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愛知県 名古屋市

平成17年  2月 定例会 02月22日−02号




平成17年  2月 定例会 − 02月22日−02号









平成17年  2月 定例会



          議事日程

     平成17年2月22日(火曜日)午前10時開議

第1 平成17年 第1号議案 名古屋市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について

第2 同 第2号議案 名古屋市男女平等参画推進センター条例の一部改正について

第3 同 第3号議案 名古屋市産業廃棄物等の適正な処理及び資源化の促進に関する条例の一部改正について

第4 同 第4号議案 名古屋市障害者施策推進協議会条例の一部改正について

第5 同 第5号議案 名古屋市児童相談所条例等の一部改正について

第6 同 第6号議案 名古屋市児童福祉施設条例の一部改正について

第7 同 第7号議案 名古屋市とだがわこどもランド条例の一部改正について

第8 同 第8号議案 名古屋市休養温泉ホーム松ケ島条例の一部改正について

第9 同 第9号議案 名古屋市鯱城学園条例の一部改正について

第10 同 第10号議案 名古屋市母子家庭等医療費助成条例の一部改正について

第11 同 第11号議案 名古屋市老人の医療費の助成に関する条例の廃止について

第12 同 第12号議案 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について

第13 同 第13号議案 名古屋市立学校設置条例の一部改正について

第14 同 第14号議案 名古屋市野外教育センター条例の一部改正について

第15 同 第15号議案 名古屋市文化財保護条例の一部改正について

第16 同 第16号議案 名古屋市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部改正について

第17 同 第17号議案 名古屋市開発行為の許可等に関する条例の一部改正について

第18 同 第18号議案 名古屋都市計画事業大曽根土地区画整理事業施行条例等の一部改正について

第19 同 第19号議案 名古屋市臨海部防災区域建築条例の一部改正について

第20 同 第20号議案 名古屋市中高層階住居専用地区建築条例等の一部改正について

第21 同 第21号議案 名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について

第22 同 第22号議案 火災予防条例の一部改正について

第23 同 第23号議案 平成16年度名古屋市一般会計補正予算(第4号)

第24 同 第24号議案 平成16年度名古屋市市立大学特別会計補正予算(第1号)

第25 同 第25号議案 平成16年度名古屋市介護保険特別会計補正予算(第1号)

第26 同 第26号議案 平成16年度名古屋市市場及びと畜場特別会計補正予算(第2号)

第27 同 第27号議案 平成16年度名古屋市市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)

第28 同 第28号議案 平成16年度名古屋市基金特別会計補正予算(第2号)

第29 同 第29号議案 平成16年度名古屋市公債特別会計補正予算(第2号)

第30 同 第30号議案 平成16年度名古屋市水道事業会計補正予算(第1号)

第31 同 第31号議案 平成16年度名古屋市下水道事業会計補正予算(第1号)

第32 同 第32号議案 平成16年度名古屋市高速度鉄道事業会計補正予算(第1号)

第33 同 第33号議案 契約の締結について

第34 同 第34号議案 契約の締結について

第35 同 第35号議案 契約の締結について

第36 同 第36号議案 契約の締結について

第37 同 第37号議案 契約の締結について

第38 同 第38号議案 契約の締結について

第39 同 第39号議案 契約の一部変更について

第40 同 第40号議案 契約の一部変更について

第41 同 第41号議案 土地の無償貸付について

第42 同 第42号議案 訴訟上の和解について

第43 同 第43号議案 市道路線の認定及び廃止について

第44 同 第44号議案 町の区域の設定及び変更について

第45 同 第45号議案 町の区域の設定について

第46 同 第46号議案 町の区域の設定及び変更について

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   出席議員

    ちかざわ昌行君    山本久樹君

    服部将也君      加藤一登君

    うかい春美君     梅村麻美子君

    うえぞのふさえ君   西川ひさし君

    工藤彰三君      村松ひとし君

    ふじた和秀君     稲本和仁君

    田島こうしん君    藤沢忠将君

    こんばのぶお君    長谷川由美子君

    中村 満君      小林祥子君

    木下 優君      山口清明君

    かとう典子君     田中せつ子君

    のりたけ勅仁君    冨田勝三君

    三輪芳裕君      鎌倉安男君

    杉山ひとし君     坂野公壽君

    前田有一君      中川貴元君

    伊神邦彦君      桜井治幸君

    吉田隆一君      小林秀美君

    佐橋典一君      おくむら文洋君

    吉田伸五君      早川良行君

    諸隈修身君      村瀬博久君

    郡司照三君      久野浩平君

    西村けんじ君     横井利明君

    堀場 章君      岡地邦夫君

    浅井日出雄君     渡辺義郎君

    斉藤 実君      加藤 徹君

    福田誠治君      ひざわ孝彦君

    林 孝則君      西尾たか子君

    江口文雄君      加藤武夫君

    梅原紀美子君     黒田二郎君

    村瀬たつじ君     わしの恵子君

    荒川直之君      斎藤亮人君

    須原 章君      梅村邦子君

    さとう典生君     ばばのりこ君

    渡辺房一君      田口一登君

    小島七郎君      橋本静友君

    中田ちづこ君     岡本善博君

    田中里佳君

   欠席議員

    坂崎巳代治君

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   出席説明員

市長        松原武久君    助役        因田義男君

助役        塚本孝保君    収入役       加藤公明君

市長室長      岡田 大君    総務局長      鴨下乃夫君

財政局長      林 昭生君    市民経済局長    杉浦雅樹君

環境局長      大井治夫君    健康福祉局長    木村 剛君

住宅都市局長    一見昌幸君    緑政土木局長    森本保彦君

市立大学事務局長  嶋田邦弘君    収入役室出納課長  岸上幹央君

市長室秘書課長   宮下正史君    総務局総務課長   二神 望君

財政局財政課長   住田代一君    市民経済局総務課長 葛迫憲治君

環境局総務課長   西川 敏君    健康福祉局総務課長 森 雅行君

住宅都市局総務課長 柴田良雄君    緑政土木局総務課長 竹内和芳君

市立大学事務局総務課長

          上川幸延君

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上下水道局長    山田雅雄君    上下水道局経営本部総務部総務課長

