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愛知県 名古屋市

平成16年  9月 定例会 09月21日−17号




平成16年  9月 定例会 − 09月21日−17号









平成16年  9月 定例会



          議事日程

     平成16年9月21日(火曜日)午前10時開議

第1 議案外質問

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 出席議員

    ちかざわ昌行君    山本久樹君

    服部将也君      加藤一登君

    うかい春美君     梅村麻美子君

    うえぞのふさえ君   工藤彰三君

    坂野公壽君      村松ひとし君

    ふじた和秀君     稲本和仁君

    田島こうしん君    藤沢忠将君

    こんばのぶお君    長谷川由美子君

    中村 満君      小林祥子君

    木下 優君      山口清明君

    かとう典子君     田中せつ子君

    のりたけ勅仁君    冨田勝三君

    三輪芳裕君      鎌倉安男君

    杉山ひとし君     前田有一君

    中川貴元君      伊神邦彦君

    桜井治幸君      吉田隆一君

    小林秀美君      佐橋典一君

    おくむら文洋君    吉田伸五君

    早川良行君      諸隈修身君

    村瀬博久君      郡司照三君

    久野浩平君      西村けんじ君

    横井利明君      堀場 章君

    岡地邦夫君      浅井日出雄君

    渡辺義郎君      斉藤 実君

    加藤 徹君      福田誠治君

    ひざわ孝彦君     林 孝則君

    西尾たか子君     江口文雄君

    加藤武夫君      梅原紀美子君

    黒田二郎君      村瀬たつじ君

    わしの恵子君     荒川直之君

    斎藤亮人君      須原 章君

    梅村邦子君      さとう典生君

    ばばのりこ君     渡辺房一君

    田口一登君      小島七郎君

    橋本静友君      中田ちづこ君

    岡本善博君      田中里佳君

 欠席議員

    坂崎巳代治君

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 出席説明員

  市長        松原武久君    助役        因田義男君

  助役        塚本孝保君    収入役       加藤公明君

  市長室長      岡田 大君    総務局長      鴨下乃夫君

  財政局長      林 昭生君    市民経済局長    杉浦雅樹君

  環境局長      大井治夫君    健康福祉局長    木村 剛君

  住宅都市局長    一見昌幸君    緑政土木局長    森本保彦君

  市立大学事務局長  嶋田邦弘君    収入役室出納課長  岸上幹央君

  市長室秘書課長   宮下正史君    総務局総務課長   二神 望君

  財政局財政課長   住田代一君    市民経済局総務課長 葛迫憲治君

  環境局総務課長   西川 敏君    健康福祉局総務課長 森 雅行君

  住宅都市局総務課長 柴田良雄君    緑政土木局総務課長 竹内和芳君

  市立大学事務局総務課長

            上川幸延君

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  上下水道局長    山田雅雄君    上下水道局経営本部総務部総務課長

                               佐治享一君

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  交通局長      吉井信雄君    交通局営業本部総務部総務課長

                               中根卓郎君

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  消防長       田中辰雄君    消防局総務課長   岩崎眞人君

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  監査委員      加藤雄也君    監査事務局長    村木愼一君

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  選挙管理委員会委員 小寺洋夫君    選挙管理委員会事務局長

                               日沖 勉君

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  教育委員会委員   剱持一郎君

  教育長       大野重忠君  教育委員会事務局総務部総務課長

                               横井政和君

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  人事委員会委員   小林素文君    人事委員会事務局長 杉山七生君

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          平成16年9月21日午前10時6分開議



○議長(桜井治幸君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者には山本久樹君、稲本和仁君の御両君にお願いいたします。

 これより日程に入ります。

 日程第1「議案外質問」を行います。

 最初に、杉山ひとし君にお許しいたします。

     〔杉山ひとし君登壇〕



◆(杉山ひとし君) おはようございます。お許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問したいと思います。

 まず最初に、天白川の治水に関する名古屋市の姿勢と保安林の必要性について質問します。この質問は、昨年お亡くなりになられました近藤たかあき議員に対して、1年前の9月の議会で御遺志を受け継ぎ、さらに住みよい名古屋のまちづくりに邁進すると、皆さんと一緒にお誓いを申し上げたところであります。この質問は、近藤たかあき議員の質問を引き継がさせていただいた内容となっておりますので、あらかじめ御承知おきをいただきたいと思います。

 平成12年9月11日に発生した東海豪雨は、天白川流域で最大時間雨量で77ミリを記録し、総雨量では年間総雨量の約3分の1に及ぶ556ミリとなりました。この集中豪雨により、天白川の沿川で発生した被害は、浸水面積約1,000ヘクタール、浸水戸数では8,200戸と、想定被害総額では約3500億円に達し、伊勢湾台風以来の大きな水害となりました。こうした被害を受け、平成12年度からおおむね5年間で緊急的な治水対策を実施すると、河川激甚災害対策特別緊急事業の採択を得ました。

 愛知県では、この事業により洪水を安全に流下させ、越水、破堤による不安を解消するとしています。しかし、近年、東部丘陵地において瀬戸市の業耐火粘土などの採掘のために鉱業法による鉱業権の設定の手続が中部経済産業局に対して進められ、平成13年8月3日に、区域を減少しながらも約33ヘクタール、ナゴヤドームのグラウンドの25倍に当たりますが、鉱業権の設定の許可をしました。天白川の水源の森である広大な東部丘陵地において保安林として守られて、これまで来ましたその森が粘土採掘のために切り崩されようとしています。もし愛知県が保安林を解除すれば、水源の森ははげ山となり、大雨が降れば天白川は一気に増水して名古屋へ流れ込むこととなります。東海豪雨のような水害から市民の生命、財産を守るためには、この上流の開発をとめる必要があると思います。

 このような状況下、森林を保全しようと流域住民を含めたさまざまな機関が取り組みをされております。日進市議会においては、平成12年、内閣総理大臣に日進市東部丘陵地域の環境保全に関する意見書を提出し、また、平成16年3月24日に東部丘陵地における保安林解除の取り扱いについて強い反対意見を愛知県に提出するという請願を日進市議会で採択されております。鉱業権の問題が持ち上がって以来、多くの市民団体が東部丘陵保全のために取り組まれておりますが、保全に対する実効性のあるめどはいまだ立っていないのが現状だと思います。

 保安林解除の手続については、愛知県が利害関係者の意見を聴取すると聞いておりますが、その当該保安林の解除に利害関係を有する市町村の意見聴取について、名古屋市としては利害関係を有すると私は考えますが、この点について緑政土木局長の見解をお伺いしたいと思います。

 平成12年東海豪雨、本年7月の新潟・福島豪雨、福井豪雨、9月5日の瑞穂区を中心とした集中豪雨は甚大な被害をもたらしたところであります。河川、下水道の整備は、行政が逐次努力をしておりますが、時間と予算がかかります。それ以外の対策としては、流域全体の保水能力を確保することが重要であると思います。特に、川は上流から下流に流れることから、上流の森の保水能力が下流の洪水に密接な関係があると言えます。天白川上流の東部丘陵地はまさしく緑のダムであり、水源地のみならず、下流域の日進や名古屋市を、洪水から市民の生命と財産を守り、安全を確保していると言えると思います。保安林の解除に関する名古屋市の行政の立場で、こうした現状について保安林は必要と思いますが、緑政土木局長の見解をお伺いしたいと思います。

 次に、ヒートアイランド現象の道路の舗装における対策について質問させていただきたいと思います。

 都市における環境の問題として指摘されているヒートアイランド現象は、名前ぐらいは聞いたことがあると思いますが、何が問題なのか、また対策はどのようにしたらよいのかという点については、余り知られていないと思います。大都市における夏の熱帯夜の一因となっております。気温が高いだけではなく、自動車の排気ガスや都市住民自身が排出をする二酸化炭素などで汚染された空気がよどんで取り残されるために、大気環境としては非常に劣悪となってしまいます。

 名古屋の夏は暑いとよく言われます。ことしの7、8月の気温を調べてみますと、62日間のうち56日が30度を超え、最高では7月28日に37.5度を記録しております。また、電力会社の発電量は、8月には前年に比べて3.6%増加であったとしています。多くのエネルギーが消費されたことを示しております。名古屋市では、過去100年間の年平均気温は1.3度上昇しております。これは地球温暖化とヒートアイランド現象の影響によると思われます。また、気温の上昇とともに、産業革命以来、大気中の二酸化炭素濃度は急激に上昇しています。

 地球温暖化は、私たちの生活や活動に深刻な影響を及ぼすことが心配されております。地球温暖化の原因となる二酸化炭素は、石油や石炭など化石燃料を燃やしたことによって発生します。自動車の使用、給湯用の都市ガスの使用、また、電気も二酸化炭素の発生につながります。まさにこのことが地球温暖化を進行させている大きな原因となってきたのです。

 最近、ヒートアイランド現象の話題がよく上りますが、皆さん御存じのことと思いますが、ヒートアイランド現象とは、人や車が多く集まる都心では、郊外に比べて気温が高くなることを言っております。ヒートアイランドの認識が高まる中、名古屋市ではことしの8月21日に名古屋打ち水大作戦が展開され、打ち水をした後は気温が1度低下したとの報道がありました。ヒートアイランド現象を放置すれば、エネルギーのむだな消費につながり、環境への悪影響が一層大きなものになると考えられます。名古屋は道路は広く、ストックも多いと聞いております。したがって、道路舗装がヒートアイランド現象に与える影響も少なくないと思われます。

 そこで、例えば最近保水性舗装があちこちで試されていると聞いております。保水性舗装は、雨や打ち水を保水し、路面温度を下げる働きがあるとのことです。ヒートアイランド対策に効果が大きいのではないでしょうか、素人ながら考えております。そこで、緑政土木局長にお尋ねいたします。保水性舗装などのヒートアイランド対策に効果のある新舗装にどのように取り組んでいかれるのか、お考えがあればお伺いをしたいと思います。

 次に、平成16年7月1日から施行されました名古屋市障害者雇用促進企業認定制度についてお尋ねをします。

 障害者雇用は、地域で自立した生活を送るため、経済的な基盤となる所得を確保するという意味では大変重要な課題であると考えておりますが、県内における障害者雇用の状況を見ますと、民間企業での雇用率は昨年の時点で1.5%と法に定められた1.8%を下回っております。このような状況の中で、名古屋市では市内における企業を対象として、法定雇用率を超えて一定の障害者を雇用している場合には、障害者雇用促進企業として認定をし、障害者雇用の促進を目的とした制度を実施されました。障害者の社会参加が進み、就業に対するニーズが高まりを見せる中で、精神障害者の雇用率適用や、ITを活用した在宅就業に対する支援が求められております。障害者雇用促進法の改正を視野に入れた施策の充実強化を早急に実施することが必要とされております。

 私自身も障害を持った友人がおりますが、その方たちの企業への採用は大変厳しいものがあります。事故により障害者となる前は一般の企業で働いておられましたが、社会復帰まで時間がかかり、退職を余儀なくされました。再就職の時点では年齢が高くなり、法定雇用率を達していない企業でも、なかなか雇ってもらえない現状があります。障害を持った方を雇用する企業への積極的な支援が求められているところであると思いますが、障害者雇用促進企業認定制度の活用について、その認定基準は具体的にどのような基準であるのか、また、現在までに認定された企業の状況や企業に対する周知など、今後の取り組みについて健康福祉局長にお尋ねをしたいと思います。

 また、この制度により認定をされた障害者の雇用促進企業については、名古屋市の入札・契約における優遇策が講じられるとのことでありますが、優遇策の具体的な内容はどのようなものであるのか、また、それをどのようにPRをされているのか、財政局長にお尋ねをしたいと思います。

 これで、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



◎緑政土木局長(森本保彦君) 天白川の治水に関しまして、保安林の必要性についてのお尋ねをいただきました。

 保安林は、河川流域において緑を保全し、保水能力を高めることから、治水の安全面からのみならず、良好な水環境の形成といった面からも必要であると考えております。しかしながら、本市には水源の涵養を目的とした保安林はございませんが、雨水の流出を抑制する目的では、本市施設に雨水流出抑制施設を設置するとともに、民間施設等に対しても流出抑制施設の普及を図っているところでございます。

 また、議員御指摘の保安林に基づく保安林解除の利害関係者としましては、当該保安林の所在する市町村が対象となるとのことから、名古屋市の直接的な関与は難しいと考えております。天白川流域の保水能力を確保することにつきましては、天白川が流れる本市を初めとした3市及び愛知県で構成する天白川整備促進期成同盟会の中で、自治体相互の情報交換や雨水流出抑制への積極的な取り組みを働きかけているところでございます。

 また、現在、愛知県において天白川の今後20から30年間をスパンとする河川整備目標、それから河川工事、維持の内容について河川整備計画を策定中であることから、さらなる治水面での安全性の確保についても強く要請し、さらに今後とも関係自治体とともに連携し、開発の動向に注意を払いつつ雨水流出抑制の推進を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、道路の舗装におけるヒートアイランド対策についてお尋ねをいただきました。

 ヒートアイランド現象は、ビルや工場の排熱、車からの放熱などさまざまな要因が考えられておりますが、道路の路面温度の上昇もその要因の一つと考えられております。とりわけ本市のような大都市では、道路舗装におけるヒートアイランド対策は大きな課題の一つと考えております。そのようなことから、議員御指摘の保水性舗装による路面温度の低下や舗装の耐久性など、他の工法も含めて検討を開始したところでございます。ヒートアイランド現象は、さきに申しましたように、さまざまな要因が考えられることから、他の施策とも連携しながら、舗装における効果的なヒートアイランド対策について試行するとともに、検証を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 障害者雇用促進企業認定等制度についてのお尋ねをいただきました。

 この制度は、市内に事務所等がある企業で、雇用障害者の数が法定雇用率1.8%の2倍の3.6%以上である場合に認定を行うものでございます。また、市内の障害者授産施設等の授産製品の登録も行いまして、これらを広く周知するため、本市のホームページに掲載いたしているところでございます。認定の状況でございますが、制度開始の7月1日から現在までに12の企業と21の授産施設等について認定、登録を行いましたほか、現在手続中のものが五つの企業と五つの授産施設がございます。認定をいたしました12の企業の内訳は、サービス業6、建設業で2、運輸・通信、卸売・小売業、製造業、その他各1となっているところでございます。

 次に、この制度のPRや今後の取り組み、活用でございます。市のホームページにおいて障害者雇用促進企業として公表することによりまして、認定企業のイメージアップを図られるものと考えておりますが、近く市の契約における優遇措置が始まりますことから、認定を受けることによる新たなメリットをあわせて周知してまいりますほか、社団法人愛知県障害者雇用促進協会初め障害者雇用に関係する団体とも連携いたしまして、企業、事業主の障害者雇用についての理解を一層深めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎財政局長(林昭生君) 障害者雇用促進企業の認定制度に関するお尋ねにお答えをいたします。

 まず、本市の入札・契約制度における優遇措置の内容でございますが、本年10月1日以降に行います指名競争入札におきまして、認定されました事業者の方々の指名競争入札におきます指名回数が認定前と比べましておおむね1割程度増加するように優先指名を行いまして、本市の入札業務に参画を優先して入っていただくということによりまして、障害者の雇用促進企業認定等制度の活用を支援してまいるものでございます。

 次に、優遇措置のPRでございます。各局室におきます契約窓口におきまして案内文書の掲示、あるいは配布をいたしますほか、市のホームページにも掲載をして、そのPRを図ってまいることにいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◆(杉山ひとし君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。3点ほど要望して、1点質問を申し上げたいと思います。

 舗装におけるヒートアイランド対策については、試行実施と検証を行っていただけると、前向きな答弁をいただきました。こうした温暖化対策については早急な対応が求められるところでありますが、名古屋市地球温暖化防止行動計画に基づき、その促進、支援対策としてなごやエコ・ルネサンス事業、これをまた着実に実施していただき、こうした舗装の問題だけではなく、各局の中で積極的に温暖化防止策について対策を進めていただくことを要望したいと思います。

 次に、障害者雇用促進企業認定制度の活用についてでありますが、昨年の9月の定例議会で公明党の加藤議員の質問に対し、因田助役から、外郭団体を所管する各局を通じて強く働きかけて、早急に法定雇用率が達成できるように強く指導してまいりたいという答弁がございました。その後1年余りたちましたが、私ちょっと調べたんですけれども、昨年の6月の時点で対象団体が23団体中、法定雇用率の未達成団体が12団体だったものが、本年6月の時点では対象団体が25団体中、未達成団体が9団体と、若干ではありますが、前進したと言えると思います。

 障害者を雇用するには、作業施設や設備の改善、特別な雇用の管理などが必要とされます。健常者を雇用するのに比べて一定の経済的な負担が伴うこともあります。障害者雇用率制度に基づく雇用義務を誠実に守っていただく企業とそうでない企業では、経済的な負担、これにかなりのアンバランスが生じると思います。障害者雇用促進認定制度や納付金徴収制度、また障害者雇用調整金、報奨金などの支給制度を十分に活用していただき、市民や企業に積極的にPRをしていただき、障害者雇用の拡大がされるように、今後も積極的な取り組みを進めていただくことを要望しておきたいと思います。

 次に、緑政土木局長から、保安林の必要性について前向きな答弁をいただきました。森林法に基づく保安林解除の利害関係については、直接的な関与は難しいとのことでありますが、水害が発生した場合、天白川の周辺住民は直接影響を受けることになります。愛知県や国に対しても河川整備計画の策定の中で強く要請していただき、これもお願いをしておきたいと思います。

 そんな思いを込めて、天白川の治水対策について質問をさせていただきましたが、ぜひ市長から、そういった現状についてのコメントなりお考えがあれば、御答弁をいただければありがたいと思います。

 以上、私の質問を終わらせていただきます。



◎市長(松原武久君) 天白川の治水に関する名古屋市の姿勢につきまして、東部丘陵地の保安林に対する現状と考え方、先ほど局長が答弁したわけでございますが、それについて再度私の認識もあわせて問うということでございます。お答え申し上げます。

 保安林は、水源の涵養、あるいは土砂の崩壊、その他の災害の防止、あるいは生活環境の保全、そして形成など、国土保全の観点からも重要な森林である。また、河川流域において緑を保全し、保水能力を高めることから、治水の安全面からのみならず、良好な水環境の形成といった面からも大変意義深いと、このことは先ほど局長も申し上げました。私もそのとおりと思っております。しかしながら、先ほどから局長も答弁しておりますとおり、現在東部の丘陵地の森を保全することに関しまして、幾つかの法制度の中でなかなかうまくいってないと、こういう面がございます。議員御指摘のとおりであります。二級河川の天白川の流域対策につきましては、今後とも関係自治体と連携し、さらなる治水面での安全性の確保につきまして、具体的には天白川の整備促進期成同盟会の機会を通じまして、関係機関に働きかけてまいりたいというふうに思っておるところでございます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(桜井治幸君) 次に、ふじた和秀君にお許しいたします。

