が不安です。79歳の女性は、年金が減額され、介護保険料、健康保険料は増額され、生きていけなくなりますと切実であります。また、54歳の女性は、高血圧で倒れ仕事もできず、保険料も払えない。借金して病院に行っている。子を持つお母さんは、図書館が無料なのに、その駐車場が有料なんて、子供と一緒に絵本を見るのが30分超えないようにするのは大変だ、などの声が寄せられています。市長、あなたが行った市民負担増がどれほど市民を犠牲にし、苦しめているか、自分のしたことに胸が痛みませんか。市長の認識をお聞きします。

 松原市政の市民負担増の市政について2番目の質問は、受益者負担の名による今後の市民負担についてであります。

 市長は、マニフェストの自己評価で、福祉のまちづくりに5段階評価で最高の5と評価をしています。福祉施策をずたずたにしたのが、あなたにとって最高の評価でしょうか。今後も福祉の後退を続けると宣言しているとでも言うのでしょうか。昨年11月定例会で、市長は受益者負担のあり方研究会の答申に基づいて、今後の利用者負担料金の設定を進めていくと言明されました。新年度予算案には盛り込まなかったものの、今後の有料化や料金引き上げを予定しているのではないでしょうか。自治体が自治体らしく、住民の安全、福祉の向上を追求するのであれば、これ以上市民を犠牲にする有料化や料金値上げなど、市民負担増は行うべきではありません。今後、受益者負担の名による有料化や値上げは行わないとともに、評判の悪い図書館の駐車場など市民利用施設の駐車場有料化は撤回し、無料に戻すべきと考えますが、市長の見解はいかがでしょうか、お聞きいたします。

 第3の質問は、ポスト万博についてであります。

 松原市長は、万博・空港関連事業に巨額な事業費をつぎ込んできましたが、いわゆるポスト万博で何を重点にしようとしているのでしょうか。市長は市民に対し、お金がないと、福祉、暮らしの予算を削減してきましたが、ポスト万博もこれまで進めてきている徳山ダムやサイエンスパーク、都市高速道路などだけでなく、財界が望む大型事業を熱心に進めようとしています。その上、トヨタの幹部などが名古屋市の産業活性化プラン策定などに加わるようになり、財界からの要望にはより熱心にこたえていこうとしています。そして、中部経済産業局が打ち出した東海3県の自治体と経済界が協力して外資企業の誘致を中心としたいわゆるグレーター・ナゴヤ・イニシアティブ(大名古屋経済圏)構想に基づき、名古屋駅周辺を国際ビジネスの一大拠点の形成と位置づけ、万博や空港の次には都市再生により超高層ビル建設など本格化させようとしています。新年度予算案では、既存の中小企業や商店街などへの対策予算は今年度より8800万円も削られて、合計9億円しかないのに、豊田・毎日ビルには6億円、名鉄、中電、トヨタなどのルーセントタワーに10億円、三井ビルに2億円と、三つのビルに合計18億円、既存の中小企業予算の2倍の補助金が予定をされています。

 これらの都市再生に対する補助金は、今後さらにふえていくと思われます。そうなれば、市民向け予算がますます削減され、一層市民に犠牲を強いる市政となるでしょう。さらに、都市再生は規制緩和などにより大企業に大きなメリットがあるものの、その地域に居住する住民にとっては、居住環境が破壊され、住みにくいまちにならざるを得ないと思います。このようなまち壊しにつながり、新たな浪費を生み出す都市再生緊急整備地域の指定を返上すべきではないでしょうか、見解を求めます。

 新たな施策として予算化された海外からの企業誘致への支援とともに、重点産業立地促進助成は、1企業だけでも最高10億円まで助成金を出すことも可能になっています。都心部事業所開設促進助成は、名古屋駅前の豊田・毎日ビル初め大企業のオフィスビルを支援するというものですが、市内に初進出であれば、トヨタグループの企業も助成対象であります。こういった施策が市内事業所の99%を占める中小企業や地域経済の活性化につながるかどうか、疑問であります。都心部事業所開設促進助成で、豊田・毎日ビルなど大企業のオフィスビルを支援するよりも、既存の中小企業を守り、活性化させることに重点を置くべきではないでしょうか。

