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愛知県 名古屋市

平成16年 11月 定例会 11月25日−22号




平成16年 11月 定例会 − 11月25日−22号









平成16年 11月 定例会



               議事日程

        平成16年11月25日(木曜日)午前10時開議

第1 平成16年第125号議案 名古屋市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の制定について

第2 同 第126号議案 名古屋市消費生活条例の一部改正について

第3 同 第127号議案 名古屋市屋外広告物条例の一部改正について

第4 同 第128号議案 職員の給与に関する条例の一部改正について

第5 同 第129号議案 平成16年度名古屋市一般会計補正予算(第3号)

第6 同 第130号議案 契約の締結について

第7 同 第131号議案 契約の締結について

第8 同 第132号議案 契約の締結について

第9 同 第133号議案 契約の締結について

第10 同 第134号議案 契約の締結について

第11 同 第135号議案 契約の締結について

第12 同 第136号議案 当せん金付証票の発売について

第13 同 第137号議案 財産の処分について

第14 平成16年諮問第2号 学校用地使用料の納付の督促に関する異議申立てについて

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第15 議案外質問

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   出席議員

    ちかざわ昌行君    山本久樹君

    服部将也君      加藤一登君

    うかい春美君     梅村麻美子君

    うえぞのふさえ君   西川ひさし君

    工藤彰三君      村松ひとし君

    ふじた和秀君     稲本和仁君

    田島こうしん君    藤沢忠将君

    こんばのぶお君    長谷川由美子君

    中村 満君      小林祥子君

    木下 優君      山口清明君

    かとう典子君     田中せつ子君

    のりたけ勅仁君    冨田勝三君

    三輪芳裕君      鎌倉安男君

    杉山ひとし君     坂野公壽君

    前田有一君      中川貴元君

    伊神邦彦君      桜井治幸君

    吉田隆一君      小林秀美君

    佐橋典一君      おくむら文洋君

    吉田伸五君      早川良行君

    諸隈修身君      村瀬博久君

    郡司照三君      久野浩平君

    西村けんじ君     横井利明君

    堀場 章君      岡地邦夫君

    浅井日出雄君     渡辺義郎君

    斉藤 実君      加藤 徹君

    福田誠治君      ひざわ孝彦君

    林 孝則君      西尾たか子君

    江口文雄君      加藤武夫君

    梅原紀美子君     黒田二郎君

    村瀬たつじ君     わしの恵子君

    荒川直之君      斎藤亮人君

    須原 章君      梅村邦子君

    さとう典生君     ばばのりこ君

    渡辺房一君      田口一登君

    小島七郎君      橋本静友君

    中田ちづこ君     岡本善博君

    田中里佳君

   欠席議員

    坂崎巳代治君

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   出席説明員

市長        松原武久君    助役        因田義男君

助役        塚本孝保君    収入役       加藤公明君

市長室長      岡田 大君    総務局長      鴨下乃夫君

財政局長      林 昭生君    市民経済局長    杉浦雅樹君

環境局長      大井治夫君    健康福祉局長    木村 剛君

住宅都市局長    一見昌幸君    緑政土木局長    森本保彦君

市立大学事務局長  嶋田邦弘君    収入役室出納課長  岸上幹央君

市長室秘書課長   宮下正史君    総務局総務課長   二神 望君

財政局財政課長   住田代一君    市民経済局総務課長 葛迫憲治君

環境局総務課長   西川 敏君    健康福祉局総務課長 森 雅行君

住宅都市局総務課長 柴田良雄君    緑政土木局総務課長 竹内和芳君

市立大学事務局総務課長

          上川幸延君

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上下水道局長    山田雅雄君    上下水道局経営本部総務部総務課長

                             佐治享一君

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交通局長      吉井信雄君    交通局営業本部総務部総務課長

                             中根卓郎君

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消防長       田中辰雄君    消防局総務課長   岩崎眞人君

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監査委員      加藤雄也君    監査事務局長    村木愼一君

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選挙管理委員会委員 高取隆吉君    選挙管理委員会事務局長

                             日沖 勉君

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教育委員会委員   青木 一君

教育長       大野重忠君    教育委員会事務局総務部総務課長

                             横井政和君

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人事委員会委員   栗原祥彰君    人事委員会事務局長 杉山七生君

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          平成16年11月25日午前10時4分開議



○議長(桜井治幸君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者には加藤一登君、荒川直之君の御両君にお願いいたします。

 これより日程に入ります。

 最初に、日程第1より第14まで、すなわち第125号議案「名古屋市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の制定について」より諮問第2号「学校用地使用料の納付の督促に関する異議申立てについて」まで、以上14件を一括議題に供します。

 この場合、質疑の通告がありますから、順次お許しいたします。

 最初に、山本久樹君にお許しいたします。

     〔山本久樹君登壇〕



◆(山本久樹君) お許しをいただきましたので、通告に従い、第125号議案名古屋市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例について質問をいたします。

 今回の条例案は、安全で快適な環境の中で暮らすことができるまち実現を目指し、市民の生活環境の向上に資することを目的として提案されております。従来、私どもにも多くの市民の皆様方より放置自動車の苦情や撤去の相談が寄せられてまいりました。大破した車両がまちの美観を損ない、そこに多くのごみが捨てられてしまう。また、放置された車両が原因となり、他の車両や歩行者の通行の障害になったり、事故の原因となってしまったり。平成14年度の本市が確認した放置自動車は1,002台、平成15年度は2,319台、そのうち自主撤去された台数は900台、撤去処理台数は1,593台であります。15年度末日になってもまだ処理できなかった車両は828台あります。何ともゆゆしき問題であり、早期にこの問題解決の手段が叫ばれておりました。そんな状況をかんがみて、今条例案が提出されたと理解しております。

 そこで、お尋ねいたします。今回の条例案では、廃物判定委員会を設置し、廃物認定基準を設け、大破車と認定でき得るものについては直ちに撤去できるものとあります。それならば、以前はなかなか処理、撤去に時間を要した所有者不明の大破車に、万が一占有者がいる場合でも強制的に問題なく撤去、処理ができるものなのか、まずお尋ねをいたします。

 次に、放置自動車を確認し、警告書を貼付後、最大6カ月以上調査しても所有者が確認できない場合は廃物認定し、撤去できるとされておりますが、多分この6カ月という期間は、遺失物法などの観点から決定されたのではないかと思います。従来より明確な期間を設け、対応されることは大変前進であると存じます。しかし、その間、所有者が確認できなければ、最大6カ月もその場所に放置したままとなってしまいます。この意味では、さきに述べましたように、市民生活に大変な悪影響を及ぼします。本市が安心で安全で快適なまちづくりを目指す一環として今条例案を提案されるのであれば、この際、6カ月という期間をもう少し短縮するか、放置自転車のように放置禁止区域外でも警告書を貼付して1週間の後、所有者が確認できなければ一時撤去し、本市が一時保管するなどという処置も考えられてはいかがかと存じます。この点についてどのように考えておられるのか、以上につき緑政土木局長にお尋ねをしまして、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎緑政土木局長(森本保彦君) 放置自動車に関連いたしまして、2点のお尋ねをいただきました。

 まず、1点目の大破車の処分についての考え方でございますが、大破車は車体やタイヤ等が大きく破損するなど、自動車としての用に供するのが著しく困難な放置自動車であり、具体的には廃物判定委員会の意見を聞いて定める廃物認定基準の中で定義される予定になっております。また、大破車の処理についてでございますが、これまでは放置自動車の所有者等の調査結果が判明するまでその処分を行うことができず、放置期間が長期化することがありました。これに対し本条例は、明らかに大破している放置自動車について市が積極的に処分を行うため、放置自動車の早期処理が図られるものと考えております。なお、所有者調査は継続して実施してまいり、所有者が判明すれば処分に要した費用を徴収し、自主撤去の原則を貫いてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の所有者確認期間についての考え方でございますが、本条例では警告書を張ってから6カ月の所有者確認期間が経過した放置自動車は処分できるものとしております。これにより、放置の長期化を防ぎ、処理期間を短縮できると考えております。なお、この期間は所有者がみずからの所有権を主張した際に、本市が処分権限を正当化できる期間と考えておりまして、同様の趣旨が、議員御指摘にもありましたが、民法、道路法、河川法、都市公園法、自転車法にあるため、これに準じて定めたものであります。

 また、移動及び一時保管につきましては、本条例では規定されておりませんが、市民の生活環境の向上を図る手法として、議員御指摘の移動、一時保管の実施が考えられ、これにつきましては慎重に検討を重ねてまいったところでございます。移動、一時保管は有効な方法であると思われますが、保管中の管理責任や移動した後に再度処理する必要があるなど、管理、経費の面で課題があると考えました。また、これを実施することにより、所有者等の自主撤去の促進を損なうおそれもあることから、まず本条例により放置自動車の早期処理に全力を傾注してまいりますが、放置自動車の状況の推移を見ながら、議員の御提案を視野に入れて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



◆(山本久樹君) 私が答えを聞いていたのが、本当にちゃんと正しかったのかわからないのですが、私、第1回目の第1項目めの質問として、大破したような車の中に占有者がいる場合でも問題なく撤去できるものですかというお尋ねをしたんですが、このお答えがちょっと漏れているような気がするものですから、お答えをいただきたいと思います。



◎緑政土木局長(森本保彦君) 大破した車の占有者がおる場合でございますが、原則的には占有者に対して撤去を要請することになります。その場合、その撤去を要請して、従わない場合は罰則等も科せられる、そういう仕組みになっております。



◆(山本久樹君) ありがとうございました。

 占有者についても、なかなか本市はそういうものに対して毅然とした対応で今までやってこられなかったような気がします。この放置自動車の問題についても、占有者がいても、今のお答えだと毅然とした態度で強制撤去をしていくというお答えだと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 具体的なことは、先輩、同僚の皆様方のより一層の御審議をお願いするものでありますが、最後に市長さんにお尋ねをいたします。市長さんは、先般行われました記者会見において、「なごや夢普請 協働で新しいなごやを創る」と題して、本市に対する熱い思いを数々発表されました。市民からいただいた激励の手紙を示して、この名古屋を心豊かに生活できるまちにしていかなければならぬ、それが私に課せられた責務だと、決意新たに示されました。この記者会見からかんがみても、この放置自動車の条例案についても市長さんの熱い思いがまとめられているのではないかと私も思うわけであります。私は、市長さんをこれからも支えて、応援して、ともに市民に全幅の信頼をいただける市政実現に向けて邁進する民主党名古屋市議団の一人として、この条例案についての熱い思いを市長さんに最後にお尋ねをして、私の質問を終わります。



◎市長(松原武久君) この放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の制定につきましては、9月議会でお願いいたしました安心・安全で快適なまちづくりなごや条例、これを受けて個別条例として出すものでございます。区の懇談会及び学区の懇談会の中で、この放置自動車について長い間放置されている、東区におきましては3年近く放置されておるといった問題が指摘されまして、そういったこと等々を受けて、看過できない問題であるというように考えて、今回個別条例として出す、期間も6カ月にする。また、それ以前におきましても、今御質問ございましたように、占有者に対しましてきちんとした対応をしていくというように考えておるところでございまして、私どもは市民の負託と申しますか、信頼といいますか、きれいなまちにしてほしいという思いを強く持っておられる方々が大勢おられます。そういったものにきちっとこたえていくことが我々の責務であろうと、こんなふうに思っていますので、きちっとやってまいりたいというふうに思っております。



○議長(桜井治幸君) 次に、坂野公壽君にお許しいたします。

     〔坂野公壽君登壇〕



◆(坂野公壽君) おはようございます。お許しをいただきましたので、本定例会に付議されました第125号議案名古屋市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例についてお尋ねいたします。

 放置自動車は、平成15年度内の道路に放置された車両2,319台、平成14年度末時点の約1,000台を加えると、放置車両は約3,000台を超えております。市は昨年度、路上から約1,600台を撤去し、処理にかかった費用は2,400万円、うち8割は自動車メーカーなどでつくる路上放棄車処理協力会が負担しております。放置自動車には、市民は大変迷惑をこうむっております。本市は今議会に条例案を提出され、市民の迷惑を少しでも取り除こうと努力されていることは大変有意義なことと思います。なぜもっと早くこのような条例をつくることはできなかったのかと多くの市民は思っております。今回条例案が提出されたことに、市民は大変喜んでおります。

 市内全域を対象範囲と定義されたことは大変よいことと思いますが、条文を読み進みますと、市の責任において放置自動車の撤去をなされるのは地区限定となっております。ぬか喜びをさせておいて、実施される範囲は市が管理するところだけよと言い、それ以外は対象外だよと、大変冷たい扱いがなされております。市民の期待を裏切るようなことはしないでほしい。外されたところは全くもってたまったものではありません。それでも、実施できるようになるのでいいのではないかと言われるのですか、それで本当によいのでしょうか。不平等を生ずるような条例であってはならないと思います。その点についてお尋ねをいたします。

 この条例をつくるに当たっての基本的な考え方は、安心・安全で快適なまちの実現を目指し、市民の生活の向上を目的につくられております。市の責務、市民の責務、事業者の責務、3者の責務を規定し、3者の協力によって事業の推進をうたわれております。市も市民も事業者も、それぞれの立場で事業の推進を図り、快適なまちの実現を目指し、市民の生活環境の向上に寄与しなければなりませんが、この条例では市全域を指定しているものの、対象範囲は市域を全部網羅しているのでしょうか。条文によって、対象範囲が市域全体であったり、市の管理地であったり、混乱しているように思われます。

 当局において、条例提出はやや拙速であったように思われる。市民に混乱を起こす可能性が大であり、我々もわからぬ、あなた方も担当者によって解釈がばらばらである。この条例の範囲が余りにもあいまいではないか。例えば、市道と見分けがつかない私道、市道と少しも変わらない生活道路である農道、あるいは民間の駐車場など、管理者が放置自動車の持ち主がわからず、対応に大変苦慮して本当に困っているのです。この条例の抜け落ちている部分ではないでしょうか。通学路や車の通行が困難なところなどに放置された場合でも、この条例に従ってゆっくりやるのか、今までのように1年も2年もかかっていたのが、最長でも半年に短縮されるのでいいのではないかでは、お話になりません。空白地域はないのか、また、空白地域はどんな事情で空白になっているのか、その地域に対し、この条例はどのような対応策を考えているのか、本当に市民が期待している条例なのか、本当に市民に喜ばれる条例なのかについて、以上の点について緑政土木局長の御見解をお聞きし、1回目の質問を終わります。ありがとうございます。(拍手)



◎緑政土木局長(森本保彦君) 放置自動車に関連して、2点のお尋ねをいただきました。

 まず、1点目の条例の対象範囲についてでございますが、本条例では自動車の放置の禁止は市内全域が対象となります。また、放置されている自動車の通報、市職員が行う状況等の調査につきましても、市内全域が対象となっております。一方、放置自動車に係る警告書の張りつけや勧告、命令、撤去処分、費用の求償及び罰則につきましては、市が管理する場所が対象となっております。なお、市の管理地以外にある放置自動車につきましては、通報があれば、本市は当該場所の管理者に通報する等適切な処置を講ずることとしております。いずれにいたしましても、対象範囲等について市民の皆さんが混乱を起こさないよう、広報周知に十分努めていきたいと考えております。

 続きまして、2点目の公平性の確保についてでございますが、本条例では放置自動車の処分について、農道、私道、民間駐車場等が対象となっておらず、公平性が確保されていないという御指摘がございました。このような区域を処分の対象としていない理由といたしましたのは、本条例に基づく警告、勧告、命令等の行為は管理権限に基づいて行うものであり、市の管理地を対象区域とすることが適切と考えたものでございます。したがいまして、市の管理権限が及ばない農道、私道、民間駐車場等につきましては、各管理者、所有者が行っていただくべきものと考えております。

 また、通行を遮断している放置自動車につきましては、警察と連携して道路交通法、または道路法により早期に移動させておりまして、今後ともそのような通行が困難にならないような対処をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



◆(坂野公壽君) 今の答弁でいけば、やっぱり知らぬところは知らぬというのが基本的な考え方だということで、何の答弁にもならぬ。

 まず、民間駐車場等は、それは調査だけぐらいはしてやって、管理者に伝えてやる、これは親切だと私は思うんです。私道については、全くの私道的なところは別にいたしましても、農道についてはどうですか。これは市民が生活しておる道路なんです。これが治外法権なんですわな。そうすると、これは治外法権ということは、区内にこういう地域がどれほどあるんですか。ほんのわずか一部、私が住んでおるところだけしかないというようなことじゃないと思うんだ。中川区だってあるだでよ。そういったところが、本当にこれが農道であるがために、市は知りませんよと。そうしたら、市道をつくってくださいよ。そういうことができぬようなところへ車がほかってあるというのは事実なんですよ。そういったところがこれから抜けておると私は言っておる。だから、市は管理地かな、管理地じゃないで知らぬと言う。そうしたら、一般の市民の通行も禁止するなり何かしなきゃいかぬのじゃないか。そこら辺のところをちょっと答弁してください。



◎緑政土木局長(森本保彦君) 農道の放置自動車についての再度のお尋ねをいただきました。

 現在、土地改良区9区がございますが、その改良区が管理する農道に放置された自動車の処理につきましては、現在平成15年7月に土地改良区の放置自動車対策協議会、これが設置されておりまして、本市もこの協議会に参加し、土地改良区が行う放置自動車の処理に協力しておるところでございます。条例施行後は、この条例により定められた廃物認定基準等を活用するなど土地改良区内の農道の放置自動車対策が一層円滑に行われるよう引き続き努力してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆(坂野公壽君) 今の答弁では話にならぬと私は思います。今、答弁してくださいとは申しませんが、付議される委員会で条例の公平性ということをしっかり討議されて、結論を出していただきたい、これが私のお願いでございます。ただ管理地がとか、財産権だとか何とかという問題じゃないと私は思います。この条例として公平が保たれるかどうか、この点について付議される委員会で御討議願いたいと、かように思います。

 以上です。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 次に、こんばのぶお君にお許しいたします。

     〔こんばのぶお君登壇〕



◆(こんばのぶお君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして第125号議案「名古屋市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の制定について」と、第126号議案「名古屋市消費生活条例の一部改正について」の2件について質問をいたします。

 放置自動車を絶対にさせない、許さないとの名古屋市としての姿勢を今こそ示すべきであるとの観点から、事前の発生防止策と事後の迅速な処理方策についてお尋ねいたします。

 条例事項の放置の禁止には、何人も自動車を放置してはならないとあります。しかし、その精神を無視し、放置しようとする者に対して、この文言が果たして事前の発生防止につながる抑止力となるのでしょうか。さらに踏み込んだ方策が示されることで、より具体的な放置自動車の発生防止になるのではないでしょうか。条例では、所有者判明時においてのみ撤去費の求償や、撤去命令違反者に対する罰金の適用を明文化しております。そこで、さらなる実効性を高めるために、たとえ所有者でなくとも、自動車を廃棄、放置した者には過料を科すとの名古屋市独自の方策を検討すべきではないでしょうか。路上禁煙地区での喫煙者に対しては過料を徴収することが条例として施行されたところであり、同様に、所有者の有無を問わず、自動車を放置した者に対しての過料措置は事前の防止策として本市の姿勢を明確に示す上でも有用であると考えますが、この点についてお考えをお聞かせください。

