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愛知県 名古屋市

平成16年  9月 定例会 10月15日−20号




平成16年  9月 定例会 − 10月15日−20号









平成16年  9月 定例会



          議事日程

     平成16年10月15日(金曜日)午後1時開議

第1 平成16年 請願第20号 向陽高校夜間定時制の平成17年度からの募集停止を延期することを求める件

第2 同 第21号 乳幼児医療無料制度の対象年齢拡大を求める件

第3 同 第22号 小規模作業所、小規模通所授産施設の充実及び成人期障害者施策の充実を求める件

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第4 常任委員の選任

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第5 特別委員の選任

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第6 議会運営委員の選任

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第7 愛知県競馬組合議会議員1名の補欠選挙

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第8 平成16年 認定案第2号 平成15年度名古屋市市立大学特別会計歳入歳出決算の認定について

第9 同 第4号 平成15年度名古屋市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

第10 同 第5号 平成15年度名古屋市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

第11 同 第6号 平成15年度名古屋市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

第12 同 第7号 平成15年度名古屋市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について

第13 同 第16号 平成15年度名古屋市病院事業決算の認定について

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第14 同 第13号 平成15年度名古屋市基金特別会計歳入歳出決算の認定について

第15 同 第14号 平成15年度名古屋市調達特別会計歳入歳出決算の認定について

第16 同 第15号 平成15年度名古屋市公債特別会計歳入歳出決算の認定について

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第17 同 第8号 平成15年度名古屋市農業共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第18 同 第12号 平成15年度名古屋市墓地公園整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第19 同 第20号 平成15年度名古屋市自動車運送事業決算の認定について

第20 同 第21号 平成15年度名古屋市高速度鉄道事業決算の認定について

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第21 同 第3号 平成15年度名古屋市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第22 同 第9号 平成15年度名古屋市市場及びと畜場特別会計歳入歳出決算の認定について

第23 同 第17号 平成15年度名古屋市水道事業決算の認定について

第24 同 第18号 平成15年度名古屋市工業用水道事業決算の認定について

第25 同 第19号 平成15年度名古屋市下水道事業決算の認定について

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第26 同 第10号 平成15年度名古屋市土地区画整理組合貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について

第27 同 第11号 平成15年度名古屋市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について

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第28 同 第1号 平成15年度名古屋市一般会計歳入歳出決算の認定について

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第29 平成16年 議員提出議案第30号 名古屋市会議員政治倫理綱領の制定について

第30 同 第31号 生活保護費の国庫負担率に関する意見書の提出について

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第31 議員の派遣

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第32 常任委員会の閉会中所管事務の調査

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 出席議員

    ちかざわ昌行君    山本久樹君

    服部将也君      加藤一登君

    うかい春美君     梅村麻美子君

    うえぞのふさえ君   西川ひさし君

    工藤彰三君      村松ひとし君

    ふじた和秀君     稲本和仁君

    田島こうしん君    藤沢忠将君

    こんばのぶお君    長谷川由美子君

    中村 満君      小林祥子君

    木下 優君      山口清明君

    かとう典子君     田中せつ子君

    のりたけ勅仁君    冨田勝三君

    三輪芳裕君      鎌倉安男君

    杉山ひとし君     坂野公壽君

    前田有一君      中川貴元君

    伊神邦彦君      桜井治幸君

    吉田隆一君      小林秀美君

    佐橋典一君      おくむら文洋君

    吉田伸五君      早川良行君

    諸隈修身君      村瀬博久君

    郡司照三君      久野浩平君

    西村けんじ君     横井利明君

    堀場 章君      岡地邦夫君

    浅井日出雄君     渡辺義郎君

    斉藤 実君      加藤 徹君

    福田誠治君      ひざわ孝彦君

    林 孝則君      西尾たか子君

    江口文雄君      加藤武夫君

    梅原紀美子君     黒田二郎君

    村瀬たつじ君     わしの恵子君

    荒川直之君      斎藤亮人君

    須原 章君      梅村邦子君

    さとう典生君     ばばのりこ君

    渡辺房一君      田口一登君

    小島七郎君      橋本静友君

    中田ちづこ君     岡本善博君

    田中里佳君

 欠席議員

    坂崎巳代治君

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 出席説明員

  市長        松原武久君    助役        因田義男君

  助役        塚本孝保君    収入役       加藤公明君

  市長室長      岡田 大君    総務局長      鴨下乃夫君

  財政局長      林 昭生君    市民経済局長    杉浦雅樹君

  環境局長      大井治夫君    健康福祉局長    木村 剛君

  住宅都市局長    一見昌幸君    緑政土木局長    森本保彦君

  市立大学事務局長  嶋田邦弘君    収入役室出納課長  岸上幹央君

  市長室秘書課長   宮下正史君    総務局総務課長   二神 望君

  財政局財政課長   住田代一君    市民経済局総務課長 葛迫憲治君

  環境局総務課長   西川 敏君    健康福祉局総務課長 森 雅行君

  住宅都市局総務課長 柴田良雄君    緑政土木局総務課長 竹内和芳君

  市立大学事務局総務課長

            上川幸延君

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  上下水道局長    山田雅雄君    上下水道局経営本部総務部総務課長

                               佐治享一君

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  交通局長      吉井信雄君    交通局営業本部総務部総務課長

                               中根卓郎君

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  消防長       田中辰雄君    消防局総務課長   岩崎眞人君

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  監査委員      加藤雄也君    監査事務局長    村木愼一君

