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愛知県 名古屋市

平成16年 11月 定例会 11月29日−24号




平成16年 11月 定例会 − 11月29日−24号









平成16年 11月 定例会



               議事日程

        平成16年11月29日(月曜日)午前10時開議

第1 議案外質問

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第2 平成16年同意第9号 土地利用審査会の委員選任について

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   出席議員

    ちかざわ昌行君    山本久樹君

    服部将也君      加藤一登君

    うかい春美君     梅村麻美子君

    うえぞのふさえ君   西川ひさし君

    工藤彰三君      村松ひとし君

    ふじた和秀君     稲本和仁君

    田島こうしん君    藤沢忠将君

    こんばのぶお君    長谷川由美子君

    中村 満君      小林祥子君

    木下 優君      山口清明君

    かとう典子君     田中せつ子君

    のりたけ勅仁君    冨田勝三君

    三輪芳裕君      鎌倉安男君

    杉山ひとし君     坂野公壽君

    前田有一君      中川貴元君

    伊神邦彦君      桜井治幸君

    吉田隆一君      小林秀美君

    佐橋典一君      おくむら文洋君

    吉田伸五君      早川良行君

    諸隈修身君      村瀬博久君

    郡司照三君      久野浩平君

    西村けんじ君     横井利明君

    堀場 章君      岡地邦夫君

    浅井日出雄君     渡辺義郎君

    斉藤 実君      加藤 徹君

    福田誠治君      ひざわ孝彦君

    林 孝則君      西尾たか子君

    江口文雄君      加藤武夫君

    梅原紀美子君     黒田二郎君

    村瀬たつじ君     わしの恵子君

    荒川直之君      斎藤亮人君

    須原 章君      梅村邦子君

    さとう典生君     ばばのりこ君

    渡辺房一君      田口一登君

    小島七郎君      橋本静友君

    中田ちづこ君     岡本善博君

    田中里佳君

   欠席議員

    坂崎巳代治君

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   出席説明員

市長        松原武久君    助役        因田義男君

助役        塚本孝保君    収入役       加藤公明君

市長室長      岡田 大君    総務局長      鴨下乃夫君

財政局長      林 昭生君    市民経済局長    杉浦雅樹君

環境局長      大井治夫君    健康福祉局長    木村 剛君

住宅都市局長    一見昌幸君    緑政土木局長    森本保彦君

市立大学事務局長  嶋田邦弘君    収入役室出納課長  岸上幹央君

市長室秘書課長   宮下正史君    総務局総務課長   二神 望君

財政局財政課長   住田代一君    市民経済局総務課長 葛迫憲治君

環境局総務課長   西川 敏君    健康福祉局総務課長 森 雅行君

住宅都市局総務課長 柴田良雄君    緑政土木局総務課長 竹内和芳君

市立大学事務局総務課長

          上川幸延君

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上下水道局長    山田雅雄君    上下水道局経営本部総務部総務課長

                             佐治享一君

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交通局長      吉井信雄君    交通局営業本部総務部総務課長

                             中根卓郎君

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消防長       田中辰雄君    消防局総務課長   岩崎眞人君

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監査委員      下川利郎君    監査事務局長    村木愼一君

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選挙管理委員会委員 小寺洋夫君    選挙管理委員会事務局長

                             日沖 勉君

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教育委員会委員   青木 一君

教育長       大野重忠君    教育委員会事務局総務部総務課長

                             横井政和君

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人事委員会委員長  瀧川治男君    人事委員会事務局長 杉山七生君

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          平成16年11月29日午前10時7分開議



○議長(桜井治幸君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者には中村満君、前田有一君の御両君にお願いいたします。

 市会公報第65号でお知らせいたしましたとおり、陳情第12号「私立高校生に対する授業料助成の拡充を求める件」を受理しましたので、会議規則第60条の規定により所管の常任委員会に送付いたします。

 なお、本件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。

 これより日程に入ります。

 最初に、日程第1「議案外質問」を行います。

 最初に、村瀬たつじ君にお許しいたします。

     〔村瀬たつじ君登壇〕



◆(村瀬たつじ君) おはようございます。通告に従い、フジチクグループ食肉偽装事件にかかわる諸問題について市長にお聞きいたします。

 2001年度に行われた国のBSE対策の国産牛肉緊急買い上げ事業をめぐる疑惑で、フジチクグループ会長藤村芳治容疑者初め7人の関係者が国産牛肉を偽装し、補助金をだまし取ったとして逮捕されました。逮捕された藤村容疑者は、食肉大手フジチクグループの会長で、食肉界のドン、あのハンナンの浅田被告の弟分です。フジチクとハンナン、二人三脚で食肉業界の同和利権を牛耳ってきたとも言われております。

 そこで、まず第1に、名古屋食肉市場株式会社、いわゆる名食のBSE対策の国産牛肉買い上げ申請についてお聞きします。

 名食は、藤村容疑者が代表理事を務めている愛知県同和食肉事業協同組合、いわゆる愛同食を通じて7.6トンの買い上げを申請しました。この愛同食は、全体で1,246トンもの買い上げを申請していますが、この申請そのものが大阪のハンナングループから購入した輸入肉の偽装、あるいは架空の疑いが持たれています。名食の買い上げ申請分には、偽装や架空はなかったでしょうか。もしそうなら、名食は本市の第三セクターですから、市の責任は極めて重大です。6月定例会のように、国の事業だから詳細については承知していないなどという無責任な答弁は許されないと思います。

 そこで、最初にお聞きします。名食はなぜ疑惑の持たれている愛同食を通じてBSE対策事業の買い上げ申請をしたのか、その理由を明らかにしていただきたいと思います。市長の答弁を求めます。

 次に、愛知食肉卸売市場協同組合、いわゆる愛食の買い上げ申請についてお聞きします。

 愛食は、2001年5月24日、名古屋市の第三セクターである名食に食肉卸売営業権を譲渡し、同年5月31日をもって食肉卸売業務を廃業しました。ところが、この愛食が廃業5カ月後にBSE対策事業で791トンもの国産牛肉の買い上げ申請をしています。5カ月前に食肉卸売業務を廃業した愛食に、791トンものBSE対策国産牛肉の在庫があったとは到底考えられません。6月定例会の答弁で市民経済局長は、名食の7.6トン買い上げ申請は確認した。愛食の申請については、所管ではないので把握していないと全く無責任な答弁をされました。営業権を名食に譲渡して食肉卸売を廃業した愛食には、買い上げ申請をした791トンの在庫はあるはずがありません。もしあったとすれば、愛食が引き続き食肉卸売業務を行っていたことになります。愛食に申請のような在庫があったとすれば、名食との間で交わした卸売営業権譲渡契約違反ではありませんか、市長、お答えください。

 次に、名古屋市の第三セクター、名食と愛食の間の食肉卸売営業権譲渡問題についてお聞きします。

 名食がBSE対策の国産牛肉買い上げ申請したことについて、名食の役員の一人が、肉の申請は社長らが勝手に行った。役員会には諮られておらず、農水省が発表するまで知らなかったと述べたことが報道されております。また、別の役員は、愛食を統合した後も、事務所が中川区の名食と熱田区の愛食の2カ所に分かれたまま愛食の事務所サイドが業務の主導権を握っているとも報道されています。

 名食が59億円支払って愛食から営業権を買い取ったにもかかわらず、業務の主導権は従来どおり愛食にあり、名食は金だけ払って会社を乗っ取られた状態ではないでしょうか。名食の社長には、営業権譲渡後、愛食の代表だった人が入れかわって就任しております。愛食にとってみれば、業務はこれまでどおり続けられ、59億円はただ取り同然で大もうけです。こんなうまい話はありません。愛食には、これまで県と国の高度化資金融資24億円、中部食肉部分肉流通センター設立補助金27億円など公的資金が流れています。高度化資金に至っては、返済期限が10年以上過ぎているのに、いまだに未返済と言われております。これに名食からの59億円を加えれば、少なくとも110億円以上もの公的資金が愛食に流れ込んでいたことになります。

 ところで、名食が愛食から営業権を買い取るに際して、その譲渡価額を59億円に決定するために中心的役割を果たしたのが愛食の代表理事をしていた藤村容疑者と言われています。藤村容疑者も委員の一人として出席して、市場の一元化や愛食から名食への卸売営業権譲渡問題などを検討する名古屋市の食肉卸売市場整備問題検討委員会が3回開かれました。ここにその3回の議事録がございます。驚いたことに、この議事録を見てみますと、営業権について論議した部分はこのように真っ黒に墨で塗りつぶしてあります。市長、見てください。学識経験者の営業権についての発言、あるいは市の担当者の発言、そして業界代表委員の発言、すべて塗りつぶしてあるわけでございます。私はまるで終戦直後の教科書のようだなと、こんなふうに思いました。

 この営業権譲渡をめぐってある新聞は、関係者によると、売却額をめぐる交渉の山場で、愛食側は藤村容疑者がほとんど1人で市側を相手にしゃべったと述べ、もう3億円余り減額してほしいと求めた市側の要求を藤村容疑者がのんだと報道しています。こうした内容を隠すために、このように黒く塗られているのではないでしょうか。

 そこで、お聞きします。名食が愛食から営業権を買い取るに当たって、その価額を59億円と決めたことに藤村容疑者が大きな役割を果たしたのではありませんか、市長にお聞きいたします。

 さて、営業権買い取りに当たって、名古屋市は第三セクターである名食に莫大な支援をしてきました。名食の資本金増資のために市の出資を2億100万円増額し、補助金は2001年から2005年まで毎年3億円ずつをつぎ込んでいます。さらに、名食の借金54億円を名古屋市が損失補償しています。これらの資金をつぎ込んで買い取った卸売機能の営業権の価額59億円が妥当なものであったのか、検証されなければなりません。そのために愛食の卸売業務営業権の譲渡価額を59億円と決めました、先ほど申しました検討委員会の議事録を全面的に公開すべきであります。市長の見解をお聞きいたします。また、営業権譲渡価額が不当な価額であることがはっきりすれば、名食が支払った59億円という価額の一部もしくは全部の返還を愛食に求めるよう名古屋市が責任を持つべきではないでしょうか、市長の答弁を求めます。

 最後に、フジチクグループと名古屋市政の関係についてお聞きします。

 藤村容疑者は、国、愛知県、名古屋市の政官界だけでなく、スポーツ界、マスコミなどに一大人脈を築き、各分野に深く食い込んでいました。1994年9月に盛大に行われた藤村容疑者の長男の結婚式には、元愛知県知事、元名古屋市長、現職の県会、名古屋市会議員を初め地元選出の国会議員、農林水産省の役人、プロ野球元監督、マスコミ、銀行、大企業、病院などのトップら豪華な顔ぶれが勢ぞろいし、あの有名な鈴木宗男元衆議院議員も出席していたと報道されております。さらに1997年の藤村容疑者のめいの結婚式では、鈴木宗男元衆議院議員が仲人を務め、出席者は同じような豪華な顔ぶれと言われ、松原市長も出席していたと報道されています。

 そこで、お聞きします。市長は、マスコミで報道されているように藤村容疑者のめいの結婚式に出席されたのは事実でしょうか。

 さて、藤村容疑者は、つながりを持つ政治家も多く、フジチク関連団体、企業が議員、政治家に献金をしていたことも明らかになっています。フジチクインターナショナル、ムッターハム、愛食などフジチクグループから党支部や資金管理団体に献金を受けた議員は、古川元久衆議院議員の1360万円を筆頭に、鈴木宗男元衆議院議員、近藤昭一衆議院議員、木俣佳丈参議院議員、それに愛知県会、名古屋市会議員ら多数に上っています。

 また、フジチクグループは、食肉業だけでなく保険代理業、産廃処理業、建設業、ゴルフ場などさまざまな事業を手がけていると言われていますが、名古屋市政のいろいろな分野にも深くかかわっています。愛食や名食だけでなく、名古屋市のごみ収集業務を行う一般廃棄物処理業、市発注の道路清掃を行う清掃業、小学校給食における精肉の納入業などです。また、高畑市場で屠畜を行っている財団法人名古屋食肉公社は藤村容疑者が理事をしていますが、BSE対策の別件で不正受給が発覚しております。

 こうした企業が利権を求め、名古屋市政に群がり、圧力をかけ、影響を及ぼしているのは大問題ではないかと私は考えます。ハンナンの浅田被告も、フジチクの藤村容疑者も、ともに部落解放同盟、いわゆる解同の役員をしていたことでも有名であります。同和の名をかりて利権をあさり、公金を食い物にすることは許されません。高畑市場にかわる新市場の建設工事が進み、総事業費230億円が予定されていますが、そのうち既に80億円以上の工事が発注されています。この受注企業の中には、ハンナンの浅田被告とつながりのある暴力団との関係が報道されるなど、利権をめぐって黒いうわさが絶えません。

 そこで、市長にお聞きします。名古屋市政が藤村容疑者やフジチクグループから圧力を受け、言いなりになっていたことはないでしょうか、お答えください。

 フジチクグループの中核会社ムッターハムは、業務を停止し、自己破産を申請いたしました。300人もの従業員は全員解雇と報道されています。経営者の不正でまじめな罪のない従業員を雪印に続いて路頭に迷わせる、こんな事態を招いたことに強い怒りを覚えるものであります。この人たちに救済の手が差し伸べられるよう願って、1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) フジチクグループの食肉偽装事件にかかわる諸問題につきまして、おおむね3点お尋ねをいただいたと思っております。

 1点目のBSE対策事業の名食と愛食の申請についてでございます。国産牛肉買い上げ事業につきましては、国がBSE対策として農畜産業振興事業団、現在これは農畜産業振興機構となっておるわけですが、それを通じまして業界団体に対しまして直接行った事業であります。本市として関与する立場になく、承知をしていないところでございます。

 なお、名古屋食肉市場株式会社買い上げ申請をした内容等につきましては、平成14年10月に名古屋食肉市場株式会社の牛肉在庫緊急保管対策事業への申請状況を確認いたしまして、制度の対象となる牛肉で、当時在庫として保管いたしておりました7.6トンを買い上げ申請したということを確認したと、平成16年6月定例会におきまして市民経済局長から答弁させていただいたところでございます。

 2点目の名食、愛食間の卸売業営業権譲渡についてでございますが、名古屋食肉市場株式会社が平成13年5月に行いました愛知食肉卸売市場協同組合から、地方卸売市場の卸売業務に係る営業の譲り受けは、平成11年の卸売市場法等の改正で示されました異なる市場の卸売業者同士の統合、大型化により、卸売業者の経営規模を拡大し、経営体質を強化するという国の方針にのっとったものでございます。営業の譲渡につきましては、本市、業界関係者に加えまして、公認会計士や学識経験者を含めました卸売市場整備問題検討委員会におきまして評価方法等が示されておりまして、具体的な譲渡価額はその評価方法にのっとりまして専門家が算定したと承知いたしております。

 また、卸売市場整備問題検討委員会の議事録の公開についてもお尋ねがありました。これは条例に従いまして適正に公開させていただいておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 3点目のフジチクグループの名古屋市政への圧力といったことでお聞きをいただきました。

 まず、藤村氏のめいの結婚式への私の出席について問われました。めいの結婚式であったことは事実でございますが、私は新郎が中日ドラゴンズの選手であるということで出席をしたものでございます。

 次に、本市の事務事業の一部について御指摘をいただきました。本市が取り組む事務事業は、市民の負託を受けて実施するものでございまして、申し上げるまでもなく、その遂行に当たりまして公正に行うことは私どもの責務でございまして、平素から職員におきましては、そうした点を十分に踏まえまして、適正に事務事業の実施に当たっているものと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆(村瀬たつじ君) 市長の答弁は、まともな答弁は結婚式ぐらいで、なかなか答弁がありませんでした。この事件の重大性というものを私はもっと市長に認識をしていただきたい、こういうふうに思います。

 そこで、今の御答弁いただきましたので、何点かの再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、名食の7.6トンの申請について、これは在庫があったから7.6トンは申請したということは確認したとおっしゃいました。もちろんそれは当たり前の話でございます。私が質問しましたのは、名食としては7.6トン申請したということが、仮にこれが正当であったとしても、愛同食全体の1,246トンの中に含まれて申請されているわけであります。そして今問題は、この1,246トン全体が疑惑が持たれている。ここに事件の焦点があるわけです。きょうにも藤村容疑者らは再逮捕されるという、こういう新聞報道もございます。この愛同食を通じて申請したということは、市長、御存じでございますね。これは農水省も発表しておりますし、新聞報道もたくさんされております。ですから、市長にまずお聞きしたいのは、名食はなぜ愛同食を通して申請したのか。そして、具体的にいえば、愛同食は部落解放同盟、いわゆる解同の関連組織だと言われておりますが、名食が申請された理由として、この愛同食の、これは協同組合ですね、愛知同和食肉事業協同組合の組合員に名食がなっていたから、愛同食を通じて申請をされたのでしょうか、まずそのことをお聞きしたいと思います。

 そして二つ目に、先ほど申しましたように、名食は名古屋市の第三セクター、資本金45%、増資する前は50%出していましたが、増資したときから5%比率を下げておられますが、そういう関係であります。そして、市民経済局長初め市の職員から、取締役や監事、役員として市の職員がたくさん出ておみえになります。したがって、名食の買い上げが、疑惑の持たれている愛同食1,246トンの中に含まれているわけですが、しかし、正当な申請であるということを主張されるならば、それはちゃんと根拠が必要でございます。したがって、これを調査する必要があると思います。したがいまして、名食の7.6トンの買い上げ申請について、正当なものであったか、それともそうでなかったのか、市長は責任を持って調査すべきではないかと、このように思います。

