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愛知県 名古屋市

平成16年  9月 定例会 09月17日−16号




平成16年  9月 定例会 − 09月17日−16号









平成16年  9月 定例会



          議事日程

     平成16年9月17日(金曜日)午前10時開議

第1 平成16年 第98号議案 名古屋市障害者施策推進協議会条例の一部改正について

第2 同 第99号議案 名古屋市総合社会福祉会館条例の一部改正について

第3 同 第100号議案 名古屋市児童福祉施設条例の一部改正について

第4 同 第101号議案 名古屋市休養温泉ホーム松ケ島条例の一部改正について

第5 同 第102号議案 名古屋市高齢者就業支援センター条例の一部改正について

第6 同 第103号議案 名古屋市総合リハビリテーションセンター条例の一部改正について

第7 同 第104号議案 名古屋市保護施設条例の一部改正について

第8 同 第105号議案 名古屋市市税条例の一部改正について

第9 同 第106号議案 名古屋市立学校設置条例の一部改正について

第10 同 第107号議案 名古屋市総合体育館条例等の一部改正について

第11 同 第108号議案 名古屋市プール条例の一部改正について

第12 同 第109号議案 名古屋市都市公園条例の一部改正について

第13 同 第110号議案 安心・安全で快適なまちづくりなごや条例の制定について

第14 同 第111号議案 区役所支所の設置並びに名称及び所管区域に関する条例の一部改正について

第15 同 第112号議案 名古屋市コミュニティセンター条例の一部改正について

第16 同 第113号議案 名古屋市公設市場条例の一部改正について

第17 同 第114号議案 名古屋市駐車場条例の一部改正について

第18 同 第115号議案 名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について

第19 同 第116号議案 平成16年度名古屋市一般会計補正予算(第2号)

第20 同 第117号議案 平成16年度名古屋市市場及びと畜場特別会計補正予算(第1号)

第21 同 第118号議案 平成16年度名古屋市基金特別会計補正予算(第1号)

第22 同 第119号議案 平成16年度名古屋市公債特別会計補正予算(第1号)