                             佐治享一君

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交通局長      吉井信雄君    交通局営業本部総務部総務課長

                             中根卓郎君

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消防長       田中辰雄君    消防局総務部長   近藤淑徳君

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監査委員      加藤雄也君    監査事務局長    村木愼一君

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選挙管理委員会委員長         選挙管理委員会事務局長

          藤田和三君              日沖 勉君

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教育委員会委員   青木 一君

教育長       大野重忠君    教育委員会事務局総務部総務課長

                             横井政和君

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人事委員会委員長  瀧川治男君    人事委員会事務局長 杉山七生君

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         平成17年2月22日 午前10時5分開議



○議長(桜井治幸君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者には小林祥子さん、鎌倉安男君の御両君にお願いいたします。

 市会公報第4号でお知らせいたしましたとおり、陳情第4号「北区総合庁舎1階の喫煙室の撤去等を求める件」を受理しましたので、会議規則第60条の規定により所管の常任委員会に送付いたします。

 なお、本件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。

 これより日程に入ります。

 日程第1より第46まで、すなわち第1号議案「名古屋市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について」より第46号議案「町の区域の設定及び変更について」まで、以上46件を一括議題に供します。

 この場合、質疑の通告がありますから、順次お許しいたします。

 最初に、横井利明君にお許しいたします。

     〔横井利明君登壇〕



◆(横井利明君) それでは、通告に従いまして、契約の締結(第33号議案)、今回のPFI事業の基本的な考え方、すなわちPFI事業として、鳴海工場の設計、建設、運営及び維持管理に係る事業契約についてお尋ねいたします。

 きょうは早朝から小学生の皆さんもお越しになっていて、私も15年前に小学校の教壇に立って子供たちを教えておりましたから、15年前の授業を思い出して、頑張って取り組んでいきたいと思います。

 私が申し上げるまでもなく、PFI、いわゆるプライベート・ファイナンシャル・イニシアチブとは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金や経営能力、専門技術を活用して行う新しい公共事業の手法です。これまでの第三セクターのように公共と民間が一つの会社を設立して事業を進めていくというのではなく、公共と民間がそれぞれの役割分担を明確にして民間に任された部分はすべて民間で行うということになります。PFIでは、公共側は事業の基本計画や民間の事業条件を設定し、事業を監視するということを役割として担い、一方、事業の計画、施設の設計、資金調達、建設、維持管理、運営に至るまで、できるだけ多くの部分を民間が担う方向で事業が進められます。すなわち、施設等の発注において、公共側は基本的性能や水準を単に示した発注を行い、民間側の創意工夫による企画、提案により細部が決まるということもPFI事業では行われます。また、PFIという手法は、最初にかかる設計・建設費用の一部を民間企業に一たん肩がわりしていただき、運営期間中に市が分割して支払うことにより、建設段階での財政負担の平準化を図ることができるという効果もあります。

 さて、今回市長が提案されました鳴海工場事業へのPFIの導入は、名古屋市で初めての試みであること、また、名古屋市で初めてのガス化溶融炉の導入ということもあり、当初から私も大変注目をいたしておりました。関係当局の方々も、他都市の状況を調査したり、自治法と照らし合わせたり、関係者との調整に走り回るなど、相当な御苦労をされたと伺っており、この間の関係当局の御苦労には敬意を表したいと思います。

 結果は、平成16年10月の審議委員会で総合評価により最優秀提案者が新日本製鉄グループに選定されました。落札金額364億円が高いのか安いのか、余りにも金額が膨大過ぎてぴんとこないというのが正直なところですが、名古屋市の予定価格が430億円であったことを考えると、予想以上に大きな削減ができたものと評価をいたしたいと思います。

 ところで、平成11年、名古屋市がPFIの導入を表明した背景には、本市の厳しい財政状況のもと、財政再建策の一つの手法として有効との考えがあったと思います。それ以来、PFIイコール事業費の削減策との一面的な観念が生じ、それが今日まで当局の中に広く浸透してまいりました。しかし、本来のPFIの導入意義は、民間事業者の自由な発想に基づく創意工夫を本市の行政サービスの向上に寄与させることであり、今回のPFIの手法は今後に課題を残すものになったと思います。名古屋市でなかなかPFIが進まない背景には、当局の中に「PFIなんて面倒なことをしなくても公設民営の指定管理者制度でいいじゃないか」とPFIを単に運営・維持管理経費を削減できる手法と勘違いする風潮があることは大変残念なことであります。PFIは、指定管理者制度の大型版ではなく、民間の創意工夫を生かすためのツールなのであります。