 以上、まずその2点についてお答え願いたいと思います。



◎市長(松原武久君) 1点目の7.6トンの申請は、在庫があったから申請をしたと、この確認をした。それで、1,246トンに含まれているが、なぜなのかといった御質問をいただいたわけでございますが、これ先ほどもお答えさせていただきましたが、国産牛肉買い上げ事業につきましては、国がBSE対策として、その事業団、現在は機構でございますけれども−−を通じて業界団体に対して直接行った事業でございまして、私どもはそのことについて知る立場になかったと、こういうことを先ほども申し上げた。2回目お聞きになられても、このように御答弁申し上げるより方法はないというふうに私は思っています。

 2点目の45%の出資をしている。それについて指導する立場にある。であるからして、正当な申請かどうか調べる必要があるというお尋ねをいただいたわけでございますが、名古屋食肉市場株式会社、これは本市が株式の45%を保有しております。申し上げるまでもなく、その経営に当たりましては、独立した法人として責任ある経営者のもとにその業務が執行されておるというふうに考えております。本市といたしましては、中央卸売市場の開設者としての立場、また、外郭団体を指導する立場から、これまで必要に応じて適宜指導、支援を行ってきたところでございまして、引き続きそのように対応してまいりたいというふうに思っています。

 以上でございます。



◆(村瀬たつじ君) 国の事業でありますが、この買い取り申請をしているのは、愛知県下では愛同食だけではないんです。市長、御存じですか。愛同食に一本化されているわけじゃないですよ。いわゆる肉連と言われているこの愛知食肉事業協同組合、ここでも申請を行っているわけです。だけど、それをわざわざといいますか、愛同食の方を通じて申請されたにはそれなりのわけがある、私はそう思います。だから、それについてお尋ねをしているわけであります。ですから、ちょっと明確に答えてください。1番の、要するに組合員になっていたから愛同食で申請をしたのか、別の理由なのか、別の理由なら何なのか、これちょっと明確にしてください。



◎市長(松原武久君) 何度も申してまことに申しわけございませんが、直接国が団体に対してしたものでございまして、このことについて私どもは知る立場になかったと、このことを何度も申し上げておりますから、これ以上答えようがないというふうに思います。



◆(村瀬たつじ君) これ以上聞くなとおっしゃいますので、もう聞きませんけれども、今も言いましたように、愛同食一本じゃないんですね、この買い取り申請をした業界団体というのは。略称肉連と言われております愛知県食肉事業協同組合、ここを通じて申請しておるところもあるんです。これは事実ですから、ちゃんと調べればわかることです。にもかかわらず、わざわざ愛同食を通じて申請した。これはやっぱり明確にされなきゃならないというふうに思います。指摘しておきます。それで、全体が疑惑が持たれている中で、名食の7.6トンは、これは大丈夫だと。大丈夫じゃなきゃ困ると思いますが、しかし、現実にはその7.6トンが愛同食の方へいってしまって、それがそこでどういうふうに処理されたかということは、これ不明なわけですよ。だから、そういうことも含めて、例えば肉の入れかえだとか、国産肉と輸入肉とを混ぜるとか、そんないろんなことがやられているわけですから、そういう疑いがあるわけですから、これはやっぱりきちっとやる責任があるということを指摘しておきたいと思います。

 時間がありませんので、営業権の譲渡ですけれども、この59億円が高過ぎるということを私は幾つかの例で申しました。それに根拠が不明確だと。結局これは結果から見れば、名食というのは市のいろんな補助を受けたりなんかしながらお金をかき集めて、借金をして、そして営業権を買い取った。買い取ったにもかかわらず、実際にこの事業、業務というものを支配しているのは、依然としてこの愛食、もしくはそのグループである、こういうことが明らかになっていると思うんです。先ほど言いましたように、1100億円の公的資金も愛食には流入している。こういう状況のもとで、これまで愛食を中核団体として食肉の利権あさりをしてきたわけですけれども、これが今度は名食に舞台が移っていくんじゃないか、こういうことを私は大変危惧するわけであります。そういう心配がないかどうか、お答えをいただきたいと思います。

 それから、最後の質問ですけれども、市長は先ほど、結婚式は新郎側がドラゴンズの選手だとおっしゃいました。まあそれはそういうことだったかもしれませんが、しかし、いろんな目で見られることは事実でございます。そして、市政のさまざまな分野にフジチクグループがかかわっているということを先ほど述べました。その中の例えば一つの例ですけれども、名古屋市学校給食協会が購入する小学校の食材で、加工品とかそういうのは除いて、精肉の納入はこのフジチクグループの1業者がほぼ独占的に納入をしている、こういう事実もございます。市長は、1問目の質問に対する答弁で、公正で適正な事務事業をやっているからとおっしゃっておりますが、学校給食の例も申し上げましたが、市政のさまざまな分野で、それでもフジチクグループの言いなり状態ではない、このようにあくまでおっしゃられるのかどうか、再度お尋ねしたいと思います。



◎市長(松原武久君) 先ほどもこれもお答えしたわけでございますが、いわゆる愛食から名食への営業の譲渡につきましては、本市の業界関係者に加えまして、公認会計士、あるいは学識経験者を含めました卸売市場整備問題の検討委員会におきまして評価方法等が示されたところでございまして、基本的な譲渡価額はその評価方法にのっとって専門家が積算したと承知をしております。なお、その他の補助金等々につきましては、先ほど1100億というような御質問がございましたけれども、これは110億と承知しておるところでございます。

 それから、名古屋市政の各般にわたりましてフジチクグループからいろんな影響を受けてないかといった御質問でございますが、私どもは、いつも仕事は公正に、適正にやると、こういうことを思っております。御理解をいただきたいと思います。



◆(村瀬たつじ君) 110億の御指摘は、そうだったと思いますので、訂正をしておきたいと思います。

 それで、残念ながら今の最後の答弁でも、私は、110億という金額が出ましたけれども、愛食がさまざまな形で食肉業界の利権あさりをしてきたその一つのあらわれだと思いますが、こういうことが今後名食が舞台になっていく、そういう危惧を持っていると言いました。それについては市長のお答えがございませんでしたけれども、いずれにしても、フジチクグループと行政との関係を明らかにするということはしなきゃならない、これをタブー視してはならない、このように思います。これをタブー視せずにしていただかなきゃならないと思いますが、市長の答弁では、残念ながら疑惑がますます深まるばかりだと私は思います。利権あさりを続けることは絶対に許さない、こういう公正なガラス張りの市政が今強く求められていると思います。そのような市政にしていくために我が党も全力を尽くす決意を述べて、質問を終わります。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 次に、杉山ひとし君にお許しいたします。

     〔杉山ひとし君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(杉山ひとし君) おはようございます。通告に従いまして順次質問させていただきたいと思います。

 最初に、公共交通への転換施策としての自動車利用の適正化についてお尋ねします。

 環境問題に関連して、地球温暖化という観点から質問させていただきたいと思います。この100年間で名古屋市の平均気温は2.4度上昇したという気象庁の調査結果が出されております。今後100年で、最大1.4度から5.8度まで平均気温が上昇するという予測であります。

 御承知のとおり、地球温暖化は、石油などの化石燃料を大量に消費していることが主な原因と言われております。名古屋市としても、地球温暖化防止に真剣に取り組まなければならないと考えております。温暖化防止の観点から、自動車交通によるCO2の削減は差し迫った政策課題になっておると思います。名古屋市新世紀計画2010の基本方針では、公共交通機関優先施策の原則に立ち、都心部への自動車の過度な流入を抑制し、都市の活力を生み出す総合的な交通体系の形成を図るとしています。その内容は、交通需要の増大などに対応して、公共交通網の整備、道路網の整備など、交通基盤の整備を進めるとしています。自動車利用の適正化や公共交通機関への転換を促進する施策を戦略的に展開するとしていますが、具体的に目に見える方策が遅々として進んでいないのが現状だと思います。

 また、松原市長は、名古屋市では公共交通対車の利用割合3対7を、2010年をめどとして4対6程度にまでする必要があるとして、交通問題調査会がなごや交通戦略を立案し、2004年6月に松原市長に答申がされたところでございます。このなごや交通戦略の中では、さまざまな政策が出されております。モール、トランジットモール、公共交通の利用促進、幹線道路網の整備促進、環境ロードプライシングの展開など、どれもが自動車利用の適正化につながるものと思いますが、しかし、現実にはまだまだ課題が多いように思われます。

 その政策の一つであります実効性の高いのがパークアンドライドではないかと思っております。自動車の流入を抑制するため、市域はもちろん、市域外におけるパークアンドライドやバスライドの促進を図ることが最も有効な手段ではないかと考えております。名古屋市の駐車施設整備に関する基本計画では、パークアンドライド駐車場の整備推進方策として、市域内の名古屋環状2号線周辺の鉄道駅やバス停付近などにおいて、望ましい交通体系の形成をするために、公共用地の活用などによりパークアンドライド駐車場の整備推進を図るとしています。

 これまでパークアンドライド駐車場は、民間による遊休地の利用を中心として確保されており、名古屋市が整備しているパークアンドライド駐車場は、引山、上社、上社南、上社駅南、アクロス小幡、そして小幡緑地駅と幾つかの駐車場があるわけでありますが、全部足しても駐車保有台数は約400台程度であります。その数からしても、本来の趣旨である市内への乗り入れを抑制するものとはほど遠いのが現状だと思います。公共交通への転換施策の一つとして、都心外周のパークアンドライドは、名古屋市外においても積極的に推進すべき施策である。また、単にパークアンドライド駐車場の整備だけではなく、駐車料金の助成策など総合的に取り組む交通施策であると思っております。

 したがって、国や愛知県、周辺市町村、交通事業者などと連携を図ることが重要です。なごや交通戦略を踏まえ、名古屋市の駐車施策についてお尋ねしたいと思います。

 公共交通機関の利用促進策の一つとして、都心部における駐車場附置義務の適正化を図ることを目指して、今般の9月議会において名古屋市の駐車場条例を改正したところであります。これは都心部において義務づけすべき駐車台数の緩和を図ることがなされたものと承知しておりますが、こういった条例の改正を含め、都心部における駐車施策についてどのように考えて、どのように今後進められるのか、お伺いをしたいと思っております。

 また、同じく交通戦略にあるとおり、公共交通機関の利用促進策の一つとして、都心外周のパークアンドライドの推進は非常に重要な施策だと考えておりますが、この点について今後どのように進めていくお考えなのか、住宅都市局長のお考えをお伺いしたいと存じます。

 また、なごや交通戦略の核であります自動車利用の適正化を図る観点から、自動車を抑制する具体的な施策として何を進めるのか。さらに、自動車利用の適正化には市民意識の変革が必要だと思います。具体的にどのようにこれを浸透させていくのか、総務局長のお考えをお尋ねしたいと思います。

 次に、自転車を生かしたまちづくりの自転車利用環境整備の実現について質問したいと思います。

 ここ数年、自転車を楽しむ人がふえております。私も自転車が大好きなその一人でありますが、その背景には、健康増進や脱マイカーによる環境志向への高まりがあると言われております。自転車は気軽に利用でき、機動性も高いことなどから、日常的な移動の交通手段であります。最近では、自動車交通のもたらす沿道環境への影響の軽減や、二酸化炭素排出抑制など環境への負荷の軽減のために自転車の利用が促進されることが期待されております。今後広く自転車の利用促進を図るために、自転車が安全で快適に走行できるように走行環境の整備を進めていくことが重要だと思います。

 しかし、自転車のある暮らしを快適で安全なものにするには、解決しなければならない課題がまだまだたくさんあると思います。道路環境の整備、自転車駐車場の確保など、また、通勤・通学に自転車を利用した場合の学校や企業の施設の整備、受け入れ側の意識改革が必要だと思います。道路環境の整備には、ヨーロッパと比べて坂道が多い日本の国土では、高齢者にとって自転車を利用しにくい環境であると言えると思います。最近ではさまざまな自治体で、高齢者を含む人の動きの活性化、また中心市街地の振興、環境意識の向上などを目的に、自転車にとって安全な走行環境づくりやバス停付近の空き地を利用して気軽に利用できる省スペース型の駐輪場の整備など、取り組んでいる自治体が多くあります。

 また、高齢者に優しい電動自転車の購入の補助制度も導入されるなど、運動が始まっております。名古屋市においても、自転車利用環境を確保することを目的として、名古屋市自転車利用環境整備基本計画が策定されています。基本計画としては、名古屋新世紀計画2010との整合を図り、平成22年度を目標として事業の実施を図っていくとなっております。また、今後新たな環境問題や社会情勢の変化に対応して、市民との意見交換を行い、合意形成を図りながら、おおむね5年後をめどとして計画の見直しを行うというふうになっております。

 そこで、緑政土木局長にお尋ねをしたいと思います。自転車利用環境整備の課題についてでありますが、都市の交通機関として自転車の位置づけは自転車利用者の単なる移動手段だけではなく、調和が図られた交通機関として位置づけされなくてはならないと考えておりますが、自転車を生かしたまちづくりとして、走行環境の改善や省スペース型の駐輪場の整備など、具体的な方策としてどのように考えておられるのか、また今後どのように進めていくお考えなのかをお尋ねしたいと思います。

 次に、元気な高齢者づくりの一環として、グラウンドゴルフ場の整備の促進について質問したいと思います。

 高齢者が住みなれた家庭や地域で心身ともに健康で心豊かな生きがいのある日常生活を送るためには、健康づくりと同様に生きがいづくりを積極的に推進していくことが必要だと思っております。来る超高齢化社会を目前にして、高齢者の生きがいづくりの機運は高まるばかりです。ますます重要となってくると思います。高齢者の健康増進や健康維持のために、昨今ではグラウンドゴルフの人気が高まっております。

 このグラウンドゴルフは、昭和57年に日本で誕生した比較的新しいスポーツです。この愛好者は全国で約100万人とも言われております。また、愛知県の愛好者の人口は他府県に比べて断トツに多く、その人気のぐあいがはかり知れます。子供から高齢者まですべての人が楽しくプレーすることができる。したがって、グラウンドゴルフはファミリースポーツとして楽しむ条件をすべて備えたスポーツであると言えます。

 しかし、その愛好者が一番多いと言われておる愛知県には、そのグラウンドゴルフ協会が認める専用の認定コースはわずか三つしかありません。また、名古屋市においては一つもありません。グラウンドゴルフは、高齢者の間で最も多くの方が楽しんでいるスポーツです。身近な場所でグラウンドゴルフを楽しめる場所が求められておると思いますが、日常的に各公園の広場を活用してグラウンドゴルフが楽しめるようにするとともに、また、日ごろの成果を競い合うことができる専用の競技場があれば、さらに高齢者の生きがいや健康増進につながると思います。ぜひそうした大会のできる専用のグラウンドゴルフ場の整備を進めていただきたいと思いますが、緑政土木局長のお考えをお尋ねしたいと思います。

 次に、青少年健全育成のための公園整備について質問させていただきます。

 名古屋市における青少年の人口を見ますと、平成16年10月1日現在で、ゼロ歳以上25歳未満の者の数が約54万4380人で、市内総人口の約27%となっております。昭和30年ごろには50%あったのが、その後は一貫して減少してきています。

 現代社会において青少年を取り巻く環境は大きく変化し、価値観の多様化をもたらしています。核家族化、少子・高齢化、情報化の進行など、このような社会の変化の中で、今日、若者の就労の不安定化、親への依存の長期化など、若者の社会的自立のおくれという新たな問題が発生しております。

 このため、若者が就業し、親の保護から離れて社会の一員として自立した生活を送ることができるように、若者の社会的自立の支援のための取り組みが急務ではないかと考えます。従来、地域の中では、大人と子供が顔を合わせる機会が多く存在しておりました。近所のおじさん、おばさんが自然に声をかけたり、いけないことを注意したりすることができる機会がありました。非行防止等に役立っていました。しかしながら、都市化の進展や生活の価値観の変化などにより、地域の連携が希薄になり、こうした機会の減少を招いてきていると思います。地域での交流の機会を再び活性化させ、青少年が非行などに陥らないように、社会全体で見守っていく環境を整備していかなければならないと思っております。

 そうした中で、地域のスポーツ活動の機会を提供することが地域の連携を図る重要な施策の一つであると考えておりますが、青少年の自立に向けた環境を整備することが今現在求められておると思います。

 名古屋市内の青少年育成活動の施策については、ソフト面ではかなり多くの取り組みがなされておりますが、しかし、ハードの面の整備については余りなされていないのが現状だと思います。皆さん御承知のことと思いますが、来年行われます「愛・地球博」の長久手会場でありますが、青少年健全育成の公園でありました。万博会場に利用されることになり、使用できなくなります。公園の目的の変更がなされました。この県の青少年公園においては、サイクリング専用コースがありました。そこにはアマチュアのロードレースの愛好家やプロの競輪の選手も練習をする場所となっておりました。これまで多くの青少年が利用しておりましたが、万博会場の整備によってなくなったわけであります。子供たちの地域におけるスポーツ活動は、スポーツを通じて厳しさや目的に向かって協力し合う楽しさを味わい、また、ルールを守ることの大切さを身につけることができるため、青少年の育成の意味からしても有意義なものであると考えます。