第23 同 第120号議案 契約の締結について

第24 同 第121号議案 契約の締結について

第25 同 第122号議案 市道路線の認定及び廃止について

第26 同 第123号議案 整備計画の変更に対する同意について

第27 同 第124号議案 指定管理者の指定について

第28 平成16年承認第2号 補正予算に関する専決処分について

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第29 議案外質問

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 出席議員

    ちかざわ昌行君    山本久樹君

    服部将也君      加藤一登君

    うかい春美君     梅村麻美子君

    うえぞのふさえ君   工藤彰三君

    坂野公壽君      村松ひとし君

    ふじた和秀君     稲本和仁君

    田島こうしん君    藤沢忠将君

    こんばのぶお君    長谷川由美子君

    中村 満君      小林祥子君

    木下 優君      山口清明君

    かとう典子君     田中せつ子君

    のりたけ勅仁君    冨田勝三君

    三輪芳裕君      鎌倉安男君

    杉山ひとし君     前田有一君

    中川貴元君      伊神邦彦君

    桜井治幸君      吉田隆一君

    小林秀美君      佐橋典一君

    おくむら文洋君    吉田伸五君

    早川良行君      諸隈修身君

    村瀬博久君      郡司照三君

    久野浩平君      西村けんじ君

    横井利明君      堀場 章君

    岡地邦夫君      浅井日出雄君

    渡辺義郎君      斉藤 実君

    加藤 徹君      福田誠治君

    ひざわ孝彦君     林 孝則君

    西尾たか子君     江口文雄君

    加藤武夫君      梅原紀美子君

    黒田二郎君      村瀬たつじ君

    わしの恵子君     荒川直之君

    斎藤亮人君      須原 章君

    梅村邦子君      さとう典生君

    ばばのりこ君     渡辺房一君

    田口一登君      小島七郎君

    橋本静友君      中田ちづこ君

    岡本善博君      田中里佳君

 欠席議員

    坂崎巳代治君

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 出席説明員

  市長        松原武久君    助役        因田義男君

  助役        塚本孝保君    収入役       加藤公明君

  市長室長      岡田 大君    総務局長      鴨下乃夫君

  財政局長      林 昭生君    市民経済局長    杉浦雅樹君

  環境局長      大井治夫君    健康福祉局長    木村 剛君

  住宅都市局長    一見昌幸君    緑政土木局長    森本保彦君

  市立大学事務局長  嶋田邦弘君    収入役室出納課長  岸上幹央君

  市長室秘書課長   宮下正史君    総務局総務課長   二神 望君

  財政局財政課長   住田代一君    市民経済局総務課長 葛迫憲治君

  環境局総務課長   西川 敏君    健康福祉局総務課長 森 雅行君

  住宅都市局総務課長 柴田良雄君    緑政土木局総務課長 竹内和芳君

  市立大学事務局総務課長

            上川幸延君

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  上下水道局長    山田雅雄君    上下水道局経営本部総務部総務課長

                               佐治享一君

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  交通局長      吉井信雄君    交通局営業本部総務部総務課長

                               中根卓郎君

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  消防長       田中辰雄君    消防局総務課長   岩崎眞人君

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  監査委員      加藤雄也君    監査事務局長    村木愼一君

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  選挙管理委員会委員 井上弘康君    選挙管理委員会事務局長

                               日沖 勉君

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  教育委員会委員   青木 一君

  教育長       大野重忠君    教育委員会事務局総務部総務課長

                               横井政和君

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  人事委員会委員   栗原祥彰君    人事委員会事務局長 杉山七生君

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          平成16年9月17日午前10時9分開議



○議長(桜井治幸君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者には坂野公壽君、村瀬博久君の御両君にお願いいたします。

 これより日程に入ります。

 最初に、日程第1より第28まで、すなわち第98号議案「名古屋市障害者施策推進協議会条例の一部改正について」より承認第2号「補正予算に関する専決処分について」まで、以上28件を一括議題に供します。

 この場合、質疑の通告がありますから、順次お許しいたします。

 最初に、わしの恵子さんにお許しいたします。

     〔わしの恵子君登壇〕



◆(わしの恵子君) おはようございます。

 通告に従い、質問します。

 最初に、第110号議案「安心・安全で快適なまちづくりなごや条例の制定について」です。

 最近、多くの地方自治体が犯罪の防止や市民の安全を目的に掲げて、生活安全条例を制定していますが、本市もこの流れを受けて、今回条例を制定しようというものだと思います。確かに条例の制定によって市民の生活がより安全になるのなら結構なことですが、果たしてそうでしょうか。私は、この条例案の問題点についてお伺いします。

 市長にお聞きします。今回の条例案は、犯罪の防止やぽい捨て、違法駐車等の防止など、法律や既存の条例で対応できるものがほとんどで、新たな規定は喫煙者の責務と路上禁煙地区の指定、空地の所有者等の責務、落書き等の禁止の三つにすぎません。また、それらについてもまちづくり学区懇談会で出された1,400を超える意見のうち、路上喫煙0.5%、空地の不適切管理0.4%、落書き0.3%と、ごくわずかでしかありません。それにもかかわらず、なぜ今新しい条例が必要なのか、お尋ねします。

 次に、第5条で「市は、市民及び事業者と協働し、公共的団体及び関係機関の参画を得て、区ごとに安心、安全で快適なまちづくりを推進するための組織を整備する」とあり、関係機関、すなわち警察と連携した組織を区ごとにつくることになっています。しかし、ことし3月に制定された愛知県条例に基づき、行政、警察、区民等の代表者により、もう既に全区で安全なまちづくり推進協議会もつくられています。この上新たな組織をつくるとなれば、町内の役員の負担は大変になるばかりです。なぜ同じような組織を新たにつくるのでしょうか、お尋ねします。

 また、このような組織がつくられれば、学区や町内会などにも警察がかかわってくることになり、住民パトロールなども頻繁に行われることになるでしょう。こうしたパトロールも行き過ぎれば住民がお互いに監視し合うことになり、本来の住民自治に反するのではと危惧するものですが、市長の考えをお聞きします。

 具体的な問題で環境局長にお尋ねします。条例案には、路上禁煙地区内の道路上で喫煙した者は、2万円以下の過料を徴収するとされています。私は、人込みの中でたばこを吸うことは大変危険ですし、受動喫煙の問題もあり、禁煙区域を設けることは必要と考えます。しかし、既に生活環境条例を施行し、過料を徴収している東京都千代田区を例にとると、警察官OBを非常勤職員として採用するとともに、管理職員も大動員でパトロールを行い、1日に10名から20名もが過料処分を受けているそうです。また、大々的なキャンペーンなどにも莫大なお金を費やしているそうです。路上禁煙地区で罰則を設け、過料を徴収することは人件費やキャンペーンなど多大な財政負担をもたらすばかりか、自治体が住民を取り締まる機関に、自治体の警察化とも言える事態になりかねません。路上禁煙地区での罰則についての可否についての見解を伺います。