 その問題点が顕在化した一つの事例に、今回の入札者が2社しかなかった点が挙げられます。これだけの事業規模であれば、もっと多くのグループで適正な競争を行い、事業者を選定する必要があります。入札者が少なければ少ないほどPFIの効果が低く、また、談合などの可能性が高まると思います。今回は適正な競争が行われ、財政的指標から見れば確かに結果オーライではありましたが、これからも創意工夫を生かす余地が余りなく、単に運営・維持管理経費を削減するためだけのPFIを続けていくなら、PFIを行う意義はほとんどないと考えますし、良質な企業の参入もこれから減ってくるものと思います。

 そこで、環境局長にお尋ねいたします。今回のPFIの選定までを振り返って、その意義や問題点についてどのように評価をされているのか、お答えください。

 次に、PFIによる国内初の溶融炉の導入を行った倉敷市の事例を参考に、PFIにおける創意工夫の一例を紹介し、当局の見解を求めたいと思います。

 倉敷市では、溶融炉で一般廃棄物と産業廃棄物を混合処理することにより、一つ、施設規模拡大に伴うスケールメリットの確保、一つ、ごみ質低下に対応した産業廃棄物の補助燃料材としての活用、一つ、一般廃棄物の処理コストダウン効果など、民間ならではの発想で運営・維持管理の低減に努めました。他にも近隣市町村からの一般廃棄物の搬入や汚泥焼却なども行うことによりスケールメリットを図ったと伺っております。これにより倉敷市内で行き場を失っている中小零細企業から排出されるごみの処理も安価に進むばかりでなく、PFI事業者には廃棄物処理費が、また、倉敷市にも多くの手数料が納入される見通しとなりました。私自身、これをこのまま鳴海工場に当てはめるつもりはありませんが、今からでも民間にさまざまな提案を行っていただき、本市にとっても、事業者にとっても、市民にとっても、よりメリットのあるものにしていただきたいと思います。

 数点にわたり質問してまいりましたが、今回のPFI事業をより効果のあるものとするためにも、中身の濃いお答えをいただきたいと思います。これで、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎環境局長(大井治夫君) 今回の鳴海工場のPFIに関しまして数点のお尋ねをいただきました。

 まず、PFIを導入した意義でございますが、第1に、設計・建設から運営・維持管理までを民間の事業者がみずからのノウハウや、あるいは創意工夫で一体的に実施することによりまして、事業期間中の事業費の総額である、いわゆるライフサイクルコストを大幅に縮減できることが挙げられると思います。結果的には、従来手法の直営方式で実施した場合との比較で、財政負担の削減効果が、特定事業の選定時には約18%と想定しておりましたが、落札時にはさらに大きく約32%となった次第でございます。

 第2に、民間事業者の責任を明確にすることにより、長期にわたる事業の安定性の確保が挙げられると思います。従来は行政がほとんどの事業責任を負っておりましたが、PFIでは、行政と民間事業者がその役割分担を明確にして、従来行政が負っていたリスクの一部を民間事業者に移転しております。このため、本事業では、行政と民間事業者との役割分担を明確にした事業契約書を締結することにより、24年間にわたり民間事業者が責任を持って安定した事業運営が実施できるようにしております。

 鳴海工場をPFIで実施したことにより明らかとなった問題点でございます。

 第1に、契約締結時までに時間と労力を要した点が挙げられます。本事業は、本市としては初めてのPFI事業ということもあり、平成15年10月の実施方針の策定、公表からPFI法で定める手続を経て、今日までに約1年半かかっております。民間事業者も事業提案の作成等に時間と経費をかけたと聞いており、市と民間事業者ともにPFIの手続にはかなりの時間と労力の負担がございました。

 第2に、議員御指摘のように、応募グループが少なかった点が挙げられるのではないかと考えております。本事業では、先ほど述べました長い時間を要するという問題点に関連して、PFIの手続の中で入札に参加を希望する四つの応募グループのうち、二つのグループが失格要件に該当いたしました。最終的に入札したグループが少なくなってしまいましたが、いずれの事業提案も詳細な検討がなされており、学識経験者による審議委員会からも高い評価をいただいておるものでございます。

 今後は、より多くの民間事業者が参加しやすい条件整備をするため、今回の鳴海工場のPFI事業の経験を踏まえまして、手続の流れや事業者選定方法等についてさらなる検討が必要ではないかと考えておるところでございます。

 次に、民間事業者からの提案の活用についてお尋ねをいただきました。

 本事業では、20年間の運営・維持管理を予定しておりますので、事業期間中には技術革新等により民間事業者からの新たな提案がなされることが想定されます。その場合には、本市と民間事業者との協議を踏まえ、安全性を確認の上、可能なものについてはできるだけ取り上げてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。



◆(横井利明君) 一昨年5月、国を相手にPFI初の行政訴訟を森ビルが起こしたことを御存じでしょうか。東京赤坂の議員宿舎建てかえ事業をめぐって、入札には森ビル、鹿島、大林組の3グループが参加しました。28階建ての鹿島は入札価格318億円、大林組は28階建て363億円に対し、森ビルは40階建て374億円でした。森ビルは民間部分を多くしたため、建築価格が大きくなりましたが、国に入るテナント収入などが多く見込めるため、最終的な国の財政負担は他の2案に比べて100億円以上も少ないものでした。しかし、落札したのは入札価格が一番安かった鹿島で、森ビルは事業に伴う収入などを総合的に評価して業者を選ぶPFI法の精神に反するなどと業者選定の違法性を訴えたのであります。