 第4の質問は、教育予算についてであります。

 新年度予算で注目すべき点は、教育予算の中の小中学校の運営費予算が大幅に削減されていることであります。市内小中の各学校での教育活動に必要な経費や、維持管理のために必要な経費である標準運営費は、2002年以来財政赤字を理由に3年間連続して削減されました。この結果、学校では教材用の画用紙やB紙が不足しているとか、算数セットが父母負担となっている学校も出ているなどの声が出ています。2003年度決算の委員会で、当時は削減率はまだ小学校で17%、中学校で15%でしたけれども、我が党議員の追及に対して、市教育委員会がもう我慢の限界です、こういう答弁をされる始末でありました。その上、この新年度予算案ではさらに1割カットされ、2001年当時と比べれば、生徒1人当たり、小学校で標準運営費は33%の削減、額でいえば3万8726円が2万5871円に減らされました。中学校では4万8849円が3万4365円で30%の減額であります。税収もわずかながらふえ、借金も若干は減らせる見通しなのに、なぜ小中学校の標準学校運営費や光熱水費を削減しなければならないのでしょうか、合理的な理屈は見当たりません。

 新年度予算は、教育現場からもう我慢の限界ですという声が出ているのに、さらに減らそうとしていますが、現場の声を一体どのように受けとめておられるのでしょうか、お聞きいたします。そして、小中学校の標準運営費、光熱水費の予算額を削減前に戻すつもりはありませんか、お聞きいたします。

 第5の質問は、消防・防災体制についての質問です。

 市長は、新年度予算の提案説明で、三つの重点テーマの第1に安心・安全をささえあうまちを掲げられました。現在、国の消防力基準に照らして、本市の消防職員の充足率は91%でしかありません。ところが、新年度予算案では消防職員が14人も減らされることになっています。ふやさなければいけないのに減らすとは、やることが逆さまではありませんか。その上、さらに本日3月1日から、愛知万博開催中、24人の消防職員と消防車両6両を万博消防署に派遣させると聞きました。4月から現在人員より38人減員された状態になります。もちろん、万博会場の消防体制は必要ですが、だからといって、ただでさえ消防力基準に満たない名古屋市の消防体制をさらに削っていいということにはなりません。万博消防署に必要な人員は、むしろ増員すべきではありませんか。万博が終われば、不足している部署に配属させればそれで済むことでございます。万博消防署への派遣により本市の消防・防災体制を後退させることは、市長の重点テーマ、安心・安全をささえあうまちに反することにはならないのでしょうか、市長の見解をお聞きいたします。

 最後に、平和と憲法の問題についてお聞きします。

 国際紛争は力による解決ではなく話し合いによる解決をと、この流れが今世界の大きな流れとなっています。その流れの一つに、平和市長会議の活動があります。1982年の第2回国連軍縮特別総会において、当時の荒木広島市長の提唱で平和市長会議が結成され、現在、世界110カ国の714都市の参加があります。ちなみに、本市と姉妹都市であるロサンゼルス、シドニー、そしてトリノ市も加盟しております。この平和市長会議に名古屋市も加盟して、世界の平和、核兵器の廃絶の協働に−−市長は協働がお好きのようですけれども、加わるべきではないでしょうか、市長の見解をお聞きします。

 ことしはさきの戦争終結から60周年、被爆60周年でもあります。アジア諸国民2000万人、日本国民310万人の犠牲の上に、非戦、戦力不保持を世界に宣言した日本国憲法は、世界の多くの国の人たちに支持され、世界と日本の平和に大きく貢献してきたことはだれしも否定ができません。今、この憲法、とりわけ9条を改定しようとする動きがある反面、9条を守ろうと著名人らによる9条の会の活動も広がっています。松原市長のマニフェストでは、憲法9条については触れておられません。

 そこでお聞きしますが、市長は憲法9条が世界と日本の平和に果たしてきた役割をどのように認識されているのでしょうか、お聞きいたします。また、市長は憲法を市の行政に生かし、憲法を遵守する義務を果たすように求めるものであります。市長の見解をお聞きしまして、以上で、1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 私の政治姿勢につきまして、幾つかお尋ねをいただきました。

 まず、小泉内閣の増税路線への対応ということで、定率減税の廃止、あるいは消費税率引き上げによる増税の中止を求める意見の提出についてお尋ねをいただきました。

 定率減税は、平成11年当時の著しく停滞した経済状況に対応するために、個人所得課税の抜本的な見直しが行われるまでの間の緊急避難的な特例措置として導入されたものでございます。現在、最近の経済情勢などを踏まえまして、平成18年から控除率を2分の1に縮減する改正法案が国会に提出をされまして、議論がなされているところでございます。