 次に、放置自動車の適正処理についてお尋ねします。大破と認定した自動車の即時撤去と、所有者調査から処理までの期間を最大6カ月と期間を規定したことは、現行の路上放置車両要領には規定されていなかった内容であり、一歩前進したと評価できます。しかしながら、実際に自動車を放置された当該地域の住民からは、一刻も早い撤去を求める声が上がっているのが現実であります。放置された自動車の周りには、やがて日がたつにつれ、粗大ごみや不燃ごみが積まれていくなど廃棄の連鎖を生み、まちの美観を損ねるばかりでなく、窃盗や放火など犯罪への連動が危惧され、市民の生活環境が著しく阻害されております。

 こういった状況が私の地元の守山区を初め、市内周辺区に集中しているのが現実問題であります。警告書貼付から調査、処理までの期間は、たとえ6カ月間であっても、住民の方々は不安と不愉快の念を抱いたまま我慢をしなければなりません。そこで、迅速な処理についての方策として、市民からの通報後、直ちに放置自動車を一たん移動し、所有者の調査や廃物認定までの6カ月の期間中、他の場所での一時保管の措置を講じ、市民生活の安心・安全をまず第一に優先すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、事前の防止策と事後の迅速な処理策について、緑政土木局長にお尋ねいたします。

 次に、消費者保護基本法の改正に伴い、消費者の自立の支援を規定する点につきましてお尋ねいたします。

 ありとあらゆる情報がはんらんする今日においては、はがきやダイレクトメールによる文書情報に加えて、テレビコマーシャル、電話勧誘、訪問販売、携帯電話メールやパソコンEメール、インターネット情報など、まさに多岐にわたってさまざまな情報があふれ返っております。市民の消費生活においては、個人がそれぞれの情報を正しく認識し、それらを判別しなければなりません。判断の基準は、あくまでも個人の知識と経験の上から下されるものであります。こうした中、例えばインターネットや携帯メールなどは、小学生などでも簡単にアクセスでき、親の知らないうちに誤って操作したり、興味本位で契約してしまうこともあります。このように、知識や経験も浅く、責任能力の乏しい未成年者や、ますます複雑化する情報社会に戸惑いを覚える高齢者に対する自立の支援は特に重要であると考えます。

 そこで、まず消費者トラブルの未然防止、あるいは拡大防止の点から、例えば知識不足による誤認に基づくトラブルを防ぐとともに、消費者被害を未然に防止するため、小中学校・高校生、高齢者、障害者など、それぞれの特性に応じた方策が必要と考えますが、どのような方策をお考えか、お尋ねいたします。

 次に、一たん消費者トラブルに出くわしてしまった場合についてお伺いいたします。

 今回の条例改正のもう一つの柱として、消費者被害の防止、救済への対応として、迅速かつ適切な情報提供を基本理念として位置づけております。消費者被害の未然防止、拡大防止を図るためには、最近特に目立つ手口などの情報を速やかに提供することが有効であることは言うまでもありません。本市では、消費者行政の窓口として消費生活センターが設けられております。ここに寄せられる消費生活相談件数の推移を見ますと、平成12年度に7,585件であったのが、15年度には1万6293件と、わずか3年で2倍以上の相談件数となっており、ますます増加の一途をたどっております。このためか、現実に消費生活センターに相談したくても、なかなか電話がつながらないといった声をよく耳にいたします。こういった中、具体的で、かつ的確なアドバイスを求め、不安を抱える消費者に対して、どのように迅速かつ適切な情報提供を行うことができるのか、お尋ねいたします。

 またあわせて、消費者と事業者との紛争解決のための苦情処理について、どのように消費生活審議会があっせんし、活動していくのか、今回の改正によりどのようにより円滑な解決を図っていくのか、市民経済局長にお尋ねし、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎緑政土木局長(森本保彦君) 放置自動車に関連しまして、2点のお尋ねをいただきました。

 まず、1点目の放置自動車の発生防止についてでございますが、放置自動車対策といたしましては、その発生防止策と適正な処理手続が二つの大きな柱であると考えております。そのうち本条例は、これまで長期間放置されていた放置自動車をいかに早く処分するかという点に重点を置き、条例化いたしました。また、発生の防止につきましては、市と市民、事業者等とが協働して対策を講じられるよう、それぞれの責務を定めておるところでございます。また、議員より放置自動車の発生防止策の一つとして、放置者等に過料を科してはどうかとの御提案をいただきましたが、適正な処理はもとより、発生の防止についての施策も重要な事項であると考えております。いずれにいたしましても、今回、安心・安全で快適なまちづくりなごや条例や本条例の制定、施行により、市民の放置自動車への関心が高まり、また自動車リサイクル法の施行も相まって、放置自動車が徐々に減少するものと考えております。したがいまして、一定期間放置自動車の状況の変化を検証し、その際、さらなる方策が必要となるときは、今回の御提案を含め、発生防止としての放置の抑止力となる方策を検討したいと考えております。

 続きまして、2点目の迅速な処理についての方策でございますが、放置自動車の適正な処理といたしましては、今回これまで長期に放置されていた放置自動車をいかに早期に処分するかという観点から、移動、一時保管の手続ではなく、大破車や6カ月を経過した放置自動車を早期に処分するなど、実効性のある手続に重点を置き、条例化したところでございます。移動や一時保管を実施すると、一時的な効果は得られると考えますが、保管中の管理責任などに加え、再び放置がされるのではないかというおそれや、所有者の自主撤去の促進を損なうのではないかという懸念もございまして、慎重に検討を重ねてまいったところでございます。本市といたしましては、放置自動車を減少させるため、まずは本条例により放置自動車の早期処理に全力を挙げてまいりますが、放置自動車の状況の推移を見ながら、議員の御提案を視野に入れ、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 消費生活条例の一部改正につきまして、数点のお尋ねをいただきました。今回の条例改正は、消費生活相談の増加・複雑化、商品等に対する消費者の不安の高まり、消費者保護基本法の改正を背景といたしまして、名古屋市消費生活審議会からの答申を受けて行うものでございます。

 まず、消費者の自立の支援についてでございますが、このことを条例の基本理念と明記いたしますとともに、その支援に当たりましては、消費者の年齢、その他の特性に配慮されなければならないことといたしました。これまでも対象別の啓発パンフレットの作成や出張講座など消費者の主体的な活動を支援する施策を行ってきたところでございますけれども、これまで以上に工夫を凝らし、効果的な手法で啓発に努めてまいりたいと存じます。例えば、関係局と連携して、ひとり暮らし高齢者等に対する啓発に努めますとともに、学校現場での啓発について検討を進めているところでございます。

 2点目の迅速かつ適切な情報提供についてでございますが、最近は悪質商法の手口が巧妙になり、特に短期間に被害が広範囲に拡大する場合が見受けられます。そのため、新手の取引手口や被害状況などをマスメディア等により迅速に提供してまいりたいと存じます。また、従来の場合、勧告を経た上での事業者名の公表制度というのがあったわけでございますが、それに加えまして、緊急の必要がある場合には、指導、勧告を経ることなく速やかに公表することによりまして、被害の未然防止、拡大防止に努めてまいりたいと存じます。

 3点目の消費生活審議会によるあっせんについてでございますが、今回の条例改正によりまして、新たにあっせん機能を付与された専門機関が悪質な事例等について、紛争処理の早い段階からあっせんを行うことによりまして、円滑かつ早期の被害救済を図ってまいりたいというふうに考えております。よろしく御理解を賜りたいと存じます。



◆(こんばのぶお君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 放置自動車条例について一言申し上げます。ブロークン・ウインドー・セオリーという言葉を御存じかと思います。アメリカ、スタンフォード大学のフィリップ・ジンバルト教授による実験によって証明され、犯罪学者のジョージ・ケリング氏によって名づけられた理論で、割れ窓理論とも呼ばれています。ケリング氏は後に治安回復を公約して当選したルドルフ・ジュリアーニニューヨーク市長の顧問としてこの理論を応用し、治安対策に大いに貢献したことでも有名です。

 実験の内容は、窓ガラスを割った車をわざと住宅街に放置する、いわば放置自動車の状態です。1週間後、その車は次々とガラスが割られ、バッテリーやタイヤなど換金できる部品はほとんど盗まれ、破壊されてしまったという結果であったそうです。このことから、人は匿名性が保障されるといった状況下では、自己規制意識が低下するということが証明されています。本市では、人通りの少ない郊外地域や夜間をねらって自動車の放置が行われているとのことであり、まさに同じ状況となります。放置行為自体が犯罪行為であり、先ほどのブロークン・ウインドー理論から見ても、調査期間中の放置状態は次なる犯罪を誘発する危険性があります。しかし、逆に、きれいなまちにごみを捨てるには、人間の心理的な抵抗が働くことも証明されております。

 この理論を積極的に取り入れられ、落書き消し隊を立ち上げられた松原市長さんにお尋ねいたします。この11月1日より、安心・安全で快適なまちづくりなごや条例が施行されたところであり、安心して暮らせる名古屋のまちづくりのためにも、質問の冒頭に申し上げた、名古屋は放置自動車を絶対にさせない、許さないとの強き姿勢を示すべきであると考えますが、市長のお考え並びに決意を最後にお聞かせいただき、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございます。



◎市長(松原武久君) 放置自動車の発生の防止及び適切な処理に関する条例につきまして、放置自動車を許さないという私の決意をお尋ねいただきました。

 11月18日に、11月1日から施行されました安心・安全で快適なまちづくりなごや条例を受けて、市民の皆さんと一緒に久屋公園のところでたばこの吸い殻を拾う、あるいは落書きを消したり、あるいは違法看板等々を撤去したりという活動を行いました。そのときに、大変多様なグループが参加してくださいました。それを見て、市民の皆さん、あるいは事業者と協働ですることの大切さを強く意識いたしました。そういう意味で、名古屋市民はきれいなまちにしようという意識を強く持っていただいたと私は思っておりますが、放置自動車は、ただいま御指摘のように、調査期間中にも、そこにあるからもう1台持っていってそこに置いてもいいという、そういう気持ちを生じさせやすいと、そのことは事実だと思っています。が、私どもは6カ月中といえども、その所有者がわかった場合には直ちに撤去していただくように説得する等々、強い姿勢で臨みたいと思っています。今まで長くかかったのを6カ月という形にしたことは前進だと思っております。まずそういう事態を発生させないようにすること、起きたらそれを早期に処理すること、そのことにつきまして多くの皆さんと思いを共有して頑張ってまいりたい、こんなふうに思っています。私自身、この問題は安心・安全で快適に暮らせるまちの実現にとってとても大事な問題と思っております。一生懸命やるつもりでおります。

 以上です。



○議長(桜井治幸君) 御質疑も終わったようであります。

 各件は、いずれも慎重審査のため、所管の常任委員会に付議いたします。

 次に、日程第15「議案外質問」に移ります。

 最初に、工藤彰三君にお許しいたします。

     〔工藤彰三君登壇〕



◆(工藤彰三君) お許しをいただきましたので、通告に基づきまして順次お尋ねいたします。

 質問に入る前に、去る10月23日午後5時56分に発生した新潟県中越地震でとうとい命をなくされた40名の方々に対して、心より御冥福をお祈り申し上げます。また、けがをされた約2,900名の方々、今なお避難生活を余儀なくされている約6,800名の方々に対して、一日も早い御回復、御復興をお祈り申し上げます。また、復旧に当たられている方々や心からのボランティア活動に参加されている皆様に、深く敬意を表します。

 私は、今週の月曜日、22日に群馬方面に地域の方の1泊旅行がございました。午後、この市役所からおくれて東海道新幹線で現地に向かう途中、東京駅で当然上越新幹線に乗りかえるわけなんですが、お盆や年末の帰省ラッシュのような、とてつもない込んでいる光景に出くわしました。私の乗車しようとした新幹線は、新幹線にもかかわらず、全車両自由席でありました。何とかかんとか午後5時発の列車に乗車でき、群馬・高崎までの間、立ってまいりました。

 その間、リュックサックを背負った方と立ち話となりました。その方はまさに震災の中心地で被災された方であり、この1カ月間の大変な生活を私に事細かに話してくださいました。議場の皆さんも報道で既に周知のとおり、激震は何度も続き、多くの人が家から飛び出し、自家用車内等で大変不安な夜を何日も過ごされております。疲労でこんぱいし、中にはストレス性ショックやエコノミー症候群で亡くなられた方も見られました。

 その方によれば、震災後、数日後に自衛隊の避難者用テントが設置されたときには、狭いながらも少しばかりの安堵感を感じたと言っておられました。なぜならばと申しますと、車中と違い、足を真っすぐにして睡眠がとれることももちろんですが、これはその方の本当に体験したときの話なんですが、これだけの地震を体験しないとわからない。余震の続く状況下では、住民は、たとえ避難場所とはいえ、なかなか建物の中にはもう入りたくない。だから、テントが来たときは本当にうれしかったというのが本音だそうです。昨日までに体に感じられる地震は800数回にも達しているそうです。テントの必要性を改めて強く感じました。

 私は昨年、風水害発生時に地震が起こったとき、どのように対応するのか、この議場で質問いたしました。皆さん、9月5日を思い出してみてください。記録的な集中豪雨の後、2回にわたり震度4強の地震がこの名古屋を襲いました。今までの災害常識は、その時点で覆されました。

 そこで、消防長にお尋ねいたします。予算がないときに名古屋市民全員に行き渡るような膨大な数の避難者用テントを購入してほしいとは決して申し上げませんが、防衛庁や総務省消防庁や近隣の自治体などと連携をとってテントを確保できる準備をされているのかどうか、お答えください。また、新潟とは違い、舗装化されている名古屋市内で、どの場所にどうやってテントを設置する予定でいるのか。もしことしのような猛暑のさなか震災に遭ったとき、衛生面に配慮されたテントを考えておられるのかどうか、その数と場所と方法をお答えください。

 次に、応急仮設住宅の事前計画について伺います。

 中越地震は、阪神・淡路大震災とは違い、発生した時刻、晩御飯の準備時間帯にもかかわらず、火災の発生は非常に少ない震災でもありました。震災時に火の元を断つ訓練がしっかりされているんだということを車中でその方からお伺いしました。でも、その方の話によると、火災も少なく、豪雪地帯であるので、雪の重量に耐えられる構造の丈夫な住宅が多かった新潟にもかかわらず、住宅の全壊は2,500棟余り、半壊も5,000棟近くに上ったそうです。自宅が全壊してしまい、テントや避難所での生活にも限界があります。被災地では、まちの立て直しに向けて作業が進められております。日本有数の豪雪地帯であります新潟でありますが、一刻も早く応急仮設住宅での生活に切りかわっていただきたいという思いであります。報道によれば、仮設住宅の建設が進み、12月上旬から中旬までに全員の方の集団移転をしていただき、一日も早く復興に取り組みたいということでありました。

 そこで、住宅都市局長にお尋ねいたします。応急仮設住宅が設置できるような災害復旧用オープンスペース候補用地が確保されているのかどうか。また、その候補予定地には既にライフラインが設置されているのかどうか。名古屋のこれだけの人口を考えたとき、どれだけの応急仮設住宅を事前に計画されて、最悪の事態に対応できることを想定されているのかどうかをお答え願います。

 震災の質問はこれで終わります。

 次に、小学校の設備・備品について伺います。

 私は、今から12年前、平成4年に海外視察団の一員としてヨーロッパを訪問しました。その間、2日間、スイスのジュネーブというところに滞在させていただいて、現地の小学校を訪問する機会を得ました。貴重な体験だと今でも自分では考えております。クラスを訪問したとき、1クラスの人数は8人から12人、物すごい少人数化、教室内のレイアウトも日本の小学校とは全く違うことに驚愕したことを今でも覚えております。特に、当時は、導入されたばかりですが、想像していただきたいんですが、いすのかわりにフィットネスボール、要は50センチから60センチ直径のゴムまり、別名バランスボールというボールをいすのかわりに小学校で採用され始めておりました。

 フィットネスボールというのは50センチから60センチ、空気の出し入れのできるボールでございます。ゴムまりの大きいものと考えてください。何をもってこのボールにいすから変更したのかと尋ねますと、向こうの方のお答えは、まずボールの上に座ることによって姿勢がよくなる。そして、子供では考えにくいのですが、腰痛の予防、バランスを絶えずとらなくてはいけないため、絶えず微妙な筋肉運動が続き、信じられないかもしれませんが、血流がしっかり脳まで流れ、授業においては集中力、記憶力のアップ、そして居眠りの防止にも役立っているということであります。特に、算数の計算問題をさせたところ、ある生徒では最高2割の得点アップが見られたそうです。

 ここで、教育長に伺います。このボールを実際私の事務所で座ってみたのですが、思った以上に転倒しにくく、児童が使用してもそんなに危険とは思えませんし、使用しないときは空気を抜き、片づけることができ、保管に場所をとりません。そして、値段も2,000円から3,000円程度であります。このようなボールを使った授業をサンプル的に、たとえ週二、三時間でも小学校低学年時に導入し、子供たちに興味を持たせる時間を少しでも多くする考えは教育長にはありませんか、お答え願います。

 次に、小学校のトイレについて伺います。過去にこのことについては公明党の大先輩の議員が質問されておりますが、地域からの強い要望がありましたので、お尋ねいたします。

 先般、私は子供たちの運動会を見に行きました。驚いたのは、児童の数より父兄やおじいさん、おばあさんの数の方がはるかに多く、カメラやビデオを持っているのは当然のこと、職場を休んで我が子を応援している姿を見て、本当に自分たちの子供の時代と変わってしまったんだなと痛切に感じました。そのときのことなんですが、昼間の休憩時にある生徒が親御さんに向かって、腹の調子が悪いから家に戻りたい、トイレに行きたい、1人で学校を出ていくと先生にしかられるのでついてきてほしいと話しておりました。その母親に私は、学校のトイレを使わないんですかと尋ねたところ、危険で暗い雰囲気のトイレを私の娘には一度も使わせたことはありません。また、学校でトイレに入ると、友達からいじめられるんです。あなた、そんなことも知らないんですかと強烈に言われてしまいました。少々大げさかなと思った私は、ほかの父兄やPTAの方、生徒に尋ねてみたところ、同じような答えが返ってきました。そして、もう少し学校のトイレについて考えてくださいよと強く要望されて帰ってまいりました。

 そこで、教育長にお尋ねいたします。トイレをもう少し明るくするとか、中に入ると音楽が流れるとか、とにかく入りやすい雰囲気をつくるとか、学校のトイレに行くことは決して恥ずかしいことではないと生徒に先生から指導するとかの対処はなされているのかどうか、トイレというのは本当に大事な場所と私は考えます。学校のトイレに行くことが恥ずかしいとか、そのことでいじめに遭う、そんなことはばからしい話でありますので、しっかりお答えしていただきたいと考えます。