 PFIは、指定管理者制度のように単に運営・維持管理経費を削減するための手法ではありません。硬直的でむだが多いと言われる公共事業に民間の柔軟なアイデアが取り込め、事業者にとって大きなビジネスチャンスになるばかりでなく、市民にとってもサービスの向上につながったり、ひいては自治体に財政的な貢献をするためのツールであるのであります。民間事業者は役所の言われたとおりに仕事をしていればいいという従来の発想なら、PFIはやめた方がいい。まさに本市の経営感覚や職員の改善に向けた意識の高さが問われているのであります。

 そしてもう1点、今回環境局において鳴海工場のPFI事業契約の提案がなされ、今後の予算市会でも教育委員会においてPFIの議案が上程されております。なぜ市の契約事務は平成17年4月より財政局に一元化される予定であるのに、今回の契約事務の一形態であるPFIだけはそれぞれの事業局で契約事務を行うのか、全く不自然であります。今回の事業契約を財政局で中心になりお取りまとめができなかったのか、今後の対応も含めて市長さんに簡潔に御答弁をお願いします。



◎市長(松原武久君) 今、本市の経営感覚と職員の意識改革、そういったものに資するものでなければPFIの意味がないという御指摘いただいたわけでございます。

 鳴海工場の整備・運営事業では、処理対象等の基本的な枠組みにつきましては、地元の御理解を得ながら環境影響評価等の手続を進めてまいりました。民間の自由度を高めるという点では制約が多々ございました。一方、鳴海工場でのコストの削減効果や、あるいは民間の創意工夫の創出等、私としてもPFIを導入する効果が高いものと考えております。さらに、鳴海工場で行いましたPFI事業で得た教訓を今後の行財政運営に生かしていくとともに、職員の意識改革につなげてまいりたいというふうに思っております。

 また、鳴海工場整備・運営事業に関しましては、技術的な専門性やごみ処理事業の連続性、さらには地域の方々とのかかわりなどがございまして、環境局におきましてPFI事業として進めてまいったものでございます。今後は、鳴海工場で行いましたPFI事業での課題等整理した上で、御指摘いただきました契約のあり方も含めてより民間の創意工夫を生かすような形でしくみを検討してまいりたいと、こんなふうに思っております。



○議長(桜井治幸君) 次に、三輪芳裕君にお許しいたします。

     〔三輪芳裕君登壇〕



◆(三輪芳裕君) おはようございます。お許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をいたします。

 まず初めに、第2号議案「名古屋市男女平等参画推進センター条例の一部改正について」お尋ねいたします。

 平成15年9月に地方自治法の一部が改正され、公の施設の管理方法が管理委託制度から指定管理者制度に移行されることになりました。よって、住民のニーズへの対応には、民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用することが有効と考えられ、住民サービスの向上とともに、経費の削減などを図る目的でこの制度は導入されました。この制度で広く民間事業者などにも門戸が広げられることになりました。そこで、このほど男女平等参画推進センターにも指定管理者制度を導入していくということになりました。指定管理者制度が導入されると、施設の管理及び事務運営全般を委託することが一般的でありますが、男女平等参画推進センターの場合、男女共同参画の拠点施設として広く市民に利用していただく部分という一面もありますが、一方で、ドメスチック・バイオレンス相談のように非常にプライバシーに配慮しなければならない事業もあります。したがって、事業のすべてを指定管理者に任せるのではなく、本市が主体的に事業を実施するべき部分もあると考えます。

 そこで、指定管理者が行う業務の範囲をどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。

 また、男女平等参画推進センターは、男女平等参画推進なごや条例に基づき、推進施策の実施や市民及び事業者による取り組みの支援を目的として設置された施設であります。開館当初より「市民と行政の協働運営」を基本方針に掲げ、施設の管理運営の一部をNPO法人に委託し、本市で初めてNPOとの協働を実践してきたわけであります。今後、改正条例に基づき定められた基準に従って指定管理者を選定することになりますが、この際に株式会社を指定管理者に選定することもあり得るのかどうか、また、指定管理者の選定基準にかかわる基本的な考え方を総務局長にお尋ねいたします。

 次に、第33号議案「契約の締結について」及び第41号議案「土地の無償貸付について」お尋ねいたします。

 これは鳴海工場の整備・運営事業を本市初めてのPFI事業で行うというものです。このPFI事業は、民間の資金や経営能力、技術力などを活用して施設の設計・建設から運営・維持管理までを一体的に行うことにより、従来公共部門が担ってきた公共サービスをより効果的、効率的に市民に提供する事業手法であり、既に全国で国、地方自治体合わせて190件の事業が実施されています。今回鳴海工場の改築にPFIを導入することで、従来の直営方式に比べると3割もコスト削減ができると聞いていますが、安かろう悪かろうではいけないと考えます。総合評価一般競争入札で落札をされるわけですが、その点で、質の問題で心配はないのでしょうか。また、コスト削減以外にどのような効果があるのか、お尋ねいたします。そして、落札した民間事業者が適正に事業を執行していることをどのように監視し指導するのか、環境局長にお伺いいたします。

 そして、今回鳴海工場の整備に当たって、建設期間中事業者に土地の無償貸し付けをすることになっております。民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法には、事業期間、公有財産を無償または時価より低い対価で選定事業者に使用させることができることが定められています。そこで、土地の無償貸し付けの契約を締結する意義はどこにあるのか、また、そのメリットはどうなのか、環境局長にお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。(拍手)