 そもそも市長は、市民参加による条例制定をうたっていますが、そうでしょうか。この間のまちづくりアンケートや学区懇談会も、区政協力委員など限られた人々が対象であり、しかも何の目的なのか十分な説明もなかったと伺いました。また、全区で開催された区の懇談会で幅広く市民から意見を聞いたと言われますが、路上喫煙禁止一つとっても、パブリックコメントで賛否両論あるように、余りにも性急な提案ではないかと思います。市長は条例制定について市民合意ができていると考えているのか、お尋ねします。

 次に、第108号議案「名古屋市プール条例の一部改正について」伺います。

 この条例案は、児玉プールと緑プールを廃止するものです。両プールの市の行政評価は昨年度Bで、他の冷水プールと同じでした。ところが、今年度の評価はこの二つのプールだけがDに変わりました。昨年の外部評価Dを受けてのことと思います。これでは、まさに廃止ありきの行政評価ではないでしょうか。私は、夏休みも終わりに近い3日間ほど、児玉プールに通って、来年からプールが廃止されたらどうすると声をかけました。皆さん本当にびっくりされ、どうしてなくなるの、プールはとっても楽しいし、絶対なくさないでと、子供たちから真剣に声が上がりました。地元学区の子ども会からは、子ども会の行事で児玉プールを利用している、子供たちの夢を奪っていいのかと抗議され、枇杷島スポーツセンターの近くの学童保育所からは、毎年夏休み中に8回ぐらい児玉プールに行っています、なくなったら本当に困りますという手紙をいただきました。

 市長、あなたは夏休み、お友達や家族と楽しくプール遊びをしている子供たちからプールを取り上げることについてどのように認識されているのでしょうか。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 安心・安全で快適なまちづくりなごや条例の制定に関しまして、新しい条例制定の必要性についてお尋ねをいただきました。

 この条例は、安心・安全で快適な環境に関する地域の身近な課題につきまして、市民、事業者及び市がそれぞれの役割のもと、協働して取り組みを進めることによりまして、安心・安全で快適なまちの実現を目指すことを目的といたしております。違法駐車、あるいは犯罪の増加、路上喫煙、落書き、ごみのぽい捨てなど、安心・安全、快適性の面での課題は、行政だけでなくて市民運動の展開により解決すべきものと、そういう課題だというふうに思っております。既存の条例の基本精神を包括的に盛り込みまして、新たな課題を加えまして、まちづくりの背骨となる条例としたところでございます。

 次に、県条例に基づく協議会との関係についてお尋ねをいただきました。

 行政、警察、事業者、あるいは区民及び民間団体が連携いたしまして、一体となって安全なまちづくりを推進するための組織として、8月末までに全区で設立をされております。区ごとに整備する市民活動を推進する組織は、防犯、違法駐車、ごみのぽい捨て、落書きなど、地域の身近な課題に総合的に取り組むことといたしておりまして、犯罪の防止に向けた取り組みに関しましては、愛知県条例に基づく協議会と構成及び活動が重なるところがあると考えております。今後、区ごとに安心・安全で快適なまちづくりを推進するため、簡素で効率的な運用を図ることなどにつきまして、県警察等と調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、住民パトロールの行き過ぎによる住民相互監視への危惧、お尋ねをいただきました。

 昨今の犯罪の増加の状況を見ますと、犯罪が私たち市民の身近で起こることが現実となってきております。とりわけ、高齢者をねらったひったくり、あるいは車上ねらい、毎日のように新聞紙上をにぎわせております。住民パトロールが犯罪発生の抑止効果につながることから、住民の皆様が自主的な防犯パトロールを実施した記事もよく掲載されるようになりました。自分たちのまちは自分たちで守るという意識が地域の中でも生まれてきておりまして、昨年にアンケートを実施したときには261学区中約160学区で実施をされておりました防犯パトロールが、9月現在では211の学区で取り組まれているという状況にございます。