     〔ふじた和秀君登壇〕



◆(ふじた和秀君) それでは、お許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 まず初めに、本市の浸水対策について、上下水道局長にお尋ねをいたします。

 先般、9月5日に発生いたしました集中豪雨は、約1時間の短時間に瑞穂区で107ミリ、熱田区で63ミリ、昭和区で61ミリ、天白区で56.5ミリという、限られた範囲に局地的な集中豪雨が発生し、この豪雨による被害は平成16年9月16日現在で床上浸水277棟、床下浸水1,594棟、道路冠水29件などの被害となり、特に、4年前の平成12年9月に突然本市を襲ったあの東海豪雨の雨量を超える107ミリの降雨量となった瑞穂区においては、地下鉄堀田駅、瑞穂運動場駅、上下水道局瑞穂営業所、弥富小学校体育館などの公共施設も被害を受け、住宅などへの被害についても、床上浸水被害277棟のうち瑞穂区内の井戸田学区で138棟、中根学区33棟、穂波学区29棟、瑞穂学区15棟を初め、全体の80%を超える222棟の床上浸水被害が発生いたしております。

 今回の集中豪雨で被害に遭った住民の皆さんにとっては、東海豪雨発生の平成12年9月からわずか4年で、当時100年に1度と言われていた大雨が、短時間局地的ではあるにせよ、それ以上の規模で発生したことへの不安は、これははかり知れないものがございます。お許しをいただきましたので、当時の写真を、ちょっと余り大きく引き伸ばしができておりませんけれども、しっかり見えるかどうかわかりませんが、その当時の妙音通のあたりの写真であります。これが、ちょっと上の方から撮ったあたりの写真でありますけれども、どうぞ市長さん、上下水道局長さんにお尋ねしておりますので、回覧していただければ、済みません。

 東海豪雨の発生当時、こうした100ミリを超える集中豪雨は歴史的にも100年に1度と言われ、まさに天災による災害とされました。しかしながら、当時の市長さんは、たとえ100年に1度の雨であっても、その表現で片づけることのない対策を講じると言われ、国、県による河川激甚災害対策特別緊急事業とあわせて、東海豪雨で甚大な被害が集中し、緊急の対策を要する地域や都市機能が集中する地域を対象に、平成13年からおおむね5年間で、原則60ミリの降雨に対応する名古屋市緊急雨水整備計画を約860億円の規模で計画され、現在はその事業が進んでおります。さらに、この緊急雨水整備計画とあわせて、同計画区域を含め、平成13年からおおむね10年間で雨水整備のレベルアップを図る緊急雨水整備基本計画もあわせて策定をされました。

 今回の集中豪雨で、先ほどお見せした多数の被害が発生した井戸田学区を初めとする地域は、このおおむね10年間の緊急雨水整備基本計画の区域であります。東海豪雨発生当時の当地域については、平成14年11月定例会の議案外質問でも取り上げさせていただきましたけれども、山崎川と名鉄本線が交差する鉄道橋梁の水門からの越水によるいわゆる外水被害と、当地域の雨水排水能力を超えた内水被害の内外の両被害に見舞われた地域で、その後本市を初め各方面に対して河川改修及び橋梁改修は言うに及ばず、雨水浸水対策への要望も幾度となく続けてきた地域でございます。

 そして、同地域における今回の集中豪雨の被害を、当時の東海豪雨の被害と比較をしてみると、被害数と被害地域はさらに増加拡大をしており、被害地域の皆さんからは、現在進めておられる緊急雨水整備計画の事業とあわせて、緊急雨水整備基本計画についても早期の着手を求める声が多く上がっていることと、今回の集中豪雨の浸水被害についてその分析を速やかに行い、既定の計画にとらわれず、緊急雨水整備基本計画の対象や内容の見直しも含めた再検討が求められております。

 そこで、上下水道局長にお尋ねをいたします。今回の集中豪雨を受けて、その対策は今後どのように講じられるのか、お考えをお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、台風などの災害時における高齢者への防災意識の啓発についてお尋ねをいたします。

 本年は、台風1号から19号のうち、台風4号、6号、10号及び11号、15号、16号、18号が日本に上陸し、全国各地に多くの被害をもたらした、まさに台風ラッシュの年であります。今回の上陸台風による被害は、建物、樹木の倒壊や船舶の座礁、農作物への被害などを初めとする物的被害のほかにも、死者60名、重傷者251名という多くのとうとい人命が奪われ、多数の負傷者を出す痛ましいものとなりました。

 こうした台風による被害の中でも特に今回注目すべき点は、65歳以上の高齢者の死亡あるいは重傷事故が多く発生していることであります。先ほど申し上げた死亡に至る被害では、船舶座礁などによるものを除いた死者41名のうち、65歳以上の高齢者の溺死、転落死、転倒死といった死亡被害は、これは半数以上にも上り、新潟・福島、福井の豪雨災害でも19名の犠牲者のうち16名は65歳以上の高齢者でありました。また、さきの台風18号でも、東海地方の岐阜県で、ベランダで作業中の高齢者が強風にあおられて転落、死亡されるという被害も発生いたしております。

 本市においては、高齢者世帯向けに防災のしおりなどを活用して、戸別指導、集団指導を行い、防災知識への普及が図られております。そうした成果と言うべきか、または幸いにもと言うべきでしょうか、本年の台風ラッシュにおいては本市内における死亡者は幸いなことに発生をいたしておりません。しかしながら、先ほども申し上げているとおり、全国で発生している高齢者の方々の死亡、重傷被害数のデータを見ると、強風に巻き込まれたり、暴風によって視界を遮られたり、激流と化した排水に巻き込まれたりといった台風の危険に対する高齢者の方々への防災意識の啓発はさらに必要だということを痛感いたします。

 本来、防災への意識啓発は消防局の所管事項であります。私は、所管委員会の委員長という立場もございますので、今回はこうした高齢者の方々に集中する台風の被害について、とりわけ高齢者世帯への意識啓発についてどのようにその啓発活動にかかわっていくのか、高齢者施策を所管する健康福祉局長にお尋ねをいたします。

 最後に、本市の災害ごみ収集への対応について、環境局長にお尋ねをいたします。

 集中豪雨や台風が発生すると、浸水による畳や家具などの家財道具を初めとする多くの災害ごみが発生いたします。さきの9月5日の集中豪雨でも、環境局では翌9月6日の早朝より、被害状況を把握するため各環境事業所によるパトロールを実施され、ごみ処理計画を作成の上、被災者に対して畳やごみの排出場所の説明を行い、迅速な対応で、集中豪雨発生から数日間で大半の浸水被害による災害ごみを収集処理し、現在排出がおくれている地域に対しても随時その対応を図っていただいております。

 こうした迅速な対応は、私は大いに評価すべきものだと思っております。しかしながら、1点、環境局長に苦言も交えてお伺いをいたします。市民からのごみ収集などへの苦情問い合わせを受け付ける各環境事業所の電話の受け付け体制は、通常業務の午後4時30分を過ぎると、業務時間終了を知らせるためのメッセージが流れる留守番電話の対応となっております。今回の集中豪雨でも、通常と同様に、実は午後4時30分にはこの留守番メッセージとなっておりました。今回のような災害が発生し、迅速な対応を図られていたにもかかわらず、各環境事業所の電話受け付け体制は、市民の皆さんからの災害ごみの処理方法への問い合わせに対して、先ほども申し上げた留守番メッセージの対応をしていたということであります。

 あえて誤解のないように申し上げておきますけれども、私は、各環境事業所の職員さんたちがサボっていたとは思っておりません。もちろん手を抜いていたということを言っているわけでもございません。現場では、先ほども申し上げたように、迅速な対応が図られ、その点については高く評価をいたしております。しかしながら、市民の皆さんの、とりわけ被災者の皆さんからのそうした評価を下げてしまいかねないこうした体制については、まことに残念に感じております。各環境事業所における災害時の体制について、いま一度全局的に対応のあり方を点検しておく必要があると考えますが、環境局長のお考えをお尋ねいたしまして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



◎上下水道局長(山田雅雄君) 9月5日の集中豪雨に関連しまして、本市の浸水対策についてお尋ねをいただきました。

 議員御指摘にもございますように、東海豪雨によりまして特に甚大な被害が集中いたしました地域や都市機能の集中する地域を対象に、おおむね10年間の整備期間の緊急雨水整備基本計画を策定いたしました。この基本計画のうち、特に緊急な対策を必要といたします地域などについて、緑政土木局とともに平成13年度からおおむね5年間で実施いたします緊急雨水整備計画を策定いたしまして、現在鋭意整備を進めている状況でございます。今般9月5日の大雨によります浸水の原因といたしましては、現行の整備水準を上回る強い雨が降ったこと、それから、ただいま拝見させていただきました写真にございますように、その雨が低平地に集まったことなどが浸水の要因ではないかと推測しております。

 今後の対応でございますが、今回の浸水区域の中には、緊急雨水整備計画に基づきまして対策を進めております区域がございます。こうした区域につきましては、引き続き整備事業を進めてまいります。また、その他の区域につきましては、その大半が基本計画に位置づけられました区域でございます。いわば緊急雨水整備の第2期事業の対象区域となるわけでございます。したがいまして、今後速やかに調査を完了いたしまして、既定の計画に固執することなく、必要に応じ計画の見直しを行いまして、迅速に事業着手ができるよう検討してまいる所存でございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 台風や大雨のときにおきます高齢者の防災意識啓発につきまして、健康福祉局としてどうかかわっていくのか、お尋ねをいただきました。

 ことしの台風や集中豪雨による犠牲者が高齢者に集中している点につきましては、私どもも大変胸を痛めているところでございます。こうした高齢者の犠牲をなくすために、ひとり暮らし高齢者ふれあい給食会の場での消防職員等による防災指導や、民生委員、高齢者福祉相談員によるひとり暮らし高齢者世帯訪問、こういったときの啓発活動、あるいは老人クラブ員を対象とする防災講演会の開催などさまざまな機会をとらえまして、消防局を中心とした啓発活動に連携、協力していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎環境局長(大井治夫君) 本市の災害ごみの収集の体制につきまして御質問いただきました。

 被害地域の環境事業所におきましては、市民生活の一刻も早い復旧を目指しまして、当初から災害ごみの収集に全力を挙げて対応いたし、9月6日から9月10日までの5日間で約110トンの災害ごみを処理いたして、その後も引き続き災害ごみの収集を行っているところでございます。

 一方、議員御指摘のように、当初の相談窓口の体制が不十分だったことから、市民、とりわけ被災者の皆様に御迷惑をおかけいたしましたことは大変申しわけなく思っております。まことに申しわけございませんでした。今後につきましては、今回のことを教訓とさせていただき、市民の皆様からより信頼される災害時の体制を早急に整えてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



◆(ふじた和秀君) それぞれに御答弁ありがとうございました。

 まず、浸水対策についてでありますが、時間もございませんので、要点をまとめて要望だけをさせていただきます。

 先ほど局長さんからの御答弁の中に、緊急雨水整備基本計画はいわゆる第2期事業という位置づけを持っておると、こんな御答弁をいただいたわけであります。第2期の事業という表現になりますと、当然第1期があるわけでありまして、それが目下鋭意事業を進めていただいておる緊急雨水整備計画の方であろうと思います。2期ということになると、1期が終わったからという話になるわけでありますけれども、おおむね5年ということは平成17年、来年で一応今の第1期の方は完了して、その後第2期へ入っていきたいと、こんな思惑でいらっしゃるんだと思うんですけれども、それぞれに事業がおくれたりとか、1年おくれれば、要するにあの被害地域も1年おくれていってしまうわけであります。

 当時は100年に1度の雨と言われておりました。それが4年で起きました。というか、こういった集中豪雨は恐らく、先ほど杉山先生、ちょっとヒートアイランドのお話もしてみえましたけれども、恐らく100年に1度というのは、この都市部においてはもう余り通用しないんじゃないかなというような、何も立証する数字を持っておりませんけれども、そんな感想を実は持っております。ぜひとも早い事業着手に取り組んでいただきたい。860億円近くを使って5年間のやつはやっておられるわけですから、当然この先の分についてもそこの部分のプールはできると思います。ただ、おくれてきて次に進めぬというときに、ダブった分どうするかとか、そんな話は出てくるのかもしれませんけれども、ぜひともお金の方もしっかりと確保していただいて、4年前市長さんがおっしゃった、100年に1度の雨とは思っていないと、しっかりやるという力強い御発言もいただいておりますので、それも心して取りかかっていただきたい、取り組んでいただきたいと思います。

 また、高齢者の台風の被害については、一つ、警告ではないんですけれども、こういったことに気がついてほしいという意味でさせていただきました。先ほど申し上げたように、所管は消防局が中心になろうかと思いますけれども、私委員長ですので、消防長に答弁求めませんし、また委員会の方でも決算、また予算でも一度取り上げてみたいと思っておりますが、直接高齢者の窓口となっておられる健康福祉局でぜひとも心がけていただいて、今後も啓発活動に取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、環境局の電話のお話でありますけれども、実はこのおしかりというか、こういった御指摘をいただいたのは、商店街で御商売をやられている方から私のところへおしかりの電話が入りました。先ほど御活躍をいただいたと、迅速な対応をいただいたというお話をしたんですが、ちょうど事業系のごみの処理の方法が変わられて、それでこの災害であります。契約業者と連絡がなかなかとれない、持っていってもらえない、こういうときはどうしたらいいんだということで環境事業所に電話をかけたら留守番電話だったと、実はこういったことが最初のきっかけでありました。事業系のいわゆる災害ごみに対しての対応も今後しっかりやっていただきたいという要望もしながら、床上浸水には商店というのは入りませんので、民家は床上浸水にカウントしていただけるんですが、フルフラットの商店というのは床上浸水の被害にカウントしていただけないそうであります。それはちょっと余談でありますけれども、いわゆる事業系のごみの対策についても電話の話は一つの表現として使わせていただいたので、またしっかりと取り組んでいただきたいということを要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 次に、小林祥子さんにお許しいたします。

     〔小林祥子君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(小林祥子君) お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をいたします。

 初めに、緊急時における高齢者へのヘルパー派遣についてお尋ねをいたします。

 今月発表されました全国の65歳以上の高齢者人口は2431万1000人、100歳以上の人口も2万3000人を突破し、高齢化率はどんどん上昇を続けております。本市におきましても、高齢者は約38万6000人で、人口の約17.6%となり、高齢化が進んでいます。介護保険制度も定着し、本市の要介護認定者は6万1111人、うち74%は在宅サービスの利用者となっています。住みなれた地域で家族に囲まれて、安心と満足の人生を送れることは大変喜ばしいことであります。しかしながら、在宅介護をされている家族からは、家族が留守で高齢者が1人になるときが心配とか、どんなに体調が悪くても介護は休めないとか、夜中の介護が大変であるなど、不便の声が上がっております。介護を放棄することのできない家族のためにも、さらにきめ細かなサービスが望まれるところでございます。

 現在の在宅介護は、あらかじめヘルパーが利用者宅に行く曜日、時間、サービスを決めて行く定時サービスが基本であります。一方、老人施設や病院での介護では、在宅介護同様、そこで働く職員によるスケジュールに従った定時サービスと、高齢者がナースコールで職員を呼び、必要なサービスをしてもらう随時サービスの組み合わせの支援となっています。在宅でさまざまな環境にある高齢者が自立した生活を送るためには、この定時と随時の両サービスの組み合わせが必要です。現在の在宅介護のサービスに加え、緊急に介護サービスが必要となったとき、ヘルパーさんが駆けつけてくれる24時間体制の随時サービスがプラスされたなら、本人も家族もどれほど安心感のある在宅での生活が送れることかと思います。緊急時の対応ができ、在宅でも施設入所並みの安心したサービスを提供できるヘルパーの随時対応型サービスの実施について、今後どのように取り組んでいかれるのか、健康福祉局長にお尋ねいたします。

 次に、思春期の心身両面の健康づくりと診療体制についてお尋ねいたします。

 心身症、不登校、引きこもりなど思春期特有の心の問題や性行動の低年齢化が進むなど、今、思春期の子供たちへの対策が急務となっております。そこで、2点お尋ねいたします。

 まず1点目、思春期やせ症についてお尋ねします。平成14年度の厚生労働省の調査によりますと、ストレスや無理なダイエットなどで食欲がなくなり、思春期やせ症になっている割合は、例えば高校3年の女子生徒では50人に1人以上となっています。さらに成長曲線を一定の基準以上で外れるような急激なやせ方をしている不健康やせも1割を超えるということです。多くの雑誌で、あなたにぴったりのダイエットスケジュールとか、どうやってもやせられなかったあなたになど、女の子の目を引く言葉でダイエット特集が組まれ、やせているイコールきれいが常識のように言われています。何げないダイエットがいつの間にかちょうどいい体重を超えて減ってしまい、食事に関するコントロールがきかなくなってしまいます。思春期やせ症は、骨量の減少や不妊といった深刻な影響をもたらすこともあり、進行すれば治癒困難で、突然死することもあります。

 そこで、お尋ねいたします。思春期におけるやせの増加などの問題に対応するとともに、生涯にわたる健康のために食を通じての健全育成を図らねばなりませんが、学校における食の教育はどのように行われているのでしょうか。さらに、早期発見、早期治療が大切な思春期やせ症ですが、みずから病院で受診することが少ないため、学校の健診での早期発見が必要であると考えますが、健診の実施とやせ症の現状について、あわせて教育長の見解をお尋ねいたします。

 2点目に、思春期における相談体制について、健康福祉局長にお尋ねいたします。現在保健所では、精神保健福祉相談が、また名古屋市精神保健福祉センターでは思春期の精神保健相談が開設されております。ここでは、思春期の子供たちの不安や悩みの相談に医師や保健師さんが当たっておられます。相談件数も増加しておりますが、利用される多くが思春期のお子さんを抱える家族の方であります。御家族の相談の場はもちろん重要でありますが、私は思春期の子供たちの置かれている現状や悩みを抱えている現状を見るにつけ、何よりも子供たち自身がもっと気軽に相談をしていける場所が必要であると思えてなりません。今、大学生のように中高生と年齢の近いメンバーが加わって、10代の相談者と仲間のように話し合いながら解決策を見つけていくピアカウンセリングという手法が取り入れられ始めております。もちろん医師らもバックアップして、専門的な相談にも対処できるものです。こうしたオープンな友達感覚で相談のできるスペースを本市としても設置できないものか、お尋ねいたします。

 また、足を運んでの相談や、人を目の前にしての相談は苦手という若者も多くなっています。今いるその場所からそのままで自分の気持ちを伝えていけるということが、現代の若い人のニーズであると思います。よって、パソコンや携帯電話を使ってのメール相談も必要ではないでしょうか。ちまたで普及しているネット通信は、仲間だけの交流であり、解決への道しるべには欠けてしまいます。悩んでいること、考えていることを緊張感なくそのまま相談でき、また解決の糸口を得ることができれば、思春期の子供たちの救いの場になっていくと思います。時代に即応したメール相談の開設についてどのようなお考えか、お尋ねいたします。