◎総務局長(鴨下乃夫君) 名古屋市男女平等参画推進センター、愛称つながれっとNAGOYAでございますが、これに関します指定管理者に関しまして2点のお尋ねをいただきました。

 男女平等参画推進センターは、男女平等参画推進なごや条例に基づきまして、推進施策の実施や市民及び事業者によります取り組みの支援を目的として設置された施設でございます。この設置目的に従いまして、本市の男女平等参画施策の推進に係る意識啓発や自主的な活動の拠点といたしまして重要な役割を担っておるのも現状でございます。これらの役割を果たすためにも、相談事業を中心といたしますDV防止等の課題への取り組みや講座、研修などにつきましてはこれまでと同様に行政が実施していきたいというふうに予定しておるところでございます。

 お尋ねの指定管理者が行う業務の範囲でございますが、現在、市民団体へは1階部分での来客対応や受付業務、情報提供、交流事業の実施などを委託しております。今回、これに加えまして、これまで市から業務委託により実施しております清掃等の施設管理業務などをあわせて指定管理者の業務とすることを予定いたしておるところでございます。

 続きまして、指定管理者選定基準に係る基本的な考え方でございます。

 男女平等参画推進センターでは、開館当初から市民団体と行政が協働する形で運営を行ってきております。このことによりまして、利用者を初めとした広く市民の皆様方から、市民の声が届きやすい、または市民意識を取り入れた企画、運営が行われているといった評価をいただいておるところでございます。

 指定管理者制度では、民間の能力を活用しながら、住民サービスの向上や経費の節減等を図ることを目的としておりまして、議員御指摘のように、株式会社を含め広く民間事業者などにも門戸が広げられるところでございます。

 そこで、今回の指定管理者の選定に当たりましては、これまでの市民との協働によるセンター運営の実績を生かしていくことが必要であると考えております。具体的には、選定の際に市民みずからが企画、運営しまして、情報提供だとか交流を行うことなど、市民参画の視点による運営の可能性等を評価していくことで、引き続き「市民と行政との協働運営」の趣旨を生かしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思っております。

 以上でございます。



◎環境局長(大井治夫君) 鳴海工場の整備・運営事業について数点のお尋ねをいただきました。

 まず、鳴海工場の整備・運営事業につきましては、総合評価一般競争入札を実施いたしまして、事業計画や経営計画等の性能面での評価につきましては、学識経験者で構成されます審議委員会で審査をしていただいたところでございます。そういった審査の中での結果でございますので、性能面での心配はないものというふうに考えております。

 続きまして、効果について御指摘をいただきました。鳴海工場の整備・運営にPFI事業を導入した効果につきましては、特定事業の選定時には約18%の財政負担の削減効果を想定しておりましたが、御指摘いただきましたように、落札時の実際の削減効果は約32%になった次第でございます。

 また、民間の創意工夫や技術力を評価対象とした自由度の高い事業提案を求めましたので、落札者の事業提案では価格以外の効果があるものと考えております。例えば、エネルギー効率をさらに向上させるコージェネレーションシステムの採用、屋上緑化を含む緑化率の向上、地域社会との共生のほか、清掃工場特有の効果といたしましては、建物と煙突の一体化による施設のコンパクト化、独自の流通ルートによる溶融スラグの全量有効活用等が挙げられると思います。

 続きまして、監視、指導の点についてでございますが、市といたしましては、モニタリング機能を確保することが非常に重要であると考えております。このモニタリングは、市の職員がみずから定期または随時に行い、民間事業者が法制上の規制基準を遵守し、事業契約で定めた要求水準を満たしながら、安全で安定した事業運営を実施していることを確認するものでございます。

 本市といたしましては、必要に応じて金融面や法制面及び技術面の専門家をアドバイザーとして活用するとともに、実効性のあるモニタリングを適切に行えるような体制の確保に責任を持って努めてまいりたいというふうに考えております。

 土地の無償貸し付けについてもお尋ねをいただきました。御指摘のように、PFI法では民間事業者に土地を無償で貸し付けることができる規定がございます。本市といたしましては、本市が整備する場合と同じ条件になるということを期待いたしまして、土地を民間事業者に無償で貸し付けるものでございます。よろしく御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



◆(三輪芳裕君) それぞれの御答弁ありがとうございました。こういった今後本市におけるPFI事業の推進をする上で、今回のこの鳴海工場の事業がモデルとなり、そこで蓄積されましたノウハウを活用しまして、環境局だけにとどまらずに全庁的に活用されることを期待いたします。

 議案に関しましては、常任委員会において先輩、同僚議員の質疑にゆだねることとしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 次に、山口清明君にお許しいたします。

     〔山口清明君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(山口清明君) 通告に従い、第33号議案、契約案件について数点、すべて環境局長に質問いたします。

 この契約案件は、本市が鳴海のごみ焼却工場の設計・建設から運営・維持管理までをPFI方式で新日鉄を代表とする6社が共同出資した株式会社鳴海クリーンシステムとの間で契約を結ぶというものです。

 質問の第1は、このPFI事業の契約にかかわる問題点です。契約額も382億円と多額ですが、契約期間も24年間、四半世紀近い長さです。この長期にわたり本市の事業内容を拘束する契約内容はどうなっているのか。これだけ長期の契約案件です。かつ建設から維持管理まで含めた工場丸ごとの委託です。他の契約案件のように、金額と相手先を示すだけでは十分な論議ができないのではないでしょうか。安全確認や環境保全、事故時の対応など契約の中身についても市民と議会に明らかにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。まず、この点を伺います。