 本市といたしましても、今回の条例の中で犯罪の防止について新たに規定いたしまして、地域における市民や事業者による防犯パトロールなどの活動に対しても支援しようとするものでございまして、市民、事業者、市がそれぞれの役割のもと、協働して防犯に取り組むことによって犯罪のないまちを目指していきたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、条例提案についての市民合意についてお尋ねをいただきました。

 条例制定に当たりましては、昨年10月から市民アンケートを実施いたしまして、地域ごとに課題を取りまとめ、その課題について本年2月から各学区で懇談会を開催してまいりました。このように、さまざまな機会に幅広い市民の皆様の御意見を伺いまして、約1年かけて地域の課題解決に向けてどのように取り組んでいくのか、議論を重ねてまいったところでございまして、このたび条例案を取りまとめ、提案させていただく運びになりましたので御理解をいただきたいというふうに思います。

 次に、プール条例の一部改正について、児玉・緑プールの廃止についてお尋ねをいただきました。

 市民プールにつきましては、現在市内で16プールが運営をされております。児玉・緑プールにつきましては、建設後相当年月を経過いたしまして、老朽化により延命策を施しながら運営しておるのが実情でございます。また、利用者につきましても市民プール全体で年々減少してきておりまして、過去10年間のピーク時、これは平成7年でございますけれども、そのころに比べると半減していると、こういう状況でございます。

 そういう中で、児玉プールにつきましては枇杷島スポーツセンターや山田西プールが、緑プールにつきましては緑スポーツセンターや鳴海プールが、それぞれ順次整備をされておりまして、市民プールの代替施設として御利用いただけるものと考えているところでございます。そこで、老朽化の進んでいます児玉・緑プールにつきましては、利用状況や温水プール設置状況などを総合的に勘案いたしまして、今年度をもって廃止をしたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎環境局長(大井治夫君) 路上禁煙地区での罰則の可否についてお尋ねをいただきました。

 路上禁煙地区での過料の徴収につきましては、まずは市民、事業者の皆様方と協働して、キャンペーンやパトロールなどの十分な広報、啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。その結果の状況によりましては、実効性を確保するため、過料を徴収したいというふうに考えております。有識者懇話会におきましても、十分な広報、啓発を行うことが必要であり、その上で最終的な方法として過料を科すこともやむを得ないとの御意見をいただいており、過料の徴収は実効性を確保するための最後の手段というふうに考えております。よろしく御理解賜りたいと思います。



◆(わしの恵子君) それぞれ御答弁いただきました。この後は引き続いて関係常任委員会において審議をしていただくことにして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 次に、服部将也君にお許しいたします。

     〔服部将也君登壇〕



◆(服部将也君) 私は、今定例会に提出されております議案のうち第110号議案「安心・安全で快適なまちづくりなごや条例の制定について」数点、通告に従い順次お尋ねいたします。時間の制約上、総括的に伺ってまいります。

 まず第1点目に、条例の基本的な考え方についてであります。

 条例案全体を精読いたしますと、この条例案が個別法に基づいて組み立てられたいわば個別授権に基づく委任条例ではなく、地方自治法に依拠し、包括的に保障された条例制定権を行使し、安心・安全で快適な名古屋を目指し、本市として自主的にルールを定めようとするものであることが読み取れるわけであります。いわばまちづくりの基本条例と位置づけることもできると思います。その意味で、条例案作成の過程で実施されたすべての行政区における区懇談会や学区懇談会、さらには市民アンケートの実施等は、それが当然のこととはいえ、市民参加を促したという意味で一定の評価ができるものと存じます。

 ただ、その一方で、それぞれの条文を詳細に見ていくと、道徳規範的なものや努力義務を課したものなどが多々見受けられ、条例としてその具体的な展開をなかなか想起しにくい部分があることも事実であります。そうした中で、内容と照らして、そもそも条例の名称自体が広い意味を含み過ぎているのではないかとも感じております。しかし、中には第12条のように、路上禁煙地区内の道路上で喫煙をした者に対し、過料に処すという極めて具体的な規定も含まれております。もっとも、同様のいわゆる迷惑行為に対しては、既存の条例でも、例えばぽい捨てについては空き缶等の散乱の防止に関する条例第15条で、また犬のふんの不始末については動物の愛護及び管理に関する条例第50条でそれぞれ罰金規定がございます。