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  選挙管理委員会委員 小寺洋夫君    選挙管理委員会事務局長

                               日沖 勉君

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  教育委員会委員長  後藤澄江君

  教育長       大野重忠君    教育委員会事務局総務部総務課長

                               横井政和君

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  人事委員会委員   小林素文君    人事委員会事務局長 杉山七生君

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          平成16年10月15日午後1時8分開議



○議長(桜井治幸君) 開議に先立ち、御報告申し上げます。

 徐正栄団長初め南京市人民代表大会代表団御一行がただいま傍聴席にお見えになっております。

 ここに御紹介申し上げますとともに、心から歓迎の意を表する次第であります。(拍手)

 次に、昭和区補欠選挙において御当選になり、自由民主党市民クラブ名古屋市会議員団に所属することになりました、西川ひさし君を御紹介申し上げます。(拍手)

     〔西川ひさし君起立〕



○議長(桜井治幸君) 次に、さきの10月1日の会議において選任を同意されました山本教育委員会委員、松尾教育委員会委員より発言を求めておられますので、お許しいたします。



◎教育委員会委員(山本廣子君) お許しをいただきましたので、一言ごあいさつ申し上げます。

 御同意を得まして教育委員に再任いただきました山本廣子でございます。

 4年間、議員の皆様方、あるいは市民の皆様方から教育委員会に対する大きな期待と、山積をしております解決すべき問題があることを実感いたしました。微力でございますけれども、皆様方と御相談しながら次代を担う児童の育成に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。(拍手)



◎教育委員会委員(松尾隆徳君) 失礼をいたします。お時間をいただきましてありがとうございます。

 このたび皆様方の御同意をいただきまして、名古屋市の教育委員に任命いただきました松尾隆徳と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。

 もとより浅学非才でございますけれど、御関係の皆様、あるいはいろいろな皆さん方の御協力も御指導もいただきながら名古屋の教育のために一生懸命頑張ってまいりたいと、このように思っております。とりわけ市議会の皆様方には御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(桜井治幸君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者には田島こうしん君、こんばのぶお君の御両君にお願いいたします。

 この場合、会議規則第2条の規定により、議席の一部変更及び指定を行います。

 市会公報第60号でお知らせいたしましたとおり、本日より工藤彰三君9番、坂野公壽君28番にそれぞれ変更し、西川ひさし君の議席を8番と決定いたします。

 これより日程に入ります。

 最初に、日程第1より第3まで、すなわち請願第20号「向陽高校夜間定時制の平成17年度からの募集停止を延期することを求める件」より請願第22号「小規模作業所、小規模通所授産施設の充実及び成人期障害者施策の充実を求める件」までの以上3件を一括議題に供します。

 各請願書は、慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。

 なお、各件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。

 次に、日程第4「常任委員の選任」を行います。

 委員会条例第2条の2第1項の規定により、議長より指名いたします。

 西川ひさし君を都市消防委員に指名いたします。

 次に、日程第5「特別委員の選任」を行います。

 委員会条例第2条の2第1項の規定により、議長より指名いたします。

 西川ひさし君を大都市制度確立促進特別委員に指名いたします。

 次に、日程第6「議会運営委員の選任」を行います。

 委員会条例第2条の2第1項の規定により、議長より指名いたします。

 坂野公壽君を議会運営委員に指名いたします。

 次に、日程第7「愛知県競馬組合議会議員1名の補欠選挙」を行います。

 選挙は指名推選により、議長より指名いたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認め、さよう取り計らいます。

 それでは指名いたします。

      稲本和仁君

 ただいま指名いたしました方を当選者と定めることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

 次に、日程第8より第13まで、すなわち認定案第2号「平成15年度名古屋市市立大学特別会計歳入歳出決算の認定について」より認定案第16号「平成15年度名古屋市病院事業決算の認定について」までの以上6件を一括議題に供します。

 この場合、健康福祉委員長の御報告を求めます。



◆(梅村麻美子君) ただいま議題となりました認定案第2号初め6件につきまして、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員からは、認定案第2号に関し、市立大学病院病棟・中央診療棟の開院に伴う業務委託の契約方法のあり方についてただされ、当局からは、新病院の開院後においても、病院業務の安全性、継続性の観点から医事業務等については随意契約としたところであるが、その他の多くの業務については、運営システムや設備などが一新されたこともあり、指名競争入札により決定している。業務の委託に当たっては、個々に一つ一つ積み上げて執行予定額を積算するなど十分な検討を行っており、従来と比して契約方法を大幅に見直したところであるとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、民間への業務委託については、実態に即した効率的な契約に努めることとの意見が述べられました。

 このほか、教員1人当たりの研究費の推移、市民公開講座の実施内容、医療事故の公表基準とその対応状況などについて触れるところがあり、委員からは、市民公開講座については、より多くの市民に市立大学の取り組みを知ってもらう重要な機会であり、その充実に努めること、医療事故については公表基準に基づき公表しているが、アクシデントやインシデントの十分な分析を行い、医療事故を未然に防止するための安全管理体制のさらなる強化に努めることとの意見が述べられました。

 その他の認定案につきましても、国民健康保険一部負担金減免制度の適用状況、介護保険料の収納状況について触れるところがあるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、認定案第2号については、授業料の値上げ、教員研究費の削減、病院個室料の引き上げなど市民負担をふやし、大学の教育研究条件を後退させたこと、同第4号については、世帯主負担の3割への引き上げを行う一方、一部負担金減免制度の活用も不十分であり、市民負担をふやしたこと、同第6号については、介護保険料の値上げなど市民負担をふやしたこととの理由により、認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、認定案第2号、同第4号及び同第6号については賛成多数により、その他の認定案3件については全会一致により、いずれも認定すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 御質疑もないようであります。