 さて、24年間のうち建設に4年、管理運営20年ということですが、その間には生ごみの資源化も今より進み、ごみの組成が変化することも当然予想されます。技術革新も進みます。ごみ量の変化や技術革新などによるコスト削減に伴って今回の委託契約は見直されるのでしょうか。燃やす中身や量により契約する金額が変わるのだったら、今回契約する金額は一体何の金額なのかが問われると思います。今回結ぼうとする契約金額は24年間変わらないのでしょうか。見直されるとしたら、どんな場合に、どれぐらいの幅で変更されるのか、お答えください。

 今回導入しようとするガス化溶融炉とは、どんなごみでも溶かして処理してしまうことが最大の特徴です。容器包装以外のプラスチック類も、分別・リサイクルではなくて燃やしてしまうんでしょうか。もしそうならば、今まで市民が懸命に行ってきたごみ分別の努力は何だったのか。今回の契約では、この破砕済み不燃ごみも可燃ごみと一緒に溶融することを前提にしているのでしょうか、明らかにしてください。

 第2に、入札に当たり競争原理が働いたのか、そしてなぜこの事業者を選んだのか、伺います。先ほどもありましたが、そもそも入札に応じたのはわずか4グループ、しかもそのうち二つのグループは、グループを構成する会社が指名停止の措置を受けたため、入札参加資格がないと判定されて、結果的に2グループのみの入札でした。わずか2グループだけの入札で、PFIのメリットとして強調されてきた民間事業者同士のいわゆる競争性が確保されたと言えるんでしょうか、局長の認識をお聞きします。

 また、事業者の選定に関する評価結果を見ますと、入札提示価格は落札できなかったグループが23億円も安かったとあります。この差は小さくないと思います。また、二酸化炭素、CO2排出量の評価でも、A、B、C、Dの4ランクで、もう一つのグループがA評価だったのに対し、落札した新日鉄グループはC評価と判定されています。CO2の排出量は重要な問題です。そこでまず、この評価の差はCO2排出量でどれくらいの差だったのか、数量的に明らかにしていただきたい。このような問題点があるのにあえて新日鉄グループを選んだのはなぜか、総合的な判断と言われると思いますが、端的にお答えください。

 三つ目に、導入する予定の新日鉄製の溶融炉について伺います。ガス化溶融炉とは、一般的にまずごみそのものを蒸し焼き状態にして、そこで発生するごみ自身の高温ガスを利用してごみや灰を溶かしていきます。ところが、新日鉄のシャフト炉と呼ばれる溶融炉は、このごみを溶かす補助燃料にコークスを大量に使います。いわば溶鉱炉のような構造を持つところに大きな特徴があるんです。

 先日2月16日、京都議定書が発効しました。本市も地球環境問題に取り組む目標の一つとして、CO2 10%削減を掲げています。ところが新日鉄のこのシャフト炉は、コークスを原料に燃やすため、一般のごみ焼却工場よりも、また、他の方式のガス化溶融炉よりも大量にCO2を排出します。環境局長、京都議定書発効直後に、あえてこのいかにも製鉄企業ならではの溶融炉を使おうとするのか。新日鉄製の溶融炉にはほかにも多々問題点がありますが、きょうはこの1点、CO2を大量に排出するという点は、本市が、そしてとりわけ環境局が導入する上では私は致命的な弱点だと考えますが、局長としてこの点をどう認識しているのか、お答えいただきたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。(拍手)



◎環境局長(大井治夫君) 鳴海工場にかかわりますPFI事業について数点のお尋ねをいただきました。

 まず、契約内容の公開の件でございますが、PFIの手続におきましては、透明性を担保いたしますため、実施方針や入札説明書等の作成時からPFIの手続に必要な情報につきましては、インターネット等を活用して公開してまいりました。事業契約書(案)につきましても、入札説明書等とあわせまして平成16年4月にすべて公開してございます。また、議決をいただき、契約を締結しました後には、事業契約の内容を公開してまいりたいというふうに考えております。

 次に、24年間の長期契約における指摘をいただいたところでございます。PFI事業は、民間事業者による長期にわたる事業運営を前提とした契約でございます。したがいまして、契約期間中に事業量の変動や制度変更等を加味した金額で契約をさせていただきたいというふうに思っております。

 次に、破砕不燃物についての取り扱いについて御指摘をいただきましたが、私どもといたしましては、埋立量を削減するために当初より破砕不燃物も溶融し資源化を図る予定でございました。

 次に、入札の競争性の確保について御指摘をいただいたところでございますが、鳴海工場の整備・運営事業の事業者選定に当たりましては、総合評価一般競争入札方式により、価格点と性能点の合計点の高い提案を行った応募グループを落札者といたしました。結果的に2グループによる入札となりましたが、学識経験者による審議委員会からも、いずれも技術面、運営面において、市があらかじめ提示させていただいた要求水準を上回る提案内容であったとともに、コストの削減という観点からもすぐれた提案であったとの評価をいただきましたので、競争性は十分確保されたものと考えております。今後は、より多くの民間事業者が参加しやすい条件整備についてさらなる検討が必要ではないかと考えておるところでございます。

 次に、新日鉄グループの選定の理由についてでございますが、新日鉄グループの事業提案では、もう一方のグループに比べましてCO2の排出量が約35%ほど多い数値でございました。しかしながら、落札者の事業提案は、価格点とCO2排出量以外の評価項目が高く評価され、総合点ではもう一方のグループの提案を上回りまして、最優秀提案者として選定され、落札者として決定したものでございます。よろしく御理解賜りたいと思います。