 そこで、提案でありますが、青少年が自転車を利用して、運転をしたり競技をすることのできる施設を整備していくことが名古屋市としてできないものでしょうか。専用のサイクリングコースを整備することは、相当の規模の公園でないと困難であると思いますが、例えば庄内川水系の河川敷緑地をサイクリングコースとして整備すれば、大きな自転車競技場として整備することが可能ではないかと思います。健全な青少年育成のためにもこうしたサイクリングコースを整備することが必要と思いますが、緑政土木局長の見解をお聞きしたいと思います。

 これにて、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎住宅都市局長(一見昌幸君) 公共交通への転換施策に関しまして、本市の駐車施策についてのお尋ねを2点いただきました。

 まず、都心部における駐車施策についてでございます。本市におきましては、平成13年度に名古屋市における駐車施設整備に関する基本計画を策定いたしております。この基本計画におきましては、栄、名古屋駅などの都心部におきます駐車場の整備量がおおむね充足されてきたことから、今後につきましては、新たに駐車場を整備するのではなく、既存駐車場の有効活用を図っていくということを目標としております。

 ことし9月には、都心部の建築物の新・改築等に際しまして適用されます駐車場の附置義務を緩和し、過剰な駐車場建設を抑制するなどを内容といたしました駐車場条例の改正を行っておりますことは、御指摘のとおりでございます。また、都心部におきます特定の駐車場への集中を避け、車の分散化を図ることを目的といたしまして、昨年12月より従来の駐車場案内システムに加えまして、新たに携帯電話やパソコンなどを通じまして案内機能を付加いたしまして、既存駐車場のさらなる有効活用に努めているところでございます。

 次に、パークアンドライド駐車場の整備推進についてでございます。

 パークアンドライドは、公共交通機関優先の原則のもとに、都心部への自動車の過度な流入を抑制するとともに、CO2削減の観点からも推進すべきものというふうに考えております。また、なごや交通戦略におきましても位置づけられているところでございます。

 名古屋市における駐車施設整備に関する基本計画におきましては、市域内の名古屋環状2号線周辺の鉄道駅やバス停付近などにおいて公共用地等の活用を図るほか、民間による遊休地の活用や大規模商業施設の平日の駐車場を有効活用するなど、民間との協力による整備推進を図っていくこととしております。

 また、市域外におきましても、周辺市町村や交通事業者との連携を図り、総合的な方策を検討する必要があるとしております。本市といたしましては、このような観点から、今年度じゅうに実効性のあるパークアンドライド駐車場整備計画を策定すべく、学識経験者や関係機関などの方にも参加していただきまして、現在作業を進めているところでございます。今後、この計画を踏まえまして、愛知県、周辺自治体及び鉄道事業者等との連携を密に図りつつ、積極的に事業を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎総務局長(鴨下乃夫君) 自動車利用の適正化につきまして、総務局に2点のお尋ねをいただきました。

 最初に、なごや交通戦略を受けました施策の方向性でございますが、本年6月に答申されましたなごや交通戦略では、自動車利用の適正化を図り、公共交通への転換を促進する施策につきまして、幅広い視点からの政策提言がなされております。本市といたしましては、この趣旨を踏まえまして、答申にございます四つの柱、すなわち都心の自動車減量、駅そばルネサンス、使いたくなる公共交通、交通エコライフの普及につきまして、施策の連携を図りながら、パッケージとして推進していきたいと考えておるところでございます。

 自動車を抑制する施策につきましては、交通戦略の骨格をなす施策でございまして、市周辺部から車で公共交通に乗りかえていただくパークアンドライドや都心部での自動車抑制策が重要と考えて、その自動車抑制策につきましては、既に名古屋市と県警の関係部署によりまして構成されております連絡調整会議を立ち上げまして、施策の具体化に向け議論を始めているところでございます。また、交通問題調査会の答申では、中・長期の課題といたしまして、ロードプライシングが位置づけられており、今後この課題にも取り組んでいくことが重要と考えておるところでございます。

 次に、お尋ねいただきました自動車利用に対する市民の意識改革、いわゆる交通エコライフの普及でございますが、4対6の実現に向け不可欠な要素であると考えており、本市といたしましても、車を使わない日としましてのカーフリーデーの周知をことしの9月に行うとともに、広報なごや10月号では、名古屋のまちの交通を公共交通と自動車の利用割合を4対6へと題しまして広報いたしたところでもございます。また、交通問題調査会答申では、公共交通利用を奨励する企業、事務所を優遇する制度などが提案されておりまして、この具体化につきましても検討してまいりたいと考えております。

 また、来年3月には「愛・地球博」が開幕いたしますが、博覧会会場へのアクセスは、本市が目指す交通エコライフを市民の方々に体験いただく大いなる実験と考えております。そのため、公共交通機関を御利用いただくか、パークアンドライド方式で御来場いただくことになりますが、ぜひこの機会を通じまして環境への配慮を身近に感じ、交通エコライフを実践していただきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎緑政土木局長(森本保彦君) 自転車を生かしたまちづくり等につきまして数点のお尋ねをいただきました。

 初めに、自転車利用のための環境づくりということでございますが、本市では、平成11年12月に国から自転車利用環境整備モデル都市の指定を受け、平成13年3月に作成いたしました名古屋市自転車利用環境整備基本計画に基づきまして、歩道内で自転車の走行すべきところを明示し、歩行者と自転車を分離することにより、安全で快適な自転車走行空間を確保し、ネットワーク化を図っているところでございます。

 具体的には、ハード施策といたしまして、歩道幅員が広い場合は、自転車と歩行者を植栽帯などにより構造的に分離し、歩道幅員が狭い場合は、色や材質等による視覚的な分離を行うほか、啓発看板の設置や路面表示を行い、自転車と歩行者の分離をより明確にし、安全性の向上を図っておるところでございます。また、ソフト施策としましては、市民にとってより利用しやすい自転車利用環境を図るために、整備を実施した沿線の小学校を対象に、利用マナーの向上や安全に対する啓発活動を実施しているところでございます。

 今後につきましては、財政状況の厳しい中ではありますが、まずは基本計画で策定された路線について効果的な方策を検討しながら、できる限り促進を図っていきたいと考えております。また、議員御提案のバス停付近に省スペース型自転車駐車場の整備ということでございますが、現在は鉄道駅周辺を優先的に整備を進めておりますので、今後の研究課題として考えていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、グラウンドゴルフ場の整備促進についてのお尋ねをいただきました。

 グラウンドゴルフは、レクリエーションを主眼としたニュースポーツの一つとして、御指摘のとおり、楽しまれておるのが現状でございます。近年は、ゲートボールをやっていた方々がグラウンドゴルフに変わってくるケースを初め、高齢者を中心に盛んに競技されるようになってまいりました。本市におきましても、公園のスポーツレクリエーション広場や街区公園の広場などを利用して、練習やゲームが行われております。また一方では、競技区域を独占して使用するため、他の公園利用者とトラブルにならないよう利用調整をしているところでございますが、要望に対して広場の数や面積が不足しているのが現状でもございます。

 しかしながら、グラウンドゴルフは現地の状況に合わせて弾力的にコースを設定できるスポーツでもあります。したがいまして、基本的には既存の広場を利用していただくようお願いしておりまして、今後公園の広場整備につきましては、スポーツが多様化する中で限られた敷地を有効に活用するために、グラウンドゴルフを初め多目的に利用できる広場として整備することを考えております。また、大会のできるグラウンドゴルフ専用競技場ということでございますが、既存の広い多目的広場の活用や今後新たに整備を予定している公園緑地におきましては、必要な規模を確保するなど検討してまいりたいと考えております。

 最後でございますが、青少年健全育成のための公園整備についてのお尋ねをいただきました。

 公園は青少年のスポーツやレクリエーションなどの利用を通して健全な育成に寄与する施設でございまして、それらの中でサイクリングも有効なものの一つと考えております。公園の中でサイクリングを楽しむことができる場所としましては、庄内川、矢田川の河川緑地にサイクリングコースを設置するとともに、名城公園、庄内緑地にはサイクリングコースと貸し自転車も用意してございます。

 しかしながら、自転車はスピードが出る乗り物でございますので、青少年が公園の中で自由に乗り回すと、幼児や高齢者を初め他の公園利用者に危険を及ぼすおそれもあります。したがいまして、スポーツとして行われるサイクリングコースは、他の公園施設と分離して設ける必要がありますが、本市の公園緑地の現状では、まだちょっと困難な状況でもあります。

 レクリエーションとしてのサイクリングコースの整備は、先ほど申しましたように、庄内川水系の河川敷や緑地において進めてまいりましたが、今後もサイクリングコースの連続性を高める等により、できるだけスポーツの要素も加味した快適な自転車利用環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆(杉山ひとし君) それぞれ御答弁をいただきました。自動車利用の適正化についてでありますけれども、名古屋近郊でもバスや鉄道の廃止が相次いでいます。公共交通機関は利用しないと存続できません。大都市の地下鉄といえども例外ではないと思います。環境に優しく、まちのにぎわいをつくる公共交通機関を活性化させるためにも、電車やバスの利用促進が重要であると思います。たくさんの人が公共交通を利用すれば、公共交通の財源問題も解消することができますし、また、環境改善にも大いに貢献することができると思います。松原市長には、「愛・地球博」の開催を契機として真の環境都市名古屋と言われるようにこれからも頑張っていただきたいと思いますので、その点についての市長の意気込みをお聞かせ願いたいと思います。

 また、先ほどの答弁の中で、「愛・地球博」の会場へ直接マイカーでは行くことができなくなり、公共交通を利用するかパークアンドライドを利用していただきたいとありましたが、市民や来場者に環境への配慮を身近に感じていただきたいともありました。これはすばらしい考え方だなというふうに思います。ぜひともパークアンドライドを利用していただきたいと思います。また、最も利用しやすいものにするためには、駐車料金の問題、また乗り継ぎの割引など積極的に行っていく必要があると思いますが、その点についての考え方があれば、総務局長にお伺いをしたいと思います。

 また、自転車の利用促進についてでありますけれども、自転車駐車場の整備、自転車走行空間の整備や歩行者や車との共存を図りつつ、歩道上での歩行者と自転車の分離など安全性の確保というのが本当に重要だと思います。市内においても、交通事故により年間10数名の死者、また、約4,000名程度の負傷者を出しております。このことは大きな社会的な損失となっていると言えると思います。適正な自転車の利用促進、あるいは他機関からの利用転換を推進していくためには、利用者の立場に立った快適性を確保することが必要だと思いますが、自転車が利用しやすい環境を整備するために必要な具体的な施策、また、実効性のある取り組みを今後とも積極的に進めていただきますことを強く要望させていただきます。



◎市長(松原武久君) 公共交通への転換施策ということで、環境首都を目指す名古屋の交通といったことで私の考えをという話でございました。

 環境首都を目指す名古屋にふさわしい交通体系は、市民個々の目的に合った公共輸送と自動車輸送の適切なすみ分け、バランスのとれた環境に負荷をかけない交通体系を築くこと、さらには次の世代へと持続可能な交通を引き継いでいくことが大変大事だと、こんなふうに考えております。名古屋市は、地下鉄の環状線、あるいは貨物線を旅客化したあおなみ線、道路の中央を走行する基幹バス及び地上と高架の両方を走行するガイドウェイバス、全国に誇れるユニークな公共交通機関が四つあるわけでございます。今後は、これら充実してまいりました公共交通をより御利用していただけるような、公共交通を利用すると特典が得られるような仕組み、さまざまな施策を行っていくことが大切だと思っています。何が一番いいといったものについては、まだ確たるものはございませんけれども、この特典を得られるような、罰則ではなくて特典が得られるような、そういう交通体系をつくっていくことが大事だろうというふうに思っています。

 それから、先ほど総務局長が申しました4対6の実現に向けましては、まず、市民意識の変革がとても大事だろうと、こんなふうに思っています。しかしながら、CO2の削減といったものは目に見えてわかりません。それから、自分一人やってみてもという気持ちがどうしても出てまいります。ごみのときのように、目の前にあるごみを減らしていくという具体的な目標が見つけにくいといった点がございまして、その意識の変革というのはとても難しいと思っていますが、私は、今回の博覧会は、会場まで自家用車を乗りつけることができない、パークアンドライドをどうしてもせざるを得ない、公共交通機関を使って行く、こういった大変大きな実験だというふうに思っています。そういった「愛・地球博」での市民の行動、そういったものがその後の環境首都を目指す名古屋の交通に役立っていくことを心から期待しておりますし、またそうすることによって博覧会の会場への道路の混雑を解消できると、こんなふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

 以上です。



◎総務局長(鴨下乃夫君) 「愛・地球博」におきますパークアンドライドの利用につきましてお尋ねをいただきました。

 「愛・地球博」におきますパークアンドライド駐車場は、尾張旭市に1カ所、長久手町に2カ所、三好町に1カ所、藤岡町に1カ所、そして名古屋空港に1カ所と合わせて6カ所用意され、その収容台数は合計で1万600台とされております。会場から見まして四方に用意する目的は、マイカー利用の方々を分散させて渋滞を防ぎ、環境への負荷をできる限り抑制しようという考え方によるものでございます。

 パークアンドライド駐車場のマイカー1台当たりの料金につきましては、会場から最も離れた名古屋空港駐車場が2,500円で、そのほかはいずれも3,000円となっております。この料金をお支払いいただきますと、その車に乗ってこられた方々は無料でシャトルバスに乗って会場に向かうことができるという利用しやすい仕組みとなっておりますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(田中里佳君) 次に、稲本和仁さんにお許しいたします。

     〔稲本和仁君登壇〕



◆(稲本和仁君) 通告に従いまして順次質問をいたします。

 まず初めに、金山総合駅南駅前広場における迷惑行為防止策についてお尋ねをいたします。

 この質問の前に、まず皆様の中で、スケートボード、それから自転車の曲乗り、これは前輪を軸にくるくる回ることを曲乗りと言うそうでございますけれども、それら彼らが広場で好き勝手に動き回っている姿を想像してこの質問をお聞きください。

 金山総合駅南駅前広場は、平成12年9月より供用を開始し、以来昼夜を問わず市民の憩いの場となっております。いつのころからかストリートミュージシャンが集まるようになり、時にはプロ顔負けのすばらしい演奏を聞かせてくれることもありました。私のもとにも、音楽がうるさい、通行の邪魔になる等の意見もございましたが、それほど気にかける問題ではないと思っておりました。

 ところが、私が夜の散歩を始めるようになり、金山まで歩いて行くようになると、ちょうど2年ほど前から、夜の11時ぐらいまでスケートボードや自転車の曲乗りをする五、六人のグループが毎晩のように出没するようになり、縦横無尽に乗り回り、憩いの広場である駅前広場が無法地帯化しておりました。通行人と接触し、小競り合いとなり、警官が出動してきた現場を目撃したこともあります。夏にはもっと多数の若者が上半身裸でスケートボードや自転車の曲乗りをしております。そして朝になりますと、前夜のうたげの後のごみが散らばっており、とても危険で迷惑だと多くの人より苦情が寄せられております。

 土木事務所に聞きますと、週に2回は清掃作業を行っていると胸を張って言っておりましたが、そんな問題ではございません。この広場には、「スケボー等禁止」と中警察署、熱田土木事務所の連名で大きな看板が立っておりますが、一向に効果がないのが現状であります。これから年末年始と人の出が特に多くなり、また、来年より空港、万博への乗り継ぎとますます金山総合駅を利用する人がふえると予想されますが、安心・安全で快適なまちづくりなごや条例が施行された本市で、路上喫煙よりはるかに危険でこの迷惑なスケボー、曲乗りが我が物顔で駅前広場を占拠している今のこの実情をどうお考えなのか、そして、本当にこれらが危険な行為であると思うならば、当然対策をしていただかなければいけませんが、今後の対策について緑政土木局長にお尋ねいたします。

 次に、市バス・地下鉄事業について3点お尋ねいたします。

 まず初めに、地下鉄環状線開業後の地下鉄乗車人員についてであります。

 10月6日に地下鉄名城線名古屋大学−新瑞橋間の開通により、全国初の環状運転の地下鉄が開通いたしました。私もよく地下鉄を利用いたしますが、名城線の利用者は確実にふえていると思います。計画においても、乗車人員の増加を1日当たり2万人見込んでいたとのことであり、その開通後は順調であると聞いております。

 地下鉄事業は、平成15年度の経常収支において127億円もの赤字となっており、一人でも多くの人に地下鉄を利用していただくことが重要であると考えますが、名城線の環状運転開始後、地下鉄全体の乗車人員はどのようにふえているのか、またその要因についてどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。

 また、地下鉄については、今回の開業により乗車人員の増加が順調であるものの、平成15年度の乗車人員は1日当たり112万人という状況であります。平成15年度末においては、83.5キロの営業を行い、この建設に1兆300億円、キロ当たりにすると120億円の投資を行っているわけでありますが、乗車人員はキロ当たり約1万4000人と少なく、地下鉄を一層利用していただく必要があるのではないでしょうか。また、市バスの1日当たりの乗車人員についても、平成15年度は42万人であり、ここ数年において毎年5%ほど減少していると聞いております。

 このような乗車人員の状況、市バス・地下鉄の経営状況を踏まえると、一層の経営改善の取り組みが必要であると思います。経営改善においては、人件費などのコスト削減を図ることは当然であり、今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、一方、利用促進など収入増加も経営の柱として積極的に取り組む必要があるのではないでしょうか。