 これより採決を行います。

 採決は、認定案第2号、認定案第4号及び認定案第6号の3件と、その他3件との2度に分けて行います。

 それでは、最初に認定案第2号、認定案第4号及び認定案第6号の3件について起立により採決いたします。

 各案を、いずれもただいまの委員長報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(桜井治幸君) 起立多数であります。

 よって、各案はいずれも委員長報告どおり認定されました。

 次に、認定案第5号を初めとする認定案3件についてお諮りいたします。

 各案は、いずれもただいまの委員長報告どおり認定することにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めます。

 よって、各案はいずれも委員長報告どおり認定されました。

 次に、日程第14より第16まで、すなわち認定案第13号「平成15年度名古屋市基金特別会計歳入歳出決算の認定について」より認定案第15号「平成15年度名古屋市公債特別会計歳入歳出決算の認定について」まで、以上3件を一括議題に供します。

 この場合、財政教育委員長の御報告を求めます。



◆(さとう典生君) ただいま議題となりました認定案第13号初め3件につきましては、認定案第15号に関し、市債の発行状況について触れるところがあるなど慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、認定案第15号については、財政健全化債を発行したこととの理由により、認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、認定案第15号につきましては賛成多数により、その他の認定案2件につきましては全会一致により、いずれも認定すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 御質疑もないようであります。

 これより採決を行います。

 採決は、認定案第13号及び認定案第14号の2件と、認定案第15号1件との2度に分けて行います。

 それでは、最初に認定案第13号及び認定案第14号の2件についてお諮りいたします。

 両案は、いずれもただいまの委員長報告どおり認定することにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めます。

 よって、両案はいずれも委員長報告どおり認定されました。

 次に、認定案第15号について起立により採決いたします。

 本案を、ただいまの委員長報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(桜井治幸君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告どおり認定されました。

 次に、日程第17より第20まで、すなわち認定案第8号「平成15年度名古屋市農業共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について」より認定案第21号「平成15年度名古屋市高速度鉄道事業決算の認定について」まで、以上4件を一括議題に供します。

 この場合、土木交通委員長の御報告を求めます。



◆(梅村邦子君) ただいま議題となりました認定案第8号初め4件につきまして、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 最初に、自動車運送事業決算についてであります。

 委員からは、乗車人員が前年度実績から減少していることを踏まえ、バス路線再編成による成果と乗車人員の増加に向けた取り組みについてただされ、当局からは、地下鉄開業に合わせた路線の見直しと需要に応じた運行という観点からバス路線の再編成を実施した結果、減少した乗車人員の約8割が地下鉄などに移行したと認識しており、走行キロ当たりの乗車人員が増加し、収支改善が図られたと考えている。乗客誘致策として、バリアフリー化の推進や停留所施設の整備等による輸送サービスの充実とともに、沿線情報の提供や企画乗車券の発売等によるPR活動の実施に努めたところであるとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、より一層のバス利用乗客の増加を目指し、地域実態を踏まえた効果のある路線を構築するなど、市民の利便性を確保しつつ、さらなる増収策を図ることとの意見が述べられました。

 このほか、バス乗務員の超過勤務などについても触れられるところがあり、委員からは、乗客の安全を第一とし、職員の健康面を確保する上から、超過勤務実態を十分に検証し、超過勤務時間の削減に努めることとの意見が述べられました。

 次に、自動車運送及び高速度鉄道の両事業決算に共通する問題について、委員からは、中期経営健全化計画の目標達成に向けた取り組みの中で、特に人件費の削減に関し、労使双方での検討状況と比較的勤続年数の少ない職員の割合を増加させるなどの労務構成の改善策についてただされ、当局からは、給与は生計費の基本となるものであることから、その削減は労使双方が納得した形で行うことが大切であると考えており、健全化計画に従い、人件費単価引き下げと職員数削減について労使双方で協議を進めてきたところである。また、労務構成の改善については、健全化計画以降の課題としていた若年嘱託職員制度の前倒しの導入を精力的に検討したところであるとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、中期健全化計画の実現に向け、一層の努力をすることとの意見が述べられました。

 また、高速度鉄道事業決算について、ホーム要員の配置などについても触れられるところがあり、その他の認定案につきましても慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、認定案第20号については、交通弱者がふえている中、路線縮小・再編で市民サービスの低下を招いたこと、バス乗務員については欠員補充をしないまま、新規採用もなく、超過勤務もふえていること、認定案第21号については、ホーム要員が削減され利用者の安全が十分確保されていないとの理由により、認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、認定案第20号及び同第21号につきましては賛成多数により、その他の認定案2件につきましては全会一致により、いずれも認定すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 御質疑もないようであります。

 これより採決を行います。

 採決は、認定案第8号及び認定案第12号の2件と、認定案第20号及び認定案第21号の2件との2度に分けて行います。

 それでは、最初に認定案第8号及び認定案第12号の2件についてお諮りいたします。

 両案は、いずれもただいまの委員長報告どおり認定することにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めます。

 よって、両案はいずれも委員長報告どおり認定されました。

 次に、認定案第20号及び認定案第21号の2件について起立により採決いたします。

 両案を、いずれもただいまの委員長報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(桜井治幸君) 起立多数であります。