 次に、万博開催時における本市の考え方についてお尋ねいたします。

 皆さん御存じのとおり、いよいよ来年の3月から万博が始まります。万博への出資金は、国、地方自治体、民間が同じ比率で1対1対1、450億円ずつ出資され、合計約1350億の一大プロジェクトであります。地方自治体の出資比率は、県が3、我が市が1の割合で換算いたしますと、約112億5000万円を市民の貴重な税金から捻出されております。それなのに、聞くところによれば、未来を担う小中学生の入場料、平日の話なんですが、名古屋市以外の愛知県内の小中学生は1人当たり800円の入場補助金、助成金ですが、出るそうであります。確定ではないと聞いておりますが、我が市の小中学生には補助金は出ないのですか。現在、要請、要望中とのことでありますが、なぜこれだけ万博のために投資し、整備し、そして協力している市民、特にモリゾー、キッコロなどのバッジをし、来年の入場を心から楽しみにしている子供たちがこのような扱いを受けるのか、私には納得がいきません。そこで、教育長に納得いく説明を求めます。

 最後に、万博終了後の我が市の取り組みについて、どのようなプラン、ビジョンを持って現在事に当たっておられるのか。万博というのは、平成元年にありましたデザイン博とは意味が違いまして、全国の方が注目していますし、この後、どのように愛知県と名古屋はこの跡地、またこの博覧会終了後で変化していくんだろう、変革していくんだろうということを注目されている大事な博覧会であるわけです。端的にその辺を総務局長さんに伺いたいと思います。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎消防長(田中辰雄君) 地震対策につきまして、避難所用テントに関し数点の御質問をいただきました。

 避難をされました方々の安全や一定の避難生活を確保するためには、小中学校の体育館を初めとする避難所の耐震性の確保が、防災上最も重要であると認識しておりまして、順次耐震化を進めているところでございますが、これを補完するものとして、屋外避難用のテントの確保につきましても検討する必要があると考えております。避難用のテントにつきましては、名古屋市地域防災計画におきまして緊急調達による供給のほか、避難時において市民の方が屋外での避難生活に必要となる物品の一つとして、可能な範囲で携行してもらえるよう定め、防災リーフレット等におきまして啓発をしているところでございます。

 また、全国14大都市との間におきまして、14大都市災害時相互応援に関する協定を、さらにこの地方の9県とは災害応援に関する協定を締結するなど、他県、他都市から必要な物資などの応援を求めていくこととしております。本市といたしましても、業者からの調達により300張りのテントを確保しているところですが、今後テントの調達方法の充実について検討するなど、市民と行政が相互に補完し、協働して進めていく必要があるというふうに考えております。なお、相当数のテントが必要となる場合には、自衛隊を初めとする防災関係機関への迅速で強力な支援要請や、義援物品としての要請など、さまざまな方法により確保していくことが今回の教訓からも重要であると認識しているところでございます。

 次に、テントの設置場所についてでございますが、避難所となる小中学校のグラウンド、あるいは公園などの広域避難場所や一時避難場所に設置をすることといたしております。さらに、避難生活における保健衛生活動につきましては、避難所等における感染症患者の早期発見、衛生指導を初めとする保健衛生活動につきましても地域防災計画に定めておりますので、適切に対応してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) 東海・東南海地震に対する備えの一環としまして、応急仮設住宅の事前計画についてのお尋ねをいただきました。

 災害時の応急仮設住宅の提供につきましては、災害救助法に基づきまして、原則として県知事が実施することとなっております。具体的には、本市が提供しました用地に、本市の要請に基づきまして、県が既に建設協定を締結しております社団法人プレハブ建築協会に建設工事を依頼するものでございます。現在の状況でございますが、国の中央防災会議で示されました東海地震対策要綱に基づき、ことしの2月に災害復旧用オープンスペース候補用地としまして、市内で約231ヘクタールの用地リストを愛知県に提供しております。そのうちライフラインがあるなど応急仮設住宅が建設可能な用地につきましては、約154ヘクタールを確保しております。なお、県が東海地震・東南海地震等被害調査報告書により想定しております東海・東南海地震連動の場合の本市におきます応急仮設住宅が必要な世帯数は約8,800世帯、建設に必要な面積で申し上げますと、約88ヘクタールとなっております。いずれにしましても、被災者の方々にできるだけ早く厳しい避難所生活を終えていただくためには、応急仮設住宅の早期着工、入居とあわせまして、市営住宅を初めとする公的住宅の空き家の提供など、県や関係局との連携を図りながら最大限の努力をしてまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎教育長(大野重忠君) 小学校の設備・備品について、2点御質問をいただきました。

 1点目のフィットネスボールの使用についてでございます。議員御提案のフィットネスボールにつきましては、数年前から日本でも普及し始めているということでありまして、本市におきましても子供の体力向上に取り組んでいる学校からフィットネスボールを用いた実践事例の報告を受けているところでございます。その報告によりますと、フィットネスボールは、議員御指摘のように、バランス感覚を養ったり、身体の柔軟性を高めたりするなどの効果が期待できるということでございます。しかしながら、その反面、長時間バランスを保ち、姿勢を維持することが難しく、低学年においては教師の指導のもとで使用しないとけがにつながるおそれがあるなどの課題が指摘されているということでございます。したがいまして、教室でいすとして用いることにつきましては、落ちついて学習に取り組めるかといった面、あるいは転倒によるけがのおそれといった面などの課題があると考えており、教育委員会といたしましては、体育の授業などで子供たちが運動に親しみ、体力づくりを図る道具の一つとして考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次、2点目ですが、学校のトイレについてでございます。申すまでもなく、児童が健康な生活を維持し、また快適に学校生活を送る上で、清潔で使いやすいトイレは大切なものであるという認識をいたしております。教育委員会といたしましては、新築、改築、あるいは大規模改造などの機会をとらえ、照明器具の増設、鏡の大型化など洗面コーナーの整備、洋式便器の設置などを行い、明るく快適なものとなるよう整備を行っているところでございます。こうした整備を行った学校の児童からは、以前よりもトイレが明るくなり、気持ちよく使えるようになったという声を聞いております。暗い、汚いといったようなイメージのあるトイレを明るく清潔なトイレとすることは、児童の心にも潤いをもたらし、トイレを大切に、きれいにという意識をはぐくむという効果もあると認識いたしております。今後も老朽化したトイレを中心に、学校の要望を取り入れながら改修を進め、トイレのイメージアップを図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、「愛・地球博」の本市小中学生の入場料助成措置についてお尋ねをいただきました。

 「愛・地球博」は、子供たちが世界の人々と触れ合うとともに、環境に関する問題について考える絶好の機会であり、多くの子供たちが見学を希望しております。先日、ロシアの永久凍土から発掘されたマンモスが名古屋空港に到着した、あるいはリニモの開業日も決まり、いよいよ「愛・地球博」に対する子供たちの関心も高まり、大変楽しみにしている、こういう状況だというふうに認識いたしております。このような状況におきまして、愛知県におきましては、「愛・地球博」を学校行事として見学する県下の小中学校の児童生徒に対する入場料助成を検討しているということでございます。教育委員会といたしましては、名古屋市の子供たちにもこの助成の対象になるよう強く愛知県教育委員会に働きかけておりますし、私自身も県の教育長初め県関係者に会うたびごとにこのことを話題にし、直接要望しているところでございます。また、愛知県に対する平成17年度予算要望の中でもこの件について取り上げ、重点的に要望を行っているところでございます。今後とも引き続き県に対して強く要望してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎総務局長(鴨下乃夫君) ポスト万博の取り組みにつきましてお尋ねをいただきました。

 本市の行政計画でございます名古屋新世紀計画2010の観点から申し上げますと、本年3月、「愛・地球博」以降を見据えまして、「協働なごや」で元気発信を計画目標にしました第2次実施計画を策定したところでございます。その中で三つのテーマを設定し、まちづくりの方向性を示させていただいております。

 1点目といたしましては、安心・安全をささえあうまちでございます。支え合う福祉のまちづくりなど、地域力を高める施策を通じまして、福祉、防災などの面でだれもが安心して暮らせる社会を育てるまちづくりを目指してまいります。二つ目といたしましては、環境と個性のとけあうまちでございます。環境首都を目指すまちづくり、人と環境に優しい交通体系、歩いて楽しいまちづくりなど、環境に優しい活動と地域個性が融合したまちづくりを目指してまいります。三つ目といたしまして、人と産業をはぐくむまちでございます。21世紀を担うなごやっ子の教育、元気が出る産業おこしなど、市民一人一人の成長と産業の育成を目指してまいります。

 この三つの方向性を土台にしつつ、「愛・地球博」を成功させ、その成果を生かしつつ、誇りと愛着の持てるまち名古屋を市民の皆様方と協働で目指しまして、考えていきたいと思っておるところでございます。

 以上でございます。



◆(工藤彰三君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。

 まず、消防ですが、あらゆる面、必ず想定していただきたい。これは、何が起こっても地震というのはわからない。だから、すべていろんな面を、最悪の面を絶えず想定して取り組んでいただきたいと考えます。住宅都市局長さんは、まあいろいろ大変です。この二つのことは地震のことですから、本当に備えあれば憂いなしということもありますし、いつ我が身に起こるか、降りかかるかわかりません。この2点、二つの局は一生懸命取り組んでいただきたいと考えます。

 教育長さんに再度御質問させていただきます。バランスを保ち、姿勢を維持することが難しく、教師の指導のもとで使用しないとけがとおっしゃられました。バランスを保つから、保たなきゃいけないから血流が流れて姿勢がよくなるんであって、これでけがするから危ないといったら、どんな授業にもこれは入ってくることじゃないかと思います。ですから、私はサンプル的に週二、三時間、もしバランスがとれない子がいたら、その子からボールを外していすに切りかえるとか、そういう考え方があるのかどうかというのをもう一遍お聞きしたいわけであります。

 トイレの件は、済みません、人からの要望でありましたので、もう一度しっかり勉強してから、次の議会で再度質問させていただきます。

 最後、万博の入場料と万博開催地、ポスト万博の件は、これ、こういう言い方して質問かどうかあれなんですが、800円という金額をまことしやかに名古屋弁丸出しの方が、私だったらただにするがねと言われたら、えらい逆手にとられた話になってしまいますので、しっかり県に要望する。そして、市長としての未来像、名古屋をどうするんだということをお答え願いたいと思います。



◎市長(松原武久君) ポスト万博に対する取り組み、あるいは800円の問題と、こういうことをお尋ねいただいたかと思うわけでございますが、私はポスト万博は、今総務局長が3点申しました。かなり抽象的であったわけでございますけれども、博覧会の折に、例えば環境と個性の溶け合うまちというところでは、博覧会を契機になごや環境大学というものをつくります。これは、市民と事業者と行政、そういったものが環境について話し合う、学習し実践する仕掛けでございますから、これは博覧会後も続ける。そういう中で、CO2の削減など環境首都を目指していくということをしなきゃならぬというふうに思ってます。あるいは、環境の問題を考えていくときに、博覧会では交通問題が非常に大事になる、アクセスがとても大事になると思います。そういう中で、会場までとにかく自家用車で乗りつけない、パークアンドライドあるいは公共交通機関を使う、こういったライフスタイルがあの大きなイベントを通して少しでも根づいていく、これがとても大事というふうに思ってます。そういう中で、交通4対6プロジェクト、これをきちっとやっていく、これはとても大事になるだろうというふうに思ってます。

 それから、人と産業をはぐくむまち名古屋、これは21世紀のなごやっ子の育成を目指す、教育改革プログラムの推進です。これについては、私はもう一度本当に原点に返って、子供は学校で学ぶことが楽しくてためになる。先生は、子供が絶対好きであってほしい。子供たちは先生を信頼してほしい。親御さんも先生を信頼してほしい。そういったまずプロである先生がそれを努力することによって、そういった原点が確認されることが物すごく大事というふうに思ってます。

 もう一つ、最後の800円の問題でございますが、このことにつきましては、近々のうちに県市の話し合う機会がございますので、再度強く要望をしてまいりたいというふうに思っております。間違ってもそうならぬようにしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



◎教育長(大野重忠君) フィットネスボールをサンプル的に用いたらどうかという再度のお尋ねをいただきましたが、私といたしましては、先ほど申し上げましたように、体育の授業で取り扱っている事例、そういったものをもっと精細に集めた上で判断をしたいというように考えておりますので、先ほど申し上げましたように、体育の授業で使う道具だというふうで今のところ考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆(工藤彰三君) 時間ございません。質問はいたしませんが、教育の問題は子供の問題、少子化のことも含めて、大切な問題でありまして、これからの日本、そして名古屋を担うのは彼らであります。彼らが間違った方向に絶対に行ってもらいたくないものですから、小さいころから集団生活、そして学校の学習、さまざまな面で興味を持って、私は今回はフィットネスボールというものを提示させていただいたんですが、残念ながらしっかりした回答はなかったんですが、教育なくてはこの市、この国は成り立たぬということをしっかり考えていただきたいですし、万博の入場料の話は、本当にやはりここで開催したんだと、子供たちには一生の思い出になることでありますので、そこで変なトラブルが絶対ないように、なぜ私たちはさらに負担しなきゃいけないんだということが絶対にないように強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 次に、ばばのりこさんにお許しいたします。

     〔ばばのりこ君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(ばばのりこ君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をいたします。

 平成15年度の一般会計決算は、財源配分型予算編成を導入した初の決算で、その実質収支は約13億円の黒字であったわけですが、公債償還基金からの借入金60億円を除きますと、約47億円の実質的な赤字であり、本市の財政は依然として厳しい状況にあるところでございます。さらに、平成17年度の予算編成や今後の財政収支を見通すとき、本市の財政に三位一体改革の方向性は大きな影響を及ぼすことは論をまたないと思います。

 そこでお伺いいたします。

 第1に、地方6団体の提案した国庫補助負担金の見直し案による本市への影響額は全体でどの程度になると試算をしているのか。

 第2に、6月議会でお聞きしたところ、三位一体改革の流れの中で議論されております小中学校教員の給与費について、都道府県から指定都市に移管された場合の本市の負担額は約1000億円程度になるとのことでございました。すなわち、本市は三位一体改革による影響額に加え、さらに1000億円程度の支出を新たに求められることになります。そこで、指定都市は共同して大都市特例税制の創設により、所要全額の税源移譲による財源措置を講ずることを国に対して要望しているわけでございますが、現時点で国による大都市特例税制の創設による所要全額の税源移譲措置の見通しについて、どのような情勢分析をされておるのか。

 第3に、平成17年度の県費補助負担要望の中で、県費負担教職員制度の見直しの対応について、移行に当たっては連絡調整の場を設置し、諸課題に関して格段の配慮を要望しておりますが、国が所要全額の税源移譲措置をとらなかった場合、あるいは税源移譲措置が不十分であった場合、本市の負担相当分につきまして県に対して財源措置を求めていくお考えはあるのか、また、措置の見通し及び措置されなかった場合の財源をどのように捻出されるおつもりなのか、以上、3点につきまして財政局長さんにお伺いいたします。

 また、国・県からの税源移譲が不十分であったとしても、地方分権の推進を図るという視点から、なお権限移譲を望まれるのか、あるいはその場合、県費負担教職員の給与費負担について返上されるお考えなのか、市長さんの御所見をお伺いいたします。

 さて、このような本市の財政状況を見ますと、先日、本市の職員の給与費を1割カットして300億円の歳出減だとか、職員1人当たりの平均給与費をパートタイマーやアルバイトを含めた民間平均給与よりも低い400万円にしたらという報道を目にいたしました。だれもが何らかの財政健全化計画の方策が必要になってくると思うわけでございます。しかしながら、本当に職員1人当たりの給与費を段階的に400万までにできるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 その場合、試算をしてみますと、歳出で900億円の減となりますが、市内在住の職員の市民税も減少するわけですから、その額は約20億となり、実質880億から875億の削減となります。何かこうした数字だけを見ておりますと、大変な財政健全化の提案をされているかのように聞こえてまいります。市民の皆さんにとっては、なおさらそのように聞こえてしまうでしょう。問題は、現実にできるかどうかです。仮にできたとしても、このような考えは職員のモラールの確保、人材の確保・流出といった問題、あるいは人事委員会の勧告制度との関係、さらに本市全体の景気に与える影響などもあり、こうしたことで真の行財政改革や財政健全化計画は図られるのか、課題が多いと私は思います。私は、ただ単に給与を減らすのではなく、職員一人一人に市の職員としての職責の重さを感じさせる必要を感じております。職員評価や業績評価を導入することで、職員の持てる能力をさらに1割アップさせることの方が、給与費を1割カットするよりもより現実的で有効であると考えますが、いかがでしょうか、以上、お伺いいたします。

 次に、中期的な財政収支の見通しや不透明な三位一体改革の動向、今後の税財政制度の変更など、本市の財政運営に影響を与える要素が多々あると思われます。これらに柔軟に、かつ、的確に対応できるように、一層の財政の健全化に努めていく必要があると考えます。

 そこで、まずお尋ねをいたしますが、現在の財政健全化計画でこれまで実施してきた健全化の方策の総括と評価をどのように考えておられるのか。また、例えば未利用地の貸し付け、売却の拡大など自主財源の確保、あるいは行政評価、施策評価によるシフトの実施によるさらなる歳出の洗い直しなどが当然考えられるわけでございますが、今後の財政の健全化の方策として、次の一手は何を想定し、実施していけば安定的な財政基盤の確立を図っていくことができると考えておられるのか。さらにいろいろなケースを想定した収支見通しを作成した上で、安定的な財政基盤を早急に確立し、持続可能な行財政運営を図っていくための具体的な道筋、方策を議会、市民に明らかにするため、私は第2次財政健全化計画を策定する必要があると考えますが、いかがでしょうか。以上、3点につきまして市長さんにお答えいただきたいと思います。

 次に、受益者負担の適正化と子育て支援の観点から、利用料金の設定に関して数点お尋ねをいたします。

 先日、本年6月に公の施設に係る受益者負担のあり方を検討するために設置されました受益者負担のあり方研究会からの報告がございました。16年度当初の審議の中で議会から指摘された事項や、この6月議会でも取り上げられた項目についても報告をされていると思いますが、数点お尋ねいたします。

 第1に、研究会が報告をした内容を踏まえて、市として統一的な基準を作成していくことになると考えますが、例えば公の施設の利用料について、それぞれの施設への公的関与のあり方、民間や他都市の類似施設の状況、適正な管理運営経費の算定及び受益者と公費による負担割合の設定など、現時点で当局が考えている内容、方向性を中間発表し、議会、市民の意見を聴取すべき時期に来ているのではないでしょうか。まだその時期に来ていないのであれば、いつごろを目途にしておられるのか、お答えをいただきたいと思います。

 第2に、研究会の報告や議会、市民の意見を聴取した上で、個々の施設の利用料金設定について条例改正の必要なものは改正の手続をとっていくことになると思いますが、その実施時期は平成17年度からの適用をお考えなのか、財政局長さんにお伺いをいたします。