◆(山口清明君) 1点だけ、まず再質問します。CO2の排出量が35%も多いということなのにあえて選定したということですが、環境局長として、CO2 10%削減という本市の目標に照らして、ここの認識だけもう一言お答えください。



◎環境局長(大井治夫君) 御指摘のように、新日鉄グループのCO2の量は他のもう一つのグループに比べまして高いわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、ほかの点、例えば屋上緑化を含む緑化率の向上であるとか、エネルギー効率を向上させるコージェネレーションシステムの採用であるとか、そういった点を総合的に評価された点での決定でございますので、事業契約に問題があるというふうには考えておりませんので、よろしく御理解賜りたいと思います。



◆(山口清明君) この問題は、ぜひ環境局長としてしっかり考えていただきたいと思います。今、国は大型溶融炉の建設に補助金をたくさん出そうとしています。その結果、ごみの広域処理の推進や廃プラスチック、今のお答えでも分別したプラスチック系のごみも燃やそうという計画だということがはっきりしました。この鳴海工場の建設にもコスト削減という話がありましたが、国からはこの382億円以外に59億円もの補助金が名古屋市を通さず直接事業者に払われるというふうにも聞いています。こうやって大型の溶融炉で何でも燃やす、溶かしていくというのは、私はごみ問題の抜本的な解決にはならないと思います。ましてCO2の削減計画にも逆行するような炉の採用には首をかしげざるを得ません。

 ごみ問題を本当に解決しようというんだったら、本市が何度も国に要望しているように、循環型社会の構築に向けて拡大生産者責任の考え方を徹底すると、発生抑制、再使用の促進ということが大事であり、そしてプラスチックなどはリサイクルの対象を容器包装に限定せず、わかりやすい素材別リサイクルとする、こういうふうに名古屋市は国に要望しているわけです。こういうことを徹底することこそが重要だと思います。こういう大型溶融炉の建設の結果、必要なごみ量を確保するためにごみをかえって呼び込む、そういう結果になるのではないかということが危惧されています。今回提案されている議案が、環境首都を目指すという本市の環境行政、ごみ行政の目指す方向に沿った契約内容なのかどうか、この点所管の委員会で徹底した審議をお願いしていただきたいと、そのことを申し上げて質問を終わります。(拍手)



○副議長(田中里佳君) 次に、渡辺房一さんにお許しいたします。

     〔渡辺房一君登壇〕



◆(渡辺房一君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 初めに、一般会計の補正予算のうち、身体障害者居宅介護支援費について質問をいたします。

 障害者支援費制度につきましては、福祉サービスを利用する方自身が事業者やサービス内容を選び、契約により利用する仕組みとして平成15年4月より制度が開始され、ことしで2年目となっています。措置から契約となり、使いやすくなるとともに、居宅介護事業所の参入増によりサービス利用提供の充実といったことで、制度そのものは評価ができると思います。

 今回の補正予算における身体障害者居宅介護支援費につきましては、身体障害者ホームヘルプサービス利用者の増加によるものとして、当初予算の23億円余りに対して30%以上に当たります7億円余りと大変大きな額となっております。支出見込み額に至っては、30億円余りとなっています。このことは、平成16年度の予算見込みの算定基準となりました平成15年9月時点の身体障害者ホームヘルプサービス利用者数は1,024人であったものが、平成16年10月には1,260人となり、支給決定者数も1,423人から1,744人とそれぞれ23%の伸び率となっていることが大きな原因と考えます。また、居宅介護事業所数に至っては、121カ所から約67%増の202カ所にもなり、さらに伸び続けていると伺っています。制度発足間もないこともありますが、このような大変大きな伸びに対して、当局は見込みを誤ったと言わざるを得ないと思います。

 そこで、健康福祉局長に2点についてお伺いいたします。

 1点目は、このような利用者数の増加に対してどのように考えているのか、また、将来的な課題は何であるとお考えか、お伺いをいたします。

 2点目は、今後どこまでサービスの利用が伸びると思われるのか、そして、ふえ続ける経費にどのように対応していくのか、お伺いをいたします。

 次に、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例案について質問をさせていただきます。

 提案内容は、平成16年11月10日施行の地方自治法等の改正により、地方自治法施行令第167条の17で定められています、「翌年度以降にわたり物品を借り入れ又は役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるもの」については、毎年度契約締結を繰り返すことなく長期にわたって契約を締結できるとなっています。

 具体的には、物品を借り入れる契約では、パソコンなどのリース契約のように複数年度にわたり契約を締結することが一般的であるもの、経常的かつ継続的な役務の提供を受ける契約では、庁舎清掃業務や警備業務などの毎年度当初から提供を受ける必要があり、契約の相手方の準備期間を確保するために複数年度にわたり契約を締結することを要するものとなっています。このことで事務の合理化、効率化とともに、契約金額の圧縮が期待でき、さらに年度開始前の契約が可能になることから、契約相手にとっても準備期間を確保できるため、より多くの入札参加者が見込まれ、競争性の向上も期待できると思います。しかし一方では、長期継続契約を結ぶことで他の事業者の参入機会が減少するといったことも事実であり、経費の固定化といったデメリットも考えられると思います。

 そこで、財政局長に2点お尋ねをいたします。

 1点目は、長期契約によって生じます他の事業者の参入機会の減少についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。