 よって、両案はいずれも委員長報告どおり認定されました。

 次に、日程第21より第25まで、すなわち認定案第3号「平成15年度名古屋市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について」より認定案第19号「平成15年度名古屋市下水道事業決算の認定について」まで、以上5件を一括議題に供します。

 この場合、経済水道委員長の御報告を求めます。



◆(稲本和仁君) ただいま議題となりました認定案第3号初め5件につきまして、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 最初に、認定案第17号についてであります。

 まず、委員からは、ブースターポンプ方式の直結加圧給水に関し、受水槽方式の給水との設置及び維持管理に係る経費の比較と、その普及に向けたPRの実施状況についてただされ、当局からは、ブースターポンプ方式の方が新築の場合の設置費用も安く、設置後の維持管理の面からもより経済的であり、その普及に向けてチラシやパンフレットを作成し、営業所、区役所に広告等を掲示するなどの広報を行うとともに、給水相談の際に受水槽方式の維持管理面の問題を説明するなど、できるだけブースターポンプ方式を採用していただくよう働きかけてきたところであるとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、市民へ安全でおいしい水を供給するために、広報の拡大も含めブースターポンプ方式の普及に努めることとの意見が述べられました。

 次に、認定案第19号についてであります。

 委員からは、下水道の収入確保の観点から、井戸水使用者の実態把握に向けた取り組みについてただされ、当局からは、給排水設備変更の設計相談時や保健所への専用水道の届け出時に情報を収集するほか、水道利用の減少した事業所等の調査を実施するなど、市民に公平な下水道使用料を負担していただくよう努めてきたところであるとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、膜処理による専用水道の状況が見られるように、水使用も変化してきていることから、水の使用実態の速やかな把握に努めることとの意見が述べられました。

 このほか、合流式下水道の改善に向けた方策、談合情報への対応、中小企業への工事発注状況について触れるところがあり、委員からは、河川の水質向上のため、合流式下水道の改善をさらに進めること、談合防止の対策をさらに進めること、工事発注に当たっては中小企業への発注率を高めることとの意見が述べられました。

 また、認定案第17号及び同第18号に関し、給水量の推移から見た水需要予測の妥当性について触れるところがありました。

 その他の認定案につきましても、特に認定案第9号に関し、卸売機能強化事業について触れるところがあり、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、認定案第9号については、食肉卸売機能強化事業で機能強化がされていないのに補助金を支出していること、同第17号及び同第18号については、過大な水需要予測に基づいた水利権確保のために徳山ダム建設負担金、同水源地域整備事業負担金を支出したこととの理由により、認定には反対である旨の意見表明がなされ、また、民主党クラブ所属委員から、認定案第17号及び同第18号については、市民にとって徳山ダムの利用価値は、将来にわたってもその必要性は全く予想に反するものであり、直ちにこの事業より撤退すべきであるとの理由により、認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、認定案第9号、同第17号及び同第18号につきましては賛成多数により、その他の認定案2件につきましては全会一致により、いずれも認定すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 御質疑もないようであります。

 これより採決を行います。

 採決は、最初に認定案第9号1件、次に認定案第17号及び認定案第18号の2件、最後に認定案第3号及び認定案第19号の2件の3度に分けて行います。

 それでは、最初に認定案第9号について起立により採決いたします。

 本案を、ただいまの委員長報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(桜井治幸君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告どおり認定されました。

 次に、認定案第17号及び認定案第18号の2件について起立により採決いたします。

 両案を、いずれもただいまの委員長報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(桜井治幸君) 起立多数であります。

 よって、両案はいずれも委員長報告どおり認定されました。

 次に、認定案第3号及び認定案第19号の2件についてお諮りいたします。

 両案は、いずれもただいまの委員長報告どおり認定することにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めます。

 よって、両案はいずれも委員長報告どおり認定されました。

 次に、日程第26及び第27、すなわち認定案第10号「平成15年度名古屋市土地区画整理組合貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について」及び認定案第11号「平成15年度名古屋市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」の2件を一括議題に供します。

 この場合、都市消防委員長の御報告を求めます。



◆(ふじた和秀君) ただいま議題となりました認定案第10号及び認定案第11号につきましては、認定案第11号に関し、有松駅前第1種市街地再開発事業について触れるところがあるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、認定案第11号については、有松駅前再開発について、大型店の無秩序な出店が大きな問題となっているときに、市が率先して大型店を誘致するような開発を進めたこととの理由により、認定には反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、認定案第11号につきましては賛成多数により、認定案第10号につきまして全会一致により、いずれも認定すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 御質疑もないようであります。

 これより採決を行います。

 採決は2度に分けて行います。

 それでは、最初に認定案第10号についてお諮りいたします。

 本案は、ただいまの委員長報告どおり認定することにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は委員長報告どおり認定されました。

 次に、認定案第11号について起立により採決いたします。

 本案を、ただいまの委員長報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(桜井治幸君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告どおり認定されました。

 次に、日程第28、認定案第1号「平成15年度名古屋市一般会計歳入歳出決算の認定について」を議題に供します。

 この場合、関係各委員長の御報告を求めます。

 最初に、総務環境委員長の御報告を求めます。



◆(江口文雄君) ただいま議題となりました認定案第1号のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、総務関係についてであります。