 さらに、報告書では個々の施設間でばらつきのある減額・免除の方式を統一すべきであり、減額・免除制度を検討する場合において、福祉施策等との整合に配慮することが重要とされております。この減額・免除制度の検討に当たり、子育て支援策として、私は一つの提案をしたいと思います。本市の文化施設は、他の都市に比べてレベルの高いものが多くあり、大変好評だと思います。施設運営の関係者の努力のたまものと思います。施設利用料金には、いわゆる団体割引や学校単位の利用には減免制度がございますが、このうち団体割引は20人以上の人数の場合が適用されますが、どの施設でも団体割引の利用率は大変低いものになっております。名古屋港水族館や動植物園、科学館、名古屋城など、家族での利用を多くの方々が希望しておりますが、利用料金を考えますと、大変高額になります。例えば、大人2人、小中学生3人の5人家族が水族館を見学しようとすると、その料金は7,000円となり、家計負担が非常に大きくなります。

 そこで私は、これらの施設の利用率向上のためと家族単位での利用促進のために、家族割引制度の導入を図ってはいかがかと思います。先ほどの水族館の例ですと、1家族5,000円ぐらいで利用できたら家計負担が軽減し、このことによる家族の交流も図られ、青少年育成の健全化にも役立つのではないでしょうか。この制度の導入を本市に定着させ、施設の利用率の向上が図られると、他の地方公共団体や民間への導入も推進され、子育て支援策の大きな柱になることは間違いないと思います。具体的な制度の運用などは関係機関に研究していただくこととして、こうしたことを検討したらいかがでしょうか。次世代育成支援室を立ち上げ、子育て支援に真剣に取り組んでおられます市長さんにお尋ねをいたします。

 次に、地方分権の推進と大都市のあり方につきまして、数点お尋ねをいたします。

 国において基礎的な地方公共団体である市町村合併を推進するだけではなく、現行の都道府県を廃止して、全国を10数ブロックに再編する道州制についても検討が行われ、内閣総理大臣の諮問機関である第28次地方制度調査会は、道州制の導入の検討は必要であるとの認識を示し、議論の加速を促進する経過報告書が提出されたところでございます。さて、本年6月に日進市、豊明市、東郷町、長久手町から出された合併協議会設置の意見照会に際し、市長さんは、合併にはインフラ整備に伴う費用負担増というデメリットと、将来の道州制を見据えた大都市圏構想の実現というメリットがあるとされ、また4市町村の住民の意見は理解し尊重するものの、時期尚早である。ただ、市町村合併は国の方針であり、今後も大都市としてのあり方を考えていきたいと御発言をされております。

 そうした中で、本市におきましては8月に、国などの道州制、大都市制度の議論を注視しながら、中長期的な観点から市域のあり方を研究する内部的なプロジェクトチームである市域のあり方研究会が設置され、本市と隣接市町村等の基礎的なデータや社会的、経済的な結びつき、行政協力関係等の現状分析や現行市域の評価、今後のあるべき市域などについて、おおむね2年間をかけて今後検討することになっているわけでございます。

 そこでお尋ねをいたします。

 第1に、中部圏域の中核的な大都市である本市が地方分権をより推進していく役割を担うため、実務担当レベルの研究で済ませていいとお考えなのか、こうした内部的な調査研究にとどまらず、学識経験者などを交えた諮問機関を設置しての検討の必要性があるとお考えなのか、まずお伺いをいたします。

 第2に、実務担当者レベルの研究を2年もかけて行っていては、大きな時代の潮流に乗りおくれることになるのではないかと懸念が抱かれます。短縮していかれるお考えはないのか、お尋ねをいたします。

 第3に、市域のあり方研究会の参加職員は、総務局、財政局を初め8局の職員により構成されておりますが、専門的な部署を早期に設置して、専任スタッフによる検討をしていくべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。以上、3点、総務局長さんにお伺いいたします。

 第4に、2年間をかけて調査研究を行うとして、その出された結果を今後の施策の展開にどのように反映させていこうと現時点でお考えなのか、市長さんに具体的なお考えをいただきたいと思います。

 次にお尋ねをしたいのは、指定都市との連携のあり方についてでございます。

 現在、13指定都市と国家予算要望を初め各種の施策展開につきまして共同歩調をとっており、行政的な権能につきましては同じ指定都市として何ら変わることはございませんので、その必要性は大いにあるものと考えております。指定都市の間でも、人口規模、都市の成熟度など都市間での差異もあり、都市間競争の観点からも、本市が特に密接な連携をして施策や行財政運営の共通課題について協議をしていくパートナー市を決めるのか、あるいは協議会の設置を検討されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。東京都初め広域的な行政課題に共同して対処していくために、8都県市首脳会議(首都圏サミット)を設置している例もございます。そこでお伺いいたしますが、市民の安心・安全の確保など一定の権限や責任、財源を都道府県並みに持つスーパー指定都市構想をお持ちの市長さんの御所見をお伺いいたします。

 次に、本市の男女平等参画審議会が答申いたしました配偶者暴力相談支援センターの設置についてお伺いをいたします。

 この12月から施行されます改正DV防止法は、配偶者からの暴力の定義として、身体に対する暴力に加え、これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動も該当するとされております。また、10月に施行されました改正児童虐待防止法では、虐待には児童に対する著しい暴言または著しい拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力や、その他の児童の著しい心理的な外傷を与える言動を行うことも含むとされております。このことは、DV被害者の家庭では母親とともに子供に対する暴力や虐待が行われているということや、児童が直接暴力を受けなくても、暴力を日常見て育つと心に傷を負うことが懸念され、DVによる女性の人権侵害は児童虐待とも密接な関係があることは法律上からもうかがい知ることができます。

 さて、今回のDV防止法の改正、男女平等参画審議会の答申を受け、私が特にお尋ねしたいのは、配偶者暴力相談支援センターの設置でございます。今回の改正で目を引きますのは、心に傷を負った被害者が自立の生活に踏み出すために支援することは、国と地方公共団体の責務とされ、配偶者暴力相談支援センターの業務に就業促進や住宅の確保などが具体的に明記されますとともに、都道府県に1カ所以上の設置が義務づけられていた配偶者暴力相談支援センターについて、より身近な窓口できめ細かく対応するために、市町村への設置が可能とされるような改正がなされた点であると私は思っております。

 そこでお尋ねをいたします。

 第1に、DVの問題は喫緊の課題であります児童虐待の防止とも密接な関係がありますことから、答申では、平成18年度までに設置に向けた検討を行い、方針を確立することとされておりますが、そんな悠長なことでいいのでしょうか。検討期間を大幅に前倒しするお考えがあるのか。

 第2に、シェルター・ステップハウスの設置、検討に当たっては、新規施設の設置にするのか、あるいは既存施設の有効活用を図るということも必要であると思いますが、現時点ではどのような方向で考えておられるのか。

 第3に、施設の設置に当たっては、DVのみの施設とするのではなく、児童虐待の防止にも活用できるような複合化を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 第4に、関係機関、民間グループとの連携をどのように深めていくおつもりなのか。以上につきまして、総務局長さんにお伺いいたします。

 第5に、数ある審議会答申事項の実現に向けて、特に配偶者暴力相談支援センターの早期実現に向けて、市長の強いリーダーシップが必要であると思いますので、市長さんの御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、名古屋空港整備にかかわる本市負担分の愛知県からの返還につきましてお尋ねをいたします。

 愛知県は、県営空港に必要な名古屋空港の用地等を総額にして261億円で国から購入することが決定したようですが、国は供用を廃止した国有財産を、空港整備費用を負担した地方公共団体に、その負担した費用の額の範囲内で譲与することができるという空港整備法の規定に基づき、このうち購入する空港用地162ヘクタールの一部20ヘクタール、金額にして26億円相当の土地を国から無償譲与され、実際の購入費は235億円になるとのことでございます。

 この無償譲与される土地は、名古屋空港整備費の地元負担分として県市が負担しました総額164億円の一部でございます。名古屋空港の整備に当たっては、都道府県はその区域内の市町村で空港の設置により利益を受ける者に対し、その利益を受ける限度で負担金の一部を負担させることができるとの空港整備法の規定に基づき、昭和35年から平成12年度まで、本市は愛知県からの求めに応じ、その4割を負担してまいりました。総額164億円の地元負担分のうち、本市は65億円を負担してきており、国から県に無償譲与される26億円の4割、10億円相当は当然本市に返還されるものであると私は考えます。

 愛知県は、国から無償譲与された20ヘクタールの土地のうち、名古屋市の負担相当分8ヘクタールについて市に無償譲与する。ただし、その条件として、県空港に使用させる用地として県に無償で貸してほしいとの報道があります。これに対し本市はこれまで愛知県に対し、この返還につきまして、現金または市内の県有地との交換を要求しておりますが、この19日、正式に現金での返還を申し入れたとのことでございます。

 そこでお伺いいたしますが、本市の負担にかかわる10億円相当について、県営空港に使用する用地について、県の言うような無償貸し付けではなく、有償貸し付けを行うという考え方や、市内の県有地との交換という考え方もあると思いますが、正式に現金での返還を申し入れた基本的な考え方について、総務局長さんにお尋ねいたします。

 次に、新潟県中越地震から得た教訓と、その教訓を生かした地域防災計画の見直しについてお尋ねをいたします。

 去る10月23日、新潟中越地震が発生し、大変な被害をもたらし、被災者の方々は不安の日々をお暮らしのことと、まずは心からお見舞いを申し上げたいと存じます。

 さて、今回の中越地震は、阪神・淡路大震災のように人口が集中する大都市圏域で起こったものではないことから、その被害の状況などは異なっているとも言えますが、介護保険制度がスタートして初めての大規模地震でもあり、災害発生時の対応について新たな課題や教訓になる事項が数多くあるのではないでしょうか。本市は、大規模地震対策特別措置法に基づいて発生が予想される東海地震に備え、平成14年、地震防災対策強化地域に指定され、地震防災強化計画を策定し、平成15年には東南海・南海地域防災対策推進特別措置法に基づく対策推進地域に指定され、平成16年、地震防災対策推進計画を策定するなど、ハード、ソフト両面にわたる詳細な対応策を立てているところでございます。

 現在、本市からはごみの収集の派遣隊や、また保健師さん、応急危険度判定士さん初め約200名の職員が現地に入って活躍をされていると聞いておりますが、派遣された職員の皆さんは、従事されている応援活動の中で、当然に御自身の職務に対する本市への教訓、課題につきましても整理していることと存じます。

 そこで、お伺いをいたしますが、第1に、今回の新潟中越地震の発生に伴い、本市が教訓として生かしていくべきことは何であるかを分析されておるのか、第2に、余震活動がおさまった段階で、各行政分野の職員を構成メンバーとして、本市の課題に対する本格的な調査を早期に実施するべきであると思いますが、そのお考えをお持ちなのか、第3に、そうした教訓を生かし、また課題の解決を図るため、現在の地域防災計画などへの反映、見直しを実施していくべきであると考えますが、いつまでに、どういった方法で各局に対し指示をし、計画への追加、見直しを図っていかれるおつもりなのか、担当助役さんの明快な御答弁を求めます。

 次に、児童虐待防止に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。

 この11月に入り、中川区で1歳の女の子が父親の虐待により幼い命をなくしました。7月の昭和区に続き、今年度2件目の虐待死亡事件です。児童虐待や児童虐待による幼いとうとい命が失われたという事件は後を絶たず、また、顕在化してない事件は多くあると思われ、本当に憂慮すべきことだと考えます。昨年、市長さんも心を痛められ、涙を流された場面があったと鮮明に記憶しております。最初に、今回の事件に対します保健所及び児童相談所の対応についてどのように検証されているのか、お伺いをいたします。

 平成11年度の本会議で、児童虐待死ゼロの名古屋市をつくってほしいと私も強く要望いたしました。しかし、それでも今なお児童虐待死ゼロには残念ながら至っておりません。そこでお尋ねをいたします。現在、児童虐待の防止に関する各種事業を展開し、推進しているわけですが、それに対する評価と、さらなる児童相談所の体制強化や機能強化を図っていくお考えがあるのか、また、今後の実施を予定している事業の展開の見通しや児童虐待死ゼロを目指しての展望をどのように考えておられるのか、以上、健康福祉局長さんの御所見をお願いいたします。

 さて、市長さんは児童虐待を防止するために、以前、より積極的な対応を図るように職員に徹底するとの意向を示されました。ただ、より積極的な対応を図っていくことは、すなわち親子関係への介入を強化していくことで、一方ではプライバシーの侵害となるという場合も出てくるかもしれません。しかしながら、私は、たとえ空振りで終わったとしても、命が最優先という本市の強い姿勢を示す視点から、本格的な児童虐待ゼロを目指しての条例づくりの取り組みを本気になって実行していただきたいと思いますが、市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 親の暴力行為やネグレクトといった虐待に対し、幼い子供がみずからの命を正当防衛することは、当然として無理があります。ならば、そこに介入を許された立場にある正当行為として踏み込むことができる法律を国が一日も早く改正することを切に望みますが、残念ながらそこにはまだ至っておりません。しかし、国の法改正を単にまつという消極的な姿勢では子供の命を救うことはできません。保護すべき緊急性のある現場そのものと直面している私たち地方公共団体こそが、介入を許され一時保護という強い権限を持っている児童相談所を有している地方こそが、虐待から子供の命を守る条例を制定すべきであると考えます。

 川崎市、多治見市では、子どもの権利に関する条例を策定し、子供の権利の保障や虐待・体罰の禁止を定めている例もございます。しかし、精神条例の域を出ていないという感想を持ちました。また、三重県の子どもを虐待から守る条例でも、介入にかかわる項目や罰則規定はございません。児童虐待防止という緊急課題に的確に対応できる児童虐待死ゼロを目指した、場合によっては法律に上乗せをして、弁護士を同席させ、親権を保護しつつも介入ができ、罰則を盛り込んだ実効性のある児童虐待防止条例、あるいは子供の命・権利を守る条例の制定をされる御決意があるかどうか、長年、教育者として一人一人の子供に温かいまなざしを持ってこられました市長さんの御英断の御答弁をいただきたいと思います。

 次に、小児救急医療の体制拡充につきましてお尋ねをいたします。

 子供たちの病気やけがは夜間に発生することが多く、お子さんが発熱をしたりすると、保護者の皆さんは大変に困っておられます。それに加え、核家族の進展により、子供の病気について相談相手がいないこと、さらに女性の社会進出により、夜間の医療機関受診の傾向が強まる、いわゆるコンビニ現象が見られ、小児科専門医による時間外診療に対する要望が強まってきております。このような中で多数の軽症者を含む小児患者が、夜間、病院に集中し、これに伴い病院勤務の小児科医の負担が増大するなど、さまざまな問題が生じているところでございます。本市も、病院群輪番制による第2次救急体制の平成15年度の診療実績では、患者10万722人のうち小児科を受診した方は2万5967人で、25.8%を占めております。そのうち入院された方は1,962人で、1割にも満たないという数でございます。

 こうした現状を踏まえますと、私は初期医療としての第1次救急医療体制の中で小児科専門医を確保することは大変重要だと考えます。本市においては、平成15年度より名古屋市医師会館の休日急病診療所において、日曜・祝日・年末年始の昼間の午前10時から午後5時まで、夜間の午後6時から午後9時までの小児医療専門家による診察を実施していると伺っております。そこで、まずその実績及び評価について、健康福祉局長さんにお尋ねをいたします。

 次に、こうした名古屋市医師会館における小児専門医の診療体制について、現行の日曜・祝日・年末年始の昼間、夜間に加え、平日や土曜日においても通常の医療機関の診療時間が終了する時間、せめて午前0時までの間、小児専門医を確保し、1年を通じて保護者の皆さんが安心し、お子さんの治療ができるよう、体制整備の充実を図る必要があると思いますが、健康福祉局長さんの明快な答弁をお願いいたします。

 関係の皆様の簡潔な御答弁をお願いいたしまして、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 三位一体改革の影響と財政の健全化について、私に関係する質問が5項目、全部で8あったと思います。順次お答えいたします。

 三位一体改革の影響ということで、義務教育の国庫負担の問題がございますが、現段階ではまだ義務教育費国庫負担金が廃止または縮減された際の税源移譲等の財源措置につきまして、不明な部分もあります。地方への負担転嫁というようなことがあってはならないというふうに思っております。三位一体の改革によりまして、税源移譲が行われた際には、本市の裁量で従来にも増して効果的、効率的な運用を行うとともに、教育水準の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

 職員給与費の400万円への削減、その実現の可能性、あるいは影響、課題、あるいは職員の評価、業績評価、こういったこと等々についてお尋ねいただきました。職員の給与につきまして、地方公務員は労働基本権、例えば団結権、あるいは団体交渉権、争議権が制約されていることの代償措置といたしまして、法に基づきまして人事委員会の勧告制度が設けられているわけでございます。そういったことを受けて、本市職員の給与は国や民間と均衡し、社会一般の情勢に適応したものとなるよう、毎年の人事委員会の勧告に基づきまして、条例で定めているところでございまして、その額は適正な水準を確保しているものと考えております。職員の年収400万円とした場合には、職員のモラールの維持、あるいは優秀な人材の確保、人事委員会勧告制度との整合性など、議員御指摘のような問題が起こると考えております。業績評価につきましては、特別昇給、あるいはボーナスの業績評価制度などの活用によりまして、能力、成績の適切な給与への反映を推進しており、これによりまして職員のモラールアップ、あるいは能力開発や人材育成に努めているところでございます。

 財政健全化計画の総括と評価ということでお尋ねいただきました。財政健全化計画では、行政評価制度の活用による施策のシフト、あるいは事務事業の効率化とコストの縮減、予算編成システムの改革など七つの方策に取り組むことによりまして、平成17年度までに公債償還基金からの借り入れを行わない財政運営の実現を目指しているところでございまして、お尋ねのございました健全化の方策の平成16年度予算までの評価と総括でございますけれども、行政評価制度を活用した施策のシフトでは、平成15年度に全事業で実施いたしました行政評価結果を活用いたしまして、平成16年度予算で50億円の削減を行うことができました。また、平成14年からの3年間で約112億円の削減の効果があったところでございます。事務事業の効率化のコストの縮減では、人件費におきまして定員管理計画に基づく計画的な定員削減などによりまして、約100億円を削減し、投資的経費におきましては、平成13年度の予算から20%の削減を段階的に実施してまいったところでございます。

 予算編成システムの改革につきましては、平成15年度予算から財源配分方式の予算編成へのシステム改革を実施しておりまして、平成17年度予算編成もこの方式により行うこととしております。このことによりまして、各局におきましてコスト感覚や前例踏襲の見直し意識が芽生えるなど、財政健全化に向けた効果が着実にあらわれていると感じております。このほか受益者負担の適正化、あるいは外郭団体の効率化、行政と民間の役割分担などの再検討などに取り組みまして、健全化に向けて成果を上げてきているところでございます。