 消費税の動向に関しましては、政府税制調査会の平成17年度の税制改正に関する答申では、少子・高齢社会が進展する中で、社会保障制度を初めとした公的サービスを安定的に支える歳入とするため、消費税は極めて重要な税であり、国民の理解を得る努力を払いつつ、今後税率を引き上げる際には、社会保障の給付水準との関係を明確にすることが必要と述べられているところでございます。今後、ますます少子・高齢化が進展すると見込まれる中で、引き続き活力ある社会を維持していくためには、現役世代のみならず幅広い世代が公平に負担を分かち合うことが必要だと考えられますが、いずれにいたしましても、現在国会におきましてさまざまな視点から議論がなされているところでございますので、本市といたしましては、その動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、増税による国保料、介護保険料などへの影響を軽減する措置ということでございます。今回実施されます配偶者特別控除や、あるいは定率減税の廃止に伴う影響でございますが、福祉施策の多くは税制を転用するなどによりまして所得制限や費用負担の基準を設けているため、その影響が想定されるところでございます。しかしながら、先ごろ配偶者特別控除の廃止に伴いまして、老人保健医療受給者の一定以上所得者の判定基準見直しの方針が国において決定されたところでございますが、これと同様に、他の制度への対応につきましても、国の責任において対処すべきものと考えているところでございます。

 国民健康保険料につきましては、税制改正により一定の影響が生じますことから、負担増が予想される層への特例的な軽減措置等を講じられるよう、国に対して要望を行っているところでございます。また、介護保険料につきましては、平成17年度は影響がなく、平成18年度以降につきましては、現在国において保険料を含む介護保険制度全体の大幅な見直しについて検討が行われておりまして、その動向を注視することが必要であると考えております。なお、敬老パスの一部負担金の区分につきましては、介護保険の保険料段階に基づいておりまして、平成17年度は影響がないところでございます。

 次に、老年者控除の廃止等に伴う市営住宅入居等への対応といったことについても触れられるところがあったわけでございますが、平成16年度の税制改正及び公営住宅法施行令の改正によりまして、老年者控除が廃止されまして、あわせて公的年金控除の改定が行われました。これらによりまして、家賃算定の基礎となる所得月額が上昇することとなります。なお、老年者控除の廃止につきましては、既存入居者に対し2年間の激変緩和措置がとられることとなっているところでございます。家賃算定の基礎となります所得月額が上昇することに伴いまして家賃の変動が生じる場合があるか、あるいは新規募集の際、これまで応募できた方が応募できなくなる場合があることなどが生じてくるところでございます。今回の改正は、高齢化社会の進展の中で、世代間の負担の公平を図るという国の方針に基づくものでございまして、本市といたしましては、その趣旨を踏まえ、対処してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、私の政治姿勢について、予算編成のあり方で骨格予算としなかった理由についてのお尋ねをいただきました。平成17年度の予算編成に当たりましては、安心・安全をささえあうまち、環境と個性のとけあうまち、人と産業をはぐくむまちの三つを重点のテーマといたしまして、未来への布石、協働性、緊急性の三つの視点から限られた財源を効率的、重点的に配分することによりまして、名古屋新世紀計画2010第2次実施計画を着実に実行いたしまして、生活、環境、文化、産業のすべての分野にわたって調和のとれた、誇りと愛着の持てるまち・名古屋の実現を図ることといたしました。とりわけ本市が直面しております課題、例えば次世代育成支援、安心・安全・快適なまちづくり、地震対策基盤づくり、交通戦略、産業の創出・活性化などに一刻の猶予も停滞することもなく、適時適切に対応していくことが市政を運営する上で基本であるという考え方に立ちまして、現時点で見込み得るものはおおむね当初予算に計上したところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に、政治資金パーティー券の特定・関係業者による購入についてのお尋ねもいただきました。政治資金規正法では、政治資金の透明化を図ることによりまして、政治活動が公明かつ公正に行われるよう、種々の規制が定められておるところでございます。政治資金パーティー券につきましては、政治資金規正法上、一定の制限のもとで購入することは禁止されておらず、個人や会社などの団体がその意思に基づいて自由に政治に参加することが認められているところでございます。御指摘の政治資金パーティーにつきましては、私の政治姿勢、政治理念、政策等を理解し、賛同していただける個人の方々に幅広く御支援いただきたいという私の考えを踏まえ、主催者側において開催をしたものと考えております。