 また、クオリティライフ21城北構想における新病院では、従来の妊娠、出産を経ての母と子の健康を守る周産期医療をさらに充実させ、妊娠、出産、新生児、小児、思春期を経て、次の世代を生み育てるまでの一生というサイクルでの医療を目指していると聞いております。さらに子供たちの調和のとれた成長と成熟の援助、心の診療等、思春期特有の疾患の対応や心の問題への対応など、新たな試みには私も大いに期待するところでございます。そこで、お尋ねいたします。治療の充実に加え、その前段階の支援として、中学生や高校生など思春期の子供たちが体の悩みや心の問題を相談できる体制が望まれますが、相談を含め、医療体制をどうお考えか、お尋ねいたします。

 最後に、子供の病気回復期における保育についてお尋ねいたします。病気回復期における保育については、これまで本会議におきまして我が党の三輪議員を初め質問がなされてきた子育て支援の重要課題でございます。これまで本市は、のびのび子育てサポート事業の中で、病気回復期の子供への派遣型の事業を実施してきており、施設型については検討され続けてまいりました。しかしながら、8月10日公表の名古屋市の行動計画策定に向け実施されたニーズ調査には、50%近くの方が病後児保育の利用を希望しておられます。これは、派遣型だけでは不十分であることを示していると思われます。他都市の状況を見ても、施設の定員に限りがあるといったことはありますが、既にほとんどの都市で医療機関を使っての実施がなされております。病時はともかく、せめて子供の病気が回復に向かうころには安心できる施設に預けたいとのお母さん方の切なる声にこたえ、当局は医療機関での施設型についてここで結論を出していくべきであると思いますが、お考えを健康福祉局長にお尋ねいたします。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎健康福祉局長(木村剛君) 健康福祉局の施策に関しまして、3点のお尋ねをいただきました。

 最初は、緊急時における高齢者へのヘルパー派遣についてでございます。

 ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯がふえる中、重度の方でも在宅で安心して暮らせるように、現在国では平成18年4月の介護保険制度の改正に向けまして、東京都世田谷区の一部地域でモデル事業を実施するなどしまして、緊急時、あるいは随時にヘルパーが対応できるように、新たなサービス体系の導入が検討されております。本市といたしましては、国の制度創設の動向を見守るとともに、今年度実施します第3期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画のための実態調査の中で、このようなサービスが必要と思われる高齢者の生活実態なども調査する予定でございます。制度改正により、新たなサービス体系が導入される際には的確に対応できるよう備えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、思春期における相談及び診療体制について、3点のお尋ねをいただきました。

 まず、相談体制でございますが、現在保健所や精神保健福祉センターで医師や精神保健福祉相談員といった専門家による相談や、思春期セミナーといった中高校生を対象とするセミナーを開催いたしております。思春期にある若者が孤立しがちな最近の社会状況を考えますと、悩みを抱える本人みずからが同じ悩みを持つ仲間と話し合いをする中で解決していく方法、議員御指摘のピアカウンセリングの手法も効果があるものと承知をいたしております。一方で、お尋ねのオープンな友達感覚で相談のできるスペースの設置につきましては、どのように工夫、展開していくことができるのか、今後思春期保健対策を進めていく上での研究課題としてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 また、メールによる相談につきましては、真に相談を必要とされる対象者を選定することが難しいことや、情報がインターネット上で通信されることによるプライバシー保護の問題など幾つかの課題があると承知しておりますが、相談のきっかけとしては有効であるというふうに考えますので、メール相談の開設については今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、思春期における医療につきましては、子供たちの調和のとれた成長と成熟の援助のため、子供とその家族が質の高い医療を安心して受けることのできる体制整備が大変重要な課題であると考えております。お尋ねのクオリティライフ21城北構想における新病院では、生育医療に取り組む中で、思春期外来といったものを予定いたしまして、若年化する生活習慣病や思春期特有の疾患、心の問題に対しまして、精神科医や小児科医などを初めとした専門医が連携したチーム医療によりまして、患者本位の医療を実現してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、子供の病気回復期の保育についてでございます。本市では、これまで派遣型とも言うべきのびのび子育てサポート事業によりまして、子供の病気回復期の援助を実施し、事業の推進、PRに努めてきたところでございます。この病気回復期の援助を利用される件数も、徐々にではありますが、増加してきております。一方、施設型につきましては、これまで他都市の状況を調査する等検討を重ねてきたところでございますが、調査の中では、議員からもお話がございましたが、施設の定員に限りがあり、利用できないケースへの対応といった課題があることも認識をいたしたところでございます。こうした中、御案内のように次世代育成支援対策推進法による行動計画に向けまして実施いたしましたニーズ調査の調査結果では、保育所などを利用されている保護者で子供が病気などの場合には、保護者が仕事を休んだり、親族に預けるなどして対応している状況がございました。また、病後児保育の利用については、自分で対応できないときは利用したいという意向が最も多くなっておりまして、サービスの提供方法としては医療機関内が最も望ましいという結果も出たところでございます。これらの点を踏まえまして、病気回復期の保育を派遣型で進めてきた本市といたしましては、今後子供の視点も十分踏まえながら、モデル的に施設型を設置運営していく中で、派遣型との連携の方策も含めた病気回復期の事業を構築していきたいと考えております。そうしたことから、施設型につきましてはできる限り早い時期にまずは1カ所を市立病院に付設する形で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎教育長(大野重忠君) 思春期における健康づくりについてお尋ねをいただきました。

 議員御指摘の思春期やせ症についてでございますが、定期健康診断結果などで把握している本市の実態で申し上げますと、例えば身長160センチ、体重41キロ以下でありますと、ローレル指数が100以下と、こうなりまして、特にやせている範囲に入るわけでございます。そういった範囲に入ります女子中学生は全体の2.8%ということになっております。さらに、特に注意を要し、医者との相談が必要な、例えば身長160センチ、体重が約37キロ以下のローレル指数90以下、こういった生徒の割合は全体の0.17%というふうに把握しているところでございます。このような生徒の中には、食事をとらない、体重増加を恐れるなどのいわゆる思春期やせ症の兆候が見られ、担任、養護教諭などが健康相談を実施し、保護者、医者などと連携を図り、早期対応に努めているところでございます。また、各学校におきましては、食の指導に関する年間指導計画を作成し、給食指導や家庭科の授業などを通して栄養についての知識、規則正しい食事の大切さなど、食に関する知識理解を深め、食生活をみずから管理できる能力を培うなど、食の教育に取り組んでいるところでございます。

 いずれにいたしましても、望ましい食生活、体重の増減、適度な睡眠など、日常的な健康管理は家庭での取り組みが第一であると考えているところでありますが、教育委員会といたしましては、家庭との連携を図りながら、児童生徒の健康づくりに今後とも努めてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆(小林祥子君) それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。

 緊急時のヘルパー派遣については前向きな答弁をいただきました。在宅介護の充実のためにも的確な推進を要望いたします。

 やせ症については、本市では特にやせている中高生が35人に1人との報告に大変驚いております。健診結果から、それぞれ対応していただいているとのことでございますが、今までと同じやり方では、それでよいのかというふうに私は疑問を持っております。やせることのこの危険性の知識を与えて、かつ、健診等でさらに早期発見の取り組みを要望いたします。

 思春期の相談体制についてですが、思春期の子供たちの問題は非常に重要でございます。相談も現在対応しているというものの、直接子供たちへの実効あるものではありません。ある県では、ピアカウンセリングを取り入れることで中学生、高校生が多数相談に訪れております。研究課題とすると言われましたが、しっかりと検討していただきたいと要望いたします。

 また、メール相談については検討するとのことでございますが、課題はあると思います。しかし、早急な実施を要望いたします。

 病気回復期の保育はやっと施設型が実現とのことで、一歩前進でございます。一日も早い設置を要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(田中里佳君) 次に、山口清明さんにお許しいたします。

     〔山口清明君登壇〕



◆(山口清明君) 通告に従い、安心・安全なまちづくりにも関連します二つの問題について伺います。

 第1に、昨年11月議会でも取り上げました港区築地口への場外舟券売り場の建設問題です。

 場外舟券売り場の誘致を、地元の不安を押し切り、強行する動きが強まっています。しかし、近隣住民のギャンブル場建設への不安は依然として解消されておらず、根強い反対運動が今も続き、広がっています。港区築地口は、名古屋市の海の玄関です。名古屋市の2010計画で市長は、名古屋港周辺を水族館や歩いて楽しい水辺空間を持つ観光のまちとして、またアートポート事業や市民芸術村構想など、文化のまちとして発展させることを目指していたのではありませんか。安心・安全な住環境、誇りを持てるまちづくり、そして観光と文化のにぎわいづくりこそ必要であって、場外舟券売り場の建設は、本市が目指す港のまちづくりとは両立できないと私は思います。

 地元では、賛成・反対でまちが二分される状況が1年以上続いています。地元町内会の公式な意思表示は、反対が多数となった昨年の投票のまま。地元を二分するような状態になったときは建設を強行すべきでない、こういう指示もボートピア場外舟券売り場の推進本部から出ています。住民同士の対立はもう嫌です。以前のように自然に笑顔であいさつできるまちにしたい、これが地元の方の声です。松原市長、あなたが安心・安全なまち、市民との協働のまちづくり、そして誇りと愛着の持てるまちづくりを進めると言うんだったら、この新たなギャンブル場となる場外舟券売り場の建設には同意すべきでないと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、予想される大規模地震への備えについて何点か伺います。

 9月5日、防災訓練のまさにその日、2度にわたって揺れた地震は、東海・東南海・南海地震への備えを急げ、そういう警告のようでした。来年は阪神・淡路大震災からちょうど10年です。本市の地震への備えは大丈夫でしょうか。この夏に配られた「あなたの街の地震マップ」は、港区など市内南西部は東海・東南海連動地震による液状化の危険度が極めて高い地域と紹介されています。また、名古屋港では、最大3.91メートルの津波も予測されています。国や県の津波による浸水予測は、地震で堤防などが最悪2メートル沈み込むことまで想定しています。本市の地震防災対策推進計画では、この2メートル沈み込む想定でも、津波による浸水で避難が必要な地域は港区のごく一部だけとしています。つまり、たとえ地震で堤防が壊れても、津波による浸水被害はごくごく限定的だというんです。

 しかし、堤防が壊れても本当に大丈夫なんでしょうか。皆さん、襲ってくるのは津波だけではありません。まさにこの夏、私たちが体験したように、地震と台風、津波と豪雨が同じ日に襲ったり、短期間に連続して起こることも十分に考えられます。防波堤や河川堤防が地震で壊れても、津波による浸水被害だけは確かに防げるかもしれません。しかし、高潮や河川のはんらんによる水害は、堤防が壊れたら防ぎようがないんです。阪神大震災では何カ所も堤防や防波堤が沈み込みました。幸い、あのときは地震直後に高潮も大雨もなかったから被害が広がらなかったんです。この名古屋でも港の防波堤や岸壁、河川堤防などは皆、液状化の危険性が高い地域にあります。津波と水害への備え、万全でしょうか。名古屋市として早急にこれら水際の防災施設の点検と耐震対策を立てるべきではありませんか。水際の防災施設の管理者は、国や県や企業とまちまちとは思いますが、防災計画を所管する消防長の見解を伺います。

 続いて、住宅の耐震診断、耐震補強などについて何点か伺います。

 個人住宅への無料耐震診断、そして耐震改修助成が始まって2年です。診断が必要な1981年以前に建てられた市内の住宅、約17万棟からしますと、ことし3月末までの診断数は5,444件、改修助成は170件、ごくごくわずかな到達です。それでも私は、民間や個人の住宅にも積極的に助成をして災害を予防するというこの制度、大いに評価はできます。そこで私は、この制度の趣旨をさらに生かす方向で幾つか提案したいと思います。

 無料になった耐震診断を受けて、この際思い切って住宅を建てかえよう、こういう方が少なくありません。ところが、住宅の改修には助成が出るのに、住宅の建てかえには助成がありません。耐震化のための住宅の建てかえにも改修助成と同様か、それ以上の助成をすべきと考えますが、住宅都市局長、いかがでしょうか。

 次に、賃貸住宅の対策です。阪神大震災では長屋の63%、アパートの58%が倒壊しました。戸建て住宅の倒壊率は39%、それよりうんと高い数字です。また、神戸市内で最も死者が多かった東灘区では、長屋の全壊率は78%、アパートも60%が全壊し、こうした借家住まいの高齢者、低所得者、そして学生や若者などたくさん犠牲になりました。今の助成制度では、犠牲となる可能性が高いこのような借家住まいの方には、この制度、無力です。何とかしたいと考えている大家さんにも活用しにくい制度です。もちろん、この問題は抜本的には密集住宅市街地整備促進事業の活用など、住民合意による計画的なまちづくりが必要とは思いますが、即効薬ではありません。

 そこで、せめて1棟60万円までのこの現行助成制度を賃貸住宅では1戸当たり60万円掛ける入居世帯数分として計算して大家さんに助成するなど、柔軟な運用はできないのでしょうか。大きな被害が予想される賃貸住宅の耐震補強をどう進めるのか、住宅都市局長の見解を伺います。

 でも、住宅改修だけを待つわけにはいきません。とりわけ賃貸住宅にも多くが暮らす高齢者など災害弱者へは、せめて1部屋だけでも安全にという施策を急いでいただきたい。家具の固定金具の取りつけをシルバー人材センターが行っていますが、なかなか普及していません。ここからは健康福祉局長にお尋ねします。ヘルパーや訪問看護師、保健師や民生委員さんなどの協力も得て、室内の安全度を診断し、せめて1部屋だけでも安全にする積極的な手だてが必要と考えますが、いかがですか。この安全な部屋を普及するために、例えば希望者を公募して、今実際に住んでいる部屋を具体的に改造してみて、近所の仲間の方が見にこられるような、一種のモデルルームのようにしてみてはいかがでしょうか。制度を紹介するだけの広報活動から、一歩踏み込んだ取り組みを求めるものです。

 また、本市では防災上重要な公共建築物の耐震化を6年後には100%にするとしています。この対象は、学校や消防署など防災拠点や避難所に限られています。私は、これらに加えて医療機関や保育園なども公的責任で耐震化を進めて、災害弱者への備えを強化する必要があると考えます。

 例として、市内で4,000人とも言われる人工透析の患者さんへの防災対策について伺います。透析技術は随分進歩しましたが、今なお2日に1回、1回4時間ほどの透析が欠かせません。透析中に地震に襲われたらとの不安がつきまとっています。そして、震災直後でも1日置きの透析は中断できません。医療機関には震災直後も透析を続けてもらう必要があります。また、患者さんの多くは身体障害者1級であり、震災後の通院の手段も不安だらけです。糖尿病から進行するなどして、こうした透析患者さん、年々ふえています。安心して治療が継続できるよう、医療機関の耐震化は不可欠です。また、震災後の通院手段の確保もあわせて必要だと考えますが、健康福祉局長の答弁を求めます。

 最後に、保育園です。公立保育園は耐震診断がほぼ終了し、必要な補修に取りかかろうとするところまで来ましたが、保育園の約半数を占める民間保育園の耐震化は、事実上各園任せです。やっと今年度、避難所に指定されている4園の耐震診断が予算化されただけです。保育園でも避難訓練は行いますが、ゼロ歳児を屋外に避難させるのは本当に大変です。保育園そのものを安全な空間にすることが一番いいんです。また、ある保育園で災害時のシミュレーションを行ったところ、職場から保育園には迎えに来ることができても、その保育園から家に帰れなくなる、そういうケースが少なくなかったそうです。帰宅困難者問題は、駅やオフィス街だけではありません。いざというときに泊まり込める食料や寝具など、保育園にも一定の備蓄が必要だと、その保育園では痛感したそうです。そして、保育園はまた震災の翌日からでも休まず機能することで、特に働き盛りの若い世代が災害復旧に従事することをしっかり支える、そういう重要な施設です。

 そこで、健康福祉局長に伺います。耐震診断が必要な保育園、まだ幾つ残っているのでしょうか、また、保育園を防災上重要な公共施設として市の責任で耐震診断と改修を進めるべきだと考えますが、健康福祉局長の答弁を求めて、1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 港区への場外舟券売り場の誘致計画に関しまして、計画への私の態度についてお尋ねをいただきました。

 場外舟券発売場、ボートピアは、民間事業者が設置運営主体となるものでございまして、本市がみずから設置運営する施設ではございませんけれども、国土交通省の通達によりまして、その設置に当たりましては、地元町内会の同意、地元市町村長の同意、そして地元市町村の議会が反対の議決をしていないことの3点が設置の要件とされているところでございます。この計画につきましては、地元におきましてさまざまな御意見があることは私も承知をいたしております。ボートピア推進本部からは、地元である西築地学区連絡協議会並びに真砂町町内会及び港本町一丁目町内会の同意が既に取得されていると、このように聞いております。

 一方、この計画につきましては、西築地学区連絡協議会から設置を求める請願が市議会に対して提出をされておりまして、去る7月12日に総務環境委員会において請願が採択されているところでございます。まだ本会議における議決は経ておりませんけれども、私といたしましては、このことを重く受けとめているところでございます。私といたしましては、これらの状況を踏まえながら、国土交通省が定める手続に基づきまして、今後の本市の対応を決定していくべきものと考えているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。



◎消防長(田中辰雄君) 大規模地震災害への備えに関しまして、津波や水害を防ぐ水際の対策についてお尋ねをいただきました。

 御指摘のありましたように、名古屋港の海岸構造物のうち、高潮防波堤は国が管理をしており、防潮壁は名古屋港管理組合が管理をしているところでございます。一方、河川堤防につきましては、庄内川は国が管理をしており、新川、天白川、山崎川、扇川は愛知県が管理をしているところでございます。したがいまして、住宅都市局や緑政土木局など関係局と連携を図り、海岸構造物などの管理者に対し、防災施設の点検など必要な防災対策を要請してまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) 耐震診断、耐震補強の一層の推進につきまして、2点のお尋ねをいただきました。

 まず、耐震診断を受けられた方の住宅の建てかえ助成についてでございます。さきの阪神・淡路大震災では、亡くなられた方の8割以上が古い木造住宅の倒壊による圧死であったことから、市民の生命を守るという視点に立ちまして、古い木造住宅の耐震性能を向上させることを目的に、耐震改修助成を行っているところでございます。したがいまして、現在お住まいの建物を改修、補強される方を対象としておりまして、建てかえ、すなわち新築する方を補助の対象とすることにつきましては考えておりません。

 次に、賃貸住宅での耐震補強の推進についてでございます。古い木造住宅の耐震性能を向上させることを目的とした耐震改修助成制度は、住宅の規模にかかわらず、1棟を対象としております。集合住宅につきましても同様に助成対象と考えております。また、既に改修実施例もございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。