 委員からは、公共交通と自動車の利用割合を4対6にするための具体的な施策について、交通問題調査会における検討状況がただされ、当局からは、交通問題調査会では、パークアンドライドの推進、都心部の駐車場附置義務の適正化、違法駐車の抑制の三つを短期施策として位置づけ、都心部の自動車に基づく交通問題を解決して利用割合を目標に近づけていくという検討がなされてきたところである。また、新たなインフラを活用した公共交通への乗りかえの促進、あるいは市民の協力を得たライフスタイルの転換を呼びかけていくことが検討されたところであり、交通問題調査会での検討を活用し、今後とも施策を進めていくべきものと考えているとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、公共交通と自動車の利用割合を3対7から4対6にするため、違法駐車対策やパークアンドライドの推進、自転車利用の適正化などなごや交通戦略の実現に向けた総合的な調整を図ることとの意見が述べられました。

 次に、環境局関係についてであります。

 委員からは、レジ袋削減運動における目標の達成状況と市内共通還元制度エコクーぴょんの実施による効果がただされ、当局からは、平成17年度までにレジ袋3,000トンを削減する目標に対し、平成15年度におけるレジ袋減少量は約176トンであり、達成状況については非常に厳しい状況であると認識している。一方で、これまでレジ袋削減運動に取り組んでいなかった中小規模のスーパーマーケット等が積極的に参加するとともに、日本チェーンストア協会でも独自に設けられたノーレジ袋の日にキャンペーンを開催するなど、関係各方面へも運動の効果が波及してきたところである。レジ袋を削減するためにはエコクーぴょんをいかに拡大するかが重要であると考えており、今後、市民、事業者との協働により目標を達成してまいりたいとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、レジ袋削減運動では広範な市民意見を反映し、それを踏まえて取り組みの是正を図るとともに、市民、事業者に対してCO2削減効果の意識啓発に一層努めることとの意見が述べられました。

 このほか、大気汚染の常時監視結果、徳山ダム建設への出資の必要性、不法投棄への対応策、鳴海工場の施設計画などについても質疑が交わされるところがあり、委員からは、毎年環境基準を超えている国道23号の自動車の二酸化窒素排出量対策について、発生源対策を進めるとともに、国や関係部署に対して施策の推進を積極的に働きかけをすること、不法投棄の減少傾向について、その原因を検証しておくこととの意見が述べられました。

 さらに、総務局、環境局に共通する事項として、主な不用額についても触れるところがあり、委員からは、不用額の流用を行うときはその原則を定めることとの意見が述べられました。

 このほか、行財政改革における事務事業の民間委託、2005年日本国際博覧会における本市パビリオン、中部国際空港及び同連絡鉄道の総事業費についても触れるところがあるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、2005年日本国際博覧会、市パビリオン、ささしまサテライト事業の推進、中部国際空港及び同連絡鉄道の建設の促進、行財政改革の推進、徳山ダム建設への出資金、鳴海工場改築へのPFI事業導入を理由に、認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により認定すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 次に、健康福祉委員長の御報告を求めます。



◆(梅村麻美子君) ただいま議題となっております認定案第1号のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員からは、市直営の老人ホームの収支状況に関し、支出が収入を上回っている原因及びその解消に向けた取り組みについてただされ、当局からは、施設職員の勤続年数が長く、収入に対して人件費の割合が大きくなっていることが収支不足となっている主な原因であるが、平成15年度から軽費老人ホームの清風荘において調理業務の民間委託を開始したことで2000万円以上の削減効果があったものと考えており、市超過負担の減少に努めたところであるとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、市直営老人ホームの経営については、費用と効果の観点から、調理業務等の民間委託を積極的に進めるとともに、公的関与のあり方に関する点検指針に照らし、民営化も含めたより効果的、効率的な業務運営を検討することとの意見が述べられました。

 このほか、特別養護老人ホームの開設後の経過年数、母子生活支援施設の入所実績及び母子等緊急一時保護事業の実施状況、行政評価における市評価の判断基準などについても触れるところがあり、委員からは、社会福祉法人の運営する特別養護老人ホームの老朽化が進んでおり、大規模修繕が必要な施設がふえてきているため、施設の老朽化の状況や法人の意向を把握するとともに、国の補助制度も勘案しながら、市として助成について検討すること、母子等緊急一時保護事業については十分な対応ができるようにすること、ドメスチック・バイオレンスに関する事業については健康福祉局でも実態を把握できるよう事業を進めること、行政評価を行う際には、市直営施設はC評価というような画一的な基準を設けて評価せず、事業の必要性を加味した評価を行うこととの意見が述べられました。

 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、福祉給付金制度の対象者縮小など市民負担をふやしたことを理由に、認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により認定すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 次に、土木交通委員長の御報告を求めます。



◆(梅村邦子君) ただいま議題となっております認定案第1号のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員からは、有料自転車駐車場の利用率が低い現状を踏まえ、利用率向上策と利用料金の額の妥当性についてただされ、当局からは、利用者の受益者負担に対する理解が十分でないことに加え、全鉄道駅に対する自転車駐車場の有料化率が19%弱と低いため、利用者が近隣の無料自転車駐車場に流れる傾向もあることから、有料自転車駐車場の利用率が十分ではないと認識している。しかし、毎年全市一斉に実施する放置自転車の追放キャンペーンなどによる積極的なPRとともに、放置自転車の撤去もあわせて行うことにより利用率向上に努めてきており、全駅有料化を推進することでさらに利用率が向上すると考えている。また、1回100円という利用料金については、現状の管理等にかかる経費からかんがみ、適当であると認識しているとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、有料自転車駐車場の定期利用者へのさらなるサービスの実施を図るなど、利用率向上と違法駐車対策を推進すること、有料自転車駐車場の利用料金を検討すること、自転車駐車場の設置箇所を増加し、民間鉄道会社に対してもその設置を促すことなどの意見が述べられました。