 しかしながら、現時点での評価でございますが、計画策定以降、東海地震防災対策地域への指定などに伴いまして生じました新たな行政課題への対応、あるいは景気回復のおくれによる市税収入の低迷に加えまして、ただいま議員御指摘の三位一体改革の影響によるさらなる財政負担も懸念されることから、健全化計画の目標達成はなお予断を許さないというふうに考えております。

 次に、財政健全化の方策の次の一手ということでございます。財政健全化計画は、平成17年度を目標期間といたしておりますけれども、目標期間終了後におきましても、財政の弾力性の確保、あるいは持続可能な行財政運営の実現、あるいはさまざまな行政課題への的確な対応、そのためには、時代の変化に合わせた施策のシフトやコスト縮減への取り組みを続けていくことが何よりも必要であるというふうに考えております。そのために、現行の健全化計画によって培われました職員の意識改革を絶えず継承しながら、中期的な収支見通しに基づく予算編成初め現行計画の考え方を引き継いでいくことになると考えております。

 次に、第2次財政健全化計画の策定についてでございますが、私といたしましては、議員御指摘の三位一体改革によるさらなる財政負担が懸念されるなど、より厳しさが増している現在の財政状況におきまして、まずは平成17年度予算を編成する中で、現行の財政の健全化計画の目標達成に向け、全力を傾けてまいりたい。その後、また考えることが出てくるかもわかりません。そんなふうに思っております。

 次に、受益者負担の適正化の問題についてお尋ねをいただきました。11月11日に名古屋市受益者負担のあり方研究会から、その調査研究結果について御報告がございました。提出していただきました報告書では、本市が今後公の施設の利用者負担を検討していく上での方向性などについて、貴重な提言をいただきました。この報告の中で、減額・減免制度を検討する場合には、福祉施策等との整合に配慮することが重要であるという意見が付せられておりました。今後はこの報告書を踏まえるとともに、パブリックコメント制度等を活用するなど、あるいは議会の皆様や、できるだけ多くの市民の皆様の御意見を伺いながら、減額・免除制度を含めた使用料を設定する際の全市的な統一的な基準を進めていくこととなります。その中で、御提案ございました家族割引制度につきましては、子育て支援施策として他の施策との整合性を勘案しながら、一つの提案として参考にしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、地方分権の推進と大都市のあり方について、市域のあり方研究会、今後の施策展開への反映ということでお尋ねをいただきました。地方にできることは地方にとの考え方のもとに、三位一体の改革を初め、国と地方の関係が大きく見直されつつございます。そういう時代の転換期にある、こういう認識をしております。本市といたしましても、自治体の根幹にかかわることでございますので、国などの動きを実務的に十分把握し、名古屋の将来のまちづくりの枠組みを考える上で重要な位置づけができるよう、調査研究を進めてまいりたいというふうに思っております。

 次に、指定都市との協議会設置でございますが、昨年の12月に指定都市市長会を発足させまして、相互の緊密な連携によるさまざまな政策提言型の活動を通じまして、真の地方分権型社会を実現していくための体制を整えました。しかしながら、指定都市はそれぞれの都市の成り立ちや抱えている行政課題が必ずしもすべて一致しているわけではございません。私は、スーパー指定都市といったことで、市民の安心・安全確保、こういった点で一定の権限を有したまちにしたいと考えておりますが、これにつきまして同様のスタンスを共有できる都市との連携は大切なものであると考えております。具体的には、旧5大市などはその連携すべき都市ではないかというふうに思っております。

 一方で、指定都市全体の団結も重要でございますから、現在、国と地方との間で最大の課題となっております三位一体改革につきまして、地方の自由度が高まるような税源移譲、補助金の廃止をなし遂げ、何としても住民本位、あるいは地方の立場に立った改革とするとともに、生活保護費の国庫負担率の引き下げを断固阻止する決意で臨んでいるところでございます。これにつきましては、全指定市は一致して取り組んでいる、このことを御理解いただきたいと思っています。18日にも、指定都市の会議を緊急開催いたしまして、強くアピールしたところでございます。

 次に、男女平等参画審議会の答申を受けた配偶者暴力相談支援センターの設置について、答申の実現でございます。私は、DVは人権にかかわる非常に重要な問題だと考えております。また、議員御指摘のように、このDVは幼児虐待の問題との強い関係もあることですから、喫緊の問題であるというふうに思っております。DV被害者支援につきましては、緊急一時保護、住まい、仕事、心のケア、子供の学校についてなど一連の流れの中でさまざまな支援が必要となってまいります。これらについて、どのような体制で臨むべきか十分検討していく中で、配偶者暴力相談支援センターにつきまして、あわせて考えていきたいというふうに思っております。

 次に、幼児虐待が続発することを受けて、条例の制定について私の考えということでございます。私は、子供を取り巻く環境が大きく変わりつつある中、次の世代を担う大切な子供の命が、父親、母親、保護者の暴力によって失われるという悲惨な事態は何としても防がねばならぬというふうに思っています。児童虐待という犯罪を憎み、広く子供たちの安全や権利を守ることは、私たち大人に課せられた責務であるというふうに考えております。私は、かねてから名古屋の子供たちが安全に、安心してたくましく成長してくれることを願っておりまして、子供の笑顔があふれるまち名古屋の実現を目指すといったことをうたっております。そういった中で、名古屋を担う子供たちの命や権利がしっかりと尊重されるまち、また、子供たちが健やかに伸び伸び成長できるまちにしていくための子供のための条例制定に向けまして十分検討してまいりたい、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



◎助役(塚本孝保君) 新潟県中越地震を踏まえて、数点のお尋ねをいただきました。

 まず、教訓となる事項の分析についてでございますが、現在、被災地への支援活動を実施している関係局などから、支援活動等を通じて明らかとなった災害対策上の教訓、課題等につきまして報告を受け、分類整理をしているところでございます。しかしながら、被災地ではいまだ多くの被災者の方が見えることや、本市の支援活動も継続中でありますので、今後も引き続いて教訓や課題などを収集、分析していく必要があるというふうに考えております。

 そうした現状ではございますが、現時点における課題等といたしましては、災害時要援護者の避難誘導体制の確立、避難所運営においてテントの確保の必要、子供や高齢者を中心とした心のケアの必要、家屋の耐震対策が非常に重要であり、強力に進める必要がある。災害ごみの一時集積場所を確保しておく必要、さらには仮設住宅についての用地の確保や速やかな設置など、多くの教訓、課題があると分析をしているところでございます。

 次に、各行政分野の職員を構成員とする調査の早期実施についてでございますが、現在も被災地域におきましては災害対策及び復旧、復興活動が継続されておりますことから、被災地の関係機関と十分な調整を行い、調査員の派遣が被災地域の活動の妨げにならないよう留意する必要があると存じております。現在取りまとめを継続している課題等の整理の状況を踏まえまして、派遣された職員からの情報では不十分な事項の洗い出しなどを行い、今後の調査の必要性の有無、調査活動の時期や方法について検討を進めてまいりたいと考えております。したがいまして、各行政分野の職員を構成メンバーとする本格的な調査の実施につきましては、被災地との十分な調整を行うとともに、他の自治体における調査との連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 3点目の地域防災計画などの見直しについてでございますが、名古屋市地域防災計画につきましては、平成9年に阪神・淡路大震災を受けまして、大幅な修正を行ったところでございまして、その後、平成14年には地震防災強化計画を策定し、追加し、さらに、平成16年には地震防災対策推進計画を策定し、それに基づいて追加するなど必要な都度見直しを実施してまいったところでございます。今回の新潟県中越地震における教訓や解決すべき課題につきましては、情報収集を継続している最中でございますので、今回の地震と大都市災害との違いを十分に分析し、その結果をもとに必要となる事項につきまして、できるだけ早い時期に地域防災計画に反映していきますとともに、マニュアルなどにつきましても必要な見直しを行っていく所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎財政局長(林昭生君) 財政局のお尋ねの点に関しましてお答え申し上げます。

 まず、三位一体改革の影響と財政の健全化についての3点のお尋ねでございます。

 1点目の地方6団体の国庫補助負担金改革の本市への影響についてでございます。地方6団体におきましては、小異を捨てて大同につくという考え方に基づきまして、8月に約3兆2000億円にわたる国庫補助負担金改革案を国の方に対して提出をいたしました。この地方6団体の国庫補助負担金改革案の本市への影響額でございますが、国庫補助負担金の廃止額では、平成16年度予算ベースで約230億円程度と試算をいたしております。また、それに対する税源移譲されるべき額といたしまして、220億円程度と試算をいたしているところでございます。

 2点目の大都市特例税制の創設によります税源移譲の見通しについてでございます。大都市におきましては、国・道府県道の管理その他事務配分の特例が設けられておりまして、道府県にかわりましてこれらの事務を行っているところから、税制上の特例措置を設ける必要があるという認識をいたしております。今回、従来の特例事項に加えまして、県費負担教職員の給与費が指定都市の方へ移管をされようとしている状況から、指定都市共同で大都市特例税制の創設を国に対して要望しておるところでございます。特例事務に対応いたしました大都市特例税制のあり方を検討するために、この11月に指定都市共同で大都市特例税制検討会を設置いたしております。この検討会は、学識経験者、指定都市職員を構成員といたしまして、平成17年度末までに税目、制度設計などを研究し、その検討結果をもとに国、多方面に提言を行うことなどによりまして、大都市特例税制の実現に努力してまいりたいと考えております。

 3点目が、県費負担教職員に係ります愛知県への要望に対する財源措置への対応についてでございます。地方6団体の改革案におきましても、義務教育は義務的な事業でございまして、国庫負担金が廃止されたら全額の税源移譲するべき事業であると整理をいたしております。そこで、国から道府県へ全額が税源移譲された上で、県費負担教職員の給与費が指定都市へ移管された場合に、先ほど申し上げました大都市特例税制の創設などによりまして全額が措置されるよう、国や県に対して要望してまいるところでございます。また、移管後におきます愛知県と本市との義務教育にかかわる役割につきまして、十分協議いたしますとともに、従来に比べ、本市の教育水準が低下しないよう、愛知県に対して働きかけてまいりたいと考えております。

 2点目の受益者負担の適正化について、統一的な基準の作成及び使用料改正の時期についてのお尋ねでございます。市長から申し上げましたように、11月11日に名古屋市受益者負担のあり方研究会から提出をいただきました報告書で、今後この報告書を踏まえ検討していくわけでございますが、受益者負担とは、御案内のように、施設を御利用いただきます市民に応分の御負担をいただくわけでございますから、利用しない市民の方と負担の公平性が確保でき、各施設の間で統一的な取り扱いとなるようさらに明確な根拠を設定し、わかりやすく説明できるようにする必要があると考えております。そこで、統一基準策定の時期のめどでございますが、地方自治法の改正によりまして、平成18年度には指定管理者制度の本格的な導入が予定されているところでございます。それまでには本市としての統一基準を設定し、基準に沿った施設使用料を検討していく必要があると考えております。

 その条例改正、あるいは使用料の改定を17年度に適用するのかとのお尋ねでございますが、ただいまも申し上げましたように、提出いただきました報告書の内容を具体化させ、統一基準の設定に的確に反映させるためには、個々の施設の実態を詳細に把握しますとともに、子供、高齢者の料金設定、あるいは減免制度なども十分に検討する必要があることから、相当の時間を要するということで、統一的な基準による使用料の見直しにつきましては、17年度での適用は困難というふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎総務局長(鴨下乃夫君) 総務局にいただきました関係分につきましてお答えさせていただきます。

 最初に、地方分権の推進と大都市のあり方につきまして、3点のお尋ねをいただきました。

 まず、市域のあり方研究会に関しまして、学識経験者を交えた諮問機関を設置してはとのことでございますが、中長期的な観点から市域のあり方を検討する際に、専門的な見地から学識経験者などを交えて御議論いただくことは大変有意義なことと存じております。研究会におきましては、基礎的なデータの収集分析から始めたいと考えておりまして、その進捗状況に応じ、適宜学識経験者の御意見もいただきながら、まずは実務担当者により進めてまいりたいと考えております。

 次に、調査研究期間の短縮についてでございますが、研究会は本年8月に設置されたところでございまして、進め方につきましては状況に応じて対応すべきものとは存じますが、国などにおきます道州制や大都市制度といった一層の地方分権の推進に向けた議論を注視しながら調査研究することとしております。検討事項も多岐にわたっておるため、現時点ではおおむね2年間をめどとしてまいりたいと考えておるところでございます。

 3点目に、専門的部署の設置についてでございますが、現在のところ、他市町村と合併に関する具体的な協議を行っている状況にないことから、直ちに専門的部署を設置するには至りませんが、今後市域のあり方を研究するための体制の充実について検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 続きまして、男女平等参画推進会議の答申を受けまして、配偶者暴力相談支援センターの設置について、4点のお尋ねをいただきました。

 まず、DV支援センターの設置検討についてでございますが、DV被害者の支援のためには、相談から一時保護、就労支援等の自立支援まで一貫したサポートが必要でございます。そのため、市としての支援体制についての検討を関係局と協議しながら進めているところでございます。配偶者暴力相談支援センターの設置の検討に当たりましては、この支援体制全体の中で果たすべき役割や機能等を十分考慮し、判断する必要があると思っております。ただいま議員より大幅に前倒しすべきだというような御意見もございますので、できるだけ早期に結論を出せるよう精力的に検討を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、シェルター・ステップハウスの設置についてでございます。DV被害者の支援につきましては、被害者が緊急一時避難所として身を寄せることができるシェルターや、安定した生活ができるようになるまで一時的に生活するステップハウスは大変重要だと思っております。シェルター等の設置に当たりましては、まずは被害者の安全を確保しながら、生活自立するための子供の問題、あるいは就労の支援など、総合的に被害者を支援していく体制を整えていかなければなりません。その体制を検討する中で、新たに設置するのか、あるいは既存施設の有効活用をするのかなど、どのような設置、運営の方法が望ましいかを考えていきたいと思っております。

 次に、DV及び児童虐待防止のための複合的な施設として設置してはどうかというようなお尋ねでございます。現在、男女平等参画推進センターと児童福祉センターは、相談事業において関連する事案があった場合は、相互に協力し、連携する仕組みがとられております。DVと児童虐待とは、議員御指摘のとおり大変密接な関係にあると強く認識しております。総務局といたしましては、まずDVの被害者支援の体制を整える中で、配偶者暴力相談支援センター機能を検討してまいりたいと考えております。その中で、児童虐待との連携につきましても、どのような形で連携したらよいのか、関係機関と十分に協議をしてまいりたいと思っております。

 4点目といたしまして、関係機関、民間グループとの連携強化についてでございます。本市といたしましては、平成13年度に国、県、市、民間の関係機関や団体とともにDV連絡会議を設置しまして、お互いの連携に努めているところでございます。このDV連絡会議におきましては、DV被害者の相談に対するためのマニュアルを作成するとともに、情報交換や窓口職員の研修、セミナー等を行ってまいりました。DVの対応は一つの部署、あるいは行政だけで十分できるものでございません。今後、DVの被害者支援の体制を整える中で、関係機関や民間グループとの連携がますます重要になってくるものと考えておりますので、より一層連携を図っていきたいと思っております。

 それから、最後に、名古屋空港整備に係る本市負担分の返還についてでございます。これまで名古屋空港整備費の地元負担相当額に対する地元の土地の譲与、いわゆる空整譲与が国からなされるのか否かが定まっていない中では、本市としましては現金または市内の県有地との交換を念頭に置きつつ、愛知県と事前協議を進めてまいりました。今般、国から愛知県への譲与といたしまして、その金額、面積が明らかになったところでございます。愛知県からは、名古屋市にも空港整備の負担をしていただいたこれまでの経緯を踏まえまして、真摯に協議を行いたい、また現段階では、県営空港内の土地を名古屋市に譲与するが、条件といたしまして、その土地を県に無償で貸してほしいという考えを持っていると伺っております。

 本市といたしましては、愛知県が国から譲与を受けた土地の約4割につきまして、本市の負担分に係る譲与と認められることから、具体的な返還協議を進めていきます。国から愛知県に譲与される20ヘクタールの土地相当額、約26億円は愛知県の空港用地購入費から相殺されます。本市はこの相殺分の約4割、10億円相当につきまして、まずは現金での返還の申し入れを行ったというものでございます。今後とも粘り強く協議を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 最初に、児童虐待防止に向けた取り組みにつきまして、3点のお尋ねをいただきました。

 本市において、7月に続きまして、今月に入り再び親の暴力行為によりかけがえのない幼い命が失われたことは、まことに残念でなりません。この事件につきまして、児童相談所や保健所におきまして早急に検証を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、児童虐待防止に対する施策につきましては、24時間電話相談を初め児童虐待防止班の編成やCAPNA弁護団への業務委託など、体制や機能の強化を行ってきたところでございます。この間、電話相談は平成12年度846件が、平成15年度は1,500件、また、一時保護児童数も平成12年度324人が平成15年度は412人と増加するなど、児童虐待への対応に努めてまいりました。にもかかわらず、まことに残念でございますが、今年度に入って再び悲惨な事件が発生してしまいまして、私ども、拒否的な態度をとる親への対応など、この問題への取り組みの難しさについて改めて痛感いたしております。現在、児童相談所では、新たに外部からスーパーバイザーを招き、専門的な助言指導を受けるとともに、リスクアセスメント表の導入など検討いたしております。当面考え得る対応策を鋭意進めているところでございますが、今後とも子供の安全を最優先に、より迅速かつ適切な一層の対応ができますよう、児童福祉司の増員を初め組織、機能の強化に向け、検討してまいりたいと考えております。

 次に、虐待死ゼロに向けた事業展開でございます。児童虐待への対応は、何よりもまず子供の安全確保のためにより迅速かつ適切な初期対応が行えるよう、保護者への面接指導の徹底など、取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、児童虐待死ゼロという目標は、児童相談所、保健所などの行政機関のみならず、学校、幼稚園、保育園を初め主任児童委員、CAPNAなどNPO団体及び市民の皆様との連携や、虐待情報の通報などについて広く協力を呼びかけることも大変重要であると考えております。さらに、今後は保健所保健師などによる家庭訪問の充実や地域の子育てサークルの支援など、子育てに悩む親の不安やストレスの軽減に向けた支援を強化することによりまして、児童虐待の発生予防につなげてまいりたいと考えております。児童虐待防止に向けた今後の取り組みにつきましては、現在策定中の次世代育成行動計画におきましても重要な課題として内容に盛り込むなど、児童虐待防止対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2点目は小児救急医療体制の拡充についてでございます。

 まず、小児科専門医による診療実績及び評価でございますが、平成15年度より名古屋市医師会の協力を得まして、休日、年末年始の昼間及び夜間に小児科専門医による診療を開始いたしまして、その実績は昼間では1,700人余、夜間では1,665人、合わせて1日当たり50人ほどの小児患者が専門医による治療を受けております。症状といたしましては、大部分が発熱、腹痛、風邪症状となっておりますが、小児科専門医の受診によりまして保護者の不安を取り除くことができるなど、一定の成果を上げているものと考えております。