◎健康福祉局長(木村剛君) 耐震診断、耐震補強につきまして、3点のお尋ねをいただきました。

 まず、家具固定等の推進につきましては、シルバー人材センターに委託しまして生活援助軽サービス事業を実施しておりますが、その中のサービスの一つといたしまして、家具の転倒防止金具の取りつけを行っているところでございます。昨年の秋以降、防災のしおりや生活援助軽サービスの御案内のチラシの中で、耐震とめ具をPRするほか、民生名古屋で民生委員さんへの周知を図っているところでございますが、今後もこのサービスの利用促進を図るため、さまざまな機会をとらえ、引き続きPRに努めてまいりたいと考えております。また、最近の地震の発生によりまして、問い合わせも多く来ている状況にあると聞いているところでございます。なお、こうした制度を活用しまして、耐震とめ具を設置された方が、その部屋を地域の方々に自主的に公開されることにつきましては、自助、共助の観点からも好ましいことと考えるところでございます。

 次に、透析患者の安全確保にかかわりまして、まず医療機関の耐震対策でございます。市内病院における耐震診断、耐震改修の実施状況につきましては、平成14年度に愛知県が実施しましたアンケート形式による病院建物の耐震性に関する調査で把握を行ったところでございます。本市といたしましては、本年度、医療法に基づく定例立入検査時に再調査を実施いたしまして、順次現在確認をいたしているところでございます。なお、未実施の病院に対しましては、早期の耐震診断、耐震改修の実施について働きかけてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 次に、震災後の透析医療の確保についてでございます。愛知県透析医会において災害時の透析ネットワークが整備されており、愛知県医師会の災害対策本部と連携を図りながら、独自に情報収集し、適切な指示を出す体制がとられております。また、透析液原液など備蓄医薬品の確保につきましては、愛知県透析医会において一定量の備蓄が行われているところでございます。本市におきましても、震災後の応需可能な透析医療機関の把握を行うとともに、愛知県や関係団体と連携し、透析患者に必要な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、民間保育所の耐震診断実施状況でございます。民間保育所149カ所につきましては、現行耐震基準の施行前に設計された施設が106カ所ございます。このうち63カ所につきましては、耐震診断が必要かどうかを判断するための簡易診断がこれまでに実施されておりまして、19カ所が耐震診断を必要とする施設となっております。なお、現時点では43カ所の保育所で簡易診断が未実施であると承知をいたしております。保育所の耐震対策についてでございますが、乳幼児の安全を確保するため、引き続き簡易診断の早急な実施を勧奨するとともに、各保育所の診断結果を踏まえまして、今後必要な対策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆(山口清明君) まず、場外舟券売り場の問題ですが、市長からは、手続、丁寧に御答弁いただきました。しかし、私が伺ったのは、市長が目指す、そして名古屋市の2010計画で目指す港のまちづくりとのビジョンの関係で市長はどう考えているのかと、このことを私は伺ったつもりです。笠松競馬も廃止しようという、そういう提言も先日出されました。名古屋競馬のあり方も問われている時代です。名古屋市に今ごろ新しいギャンブル場、必要ですか。市長、ぜひ市長がこの問題を決断される時期が迫っていると思いますが、築地のまちも実際に歩いていただいて、しっかり賢明な御判断をいただきたい、このことを要望しておきたいと思います。

 次に、地震に備えた予防や耐震診断、耐震補強の必要性。必要性については、これは繰り返しませんが、今の答弁聞く限りでは、なかなか進まない耐震補強。私は、なかなか進まないこの耐震補強を、一番必要としている市民にどうやったら普及を図れるのか、このことをお尋ねしましたが、答弁を聞く限りでは、いつになったらこの耐震補強工事、安心できる水準まで届くんだろうかという気持ちです。時間がないので再質問はしませんが、災害弱者へのきめ細かい対策と同時に、マンションを含む集合住宅への耐震対策、これをぜひしっかり進めていただくように要望いたします。せっかく市の持っている公共建築物、そういう建物だけではなくて、民間の建物にまで助成をして耐震化を進めようという方向を出されたわけですから、その方向でぜひ耐震対策、加速していっていただきたいと思います。

 三つ目です。水際の防災施設、消防長お答えになりましたが、本当にいろんな部局、国や県がかかわっています。管理者は本当にばらばらです。でも、「あなたの街の地震マップ」では問い合わせ先、消防局防災室というふうになっています。実際に各部局、そして国や県がこの防災施設、どのように点検しているのか、しっかり把握していただきたい。その現状を市としてもしっかりつかんでいただきたい。一つだけ例を挙げますが、先ほど国が管理されているとおっしゃった名古屋港の高潮防波堤、全長約8キロありますが、そのうち知多半島部分の約700メートルは地盤が液状化する危険があると。それで崩れる可能性は否定できないので、改修が必要かどうかの調査を今国交省中部整備局は予算要望しているということを言っていました。名古屋市もこういう状況を踏まえて、一刻も早く安全なまちになるようにこの施設、調査をしていただきたいと、国にも強く要望していただきたいと思います。東海・東南海地震の連動地震では、この津波や液状化への不安が本当に広がっています。地震マップの問い合わせは消防局の防災室となっています。各局にそれぞれ点検を強く要請されるということでしたが、それらを踏まえて、消防局としてぜひ一括してこういう水際の防災施設、集中管理するよう強く求めて、質問を終わります。(拍手)



○副議長(田中里佳君) 次に、斎藤亮人さんにお許しいたします。

     〔斎藤亮人君登壇〕



◆(斎藤亮人君) 通告に従いまして、順次質問をしていきたいと思います。

 まず、第1点目ですけれども、ドメスチック・バイオレンス対策についてであります。

 平成11年に名古屋市が女性への暴力ということに関しまして調査を行いました。その答えは、6割の女性が被害経験があったと。そして、6割の男性に加害経験があったという結果が出ています。その意味では、数が一致しているわけであります。そういったことを見てみましても、このドメスチック・バイオレンスという問題は極めて大きな問題、6割の人がそういった経験をしている、6割の人が加害を体験しているということを考えますと、これは極めて大きな問題ではないかというふうに思います。

 そして現在、名古屋市においてドメスチック・バイオレンス対策、DVと言いますけれども、DVに関する取り組みはどうかというふうに言われますと、基本的には総務局の男女平等参画推進室で行われているわけであります。じゃ、それ以外の部局でどういうふうな取り組みがなされているのか、明確な位置づけがある取り組みがあるかというと、私はそれはなかなかなされていないのではないかというふうに思うわけであります。例えば、現実的には母子寮等を弾力的に運用しながら、その中で緊急一時保護的なことはやっておりますけれども、健康福祉局の中で、事務分掌的にドメスチック・バイオレンスをこういうふうにするというようなものはないわけであります。そう考えますと、私はますますいろんな部局が取り組む重要性が、特に健康福祉局が取り組む重要性は高まっているのではないかというふうに思うわけです。

 DV法は改正されまして、新しい法律が施行されたわけですけれども、その中には、福祉事務所の責任として自立支援という項目が新たに定められました。福祉事務所は必要な措置を講ずることに努めなければならないというふうに規定が新たに定められました。やっぱりこの福祉事務所のことが新たに定められたということを私は強く受けとめる必要があると思いますし、何をすべきかが問われると思います。

 男女平等参画推進センター、つながれっとでは約2,000件の相談がありますけれども、その4分の1がDVの相談であります。そして、来所される方、240名ほど見えるわけですけれども、来所の相談の約半分、124件はDVの相談であります。しかし、いろいろお話を聞きますと、そこでお話を聞いても、具体的にどうするかという話になると、そこのつながれっとの中では福祉の権限がありませんので、また区役所に行かなければいけないというような、いろいろ二度手間になったり、そこでまたワンクッションあるようなことになります。そう思いますと、なかなかそこにすぐに対応できないというようなことが問題としてあるわけです。

 さらに、DV改正法の第3条の中でも、市町村は適切な施設を配偶者暴力相談支援センターに位置づけることができるというふうにしていますけれども、そのセンターを例えばこれから考えるとして、その機能を実質的にしようと思えば、福祉的機能がなければやっぱりいけないのは明らかであります。また、一方でDVの問題は児童虐待と密接に関係しているということも明らかになっています。ですから、児童虐待対策を進めようと、この間市長もいろいろと言われておりますけれども、そうであれば、DV対策も同時に進めなければいけない。そして、その意味でも、今言いましたようにますます健康福祉局の中で位置づけを明確にする必要があるのではないかというふうに思います。そこで、健康福祉局の中でドメスチック・バイオレンスを今後どのようにして位置づけていくのか、取り組みをしていくのか、健康福祉局長にお伺いしたいと思います。

 次に、改正DV法では都道府県に基本計画の義務が策定されました。名古屋市には平成13年に定められました男女共同参画プランがありますけれども、この改正DV法を受けて、何らかの新たなアクションプランなり指針なり、いろんなことを考えていく新しい対応を迫られていると思いますので、新しい枠組みが必要ではないかというふうに思います。名古屋市は政令市で関係ないというのではなくて、名古屋市の都市の規模に応じた対策を考える、名古屋市は義務がないから何もしなくていいというわけじゃないと思います。この点について、総務局長にお伺いしたいと思います。

 3点目に、ドメスチック・バイオレンス対策費の創設ということを伺いたいと思います。現在、DV対策費というものは、民間のシェルターに出しています50万円の家賃補助が2カ所ということで、計100万円というふうになっています。あといろんな啓発とかそういうことについては、いろんな予算の中でDV対策もやっているということであって、DV対策に特化したようなメニューは、この100万円しかないと私は思っています。つながれっとで相談をしているといっても、つながれっとはDV対策のために位置づけられている施設ではありませんし、その意味ではワン・オブ・ゼムのような位置づけになっているわけです。市長は、児童虐待に対して強い決意で取り組むと公言されていますし、先ほど言いましたように、児童虐待と重なったり、それと裏表の関係にあるようなDV対策に対してもっと積極的な姿勢を示すべきでありますし、改正DV法の中には被害者の子への接見禁止命令が規定されたりしておりまして、その意味でも新たな取り組みを積極的に行っていく必要がある。そのためにはシェルターへの補助だけではなくて、DV対策事業費というようなものをしっかりと項目立てて予算の裏づけを持った取り組みが必要になってくるのだと思います。この点について、市長に伺いたいと思います。

 次に、障害者への市営住宅の供給策についてであります。

 私、2月議会で受益者負担のことについて伺いました。今、名古屋市の中では受益者負担という言葉とともに、公平・公正という言葉がよく使われるわけであります。公平・公正。しかし、この言葉がどうも私は四文字熟語のように軽く使われているんではないかということを考えているわけです。例えばそれを、車いす住宅等の障害者の市営住宅への入居の制度を例にとって考えたいと思うんです。今は、これ福祉向け住宅、抽せんをやっております。私は、抽せんをやって選んでいくこと、これは確かに公平だと思うんですね。いろんな横やりが入るわけではなくて、しっかりと公平に機会を均等にして選んでいく、その意味ではいいわけですけれども、私がいろいろ見聞きしたりいろんなことを体験しますと、本当に重度で大変な人がなかなか当たらない、家庭の状況も大変である、こういったことは抽せんでは考慮されないわけであります。

 今、障害の程度の問題、障害者手帳の制度もいずれ見直しがされてくると思いますけれども、国際的にも機能的な問題だけではなくて、いろんな諸環境の問題まで含めた障害認定を考えていくべきだ、障害の定義を考えていくべきだというようなことも言われています。例えば、私は手が比較的動きますので、自由に動く。そうすると、比較的ほかの手が使えない障害者の人よりも動作がしやすいわけであります。例えば、すべてそういうふうな仕組みにするというわけでなくても、一定レベルの枠を抽せんから外れた人の中から、その切迫度、緊迫性を考慮した選定制度があってもいいのではないかというふうに思うんです。

 特別養護老人ホームの場合、契約制度の中で先着順というのを是正するために、状況を見て順番を飛び越えるというようなことも実際やっているわけであります。これはある意味、公正さを担保するという意味でそういうこともやり始めているわけです。私は、こういうことを考えるときに、その公正さ、公平だけではなくて公正さを担保するという意味で、一定程度の枠を入居選定委員会みたいなものをつくり、そのつくり方、基準というものはいろんな困難があると思います。しかし、そういうものをつくっていく必要があるのではないかというふうに思います。

 そこで、まず1点は、市長は今の選考方法について公平・公正であるかということについて伺いたい。そしてまた、この入居方法について見直す考えはないか、健康福祉局長に伺いたいと思います。

 次に、ハーフメード方式のことであります。これは住居をあらかじめつくっておくのでなくて、抽せんが決まってから造作をつくる、中身をつくっていこうという考え方ですけれども、新たに決められた障害者基本計画の中で、障害に応じてつくる、住居を提供していくということが出ていますので、それが対応すると思うんですが、これがハーフメードのことを意味するのかどうか、住宅都市局長にお伺いするとともに、これはいつごろ実現しそうなのか、どのように実現するのかというスケジュールについても聞きたいと思うんです。といいますのは、前ありました障害者長期計画の中で、達成できなかった具体的な施策の中に住宅に関することが幾つかあったわけです。もちろんこれは住宅都市局だけの責任ではありませんけれども、住宅に関する施策というのはなかなか進め方が遅い、その意味で、いつごろできるのかということについてスケジュールを伺いたいと思います。

 そして、健康福祉局と住宅都市局の連携についてでありますけれども、このようなハーフメードの方法をとっていこうと思いますと、やっぱり福祉との連携が必要であります。いつも障害者団体等で話し合いをしますと、こういう施策については健康福祉局のものだからというふうにした回答が多いのであります。しかし、住宅都市局の中でしっかりと住宅政策を立てて、その中で高齢者や障害者の方々に住宅をどういうふうに提供していくのかというような施策を立てることが必要であります。それは、今国の中で自立支援ということが言われていまして、来年の国会でも立法化されるというふうにも言われておりますけれども、その新しい法律の中でも住まいの確保というのは大きな柱になっております。その意味で、住宅問題というのは非常に重要な問題であります。その意味で、私は今以上に住宅都市局の中で障害者施策、住宅供給をするために健康福祉局との連携をもっともっとするべきであると、その辺について住宅都市局にお伺いしまして、私の第1回目の質問にしたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)



◎市長(松原武久君) ドメスチック・バイオレンス対策に関連いたしまして、その対策費の創設といったような観点からお話をいただきました。

 ドメスチック・バイオレンス、DVは緊急かつ重要な課題の一つであると認識をいたしております。ただいま議員御指摘ございましたように、60%の人がその被害を受けておる、あるいは加害行為をしたことがあるといったことがある。同時にまた、これは幼児虐待とも密接に関連する部分があるといったことで、大変重要な課題であるというふうに私思っております。

 そのDVにどのように対処していくべきかを考えましたときに、DV被害者の安全確保はもとより、住まいや仕事の確保、あるいは子供の通学の問題など、生活再建と自立のため、実にさまざまな支援が必要であるというふうに思っております。それらを進めていくためには、多くの関係機関との連携が重要だというふうに思っております。特化した予算がないからと、こういった理由でそれぞれの事象に対応しないということがあってはならぬというふうに思っております。今後とも関係方面と十分に連携協力いたしまして、被害者支援の実効性を上げるように一層努力してまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 次に、障害者への市営住宅供給策に関連いたしまして、公平・公正な募集方法のあり方についてお尋ねをいただきました。

 市民の皆様の信託にこたえるために、かねてから公平・公正な市政運営に心がけてまいったところでございます。私どもこれを、仕事を円滑といいますか、うまく進めていくための隠れみのに公平・公正という四字熟語を使っているということはないというふうに私は思っているところでございます。

 市営住宅の入居募集につきましては、一般募集とは別に福祉向け市営住宅として、一人親世帯あるいは障害者世帯及び高齢者世帯の区分で実施をいたしておりまして、このうち障害者世帯におきましては、車いす利用者専用住宅とそれ以外の住宅との区分で募集をいたしておるところでございまして、個々の募集住宅に複数の方からの応募があった場合、公開抽せんで入居予定者を決定いたしておりますけれども、この公開抽せん方式は公平・公正な取り扱いであると考えておりまして、これまでも市民の皆様から理解をいただいているというふうに考えております。今後、これにかわる本当にいい方法があると、こういうことであるならば、またいろいろ考えてまいりたいというふうに思います。

 以上です。



◎健康福祉局長(木村剛君) 2点のお尋ねにお答えさせていただきます。

 最初は、ドメスチック・バイオレンス、いわゆるDVに関して福祉分野としての取り組みについての御質問をいただきました。現在、福祉事務所ではDVケースのうち被害者が子供と一緒の場合には、まず民生課児童係において相談に応じまして、緊急な場合には母子等緊急一時保護を実施するほか、必要に応じて母子生活支援施設などへの入所事務を行っております。また、その後、生活にお困りの場合には保護係で相談に対応するなど、それぞれのケースの状況に応じて自立に向けた対応に努めているところでございます。

 また、児童相談所におきましても、福祉事務所と連携してDV世帯の児童の一時保護を行うとともに、必要に応じて男女平等参画推進センターに児童相談所の児童福祉司が出向きまして、一緒に相談に応じる、そういった体制も最近とり始めたところでございます。今回、いわゆるDV法の改正の中で、福祉事務所に対して児童福祉法などの法令の定めるところにより、被害者の自立支援のための必要な措置を講ずる努力義務が明記されたところでございますが、ただいまお答えいたしましたとおり、実態としましては従来より福祉分野において、この問題には本来業務の位置づけの中で取り組んでいるところでございまして、今後とも、より一層関係局あるいは関係機関との連携を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、障害者の市営住宅の入居についての入居選定委員会等現行の入居方法についての見直しの考えをお尋ねいただきました。

 障害者の方を対象とした市営住宅の入居募集につきましては、一般募集のほか、福祉向け市営住宅募集を年2回実施しております。公開抽せん方式ではなく、入居選定委員会を設置などして優先順位をつけることにつきましては、市営住宅入居を希望される障害者の方は大変多く、例えば平成15年度の場合、70戸の募集に対しまして741名の方から応募があったところでありまして、これは身体障害者、知的障害者、精神障害者と広範な障害種別の方々からの応募でございます。これらの障害者の方々の障害状況、あるいは住宅の困窮度などにより優先順位をつける方法と、現行の公開抽せん方式とを比べますと、公開抽せん方式の方が市民の皆様から理解を得られるものと考えておるところでございますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 なお、住宅都市局との連携につきましては、とりわけ障害者施策における住宅問題というのは重要というふうに認識しておりますので、今後とも十分連携を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎総務局長(鴨下乃夫君) ドメスチック・バイオレンス対策にかかわります長期計画策定についてお尋ねをいただきました。