 今回の条例が雑則に記されております内容から推しはかって、既存の各条例を補完するとともに、さらに有機的に結びつける役割を担わせるため制定を目指すというのであれば、立法技術論としては理解できるわけであります。しかし、次の瞬間に疑問も生じます。既存の条例を有効に結びつけるというのであれば、当然整合性を持たせなければなりません。既存の条例でぽい捨てやふんの不始末が罰金規定になっているのに対して、なぜ今回の条例案では禁煙地区内での喫煙が過料なのでしょうか。

 ぽい捨てやふんの不始末についての罰金規定、これは市民の間で定着しているとは言いがたい、告発をしたという事例は聞いたことがなく、十分に機能しているとは到底思えないわけですが、だから今回の条例で禁煙地区内の喫煙については手続的に煩雑な罰金規定ではなく、いわゆる即効性、即時性のある過料なのでしょうか。であるとすれば、既存の条例も改正を目指し、過料に統一すべきではありませんか。これは不整合であると思いますが、いかがでしょうか。一体いかなる理念と考えに基づいて作成をされたのか、提出者として市長の基本的な考え方をお伺いをしたいと思います。

 2点目は、具体的な展開とあわせ、どう実効性を確保していくかについて、主なものに絞ってお尋ねいたします。

 まず、第6条1項の犯罪の防止についてであります。犯罪のないまちは理想であり、だれもが望むところであります。その意味で、6条に規定された内容に異論を持つ人はないであろうと思います。しかし、事犯罪に関して軽々に論ずるべきではありません。この条文をそうだと決めつけるつもりはありませんが、できもしないことを並べ立てても、犯罪発生件数が減少するわけではありません。犯罪防止に関する専門の実働組織が本市にあるのでしょうか。現在の担当部署はどこかと言っているわけではありません。実質的な行動人員はないと言っていいと思います。当然、これは犯罪防止を担当する部署を区役所なりに設置しなければ始まらないと考えますが、どうでしょうか。あわせて、条例案に言う犯罪防止のための取り組みとは、あるいは犯罪の防止に配慮したまちづくりの推進とは一体何なのか。具体的にいかように展開し、本市に課せられた責務を果たし、実効性を確保するおつもりか、市長の御見解を伺いたいと思います。

 さらに、第8条についてであります。路上禁煙地区についてでありますが、私は昨今のいわゆる分煙意識の高まりの中、たばこを吸う人と吸わない人とが互いに快適に過ごす方策やルールを考えることは大変重要なことだと認識いたしております。路上禁煙地区の設定については、既に他の自治体でも試みられておりますが、人通りの多いいわゆる繁華街を想定しているのだろうと思いますが、基本的な考え方、一体どういった基準で設定しようと考えておられるのか、伺いたいと思います。

 また、あわせて路上禁煙地区におけるたばこの販売や自販機についてどのように対処なさるのか。当然売り上げにも影響があろうかと思いますが、一方でたばこ税による収入は貴重な財源であることも確かであります。今後、繁華街における路上禁煙を実施するとして、すっきりとした考え方の整理が必要ではないでしょうか。そして、その上で12条に派生するわけですが、過料を徴収するのは一体だれで、どのようにして行うのか、その実効性の確保についてお答えをいただきたいと思います。

 3点目は、青少年健全育成の視点についてであります。第3条に記された基本理念の一つには、市民、事業者及び市が青少年を健全に育てる視点を持ってまちづくりを進めることとありますが、むしろこうしたまちづくりの規範とも言うべき条例に、さまざまな場面を通して子供たちに触れる機会を与えることも大切ではないかと思います。これまで申し述べてきた実効性等についての種々の課題を除けば、この条例に内容としてどうかと思われる部分は基本的にないと言っていいと思います。

 人間が引き起こす社会事象のほとんどは、教育に帰結すると言えます。こうした社会の規範を子供のころから知ることにより、次代を担う子供たちを健全な市民として育成する一助とすることができるとしたら、目的の多くは達成できたと言えるのではないでしょうか。私は、教育現場でというよりは、むしろ地域や家庭の教育力向上に活用するべきではないかと思いますが、子供向けの小冊子等を作成したり、家庭で家族で話題にするための資料として配布することなどは当然有効だと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、広報、周知の徹底についてお尋ねいたします。補正で計上されております予算については、条例施行に当たっての差し当たってのものと解釈しておりますが、そうした認識で間違いございませんか。特に、過料を科す事項については、事前の十二分な周知と理解が不可欠であると思います。他の自治体では混乱もあったようでありますが、そうした事例も調査の上、広報に努められると理解してよろしいか、確認をしておきたいと思います。