 次に、小児科専門医による初期医療体制の充実についてでございます。次代を担う子供たちの医療につきましては、夜間や休日に小児科専門医による診療体制を充実することが保護者の皆さんの育児に対する不安を取り除き、子供たちが健やかに育つための環境を整備することにつながる重要なことだと考えております。引き続きまして、小児科専門医による平日や土曜日の初期医療体制の拡充を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆(中田ちづこ君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○副議長(田中里佳君) ただいまの中田ちづこさんの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○副議長(田中里佳君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

           午後0時14分休憩

          −−−−−−−−−−

           午後1時20分再開



○議長(桜井治幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 「議案外質問」を続行いたします。

 次に、田口一登君にお許しいたします。

     〔田口一登君登壇〕



◆(田口一登君) 通告に従い、まず最初に、要望・働きかけの記録・公表制度について質問をいたします。

 道路清掃談合事件は、市会議員による違法・不当な働きかけ、いわゆる口ききによって発生した不祥事であり、口ききの防止が再発防止のかなめの一つとなっています。我が党も昨年11月定例会でのさとう議員の質問などで、市職員に対する議員の働きかけを記録し、公開する制度の創設を求めてきました。このほど、要望・働きかけの記録・公表制度などを盛り込んだ要綱案の概要が明らかになりました。要望・働きかけを記録する制度をつくることは評価できますが、明らかになった内容は、公正職務執行提言委員会のことし3月の提言と比較すると重大な後退が見られるなど問題もあります。

 そこで、市長にお尋ねをいたします。

 第1は、どうして条例ではなく要綱なのかという点であります。昨年の12月24日、市長は、市政の抜本的な改革の方針について発言されました。その際の添付資料では、要望・働きかけへの対応制度については条例化すると明記されていたではありませんか。それなのに、なぜ議会の議決によって制定する条例ではなく、市の内部的な規定である要綱にとどめようとされるのか、答弁を求めます。

 第2は、記録する要望・働きかけの対象についてです。要綱案では、要望・働きかけの対象が法律や条例、要綱や要領などに違反する場合に限定されています。しかし、公正職務執行提言委員会は、市民、団体などからの要望・働きかけについては限定する必要性を述べつつも、議員を初めとする公職者からの要望・働きかけについては、違法、不当に限定せず、すべて記録対象とすることが妥当と提言しているのです。法律や条例、要綱などに違反している要望・働きかけだけが記録の対象になり、しかも、要望などを受けた職員が、要望者に対して、法律や条例などに違反していますから記録の対象になりますけどいいですかと教示するとされていますが、このように言われて、いいですよと記録に応じる者がいるのでしょうか。議員からの要望・働きかけも含めて記録の対象を限定しようとする理由は何か、対象を限定することによって特定の者の利益を求めるような不当な働きかけに抜け道をつくることになるのではないでしょうか、答弁を求めます。

 第3は、記録の公表についてです。要綱案では、毎年度、記録の主な内容や対応結果について公表するけれども、個人などが特定される情報は公表されないようです。一方、公正職務執行提言委員会の提言では、将来的には、公職者の要望・働きかけについては記録した内容をすべて公表することが望ましいとされており、当然ここには公職者の氏名の公表も含んでいると思われます。議員を初めとする公職者の氏名については、この制度の中で公表していく考えがあるのか、市長にお尋ねします。

 次に、青年の雇用対策について質問いたします。

 私は、2月定例会でもこの問題を取り上げました。若者の雇用をめぐる事態はますます深刻であり、15歳から24歳までの青年の失業率は、愛知県は全国的には低いとはいえ、6.4%と全世代の中で最も高くなっています。アルバイトや派遣労働など不安定雇用のフリーター青年も、厚生労働省の労働経済白書によれば、過去最高の217万人に上っています。さらに最近では、ニートと呼ばれる青年の急増が波紋を広げています。ニートとは、労働経済白書によれば、働かず、求職活動も通学もしていない若年無業者をそう呼んでおり、その数は15歳から34歳で52万人に上ると言われております。

 ニートと呼ばれる青年が愛知県内や名古屋市内にどれだけいるのか。例えば、愛知県内の今春の高校卒業者のうち3,267人が無業者であり、高校卒業者数の5%を占めています。さらに、高校中退者が県内で年間約6,000人もおり、少なくない中退者が無業者となっているでしょうから、20代前半までの若年無業者は、愛知県内では数万人、名古屋市内でも万を超えていることが容易に推測できます。

 こうしたニートやフリーターという立場に置かれている青年に対して、行政として支援の手を差し伸べなければなりません。そこで、4点にわたってお尋ねいたします。

 ニートを生み出す原因について、若者の意欲が足りない、甘えているという見方があります。本当にそうでしょうか。働けずにいるニートの数が一番伸びるのが高校卒業時、次が大学卒業時だと言われています。企業、特に大企業が新規採用する高卒、大卒者の数が大きく減っているからです。さらに大企業は、正社員ではなくアルバイト、派遣など非正規雇用に切りかえている。それを労働法制の改悪などで政府が後押しをしてきたわけです。ニートやフリーターの青年が増加している大きな原因として、政府や大企業の責任があると考えますが、いかがでしょうか。

 本市では、来年度に向けてフリーターなどに対する就労支援策について検討していると聞いております。検討されている就労支援策の目的や基本的な方向、内容について明らかにしてください。

 県内の大企業である中部電力は、昨年度、今年度と高校卒業者の採用を見送り、来年度も高卒者の新規採用を行わないことを明らかにしています。松坂屋やカゴメなども来年度の高卒者の新規採用を予定していないようです。若者の働く意欲を幾ら高めても、安定した働き口が狭められては、ニートやフリーター問題を根本的に解決することはできません。愛知県などと連携して、県下の主な企業に対して高卒者などの新規採用枠を拡大するよう強く要請すべきではありませんか。

 以上、3点について市民経済局長の答弁を求めます。

 フリーターの青年は、月ごとや週ごと、あるいは日雇いという不安定な働き方のために、雇用主の責任で健康診断を受ける機会のない青年がふえています。本市の成人基本健診は40歳以上が対象であり、40歳未満の人が一般的な健康診断を受けようとすると1万円程度の自己負担が避けられません。フリーターの青年も1年に1回、気軽に健康診断が受けられるよう、20歳以上の青年を対象とする健康診断への助成制度を設けるべきではないでしょうか、健康福祉局長の答弁を求めます。

 次に、介護保険制度の改善について質問いたします。

 厚生労働省は、介護保険制度の抜本的な見直しの検討を進めています。そこで検討されている内容は、専ら国の財政支出を抑制するために、高齢者のサービス利用を制限し、国民の負担を一層ふやそうというものであります。今の介護保険制度の最大の問題点は、保険料と利用料が高過ぎて必要なサービスを受けられない人もいることです。本市の国への重点要望でも、低所得者の保険料や利用料負担額については、介護サービスの利用が制限されることのないよう低所得者対策を確立することを求めております。見直しというなら、介護サービスの利用が制限されている現実を改善すべきです。国の見直しいかんにかかわらず、保険料と利用料の低所得者対策は本市独自でも拡充する必要があります。

 そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。

 まず、介護保険料についてです。本市では昨年度から、低所得者を対象とする減免制度が始まりました。市町村民税非課税世帯の方で収入や預貯金が一定の基準以下などの場合に、保険料を第1段階と同じ額に減額する制度です。昨年度の実績を見てみますと、減免制度の適用を受けた方は、5,400人の予算枠に対して1,648人、65歳以上の被保険者のわずか0.4%にすぎません。どうしてこんなに少ないのか。減免を受けるためには申請が必要であり、そもそも減免制度があることを御存じない方も少なくないでしょう。

 同時に、減免制度の適用基準が厳しいことを指摘しなければなりません。例えば、ひとり暮らしの高齢者の場合、適用基準は年収98万円以下であり、その3倍の294万円を超える預貯金があると減免の対象とはなりません。保険料減免の収入基準を引き上げたり、預貯金などの資産条件を撤廃するなど減免適用基準を緩和すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、利用料についてです。ケアマネジャーさんの話では、利用料負担には1カ月1万円の壁というのがあるそうです。1万円以上は払えない家庭が多く、ケアマネジャーは、幾らまでなら出せますかと聞いてからケアプランを立てていることが介護業界では常識だそうです。ですから、利用料を独自に減免する自治体が広がり、全国の自治体の4分の1を超え、県下でも、私の調べでは27に上っています。

 一方、国の利用料減免措置は極めて不十分であり、しかも、介護保険実施前からの特養老人ホーム入所者とホームヘルプサービス利用者のうちの低所得者に対する特別対策も今年度で打ち切られてしまいます。我が党はこれまでも利用料減免を実施するよう求めてきましたが、当局は、要介護高齢者等福祉金を支給しているから理解してほしいと言って拒んできました。しかし、要介護高齢者等福祉金はこの間減額され、ついに来年度には廃止の予定であります。これでは低所得者の負担はますます重くなるばかりではありませんか。

 そこで、本市でも低所得者に対する独自の利用料減免制度を創設すべきと考えますが、健康福祉局長の見解を求めます。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 要望・働きかけの記録・公表制度について、3点お尋ねをいただきました。

 公平、公正な市政の実現に向けた市政の抜本的な改革につきましては、市民の皆様の市政への信頼回復といったことで、大変大きな課題であると思っております。その一環としての要望・働きかけへの対応制度については、現在その最終的な詰めの作業を進めているところでございます。御理解いただきたいと思います。

 したがいまして、その設置の根拠、記録の対象範囲、または要望者の氏名の公表などにつきましても、より現実に機能する、あるいは実効性のある制度となるよう、今総合的な観点から判断しているところで、最後の詰めをしているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 青年の雇用対策につきまして、数点のお尋ねをいただきました。

 まず、フリーターなどの増加の原因についてでございますけれども、平成15年の国民生活白書によりますと、就業意識の変化などの若年者側の要因と、採用行動の変化などの企業者側の要因があるというふうにされております。また、同年の労働経済白書におきましても、勤労観が変化し、若年層を中心にパート、アルバイト等といった就業形態をみずから選択する動きがあることや、企業においても、業務の繁閑に合わせた雇用量の調整のため、派遣社員などを活用する動きがあるとされております。このように若年者側、企業側のそれぞれの要因が絡んで現在の状況があるものと考えておるところでございます。

 2点目の、フリーター向けの本市の就労支援策についてでございますが、現在本市では、市内在住の29歳以下の方を対象とした公務内ワークシェアリングやインターンシップを実施するなど、若年者の雇用問題の対応に努めているところでございます。お尋ねにございますフリーターの増加につきましては、日本経済の成長を阻害するおそれがあると言われていることなどから、さらなる雇用対策を講ずる必要があると考えられており、そのために、新たな若年者の就業支援策につきましては、国、県などと連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 3点目の、企業への新規採用枠拡大についてでございます。愛知労働局の調査によりますと、本年3月末現在の新規高卒者の求人数は、昨年と比較して増加しており、求人倍率も1.96倍と求職者数を大幅に上回っております。愛知県は、完全失業率や有効求人倍率などの指標も全国のトップレベルにありまして、全体の雇用状況は改善傾向を示しておりますけれども、若年者の完全失業率は依然として高い状況にございます。

 本市では従来から、若年者の雇用問題につきまして、県経営者協会や関係行政機関などと情報交換や対応策の検討をしてまいったところでございます。今後とも引き続きこれらの団体と連携し、若年雇用の改善に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 健康福祉局関係で2点についてお答えをいたします。

 まず、不安定雇用の青年のための健康診断への助成についてでございます。本市におきましては、基本健康診査を老人保健法に基づきまして、40歳以上の市民を対象に実施いたしているところでございます。この基本健康診査は、健診費用の助成事業ではなく、一部負担をお願いしながら心臓病や脳卒中などの生活習慣病を予防する施策の一環としまして、壮年期からの健康についての認識と自覚の高揚を図るために保健所や医療機関で実施いたしているものでございます。こうしたことから、御指摘の青年層への健康診断の助成といったことは困難かと存じておりまして、私どもといたしましては、健康診断は今後とも老人保健法に基づきまして40歳以上の市民を対象に実施してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 次に、介護保険制度の改善についてでございます。まず、介護保険料についてでございますが、介護保険料の低所得者に対する本市の減免制度は、介護を国民皆で支える制度という趣旨から、国が示しております三つの原則、すなわち、保険料を全額免除しない、収入のみに着目した一律の減免をしない、一般財源を繰り入れしない、この3点を守った上で平成15年4月より実施いたしております。

 実施に当たりましては、広報なごやによるお知らせのほか、制度のチラシを65歳以上の被保険者全員の方に送付いたしましてPRに努めてきたところでございます。減免の対象となる収入基準の引き上げでございますが、先行実施しておりました他の大都市の例などを参考に定めたところでございまして、おおむね同じような水準となっていると認識しているところでございます。また、議員お尋ねのありました預貯金などの資産条件を撤廃することにつきましては、やはり国の原則に照らしても困難なところでございますので、御理解賜りたいと存じます。

 今後とも、私どもでは減免制度のPRに一層努めてまいりたいと考えております。なお、現在国において介護保険制度見直しの議論がされ、保険料につきましては、低所得者への配慮が検討されているところと聞き及んでおります。そうした状況を今後注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、利用料の減免制度でございますが、介護保険制度における1割の利用者負担は、サービスを利用する方と利用されない方の負担を公平にするため、受益に応じ一律の負担をお願いする、そういった制度になっているところでございます。介護保険法におきましては、利用料の減免できる要件が災害など省令で限定されておりまして、本市独自の減免は困難なところでございます。なお、利用料の低所得者対策といたしましては、高額介護サービス費や食費の標準負担額につきまして一定の配慮がされているところでございます。

 いずれにいたしましても、介護保険料や利用料についての低所得者対策につきましては、本来法制度の枠組みの中で対応すべきであると考えておりまして、これまでも本市独自要望や大都市民生主幹局長会議などを通じまして、国に対して低所得者対策を確立するように要望をいたしてきているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆(田口一登君) まず、青年の雇用対策について要望を述べさせていただきます。フリーターなど青年向けの新たな就労支援策については、検討内容までは明らかにしていただけませんでしたが、国や県任せにせず、本市としても独自に支援策をやらなければいけない、こういう立場に立たれたことは評価できます。青年の雇用問題を考えるに当たりましては、答弁でも紹介されましたけれども、国民生活白書などが述べておりますように、若者の就職難とフリーターの増加については企業側の責任が大きいわけですから、こういう認識に立って雇用対策を進めていただきたいと思います。

 次に、介護保険の問題です。保険料の減免については国の三つの原則があるということでありました。しかし、この3原則の締めつけにもかかわらず、私が調べたところでは、県下の自治体の中で九つの自治体が、3原則の一つでも乗り越えて減免を実施しております。一宮市や扶桑町などでは資産条件がないんです。ですから、国の3原則を保険料減免を拡充できない理由とすることは当たらないと思います。

 利用料の減免の問題では、本市もこれまで、介護サービスの利用者負担を軽減するためと言われて、要介護高齢者等福祉金、当初は月額7,500円支給されてきたわけではありませんか。しかし、要介護高齢者等福祉金は今年度で廃止になります。全国では利用者への助成などさまざま、やり方は工夫してですけれども、低所得者の負担を軽減する自治体が広がっておるわけでありまして、本市は逆行していると言わざるを得ません。何らかの形で利用料負担の低所得者対策が実施できないか、国の方は負担をふやそうという話ですから、本市でどう軽減していくのか、ぜひ今後検討していただきたいと思います。

 さて、要望・働きかけの記録・公表制度についてです。市長は、最終的な詰めの段階の作業を進めているということを口実にされて、私の質問に全くお答えになりませんでした。私が問題にした、条例ではなく要綱にするとか、記録の対象を限定するとかいった基本的な方向というのは既にマスコミでも報道されていることです。しかもマスコミでは、この制度の内容をめぐって当局側と議会側との間で、議会側といっても野党の我々は蚊帳の外ですけれども、議会サイドの猛反発などといったやりとりがあったと報道されているわけです。市長、より実効性のある制度にしたいと言われるなら、どうして議場での堂々とした議論を避けられるのか、私は本当に心外であります。

 そこで、市長に再度お尋ねをしたい。道路清掃談合事件にかかわって、渡辺アキラ元市議らが市職員の人事や採用に絡んだ働きかけ、いわゆる口きき人事を行っていたと報道されました。口きき人事は絶対にあってはならないことです。そこで伺いますが、今回定めようとされている制度では、市職員の人事や採用についての働きかけ、これも記録の対象にしようというお考えでしょうか。私は当然記録の対象にすべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。



◎市長(松原武久君) 公表・記録制度の問題については大変大事なことと考えておりまして、今現在最終的な詰めをしておると申し上げました。その中でより現実に機能する、実効性のある制度にする、このことを今申し上げ、それを今総合的に判断しているところである。そういう一連の作業の中で考えてまいりたいというふうに思っています。

 以上です。



◆(田口一登君) 本当に明快な答弁はありません。要望・働きかけの対応制度、これは本当に実効性のある制度にするためには、私は記録の対象につきましては、議員を初めとする公職者からの要望・働きかけについてはすべて記録すべきだと考えております。それは、記録の対象を限定すると、不当な働きかけかどうかという判断に迷う場合が必ず生じると思うんです。今お尋ねした口きき、人事の問題を防ぐことができるかどうか、一つとっても定かではありません。この制度が仏つくって魂入れずというふうにならないように、別の機会でしっかり議論させていただきます。

 以上で、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 次に、うかい春美さんにお許しいたします。

     〔うかい春美君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(うかい春美君) お許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。

 初めに、より多くの小中学生に「愛・地球博」を体験してもらうための方策についての1点目、入場料の補助についてでございます。この件につきましては、午前中、工藤議員が質問されましたが、私は6月の定例会で質問させていただいており、報道等を聞きまして、怒りとともに心配も募ってまいりましたので、応援の意味でも重複を承知で教育長さんに質問させていただきます。

 6月の定例会、私の質問に対しまして教育長さんは、子供たちの見学に対する助成が実現できるよう関係機関に強く働きかけているところである。また、財政状況の厳しい中だが、特色ある学校づくり予算であるマイスクールプランの活用などにより、少しでも保護者負担が軽減できないかを検討していくと答弁していらっしゃいます。子供たちの見学に対する助成、これがどれほどなのかを具体的に示されなかったわけですけれども、私は当然、当時既に報道されていた豊田市の無料に限りなく近いものだと理解し、教育委員会頑張れと応援し、期待しておりました。

 そんな中、過日愛知県においては、小中学校の教育活動における「愛・地球博」の入場料が無料となったと知らされました。9月18、19日の各新聞紙上では、「県内小中学生無料に」とか「学校行事は全員無料」という活字が躍っておりました。よし、よくやった、教育委員会偉い、こう喜びました。ところが、記事を読み進めますと、「名古屋市内の小中学校は対象外となる」とも、「名古屋市の小中学生分をどちらが負担するかを同市と調整したうえで、05年度当初予算に計上する方向」とも書かれていました。これには驚きました。