 本年6月にDV防止法が改正されまして、それによりますと、国はDVの防止及び被害者の保護のための施策に関しまして基本方針を定め、都道府県は基本計画を策定することが義務づけられております。しかしながら、現在国の基本方針の具体的な内容につきましては明らかになってはおりません。一方、本市では既にDV対策も含めた男女平等参画推進のための長期計画といたしまして、男女共同参画プランなごや21を策定しております。この推進状況につきましても、毎年報告としてまとめ、その結果を公表しているところでもございます。本市といたしましては、今後ともこの男女共同参画プランなごや21に基づきまして施策を推進してまいりたいと考えておりますけれども、この改正法に示されました基本計画につきましても、国の基本方針が示されました後、改めて検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) 障害者の方への市営住宅供給策につきまして、2点のお尋ねをいただきました。

 初めに、ハーフメード方式の導入についてでございます。市営住宅は、住宅に困窮する低額の所得者に対し、低廉な家賃で賃貸することを目的として供給しております。既存老朽住宅の建てかえの中で、車いす利用者専用住宅も整備してきております。これらの住宅につきましては、従来から標準的な住戸プランにより供給してきておりますが、現在、名古屋市障害者基本計画に基づき、入居予定者の方の障害の状況に応じた仕様で供給する方式、いわゆるハーフメード方式の検討を行っているところでございます。しかしながら、建てかえの中で車いす利用者専用住宅を建設する場合、設置階とか形状とか場所が限られるために、供給戸数が限定されているのが実情でございます。また、ハーフメード方式につきましては、障害者が選択できる仕様の範囲について解決すべき課題がございます。さらに、早い段階で入居者を決定し、障害の対応を把握しないと建設スケジュールの上で対応が困難となってまいります。したがいまして、ハーフメード方式につきましては、まず建てかえ事業の事前居住者を対象とした導入を図れないか、健康福祉局と連携して検討してまいりたいと考えております。

 次に、健康福祉局と住宅都市局の連携についてでございます。障害者の方への市営住宅供給施策として行っております福祉向けの募集につきましては、一般募集とは別枠で行う優先入居でございまして、福祉施策の一環として健康福祉局が住宅都市局との調整の上、募集、受け付け、入居予定者の決定等の事務を実施しているところでございます。住宅都市局におきましても厳しい財政状況の中ではございますが、毎年車いす利用者専用住宅を市営住宅として一定戸数建設するよう努めているところでございます。住宅都市局といたしましても、障害者の方への住宅供給につきまして、引き続き障害者福祉を所管しております健康福祉局と十分な連携を図って進めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 次に、実施時期でございますが、この方式の実施につきましては、先ほどの課題に加えまして、利用者のニーズの把握、入居者の選考時期など解決すべき課題が多数ございます。今後早急に詳細な検討が必要であるというふうに考えております。よろしくお願いします。



◆(斎藤亮人君) 答弁ありがとうございます。

 まず、今のハーフメードの件ですけれども、何か一応やるとは言いつつも、計画にのっているからやるんだと、だけども課題が多いと課題ばかりいっぱい並べられて、全然やる気がどこにあるんだろうなというふうに思うわけですね。そして、私もちょっと前の質問のところでも、連携をするというのも前から言ってるわけです。そうではなくて、住宅都市局としてそういうお年寄りとか障害者のための施策をもっと積極的に展開する位置づけが必要なのではないかというふうに聞いているわけです。ですから、その意味ではもう一度、連携をするということではなくて、住宅都市局としてしっかりとその辺の位置づけ、お年寄りとか障害者の政策を住宅都市局としても独自に立てていくんだと、単に建てかえだけではなくて、新たな供給策をどのように考えていくんだというようなことをやっぱり考えるべきではないかというふうに思うんですけれども、その点について1点伺いたいと思います。

 それと、市長さん、先ほど公平・公正を隠れみのにしてはいないというふうに、私も隠れみのではないというふうに思うんですけれども、しかし私先ほど言いましたように、抽せんは公平だと、だけども、先ほど言ったような一人一人のニーズ、あり方に着目するということが本当に必要ではないかというふうに思うんです。そうでなければ、本当の意味での公正、公がかかわる意味というのは僕はないんじゃないかというふうに思うんです。その意味で、今の抽せん制度が公平・公正だというふうに言われてましたけれども、本当にほかにあるならばというふうに答えられました。もう一度その辺の公平・公正に関する感想だけを2点、市長と住宅都市局に伺いたいと思います。



◎市長(松原武久君) 再度お尋ねをいただきました。繰り返してまことに恐縮でございますけれども、障害者の方につきましては、一般募集とは別に優先枠を設けて市営住宅の入居募集を実施いたしているところでございます。先ほど健康福祉局長も申しましたように、個々の障害者の方の障害状況などによりまして優先順位をつけるという方法は、現状では公開抽せんの方式と比べてみたときに、かえっていろいろ難しい問題が起きるように思えます。そういう意味で、現状の公開抽せん方式の方が公平・公正であると。公正に関して、今、議員と私どもと見解が少し分かれておって、まことに申しわけないというふうに思っておりますけれども、現状ではこの方法でやっておると、このことを御理解いただきたいというふうに思います。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) 再度のお尋ねをいただきました。

 福祉施策住宅につきましては、住宅都市局としても積極的に取り組んでまいったつもりでございます。今後ともその気持ちには変わりございません。

 さらに、今後の取り組みについてお答えしますと、市営住宅、住宅施策そのものも非常に厳しい状況にございます。具体的に15年度の数字で申し上げますと、一般の空き家募集につきましては18.8倍の高い倍率でございます。そのうち高齢者単身の倍率につきましては、49倍という高い倍率でございます。このような数字はますます厳しくなっている状況にございます。したがいまして、私どもとしましては、住宅施策全体の中でバランスを考えながら、福祉住宅施策についても健康福祉局と十分連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



◆(中田ちづこ君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○副議長(田中里佳君) ただいまの中田ちづこさんの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○副議長(田中里佳君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

          午後0時4分休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時50分再開



○副議長(田中里佳君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 「議案外質問」を続行いたします。

 次に、梅村麻美子さんにお許しいたします。

     〔梅村麻美子君登壇〕



◆(梅村麻美子君) 今回の質問事項は、健康福祉委員会の所管に属する事項であり、健康福祉委員長として一言おわびを申し上げさせていただきます。今後は、理事会、議運での確認事項に沿って質問に臨ませていただきたいと思います。

 虐待の問題は、私が長年取り組んでまいりました問題であり、7月に虐待死が再び起こってしまったことから、やむにやまれぬ気持ちで質問をさせていただくものです。どうぞ寛大なお気持ちでお許しいただきたいと思います。

 まず冒頭に、今回の私の質問の趣旨は、子供たちの虐待死を防げなかったことを悔い、これまで培ってきた業務への自信を失いかけているであろうケースワーカーや個々の関係者の責任追及を目的とするものではなく、また、そうした方たちが今日まで、子供たちを守るために業務に精励し積み重ねてきた実績を全否定する意図でもないことを明確に申し上げた上で、順次質問をいたします。

 この7月、児童相談所に通告があったにもかかわらず、名古屋市内での子供の虐待死事件が再現してしまいました。

 2001年、南区で当時小学校2年生の杏実ちゃんが虐待で殺されました。その折、厚生労働省から名古屋児相に対し、対応改善要求がなされています。その後、2002年3月に熱田区の友樹君、2003年10月に昭和区の勇樹君、そして今回、本年7月には昭和区の恵一君が虐待により死亡しました。児童相談所に通告があり、虐待の兆候をつかんでいたにもかかわらず、4年間に4人も子供を死亡させてしまった事実は非常に重いと言わざるを得ません。横浜市と川崎市を除き、どの政令市も名古屋市と同様に、市内に一つの児相しかありませんが、毎年のように子供を虐待死させてしまっているところは本市以外にはありません。

 8月12日に開かれたなごやこどもサポート会議を私も傍聴してきました。最初に、恵一君の事件について児相から報告がありましたが、その中で、今回の事件を、児相の能力の限界を超えていたとコメントしたことに驚きました。その言葉には、1人の子供の命が失われたことを真摯に受けとめ、悲惨な結果を生じさせるに至った原因を何としても究明して改善していこうという決意と姿勢が感じられなかったからです。そして、委員からの厳しい意見に対して、特殊な家庭だったからと弁明しているのを耳にしたとき、私は児相がまるでみずからを部外者、評論家のごとく錯覚し、事件の原因を外部に求め、転嫁しようとしている限り、虐待死事件の再発は到底防ぎ得ないのではないかと強い危機感を抱かざるを得ませんでした。運が悪かった、予測の域を超えていた、特殊、例外的なケースだった等々、内向きの自己弁護をしている限り何も変わりません。従来のやり方を否定されたように感じ、児相にとってつらいことであったとしても、問題点をしっかりと見据えて分析し、その上で実効性のある再発防止策を構築していくべきではないでしょうか。問題点の改善に少しでも寄与できることを願い、以下に数点、質問と提言をいたします。

 質問の第1は、リスクアセスメントが適切になされていたかどうかについてです。

 新聞等マスコミの報道によれば、今回の事件の母親は、現在精神鑑定を受けていますが、事件前から幻聴や幻覚を示す言動もあったようです。しかし、この事件にかかわった保健師やケースワーカーは、母親の情緒の不安定さや異常行動を認知していながら、精神科医の診察を導入する必要性を認識するまでに至らず、危険性は少ない、ローリスクと判定いたしました。その後、母親は保健所との接触を絶ち、さらに保育園との接触も絶って孤立を深めていきます。こうした母親と2人だけで閉じ込められた幼子の悲惨さを想像してみてください。なぜこのケースがローリスクなのでしょうか。

 昭和区の勇樹君のケースも同様でした。勇樹君自身の言葉で何度も訴えていました。それを保育園から聞いていたにもかかわらず、ケースワーカーはそれまでの経緯を考慮に入れず、その時点で傷がないからとその場限りの評価をしました。見たときに傷があるかどうかだけで判断するのであれば、専門家は必要ないということになります。児相の判断が子供の命を守る最後のとりでです。リスクをもっと厳しく見きわめる能力を備えていく必要があるのではないでしょうか。

 そこで、今回の事件のリスクアセスメントが適切であったのかどうか、もし適切でなかったとすれば、今後どのような対策を講じていく考えであるのか、健康福祉局長に答弁を求めます。

 質問の第2は、個々のケースワーカーの判断を組織としてチェックするスーパーバイズ体制が十分であったかどうかという点についてです。

 今回のケースは、処遇会議がもし開かれていたならば、母親の精神状態を考慮に入れ、判断の変わる可能性が強かったものと思われます。なぜ、通告を受け半年以上もたっているにもかかわらず、処遇会議が開かれなかったのでしょうか。その理由は何か、当局の答弁を求めます。

 どのケースも、ケースワーカー個人の判断であってはならず、複数の職員による組織的な対応をするというのが児童虐待対応の基本的なルールのはずです。このルールが忙しさの中でないがしろにされていたのではありませんか。最初にローリスクと判断されてしまえば、他の緊急性の高いケースに押されて組織によるチェックが後回しになるというのであれば、今回のケースのように最初に不適切なアセスがなされた場合、ずっとチェックされないこととなり、再び手おくれのケースが出てくるのではないでしょうか。

 そこで、基本ルールを守り、虐待リスクの判断のチェックを組織的に行えるような方策を今後どのように構築していく考えであるのか、当局の答弁を求めます。

 質問の第3は、児相にとって恐らく最も受け入れがたく、認めることに強い抵抗感を抱くと思われる点、すなわち親との関係を重視する余り、介入に消極的過ぎたのではないかという点についてです。

 今回の恵一君の事件で、児相はあえて面識のない母親と会うことをせず、唯一家庭に出入りできる祖父を通して見守るという判断をしました。この祖父の役割が昭和区の勇樹君のケースでは保育園へとかわり、これもまた母親とは会わず、保育園にゆだねたのです。南区の杏実ちゃんのケースでは祖母でした。

 いずれのケースも、何かあったら連絡してくださいと、いわば丸投げをした形です。そして児相は、事件発生後毎回こう説明してきました。児相が介入すると親との関係が悪くなり、後の援助がスムーズにいかなくなる。私たちは後の援助のことまで考えなくてはいけないから、無理に介入して親との関係を悪くするわけにはいかないと。しかし、このやり方で毎年のように子供を虐待死させてきたことを忘れてはなりません。

 先日、豊田市の小児科医から興味深い話を聞きました。豊田市の児童相談所は、えっ、もうと戸惑うほど果敢に一時保護をするそうです。児相が介入すると、その後親との関係が悪くなって困るかというと、そうではなく、反対に、病院や保育園はとても動きやすくなるそうです。児相が悪者になって前面に立ってくれるからというのです。昭和区の勇樹君の事件で、保育園の園長が責任を一手に担い、自分の説得の仕方が悪かったのではと今でも自分を責め続けているのとは、まさに対照的です。

 全国児童相談所長会の調査によれば、対象となる親のうち、虐待を認め援助を求めている親は26.3%、わずか4分の1にすぎず、他の4分の3の親には、話し合いでじわじわと粘り強く、相手と対立しないようにという従来の対人援助のやり方では通用しません。こうした親に対して、親との関係を壊したくないとして介入せず、決断できないままずるずると様子を見ていると、結果的に手おくれになるということが起こります。熱田区の友樹君のケースはまさにその例です。

 そこで、親との関係を重視し、関係機関や祖父母の陰から支援する今のやり方から、児相がもっと前面に立ち、積極的にかかわりを持つ介入型ソーシャルワークへと重心を移行すべきものと考えますが、いかがでしょうか。そして、そのためにどのような具体策を講ずる考えであるのか、当局の答弁を求めます。

 質問の第4は、再発防止のための人材の確保とサポート体制の強化についてです。

 児童福祉司は、子供の命にかかわる大変な仕事ですが、やりがいのあるすばらしい仕事でもあると思います。命令で配置されたからやるという方ではなく、子供が好きで、みずからやりたいという意欲と責任感とを兼ね備えた方を配置するのが何よりの再発防止策であると信じます。そこで、こうした観点に立ち、東京都のようにケースワーカーを庁内公募する考えはあるのか、当局の答弁を求めます。

 また一方で、今児相のケースワーカーの平均在職年数はわずか3年、一人前のケースワーカーの養成に5年かかると言われていることを考えれば、余りにも短過ぎます。これでは高い専門性を持った人材が育つわけがありません。オーバーワークで燃え尽きて、ついにはやめてしまうという悪循環を断つためにも、個々のケースワーカーをしっかりサポートする体制を構築していくことが課題となってきます。

 その一つとして、一人で責任を背負い込まなくてもよいように、経験の浅いケースワーカーを指導し、的確な助言のできる高度な知識や技術を備えた専門職員、スーパーバイザーの育成強化が必要です。現在適切な人材がいないのであれば、公募も選択肢の一つではないでしょうか。この点どのように考えるのか、当局の答弁を求めます。

 質問の第5は、他の児童相談所との連携の強化についてです。

 今回話を聞かせていただいた多くの関係者の方々から、名古屋児相は非常に閉鎖的であるとの指摘を受けました。これに謙虚に耳を傾け、虐待家庭の移動先として可能性の高い地域を考えるならば、特に愛知県児相とはもっと連携を強めていく必要があると考えます。県の児相も数年前に虐待死を経験し、現在懸命に体制強化をしているところと聞き及んでいます。情報交換や意見交換によりお互いに刺激し合うことは決してむだにはなりません。内弁慶にならず、定期的に会合を持つとか、県内の他児相との勉強会に参画するなど、みずから積極的に交流を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。当局の答弁を求めます。

 質問の第6は、児童相談所の体制強化についてです。

 市内1カ所の現状のままで多発化、深刻化する最近の児童虐待に対応し切れないことは、繰り返される悲劇からも明らかです。今後若い親の子育てが上手になっていくことはまず望めませんし、このままであれば、残念ながら児童虐待は増加し、ますます大きな社会問題となっていくことが懸念されます。1点集中で児相だけで対応するのではなく、将来を見据え、もっとすそ野を広げ、地域のネットワークを活用する仕組みを今からしっかりとつくり上げるべきではないでしょうか。

 大阪市は虐待対応に大変力を入れており、平成14年度から各区役所に1人ずつ児童虐待専門のコーディネーターを配置し、それぞれの地域において保健所、警察、学校等の関係機関を迅速に招集し、情報の共有や役割分担が適切にできるような体制をつくっています。児童虐待防止法が改正され、虐待の通告先に区役所も加えられました。区役所もこれからは虐待対応の前線に立たなければなりません。名古屋市も長いスパンで考えたとき、虐待対応のコーディネーターを区役所に配置することが最も効果的なのではないでしょうか。どのように考えるのか、健康福祉局長の答弁を求めます。

 また、大阪市では、このコーディネーターは、ドメスチック・バイオレンス、いわゆるDVのコーディネーターも兼ねています。先ほど斎藤議員から御指摘がありましたように、DVは子供の目の前での夫婦間の暴力で子供の心に大きな傷を与えるものであり、児童虐待と密接な関係にあります。DVに関しても、虐待と同様につながれっとへの一極集中には無理があり、地域へすそ野を広げる必要があります。現在、年600人近くのDV被害者が区役所や保健所へ相談に訪れていますが、分掌業務の中にDV対応が入っていないこともあって、職員による対応に濃淡があり、たらい回しされることも少なくないと聞いています。

 時代の変化によって仕事の種類や内容を変えていく必要があるのは当然のことであり、DVと児童虐待専門のコーディネーターを区役所に配置することは、まさに時代の要請でもあると考えます。こうしたコーディネーターの区役所配置についてどのように考えるのか、DVの所管担当局として総務局長に答弁を求めます。

 以上、数項目にわたって質問と提言をしてまいりましたが、質問の最後に、私の質問や提言ないしは指摘した課題を踏まえて、今回の虐待死事件に対する所感及び再発防止に向けた決意について、名古屋市行政の最高責任者である市長の所見と答弁を求めまして、私の第1問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 児童虐待死事件と再発防止に関しまして、児童相談所の体制強化を含めて、私の決意もあわせお尋ねをいただきました。

 かけがえのない幼い命が失われたこと、まことに残念でなりません。また、本市におきまして、昨年に続きこのような結果を招いてしまったことにつきまして、本当に残念で申しわけなく思っている次第でございます。

 また、全国でこのような事件が今頻繁に繰り返され、このことが大きく報道されております。こういった悲しい現実を直視し、単に憤りを持っているだけではなくて、これらの防止、あるいは根絶に向けての具体的な取り組みが今強く求められているというふうに認識をいたしております。

 児童虐待防止につきまして、私どもは、児童相談所に与えられている虐待防止のための行政権限をためらうことなく適切に行使していくという使命感と子供の生命と安全を最優先するという強い自覚と決意を改めて持ってこの問題に対応していきたいと考えております。今回の事件を踏まえまして、再発防止に向けまして迅速かつ組織的な対応を行う、そのための新しいシステムやあるいは児童相談所の組織強化を図るなど、児童虐待防止に全力で取り組んでまいりたいと存じます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 児童虐待死事件と再発防止につきまして数点の御質問をいただきました。