 以上で、1回目の質疑を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 安心・安全で快適なまちづくりなごや条例の制定及びその条例の基本的な考え方、お尋ねをいただきました。

 今回の条例の策定に当たりましては、昨年より学区懇談会、あるいは区の懇談会などを開催いたしまして、市民の皆様と地域での課題解決に向けてどのように取り組んでいくのか議論を重ね、今回その条例を提出する運びとなったわけでございます。この条例では、地域の皆様とも議論を重ね、身近な課題について掲げたものでございまして、既に違法駐車の防止、あるいはごみのぽい捨ての禁止など、既存条例で取り組んできた課題も盛り込んでいるわけでございます。既存の条例につきましては、それぞれの制定の際にそれぞれ経過があったわけでございますけれども、今議員御指摘の点を踏まえまして、他都市の例も参考にしながら慎重に研究してまいりたいというふうに思っております。

 また、今回の条例に掲げた課題はほとんどマナーやモラルにかかわるものでございまして、市民一人一人が守っていただくことが基本となります。さらには、その取り組みを地域の問題として考えまして、市民、事業者、市が一緒になって協働して進めていくことが大切であると考えているところでございます。

 次に、具体的な展開と実効性の確保の観点から、犯罪の防止についてお尋ねをいただきました。地域の防犯に関する関心の高まりにこたえるために、本市といたしましては条例に犯罪の防止を新たに規定いたしまして、市民と事業者、市がそれぞれの役割のもと、連携して犯罪のないまちづくりに取り組むことといたしております。

 条例では、市や事業者は犯罪の防止に配慮したまちづくりの推進に努めることといたしておりまして、今後公共施設の整備にはこうした視点を取り入れたまちづくりに努めてまいりたいと考えております。また、犯罪防止のための住民パトロールの運動など、住民の方々の自主的な活動の支援や防犯情報の提供など、県警察とも連携しながら犯罪の防止に努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。また、議員御指摘のように、区役所に防犯を含めた安心・安全なまちづくりの窓口機能を持たせるような検討もしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、路上禁煙地区についてお尋ねをいただきました。

 路上喫煙によるやけどの危険、あるいは吸い殻等をぽい捨てすることによりましてまちの美観を損ねるという市民の声を聞き、喫煙者の責務といたしまして道路等公共の場所での歩行中、あるいは自転車に乗っての喫煙はしないよう努めていただくことを規定したものでございます。また、商業集積度が高いことなどによりまして歩行者が多い繁華街、あるいは多数の乗降者が集中する駅周辺など、他と比べまして常に人込みの多い地域は、周囲に対する危険や迷惑も著しいことや、あるいは歩きたばこだけではなくて立ちどまっての喫煙も危険であることから、路上禁煙地区を指定するものでございます。

 路上禁煙地区の指定に当たりましては、御指摘のようにさまざまな課題がございます。市民公募委員初め各種市民団体等の御意見をお聞きするとともに、路上禁煙地区の市民や事業者の方々に御説明させていただくなど、十分に協議をしてまいりたいというふうに思っております。

 過料の徴収についてもお尋ねをいただきました。地方自治法では、過料の徴収は私人に委託できないこととなっております。そこで、過料を徴収する場合には東京都千代田区の例にありますように、非常勤特別職であります嘱託員などの職員により徴収することを予定いたしておるところでございます。

 次に、この条例について青少年健全育成の観点の取り組み、言ってみれば教育に帰結するから、子供が親子で家庭教育の中で話し合っていくことの中でこの条例の趣旨が徹底するのではないかというお尋ねをいただいたわけでございます。

 安心・安全で快適なまちづくり条例に規定された内容は、先ほども申し上げましたけれども、個人のマナーやモラルにかかわる事項が大変多く、条例制定後速やかに広報し、周知徹底させることが必要でございます。特に、次代を担う子供たちには条例の趣旨をきちんと伝えることが課題となってまいります。しかし、まず大人が範を示し、子供に教え、よいことをしたら褒める、そういった姿勢で地域や家庭において子供たちのマナー教育を実践していただくことがとても大切であるというふうに思っております。