 このほか、国直轄道路事業負担金、橋梁整備及び道路改良における地域住民への説明、有料道路支援関連事業、堀川納屋橋地区環境整備、東山動植物園の観客誘致などについても触れられるところがあり、委員からは、橋梁等の建設に当たっては地域の合意形成に努め、迅速に供用開始すること、東山動植物園においては、市民にとってより魅力的な公園を目指し、職員のより積極的な取り組みと効果的な施設整備を推進することとの意見が述べられました。

 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、住民合意がない一部道路改良工事の強行、堀川納屋橋地区の土地の買い戻し、高速道路促進施策の推進を理由に、認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により認定すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 次に、経済水道委員長の御報告を求めます。



◆(稲本和仁君) ただいま議題となっております認定案第1号のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 まず、委員からは、商店街の活性化に向けた取り組みについてただされ、当局からは、空き店舗対策を重点的に行うとともに、商店街活性化プロデューサー派遣事業を実施し、各商店街からの相談内容に合わせそれぞれ適切な提案をするなど、特色のある商店街づくりを目指し、地元と研究しながら事業を進めてきたところであるとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、活性化に苦慮している商店街に対して、各商店街個々の実情把握に積極的に努めるとともに、それに対応できるような施策の展開を早急に図ることとの意見が述べられました。

 次に、委員からは、消費者被害を未然に防止する観点から、関係機関との連携及び若者への啓発の実施状況についてただされ、当局からは、愛知県や警察などとの連絡会議を通じて必要な情報交換を行うとともに、若者の消費者トラブル防止に向け啓発パンフレットを作成、配布するほか、教員への講習やPTAへの講師の派遣を実施するなど啓発に努めてきたところであるとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、年々悪質化し、また増加傾向にある消費者相談に対応するため、体制を強化するとともに、消費者教育の充実に努めることとの意見が述べられました。

 このほか、住民基本台帳ネットワークシステムにかかる支出、防犯灯に対する補助、大規模小売店舗の出店に対する本市の対応、テクノヒル名古屋への企業誘致の状況などについても触れるところがあり、委員からは、安心・安全なまちづくりの観点から、防犯灯の設置、維持管理について、町内会の負担軽減のために新たな補助制度を検討することとの意見が述べられました。

 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、住基ネット及び住基カードに多額の費用を要したこと、大型店の急増に対し、市独自の規制を行わなかったこと、テクノヒル名古屋への企業誘致計画を見直さなかったこと、市場及びと畜場会計支出金に関し、さきに報告いたしました認定案第6号と同様の理由、以上の理由により、認定には反対である旨の意見表明がなされ、また、民主党クラブ所属委員から、住基カードの普及が進んでいない中での住基ネットへの多大な支出を理由に、認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により認定すべきものと議決した次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 次に、都市消防委員長の御報告を求めます。



◆(ふじた和秀君) ただいま議題となっております認定案第1号のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 最初に、住宅都市局関係であります。

 委員からは、名古屋都市センターに関し、調査研究を初めとする各種事業の本市にもたらす成果が明らかでないとの指摘がなされるとともに、即効性を求めない、行政、法の枠を超えた高い視点からの調査研究も必要であるとの観点から、その存在意義についてただされ、当局からは、自主研究事業については、まちづくり、都市計画を取り巻く状況変化の早さを踏まえ、本市が直接調査研究を行うには至っていない先進的テーマに関する基礎的な研究を行っているため、本市の行政課題の解決に直ちにつながらない部分もあり、研究成果の説明、PRのあり方については改善すべき点があるものの、本市がまちづくりを進めるに当たっての状況認識を深める上でも有益であると考えているところである。また、施策に反映する度合いの比較的高い各方面からの受託調査事業や市民研究事業を行うとともに、情報収集・提供、人材育成・交流といった機能を果たしており、パートナーシップによるまちづくりを進めていく上で、行政と市民、企業との間の橋渡しをする面からもセンターの役割はより重要性を増してきているものと認識しているとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、外郭団体のあり方について、公的関与のあり方を踏まえ、今後さらなる統廃合、民営化に向け積極的に取り組むこととの意見が述べられました。

 このほか、パークアンドライド駐車場の稼働率、ささしまライブ24地区整備の将来見通し、都市高速道路の環境への影響、東部丘陵線の需要予測、市営路外駐車場及び市営住宅の収支状況、定住促進住宅の空き家対策、市営住宅整備のあり方、牛島南ビル、豊田・毎日ビルへの補助金支出、建築物の設計段階における環境への配慮などについても触れるところがあり、委員からは、パークアンドライド駐車場については、都心への自動車交通の流入を抑制し、公共交通への転換を促進するための整備を進めること、市営駐車場や市営住宅など使用料収入のある事業については、企業会計的視点を取り入れ、事業の分析や効率化を図ること、定住促進住宅の空き家対策について、空き家率が可能な限り低くなるよう今後も努力すること、市営住宅入居希望者の高齢化、二人世帯化に対応した市営住宅の戸数、部屋面積、バリアフリーなどを十分に検討すること、建設リサイクル法に関連して、設計段階からごみ減量、再資源化を進めることとの意見が述べられました。