 まず、リスクアセスメントでございます。虐待通告があった場合、児童の安全確認を最優先に行動することが必要となりますが、ケース対応に当たっての危険度、緊急度などの評価や判断、すなわちアセスメントをいかに的確に行うかが行動を起こす際の重要な要素となるところでございます。

 虐待の問題は個々のケースでその状況や背景などが異なり、対応方法を一律にマニュアル化することは大変難しい面もございますが、今回の事件を踏まえまして、リスクアセスメント表の作成を初めとしたより客観的な評価基準によりまして、個々のケースの危険度や緊急度が判断できる仕組みを検討し、早急にこれの導入を図ることで、より的確な対応につなげてまいりたいと考えております。あわせまして、児童相談所職員につきましては、引き続き各種研修によりまして、こうしたケースへの対応が適時適切に行えますよう、一層の資質向上に努めてまいります。

 次に、処遇会議の開催でございます。児童相談所が虐待通告を受けた場合には、速やかに通告の内容調査などを行った後、受理会議を開催し、当面の対応を決定いたします。その後、さらに調査、診断、判定などの結果に基づき、処遇会議において施設入所など児童等に対する処遇指針を決定することとしております。こうした手続に要する期間はケースの内容によりさまざまでございまして、受理会議の翌日に処遇会議を開いて施設入所などの決定をする場合もありますし、また一定期間経過観察の上で処遇を決定する場合もございます。

 今回のケースは、受理会議後、児童相談所、保健所、区役所、保育園職員によるサポートチームを編成し、それぞれの役割を分担した上で、引き続き対応状況の確認を行っていました。しかしながら、母親が外部からの接触を拒んでいた今回のケースでは、経過観察中の間に児童相談所としての対応方針を再検討することも必要ではなかったかと考えておるところでございます。

 この対応策といたしまして、現在児童相談所において、外部の学識経験者を招きまして今回のケースへのかかわり方についての検証を進めておりますが、今後この検証結果を踏まえまして、受理会議後のさまざまな状況変化に対して的確な対応が行えますよう、児童福祉司個別の判断だけではなく、複数の職員による協議やスーパーバイザーによる助言、指導なども含め、組織的な対応を直ちにとってまいりたいと考えております。

 次に、介入型ソーシャルワークへの児童相談所職員の意識改革についてでございます。

 本市におきましては、児童虐待により迅速かつ積極的な対応を図るため、平成14年度に児童相談所に班長以下7人から成ります児童虐待防止班を設置いたしまして、初期対応や困難ケースに対応するとともに、必要な場合には子供の一時保護や立入調査など行政権限による介入を実施し、児童の安全確保に努めているところでございます。

 昨年度の児童虐待防止班の実績といたしましては、44人の児童を一時保護し、そのうち17人につきましては、即日一時保護もいたしたところでございます。今後は、先ほどお答えいたしましたリスクアセスメント表の活用やスーパーバイザーによる助言指導などの体制整備を進めるとともに、警察等関係機関とも十分連携を図りながら、児童の安全確保を最優先に、より積極的な対応を図るよう改めて職員に徹底してまいります。

 次に、児童福祉司の人材確保でございますが、これまで児童福祉司につきましては、職務状況申告制度等によりまして、任用資格、知識、経験、意欲、職務に対する適性等を考慮して配置に努めてまいったところでございます。御指摘の庁内公募制度は、本市におきまして平成13年度から導入されておりますが、これまで児童福祉司につきましては活用しておりませんでした。今後は、来年度の人事異動に向けまして庁内公募制度の活用をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、スーパーバイザーについてのお尋ねでございます。

 虐待ケースへの対応に当たりましては、適切な進行管理を行うことが重要ですが、膠着状態が続いたときや、逆に大きな状況変化があった場合などには、担当職員の判断だけではなく、適切な専門的、技術的助言を受けることが必要であると考えております。本市といたしましては、今回の事件を踏まえ、新たに外部の学識経験者2名に依頼をいたしまして、定期的にスーパーバイザーとして、ケースワークに関しての専門的、技術的助言や指導を受けることといたしました。また、こうした制度導入とあわせまして、児童相談所の内部において、児童福祉司に対して日常的に専門的助言、指導ができる職員体制の充実についても今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、県との連携についてでございます。

 御指摘をいただきました県内の児童相談所との連携強化は、児童虐待防止に取り組んでいく上で必要な事柄であると考えますので、御提案のございました勉強会の開催や交流の推進などを含め、さらなる連携方策について直ちに県と協議してまいります。

 最後に、児童虐待と区役所の関係についてのお尋ねをいただきました。

 児童虐待は、児童相談所だけで対応や解決が図れるものではなく、区役所、保健所を初め関係機関との連携により対応していく必要がございます。改正されました児童虐待の防止等に関する法律におきましては、新たに市町村も虐待防止に関して、安全確認など一定の役割を担うことが予定されておりますことは、議員御指摘のとおりでございます。

 本市の場合、その業務は各区役所が対応することになり、現在でもサポートチームによる児童相談所との連携や保健所の子育て総合相談窓口を通じての保健師指導などにより、児童虐待防止に向けて取り組んでいるところでございますが、今後はさらに区役所と児童相談所との役割分担などについて十分検討していく必要があると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



◎総務局長(鴨下乃夫君) DVに関しまして、区役所の体制につきましてお尋ねをいただきました。

 平成16年6月にDV防止法が改正されまして、福祉事務所による自立の支援が盛り込まれ、生活保護法、児童福祉法等の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講じる努力義務が明記されております。また、改正児童虐待防止法におきましても、虐待の定義を、子供の目の前での夫婦間の暴力など、子供の心に大きな傷を与える可能性のある行為に拡大されておるところでございます。このことからも、DVと児童虐待は密接な関係にあるものと認識しているところでございます。

 DVの被害者支援につきましては、議員御指摘のとおり、一つの部署だけでは対応することは困難でございます。被害者への支援は、相談だけではなく、生活の自立のためのさまざまなサポートなども大切になってきております。そういった意味で、市民に一番身近な区役所、福祉事務所の役割は重要ではないかとも思っているところでございます。ただいま議員から大阪市の例をお示しいただきましたので、今後とも、健康福祉局を初め関係局と十分連携をとりまして、まずは被害者支援のための検討会議を立ち上げ、被害者支援策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



◆(梅村麻美子君) ありがとうございました。かつての介護保険準備室は優秀な人材とやる気にあふれ、市民として頼もしく、誇らしく思ったものでした。予算の配分だけでなく優秀な人材をどこに配置するかに施策の優先順位があらわれてくると思います。市長には人事権があります。児相改革のために人心を一新し、組織の意識改革を促進する人事を期待します。この点について市長の答弁を求めます。



◎市長(松原武久君) 児童虐待死事件再発防止に関連いたしまして、優秀な職員の児童相談所への登用といったことに関しましてお尋ねをいただきました。

 職員の登用に当たりましては、能力、実績に基づく適材適所の配置に努めてきたところでございまして、児童相談所におきます児童福祉司など専門的な知識、経験を有する職員を配置してまいったところでございます。

 児童相談所は子供の生命や安心、安全を守る最後のとりででございまして、職員には、人の痛みがわかる豊かな感受性、あるいは職務に対する使命感、そして事柄の推移について洞察力を持っているということ、とても大事だというふうに私は思っております。今後は、先ほど議員御指摘のございました庁内公募制度も活用いたしまして、児童福祉に積極的に情熱を傾けて取り組むことができる職員、子供一人一人の幸せを本当に願い、そのために最善を尽くすことのできる職員の育成、そして配置に一層努めてまいりたいというふうに考えております。



◆(梅村麻美子君) これから今回の事件の事例検討がなされると思います。児相だけでなく保健所、区役所、警察、保育園、そして地域、それぞれが事件を教訓として改善すべき点があるのではないかと思います。しっかりと冷静な分析をして再発防止へ全力で取り組んでいただくこと、そして本日この議場で約束されましたことを確実に実行に移していただき、実効性を上げていただきますことを期待して私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(田中里佳君) 次に、前田有一君にお許しいたします。

     〔前田有一君登壇〕

     〔副議長退席、議長着席〕



◆(前田有一君) 通告に従い質問いたします。

 皆さん御承知のとおり、ことしの夏はスポーツ界において涙と感動のドラマが繰り広げられた、大変熱い夏となりました。その一つは、近代五輪発祥の地で開かれたアテネオリンピックでございます。

 史上最多の202の国と地域から1万6000人が参加したオリンピックで、日本選手は、金メダル16個、銀メダル9個、銅メダル12個と過去最多のメダルを獲得するすばらしい大活躍をいたしました。特に日本女子マラソンの野口選手は、起伏の激しい過酷なコースで優勝候補が次々と脱落する中、競技場でのトラックレースを12秒差で逃げ切り、見事金メダルを獲得いたしました。また、アテネオリンピックで活躍した長嶋ジャパンのメンバーである中日ドラゴンズの岩瀬、福留両選手が先日銅メダルの健闘をたたえ、松原市長からスポーツ功労賞を授与されました。

 次に熱い夏は、第86回の夏の甲子園大会において、中京大中京高校がベストエイトに進出し、春の選抜に続く初出場優勝をねらう済美高校との準々決勝は2対1で惜敗いたしましたが、春の選抜大会における愛工大名電の準優勝に引き続き、野球王国名古屋・愛知復活のすばらしい活躍でございました。

 この二つの熱い戦いは、名古屋市民、特に子供たちに元気と希望を与えてくれたと思いますが、市長の感想はいかがでしょうか。

 次に、松原市長は8月2日の定例記者会見において、プロ野球の1リーグ制や球団合併などをめぐる動きについて、少年たちが目指す最高峰が少なくなり、野球そのものが衰退すると批判し、全国13の政令指定都市でつくる政令指定都市市長会でも反対意見で一致したことを表明されました。私は、本会議の議案外質問で登壇するたびに、徳育を重視した夢のあるスポーツ振興を訴えてまいりました。私は、今回の松原市長の政令指定都市市長会の表明を高く評価いたしております。

 しかしながら、70年のプロ野球史上初めて、それも地元中日ドラゴンズが2位巨人を5.5ゲーム引き離し優勝目前のストライキでございます。今のところ、選手会のストを支持するファンは多い。私もその一人であります。昨日の新聞記事のプロ野球スト問題の論説に、「知恵なき経営者、退場を」と見出しがございました。プロ野球を一貫して支えてきたのは選手とファンであり、既にプロ野球は一握りのオーナーの所有物から国民共有の文化財産となっているという記事でございました。まさにそのとおりでございます。一日も早く正常化するために、選手会とファンの要求である合併の1年凍結、それが無理なら来年度の新規参入など最大限の努力をすべきであります。中日ドラゴンズの本拠地の名古屋市長としてこの問題をどのように受けとめておられるか、お伺いいたします。

 私は、6月定例会でも、徳育、すなわち知・徳・体のうち、体を重視したスポーツを通じて知と徳をはぐくむ教育が必要と訴えてまいりました。先ほども申し上げましたように、アテネオリンピックでの日本選手のすばらしい活躍は、スポーツに取り組む名古屋の小中学生に勇気と希望を与えたことと確信いたしております。オリンピックで活躍するような知・徳・体の備わったすばらしいトップアスリートを招き、技術を学ぶと同時に、スポーツに取り組む姿勢や気持ちを感じることを通じて、スポーツに取り組む小中学生に元気と勇気と希望を与えていただきたいと存じます。教育長さんのお考えをお願いいたします。

 次に、空き家の防火対策について消防長に質問いたします。

 消防が把握している平成15年の名古屋市内の空き家の件数は4,167件、この件数は単なる空き家でなく、老朽化、廃屋に近い建物ということでございます。そのベストスリーは、1位中村区696件、2位瑞穂区610件、3位中区586件でございます。そのうち、火災発生件数が7件、そして直接市民の皆様から苦情を受け指導した49件のうち、47件は改善指導に従い対応できたということでございますが、指導に従わない2件は瑞穂区でございます。火災原因のトップは放火火災であります。地域の市民は、管理の不十分な空き家への放火危険を心配しております。その実態と改善指導の状況について、まずお伺いいたします。

 続きまして、9月5日に発生いたしました集中豪雨についてでありますが、既に同僚議員が質問いたしましたので、私は簡潔に御質問いたします。

 1点目、集中豪雨による浸水被害について、改めて最新の被害状況についてお伺いいたします。

 2点目、都市型水害に対する浸水対策の充実強化について、どのように事業費を確保していくか、上下水道局長にお伺いいたします。

 以上2点、答弁をいただき、再質問で論議したいと思います。これをもって1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 子供たちに夢のあるスポーツ振興に関しまして、スポーツ選手の活躍、あるいは日本プロ野球の合併再編問題等お尋ねをいただきました。

 トップアスリートの活躍ということに関して言えば、本当によく訓練された人間が活躍している姿というのはこんなに美しいかということを、私、今回のオリンピックの中継を見て思いました。そのため、興奮の余り寝不足になった方もあろうというふうに私思っております。ただ、人々を寝不足にさせても、あのスポーツを見させ続けた、そういった訓練された方々のスポーツに取り組む姿勢、あるいはその姿の美しさ、そういったものは本当に我々に夢を与えてくれるということをしみじみ思った次第でございます。国内では甲子園の野球大会、これオリンピックがございましたために、やや興味が分散をしたという傾向がございましたけれども、非常に決勝戦などの試合はすばらしいものでございました。そういう中で、地元の中京大中京が春の愛工大名電とともにいいところまでやったことについては大変頼もしく思ったところでございます。

 このトップアスリートのそういった活躍というのは、名古屋でスポーツに取り組む子供たちにとりまして大きな励みになるというふうに思います。私自身の中学時代のことを思いましても、西沢選手のフリーバッティングを本当に目の前5メートルぐらいのところで見て、プロの選手のバッティングはこんなにすばらしいかというのを思ったのが野球少年になった原点でございますから、そのことは強く思っている次第でございます。

 それから、プロ野球の合併再編の問題でございますが、私は、今回のプロ野球のストライキがこんなにも大きなニュースになるかといったことについて大変びっくりいたしました。これは、先ほど議員御指摘のように、国民の共有の文化財産だからなんだというように思った次第でございます。そういう中で、ストライキについては、率直に言って、避けてほしかったという気持ちで自分はおります。それは、ファンも、それから経営者も、そして選手も、そして多くの関係者も、みんな得にならない。ですから、もっと早くから具体的な話し合いができなかったものかなという思いを持ったものでございます。

 私は、都市の活性化に、プロ野球チームの持つフランチャイズ制というものは大変大きな役割を果たしているというふうに思っているところでございまして、今後ともプロ野球がフランチャイズ制として都市に根づいて、都市の活性化にとって大変大切なものであるということを強く認識して仕事をしてまいりたいというふうに思っています。そういう意味で、今回のストが早く終わる、具体的にはプロ野球、そういったものの全体が縮小することなく、2リーグ制で6・6でやってもらえば本当にいいなと、こんな気持ちで今私はいるところでございます。

 以上です。



◎教育長(大野重忠君) トップアスリートによる事業の推進についてお尋ねをいただきました。

 議員御指摘のトップアスリートによる事業は、昨年度よりわいわいスポーツアカデミーとして実施しているところでございます。この事業は、トップアスリートとの触れ合いや一人一人に合ったきめ細かい技術指導を通しまして、スポーツに興味を持たせ、スポーツ活動を少しでも活性化したい、こんなようなねらいを持って取り組んでいるところでございます。

 昨年度を例に挙げますと、グランパスエイトの選手によるサッカー教室、全日本代表選手によるハンドボール教室、甲子園を沸かせた選手を中心に設立されたNPOによる野球教室などを行っているところでございます。また、本年6月のバドミントン教室にはソウルオリンピックでの銅メダリスト、7月の柔道教室にはロサンゼルスオリンピックの金メダリストをお招きし、会を催したところ、大変多くの子供たちが参加し、トップアスリートのわざに驚きと感嘆の声を上げた、こんなような報告を受けているところでございます。今後もこうしたトップアスリートとの触れ合いを通しまして、さらに夢のあるスポーツ事業を推進していきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎消防長(田中辰雄君) 消防局関係の2点の御質問にお答えいたします。

 初めに、空き家の防火対策についてでございます。空き家の管理につきましては、火災予防条例によりまして、所有者に対し、侵入の防止や周囲の燃焼のおそれのある物件の除去など防火管理上の義務を課しております。さらに、空き家の管理台帳を作成するなど現状を把握し、関係者に指導を行っているところでございます。

 老朽化などによりまして管理が不十分な空き家が増加しているため、空き家に対する放火危険が高まり、市民生活における不安要因となっていることも御指摘のとおりでございます。当局といたしましては、引き続き空き家の所有者に対し、戸締まりの実施、ごみ等可燃物の除去など徹底した防火管理の指導を定期的に行うとともに、地域ぐるみで放火対策を実施していただくよう、地域と協働しながら放火火災の抑制に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、本年9月5日の集中豪雨による被害状況につきましてお答えをいたします。

 9月20日現在の主な被害状況でございますが、人的被害はございません。住家被害につきましては、床上浸水が277棟でございます。区別の内訳は、瑞穂区が222棟、南区が30棟、熱田区が22棟、天白区が2棟、昭和区が1棟でございます。床下浸水は1,594棟でございます。区別の内訳は、瑞穂区が1,244棟、南区が265棟、熱田区が81棟、昭和区が4棟でございます。

 以上でございます。



◎上下水道局長(山田雅雄君) 同じく9月5日の集中豪雨に関連いたしまして、浸水対策の事業費確保についてお尋ねをいただきました。

 平成16年度予算では、浸水対策に関しまして、その事業費は緊急雨水整備事業を含めまして約265億円を計上いたしております。これは、建設事業費全体450億円の約6割に相当いたしております。下水道建設事業は、こうした浸水対策以外にも普及促進、合流式下水道の改善、施設の改築、更新などの施策を限られた事業費の中で計画的に進める必要がございます。また、国の補助事業の動向にも大きく影響を受ける事業でございます。しかしながら、建設コストの縮減や施設の延命化によります改築、更新事業費の抑制などによりまして、事業費を効果的に活用いたしまして、引き続き浸水対策事業を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(前田有一君) それぞれの御答弁ありがとうございました。松原市長さん、本当に温かい御答弁、本当に感謝します。