 その方策といたしまして、市バス・地下鉄を積極的に利用し、また利用促進をサポートする組織、手始めとして、将来の利用者でもある子供たちを対象として市バス・地下鉄ファンクラブを結成してはどうでしょうか。この取り組みは、名古屋市が推進する市民とのパートナーシップによる協働なごやの実現にも寄与するものであり、地下鉄の中日ドラゴンズの広告にもありましたが、「オレ流」落合監督も、ファンも貴重な戦力ですと言っており、利用者である市民が主体的に市バス・地下鉄を支えていくことが市バス・地下鉄の利用促進に大きく寄与いたします。その一方策である市バス・地下鉄ファンクラブの結成に取り組むべきであると考えますが、交通局長のお考えをお尋ねいたします。

 最後に、名古屋式エスカレーターの乗り方についてお尋ねいたします。

 この問題は昨日の中日新聞にも取り上げられ、日曜日の早朝にもかかわらず、私のもとにも多くの御意見、苦情が寄せられました。「エスカレーターご利用の皆様へ」と書かれた注意書きなど読んだこともないし、立ちどまって読んでいたら、後ろがつかえてもっと危ない、1人だけ2列に並んでいると、後ろから来た人に押されてとても危険だ、従来の右あけ通行がなぜいかぬのかという意見が8割、急いでいる人は階段を利用すればいい、私ども年寄りや障害者の方にとっては、こうして2列で並んでもらった方が安全であるといった賛成意見が2割でありました。東京駅の動く歩道には、「お急ぎの方のため右側をおあけ下さい」との掲示もあります。関西へ出かけたときには、逆に左側をあけてエスカレーターに乗る光景を目にいたします。

 そもそも私がこの質問をしようと思ったのは、なぜ突然にこの注意書きが張り出されるようになったのか、この注意書きでは、エスカレーターに乗る人がかえって混乱してけが人が出るのではないかと心配したからであります。地下鉄利用者に地下鉄駅のエスカレーターをより安全に利用してもらうためにも、また、来年3月からの万博開催により、関東、関西より多くの観光客が名古屋を訪れると予想されますが、観光客にも安心してエスカレーターを利用してもらうために、PRはもちろん、一層の努力が必要だと思われますが、交通局長のお考えをお聞かせください。

 最後に、入札・契約事務の改善についてお尋ねいたします。

 昨年の道路清掃事件を契機に、市政改革の目標の中に契約事務の改善を掲げ、入札制度のあり方を中心に検討してこられたと思いますが、まずはその後の取り組み状況についてお尋ねいたします。

 透明で公平・公正な行政運営を進めるために、入札・契約事務のあり方についてもう少し踏み込んだ改善が必要だと思います。毎回繰り返される入札での談合疑惑や契約締結の際の不祥事を防止するためには、一般競争入札を原則化したり、予定価格を事前公表したりするだけでなく、抜本的な制度改革、仕組みそのものを変えていく視点が大切ではないかと考えております。

 他都市では、工事の請負契約などは特定の局が一元的に契約を締結しており、名古屋市のように発注部門の局が契約まで行っているところは見当たりません。対象範囲に業務委託や物品まで含めて考えるのかどうか、それぞれにメリット、デメリットはあると思いますが、不祥事の再発防止といった観点からも他都市の例に学ぶところはたくさんあると思います。

 私は、現在発注と契約を同一局で行っていることについて、契約組織を事業執行局から切り離して一元化すべきではないかと思います。本市の現状では、事業執行局にすべての権限と責任が集中し過ぎていて、透明性、公平性といった観点からは、契約窓口を分離させる意義は十分あると思います。市長は、市政改革の柱の一つに契約事務の改善を掲げて市民に公表されてまいりましたが、従来から行ってきた一般競争入札の拡大や予定価格の事前公表といったレベルの改善では、抜本的に取り組む姿勢とは言えません。本市が契約制度改革の先頭に立つ姿勢を示すなら、入札・契約事務を事業執行局から切り離して契約窓口の一元化組織を検討すべきだと思いますが、契約制度を所管する財政局長のお考えをお伺いいたします。

 これで、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎緑政土木局長(森本保彦君) 金山総合駅南駅前広場の迷惑行為防止策についてのお尋ねをいただきました。

 金山総合駅南駅前広場は、金山南ビルのオープンに合わせまして平成10年度に整備を行い、平成12年9月より供用を開始したところでございます。議員御指摘のとおり、夜間にスケートボードや自転車の曲芸乗りを行って、駅前広場の通行を妨げるケースが発生しておりまして、特に週末はこうした行為を行う者が多く集まり、人通りも多いため、接触事故が起こるのではないかと心配される状況も見受けられるところでございます。道路は、一般的には自由使用となっておりますが、このような迷惑行為については、道路交通法で禁止されているところでございます。

 当局といたしましては、今後、安心・安全で快適なまちづくりなごや条例に基づいて設置される予定の区協議会の場において対応を協議し、所轄警察署とも協力して夜間パトロール等の対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎交通局長(吉井信雄君) 市バス・地下鉄の乗客誘致策及び乗客マナーにつきまして3点のお尋ねをいただきました。

 初めに、環状線開業後の地下鉄乗車人員についてでございます。

 開業前の予測では、乗車人員の増加を1日当たり2万人と見込んでおりまして、台風の影響による2日間のデータを除く開業直後の29日間の平均の増加数は、1日当たり3万人と見込みの50%増となっております。予想を上回る乗車人員の増加要因についてお尋ねをいただきましたが、今回の開業による新線区間内の駅の乗車人員の増加のほかに、既設駅の乗車人員が大幅にふえていることなどから、地下鉄の環状化に伴うネットワーク効果による増加が見込み以上にあったものと考えておるところでございます。

 次に、市バス・地下鉄のファンクラブの結成についてでございます。

 市営交通事業の経営改善のためには、利用促進による収入増加を図ることが重要な課題でありまして、今年度におきましては、市バス・地下鉄をより一層御利用いただくために、地下鉄環状化による利便向上のPRや沿線情報の提供、また、ユリカコンサートや地下鉄工場の開放などのイベント開催により利用促進に努めているところでございます。

 市バス・地下鉄を市民の足として守っていくためには、市民・利用者の皆様にマイバス、マイレールという意識を持って積極的に御利用いただくことが必要と考えておりまして、議員御提案の市バス・地下鉄ファンクラブは、そのきっかけとすることができるものと認識しているところでございます。また、ファンクラブの活動を通して、周囲の人たちへ市バスや地下鉄の利用を働きかけていただくことによりまして、利用促進に大きく寄与することが期待できるものと考えております。今後、どのような人たちを構成員とするか、どのような活動内容とするかなど、議員御提案の子供を対象としたファンクラブも含めまして、具体的方策について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。

 3点目に、名古屋式エスカレーターの乗り方についてのお尋ねをいただきました。

 本市におきましては、御案内のように、2列のうちの右側をあけることがお客様の間での慣習となっております。しかしながら、エスカレーターは基本的に立ちどまって利用することを前提としてつくられておりまして、走ったりして強い衝撃がかかりますと緊急停止する場合があり、事故の原因となるところでございます。また、歩いたり走ったりすることは、接触事故などのトラブルの原因ともなります。これらのことから、日本エレベーター協会では、エスカレーターの安全な利用方法として、エスカレーターに乗るときに急いでいる人のためにどちらかをあけるのは間違いであるという見解を示しておるところでございます。

 私どもといたしましては、従来から事故防止の観点に立って、エスカレーターの乗り方をPRするステッカーを貼付するなどしてまいりましたが、平成16年7月1日からは、2列利用が可能なエスカレーターのすべての乗り口付近に、歩いたり走ったりしないでください、2列で立ちどまって御利用くださいなど、エスカレーターの安全な利用方法を掲示しておるところでございます。今後も内外からの多くのお客様がおいでになりますことから、効果的なPRに努めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎財政局長(林昭生君) 入札・契約事務の改善につきまして2点お尋ねをいただきました。

 まず1点目でございます。入札制度の改善の取り組み状況でございますが、入札制度の改善につきましては、昨年の道路清掃事業にかかわります事件を契機として、市政の抜本改革の柱の一つと考えておりまして、入札制度改善の目標といたしまして、一般競争入札の原則化、予定価格公表の推進、電子入札の早期導入の3項目を掲げまして、その実現に向けて取り組みを行っているところでございます。

 まず、一般競争入札の原則化の取り組みといたしましては、平成16年7月より、従来の一般競争に比べ事務の省力化を図りました入札後資格確認型一般競争入札の試行を開始いたしております。この検証を通じまして、事務効率の低下や不良・不適格業者の参入といった一般競争入札の導入によりまして懸念されるさまざまな課題について検討しているところでございます。

 次に、予定価格公表の推進でございますが、工事請負につきましては、これも平成16年7月より、原則としてすべての入札で予定価格を事前公表することといたしたところでございます。また、新たに測量、設計など業務委託につきましても、予定価格事前公表の試行を開始いたしまして、落札率の高どまりの有無などについて検証を行っているところでございます。

 3項目めの電子入札の早期導入でございますが、当初18年の適用予定をいたしておりましたものを、平成17年10月に前倒し実施するための運用を目指しまして、鋭意開発を進めているところでございます。なお、電子調達システムの一環といたしまして、この16年7月には調達情報のサービスシステムを、11月には入札参加者登録システムの運用を開始したところでございます。今後とも、公正で透明性、競争性の高い入札制度の実現に向けまして積極的に改善を進めていきたいと考えております。

 2点目の入札・契約事務の組織のあり方についてでございますが、事業者との接触の多い事業執行局から入札・契約事務を分離するという点で、議員御指摘のように、入札・契約事務の公正性を高めるという効果があるものと考えております。しかしながら、一方では、現在事業執行局において行われております設計から入札・契約を経て施工管理を行います一連の事業執行の過程から、入札・契約事務のみを分離させることになります関係から、事業執行におきます効率性、あるいは迅速性に欠けるおそれがあるなどの効果、問題点があると考えられるわけでございます。今後、入札・契約事務の分離により、ただいま申し上げましたような効果、問題点につきまして、十分検討した上で判断をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。

 以上でございます。



◆(稲本和仁君) それぞれ御答弁いただきました。ここでは、一つの要望と、1点また再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、要望といたしまして、契約事務の一元化には大きな責任を負いますが、他都市を見れば、工事請負の契約事務を一つの局に集中させているのがむしろ当然であり、本市においても同じような組織体制をとるべきではないかと思います。事務上のメリット、デメリットといったレベルの問題ではなく、発注、契約のあり方を抜本的に改革するという視点に立てば、一元化の方向は必要であると思っております。入札・契約事務の一元化組織を、少なくとも工事請負に関しては早期に実現していただくことを要望いたします。

 そして、エスカレーターの問題については、また再質問させていただきます。

 エスカレーターの乗り方について、より一層のPRをするとの御答弁をいただきましたが、具体的にはどのような方法でPRをしていくつもりなのでしょうか。交通局といたしましては、積極的に2列利用を推進していくつもりなのでしょうか。そうであれば、現在利用している乗客に2列利用を周知徹底させるために、エスカレーターの乗り口付近に少なくとも1カ月、朝夕のラッシュ時を中心に駅員を立たせるとか、先日結成されたと聞いている万博期間中の交通局OBによる案内、整理の際の2列利用を促すよう案内するなどの方策が必要ではないでしょうか。中途半端な説明というのが一番危険であり、利用者に混乱を来しております。昨日の新聞に書かれてありました記事以外に何か具体的に考えておられることを、再度交通局長にお尋ねいたします。



◎交通局長(吉井信雄君) 再度のお尋ねをいただきました。

 先ほど申し上げましたように、エスカレーターはその構造上、激しい振動に対しまして自動的にとまるように設計されておるところでございます。したがいまして、本来エスカレーター上で走ったり歩いたりすることは想定されておらず、危険でもあります。特に高齢者の方や目の御不自由な方にとっては、肩が触れるなど接触の危険を感じるという声も聞いておるところでございます。したがって、2列利用は安全性の確保の観点から必要なことと考えておるところでございます。とはいえ、本市におきましては、エスカレーターの乗り方として、2列のうち右側をあけることがお客様の間での長年の慣習となっております。したがいまして、その慣習を改めるには、利用者の皆様の御理解、御協力が不可欠であると認識しておるところでございます。私どもといたしましては、そのためにはどのような方法が最も効果的か、議員御提案の方法も含めまして具体的な方法を検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(田中里佳君) 次に、鎌倉安男さんにお許しいたします。

     〔鎌倉安男君登壇〕



◆(鎌倉安男君) 通告に従い質問をいたします。今回は、地域が抱える二つの課題について指摘をしたいと思いますが、この二つの課題は、実は国の制度、法律に関するものでありまして、市民からは、今回の問題に対して本市が対応することについて、本当に消極的だという指摘から質問したいと思っております。

 名古屋市長も先般の記者会見で、自立した名古屋、スーパー指定都市を目指すという構想を立ち上げました。これはまさに地方行政が主体性を持って行政を行っていく、それが根幹になると思っておりますので、ぜひ積極的な答弁をお願いしたいと思います。

 まず最初に、触法精神障害者施設計画について伺います。

 既に新聞報道などで明らかになっていますが、昨年の7月に心神喪失者等医療観察法が国会で成立いたしました。これは、心神喪失状態で他人に危害を与えた精神障害者の処遇に関する法律として、2001年に発生した大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件を契機に法制化が進んだものであります。いわゆる他害行為、殺人や放火などですけれども、こういった重大な事件を犯しながら、心神喪失のため不起訴または無罪になった精神障害者の治療、社会復帰を促すことがこの法律の目的です。来年7月に向け、当面全国で8カ所の国立病院に施設を新設する計画となっております。

 ところが、東海・北陸地区の中核的役割を果たしている国立病院として指定された名古屋市守山区にある東尾張病院では、地元住民の不安感から、1万7500人以上の署名活動による建設反対運動が展開されています。先月の10月30日に開かれた3回目の説明会には、約300人もの地域住民が参加し、議論は3時間にも及びました。地元住民が反対する最大の理由は不安です。これは施設に対するセキュリティーの問題だけではありません。直前までほとんどの住民が、病棟の新設はもちろん、説明会が開かれることさえも知らされていなかったことに対する、これは行政不信そのものであります。こういった行政不信が生まれたことによるもので、行政側が幾ら万全な安全管理体制を強調しても、安全管理の基本であるこの情報開示を怠っていたことは私は致命傷だと言わざるを得ません。

 一方で、現在入院中あるいは通院している患者さんやその家族の皆さんの不安も高まっています。犯罪の有無にかかわらず精神障害と犯罪を結びつけて考えてしまう危険性、偏見も生まれているからです。このように市民に混乱が生じている以上、地域に一番身近な行政機関として、国の制度、施設だからといってこのまま放置できる問題ではありません。

 そこで、次の数点について担当局の考え方を伺います。

 不安が高まった最大の理由は情報不足です。説明会の周知方法など、地域住民への情報開示が適切ではなかったとの意見に対して、本市の考え方を伺います。また、市街化率が急速に伸びてきている当該地域がなぜ指定されたのか、また、指定は事前に予見できたはずではなかったのか、さらに、その時点で国に対してなぜ問題提起をしなかったのか、さらに精神障害者福祉の観点から今後どのような議論が必要だと考えているのか、それぞれについて見解を求めます。触法精神障害者施設計画については、以上とします。

 次に、スマートインターチェンジについて質問いたします。

 このスマートインターチェンジは、高速道路のパーキングエリアで、サービスエリアももちろんですけれども、ETC、すなわちノンストップ料金収受システムの機器を設け、出入り口とするETC専用のインターチェンジのことです。建設、管理コストが大幅に削減でき、広域交通の有効利用による地域経済の活性化が期待できるなど、画期的なシステムとして注目を集めています。今年度から国土交通省による社会実験が始まりましたが、この社会実験には、実は全国の自治体から35カ所もの申請があり、9月現在で28カ所が指定を受け、既に2カ所で実験が始まっています。愛知県の上郷サービスエリアもその一つですが、豊田市では、都市整備部交通政策課が事務局となって、社会実験協議会を立ち上げるなど積極的な施策の推進が行われています。

 そこで、本市の担当局に伺います。当然本市にも申請の募集があったわけですが、残念ながら今回は申請を見送ったと聞いております。名古屋市内で唯一該当するのは、これも地域でありますけれども、守山区にある名神高速道路の守山パーキングエリアだけです。ここで指摘したいのは、このパーキングエリアの付近一帯には、皆さん議会でもいろいろな視点で議論をいただいております志段味ヒューマンサイエンスタウン構想があります。この構想は、残念ながら企業や大学の誘致などが当初計画に比べ思うように進まない中で、近年事業計画の縮小、見直しが行われるなど、非常に厳しい事業環境となっていることは周知のとおりです。

 そうした状況で、今回のスマートインターチェンジ計画に対する地元の期待は非常に大きなものがあったわけですが、サイエンスタウン、区画整理の担当者は、どのような検討を行い、どのような理由で申請を断念したのか伺います。また、スマートインターチェンジ計画については、地域要望を踏まえ、今後導入する方向で検討するべきだと考えていますが、具体的な方策について伺いたいと思います。

 これで、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎健康福祉局長(木村剛君) いわゆる触法精神障害者施設計画につきまして数点のお尋ねをいただきました。

 昨年7月に成立いたしました心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律では、専門的な治療を行うため、指定入院医療機関を厚生労働大臣が指定することとしておりまして、国において指定のための病棟整備が進められているところでございます。本年3月東尾張病院をこの法律の指定医療機関とするということの公表に先立ちまして、本市へ連絡があった際に、本市として厚生労働省に対しまして、住民の皆様の不安を解消するため、施設構造、管理運営面について万全を期するとともに、住民説明会を開催するよう要請してまいりました。その際、説明会開催に際しての地域住民の皆様への周知だけは名古屋市で行ってほしい旨依頼があり、承諾をいたしたものでございます。