 次に、私の退職金の削減についてでございますが、その額が高いなどさまざまな御意見をいただいたところでございまして、今期の退職手当につきまして、支給額を3割減額することを妥当であると考えまして、私みずから総合的に考慮して決定をいたしました。今後、退職手当の水準につきましては、しかるべき第三者機関の意見を聞くなどして十分に検討していくものと考えているところでございます。

 次に、使用料の値上げ等市民負担をふやした市政について、市民負担増に対する私の認識についてお尋ねをいただきました。

 右肩上がりの経済成長が望めない、少子・高齢社会が急速に進行するなど、社会経済情勢が変化する中で、多様化し増大する市民ニーズにどう対応していくかが大きな課題となっている、こうした状況を背景といたしまして、各種の施策を持続的、安定的に運営していくためには、費用対効果を考慮した施策の選択、あるいは負担能力のある方には応分の負担をしていただくことが必要であると考えております。

 文化・スポーツ施設や駐車場などのように、特定の利用者に限ってサービスを受ける場合に、利用する人と利用しない人との負担の公平の観点から、その利用者に応分の費用負担を求めるべきであるという受益者負担の原則がございます。施設の管理運営経費のうち、利用者の負担に不足する部分は市税収入で補うこととなるため、厳しい財政状況の中で平成13年度に策定いたしました財政健全化計画におきまして、健全化の一つの方策としてこの受益者負担の適正化を掲げ、利用者である市民の皆様にも御負担をお願いしてまいりました。また、公共施設の駐車場につきましても、施設の利用実態を踏まえ、一定時間内の利用を無料にするなど、利用者負担に配慮した形で有料化を進めているところでございます。

 市の提供する各種サービスを利用される市民の皆様の負担増となることは大変心苦しいことではございますけれども、一方では、市民負担が少なければ少ないほど、その運営経費の不足分は市税で賄うことになりまして、市民全体で負担することになるわけでございます。依然として厳しい財政状況の中で、適正な市民負担をお願いしつつ、定員削減や経常経費の削減など、行政内部の努力を推し進めまして、今後もサービスの安定的、持続的な提供に努めてまいりたいと存じます。

 次に、消防・防災体制につきまして、万博消防署への消防職員の派遣問題と市の消防体制についてお尋ねをいただきました。

 2005年日本国際博覧会開催に当たりましては、国際的事業にふさわしい消防・防災体制の確立を目指し、愛知県を中心といたしまして、県内消防本部等が参加した愛知万博消防防災対策本部において検討を進めてまいったところでございます。期間中における来場者の安全を確保するために、県内の全消防本部からの派遣協力体制のもと、長久手会場と瀬戸会場に合わせて89名体制の消防署が設置されることを受けまして、本市からも24名を派遣するものでございます。

 派遣に要する消防職員を考慮いたしまして採用するなど、必要な職員の確保に努めまして、派遣期間中、消防署にできるだけ負担がかからないような方策を講じてまいったところでございます。開催期間中におきましても、市民の生命、財産を守るために消防署勤務員の効率的な配置とともに、訓練、研修の効率化などを行いまして、必要な消防・防災体制を維持してまいりたいと考えております。本市の安心・安全という観点からしても、市内と博覧会会場の双方に万全を期すことが重要であると考えているところでございます。

 次に、核兵器廃絶と憲法9条についてのお尋ねをいただきました。

 その中で、平和市長会議への対応をお尋ねいただきました。この平和市長会議は、昭和57年に広島市長が提唱し設けられたものでございまして、日本では広島市と長崎市の2市が加盟していると伺っているところでございます。本市におきましては、昭和38年に採択されました名古屋市平和都市宣言に基づき行政運営を行っておりますが、核兵器廃絶につきましても昭和57年に核兵器全面撤廃に関する意見書の提出、平成10年にはインド・パキスタンの地下核実験に対する抗議を初め、平和市長会議に加わるまでもなく、折に触れ、さまざまな取り組みを行っているところでございますし、今後も適宜適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、憲法9条の認識でございますが、日本国憲法の平和主義が世界や我が国に果たしてきた役割は非常に大きいと認識をいたしております。現在、この憲法第9条を初め憲法全体につきまして国政レベルで盛んに議論がなされているところでございます。私といたしましては、憲法が国の最高法規でありますことから、国民の間で十分議論がなされることを期待したいと考えております。先ほど申し上げましたが、日本国憲法は国の最高法規でございまして、憲法の中に地方自治に関する記載がございます。さらに、私ども公務員が憲法を尊重し擁護する義務があることも条文中にございまして、私どもはこれにのっとりまして、日ごろ行政運営に努めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) ポスト万博に関しまして、都市再生緊急整備地域についてのお尋ねをいただきました。