 山本五十六という方がおっしゃったというふうに聞きました。「やってみせ、言ってきかせて、させてみて、ほめてやらねば、人は動かじ」と、こういったことを山本五十六が言ったそうでございますが、こういったことをやっぱり大人は思い起こさねばいけないというふうに思っております。今後条例の精神や基本的なルールを盛り込んだ子供たちにわかりやすい啓発資料をつくりまして、これが地域や家庭において活用していただくことを検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 補正予算についてお尋ねをいただきました。

 安心・安全で快適なまちづくりなごや条例では、条例の実効性を確保するために路上禁煙地区内での道路上で喫煙した者の過料徴収とか、落書きをした者に対する勧告や命令に従わなかった場合の公表などを掲げておるわけでございます。条例施行に当たりまして、早急にその内容の周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えておりまして、そのための経費をお願いいたすものでございます。

 広報経費につきましては、路上禁煙地区の指定や落書きの禁止などの規制事項につきまして、他都市の事例を参考にいたしまして、新聞広告、テレビ放送などを活用し、幅広い地域への広報をしたいというふうに考えております。また、ポスターの掲示、広報なごやの各戸配布、チラシの配布などにより市民へ重点的に周知をさせてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆(服部将也君) それぞれお答えをいただいたわけでございますが、この条例、大変課題山積といった感じを改めて実感いたしております。答弁でもおっしゃっておられましたけれども、ほとんどマナーであるとかモラルといったことにかかわる条文ばかりだと思います。安心・安全、快適なまちづくりというのであれば、例えば防災の視点でありますとか公共スペースの占有の問題など、ほかにも大事な課題はあるわけでございますが、ただ市民の要請として、やはりこの条例案の内容というのは大切なものばかりであるというふうに思っております。

 このたびの条例案というのは、制定すれば名古屋市みずから、これは議会も含めての話でありますけれども、大変大きな課題を課すということになると思います。条例というのは、私が申すまでもないわけでありますが、単なる宣言文ではない、やはり問題は実効性だと思います。制定すれば、その翌日からマナー違反のない名古屋が実現するわけではございません。先ほど申しましたように、例えばぽい捨てでありますとかふんの不始末に対する規定のように、この条例が制定を見たとして、何年か先に仮に死文化しておるとしたら、それは大変恥ずかしいことになるというふうに思うわけでございます。市民の協力が不可欠であることはもちろん、庁内の意識改革も含めて、先ほどの御発言のように市長のリーダーシップを期待したいというふうに思います。

 お尋ねし切れない点も多々ございますけれども、今後関係の各常任委員会で実効性の確保に向けた実りある議論が展開されますように期待をして、質疑を終わります。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 次に、中川貴元君にお許しいたします。

     〔中川貴元君登壇〕



◆(中川貴元君) それでは、お許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 まず、本条例を制定するに当たって、その手法、プロセスについての考え方をお尋ねいたします。

 皆さんも御承知のとおり、本条例の策定に当たりましては、今もお話があったとおり、市長さん自身が全行政区での懇談会も指示をされ、そして実に261という非常に多くの学区、連協などにも出席をされたところであります。条例策定の過程で、いわばこうした広い意味での直接民主主義的な手法をとられたということは、この松原市政になってからも、いまだかつてないことであります。これはこれである一定の評価はできるのかもしれませんが、あえてそこで幾つかの質問を市長さんにさせていただきたいと思います。

 この手法をとられたのは、この条例の理念と言うべきものが前文で書かれておりますが、一番よく出てくる言葉、安心でも安全でも快適でもない、協働というこの言葉に従ったのかもしれません。しかしながら、この協働という言葉が含まれている条例は、何もこの条例が初めてではないわけでして、ほかにもあるわけです。また、市民との協働によってなし得ていかなければならない条例も、これまでにたくさんありましたし、もしこういう手法が今まででも望ましいと思っていらっしゃったならば、これまでにも幾つか機会はあったかと思います。