 そもそも「名古屋市の小中学生分をどちらが負担するかを同市と調整」ということ自体がおかしいと思います。名古屋市立の小中学校は、小学校260校、中学校110校、すべての学校で愛知万博の見学を予定していると聞いています。児童生徒数では15万7000人、実に全児童生徒数の約92%が見学を予定しています。これは愛知県全体の見学予定小中学生の約27%に上っています。

 また、名古屋市の学校では、「愛・地球博」に向けたさまざまな取り組みを行っています。各学校が「愛・地球博」に参加する国の中から交流国を設定し、その国についての調べ学習や交流事業を実施する「愛・地球博」国際交流事業に加え、長久手会場ではなごや子ども音楽フェスティバル、ささしまサテライト会場ではなごや子どもふれあい作品展や国際理解・環境学習発表会が開催され、多くの学校が積極的に参加、協力をしていきます。これらのことだけをとってみても、名古屋の子供たちが県の入場料助成の対象となることは至極当然のことだと考えます。教育委員会としては、県・市教育長予算要望などで再三県に対して要望してきているとのことでしたが、一体県は名古屋市の要望をどのようにとらえ、名古屋の存在をどのように考えておられるのでしょうか。

 財政面から見ても、昨年度の県税収入は約1兆円、そのうち名古屋市民が納めている額は、人口の割合から推計しても3000億円を下らないと考えられます。その中から、本市には県税交付金や県支出金として900億円しか交付されていません。もちろん県警や県費負担教職員や県営施設に使われていることも承知していますが、それらのことを考慮に入れても、名古屋の子供たちがこの「愛・地球博」の施策から除外されることは考えられないことです。

 教育委員会は、県に対してさらに強力に要望し、名古屋の子供たちも入場料無料ということが実現できるよう全力を尽くしてほしいと考えます。その気概のほどを教育長さんにお伺いします。また、もし愛知県の助成が実現しなかった場合−−こんなことはあってはなりませんが、どういう措置を講ずるつもりなのかもあわせてお伺いします。

 2点目は、「愛・地球博」見学のための交通費についてでございます。

 同じく6月定例会で教育長さんは、「愛・地球博」の児童生徒の交通費に関し、先ほどもありましたが、特色ある学校づくり予算であるマイスクールプランの活用などにより、少しでも保護者負担が軽減できないかを検討すると答弁されました。マイスクールプランは、総合的な学習の時間を中心に各学校が特色ある教育活動を展開するための予算であり、本年度は小学校が約80万円、中学校が約110万円が予算措置されています。例えば中規模な小学校、児童数300人の場合、観光バス代1人2,000円として60万円かかります。万博の交通費だけで60万円を使ってしまうと、残りは20万円しか残りません。総合的学習は年間を通じてさまざまな課題に対して取り組みを行うものですので、残りの20万円だけでは通常の学習活動を十分に行うことができないと思います。

 そんなことは十分に理解してくださっているとは存じますが、改めてお伺いします。「愛・地球博」の交通費にマイスクールプランの予算を充当しても通常の学習活動が十分に行えるよう、マイスクールプランの予算については増額されるものと承知しておりますが、それでよろしいでしょうか。

 次に、青少年健全育成について市長並びに教育長にお尋ねします。

 私は、これまでにも青少年健全育成について、地域のコミュニケーションづくりに行政として積極的に働きかける必要がある、青少年の健全育成を図るため、名古屋市独自の青少年健全育成条例のような規範をつくる必要がある、青少年保護育成運動等既存の施策を見直す必要があるなどと質問をし、さまざまな提言をしてまいりました。それに対し市長さん、教育長さんは、地域のコミュニケーションづくりについては、青少年問題協議会から答申を得た上、地域ぐるみの青少年健全育成を進めていきたい。青少年健全育成都市づくりのための条例、宣言、指針などについては、市民運動の推進を図る中で研究したい。市民への啓発活動とともにより多くの市民が参加できる運動を推進していきたいと答弁されました。

 確かに地域の世話やき活動やPTAパトロール中と書かれたプレートを自転車の前かごにつける運動とか、市民活動が少しずつ広がっていることは認めますが、まだまだ市民への浸透が不足していると思います。じっくりと研究をしていただいている間にも、子供たち、青少年を取り巻く状況はますます厳しくなり、悪化の一途をたどっています。テレビを見ても、新聞を見ても、児童虐待、誘拐、薬物被害、ひったくりや暴行、そんな少年犯罪、一日として子供たちや青少年にかかわる事件や事故が起こらない日はありません。インターネットにより子供たちが被害者になったり、深夜営業の店がふえ、少年非行の温床となるなど社会環境の悪化が進んでいます。汚れた大人たちの手によって汚され、傷つけられ、果ては命を奪われたり、みずから死を選んで一命を絶つというような考えられない行動を起こすきっかけも与えています。

 過日、中学生のお父さんたちが夜間パトロールをするから一緒にしないかとのお誘いを受けまして、夜9時ごろから10時半ごろまで自転車である中学校区を回りました。もう10時を過ぎようというのに、歩道の縁石に腰かけておしゃべりをしている女子中学生、公園近くで遊んでいる五、六人の男子中学生、この日はまだ外に出ている子供は少ないということでしたが、四、五組のグループと出会い、声をかけました。また、目のやり場に困るほどの写真やビデオが並ぶ店内に入り、未成年には貸さないよう、出入りしないよう注意してほしいとお願いもしました。

 毎週木曜日に有志のお父さんたちで行ってくださっているパトロール、仕事帰りで大変だけれども、子供たちのためだから、いや、自分たちのためだから、自分たちのコミュニケーションも広がったし、家族との話題もふえて父親の存在感も増したと参加したお父さんたちはおっしゃっていました。しかし、パトロールを終えた後、お茶を飲みながらの会話の中にも、今の子供たちを案じ、将来の社会を憂う声が多く聞かれました。何とかしなければ、今のままではいけない、何か行動を起こさなければいけないという切実な声が広がりました。そんな状況の中で、今こそ名古屋市は先頭に立って、子供たちのことを考え、健全育成に向け積極的に市民に訴え、行動すべきだと考えます。

 私は、政令指定都市名古屋として、独自の青少年保護育成条例や青少年健全育成条例を制定し、名古屋の子供たちは名古屋市民の手で育てるんだ、そういう宣言をするべきだと考えます。もちろん宣言した以上は、その取り締まり等の実効性も整え、罰則等も必要になります。しかし、まず市としての意欲、姿勢を示すべきだと考えます。もちろん青少年の健全育成を図るための条例としては、愛知県青少年保護育成条例があります。そこで幾つかの罰則を含めた規制が定められていることは承知しておりますが、政令指定都市名古屋は、社会的にも、生活環境的にも、愛知県一つではくくれない大都市としての特殊性があると思います。県頼み、県警頼みではなく、名古屋の子供たちに責任を持った市政と言えるためには、本市独自の条例が必要です。

 市長は今、名古屋の将来を担う子供たちのこの状況をどうとらえ、どんな打開策を考えていられるのでしょうか。青少年のことは、安心・安全で快適なまちづくりなごや条例で理念として入れ込んでありますからとおっしゃるのでしょうか、それとも、市民とのパートナーシップでパトロールなどをしていただいてやっていますから十分ですとおっしゃるのでしょうか。

 そこで、市長にお尋ねします。子供たち、名古屋の将来を担う子供たちをはぐくむ名古屋市民の長として、その責任と決意を含めて青少年健全育成に対しての基本的な考え、熱い思いをお聞かせください。また、教育長には、名古屋市青少年保護育成条例とか名古屋市青少年健全育成条例など、名古屋独自の条例などを定める考えはないか、お尋ねいたします。

 最後に、地下鉄乗車時における防災活動についてお尋ねします。

 1点目は、緊急時における避難誘導案内について交通局長にお尋ねいたします。去る10月6日に名城線が環状化し、より便利さが増した名古屋の地下鉄は、東山線、鶴舞線、桜通線、上飯田線などと市内全域、東西南北を結んで市民の公共の足として発展しています。来年3月からは「愛・地球博」も始まり、名古屋市民ばかりでなく、郊外や他府県から、いや、外国からのお客さんも地下鉄を利用することになり、その需要はますます増すものと予想されます。

 私もたびたび地下鉄を利用します。先日、中づり広告を見ていたところ、週刊誌や雑誌の見出しが躍るポスター、セールを知らせるデパートのポスターなどにまじって、防災月間を知らせる愛知県のポスターに目をとられました。もう随分前から東海地震が起こる可能性大と予想され、東南海地震、南海地震が同時に起こることもあり得ると言われている名古屋です。市内各地域では防災訓練や災害時に備えての各種対応策が盛んに行われています。

 過日の新潟県中越地震が、とうとい人命とともにまちや村全体を破壊してしまうほどの大きな被害をもたらしたことは記憶に新しいところです。一昨日で1カ月がたちましたが、まだ避難生活を余儀なくされている方が7,000人近くもいらっしゃるということを知るにつけ、本当に大変なことだとお見舞い申し上げるとともに、この名古屋で同じような震度の地震が起こったらどうなってしまうのか、そのはかり知れない被害の大きさに恐ろしさを感じます。

 愛知県防災月間というシンプルなポスターに目をとられた後でふと、今この車内にいるまさにこのとき、地震や災害が起こったら私はどうすればいいのかと思いました。そんなときの注意がどこかにないか探してみました。少し込んでいた車内では余りうろうろと歩き回ることもできず、座ったままあちこちを見回してみましたが、何も見つけられませんでした。後日、真ん中あたりのドアの近くに緊急時の注意がちゃんと張ってありますよと教えていただきましたので、見つけに行きましたら、ありました、ありました。真ん中のドアの横に、緊急時のボタンの箱が、これぐらいですが、その箱の下に、これぐらいで−−縦15センチ、横10センチぐらいですけれど、それに緊急時には乗務員の指示に従ってくださいと書かれておりました。

 これでは、その場所に乗客が1人立てば隠れてしまい、だれの目にもとまらなくなります。その場所に立たれなくても、少し離れればとても見えませんし、見つけられません。緊急時、地下鉄ではドアや窓が開かないため外に出ることはできません。また、車外に出ても対向車や線路周辺に電気系統が走っていて、より大きな危険が迫ってきます。そのため、何が起こっても乗務員の指示に従うことがよりよい方法なのだということが理解できます。何かが起これば人間はパニック状態に陥る危険性があります。人数が多ければその可能性は大きくなり、停電になればもっと大きくなり、煙でも出ればもっともっと大きくなり、極限状態を迎え、冷静な行動がとれなくなります。ですから、普段から緊急時においても冷静な行動がとれるよう訓練や周知を徹底する必要があるのです。

 そこで、交通局長さんにお尋ねします。地下鉄の車内には、緊急時には乗務員の誘導に従うことを周知徹底するための避難誘導案内を見やすい位置に数カ所、たくさんの乗客の目にとまるよう配置することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、駅ホーム、それから構内にも、避難経路や緊急避難時の注意、車内にいるときの行動などについての避難誘導案内をもっとわかりやすく、目にとまりやすい場所に設置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目、車内広告を活用しての防災意識の啓発についてです。地下鉄に乗っているといろいろな人を見かけます。本や新聞を読んでいる人、おしゃべりをしている人、目をつむっている人、寝ている人、中にはぼんやりと考え事をしているような人、上を向いて何かを見ている人、広告を読んでいるのでしょうか。私もぼんやりとしていることが多い方ですが、時々広告を読んでいる自分に気づきます。意識して周りを見てみると、案外たくさんの方が広告を読んでいるのに気づきました。広告にはなかなか工夫されたものも多く、色やデザイン、文字や言葉、内容など目を引くものがたくさんあります。クイズやとんち風なもの、物知り博士風なものなど、中には読んでいる間に降りる駅が来たのを忘れそうになったこともあります。また、降りるのが残念に思えることもあります。

 これを防災啓発に使ったら効果的なのではないかと、そのとき思いました。例えば、防災シリーズとして、1人に一つR.Rバッグ。みんなで確認、避難場所。診断無料、改修補助に60万。家具転倒と家屋の倒壊での犠牲者何と80%などなど、見出しと内容を工夫して車内広告で示してはどうでしょう。毎日毎日通勤、通学途中などで目にするものです。たとえ1両で1人の人が見ていてくださったとして、路線により異なりますが、1編成で4人から6人。1日6路線で約1万人の乗客が見ることになります。通勤や通学の方の多くは、地域で行われる防災訓練や地域活動に余り携わっていない方も多いと考えられますから、初めて知る人も多くなり、防災意識の高まりや啓発の広がりが期待されます。

 そこで、消防長さんにお尋ねします。防災のための啓発に地下鉄の掲示を活用してはいかがでしょうか。今までにも防災期間中の広報ポスターを地下鉄車内に掲示したということは聞いておりますけれども、継続的にシリーズ化して掲示すれば、防災啓発に大きな役割を果たすことになると考えます。また、地下鉄車内広告掲示には相応の掲示料が必要だと承知しています。中づりでは2日間で1回27万円。これを常時張ると4300万円かかります。網棚の上の狭いスペース、横に長いのが張ってありますが、あれが1回月126万円、年間通じて掲示すると約1500万円かかります。なかなか大きな予算が必要になります。しかし今、窓や壁など効果的に張れる場所もまだ多いと思います。交通局には現在ゼロの場所から広告料が入りますので、消防局は割引を大きくしていただいて、啓発効果が上がるように交渉してはいかがでしょうか。まずは防災意識の啓発として継続的に車内広告を活用することに対して、消防長さんの御答弁をお願いします。

 これで、私の1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 青少年の健全育成に関しまして、熱い思いを聞かせていただきました。と同時に、それぞれ地域の方と取り組みをしてみえる姿をお聞きして、感銘を受けました。

 子供が育っていくときに、私たちの時代でありますと、それぞれの家庭、あるいは御近所の友達、あるいは年上の者、年下の者、あわせてそれぞれ仲よく遊んで、時にはけんかをしながら、人間同士の触れ合いの中でそれぞれがお預けの味であるとか、我慢すること、あるいは自分勝手な振る舞いをすれば仲間を失うといったこと等々を覚えていきました。また、近所のおじさん、おばさんが自分の子供のように褒めたりしかったりしてくださいました。ある面で善悪の判断を身につけさせられたという思いがあります。また、家庭では基本的なしつけといったことを折に触れて親がしてくれる、こういった教育機能がそれぞれのところにあったというふうに私は思っております。

 そういう意味で今は、家庭が基本的な生活習慣をはぐくむところだ、育てるところだ、しつけをするところだと。それから、学校は子供たちのわからないことをわかるようにするところだ、できないことをできるようにするところだ、友達同士で助け合う、大勢でやればできることを実感するところだと。それから、地域はそれぞれ御近所の底力を発揮して、地域の子供としてみんなを育てていくんだと、そういったそれぞれの役割が、ある面でありますけれども、全体に希薄になってきたと、こんなことを思います。

 そういう中で、地域は子供たちを何とかしようと思って、一部の方々がいろいろやっておってくださる、御努力をしておっていただける。これは、ただいまパトロール中といったものなんかにもあらわれております。先般、学区の懇談会に出たときに、PTAのお母さんが、我が子が塾へ行くときの帰り道が暗いので心配だ、だから皆さんパトロールの手伝いをしていただけないでしょうか、と言った。そうしたらあるお母さんが、何を言ってるの、あなたの子供でしょう、自分の子供のことぐらいきちっとしなきゃいかぬがね、と地域のお母さんから言われたと。さはさりながら、お困りであるならば、地域全体の問題としてPTAから申し出なさい、そうすれば地域として一遍考えましょうというような話もあるところでなされておりました。

 私はそういった中で、家庭も学校も地域も、それぞれがもう一遍原点にきちっと返るということが大事ではないか。と申しますのは、いろいろなところでいろいろな行事が行われていますが、組織の形骸化、あるいは行事のマンネリ化、それから内容の深まりのなさ、こういったこと等が起きてきております。そういったことをやはり原点に返って洗い直すということがまず第一だろう。そういう中で私は、できるならばこの3者を統合した、子供たちが楽しく、みんなでやることは楽しいな、そうする中でいろいろなことがわかってくるな、できた喜びを味わえるな、そういったような地域イベントがまちおこし的にやれぬのかなということを今思っております。そういった取り組みをしていくことが大事だろうと思っております。

 私はそういった観点で、市として、地域や、あるいは学校や家庭に対して、どういうような働きかけができるか、また、それを具体的に保障するものとしてどういうような予算をつけていけるか、こういったことがとても大事になるだろうと思っているところでございまして、条例といったようなことは今、即効的な方法といいますか、宣言条例のようなものはできますけれども、それをどのような格好で私どもが実効性を担保するか、あるいは過料を徴収するときにどういうような権限を持って、どういうような組織でやれるかといったこと等々あろうかと思います。ある意味、教育長さんの答弁の方に入っちゃっておりますが、私はそういうことを思っております。私は、価値ある地域イベントがやれぬかな、そんなことを今思っているところでございます。私は、子供が本当に生き生きと暮らす、そういうまちにぜひしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



◎教育長(大野重忠君) 「愛・地球博」の小中学生の見学について、2点お尋ねをいただきました。

 最初に、入場料の補助についてでございます。名古屋市の学校では、外国の子供たちとの交流会、あるいは手紙や絵画の交換、民族舞踊、民族衣装など諸外国の文化を調べる学習などを通しまして、「愛・地球博」に対する関心を高めているところでございます。このような高まりの中、子供たちの「愛・地球博」への取り組みにつきましては、従来より愛知県と名古屋市は一体でやってまいりました。

 したがいまして、議員御指摘の仮に入場料助成の名古屋外しがあったとしたら、私としては到底納得できることではございません。愛知、名古屋の子供たちは一体であるという考えのもと、今後とも名古屋市の子供たちもこの助成の対象になるよう、さまざまな機会を通じて要望するなど一生懸命努力してまいりたいというように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 なお、仮に県の助成が実現されなかったらどうするかというお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、名古屋の学校と県の学校とは同じ県内一致であるということでございますので、名古屋の子供たちが助成されないというようなことは想定しておりませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 続きまして、交通費の補助についてでございます。6月の本会議でお答えしましたように、大変財政状況の厳しい折でございますが、保護者負担を少しでも減らすため、マイスクールプランの活用など知恵を絞りながら考えてまいりたいと考えております。私自身の経験で申しましても、かつて教員をしておりましたときに、大阪万博に子供たちを引率し参加したことがございます。子供たちの感動した、そして目を輝かせたその表情、あるいは本当に行ってよかったと、そういうような感想文は今でもはっきり覚えております。