 厚生労働省では、第1回目の説明会を具体的な整備内容が固まった段階で行いたいということで、基本設計の終了した6月に第1回目の説明会が厚生労働省の担当室長が出席して開催され、第2回目の病院長による説明会を経て、実施設計の完了いたしました10月に第3回目の説明会が開催されたところでございます。施設の建設計画に係ります公表と地元住民の方々への説明開始のタイミングにつきましては、私どもでもその都度苦慮いたしているところでございますが、今回国においては、方針決定後の公表となり、さらに公表から3カ月後の第1回説明会となったことで、この間の情報不足ということが住民の皆様の反発を招いている一面も否定できないものと考えているところでございます。

 また、説明会開催の周知につきまして、その事務を引き受けております本市でございますが、3回の説明会とも、町内の回覧板により開催日時、場所のみをお伝えするにとどまっておりまして、必要な情報をお知らせするという点では不十分であると、こうした御意見を踏まえまして、そのほかの周知方法やその内容につきましても現在検討しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、指定入院医療機関の指定について、国に対して問題提起ができなかったのかとのお尋ねでございます。

 指定入院医療機関は、国、都道府県等が開設する病院とする旨法律に定められておりまして、全国で24カ所、いずれも精神科を持つ病院内に整備するという方針で進められておりまして、東海・北陸ブロックでは、守山区にございます東尾張病院と富山県の北陸病院を厚生労働大臣が指定しようとするものでございます。したがいまして、本市といたしましては、指定について関与できるものではないと考えております。また、精神障害者の社会復帰施設の整備を初めといたしまして、精神障害者の保健・医療・福祉を推進しております本市といたしましては、この地域の市街化状況等について説明をし、意見を国に述べることは困難でありますことを御理解いただきたいと存じます。

 次に、精神障害者福祉の観点からの今後必要な議論、国への要請でございますが、今後も国に対しまして引き続き説明会を開催し、住民の皆様には、まず精神障害者への理解、それと同時に施設への理解を十分深めていただくよう求めてまいりたいと考えております。また、住民の理解が得られ、施設が整備され、開設された後の病院の運営に当たりましては、定期的な情報開示、住民の皆様の意見を聞く窓口の設置、緊急時の連絡体制などについて関係者とも十分協議して進めるよう要請してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) スマートインターチェンジにつきまして2点のお尋ねをいただきました。

 スマートインターチェンジは、国が高速道路の利便性を高めるために、建設管理コストの削減が可能なインターチェンジとして導入を目指しているものでございます。今年度、既存施設の改変が軽微であるサービスエリア及びパーキングエリアを対象としましたスマートインターチェンジの社会実験が全国28カ所において順次実施されているところでございます。

 この社会実験に対します本市の対応でございますが、今年度の社会実験の登録には、新たな用地買収を伴わないことなどの条件がございます。守山パーキングエリアに接続しますスマートインターチェンジにつきましては、パーキングエリア内の施設配置やアクセス道路の状況から判断いたしますと、現状のままでの設置は困難でございます。このため、本市といたしましては、今年度の社会実験の前提条件を満たせないということで、今回候補箇所として登録をすることができなかったのが実情でございます。しかしながら、守山パーキングエリアに接続するスマートインターチェンジが設置され、広域的な自動車交通ネットワークにこの地域が直接つながることになれば、志段味地区の利便性やポテンシャルが著しく向上し、これに伴いまして市街化の早期進展が期待できるものというふうに考えております。

 次に、今後の対応でございますが、今年度の社会実験の実施により、スマートインターチェンジの整備、運営上の課題が明らかとなり、本格導入に向けた準備が進められるものと聞いております。本市といたしましては、今後の国等の動向を注視しながら、守山パーキングエリアに接続するスマートインターチェンジの設置に係る課題につきまして十分検討いたしまして、必要に応じ国等への働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆(鎌倉安男君) 御答弁をいただきました。

 健康福祉局長、指定病院の話ですけれども、国の制度、法律だからといって、関与できない、意見も述べられない、そういうのであれば、何のための説明会かよくわからないですよね。説明会ではなくて、これ理解をさせる会ならわかりますけれども、一応説明会というのは、私、少なくとも地域住民の意見を聞くというスタンスのものかと思っていましたけれども、最初からやれない、関与できないというのは、確かにそれは法律はそうかもしれませんけれども、私が今回のこの二つの例示で求めたいのは、やっぱり政令指定都市として、地域住民に一番身近な行政機関であるわけですから、今回の不安の要因は、まさにこういった行政に対する不信感、市民から見れば行政って一つなんですよね。国だとか地方行政とかそうじゃなくて、一番身近なところがやっぱり窓口になるわけで、そういった説明責任も含めて、やはりもう少し、何のための説明会をやるのか、でないと、私たちの意見が届かないというところから、やっぱりこういった不安は出てきています。

 先ほども言いましたように、不安というのは二つあるんですね。一つは、再犯の可能性があって地域住民として不安だという不安と、もう一つは、やっぱり精神障害者、それイコール犯罪者じゃないかと、現に通っている患者さんたちが持つ不安。でも、実際今地域では、その二つの不安が相反してぶつかり合っているということじゃないんです。ここまで情報を流さず、小出しにして放置した結果、それぞれの不安がそれぞれで大きくなってしまったということなんです。

 そこで、一番問題になるのは、やっぱりここまで問題を先送りにしてきたというスタンス、その経過がその不安を増長させたということでありますので、今回地域住民が説明会の中で述べていた周知方法、それともう一つが、先ほど言いました、なぜ人口がふえているこの守山区が、この国立病院が指定されたかということだと思うんです。ことしの4月から独立行政法人国立病院機構というそういった形になったわけですけれども、医療報酬だとかいろんな面も含めて、もっと詳しく地域住民に説明する必要があると思っていますので、もう一度お尋ねしますけれども、本市としてこの新法に対するこうあるべきだと自信を持って言える説明、それから先ほど言いました、なぜここが指定されたのか、それから、障害者福祉に対する担当局としての施策、自信を持って説明する、そういったことも含めて、申しわけないですけれども、再度御答弁をいただきたいと思います。

 それから、松原市長にお伺いしますけれども、冒頭申し上げましたように、自立した名古屋を目指すという意味で、今の精神障害の関係とそれからスマートインターチェンジの関係について、担当局から御答弁ありましたけれども、そのことについてぜひ市長のコメントを伺いたいと思います。市長は、スマートインターチェンジに関しては、私が守山区の公職者会で要望を出したときにすごく興味のあるような発言をされたと記憶しておりますので、ぜひ具体的な案がありましたら御答弁をお願いしたいと思います。



◎市長(松原武久君) まず1点目の、触法精神障害者施設の問題でございます。

 この問題で、今議員から御指摘にございました、市民にとっては行政は一つだというそのことを強く意識しております。国のやることであるからといって、私どもがこれを傍観することは許されないと。要するに市内でできることであれば、その事前の周知の仕事が名古屋市の仕事としてやったのであれば、これは市民にしてみれば、国の施策であるけれども、名古屋市側のこれに対する考え方もきちっとしておらなきゃ困るといった思いをお持ちになるということは当然でございます。このことにつきましていえば、地方が決定すべきことは地方がみずから決定する、これはとても大事で、このことについては強く今後も堅持してまいりたいと思っておりますが、今回の指定に関していうと、このことについては国権限でございますから、指定されたことについて、これを返上するとか云々かんぬんはできにくいものと思っています。ただ、この説明会についていえば、事前の周知も含めてきちっと行われるようにしていくことがとても大事だと思っています。今回の混乱の原因を原点にさかのぼってもう一度きちっとしていきたいと、こんなふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 2点目のスマートインターチェンジの問題は、社会実験として行われるわけでございますが、これについて、もし名古屋が条件に該当して、スマートインターチェンジをこの守山のパーキングエリアからつくることができれば、サイエンスタウンの問題についても非常に意義があると思って、公職者会でもこのことについてお聞きしたときにとてもいいことであるというふうに思いました。しかし、今回の社会実験の条件が、新たな用地購入を伴わないと、用地買収を伴わないと、こういう条件、要するにすぐできるといったことが国の社会実験の条件であった。そういう意味で、この条件に合わないので、我々は申請することを今回は見送った。ただ、社会実験でございますから、実験結果が出てきて本格的に運用されるということもあるわけですから、そのときには我々はまたこれについてきちっと情報を収集し、整理し、名古屋市が何ができるかということを考えて、再度挑戦していきたい、こんなふうに思っておるところでございます。

 以上です。



◎健康福祉局長(木村剛君) 触法精神障害者施設計画につきまして再度のお尋ねをいただきました。

 まず、新法の必要性についてでございます。国会での法案審議段階では種々の議論があったことも承知いたしておりますが、本市といたしましては、現状の課題として、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者について、入退院の判断が知事、市長の判断にゆだねられていること、一般の患者と同じ病棟、医療体制で治療が行われていることがあり、また、退院後のフォローが制度としてないことがあると、そうした現状の認識をいたしております。これに対しまして新法施行後は、裁判所によって適切な鑑定や専門家、関係者の意見を踏まえ、入退院や治療の継続など最も適切な処遇が決定されること、専門病棟での治療体制が整備され、退院後は保護観察所の観察、指導が行われることなどにより、病状の改善及び再犯防止が図られ、社会復帰が促進されることとなります。こうしたことから、この法律に基づく指定入院医療機関は必要な施設と考えるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、指定理由に対する本市の考え方でございます。指定入院医療機関の指定につきましては、東尾張病院が東海・北陸の精神疾患政策医療ネットワークの中核的役割を果たしているといったことから、厚生労働省が法律に従って指定しようとしたものでございます。

 また、先ほども御答弁いたしましたが、現在私ども精神障害者の社会復帰施設の整備等進めております立場から、市街化等の状況について国に意見を述べることは困難でありますことを御理解いただきたいと思います。

 本市が市街地で精神障害者の社会復帰施設の整備を進めようとした際には、何度も説明会を開催いたしまして、地元の皆様の御理解を得ながら施設の整備を進めましたが、開設後1年たちました結果、地域の皆様に温かく見守られて施設運営も順調にいっているといった事例も国に対して説明をしていきたいというふうに思っております。

 今回住民の中に広まっております不安は、精神障害者と犯罪を結びつけ、精神障害者の誤解を招いているような状況から生じているということも考えられます。本市といたしましては、精神疾患はだれもがかかる可能性のある病気であり、適切な治療によって病状が安定し、治癒が可能な疾患であるという正しい知識の普及啓発に力を入れるとともに、精神障害者の社会復帰についての市民の皆様の理解を得られるよう努めることが必要であると考えております。国におかれましても、こうした点を十分理解されまして、説明会の中で、責任を持って住民の皆様の声を聞き、きちんとした説明をしていただきますよう改めて要請をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(鎌倉安男君) ありがとうございました。私、健康福祉局として絶好のチャンスだと思うんです。福祉の原点はやっぱり支え合うということですから、今回の場合は障害者、それから健常者、もう一つ言えば、被害者の理解というのも必要だと思うんですけれども、そういった人たちの立場に立って支え合う、その絶好のチャンスがこの問題だと、私は逆の意味で問題提起をしたいと思っておりました。ですから、ぜひ今回の議論、逃げるような姿勢ではなくて積極的に市民とひざを交えた話し合いの中で理解ができる状況であれば、私は、着工ということもあるんですけれども、今の現状では着工は許される状況ではないと私は判断しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、スマートインターチェンジ、サイエンスパークの話もありましたけれども、その中の一つであります特定区画整理事業、今大変な議論をやっておりまして、何とかあの保留地を、魅力ある保留地を売っていかなければいけないと、売らなければ何ともならないという状況でもあります。保留地のチラシの一部にこのスマートインターチェンジ構想が実現できるとの1項目でもあれば、それなりに保留地も売れますので、ぜひ具体的な御検討に入っていただきますよう要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◆(中田ちづこ君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○副議長(田中里佳君) ただいまの中田ちづこさんの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○副議長(田中里佳君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

           午後0時10分休憩

          −−−−−−−−−−

           午後1時3分再開



○議長(桜井治幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 「議案外質問」を続行いたします。

 次に、ふじた和秀君にお許しいたします。

     〔ふじた和秀君登壇〕



◆(ふじた和秀君) それでは、お許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 まず初めに、小中学校の裁量拡大について、とりわけ特色ある教育、学校づくりとしてのマイスクールプランについてお尋ねをいたします。

 先般、新聞記事に、愛知県西尾市において発生した、当時中学校2年生の男子生徒が同級生からのいじめを苦にみずからの命を絶った事件が、ことしでちょうど10年を迎えるという記事が掲載されておりました。こうしたいじめや不登校などを初め児童生徒が加害者や被害者となる事件は後を絶たず、本市においても平成12年4月に発覚した緑区内中学校での高額恐喝事件は、いまだに私たちの記憶に残るところであります。こうした事件を深刻にとらえた当時の政府も、単に学校の授業にとどまらない心の教育、さらには子供たちの個性をはぐくむ特色ある教育や学校づくりの必要性を提唱し、本市においても平成14年度から教育改革プログラムに取り組み、現在までさまざまな施策を講じてこられました。

 特色ある教育、学校づくりについては、平成10年に国の中央教育審議会において、学校が全体として横並び意識が強く、その特色づくりが不十分であり、地域や家庭の要請にこたえ切れていないとの認識から、その推進が提言され、その後の平成14年には新学習指導要領による総合的な学習の時間の創設や、学習指導要領の基準性のより一層の明確化による個に応じた指導などの特色ある学校教育を目指すものとなっております。さらに、平成15年度の新学習指導要領の一部改正においては、総合的な学習の時間の一層の充実や個に応じた指導の必要性が改めて強調されました。こうした特色ある教育、学校づくりを進めていく上では、一人一人の子供の個性や地域の特性を大切にした教育の推進が求められ、直接子供や地域と向かい合う各学校が、その要請を受けとめて、各学校の裁量によって主体的に教育活動や学校運営を行えることが極めて重要と考えます。

 ある研究グループの調査によりますと、特色ある学校づくりを推進していく上で、各学校の運営についてどのような領域でその主体性を強化すべきなのか、現場である小中学校の校長に調査をしたところ、学校予算の編成と執行を挙げる割合が高く、またその具体的措置としては、校長裁量で執行できる予算についての要望が非常に強かったとされております。また、国の文部科学省による学校の裁量拡大についての取り組み状況の調査結果では、平成16年4月1日現在で校長裁量による予算枠を設けているのは、全国都道府県の自治体、政令指定都市の中ではわずか23.3%程度で、とりわけ政令指定都市については横浜市、京都市、大阪市、神戸市と我が名古屋市の5都市にとどまっております。

 本市でもいち早く教育改革プログラムによって各学校裁量によるマイスクールプランを設け、総合的な学習の時間を中心にその活用が図られ、市内の各学校においてはさまざまな特色ある取り組みが行われてきております。例えば、地域から田んぼを借り受け、通して田植えや稲刈りを体験し、環境に優しい米づくりの学習をしたり、学校と隣接した森を活用して生き物の生態系を学習したりと、各学校でのさまざまな工夫の中でその取り組みが行われてきました。しかしながら、こうした取り組みが実施されている現在でも、市全体としての教育活動水準の維持を図る観点などから、予算の執行に一定の制約があり、各学校の校長がさらに特色ある教育活動を行おうとしても、こうした行政による予算の仕組み、制約から、いまだその実現が難しいとの指摘を現場の校長先生から聞かされることがございます。

 こうした意見を聞くと、平成14年度から始まった特色ある教育、学校づくりの取り組みは、今後それぞれの地域の歴史や特性に合わせて、例えば学年を超えた活動やより地域に発信できるような試みも視野に入れて、さらにその取り組みの発展への支援が必要であり、各学校における裁量枠を拡大して、地域の多彩な人材にさまざまな機会、形での協力も得ながらコミュニケーションを広げ、地域や家庭とのつながりをより深められるような、本市が教育改革プログラムで真に目指すもの、すなわち家庭、地域、学校が一体となって子供たちの成長を見守り、はぐくむ取り組みへとさらに発展させられないものかと考えます。今後、本市が教育先進都市として特色ある教育活動、学校づくりをさらに充実させていくための施策、とりわけ現在までのマイスクールプランによるさまざまな取り組みを踏まえた各学校への裁量の拡大について、教育長は現在どのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。

 次に、本市の市バス政策について2点お尋ねをいたします。

 本年10月6日は、地下鉄4号線の全線開通による全国で初の地下鉄環状運転が実現し、また、同日にはあおなみ線も開業、名古屋市が長年にわたり取り組んできた大都市としての交通政策のビッグプロジェクトが次々に完成を迎え、市内の鉄道交通網の利便性も飛躍的に向上し、本市の公共交通政策にとって大きな転換期を迎えた、まさに名古屋市政史に残る記念すべき日となりました。