 実は私、今回のこのプロ野球の再編合併問題、鈴木一朗選手を高校時代指導いたしました元愛工大名電、現豊田大谷の硬式野球部の中村監督に聞いておりましたら、やっぱり市長と同様のことなんですよね。子供たちの夢実現の場が減ると、そして、やっぱり選手とファンを大切にしていただきたいと市長と同様のことを言っておりました。それと、皆さんも新聞で見て御存じだと思いますが、実はオーナー側と選手会との労使交渉が地元名古屋であす、あさって開催される予定になっております。市長は、政令市長会でも反対意見を表明しております。そして熱心なドラゴンズファンでございます。何か機会がありましたら、あの中日球団の伊藤代表、オーナーでございますので、率直な市長の声、並びに議会からこういう話があったということをぜひとも伝えていただきたいと思います。

 というのは、私、あの選手会の古田会長のいろんなコメントを新聞、テレビで見ていましたら、もう本当に苦渋の選択なんですよね。年棒問題も出ていました。まあ何億ともらっている選手もおると思いますけれども、最高50%から30%削減してまでも、2リーグの6・6を維持しようという強い決意なんですよね。やはり選手とファンあってのプロ野球でございますので、何かの機会を見つけてぜひとも率直な御意見をオーナーにしていただきたいと思っております。これは市長、答弁要りません。あくまでも要望でございます。

 2点目の空き家の防火対策に入りますけれども、実は私、46分までの時間でございますけれども、同僚議員から5分分けていただきましたので、少しやらせていただきます。空き家の防火対策ですけれども、本当に消防と区役所が一生懸命指導しても、改善指導に従わないのが実は瑞穂区に2件あったわけでございます。私、携帯のカメラで撮っておりますけれども、こういう所有者に対して、やっぱり一歩踏み込んで、消防法に基づく勧告、命令というんですか、消防法上に基づく命令というのは過去一回も発令したことがないと聞いておりますけれども、もう一度消防長の答弁お願いいたします。



◎消防長(田中辰雄君) 空き家の防火対策につきまして再度の御質問をいただきました。お答え申し上げます。御指摘がございましたように、空き家の管理について、火災予防上の措置が改善されないものにつきましては、引き続き指導を行いますとともに、火災予防上極めて危険な場合におきましては、出火危険を踏まえまして、消防法に基づき迅速、的確に対処してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆(前田有一君) 命令も視野に入れて対応するということで受けとめます。

 次に、3点目に、簡潔にお話ししました9月5日に発生しました集中豪雨の件でございます。

 実は皆さん、市長も御存じだと思いますけれども、9月5日は瑞穂区におきまして、御剱小学校で防災訓練ございました。市長もおいでいただいたわけでございますけれども、実は私も、集中豪雨の3時ごろから7時ごろまで、豪雨の中でなかなか歩けませんけれども、地元の高田学区、堀田学区、穂波学区、ぐるぐる回っておりました。それで、気がついた点が二、三あるものですから、御指摘しまして、答弁をいただきたいと思うんですが、まず、床下浸水ですね、1,600件ぐらいございますけれども、本当に堀田通の幹線道路が、要するに一番西、左側を走ると水没しちゃうものですから、私も一、二台車を押しましたけれども、右側の車線1車線で大渋滞しているわけなんですよね。そういう車が、やはり帰りを急ぐということで幹線道路に次々に入ってくるわけなんですよ。幹線道路も本当に川なんですよね。ひざのところまで来ているんですよ、堀田通7丁目ぐらいのところは。それで、車が通るたびに波になって玄関から入ってくるんですよ。これが1,600件の床下浸水なんです。

 だから、地元の堀田学区の消防団は、団長を先頭に、本当に交通規制から、1本中に入った幹線道路までテープを張ってやりましたけれども、本来交通規制は警察の管轄だと思うんですけれども、ああいう突発的な局地的な豪雨には、日曜日ということで間に合わないんですよね。消防団、一生懸命やっておりました。私のところ通らせないでと地元の人は言っておりましたけれども、一生懸命ひもというか、テープをやって交通規制をやっていたんですが、その交通規制、警察の管轄だと思うんですが、消防団が一生懸命やっておって何かトラブルになったらこれはえらいことなんですよね。何か一つ、市として、消防として、突然の質問で申しわけないんですが、見解がございましたらよろしくお願いしたいという点が1点。

 あと、あの東海豪雨と今回の瑞穂区を中心とする豪雨と違うところが2点ほどあるんです。一つは、たしかあの東海豪雨というのは、店舗、事業所においても災害見舞金が出たと聞いております。私の認識不足かもわかりませんけれども、今回は店舗、事業所については出ないんですよね。皆さん、そうでしょう。床下、床上の件数だけを把握しておりますけれども、いろんな商売やっている会社、私の知っているところなんかは商品が水につかって、機械もつかって壊れちゃって、被害総額約1000万ぐらい出ているんです。歩いてみましても、地下駐車場、もう水で満タンですね。中には、車が水没しておるところもあります。マンション等で置いてあって、やっぱり水がばあっと入ってきて、エレベーター、電機系統、また小売店舗においては自販機が相当やられているんです。だから、そういう観点から、東海豪雨で出とれば、局地的な豪雨であっても、瑞穂区を中心として107ミリでしょう、そういうところには災害見舞金を出すべきだと思っているんです。単身者が1万5000円ですね。1世帯以上、床上浸水が2万5000円ということで、何か27日ごろから配るということでございますけれども、その点について強く要求しておきますから、今即答できるようだったら言ってください。

 以上、再質問にしておきます。答弁お願いしますね。



◎消防長(田中辰雄君) 消防団員が、いわゆる道路が水没したような場合に道路規制を行うとか、あるいはそういった指導を行うということにつきまして、これは東海豪雨のときでもございました。このときは警察官と常に連絡をとって行っております。これは、やはり道路規制といいますのは、基本的には警察の仕事でございます。しかしながら、全市的にそのようなことになった場合に、混乱を少しでも解消すると、こういったことを消防団としてやっていただいておりますので、そういった段階におきましては、必ず警察と連携をとってやっているということを申し上げたいと存じます。

 以上です。



◎健康福祉局長(木村剛君) 災害見舞金についてお尋ねをいただきました。

 災害見舞金はもともと住家、住んでみえる方のおうちを対象にいたしまして、全壊、半壊、あるいは床上浸水の世帯にお見舞いを出す制度でございます。議員御指摘のとおり、東海豪雨の際には、激甚災害の適用を受けたこと、それから災害救助法の適用も全市受けております。そうした状況の中で、特例的に非住家についてもお見舞いをお出ししたという経過がございます。今回大変被害に遭われた方についてはお見舞い申し上げたいと思うのですが、本来の制度ではなく、今回災害救助法の適用もないといったことで、お許しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆(前田有一君) わかりました。激甚災害ということで今回は出ないということでございますけれども、実はやっぱり1000万以上の被害に遭っている事業所もあるわけなんです。東海豪雨のときは災害特別融資制度でということで、県、市協調して出たと思うんです。だから、そういう業者から市の方に機械が水没したということで融資の申請がありましたら、特段の配慮をお願いしたいと強く要望いたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 次に、福田誠治君にお許しいたします。

     〔福田誠治君登壇〕



◆(福田誠治君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問いたします。

 初めに、通告しておりました4の(1)につきましては、時間の都合で、今回は質問を取りやめさせていただきます。

 それでは、災害時におけるOB消防職員の活用についてお伺いいたします。

 我が名古屋市は、政令指定都市として全国で初めて東海地震の地震防災対策強化地域に指定され、さらには東南海地震の地震防災対策推進地域にも指定されています。平成7年に発生した阪神・淡路大震災は、大都市神戸を襲った大震災で多くの教訓を残した地震でもありました。この地震では多くの建物が倒壊し、絶対に大丈夫と言われました阪神高速道路までが無残な姿で倒壊したことが今でも脳裏に焼きついております。また、発災直後には市内至るところで火災が発生し、公設の消防力では到底追いつかない状況下に置かれたことは言うまでもありません。

 大規模地震に直面した今、阪神・淡路大震災の教訓をむだにすることはできません。そのために大事なことは、地域防災力の向上、地域の自助、共助の精神を養うことが急務であると考えるのは私だけではないと思います。三重県四日市市では、東海地震、東南海地震など大規模な地震発生に備えて、消防OBによる市消防支援隊を発足したということであります。消防防災に関する知識と経験を豊富に持っている消防のOBの方は名古屋市内にも多くいるはずです。そのような方が日ごろから地域防災力の向上のための訓練指導や災害発生時の公設消防支援や自主防災の組織の支援に携われば、大変大きな成果が期待されます。大規模地震がいつ起こってもおかしくないこの名古屋市内において、四日市市のような消防OBを活用する考えはあるか、消防長にお伺いいたします。

 次に、指導力向上を要する教員に対する指導システムについてお伺いいたします。

 私は、日ごろからさまざまな市民相談を受けておりますが、その中でとりわけ深刻な問題が教員についての相談であります。例えば、教員が大麻を所持しているという新聞報道が載ったり、生徒や同僚の教員に破廉恥な行為を行った記事が掲載されたり、いわゆる問題教員はたくさんいると思います。その中でも、授業が満足にできない教員、指導力不足教員が大きな問題の一つです。

 私は、このことに関して、昨年9月市会で指導力向上を要する教員に対する指導のシステムについて質問いたしました。そのときは、指導力不足教員と認定された場合は研修等を行っていくという答弁でした。今回は制度が発足して1年以上がたちましたが、指導力向上を要すると認定された教員の今の状況と今後の見通しについてどうお考えか、教育長にお伺いいたします。

 次に、高齢者の虐待対策についてお伺いいたします。

 本市では、平成15年度に介護保険の要介護、要支援認定を受けている65歳以上の方約5万6000人のうち、サービス利用者約3,000人に対して高齢者の虐待に対する調査を行いました。主な調査結果としては、虐待を受けていた疑いのある者の割合は、全体の12.7%であるということであります。しかし、興味深いのは、虐待している当事者の全国の結果は息子が一番多く、本市では配偶者が一番多いという特徴があります。昨年度本市で実施したこの調査は、虐待の定義が定まっていない中で、虐待をできるだけ広くとらえ実施したものの、12.7%という数値は驚くべき数字であります。この数字で本市全体の被虐待者数を推計することは少々乱暴かもしれませんが、この数字をそのまま65歳以上の介護保険の要介護、要支援認定を受けている約5万6000人から割り出してみますと、約7,000人という大変な数になります。さらに、本市の65歳以上の高齢者は約38万人おられますが、その中にも虐待されているケースが存在するのではないかと考えます。

 現に私が受けた市民相談でも、痴呆があり要介護の状態で独身の息子と同居しているが、食事を十分に食べさせてもらえない状態であったり、また他のケースは、年金を娘や息子が使い込んでいるという相談もありました。

 そこで、健康福祉局長にお伺いいたします。現在、本市で把握している高齢者の虐待ケースはどれくらいで、またどのような経緯で虐待の事実を把握するに至ったのか、お伺いいたします。さらに、国においては、議員立法により高齢者虐待防止法案提出の動きもあると聞いています。また、本市においても、平成16年2月市会において、高齢者に対する虐待防止に関する意見書を議決したところであります。高齢者虐待について15年度に研究調査事業を行いましたが、法の成立をまつということではなく、現在の法制度等の中で当面どのように対応しようとしているのか、お伺いいたします。

 次に、外郭団体改革実行プランの推進状況についてお伺いいたします。

 実行プランの中では、名古屋勤労者福祉センター管理公社の廃止を含め、13の外郭団体のあり方について方向性が示されておりますが、そのうち交通関連業務の整理統合と教育関連業務の整理統合についてお伺いいたします。

 交通関連業務の整理統合の対象団体は、名古屋交通開発機構、名古屋地下鉄振興、名古屋市交通局協力会の3団体であります。また、教育関連事業の整理統合の対象団体は、名古屋市教育スポーツ振興事業団と名古屋市学校給食協会の2団体であります。両方とも対象団体の整理統合を検討していくかのような表現をしておりますが、よくよく見てみますと、全く違うのであります。交通関連業務、教育関連業務ともに、業務、いわゆる仕事の整理統合であって、団体の整理統合ではないのであります。単なる仕事の整理統合、つまり仕事の役割分担を整理するだけの話であって、全く当たり前の話であり、この程度のことは改革でも何でもありません。単なる仕事の改善であります。団体の業務の整理統合を行うならば、業務の内容に共通性や類似性、関連性が深いわけでありますから、業務の統合だけではなくて、団体間の統合も含めたあり方を検討すべきであると考えます。来年度はプランの最終年度でありますが、交通局及び教育委員会所管の団体について、整理統合するつもりがあるのかどうか、それぞれ所管の局長さんに伺っておきたいと思います。

 以上で、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)



◎消防長(田中辰雄君) 災害におけるOB消防職員の活用についてお答えいたします。

 消防職員は、在職中において災害活動技術はもとより、防災知識や訓練の指導知識、技術を備えておりますことから、退職後におきましても、地域活動の中で地域の一員として、これらの知識、技術を有効に活用し、反映することは重要なことと認識をしております。

 消防職員の退職者に対しましては、地域の一員としてそれぞれの自主防災組織の中でリーダー的な役割を発揮することや災害時の対応など、地域防災力向上のためにその能力を生かしてもらえることを期待しているところでございます。今後とも、退職前の研修などあらゆる機会をとらえ職員の意識啓発を図るとともに、退職者に対して本市が行っている防災に関する施策や地域防災活動などの情報提供を引き続き行うなど、地域に根づいた効果的な活動ができるよう検討を進めますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎教育長(大野重忠君) 指導力向上を要する教員として認定された教員の状況と今後の見通しについてお尋ねをいただきました。

 昨年度の判定会議におきまして、4名の教員が特別な研修が必要であるという認定をされたところでございます。これら該当の教員につきましては、現在教育センター及びそれぞれの各学校内におきまして、児童生徒理解の仕方、あるいは模擬授業などの研修を行い、現場復帰を目指し、現在指導力向上に取り組んでいるところであります。こうした結果を踏まえまして、来る2月に判定会議を開き、これまでの研修の成果について話し合う予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、教育関連業務の2団体の統合についてでございますが、教育スポーツ振興事業団と学校給食協会の事業の効率化につきましては、教育委員会におきまして、業務の整理統合に向けた検討を行ってきたところでございます。しかしながら、教育スポーツ振興事業団では、平成15年の地方自治法の改正によります指定管理者制度への対応が新たな課題となってきたことから、まずは教育スポーツ振興事業団が民間との競争力をつけるため、経費の削減を初めとした事務事業の見直しなどを図ることが急務だと考えているところでございます。このため、学校給食協会との事業の効率化につきましては、教育スポーツ振興事業団の指定管理者制度への対応を行いつつ、統合する方向で検討を進めてまいりたいというように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 高齢者虐待につきまして2点のお尋ねをいただきました。

 最初に、虐待ケースの把握でございます。高齢者虐待については、その定義が定まっていないこと、また、平成15年度に国が行った高齢者虐待に関する全国実態調査の中では、虐待する側、虐待される側、双方とも虐待という認識が薄いことが指摘されており、このようなことから虐待の事実が表面化しにくい傾向がございます。

 本市の虐待の件数につきましては、平成15年度に実施しました調査では、介護保険制度によるケアマネジメントを受けている高齢者約3,000人について、ケアマネジャーに対するアンケートを実施しました結果、374人が虐待を受けていた疑いがあるというものでございました。この調査は虐待の定義を広くとって行ったものであり、その結果、12.7%という高い数字があらわれたと考えておりますが、虐待の定義自体がいまだ定まっていないこと、あるいは表面化しにくいなどの理由から、本市全体の虐待の正確な実態を把握することは困難でございますので、御理解賜りたいと存じます。

 一方、各区役所におきましては、ケアマネジャー等から、サービス受け入れ拒否、粗暴、要求過多等介護保険サービスを提供する上でさまざまな困難を抱える事例についての相談を受けておりますが、そうしたケース218件のケース記録を点検する中で、虐待を受けていた疑いが持たれるケースが平成15年度では218件中29件あったところでございます。

 次に、今後の対応でございます。現在、虐待が深刻なケースにつきましては、特別養護老人ホームへの職権による入所措置を行っているところでございますが、それ以外の有効な方策が少ない中で、高齢者虐待防止のためには、その法制化が喫緊の課題であると考えております。しかしながら、日々その人権を侵害されている高齢者の状況を考えますと、虐待防止のための制度的仕組みは十分でないにしても、現行の社会的資源を有効に活用して虐待防止に向けて取り組む必要があると認識をしております。

 本市では、高齢者虐待の研究調査事業報告書の中で、予防施策について何点かの御提案をいただきました。この提案を踏まえまして、当面区役所で把握しております虐待ケースの中で、特に対応が困難なケースについて、モデル事業として高齢者虐待問題に経験の深い医師や弁護士などの専門家のアドバイスを受けながら、区役所、保健所を中心に、在宅介護支援センター、ケアマネジャー等の関係者がチームを組んで介入することによりまして、虐待防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、この事業は、平成15年度に引き続き、国の未来志向研究プロジェクトとして補助金を得て実施することといたしておりまして、平成15年度の研究調査事業の中で開発しました高齢者虐待リスクアセスメント表の検証も行っていきたいと考えております。さらに、本年4月に公表されました国の実態調査結果や現在作業を進めております痴呆性高齢者の調査研究事業などを踏まえ、今後の取り組みについて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎交通局長(吉井信雄君) 外郭団体改革実行プランの推進状況に関しまして、交通関連業務の3団体の整理統合についてのお尋ねをいただきました。

 外郭団体改革実行プランの推進につきましては、団体間の類似事業について、平成16年4月1日に役割分担に応じた事業の整理を実施し、事業の効率化を図ったところでございます。

 議員御指摘の外郭団体の整理統合につきましては、各団体それぞれが設立目的、あるいは事業内容を異にしまして、複数の民間出資者で構成する株式会社であったり、あるいは社団法人であったり、その経営形態もさまざまであり、困難な課題があると認識をしております。しかしながら、交通局の置かれました厳しい経営状況を踏まえますと、各団体を一層効率的に活用することによりまして、局の経営の効率化を図ることが必要でありまして、整理統合を視野に入れつつ、効率的な経営を行うのにどのようなあり方が最もふさわしいかを検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。



◆(福田誠治君) それぞれの御答弁ありがとうございました。要望と再質問をいたします。

 まず、要望ですが、外郭団体の統合である教育委員会関係については、統合するとの前向きな回答をいただきました。しかし、交通関係については、整理統合を視野に入れつつと答弁されましたが、整理統合を視野に入れて最もふさわしいあり方を早急に結論出すよう要望いたします。

 それでは、再質問に移ります。先ほど答弁で、指導力向上を要する教員は本年4名であったとのことですが、校長が教員の指導力不足を認識できていないのではないでしょうか。現場で教員を一番知り尽くしているのもまさに校長であり、校長がこうした指導力不足の教員にもっと意識を持って研修を受けさせるように教育委員会は強く指導すべきだと考えますが、教育長の見解を伺いたいと思います。