 次に、消防局関係であります。

 委員からは、放火対策に関し、警察等との連携及び放火を未然に防止するための取り組みについてただされ、当局からは、日ごろから警察との間で放火対策についての情報交換を行うとともに、放火が連続して発生した場合には、地域団体も含めた連続放火火災防止対策会議を設置して、チラシを配布するなどの対策を実施してきたところである。また、計画性がなく、思いつきで放火に至る例が多いことから、地域防災力を高め、放火をされない環境をつくることが重要であると考えており、放火防止モデル地区におけるパトロールや看板設置等の地域住民活動への支援、くらしの防災セミナーでの各種講習会実施を初めとする啓発活動などに取り組んできたところであるとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、放火防止対策については、検挙率を高めるためには警察と連携を密にし、さらなる予防に努力することとの意見が述べられました。

 このほか、避難勧告の発令基準と実際の運用、市民防災手帳の配布後の活用方法、自主防災組織の結成状況などについて触れるところがあり、委員からは、特に日をまたぐ場合の避難勧告の発令等について、今後の気象状況や地域特性を考慮し、基準値未満であっても弾力的に運用すること、市の防災手帳については、8種類の手帳を作成し、配布したことは評価するが、配っただけでは意味がないので有効に活用すること、自主防災組織の結成について、早急に結成率100%を目指し、今後も努力することとの意見が述べられました。

 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、ささしまライブ24地区整備、牛島南ビル、豊田・毎日ビルの建てかえ事業への補助金支出、都市高速道路建設、東部丘陵線建設を理由に、反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により認定すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 最後に、財政教育委員長の御報告を求めます。



◆(さとう典生君) ただいま議題となっております認定案第1号のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、財政関係であります。

 委員からは、財政健全化計画において保有資産の有効活用を掲げていることをかんがみ、各局が管理している行政財産のうち有効に活用されていない土地に対し、財政局として取り組んできた方策についてただされ、当局からは、本市が所有している土地は本市の貴重な財産であることから公的利用が原則であると考えているものの、昨今の非常に厳しい財政状況下において財源不足を補うため、その売却に向け未利用、低利用の土地に関する実地調査の実施やヒアリング等を行い、所管局に対する働きかけを行ってきたところである。今後とも、行政財産のうち有効に活用されていない土地の所管局に対しては、利用計画の策定を促すとともに、普通財産への切りかえによる売却や貸し付け等の有効活用を図るようさらに厳しく指導してまいりたいとの答弁がありました。

 これに対して、委員からは、市税の収納率の向上、未利用地の貸し付け、売却の拡大など知恵を駆使して自主財源の確保に努めるとともに、行政評価の活用による施策のシフト、事務事業の見直しなどをさらに進めて財政構造を健全化し、持続可能な行財政運営が可能となるよう安定的な財政基盤の確立を図ることとの意見が述べられました。

 このほか、市税や使用料・手数料の収入状況とその分析、収支見通しと決算との比較、水源施設建設出資金の内容、先行取得用地の保有状況などについても触れるところがあり、委員からは、市税の予算計上に当たってはより的確な推計を行うとともに、使用料についてはより効率的な施設運営に努め、利用率の向上を図り、使用料収入の確保を図るよう、財政局が財源配分型予算編成を通して各局に対して強く指導、調整を行うこと、土地開発公社の保有地初め、先行取得している用地についての具体的な買い戻し計画を策定し、早期の買い戻しに努めるとともに、取得後長期間にわたって保有している用地については、一時的な使用許可など有効活用を図り、また、先行取得した目的や事業化の見込みについて精査し、目的達成の見通しや事業化の見込みが立たない用地については売却処分を検討することとの意見が述べられました。

 次に、教育委員会関係であります。

 委員からは、市立幼稚園の運営に関し、特に小学校併設園の在籍率が低いことから、そのあり方の検討状況についてただされ、当局からは、今後の市立幼稚園のあり方会議が、幼児人口の減少に合わせて規模を縮小することもやむを得ないとまとめたことを受けて、具体的な施策を検討してきたところである。とりわけ在籍率の低い併設園については、廃園も視野に入れつつ規模の縮小を引き続き検討してまいりたいとの答弁がありました。

 これに対して、委員からは、定員割れの続いている小学校併設幼稚園については、保有資産の有効活用を図る視点からも早急に見直しを検討することとの意見が述べられました。

 このほか、本務欠員教員の状況、非常勤講師の待遇、小・中・高等学校の運営費及び光熱水費の推移、トワイライトスクールの実施状況などについても触れるところがあり、委員からは、トワイライトスクールについては、早期の全校実施とともに、ニーズを踏まえて事業内容の充実を期すこととの意見が述べられました。

 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、使用料・手数料の値上げ、徳山ダム建設事業への出資、小・中・高等学校の運営費及び光熱水費の減額、非常勤講師の報酬の減額及び本務欠員補充の存在を理由に、認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により認定すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 以上で、各委員長の報告は終わりました。

 御質疑もないようであります。

 これより討論に入ります。

 黒田二郎君にお許しいたします。

     〔黒田二郎君登壇〕



◆(黒田二郎君) 日本共産党名古屋市会議員団を代表して、2003、平成15年度一般会計決算の認定に反対する立場から討論を行います。

 反対理由の第1は、市長のトップダウンによる財源配分方式のもと、各局における予算削減が進められた結果、とりわけ市民の暮らしや福祉にかかわる施策がことごとく後退させられたことであります。