 私は、本年の2月定例会本会議において、こうした鉄道の開通に伴う市バス路線の再編成では、また市バス路線が削られるのではないかと不安を抱いている市民の声を紹介し、公共交通政策を充実させるには、市民の移動手段としての市バスによるサービス提供の充実は欠かせないものであることを指摘いたしました。これに対して当時の交通局長からは、全体のバス車両数や走行距離数は削減するものの、市民の足を守るというバス本来の使命は忘れないと力強い答弁をいただきました。こうした答弁をいただく前の市バス編成の考え方は、主に路線を短縮する、回数を減らすなどの収支採算性の確保に主軸を置いた編成計画であったのではないかと思われましたが、今回の再編成に向けて交通局では、市内の全16行政区での地域懇談会も開催し、市民の皆さんに対して本市の公営交通事業の現況を十分に説明した上で、市バス、地下鉄への意見要望を聴取する機会も設けられました。

 その結果、今回実施された再編成では、後ほどお尋ねいたします地域巡回系統の新設も含めて、全体の事業量としては当初予定の事業量を上回った結果となりました。こうした市民への説明や要望、意見聴取を各区に出向いて実施した地域懇談会の開催は、私が記憶をする限り、交通局では始まって以来の試みであったと思われます。私もこの地域懇談会にはオブザーバーとして参加させていただきましたが、市民の皆さんからは、特に本市の市バス路線についてはたくさんの意見、要望が寄せられ、その内容については切実なものもあれば、遠い将来の展望を望むもの、また、非常に個別的なものまで多岐にわたったものでありました。本市の厳しい財政状況のもとで、こうした市民からの多岐にわたる多数の意見や要望に対して、今後どのように対応し、取り扱っていくのか、地域懇談会を開催したことにより、今まで以上に交通局の課題とその対応への期待は、皮肉な話でありますけれども、増してしまったように思われます。

 そして、今回実施された市バス路線の再編成では、先ほど申し上げたとおり、全体事業量が予定よりも多くなり、この事業を維持継続していくことは、経営という視点から見れば必ずしも容易なこととは言いがたいと思われます。公営によるバス事業は、その発足当時の歴史的経緯もあり、一般的に市民にとっては採算性の認識よりも、むしろ本市のさまざまな福祉施策と同様のサービスとしての期待の方が大きく、赤字でも何でもいいから、とにかく自分のところのバスは走らせてほしい、そういうニーズを強く感じます。

 こうした市民からの市バスへの要望や期待にこたえ、先ほど申し上げた2月定例会本会議での交通局長答弁の安定的な市民の足の確保という役割を果たしていくためには、乗客誘致を意識した経営戦略と、そして市民ニーズの反映の両立が必要と考えます。確かに交通局は地域懇談会の折にも、市民の皆さんに対して、市バス事業の経営状況や各系統別の営業係数を説明しておられました。この各系統別の営業係数を見れば、本市の市バス事業はいかに赤字路線が多いかも理解でき、名古屋市交通局は公営企業であり、採算性を持って経営されていることも理解できます。しかしながら、それを利用する市民にとって市バス路線の編成というのは、先ほども申し上げたとおり、市民への福祉サービスであり、各系統別の利用者も、日ごろ自分自身が乗っている系統の収支状況には余り興味もなく、理解度も決して高くないように思われます。今後は、市バスの収支状況を利用者によりわかりやすい方法で周知することは、市バスに対する認識を深める上で重要と考えます。さらに、あわせて市民を巻き込んだ効果的な路線維持運動も必要と考えます。

 そこで、提案でありますが、地域巡回系統などの福祉目的の強い路線以外の市バス路線については、各バス停の停留所に掲示されている時刻表や路線表に、その各系統別の経営状況をわかりやすく表示してみてはいかがでしょうか。例えば、営業係数が99以下の採算路線には、今後もこの路線は引き続き安定的に運行できますとして安全の青色、200以上の超赤字路線については、極めて採算性が悪く、今後再編成ともなれば存続そのものが危うく、路線維持には相当の検討が必要となりますとして危険の赤色、さらに、この青色と赤色の両者の中間の100以上199以下の系統には黄色や、赤色と黄色の中間色でオレンジ色などの色分けをした営業係数を段階的に表示して、あなたが利用している市バスの経営状況は現在こうなっています、御理解くださいと明記し、その路線を維持していくために利用者にもその路線への理解を持ってもらう工夫をしてみてはいかがでしょうか。つまり、市民に対して、市バスの事業全体としてではなく、各路線ごとの理解を深めてもらうことで、利用者にも乗客誘致に参加してもらう、私たちの市バス路線をなくさない運動を展開できるような仕組みづくりができないものかと考えます。提案について、交通局長のお考えをお尋ねいたしたいと思います。

 最後に、地域巡回系統についてお尋ねをいたします。

 今回の市バス路線の再編成では、区内の公共施設や病院、鉄道駅、商店街などをめぐる市民の生活路線としての地域巡回系統が新たに誕生し、こうした路線は、先ほども申し上げたような採算性を重視した路線というよりは、むしろ市民への福祉サービスを目的とした路線であります。スタートしておよそ1カ月半を経過し、利用者の声を聞いてみると、とりわけ高齢者の方々からは、自分も年をとってきて、だんだんマイカーを運転するのもつらくなる、これから外出するときは、敬老パスもあるからバスが頼りです、そういう声が聞かれます。こういった意見を聞きますと、今後市バスによる地域巡回系統はますますその責務を増していくように思われます。また、責務が増すということは、期待が大きいということでもあり、地域巡回系統のスタートからわずか1カ月半の現時点で、既に多くの要望、意見が出てきているようであります。

 例えば、現在、地域巡回系統の運行時刻は午前9時台から午後4時台の運行でありますが、区内の各官公署の窓口時間は、午前8時45分から午後5時15分で、地域巡回系統の運行の時間帯はその実態を網羅できていません。このほかにもバスの経路、運行本数、バス停の位置など、今後地域巡回系統への要望は多岐にわたることが予想され、こうした意見を適切に吸い上げ、今後の運営に反映していくには、採算性よりも福祉目的としての趣旨の強い地域巡回系統の信頼を高めていく上で重要と考えます。

 交通局としても、この地域巡回系統は新たな試みであり、地域の皆さんとともに育てていきたいという思いがあることも伺っております。具体的には、どのような方法や手続で育てていくおつもりなのか、確かに市バス路線の再編成前には、交通局は初の試みとして、先ほど申し上げた地域懇談会も開催し、地元の住民の皆さんにとっても市バス事業などへの意見、要望を直接交通局へ届けられる貴重な機会であったと思われます。しかしながら、今後もこうした交通局主催による地域懇談会を市内16区で頻繁に開催することは、大変な労力と時間を要し、多岐にわたる多数の意見、要望を集約しているうちに、結局対応へのタイミングを逃してしまうことにはならないでしょうか。また、地域へ密着した地域巡回系統であるならば、必ずしも全市の市バス路線の編成と連携した運行でなければならないわけではなく、むしろ地域の意見を迅速に反映することの方が重要と考えます。

 私は、2月定例会本会議質問において、各区のまちづくり推進部などを活用して、区民のニーズや要望を的確に受けとめられるような仕組みづくりを交通局長に求めました。今回のような大規模な再編成を実施するに当たっては、地域懇談会も有効な手段と考えますが、地域の皆さんにとって身近な区の組織やシステムを活用して要望、意見を集約する方が、より広範囲で迅速な対応が可能となると思われます。地域巡回系統についての要望、意見の集約方法、さらにはそれを生かした地域巡回系統の育て方について、今後どのようなお考えで当たっていかれるおつもりなのか、交通局長にお尋ねをいたしまして、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎教育長(大野重忠君) 各学校の裁量拡大とマイスクールプランについてお尋ねをいただきました。

 各学校が児童生徒の実態を踏まえ、またその個性を生かしながら、家庭や地域と連携した特色ある教育活動、学校づくりを推進していくため、学校の裁量を拡大していくことは大切なことであると考えているところでございます。このため、教育改革プログラムにおきまして、学校がその裁量によって使途を決めることができる予算、マイスクールプランを設け、学校の創意工夫による特色ある教育活動、学校づくりを支援しているところでございます。

 このマイスクールプランでは、環境問題や国際理解、あるいは福祉の問題などをテーマとして、教科の枠を超えた学習や体験活動に取り組んでおりますが、いずれも総合的な学習の時間を中心に行われているものが多うございまして、今後はさらに多彩な教育活動を学校裁量によって実施していくことが必要であると考えております。このためには、議員御指摘のように、学校の裁量枠の拡大が求められているところでございまして、教育委員会といたしましても、今後マイスクールプランの対象を拡大するなど、その一層の充実について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎交通局長(吉井信雄君) 交通局関係で2点のお尋ねをいただきました。

 まず、市バスの乗客誘致についての御質問にお答えいたします。

 バス停に市バスの系統別経営状況を表示して、利用者の方にバス路線への理解を深めてもらい、乗客誘致に参加してもらってはどうかとの貴重な御提案をちょうだいいたしました。交通局では、これまでも交通局ニュースやホームページ等においてバスの系統別営業係数を掲載しておりますが、必ずしも市民、利用者の皆様にバス路線の経営実態が伝わっておらず、十分に理解されていないのではないかと懸念しているところでございます。毎日お乗りいただいているバス系統がどういう経営状況にあるかをお客様自身がより身近なものとして受けとめていただくことは、バス事業経営に対する関心や理解を高めることになり、ひいては乗客誘致につながるのではないかと期待をしているところでございます。私どもといたしましては、お客様に大いに市バスを御利用いただくことがバス路線の維持につながるものと考えております。その点から、利用者にいかに系統別の経営状況を周知するかについて、議員御提案の方法も含め、最も効果的な方法を今後検討してまいりたいと存じますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。

 次に、市バス地域巡回系統についての御質問にお答えをいたします。

 地域巡回系統につきましては、運行開始以来、電話やメール、お手紙、市民の声などによりましてさまざまな御意見、御要望をいただいておりますが、今後はさらに毎年各区で開催しております市営交通懇談会、御意見はがきや利用者アンケートなどの実施を通しまして、積極的に御意見を伺い、これらを踏まえて運営してまいりたいと考えております。また、議員御提案の地域の御意見をより具体的に承る方法につきましては、地域の窓口である区役所の協力も得つつ、今年度中に検討してまいりたいと考えております。こういった方法によって集約した意見のうち、地域における日常生活の足という地域巡回系統の趣旨に沿ったものにつきましては、需要動向や道路整備の進捗といった運行の前提となる条件等の変化も踏まえつつ、できる限り反映させることにより、身近でより利便性の高いバス路線へと育ててまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 いずれにいたしましても、地域巡回バスが地域の足としてその責務を果たし、一人でも多くのお客様に御利用いただけるよう、引き続き幅広く御意見をお聞きしながら、地域の皆様とともに育ててまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



◆(ふじた和秀君) それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。1点だけ要望させていただきたいと思います。交通局に対してであります。

 先ほど、乗客誘致について提案をさせていただいて、より効果的に考えていきたいということでありましたけれども、今まではもう何の気なしに乗っていたバスに、いきなり赤いステッカーだとか、赤い何か怒ったマークがつけられると、それはそれで利用者の皆さんの不安をあおるような結果にならぬとも限りません。また、いたずらな混乱を招くような、そんな心配も実はしながらお尋ねをさせていただきましたけれども、今回ここで私が申し上げたかったのは、赤字です赤字ですということは、この議場でもよく聞かせていただいておりました。しかしながら、それを利用される本来の受益者であるその利用者の皆さんが、どの程度まで自分が日常使われるバスについての理解をされているか、そういう意味でわかりやすい方法でぜひとも皆さんの理解を求めていただけるような手法を検討いただきたいというふうに思います。

 先ほど、我が党の稲本議員が質問の中で、地下鉄、市バスのファンクラブをつくったらどうかというようなことについてお尋ねをさせていただいて、交通局長から前向きな御答弁をいただいておりました。大切なことは、表示をすることよりも、表示をすることによってその利用者の理解を求めて、その上で日ごろその路線を使われる利用者の皆さんを巻き込んだ形の、その先の仕組みづくりがあって初めて、今回私が提案させていただいたようなこういった施策は有効に働いていくと。そうでないと、ただ不安をあおるだけのいたずらな施策になってしまいますから、その先の仕掛けづくりというのもしっかりと検討を進めていただいた上で、ぜひとも実施に向けていただきたいということを強く要望させていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 次に、山本久樹君にお許しいたします。

     〔山本久樹君登壇〕



◆(山本久樹君) お許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

 先般発生しました新潟県中越地震、今議会でもたくさんの議員の皆様方からいろんな議論がございました。私も冒頭、大変な被害をもたらし、被災者の方々たくさんお見えになります。心からお悔やみを申し上げる次第でございます。また、本市も救済に当たり、さまざまな対応をしておられますが、より一層被災者の皆様のためにも、本当にすばらしい対応を心より要望するものでございます。

 この地震は、直接本市に災害をもたらすものではありませんでした。しかし、見過ごすわけにはまいりません。本市は、常々言われている東海・東南海地震の強化指定地域に当たり、該当するからでございます。すべからくこの状況を把握し、本市の災害対策にも対応していかなければなりません。そこで私は、地震防災というよりも、地震災害時の本市の対応について、数点お尋ねをいたします。

 まず、新潟県中越地震でもなかなか食糧が届かない現状がマスコミ報道でありました。各地のライフラインが寸断され、予想以上の避難者があふれ、行政の対応もままならなかったのかもしれません。本市は、このような状況に対応し、応急救助用食糧、また物資が現状の備蓄状況で本当に充足されておるのでしょうか。現在40万食余りが常時備蓄をされ、協力提携により民間会社より約35万食、合計75万食が対応できるとしていますが、新潟県中越地震では予想をはるかに超える10万人の避難者が発生したのでございます。非常に被害が甚大であった小千谷市では、人口4万1314人中2万9243名の方が避難を余儀なくされました。約7割の小千谷市民の方々が避難されたのであります。

 環境は、小千谷市と本市とでは大きな違いがあるかもしれません。しかし、本市は各関係機関がいろんな示され方をしておりますが、大部分が被害予想がはるかに大きい都市部であります。現状の備蓄量では満足ではないような気がいたします。本市は、平成15年に愛知県防災会議地震部会が算出、発表された予想避難者17万人、昼間に発生したときの帰宅困難者47万人をベースに考えられているようですが、本当にそれで大丈夫なんでしょうか。そこで私は、ライフラインが寸断されて備蓄食糧や物資が避難所などにすぐに届かないことをあらかじめ想定しておいて、避難所などにもっと食糧や物資を確保する必要性があると思われますが、いかがでしょうか、健康福祉局長のお考えをお聞かせください。

 次に、本市は名古屋市防災計画を定め、地震災害などに備えています。その中で、災害対策委員を設け、市民に委託しておるのは皆様方も御存じのとおりであります。災害対策委員とは、本市災害対策委員規則によりますと、災害対策に関し、市民と密接な連絡を確保し、地区防災、救助の万全を期すために設置するとあります。では、災害時はどのような役割を果たすのでしょうか。本市地震防災計画では、災害時、災害救助地区本部が設置されたときは地区本部の任務に従事する。また、地区本部が設置されない場合にあっても、本市災害対策委員規則に定める災害対策に従事をするとあります。災害地区本部分担任務とは、避難誘導など14項目、多岐にわたっております。本市災害救助本部規則にも7項目もの職務が定められております。もちろん、災害地区本部の分担任務は災害対策委員だけが任されるものではなくて、本市職員もその任務に当たるわけでありますが、大変重要な役割を果たすものであると理解できると同時に、また大変な激務であると考えられます。

 本市は、災害対策委員規則第2条にて、名古屋市区政協力委員の職にある者をもって充てるとしております。なぜこのような規定を設けられたのか。私なりに考えてみますと、通常より地域と密接にかかわり活動していただいておりまして、災害時でも地域に明るく、適任であるという意味から適格、適任であると判断したのであろうと推測できます。しかし、環境は刻々と変化しております。本市災害対策委員規則を設けたのは昭和35年と聞いておりますが、もう40年以上経過しております。当時はよかったかもしれないけれども、現在はどうなんでしょうか。

 災害対策委員の年齢構成を見てみますと、災害対策委員全5,371名中、60歳以上70歳未満が2,395名、70歳以上80歳未満が1,539名、80歳以上90歳未満が118名、90歳以上の方が3名お見えになります。大変高齢化が進んでおります。この現状では、災害時、果たして本市が規定する任務を十分果たすことができるものなのか。新潟県中越地震の災害状況から推測しても、職務内容からかんがみても、大変激務であります。個人差はあるでしょう。精神的にも肉体的にも、高齢者の方々には余りにも負担が大きくはないでしょうか。

 私は何も区政協力委員の高齢化を非難しているものではありません。区政協力委員の方々は、日ごろより地域のために熱心に活動され、本市にはなくてはならないと私も尊敬のまなざしをもって日々感謝の念にたえません。けれども、災害対策委員は別であります。災害時、生命の危機もつきまとうものであり、それを防ぐ役割の一端を担う職務であります。本市はどうお考えなのか、余りにも安直に、ちょうどおさまりがいいので区政協力委員を災害対策委員に充てると、そのまましているのではありませんか。このような状況では、地震災害時に適切で十分な対応が用意されているとは到底考えられません。そこで、対策急務の折、災害対策委員の定年制を設けてはいかがかと存じますが、消防長のお考えをお聞かせください。

 次に、避難所についてお尋ねをいたします。本市は、地震災害時などに市民を守るため、避難所を設けております。その場所などを連絡するために、避難所マップを各家庭に配布し、避難所の周知を行っております。小学校やコミセンなどを利用する避難所、大火災から避難者を守るための広域避難場所、広域避難場所へ避難する際、一時的に避難し、火災の状況をうかがう一時避難場所などが明記されております。