◎教育長(大野重忠君) 指導力向上を要する教員につきまして再度のお尋ねをいただきました。

 議員御指摘のように、校長が所属職員を一番知っているということはそのとおりでございます。そして、校長が教員の指導力不足を認識できていないのではないかという御指摘をいただきました。先ほど申し上げましたように、各学校の校長が所属職員の指導力の状況につきまして、その把握に努めているところでございます。その結果、教育センターにおきまして特別な研修をするまでには至っておりませんが、学習指導等において適切な指導ができないのではないか、あるいは意欲や使命感に乏しいのではないか、こういった指導力向上を要する教員に対しまして、各学校で校長が中心となってそれぞれの校内で指導し、指導力の改善を図っているところでございます。今後とも校長を中心として、指導力向上を要する教員の指導が適切に行えるよう、教育委員会といたしましても、指導主事や管理主事の学校訪問、あるいは学校との定期的な連絡、報告などきめ細かな支援をしてまいりたいと、このように考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆(福田誠治君) 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 次に、田中せつ子さんにお許しいたします。

     〔田中せつ子君登壇〕



◆(田中せつ子君) 通告に従い、順次質問いたします。

 三位一体改革による国庫補助負担金の見直しについて、3点質問します。

 最初に、義務教育費国庫負担制度の廃止についてです。国庫補助負担金削減案は、全国知事会でも反対の声が上がっていました。無論公共事業関連などにあるむだな補助金を削減するのは当然ですが、補助金と一口に言っても、その多くは暮らしや福祉にかかわる予算が多数を占めております。とりわけ教職員給与の半分を国が負担する義務教育費国庫負担制度について、来年から中学校分を削減し、2009年度までに小学校分も廃止する方向を打ち出したことは重大です。これを廃止すれば、自治体の多くが財政難に直面しているもとで、地方によっては教育水準の低下や自治体間の格差が危惧され、文科省も難色を示しております。文科省からの政令市への意見聴取では、教職員給与費負担と学級編制などの権限委譲について、適切な財政措置が前提であることが多くの意見となっています。そこで、教育長にお尋ねします。教育長は、義務教育費国庫負担制度の廃止についてどのようにお考えなのでしょうか。

 次に、市長にお尋ねします。政令指定都市市長会の代表である松原市長は、義務教育費国庫負担制度の廃止を推進する立場をとられましたが、私は残念でたまりません。たとえ国から権限委譲されるとしても、財政的な裏づけがなければ手放しで喜ぶことはできません。義務教育費国庫負担制度は、憲法と教育基本法で定める国民の教育権を保障する重要な制度です。教育の機会均等を保障し、全国的な教育水準を確保するために、国が財政保障に責任を負う必要があります。教育の機会均等を守るためにも、義務教育費国庫負担制度は、国の責任として堅持させるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 2点目は、三位一体の改革で義務教育費国庫負担金が廃止されたら一番先に削減されるのではないかと心配の声が上がっている学校事務職員の配置についてです。

 今や事務職員の仕事はすべてコンピューター化され、ほとんど一日パソコンの前に座っていなければならない状態にあります。今その事務職員の健康被害が問題になっています。長期療養をする事務職員もふえています。事務職員の仕事は、教師のようにはたから見て仕事内容がすぐにはわかりません。しかし、経理、施設管理、教職員給与、福利厚生、文書管理などの仕事に加え、児童生徒にかかわる福利厚生などの仕事にも携わり、学校現場で教育の一環を支えている大切な役割を持っています。

 例えば、就学援助事務の仕事を担当しているある事務職員は、忙しい中でも教育委員会からの就学援助のお知らせに加え、できる限り文書の表現をやわらかくして、子供の様子も伝えながら、学校独自の文書をつくっているそうです。電話もなかなかつながらない保護者へは、手紙での対応を心がけたり、また外国人の保護者には、理解できる言語に翻訳を依頼するなどの努力もされたりしています。こうした子供や保護者に寄り添って仕事ができるのは、今のように現場にいてこそ、その役割が発揮できます。だからこそ、事務職員の各学校の1人以上の配置を守るべきではないでしょうか。教育長にお尋ねします。

 3点目は、義務教育費補助金として使われる主なものに、小中学校の大規模改造がありますが、これについてお尋ねします。

 先日、私は市内のある学校を訪問しました。教室や廊下のところどころの壁に深いひびが入っていたり、雨漏りの跡がカビのように壁にこびりついていたりしました。床が一部盛り上がっている教室もありました。現在修理費用として140万円あるそうですが、ほかに緊急に修理するところも出てくるので、ひび割れのためだけに使うことはできないと先生はおっしゃっていました。業務士さんがこつこつ壁のペンキ塗りをしてくれているので、汚れが目立たなくなったとも言われました。学校の中でお金がかからないように修理をされているのですが、深いひび割れはどうすることもできないようです。この学校は建てられてから30年近くたっていますが、名古屋市の大規模改造の対象にはまだ入っていません。

 本市では、10年前は大規模改造に約54億円使われていましたが、ことしは3億8000万円となっています。大規模改造の国の基準では、築20年以上の学校が対象となっています。名古屋市は現在、築30年以上の学校しか対象にしていません。国の基準より10年おくれているにもかかわらず、いまだに小学校7校、中学校2校の計9校が手つかずのままです。耐震補強を急ぐ必要があり、予算を振り向けることは理解できますが、だからといって大規模改造を後回しにしてもいい理由にはなりません。大規模改造は、子供たちの教育にとって最低の条件整備です。おくれている9校の早期の工事着手と、本市の計画には入っていなくても国基準には入っている学校で大規模改造を急ぐ必要のあるところ、例えばさきに述べたような学校は、直ちに調査をして個別に対応することが必要ではないでしょうか。教育長にお尋ねします。

 大規模改造が今でも国の基準どおりに行われていないのに、三位一体改革で補助金が廃止されたら今よりも後回しになるのではないかと心配をしますが、大丈夫でしょうか。市長にお尋ねします。

 次に、藤が丘駅前のまちづくりについて、2点質問します。

 1点目に、万博時の藤が丘駅周辺の滞留問題についてです。

 地下鉄藤が丘駅から東部丘陵線に乗りかえるのに、万博開催中は乗降客で混雑することはだれでも予想できることであります。特に、土・日、祝日は今までに体験したことのないような人が集まることが考えられます。階段の上りおりでもスムーズにいけばいいのですが、一つ間違えば事故につながりかねません。あってはならないことですが、兵庫県明石の花火大会での将棋倒しのような事故が起きることも想定した対策をとる必要があると思います。そこでまず、地下鉄藤が丘駅構内での安全確保について、プラットホームや階段での安全性のために、人員の配置は考えられているのでしょうか。交通局長にお尋ねします。

 次に、以前から問題になっている地下鉄と東部丘陵線の輸送力の違いから起きる滞留問題です。藤が丘駅周辺に滞留する乗客は、ピーク時で数千人に上ると言われています。それに対する対策として、人があふれてもいいように、万博期間中は雨風をしのげて人が並んで待つことができるような場所ができる計画のようですが、東部丘陵線藤が丘駅までの人の移動についての安全対策を名古屋市としてどのように考えていらっしゃるのか、総務局長にお尋ねします。

 滞留問題の最後に、シャトルバスの運行について質問します。東部丘陵線を補完するシャトルバスは、新聞報道によると、万博期間中のゴールデンウイーク、お盆休み、閉幕間近の週末など、特に混雑が予想されるときに運行予定で、午前中に長久手会場行きを約5分間隔で35本計画されているようです。この計画で東部丘陵線に乗るのをあきらめてシャトルバスに乗ろうとする人の滞留問題が果たして解決できるのでしょうか。焼け石に水ではないですか。総務局長にお尋ねします。

 2点目は、東部丘陵線藤が丘駅の地上部分について質問いたします。東部丘陵線藤が丘駅の地上部分は、現在更地になっています。以前ここには、エフという名鉄関連会社の商業施設が建てられていました。エフは2階建てで、桜並木と憩いの場所があるというイメージでした。周りの商店街ともつり合いがとれていました。万博が終わってからこの場所に今までとは違う高層のビルが建てられるのではないかと予想している商店街の人は少なくありません。人の目を引くような高層のビルが建てられたら、人がたくさん集まってくれる。しかし、商店街の方まで足を伸ばしてくれるだろうか、東部丘陵線の工事が始まって客足は減った、工事でごたごたしているところへは近寄りたくないのだろう、工事が終わるまでの辛抱と思ってきたが、またここで工事が始まるかと思うとちょっと気が重い、藤が丘のまちはイベントをよくやるところだ、それを楽しみにたくさん人が集まってくれる、そうした人たちの憩いの場所も取り入れてほしいなどの声もあります。藤が丘駅前の発展は、住民合意と今ある商店街の活性化なくして考えられないのではないでしょうか。万博後の商業施設も含めた藤が丘駅前のまちづくりのあり方については、地域住民の意見を十分聞くと同時に、名古屋市としても主体的に考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。住宅都市局長にお尋ねします。

 これで、第1回目の私の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 義務教育費国庫負担金の廃止についての私の見解及び小中学校の大規模改造に係る補助金削減による影響の2点お尋ねをいただきました。

 義務教育費の国庫負担金につきましては、これは税源移譲と権限の委譲がセットでございまして、税源移譲をされれば地方の裁量で特色ある教育を実施することができ、地域の実態に合った教育を進めることが教育の水準を向上させることになるというふうに思っております。なお、この義務教育費の国庫負担金が廃止された場合に、それぞれの自治体の財政状況によって水準が下がるのではないかというお話をされましたが、教員の給与費の負担につきましては、これは従来からその定員、定数がきちっと公表されております。そういった中で、情報公開を徹底することによって、その金がどこかへ恣意的に使われるということはないというように思っているところでございます。

 それから、校舎の大規模改造工事に関しても、補助金がカットされたらという御指摘をいただきましたが、それぞれの補助金のカットは、それぞれ税源の移譲といったこととセットになっておるわけでございまして、必ずしもこれによって我々のところへ来る金が減るということではないわけでございまして、このことについてはきちっと要求してまいりたいというふうに思っています。なお、それぞれいただいた金につきましては、地方の判断で緊急度、必要度に応じて適切に対処していくものと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎教育長(大野重忠君) 教育におきます三位一体改革について3点お尋ねをいただきました。

 1点目の義務教育費国庫負担制度についてでございます。

 申すまでもなく、すべての国民は義務教育により一定の内容、水準の教育を受けることができ、国民として必要な基礎的な資質を培うことができるというふうに私ども考えているところであります。私どもといたしましては、地方分権の観点から、地方が主体的に教育水準を確保した上で、さらなる創意工夫を発揮することにより、教育の質的向上を一層図ってまいりたいというように考えているところでございます。したがいまして、義務教育費国庫負担金が廃止された場合、その所要全額について税源移譲による財源措置を講じられることを要望しているところでございますので、御理解を賜りたいとお願いいたしたいと思います。

 2点目でございますが、学校事務職員の配置についてでございます。

 現在、学校における諸般の事務には、文書、統計事務や給与支給事務のほか、物品の購入、管理事務などのさまざまな事務がございます。学校におけるさまざまな事務は、学校教育を円滑に進める上で必要不可欠なものと考えておるところでございます。したがいまして、学校事務職員の給与費が国庫負担制度の対象でなくなったとしても、学校教育を円滑に進める上で、事務の必要性は何ら変わるものではないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 3点目の、小中学校の大規模改造についてでございます。

 校舎等の建築年次や老朽状況等に配慮しながら大規模改造を行うことによりまして、教育環境の改善を図りますことは、緊急の課題となっております耐震補強と同様、重要なことであると認識いたしております。小中学校の大規模改造につきましては、未着手である学校の早期工事着手も含め、今後も順次実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎交通局長(吉井信雄君) 万博時の地下鉄藤が丘駅構内での安全性の確保につきましてお尋ねをいただきました。

 「愛・地球博」開催期間中には、多くのお客様に地下鉄東山線を御利用いただきたいと考えておるところでございます。しかしながら、ゴールデンウイーク、あるいはお盆、会期末などには大変多くのお客様がいっときに集中しまして、藤が丘駅の混雑が予想されるところでございます。そうした事態に対応するため、交通局としましては、ホーム、コンコースへの駅職員の増員、あるいは誘導員の配置によりまして体制強化を図り、地下鉄御利用のお客様に安心してお乗りかえをいただけるよう万全の対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎総務局長(鴨下乃夫君) 万博時の藤が丘駅周辺の滞留問題につきまして、2点お尋ねをいただきました。

 まず、東部丘陵線藤が丘駅までの移動の安全性の確保についてでございますけれども、ゴールデンウイーク、お盆、会期末の9月の連休など多客日に藤が丘で懸念されております滞留が実際に発生した場合には、地下鉄をおりた観客が円滑に、また安全にリニモに乗り継ぐことができるよう、東部丘陵線の藤が丘駅まで警備誘導することが大変必要であると考えるところでございます。そこで、現在博覧会協会では、関係機関などによりまして構成されております輸送対策協議会において、私ども本市も加わってその具体的方策について詰めの協議を今行っているところでございます。

 続きまして、二つ目のシャトルバスの運行についてでございます。この藤が丘の滞留者問題につきましては、滞留者の安全確保策を講じることはもとより、滞留をできる限り発生させない対策をあわせて講じる必要があると考えております。そこで、多客日におきまして、藤が丘と博覧会会場を結びますシャトルバスを臨時に運行することにつきまして、その発着場所を初めとした具体的な運行方法も含めまして、関係機関とともに検討しておるところでございます。もとより、一つ一つの対策だけでは滞留を解消することは困難なことから、関係者ができる限りの対策を組み合わせまして実施する必要があり、臨時シャトルバスのほか、多客日に観客の皆さんが過度に藤が丘に集中することのないよう呼びかける対策をあわせて検討しているところでございます。

 以上でございます。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) 東部丘陵線藤が丘駅の地上部分についての住民合意につきましてお尋ねをいただきました。

 まちづくりの考え方でございますが、藤が丘地区につきましては、地域住民や地元商店街の方々によりまして、平成13年に藤が丘まちづくり推進協議会が結成されております。その協議会におきまして、藤が丘駅周辺の整備や学区内における道路や公園の諸課題につきまして協議、検討が行われてきたところでございます。御指摘の点も含めまして、今後のまちづくりにつきましても、まずはこのような地域でのさまざまな議論の中で協議されていくものと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(田中せつ子君) それぞれ御答弁いただきました。今交通局長の答弁はよくわかりましたけれども、あとの局長さんの答弁は、市長さん初めですけれども、なかなか私の質問とかみ合っていない、納得できない答弁でありました。

 まず、三位一体改革による国庫補助負担金の見直しについて再度質問いたします。

 市長も教育長も、義務教育費国庫負担制度の廃止について、税源移譲される、このことを前提に上げられております。三位一体改革の初年度となった今年度、税源移譲をはるかに上回る補助負担金と地方交付税の削減が実際行われているんですね。必要な分全額税源移譲される保障がないということで、多くの市町村長が反対しているのだと思います。自治労連のまとめによりますと、8月中旬までに24の知事、529の市町村長、2市町村会議長から、三位一体改革による意見が出されております。その意見を少し紹介しますと、地方は骨太ならぬ骨粗鬆症になりかねないとか、国の失政と赤字を地方に押しつけているものにほかならないとか、こういった厳しい意見が出ているわけなんです。だから、税源移譲をされるということなんですけれども、これ本当に税源移譲されなかったら、じゃあどうなるのか、子供たちの教育どうなるのかということですけれども、それでも義務教育費国庫負担制度廃止を推進する立場を市長はおとりになるのかどうか、再度質問いたします。



◎市長(松原武久君) 義務教育費の国庫負担金の廃止につきましては、一番最初に申しましたように、税源移譲とセットであるということを申し上げております。我々はそのことを強く要求し、それを信じて進めておるわけでございまして、税源移譲がなされないということであるならば、この三位一体改革というものはなされないというふうに思っております。もちろん税制の改正ということが必要になりますから、事務的な問題ではいろいろな手続が必要になろうかと思いますけれども、全体として税源移譲ということがセットであると、このことを強く申し上げたいというふうに思います。



◆(田中せつ子君) 私は、手放しで喜べる状態ではない、権限委譲されても、それなりの税源移譲がされなければ今よりももっとひどい状況になるのではないかということを指摘したいと思います。

 学校事務職員の配置についてですけれども、教育長は、必要性は変わるものではないというふうに答弁されました。それならば、今ある形で1校に1人以上事務職員の配置が教育上必要であるということを、私は強く要望として申し上げておきたいと思います。

 それから、学校の大規模改造についてなんですけれども、今後とも進めていくということで、もうこれは当然のことであります。私は、今でもおくれている9校の早期着手と、実際に雨漏りをしている学校をそのままほかっておいていいのかという質問なんです。このことは対策を急ぐべきだと思いますが、この点について、具体的にやるのかやらないのかということを教育長に質問したいと思います。



◎教育長(大野重忠君) 三位一体改革につきまして、今現在義務教育を取り巻く状況は非常に大きな曲がり角に来ているという認識をしておるところであります。申すまでもなく、教育は次代を担う子供たちを育てる重要な仕事でございます。先ほど議員御指摘の教育環境につきましてもその範疇で考えてまいりたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。



◆(田中せつ子君) 時間がないもんですから、そんなに続けて質問できないわけですけれども、ぜひとも21世紀を担う子供たちが生活する場所ですので、雨漏りをしたままほかっておくというのは、これは問題です。早急に対策をしてください。要望です。

 藤が丘のまちづくりについてですが、まちづくり推進協議会の意見は聞くということで、住民の意見をしっかり聞いてほしいということなんですけれども、ちょっと他人ごとの答弁に聞こえるんです。やはり住民の意見を聞くと同時に、名古屋市が藤が丘駅周辺のまちづくりについてどのようなまちづくりを考えているのかという青写真を私は持つべきだと思います。この点についても、しっかり青写真を持って地域の住民と一緒になって考えていっていただきたいと思います。

 そして、滞留問題ですけれども、今答弁をお聞きしますと、対策を協議しているとか、関係機関とも検討している、考えているということなんですけれども、万博まで約半年しかないのにそんなことで大丈夫なのかなということを心配いたします。藤が丘駅周辺の滞留問題解消に万博協会は、名古屋駅からJRで高蔵寺回りの愛環鉄道に乗せる計画のようですが、これでは万博後は赤字になるとわかっていても、万博に間に合わせるために東部丘陵線に1000億円もかけた意味がないんじゃないですか。桃花台のピーチライナーも、走らせれば走らせるほど赤字になるということで、今もう問題になっております。その二の舞ではないでしょうか。私はそのことを指摘して、質問を終わります。(拍手)



◆(中田ちづこ君) 明9月22日午前10時より本会議を開き、「議案外質問」を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○議長(桜井治幸君) ただいまの中田ちづこさんの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(桜井治幸君) 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。

          午後3時38分散会

     市会議員   山本久樹

     市会議員   稲本和仁

     市会副議長  田中里佳

     市会議長   桜井治幸