 2点目は、契約期間についてはどのぐらいを考えているのか。

 以上、お尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。(拍手)



◎健康福祉局長(木村剛君) 身体障害者居宅介護支援費の補正予算に関しましてお尋ねをいただきました。

 身体障害者居宅支援費に係る平成16年度当初予算につきましては、支援費制度が始まって6カ月分の実績をもとに、その動向も十分把握できない状況の中での編成となったものでございます。したがいまして、伸び率の見込みにつきましても、支援費制度の開始以前の措置によるホームヘルプ事業3年間の数値を算定基礎に予算計上いたしたものでございますが、ただいま議員御指摘のとおり、今般、予測以上に利用が大きく伸び、当初予算を31%も上回る見込みとなったため、今回の補正をお願いいたしているところでございます。

 支援費制度の趣旨は、障害があっても地域の中で自分らしく暮らしていく社会を目指すというものでございまして、こうした観点からホームヘルプサービスの利用が伸びていることにつきましては、本市といたしましても評価をいたしておりまして、また、障害当事者や障害者団体の方からも評価をいただいているところでございます。一方、本市の財政状況が大変厳しい中で、今後ともこの制度を安定的に維持するためには、財源の確保が課題であると認識いたしているところでございます。

 次に、今後の伸びへの対応でございますが、支援費制度は制度開始後2年目でございまして、今後もこの制度が広く浸透することによりまして利用者の伸びが見込まれ、これにあわせまして給付額が伸びていくものと考えているところでございます。支援費の伸びは全国的な動向でございまして、国においても平成16年度の当初予算が342億円余のところ、173億円余の補正予算の対応を行ったところでございます。

 こうした状況を踏まえまして、昨年国においては、障害者施策のうち、介護保険と共通するサービスについて、介護保険制度の仕組みを活用することが検討されましたが、平成18年度の実施は見送りとなり、今後の検討課題とされたところでございます。また、障害保健福祉サービスの制度改革を実施するため、新たに障害者自立支援法案が今国会に上程されましたが、これは障害保健福祉の総合化、自立支援型システムへの転換、制度の持続可能性の確保という三つの視点を基本とするものでございます。本市といたしましても、今後これらの動向を踏まえつつ、サービスの利用が円滑に行われるよう制度運営を行っていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎財政局長(林昭生君) 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例案に関し、基本的な考え方につきまして2点のお尋ねをいただきました。

 最初に、他の事業者の参入機会の減少についてでございますが、長期継続契約が可能となりますと、契約の安定性なども向上いたしまして、事業者側の発注意欲が増すなどのメリットも考えられます。しかしながら、一方では、これまで毎年度契約を締結していたものが複数年度にわたる契約となりますと、他の事業者の参入機会が減少することは議員御指摘のとおりでございます。私ども発注者側といたしましては、経費の削減、さらにはより良質なサービスの提供を受けるために事業者と契約を締結する必要がございますことから、定期的に契約の相手方を変更するために、適切な契約期間を設定いたしまして、他の事業者の参加機会を確保してまいりたいと考えております。

 そこで、2点目の契約期間についての考え方でございますが、物品の借り入れ契約、いわゆるリース契約におきましては、そのリース期間を想定をいたします。また、役務の提供を受ける契約につきましては、個々の契約内容がそれぞれ異なりますことから、一律に設定することは困難でございますが、おおむね3年から5年程度を目安として考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。



◆(渡辺房一君) それぞれ御答弁ありがとうございました。特に長期契約について財政局長に再質問をさせていただきたいと思います。

 一つは、役務の提供につきましてでありますけれども、特殊性、それから投資的な経費がかさむものといったものがありますけれども、そういった契約に際して、当然減価償却期間だとか、そういったことを加味した上で契約期間を決定しなければならない、そんなふうに思います。そうでなければ、当然契約のメリットも生まれてこないわけでありますから、そうはいえ、一方で先ほどもお答えをいただきました他の事業者の参加機会というのは減ってしまう。そういったことが考えられるわけでありますけれども、この点につきまして改めて御答弁をいただきたいと思います。



◎財政局長(林昭生君) 減価償却期間を考慮した契約期間の設定について再度の御質問でございます。

 役務の提供にかかわる契約につきましては、さまざまな契約内容がございまして、議員御指摘のように、事業者が業務の履行に際しまして、資器材の調達を必要とするものもございます。そういった契約期間の設定に当たりましては、議員御指摘のように、減価償却期間を一つの要素として考えることも必要であるというふうに思います。

 しかしながら、私ども発注者側といたしましては、これも議員御指摘のとおり、他の事業者の参加機会の確保、さらにはより良質で廉価なサービスを提供する事業者と契約を締結する必要があるという点も重要であるというふうに考えておりまして、これらを総合的に勘案いたしまして、契約期間につきましては5年程度を限度とすることが適当ではないかというふうに考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆(渡辺房一君) ありがとうございました。長期契約につきましては、ぜひ経費節減といった面でメリットが生じるように努力をしていただきたいというふうに思います。契約に当たっては、当然でありますけれども、契約の内容、期間の決定に際しまして、十分検討した上で行っていただきますよう要望いたしたいと思います。

 この後の議論につきましては、先輩、同僚議員の皆さんにゆだねるといたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(田中里佳君) 御質疑も終わったようです。

 各案は、いずれも慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

         午前10時59分散会

          市会議員   小林祥子

          市会議員   鎌倉安男

          市会副議長  田中里佳

          市会議長   桜井治幸