 そこで、例えば私ども緑区では、現在人口が約21万4000人であります。区内の避難所は65カ所、広域避難所は5カ所、一時避難所は19カ所あります。当然、本市は避難所利用は行政区、学区にかかわりなく、どこでも利用できるようにしておりますが、さきに触れました新潟県中越地震の被災地小千谷市のように、全人口の70%以上が避難しなければならなくなった場合、15万4000人もの緑区の方が65カ所の避難所に避難することとなります。到底収容不可能であります。このような場合を想定して、避難所をより一層充実させようとか、他に何か方策を持っていらっしゃるのか、お聞きしたく存じます。

 また、これは緑区だけじゃありませんが、多分守山区だとか、港区だとか、中川区だとか、他の市町村に隣接される行政区もそうかもしれませんが、私ども特に緑区の大高町というところに、己新田、一番割などという地域があります。こういうところでは、位置する学区の避難所まで直線距離でも約2キロ以上離れております。一番近いのはそこであります。一時避難場所まででも1キロ以上離れておる。災害時、このような遠い距離を迅速に移動できるのでしょうか。高齢者も方もたくさん見えるわけであります。まして、東西には名古屋第2環状線が走り、南北に名古屋都市高速3号大高線、また名四国道が走っております。これを越して避難所まで行かなければならない。もし、阪神大震災のように、高架となっている高速道路が崩壊してしまえば、避難所までは到底たどり着けるものではありません。

 以前よりこの地域の方々は、近隣に避難所の早期確保を要請したり、一時避難所の確保を要望してこられた、そう聞いております。しかし、本市は、隣接し、本市避難所より近い東海市の小学校の避難所に避難してください、それでも結構ですからと説明してこられた。また、聞いたときにそれに答えるにとどまるばかりで、不親切にも避難所マップにその説明すらしていない。この地域の方々は、本市市民でありながら、離れ小島のように扱われ、他市にゆだねられ、生命の危険を回避し、守る手段すら本市から得られていないと訴えてみえます。本市は、安心して、安全に、快適に暮らせるまちを目指しているならば、この地域にも近距離で避難ができる避難所などを設ける施策を講じてはいかがかと存じますが、消防長のお考えをお尋ねして、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎健康福祉局長(木村剛君) 地震災害に対します本市の取り組みにかかわりまして、備蓄物資の量、とりわけ食料品の量と避難場所における速やかな確保についてお尋ねをいただきました。

 食品の提供は、災害発生後速やかに行う必要があると認識いたしておりまして、初めに備蓄食糧の提供、次に供給協定等による既成食品の調達により供給していくことといたしております。こうした観点から、現在、備蓄量は40万食、これは乾パンの28万食を初め五目飯缶詰、あるいはお年寄りや子供さんのためにおかゆ缶、こういったものを含めまして40万食でございますが、この基礎といたしましては、地震による最大被害としての濃尾地震級の直下型地震を想定いたしまして、39万人の被災者数を上回る40万食というのを備蓄いたしているところでございます。

 この備蓄物資の保管につきましては、阪神・淡路大震災の教訓から、交通途絶などの事態に備えまして、平成8年度から、それまでは市内6カ所の備蓄倉庫と16区の区役所、支所での集中保管をいたしておりましたものに加えまして、小中学校など主な避難所400カ所への分散保管体制をとることにいたしたところでございます。分散保管をいたしております小学校、中学校、生涯学習センター、スポーツセンターでは、毛布50枚と乾パン2ケース、4缶でございますが、256食を確保いたしているところでございますが、避難者が多数になる場合には、区役所、支所及び備蓄倉庫から速やかな輸送を予定いたしているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◎消防長(田中辰雄君) 消防局関係の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、災害対策委員の任命についてのお尋ねでございますが、災害対策は、お話もありましたように、日ごろからの備えが大変重要でありますことから、災害対策委員は地域のリーダーとして日ごろから地域を牽引する力を有し、かつ、地域の実情に明るく、人望の厚い方にお願いをしているところでございます。したがいまして、現在の災害対策委員は地域に精通され、人望もある区政協力委員にお願いしているところでございます。

 一方、御指摘のありました災害時における避難勧告等の伝達や、避難施設等の管理運営の補助などさまざまな活動や、長期間にわたる避難生活での活動につきましては、災害対策委員を初め自主防災組織などの地域の方々と協働して行っていただくことになりますので、災害対策委員には災害時の冷静な判断のもとに地域のリーダーとしての役割を期待しているところでございます。

 年齢につきまして、定年制の導入といった御指摘をいただきましたが、災害対策委員の年齢につきましては、高齢の方も見えますことから、災害時の活動に際して一定の制約があることも課題として認識しているところでございます。年齢による活動能力などの問題につきましては、個人差もございますので、一つの要素ではございますが、委員の資質や能力についてさまざまな要素を勘案する必要があるものと考えているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、避難所についてでございますが、避難所の指定につきましては、対象施設の位置、大きさ、住民の周知度などを勘案いたしまして、区役所が施設の所有者と協議を重ね、市長が指定することとなっております。名古屋市内には小中学校を中心に754カ所の避難所がございます。例えば、緑区には65カ所の避難所がございまして、中には大高学区のように学区内に避難所が1カ所のみという地域もございます。避難所の周知につきましては、全世帯に配布いたしました避難所マップの中で、お住まいの学区、行政にかかわりなくどこの避難所でも利用できる、こういった旨を記載しております。さらに、関係市町村とも避難所の情報を交換し、その情報も登載しているところでございます。

 避難所となる施設の設置状況などによりましては、地域によりまして近くに避難所が確保できない場合もあることは認識をしております。今後とも、区と連携を密にしながら、地域の実情や避難所として指定できそうな施設の把握に努めますとともに、企業に対しましても地域防災への貢献、地域と企業との協働といった視点から、避難スペースを提供していただけるような必要な調整を重ねていく所存でございます。また、避難所マップに市域外の避難所の利用について記載することなど、関係市町村と調整を進めながら検討してまいりますとともに、地域住民の皆さんに対しても周知を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆(山本久樹君) ありがとうございます。

 まず、災害救助用物資、食糧の問題ですが、これ私、先ほどライフラインが寸断されて届けられない、避難所へ送ることができない場合が想定されるじゃないですかと、新潟県中越地震でもそういうケースがたくさんあった。1日も届かない、2日間かかっても届かない、そういうところがたくさんあったじゃないですか。本市はそれは想定できないんですか。僕は想定できると思っているんですよ。だから、そういうことをなくするように、現在250食ですか、小学校にあるのは、そんなもんじゃ足らないでしょう、もう少したくさん入れてはどうですかという話をしました。再度お答えをいただきたいと思います。

 そしてまた、この物資の内容、食糧の内容です。たくさん40万食もありますけれども、大体基本とされるのが乾パンであります。私も、防災訓練などでいただいて、うちで食べてもみました。これは、だけど高齢者の方々、なかなか食べづらいですね。歯医者の会が8020運動というのをやっていらっしゃいます。80歳で20本の歯を残そうということをやっております。しかし、平均的には7本ぐらいなんですよ、80歳以上の方は7本ぐらいしか歯が残っていない。7本でこのかたいものはなかなか食べれぬと。やっぱり結構そういうお話も聞いております。ですから、例えばこの内容を今後、特に冬なんかだと、寒いときに温かいものが欲しいとか、そういうものも聞いておるんじゃないですか。そういうことをこれから検討されるおつもりがあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。

 次に、避難所の問題でありますが、やっぱり大変な状況になっております。やっぱり大高町の方のこともよく考えて、ぜひ今後前向きに努力をしていただきたいと強く要望をさせていただく次第であります。

 災害対策委員の問題であります。これは、なかなか触れられては困るようなことではあるかもしれませんけれども、実際のところ、やっぱりこの項目ですね、防災計画の中にある項目、これを災害対策委員の高齢者の皆さん方にお願いするのは、僕は酷だと思うんですよね。14項目あります。少し読んでみますが、人命救助活動に関すること、避難誘導に関すること、それから救出救援に関すること、こういったことが本当に80歳を超えた方、90歳を超えた方にでき得るものなのか、補助ができ得るものなのか。これは、個人攻撃をしておるわけではない。これは現実問題のことを私は申しておるのでございます。私も先般、学区の運動会がありまして、リレーの選手で出ました。だけども、こけてしまいました。いつまでも若いと思っていても、やっぱり自分の体力は落ちているものであります。頭と実態は違うんです。ですから、やっぱりこれ平均的に考えても無理がある。もしこういう定年制をなかなか設けられないということならば、この分担任務の項目を災害委員さんに限っては外して、限定をして項目規定を設けるべきだと思うんですが、以上のことを再度消防長にお聞かせをいただきたいと存じます。



◎健康福祉局長(木村剛君) ただいま議員御指摘のように、先日の新潟県中越地震でも、がけ崩れなどで道路の寸断によりまして物資が輸送できないため、被災者に発災直後の食事提供ができない、そうした避難所があったと伺っております。このような大地震が本市で起きまして、それぞれの避難所へ速やかに輸送できないような場合を想定いたしますと、現在の小学校、中学校などでの備蓄量では十分とは言い切れない、そうした状況になることも考えられます。こうしたことから、分散保管のあり方、数量等につきましては、私ども検討課題であると認識いたしておりまして、今後保管スペースの問題もございますことから、関係局等と検討してまいりたいと考えております。

 なお、災害の対応につきましては、自助の観点からの備えも大事というふうに認識いたしておりまして、市民の皆様にはそれぞれの御家庭で地震や風水害など自然災害に備えていただきますよう、7日分の飲料水や食料品の備蓄をしていただくこと、また発災後の避難に当たっては、そのうちの3日分を非常持ち出し品としていただくよう、防災手帳等で現在周知、お願いをいたしているところでございます。そうした点につきましても、今後なお一層の啓発に努めてまいりたいと存じております。

 次に、高齢者の方々にとって乾パンはつらいんではないかという御指摘でございます。私どもそうした観点から、五目飯缶詰、おかゆ缶も準備いたしておりますが、こうしたものに加えて他の適切な食品があるかどうかを含めまして検討していきたいというふうに思っております。

 なお、先ほどお答えいたしましたとおり、備蓄食糧というのはあくまでも発災直後のということで予定いたしておりまして、この段階で温かい食品の提供というのは、備蓄の中では困難かというふうに存じておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎消防長(田中辰雄君) 発災時の災害対策委員の任務を高齢者にもできるようなものに見直してはどうかと、こういったお尋ねをいただきました。

 発災時における災害対策委員の任務につきましては、本市の災害救助地区本部規則によりまして、ただいま御指摘をいただきましたようなことが定められておるわけでございます。こうした任務は災害対策委員の方々と自主防災組織などの方々がお互いに協力し合い、体力や能力などに応じて役割分担をしていただき、災害状況に応じた適切な対応がしていただけるものと考えておりますが、体力、能力には個人差がある一方で、災害状況によっては高齢者には適当でない職務もありまして、課題であると認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆(山本久樹君) 御理解をしていただいて、ぜひ善処していただかなければいけない。災害対策委員の皆さん方の中でも、私も存じておりますが、高齢者の方でも本当に一生懸命、寝食を忘れて頑張っていただいている方も見えるんです。ただ、やっぱり本当に一生懸命やっているけれども、いざとなったら本当に務まるかどうかわからぬとおっしゃっている方も見えるわけです。だけども、こういう規定があるからやらなきゃいかぬと、やっぱり使命感に燃えてやっていただいている方も見えるんです。それを、本市は現状を、よりよく活動できるために前向きに善処していただける、そういう規則にぜひ今後検討してつくりかえていただきたいと心からお願いを申し上げる次第でございます。

 物資の問題について、これ本当に乾パンはなかなか食べづらいものですから、ぜひ少しでもおかゆ缶だとか飯缶詰等々がふえるように考えていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 次に、中川貴元君にお許しいたします。

     〔中川貴元君登壇〕



◆(中川貴元君) それでは、お許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

 今回は、市民の命をいかに守るか、そういう視点でそれぞれの項目にわたって本市の対応についてお尋ねをしたいと思います。

 まず初めに、住宅火災による死者の縮小に向けての対策であります。

 火災による死者のうち、住宅火災による死亡が、本市でも実に7割を超える数字になっております。こういう数字を減少させていくためにも、本市も今以上に取り組みをしていく、強化していく必要があろうかと思います。この点については、国においても消防法の一部改正がこの6月2日に公布されました。そして、平成18年6月1日から施行されることにより、住宅用の防災機器、例えば住宅用の火災警報器の設置など、住宅における火災予防の必要な事項をそれぞれの自治体の条例で定めることとしております。さらに、平成16年10月27日には政令が出され、そして残る省令も近々公布予定だそうであります。この住宅用の防災機器の設置を新築の住宅へ義務づけ、既存住宅はそれぞれの市町村で定めていくということだそうであります。実はこれ、既に東京都ではこの消防法の改正に先駆けて条例を制定しております。内容は、この火災警報器の設置を新築住宅の居室の義務づけ、そして既存住宅については努力義務と、こういったことで先駆けて条例を制定しているわけであります。

 本市においても、現在国の意向でモデル設置を若干しているところではございますが、さて、本市におきましては、住宅火災による死者を縮小させるためにも、この消防法の一部改正に伴い、今後どういう対応をしていくのか。いち早い対応をしていく必要があるのではないかと思うわけです。2年以内の施行ということになってはいますが、条例の周知期間も含めれば、もうそろそろ本市もこの条例を定めていく時期ではないでしょうか。条例の中身、あるいは市民への普及促進策、こうしたことも含めて、本市の条例制定に向けての消防長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、実効性ある地震応急対策の推進についてお尋ねいたします。

 本市においては、既に地域防災計画などが策定されているところでございます。しかし、今回の新潟県中越地震を見ますと、本市のこれらの計画がより実践的で、より機能的に活用できるような、そういうきめ細かいマニュアルが必要ではないかと考えるわけであります。中越地震でも明らかなように、市町村ごとに講じる対策にはそれぞれ違いがあるわけです。これは当然被害状況の違いもあるんでしょうけれども、これはそれぞれの市町村ごとに、そのまちのつくりがまず違うということ、なおかつ、地域特性も異なっている。こうしたことから対策にも違いが出てきているんではないかと思うわけです。

 こうしたことは、本市の各行政区も教訓としていかなければならないんではないでしょうか。災害が発生した場合の応急対策は、区ごとによってそれぞれの事情や特性により対処すべき課題や検討事項、そして災害応急対策が異なってくるはずだと思うわけです。各区が策定している災害対策マニュアルは、本当にそれぞれの区の実情を反映した実効性のあるものかどうか、いま一度検証する必要があるんではないでしょうか。例えば、災害時における負傷者への対応はどうなっているのか。救急隊は重傷患者への対応で忙殺されることになろうかと思いますが、重傷に至らない患者の方々への対応、これは実際どうなっているんでしょうか。

 計画では医師の方、看護師、薬剤師、保健所の職員による医療救護班の設置や医師会と連携して対応すると、こういったようなことが書かれておりますが、具体的には医療救護班の設置基準や所要人員、あるいはそこに来ていただける医療従事者の把握まで、こうしたことは実は現状ではしっかりとまだできていない。あるいは、中越地震では心のケアに関する対策も大きな問題とされていますが、本市でも一応計画は、記載はされていますが、書いてあるといった、そんな程度のものであります。ほかにも災害廃棄物の一時集積場所や収集方法、応急仮設住宅の建設やその用地確保、あるいは災害時の要援護者への救出援護や避難生活の支援など、こういったことに対して人員や資機材、あるいはその設置基準など、具体的かつ詳細な実効性のあるマニュアルをつくるべきではないでしょうか。今後、各局、各区におけるマニュアルの整備や見直し、また職員への周知徹底をすべきだと思いますが、こちらも消防長さんにお尋ねをしたいと思います。

 次に、職員の皆さんによる訓練の実施についてお尋ねをいたします。今申し上げたようなマニュアルの整備を行ったら、やはり次はそういう想定されていることが本当にできるのかどうなのか、これをやはり職員の皆さんも訓練を通して検証してみることが必要ではないでしょうか。計画やマニュアルに不備はなかったのか、訓練を通じて職員の防災意識を高めていくことも必要ではないでしょうか。市民の皆さんは訓練などを通じて、ある面、最近は非常に防災への意識が高まってきております。これは、職員の皆さんよりも、ある面、高くなってきているときもあるんではないかと思うわけです。もちろん、市民の皆さんも訓練をやるようなときには、消防の方あるいは区役所の職員の皆さん、こういった方に御努力をいただいているわけですが、しかし、職員がみずからいかに市民の命を守るのか、そういう観点に立って、職員みずからが全体で訓練を行ったことはいまだかつてないわけであります。

 例えば、備蓄物資を職員の手によって実際に搬送する訓練、こういったことも必要ではないでしょうか。大規模地震では、市内全域において物資の搬送が必要になることもあると思います。搬送手段である車、こういったものは数も限られてくるでしょうし、道路も使えないところが出てくる。あるいは、動ける業者も限られてくる。そういうことを想定した上で、避難所に必要な物資が確実に届けられるかどうか、そういう訓練をやってみる必要もあるんではないでしょうか。また、その区における避難所の開設運営等の訓練についても同様だと思います。すべての避難所に職員を配置し、避難所の開設や運営の訓練をやってみる。例えば、乾パンや毛布はどこにあるのか。災害救助地区本部が設置される小学校以外の、例えば民間に御協力をいただいている避難所は、一体だれがかぎを持っていて、どうやってあけることになるのか。特定の職員だけが知っていても、その職員が来れないときもあるわけです。できるだけ多くの職員が情報を知り、実際にやってみることも必要だと思います。