 都市再生緊急整備地域の指定に当たりましては、民間の資金やノウハウを活用して、都市の魅力と国際競争力を高め、まちづくりを推進する有効な施策であるというふうに認識しております。この地域の指定に際しましては、議会にお諮りし、名古屋市が国へ申し入れを行い、法律に基づき国が指定したものでございます。その結果、平成14年に名古屋駅・伏見・栄地域など合わせて約428ヘクタールが指定を受けたところでございます。

 都市再生緊急整備地域は、都市再生の拠点として、また都市全体への波及効果をもたらす民間の都市開発事業を誘導する地域でございます。これによりまして、都心部を初め元気な名古屋に大いに寄与するものというふうに今後も期待できることから、この指定を返上する考えはございません。

 以上でございます。



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) ポスト万博に関しまして、企業誘致、既存中小企業の活性化についてのお尋ねをいただきました。

 本市産業におきましては極めて重要な役割を果たしております中小企業の活性化につきまして、従来からきめ細かく施策を展開しているところでございます。また、中部国際空港の開港や「愛・地球博」の開催を契機といたしまして、産業活性化や雇用機会の創出を図るため、現在産業活性化プランの策定を進めているところでございます。このプランに掲げました施策を一つ一つ着実に実施してまいりたいと考えております。具体的には、国内外からの企業誘致活動を推進いたしまして、名古屋駅から伏見、栄を中心といたしました都心部に国際ビジネスを展開する企業や都市型産業を集積させることが、地元中小企業のビジネスチャンスの拡大にもつながるものと考えております。

 また、既存の中小企業の活性化につきましては、従来の施策に加えまして、企業の現場へ出向いた技術支援の充実だとか、新産業支援資金の貸し付け、ものづくり産業支援資金貸付の拡充などを図りまして、さらに積極的な支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(大野重忠君) 標準運営費と光熱水費の削減についてお尋ねをいただきました。

 教育委員会といたしましては、財政状況が厳しい中、経費の削減に努めているところでございますが、日ごろの教育活動に支障が出ないよう配慮しているところであります。私どもといたしましては、学校における日ごろの節約の努力につきましても承知をいたしているところでございます。予算も限られておりますことから、資源の有効活用や予算の効率的執行に取り組んでいくということは必要なことであると考えております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、教育活動への支障が出ないよう対応していくことは大切なことでございますので、平成17年度は学校裁量予算でありますマイスクールプランを増額し、教育活動に必要な予算を計上いたしますとともに、光熱水費につきましても学校運営に支障のないよう予算の確保に努めたものでございます。

 また、議員の標準運営費等をもとへ戻すつもりはないかというお尋ねでございますが、そのような考えはございませんので、よろしくお願いいたします。



◆(村瀬たつじ君) 市長の答弁では、とにかく金がない、財政が赤字だから市民負担は仕方がない、市民の犠牲はしようがない。一言で言えばそういうことに尽きる内容だったと思います。しかし、市長、あなたは4年前の前回市長選挙のときに、福祉の充実を公約されたではないですか。この福祉の充実、何を言っているか。65歳以上敬老乗車券を交付しているのは名古屋だけ。福祉給付金、高齢者の医療費助成、これも名古屋だけ。要介護高齢者等福祉金、これも名古屋だけ。国民健康保険8割給付、これも名古屋だけ。これみんななくなったんじゃないですか。これ、福祉の切り捨てじゃなくて何ですか。こういうことをどんどんやっておいて、金がない、金がない。しかし、万博や空港や、私が例に挙げましたむだな公共事業や大型開発には、どんどんお金をつぎ込んでいるじゃないですか。こういう市政が市民の支持をあなたは得られると思っているんですか。こういう市政は、決して市民が継続を許さないだろうというふうに私指摘をしまして、質問を終わります。(拍手)



◆(中田ちづこ君) 明3月2日午前10時より本会議を開き、第47号議案初め57議案に対する質疑並びに質問を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○議長(桜井治幸君) ただいまの中田ちづこさんの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。

         午後5時散会

          市会議員   伊神邦彦

          市会議員   久野浩平

          市会副議長  田中里佳

          市会議長   桜井治幸