 市民に与えた影響額は総額で約100億円にも上りました。その基本方針は、外部経営アドバイザーを加えた経営会議における議論を背景に、住民に奉仕するという自治体本来の役割を投げ捨て、徹底した民営化や民間委託を進めるというものでありました。また、国民健康保険の世帯主負担が2割から3割へと引き上げられたことは、多くの市民生活に影響を与えました。この結果、松原市長が選挙の際、「なかなかがんばる名古屋の福祉。さらに一層の充実をめざします。」とした公約が裏切られることになりました。公約違反の福祉の切り捨てを認めるわけにはまいりません。

 反対理由の第2は、公共料金の値上げや職員削減で市民サービスを切り捨てた場合に許可される財政健全化債を昨年に引き続き発行するなど、市民に痛みを押しつける一方で、さらなる財政悪化を進めたことです。一般会計だけで662億円もの借金が積み増しされた結果、ことし3月31日現在の名古屋市の借金総額は3兆4000億円となり、市民1人当たりでは155万円にも上ります。

 反対理由の第3は、厳しい財政状況にありながら、万博関連事業に偏った予算執行が行われ、市民の暮らし、福祉にかかわる予算が犠牲にされたことです。

 主会場の巨大万華鏡といい、笹島で開催する深夜までの巨大な遊園地といい、万博も支援事業も、自然の叡智というテーマからはかけ離れたものとなりました。わずか300平方メートル、約90坪の土地を21億7000万円もの巨額資金により取得した納屋橋のたもと、堀川沿いの土地は、年度末における補正予算の計上により用地取得を急いだものでした。ところが、万博盛り上げ事業として予定した飲食店の出店は、当局をして難しいと言わざるを得ない状況です。確かな見通しもなく、万博のために行った突然の用地取得は一体何だったのでありましょうか。税金の使い方が余りにもずさんであったとしか言いようがないではありませんか。

 反対理由の第4は、大企業の利益を優先した開発優先の市政が引き続き進められたことです。

 牛島南ビルや豊田・毎日ビルの建設など大企業に対する補助金は、長引く不況のもと、到底市民の理解が得られるものではありません。有松駅前再開発は、大型店の無秩序な出店が商店街の衰退をもたらすなど大問題となっているときに、名古屋市が率先して大型店を誘致し、開発を進めたものです。東部丘陵線は過大な需要と採算の見通しのもとに建設が進められました。これらはいずれも根本的な見直し、施策の転換こそ図られるべきであり、到底認めるわけにはまいりません。

 反対理由の第5は、市民の声を聞こうとせず、行政の思いのままに市民の気持ちとかけ離れた市政運営が進められたことであります。

 1000億円もの事業費増額を持ちかけられた徳山ダムは、市長をして進むも地獄、引くも地獄と言わしめた深刻な問題でありました。ところが、この問題で市当局は、市民に意見を求め、あるいは市民の間での討論を呼びかけることもなく、専ら行政内部での密室の検討に終始しました。住民基本台帳ネットワークシステムにおける住基カードの発行は、個人情報の漏えいに市民の不安が解消されない中、予定した2万枚にはるかに及ばず、3,800枚の発行にとどまるなど、行政の意思と市民の気持ちがいかにかけ離れているかを示す象徴的な出来事でもありました。

 以上、述べてきたように、5点にわたる理由から一般会計決算の認定には反対である旨を表明して、私の討論を終わります。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 以上で、討論を終わります。

 これより採決を行います。

 本案を、ただいまの委員長報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(桜井治幸君) 起立多数であります。

 よって、認定案第1号は委員長報告どおり認定されました。

 次に、日程第29、議員提出議案第30号「名古屋市会議員政治倫理綱領の制定について」を議題に供します。

 本案は、委員会の審査を省略いたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。

 御質疑もないようであります。

 本案は、原案どおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

 次に、日程第30、議員提出議案第31号「生活保護費の国庫負担率に関する意見書の提出について」を議題に供します。

 本案は、委員会の審査を省略いたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。

 この場合、提案者の御説明を求めます。



◆(梅村邦子君) ただいま議題となりました「生活保護費の国庫負担率に関する意見書」につきまして、提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。

 生活保護費の国庫負担率引き下げは、本来国が負うべき財政負担の地方公共団体への転嫁であり、国の責任を放棄するものと言わざるを得ません。

 そこで、本意見書は、国会及び政府に対し、生活保護費の国庫負担率引き下げを行われないよう強く要望いたすものであります。

 文案はお手元配付のとおりであります。

 何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 御質疑もないようであります。

 本案は、原案どおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

 次に、日程第31「議員の派遣」を議題に供します。

 会議規則第54条の2の規定に基づき、お手元に配付いたしましたとおり、議員を派遣するものであります。

 これより採決を行います。

 採決は、2度に分けて行います。

 それでは、最初に「1」についてお諮りいたします。

 本件は、お手元配付のとおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めて、さよう決定いたします。

 次に、「2」について起立により採決いたします。

 本件を、お手元配付のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(桜井治幸君) 起立多数であります。

 よって、本件はさよう決定いたします。

 次に、日程第32「常任委員会の閉会中所管事務の調査」を議題に供します。

 各常任委員長からお手元に配付いたしました「閉会中所管事務調査申出一覧表」のとおり、閉会中継続調査の申し出があります。

 御質疑もないようであります。

 本件は、各常任委員長からの申し出のとおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めて、さよう決定いたします。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって、定例会を閉会いたします。

          午後2時6分閉会

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

〔参考〕

     市会議員  田島こうしん

     市会議員  こんばのぶお

     市会議長  桜井治幸