 今、例に挙げてお話させていただいたのは区役所が中心でありますけれども、これはほかの部局も同様だと思います。昨年、私は都市消防委員会で、なぜ本庁を含めた名古屋市の職員は訓練をやらないのか、先輩の伊神議員とともにお尋ねをいたしました。答えは簡単でありました。超過勤務で人件費がかかると、人件費が3時間訓練をやったとしますと、約2億6000万かかるそうです。そんなことで、そういう発想で果たして本当に市民の命が守れるのかということ、一度全職員で、自分は何をするのか、防災計画やマニュアルに不備はないのか、本当に実行可能であるのか、そういったことを検証する必要があるんではないかと思います。

 お金がかかって難しいということであれば、これは市民の皆さんも休日を返上してボランティアで訓練をやっていただいているわけですから、職員の皆さんも、ボランティアでもいいよと言ってくださる、そういう意識の高い人たちだけでも訓練をやられてはどうでしょうか。平成14年では、市民の皆さん、実に約6万7000人の方がこの訓練に参加をされています。これを職員の超過勤務手当の平均額で算定しますと、実に約6億7000万円余のボランティアをしていただいていることになります。私は、ボランティアかどうかは別といたしましても、市の職員の皆さんが本気で自分たちが市民の命を守るんだと、そういう強い気持ちで、なおかつ、迅速に対処できるように、一度全職員で訓練をすべきではないかと思いますが、この点については災害対策本部長でいらっしゃいます市長さんにお尋ねをしたいと思います。

 次に、災害時における外郭団体の対応についてお尋ねをいたします。

 現在、名古屋市の外郭団体の職員の皆さんは、災害時には実は参集されないこととなっております。これは一体なぜなんでしょうか。特に、市からの派遣職員の方まで参集されないのは、これは一体なぜなのか。派遣されれば、その派遣された先の団体の業務に専従することになっているとはいえ、一時的にその外郭団体に派遣されている、もとは市の職員でありますから、大災害が発生した場合を想定すれば、これは当然対応していただいてもいいんではないでしょうか。外郭団体が管理している公の施設の多くが避難所に指定されております。例えば、区のスポーツセンターなんかもそうです。一たび新潟県中越地震のような大災害が起これば、公の施設も避難してきた住民できっといっぱいになるんではないでしょうか。そのようなときに、実際に常日ごろその施設を維持管理している外郭団体の職員が、市の派遣職員であるにもかかわらず、その避難所に参集しなくてもよいというのは、これは一体どういうことでしょうか。その施設が避難所として機能しているうちは、通常の業務はできないわけですから、そこに勤める派遣職員の仕事はとまるわけです。だったら、一般の市の職員と同様に、その施設で災害対応に当たることも十分可能というよりも、むしろこれは当然ではないんでしょうか。もちろん、施設管理をしていないような外郭団体もありますし、別の意味で災害復旧に寄与する業務をしている、そういう外郭団体もありますから、すべての派遣職員が災害対応に従事すべきとは申しませんけれども、個々の団体、あるいは職員に着目をして、災害対応に従事させることが可能ではないかと思います。この点についての考え方を総務局長さんにお尋ねしたいと思います。

 また、公の施設の管理に従事している方は、派遣職員の方たちだけではございません。むしろ外郭団体の固有の職員の方、すなわちプロパーの方、あるいはOBの方、こういった方も非常に多いわけです。そのような固有職員の方にも災害対応に協力してもらうことはできないんでしょうか。固有職員の方は、外郭団体に採用されているわけですから、市との直接の雇用関係はございませんが、施設の維持管理という意味では、十分関係があるわけですし、市の外郭団体は公益目的も持っているわけですから、行政の補完、団体の公益性の観点からも、十分なじんでいくんではないでしょうか。例えば、市と外郭団体とで契約を結ぶ、そして災害時には協力をしてもらうとか、何か方法が考えられるんではないでしょうか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。

 また、既に幾つかの施設で指定管理者制度による管理が始まっておりますが、避難所に指定されているようなところは、指定管理者にも災害対応に協力をしてもらうべきではないでしょうか。避難所に指定されているにもかかわらず、常日ごろその施設を維持管理している指定管理者が、万が一の非常時には協力をしなくていいと、それも少し見直した方がいいんではないでしょうか。避難所に指定されているところで指定管理者を募集する際には、募集要項に災害時の対応についても条件に盛り込み、そして指定管理者と契約を結び、避難所を開設するような事態になったときには、ぜひ協力をしていただくべきだと思います。指定管理者に対する考え方についても、あわせ総務局長さんにお尋ねをしたいと思います。

 そして最後に、国民保護法への本市の取り組みについてであります。

 まだ余り市民の皆さんには切迫感はないかもしれません。この法律の制定による地方自治体への影響、行政への影響は当然でありますが、市民の皆さんへの影響も多分に出てこようかと思います。もちろん、ミサイルなどの武力攻撃、こうした事態がきょうやあす起こるとは、なかなか考えづらいわけです。そういったことがあってはならないわけですが、ただ本市としてやらなければならない事務や役割、こうしたものが突きつけられた以上、本市としても対応していかなければなりませんし、同時に市民の皆さんの理解、協力も必要不可欠になってまいります。

 例えば、本市では来年度の平成17年度から県と調整をしながら、平成18年度を目途に、国がこれから定める基本指針に基づいて市民の保護に関する、例えば避難や救援など、膨大な量の計画をこれから策定していかなければなりません。そして、地域のいろんな関係機関の協力も得て、市町村の国民保護協議会、こういったものもつくっていかなきゃなりません。さらに、本市による避難に関する訓練の実施、これも行っていかなければなりません。そして、こうしたものへの市民の参加協力も項目として挙がっているわけです。本市における想定業務は、当然関係局全体にまたがるだけではなく、他の機関、自治体との応援協力も必要になってまいります。総務省消防庁では、この国民保護法を支援するために、新たに国民保護室、そして国民保護運用室を設置し、万が一の不測の事態に備え、危機管理体制を強化しているところでございます。

 そこで、お尋ねをいたしますが、全市を挙げて取り組む必要のあるこの事業、各局、各区の役割分担をどう考え、どんな体制で臨むおつもりでいらっしゃるのか、また、市の国民保護協議会の設置条例、これを制定していかなければなりませんが、これをいつ制定していくおつもりでいらっしゃるのか、この点についても総務局長さんにお尋ねをしたいと思います。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(松原武久君) 実効のある地震応急対策の推進についての中で、職員の訓練への参加についてお尋ねをいただきました。

 毎年各区におきまして、防災関係機関の参加協力のもとに、市民総ぐるみの防災訓練を実施しております。また、本年1月には、内閣府と合同で職員を主体といたしました東海地震対応の図上訓練を行いました。11月には、多くの市民の皆様にも参加してもらい、名古屋駅地区の滞留者等の支援訓練を実施するなど、災害対策上重要な事項につきまして、時期に応じた訓練を今まで実施してきたところでございます。しかし、今御指摘ございましたように、災害が発生した場合には、市職員が多くの役割を担うことになります。その役割を十分果たせるよう、訓練を通じて防災意識を一層培っていくこと。あるいは、定めてある計画、マニュアルを検証することが重要であると思っています。この訓練を通して、このマニュアルを見直していく。また、見直したマニュアルに従ってまた訓練を想定するといったことをしていくことによって、市民の生命、財産を守ることができる。訓練以上のことは絶対実際のときにはできないと、こんなふうに思っています。そういう意味で、訓練は大変大事だと、こんなふうに思っております。

 御指摘の内容、あるいは実施時期等につきましては、検討を重ねてきたところでございます。今般、新潟県の中越地震から得た教訓、中間的なものも今整理しておるところでございますが、これを本市の防災行政に反映するために、地域防災計画、あるいは各種のマニュアルの見直しを進めるとともに、これらを検証していくという作業の中で、平成17年度中にはより実践に即した訓練を実施していきたいというふうに思っております。

 また、職員の行う訓練というのは、私は市民の生命、財産を守るための公務であるという認識のもとに、責任感、そして使命感を持って実施されるべきものというふうに考えております。今般、この答弁を調整するに当たりまして、幹部職員みんな自転車がきちっと動くかどうか点検せよと、こういう話をいたしました。私が自分の自転車を点検しましたら、さびて空気が抜けておりましたので、こういうことではいけないということを私自身が反省したところでございまして、こうしないと結果的にはみんなが参集できない、これでは困る、こういうふうに思っておる次第でございます。



◎消防長(田中辰雄君) 消防局関係の御質問にお答えいたします。

 初めに、住宅火災による死者の縮小に向けての対策についてでございます。

 本市では、火災予防に関して必要な事項を火災予防条例で定めているところでございます。議員御指摘のとおり、住宅火災による死者の軽減を目的とし、消防法が一部改正されたことを受け、本市といたしましても効果的な住宅防火対策をさらに進めていく必要がございます。そこで、住宅用防災機器、いわゆる火災警報器の設置につきましては、寝室や階段のほか、それ以外につきましても国が示す政省令等を踏まえまして検討を進め、平成17年秋ごろまでには火災予防条例を改正し、対応してまいりたいと考えております。

 また、市民の方々への普及促進につきましては、ポスターなどの掲出を初め、防災安心まちづくり運動、火災予防運動などを通じまして、積極的に啓発に努め、住宅火災による死者数の減少を図っていきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、実効ある地震応急対策の推進でございますが、本市の基本的な地震応急対策の考え方は、名古屋市地域防災計画で定めておりまして、具体的な対策につきましては担当局別、区別のマニュアルで定めているところでございます。区におきましては、災害対策のマニュアルとなる区災害対策本部初動体制活動要領を定めており、平成14年10月に地震防災強化計画を策定した際には必要な見直しも行ってまいりました。しかしながら、帰宅困難者への対応でありますとか、災害時要援護者の対策など、各方面で指摘をされております重要な事項につきましては、引き続き検討を進める必要があると認識をしております。今回の新潟県中越地震で得た教訓、課題を取りまとめ次第、大都市である本市の特性なども考慮いたしまして、来年の防災会議で地域防災計画、マニュアルにつきまして必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。

 また、訓練等を通じて教訓、課題の検証を行うとともに、職員にはマニュアルの内容の周知徹底を図ることにより、いざというときに迅速、的確な活動が実践できるように努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎総務局長(鴨下乃夫君) 総務局関係についてお答えさせていただきます。

 まず、災害時におきます外郭団体の対応につきましてお尋ねいただきました。

 派遣職員、固有職員の役割についてでございますが、本市の地域防災計画につきましては、避難所に指定された公の施設の管理者の責務といたしまして、区本部から市の職員が到着するまでの間の避難者の受け入れや状況把握等を行うことになっております。議員御指摘のとおり、避難所となる公の施設には、外郭団体や指定管理者に管理をゆだねているものもございます。

 派遣職員の災害時の対応につきましては、いわゆる派遣法及びこれに基づきます本市条例におきまして、外郭団体の業務に従事させることとなっておりますことから、本市の直接指揮命令により災害対応業務に従事させることは難しい面がございます。しかしながら、その施設が避難所となっている場合などには、外郭団体と取り決めることなどによりまして、派遣職員を災害対応業務に従事させることは可能でございます。また、固有職員につきましても、施設を避難所として活用することを取り決めることなどによりまして、災害対応業務に従事させることは同様に可能だと考えております。

 したがいまして、来年度以降、外郭団体等の公の施設の管理委託契約の中に、地域防災計画におきます避難所の施設管理者としての役割を盛り込むよう関係局を指導し、派遣職員、固有職員といった身分にかかわらず、市外郭団体の職員として災害時には適切な対応がとれますよう努めてまいりたいと存じます。

 続きまして、避難所となる施設を管理する指定管理者についてでございますが、指定管理者につきましても、避難所の施設管理者として災害時に適切な対応をとらせる必要があると考えております。これにつきましても、来年度以降、指定管理者の募集要項及び協定の中に地域防災計画におきます避難所の施設管理者としての役割を盛り込むよう、関係局を指導し、民間企業やNPOが指定管理者となった場合を含めまして、その施設が避難所として適切に管理運営されるよう努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、避難所となっております施設の管理者がどのような団体であるかにかかわらず、地域防災計画におきます施設管理者の役割が十分に果たせるようにしてまいりたいと考えております。

 続きまして、国民保護法への取り組みに関しまして、本市の危機管理組織体制について2点お尋ねをいただきました。

 本市の執行体制でございますけれども、その業務や関係自治体・機関が非常に多岐にわたっていることからも、各局・区を含め全庁的に取り組んでいくべき事柄であると認識しております。そうした認識のもと、現在、本市の業務執行体制について検討しておるところでございますが、国民保護業務につきましては、一つには地域防災計画が参考となる部分が多くあること、また二つ目として、防災関係機関等との連絡調整が重要となってくること、こういったことなどから、本市がより効率的、効果的に対応していくには、業務が具体化をしてまいります来年度から、既にそのノウハウやネットワークを有します消防局を中心に全庁的な調整を行っていきたいと考えておるところでございます。

 次に、国民保護協議会に関する条例の策定時期でございますけれども、本市は計画を作成する際、その諮問機関としまして、条例により市国民保護協議会を設置することになっております。本市の計画は、今年度中に策定予定の国の国民保護基本指針、それを受けまして、平成17年度中に策定予定の愛知県の国民保護計画に基づくことになりますが、遅くとも平成18年度中には条例を制定の上、計画を取りまとめることになろうかと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆(中川貴元君) それぞれ御答弁いただきました。特に市長さん、来年度中には全職員による訓練もやっていただけるということで、非常に心強く思っております。総務局長さんからも、そして消防長さんからも前向きな答弁をそれぞれいただいたと思いますが、今、1点、少し時間がありますので、再質問させていただきたいと思います。

 総務局長さんから災害時における外郭団体、これの派遣職員、固有職員、あるいはその指定管理者、そういった身分にかかわらず、来年度以降、こうした避難所について対応していけるような、そんな指導をしていくという答弁をいただいたわけです。そこで、実際に今答弁をいただいたことを、これ来年度以降からきちんとやっていただかなきゃいけない。そのためには、やはり今の地域防災計画のままで、果たしてそれがやり切れるのかどうなのか、この点について少しお尋ねをしたいと思うわけです。

 やはり、市民の皆さんが少なくとも市の公の施設で避難所に指定されているようなところ、こうしたところは安心して避難していただけるように、そのためには、今の答弁のとおり、各局が実際に動けるように、その大もとである地域防災計画を見直していくべきではないかと思うわけです。万が一のとき、市民の皆さんが指定されている避難所へ行ったとします。市の直営の施設はちゃんと対応できたけれども、それ以外は、かぎがあいていたりあいていなかったり、迅速な対応ができたりできなかったり、そういうことではやっぱり困るわけです。市民の皆さんにとっては、少なくとも市の公の施設で避難所になっているようなところは、それが市の直営だろうが、あるいは外郭団体の管理になっていようが、あるいはそれが指定管理者であろうが、避難所は避難所だと思うんですね。現行のままですと、市の直営以外の公の施設の避難所の施設管理者は、区の職員の方が来るまでのかぎをあけるといったような、そういう限られた範囲でしか職務は与えられていないわけです。極端な話、区の職員の方がそこへ来ればお役御免になるような、そういう状況なわけです。やはり、市の公の施設で避難所になっているようなところ、この施設を実際に管理している職員、もしくは指定管理者がそこにいるわけですから、その職員の方に避難所としての管理運営を主体的に担っていただけるようにすべきではないかと思うわけです。

 そこで、再度消防長さんにお尋ねしたいわけですが、施設管理者に避難所の管理運営を主体的に担わせることができるように、地域防災計画をやっぱりここはもう見直すべきではないかと思います。そして、公の施設の外郭団体との管理委託契約は、もう平成17年の4月1日から始まるわけてす。指定管理者についても、来年になれば順次募集が始まっていきます。そうゆっくりと構えているわけにもいかないと思います。そこで、見直すとすれば、いつまでに、そしてどのように見直していくのか、避難所の運営のあり方も含め、見解をお聞かせいただきたいと思います。



◎消防長(田中辰雄君) 外郭団体の対応に関し、地域防災計画の見直しについてお尋ねをいただきました。

 地域防災計画では、災害時における避難所の施設管理者の役割について、区本部から連絡を受けて避難所を開設し、区職員が到着するまでの間において、避難者を受け入れることなどを定めているところでございます。外郭団体の職員を初め避難所となる施設において勤務している者が、避難所の支援等を行えるものであれば、運営面の効果があるものと考えられます。今後、施設管理者を初め避難所で勤務する者の対応マニュアルを作成するとともに、関係者への説明といったことを行いながら、来年の防災会議をめどに、地域防災計画の所要の修正を図ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。



◆(中川貴元君) ありがとうございました。時間も参りましたので、これで終わりにさせていただきたいと思いますが、どうか市の職員の皆さんが、本当にまさに一丸となって市民の生命を守るべく御努力をいただきますことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 以上で、「議案外質問」を終わります。

 次に、日程第2、同意第9号「土地利用審査会の委員選任について」を議題に供します。

 本件は、委員会の審査を省略いたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。

 御質疑もないようであります。

 本件は、同意するに決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は同意されました。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

           午後2時26分散会

                       市会議員  中村 満

                       市会議員  前田有一

                       市会副議長 田中里佳

                       市会議長  桜井治幸