 いずれにいたしましても、この地域で開催される万国博覧会、子供たちにとってまたとない絶好の機会でございますので、行ってよかった、参加してよかった、そういった驚きや感動を与えるような「愛・地球博」への取り組み、そういった面で保護者負担というのも考えてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、青少年の育成についての独自の条例、宣言などを定める考えはないかというお尋ねについてでございます。名古屋独自の条例の制定という点につきましては、既にあります愛知県青少年保護育成条例との関係、また、過日議会でお認めいただきました安心・安全で快適なまちづくりなごや条例の基本理念の一つであります、市民、事業者、市は青少年を健全に育てる視点を持ってまちづくりを進めること、こういった面での調整をどう図っていくかということが課題であろうかと思います。私どもといたしましては、安心・安全で快適なまちづくりなごや条例に定められております基本理念を生かしまして、先ほどの市長答弁にもございましたように、組織が形骸化することなく、また、行事がマンネリに陥ることなく留意しながら、地域ぐるみで子供たちを見守り、育てる運動を推進していくよう取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。

 いずれにいたしましても、議員御指摘の次世代を担う青少年を健全に育成するという視点は大変重要であると考えておりまして、今後とも市民ぐるみの運動が少しでも実効あるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◎交通局長(吉井信雄君) 地下鉄での緊急時における避難誘導案内についてお尋ねをいただきました。

 地下鉄の車内におきましては、議員御指摘のとおり、非常時の案内板を原則として各車両に1枚ないし2枚設置しておりまして、お客様への案内に努めているところでございます。一方、地下鉄駅構内では、駅構内案内図等によりまして避難口となる出入り口の案内をするとともに、避難口誘導灯及び通路誘導灯を整備しまして、お客様の避難経路の案内をしておるところでございます。

 議員からは、こういった対応では緊急時における避難誘導案内についてのお客様へのPRが不十分であるといった御指摘をいただきましたが、現在国におきまして、昨年5月から火災対策全般の見直しが検討されておりまして、その中で避難誘導案内の方策につきましても検討がされているところでございます。私どもといたしましては、他都市の状況を参考にするとともに、国の検討状況を的確に把握しまして、地震を初めとする緊急時の避難誘導案内について、通常時の啓発を含めてその充実の方策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎消防長(田中辰雄君) 地下鉄の車内広告を活用しての防災意識の啓発につきましてお尋ねをいただきました。

 現在、防災意識の啓発といたしましては、あなたの街の避難所マップ、地震マップ、防災手帳の作成、配布、東海地震啓発ビデオの作成、ラジオ放送や東海地震に関するパンフレットあるいはホームページによる情報提供などの資料によりまして広報を行っているところでございます。また、地下鉄車内の広告につきましても、防災週間の期間などに限定して実施しておりまして、本年は防災週間に係るポスターについて8月25日と26日の2日間掲示をいたしたところでございます。

 防災に関する広報につきましては、さまざまな媒体から市民各層に対して働きかけていく必要があるというように考えているところでございます。議員御指摘のとおり、地下鉄車内広告につきましても有効な広報手段の一つとして認識しておりますので、現在行っている他の媒体の活用を踏まえながら、一層効果的かつ効率的に広報できるよう検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。



◆(うかい春美君) それぞれに御答弁をいただきましてありがとうございました。要望と、1点再質問させていただきます。

 「愛・地球博」について、まず入場料の助成については、教育長さん、力強くおっしゃっていただきました。名古屋外しは絶対に許されない。ぜひ頑張っていただきたいですし、私たち市会議員でできることがあれば皆さんと一緒にやりたいと思っておりますし、市内の県会議員さんにも頑張っていただきたいなと、こんなふうに思っているところでございます。みんなで頑張りましょう。

 交通費につきましては、マイスクールプランの活用などを考えるとの答弁、同じですけれども、マイスクールプランとすると増額が必要ですし、別枠の予算確保も含めて知恵を絞っていただきますよう、ぜひお願いいたしたいところでございます。

 それから、青少年健全育成につきまして、市長さん、思いを熱く語っていただきありがとうございました。地域別のまちおこしの子供たちを巻き込んでのイベント、そんなものも早く実現するといいと思っておりますが、学校、家庭、地域の連携を含めて、すべてが一体となって青少年の健全な育成が図られるよう、市民総ぐるみでやっていかなければいけないという考えは私も同じでございます。しかし今、ごみ非常事態宣言以上の危機的状況でございまして、子供非常事態宣言を発しなくてはいけないほどだと思っております。じっくりの時期は過ぎております。市民ぐるみが具体的にどう進められ、広がっているのかもなかなか目に見えてきません。加速が必要な時期でございます。

 市長さん、ごみと環境の市長から安心・安全なまちづくりの市長へと進化されましたけれども、もうそろそろ教育の市長、子供たちの(「変化じゃないのか」と呼ぶ者あり)進化なんですよ−−今と未来に責任を持つ市長として、もう一段階進化を遂げていただきたい。教育はすべての根幹であると考えます。市長からの熱いメッセージを子供たち、青少年へ、そして市民へと発信していただくよう御期待申し上げますし、また、市民ぐるみの運動をどのように構築するのか、具体的に推進するためにも、市独自の条例、宣言を掲げる必要があると思います。ぜひ早期の調整、検討をお願いいたします。

 質問を1点、防災意識の啓発に対して質問させていただきます。先ほど消防長さんから、車内広告について検討していただけるとの御答弁がございました。ありがとうございます。しかし、これにはかなりの予算が必要となるというのは先ほど申しました。一番お値打ちな網棚上のスペースとして、常時掲示すると1カ月126万円、年間で1500万円ほどかかることになります。今交通局での公共的な掲示物は割引率が20%と聞いております。それをもう少し値引きしていただくとか、別の場所に掲示スペースを確保していただくなど工夫はできないでしょうか、交通局長さんにお尋ねいたします。



◎交通局長(吉井信雄君) 地下鉄車内の消防局の防災啓発ポスターの掲出につきまして、交通局にお尋ねをいただきました。

 議員御指摘のとおり、地下鉄は毎日たくさんの市民、乗客の方が利用されます。車両広告は非常に有効な広告媒体となっているということから、行政にはさまざまなPRに御利用をいただいております。私どもの局では、地下鉄車内の中づり等の主要な広告を名古屋市や国、あるいは公共団体等が収益を目的としない事業に利用される場合は、一定の割引を行っているところであります。広告については、業務の案内表示、あるいは車両保守を行うために必要なスペース以外の限られた部分を利用して設置しているところでありまして、御指摘の地下鉄車内に新たな広告を設置する場合は、既存広告への影響、あるいは全体の料金制度との均衡等に十分配慮する必要があるというふうに考えております。

 したがいまして、御指摘の消防局の防災意識の啓発PRにつきましては、現行の割引制度の活用を前提としまして、どのような協力ができるかを調整してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◆(うかい春美君) ありがとうございました。ぜひよい方向を見つけていただきますようにお願いいたします。きっと市民の防災意識の啓発、防災活動に大きな役割が果たせるものと思います。

 以上で、私の質問を終わります。(拍手)



○副議長(田中里佳君) 次に、のりたけ勅仁さんにお許しいたします。

     〔のりたけ勅仁君登壇〕



◆(のりたけ勅仁君) のりたけ勅仁でございます。最初に、児童虐待の防止についてお伺いをいたします。

 たび重なる名古屋市内で虐待の犠牲になった子供たちの報道、まだまだ表にあらわれない虐待を受けている子供たち、この数は我々の予想を上回る数かもしれません。果たして名古屋市は子供の命を守る気があるのか、こういった言葉もよく耳にするようになりました。児童相談所の今の対応は、残念ながら全く危機意識が感じられないと言っても仕方がない結果だと思います。何の罪もない幼い子供たちがその犠牲になっていく悲しい事態に、同じ子供を持つ世代の親として、何としてもストップをかけたい、そんな気持ちでいっぱいです。

 そこで、健康福祉局長にお尋ねをせねばなりません。ここ数年における児童相談所の取り組みはどんなものだったでしょうか。私に限らず、ほかの議員からも数々の提案がなされています。死亡事故防止に、何がどんなふうに改善されて、今後は今抱える問題点をどう克服していくのか、そういうおつもりか、その企画をお聞かせください。市民の皆様にもわかるような、簡潔で誠意ある答弁をお願いいたします。

 次に、学童保育の充実について、これは松原市長にお尋ねいたします。

 先日、学童保育所を訪問してまいりました。指導者の御紹介の言葉に、このおじさんにいろいろなことをお願いするとかなえてくれるよという温かい言葉と、それから元気な子供たちが私を迎え入れてくれました。さまざまな価値観が多様化する今日、家庭を取り巻く環境もまたさまざまであります。放課後の児童を優しく受け入れてあげる施策をさらに充実すること。私の知人にも学童保育を利用している人がたくさんおります。

 一方、放課後教室には、同様にトワイライトスクールがあります。事実、私の長女もこのトワイライトスクールにお世話になっております。感想を聞いてみると、楽しいという返事が返ってきております。トワイライトスクールは、1年間の登録料が500円という手軽さもあって、親子のニーズにしっかりと対応している様子であります。松原市長はトワイライトスクールには力を注いでいらっしゃいます。

 今回、この児童館留守家庭児童クラブ事業とトワイライトスクールを比較してみて、少し疑問に思ったことがあります。それは予算であります。トワイライトスクールの15年度決算額をその校数で割ってみると、1校当たり800余万円となります。片や学童保育所の補助額は、1カ所当たり約350万円とトワイライトスクールの半分にも満たない状態であります。教育委員会御出身の松原市長がトワイライトスクール充実に重きを置くことはわからないでもありませんが、児童とその家庭に対する福祉充実という点からすれば、もう少し予算の点から見ても学童保育充実を図るべきではないでしょうか。

 そこで、提案があります。例えば名古屋市に通う学童保育児を持つ家庭に対して、その保育料の半額を市から補助する、こんな斬新な施策はいかがなものでしょうか。それから、建物についても提案しておきます。学童保育所の建物は、古い一軒家を借りているものや、集合住宅の一部を利用したり、プレハブを使用しているケースが多く、指導者からは改善を求める声が聞かれています。したがって、名古屋市が昭和41年当時に実施していたように、今後学校の敷地内を利用するようなことは考えられないでしょうか。少なくともこのことにより、子供たちの学校から自宅、自宅から学童保育所までの移動が軽減され、子供を預ける親にとっても不慮の事故から子供を守れることにつながります。また、学童保育所に通う子供たちがふえれば、児童虐待防止にも深くつながりを持ってくれるでしょう。

 以上、学童保育所のさらなる充実について、松原市長のお考えをお聞かせください。

 最後に、新潟県中越地震を受けて、消防長にお伺いいたします。

 まず、さきの震災でさまざまな被害を受けられた方々には、この場をおかりしまして心よりお悔やみと、一日も早く夢や希望を持って生活が営める復旧を祈念申し上げます。

 今この震度7、レベルセブンの地震がこの名古屋市を襲った場合、建物が倒壊し、道路が寸断されて、ライフラインを失った都会の公共交通はもとより、自家用車すら走れないほどのダメージを受けた状況を思い起こしてください。こういった緊急事態の場合、消防署にお勤めの職員の皆様は一体どのような方法で出勤なさるのでしょうか。もちろん地域での自主的な防災意識も求められますが、都心での地震災害には当然火災という2次災害が予想されます。こういった状況下で、名古屋市内ならともかく、名古屋市外、さらには愛知県外にお住まいの消防職員の皆さんはどういった手段で消防行政につかれるのでしょうか、勤務時間外の想定でお聞きいたします。

 例えば木曽川の、あるいは庄内川の橋という橋がすべて損壊した場合、岐阜県にお住まいの職員さんは川を泳いでいらっしゃるのでしょうか。もちろん発生しないことにこしたことはありません。残念ながら近い将来起きる可能性が高いと予想されているのも事実であります。緊急態勢に備えていることでありましょうが、この点を消防長にお聞きいたします。

 以上で、第1問目を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(松原武久君) 学童保育の充実につきまして、3点お尋ねをいただきました。

 本市の留守家庭児童健全育成事業、いわゆる学童保育事業は、各区の地域児童館におきまして留守家庭児童クラブを委託実施しているほかに、民間の留守家庭児童育成会におきまして運営助成を行っている。学童保育の助成金につきましては、これまでも平成13年度に、障害児4人以上を受け入れた場合の加算制度を新設するなど、平成15年度は2人以上に基準緩和を図り、その改善に努めてまいりました。平成16年度からは、さらに助成対象時間を1時間延長いたしまして、午後6時までとしたところでございます。また、運営場所に対する支援といたしまして、一定の条件を満たす土地を確保すればプレハブの専用室を無償で貸与するなど、いろいろな助成をしてきたところでございます。

 次に、学童保育の充実について、2点目の学校施設の利用についてお尋ねをいただきました。学童保育所の学校施設の利用につきましては、学童保育所からの申し出があれば、健康福祉局と教育委員会が協議をするということになっております。学童保育所の中で学校施設内に設置されておりますのは、市内198カ所のうち4カ所でございまして、今後、学童保育所の学校施設の利用につきましては、個々のケースごとに教育委員会と協議を要するものというふうに考えておるところでございます。

 次に、学童保育の充実についての3点目でございますが、保護者負担への助成ということでございます。民間学童保育所の保護者負担額は留守家庭児童育成会が個別に定めておりまして、規模や運営状況によりましてさまざまでございます。本市の留守家庭児童健全育成事業は、地域の留守家庭児童育成会に対して運営助成を行っておるものでございまして、指導員の手当など、育成会の運営に要する費用を助成対象とさせていただいております。名古屋市といたしまして、今後も保護者への直接助成ではなくて、育成会の運営助成によりこの事業を実施していきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 児童虐待につきまして、ここ数年の私どもの取り組みについてのお尋ねをいただきました。

 平成12年11月に児童虐待防止法が施行されまして以来、例えば私どもは、児童相談所におきまして、翌13年の4月に児童虐待の対応主査初め3人の増員をいたしまして、早速この虐待対応への取り組みを始めたところでございます。翌平成14年には、児童虐待防止班を設置すべく、児童福祉司初め5人の増員を図ったところでございます。このほかにも虐待に関する相談等に対応するため、例えば、16区の保健所に子育ての総合相談窓口を設置いたしましたほか、子ども虐待電話相談SOSの24時間化、あるいはなごやこどもサポート連絡会議を設置いたしまして、関係機関との連携強化を進めてまいりました。また、NPO法人のCAPNAとは平成14年の3月に相互に協力し合う関係を築くための覚書を締結し、やはり連携を進めてきたところでございます。

 こういった数々の改善、あるいは強化をいたしてきておるところでございます。にもかかわらず、大変残念でございますが、今年度に入っても悲惨な事件が起きております。私どもではいま一度、子供の安全を最優先に、より迅速かつ適切な一層の対応ができるよう、児童福祉司の増員を含め組織機能の強化に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。



◎消防長(田中辰雄君) 新潟県中越地震を受けまして、市内消防署の救急体制のあり方についてお尋ねをいただきました。

 本市では、市内65の消防署所において、火災、救急、救助、その他の災害に24時間対応するために消防職員を常時約550名勤務させているところでございます。一方、非常災害時における職員の参集につきましては、消防局及び消防署において、非常災害警防計画を定め、災害規模に応じた人員が自主参集、または電話連絡等により参集することになっております。なお、公共交通機関が使用できない場合には、通常の通勤手段のほか、自動車、オートバイ、自転車、徒歩、こういったことにより参集することといたしております。

 緊急消防車両につきましては、通常の勤務人員に加えまして、参集職員約500名で全車両を運用することが可能となりますことから、災害発生からほぼ1時間以内には全車両の出動態勢が確保できる計画となっております。災害規模によりましては、御指摘がありましたように、迅速に職員数を確保することが困難な状況も想定されますので、今後とも消防団との連携強化、自主防災組織等の育成指導など、非常災害時の対応体制の強化に努めてまいりたいと存じます。

 また、消防職員には、災害発生時の迅速的確な対応が常に求められておりますことから、たとえ困難な状況があったといたしましても、あらゆる手段を講じて参集してくるというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆(のりたけ勅仁君) 消防長、ありがとうございました。目的は、市民の皆さんにより安心・安全で快適な生活を提供するということにあると思います。いただいた資料に、全消防職員数2,319名の方、市内に在住の方1,108名、これは47.8%、市外の方951名で41%、県外の方が260名ということで11.2%と、こういうデータをいただいております。日ごろより危機管理を持っていただきまして、いざというときの備えを万全にしていただくということを改めて指摘しておきます。

 それから、児童虐待についてであります。残念ながら健康福祉局長からは、今後の児童相談所の前向きな改善には不安が残る答弁であったというふうにしか思えません。ここで、名古屋市行政のトップであります松原市長に、児童相談所の機能強化について、再度お尋ねいたします。名古屋市の児童虐待の問題はもう待ったなしです。文字どおりレベルセブンです。悠長なことはいたしておれません。今こそトップの英断が求められていると私は考えますが、松原市長の見解をもう一度お聞かせください。



◎市長(松原武久君) 児童虐待の防止につきまして、私の決意をお尋ねいただきました。

 亡くなられたお子さんのことを思うと、痛恨のきわみでございます。私どもは、平成12年の児童虐待防止法に関する法律の施行以降、いろいろな手だてを講じてまいりました。ただいま健康福祉局長が答弁したとおりでございます。そういった中で、私は関係職員に対しましては、児童相談所に与えられている虐待防止のための行政権限をためらうことなく適切に行使していくという使命感と、子供の生命と安全を最優先するという強い自覚と決意を持って対応してほしいということを強く指示をしてまいりました。にもかかわらず、また悲惨な事件が発生したと、この問題の取り組みの難しさを痛感いたしておりますが、痛感したり、嘆いているだけでは事は解決いたしません。そういった意味で私は、名古屋の将来はこの名古屋の子供たちがつくってくれる。そのためには、子供たちを健全にはぐくむことができる、そういう環境づくりが極めて大事だと。そのために、幼児虐待、児童虐待といったことでは児童相談所は措置権を持つ最後のとりででございますから、これにつきまして体制強化をきちっと図っていきたいというふうに考えております。御理解賜りたいと思います。



◆(のりたけ勅仁君) 冒頭申し上げましたように、これまで数多くの議員から改善策、さまざまなものが指摘されています。これ以上不幸な結末を発生させない、名古屋市長は未来ある希望に満ちた宝物である子供たちを大切に守る都市、名古屋市という宣言をしていただきまして、児童相談所の機能強化にもっともっと前向きに取り組んでいただくべきである、こういうことを強く指摘しておきます。

 何遍も申し上げたことなんですけれども、道路をつくるとか橋をかける、こういう問題とは違って、命という本当に重きを置いている問題だと思います。ですので、ぜひ強化をしていただいて、こういう悲しい結末がもう二度と起きないよう、ぜひ英断といいますか、トップの指導力を見せていただきたい、そういうふうに思っております。

 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◆(中田ちづこ君) 明11月26日午前10時より本会議を開き、「議案外質問」を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○副議長(田中里佳君) ただいまの中田ちづこさんの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○副議長(田中里佳君) 御異議なしと認め、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。

           午後2時44分散会

                       市会議員  加藤一登

                       市会議員  荒川直之

                       市会副議長 田中里佳

                       市会議長  桜井治幸