 これは私が言うようなことではないかもしれませんが、市長さん、市長さんもよく御存じの世阿弥、この世阿弥の言葉、教えに、「守・破・離」、守る、破る、離れる、この言葉、教えがあります。守る、すなわち学ぶ、破る、殻を破る、そして離、離れるは、大所高所から泰然自若と物事を判断していく。松原市政の2期目の任期も残すところあと半年余りとなってまいりましたが、この世阿弥の言葉で言えば、まさに市長さんは離の境地に差しかかったところじゃないのかなと、こんなふうにも思うわけです。そういう中で、なぜここへ来て、なぜこの条例に限って今回のような手法を突然とられたのか、まずは市長さんの考えをお聞かせいただきたい。もちろん、私たち市政に携わるものは、日常的な活動の中で市民の声を直接聞こうという姿勢、これはもう至極当然であります。しかし、一方ではいろいろな施策を実行していく上で、それぞれの施策ごとに、あるいはそれぞれの条例の制定ごとにこういう手法を取り入れていくことも、実は安易なことではないわけです。

 私は、今回この一連を見ておりまして、数年前のごみの分別を始めたころのときをふと思い出しました。近所の方からその当時、中川さん、今度ごみの日に市長さんが来るから、保健委員は全員7時にごみ置き場へ出ていかなきゃいけない。今から回覧板をかけて動員しなきゃいけないんだわと。何か市長さんも来るから、ごみもいつもよりたくさん持っていかなきゃいけないんだけど、ペットボトルがうちには余りないから、中川さんところ、あったら少しもらえんだろうかと、こういう会話を思い出しました。ごみの分別がしっかりできているところをきっと市長さんにお見せするために、役所の方もいろんな配慮があったんだと思いますが、これは市長さんもまだたしか1期目のときでありましたし、今のこの世阿弥の言葉「守・破・離」で言えば、守、学ぶときだったのかもしれません。

 ただ、私が思いますのは、こういう市民との対話で、市長さんが行かれるところはいつもこう動員をかけられて、満員御礼のところがほとんどじゃないのかなと思うわけです。もちろんこういう場面が必要なときもあろうかと思います。しかし、今回の条例のように市民との協働をうたっているならば、私はむしろ市長さんみずからが市民の目線に立つ位置におりていただきたかったなと、こんな思いもするわけです。外へ出かけられ、そして本当に、例えばここが路上禁煙地区でどうなんだろう、あるいは市民の気持ちはどうなんだろう、あるいは声なき声にどう耳を傾けていくのか、そういう作業も必要ではないかと思うわけです。まあ、よもや市長さんも学区や区に出向かれて、市役所主導の懇談会のみで市民各層各般の幅広い意見を聞くことができたとは思ってみえないと思います。この難しい手法にあえて挑戦された市長さんが感じられた課題、そして反省点は何であったのか、教えていただきたいと思います。

 また、この条例の策定に当たっては、議会においても委員会において議論がされましたし、市長さん自身がその気になれば、私どもの会派を通じてでも市民の声、あるいはいろいろな意見も聞くことができたかと思います。それがいろいろな課題はあるにせよ、現在の代議制でもあるわけです。しかし、そういう手法はとられなかった。言うなれば、この議会からでは吸い上げることのできない声を求めて市長さん自身が動かれた、そういう側面もあったのではないかとも思うわけです。議会からでは届かなかった声、それは一体何であったのか、教えていただきたいと思います。

 それから、ダイエー栄店の24時間営業の問題と本条例のかかわりについての考え方についてもお尋ねいたします。

 この問題について賛否両論ある中で、24時間営業の禁止を含め、本条例に厳しい規制を盛り込んでほしいという市民の方からの要望に対して、市長さんが前向きに検討したいとお答えになられた、こういう報道がございました。私は、そんなことできるんだろうかと思いながらも、市長さんがおっしゃったんだから、何かの形で盛り込まれるんだろうと思っていましたが、実際何もございませんでした。市長さんの実際の発言と報道に食い違いがあったのか、私にはわかりませんし、また、何か別の似て非なる条例や、あるいは商店街向けの条例を何か別に考えていらっしゃるのか、それも今私にはわかりませんが、一応報道では、本条例に盛り込むことを前向きに検討していくと、こうありましたので、なぜそれが今回本条例に盛り込まれていないのか、その真相、考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、市民が安心・安全で快適なまちづくりに主体的にかかわるための手法に関し、補助金の統合について市民経済局長さんにお伺いいたします。

 従来より、地域では青少年育成活動や町美運動、あるいは交通事故ゼロの日の運動などさまざまな活動に取り組んでいただいているところであります。今回の条例は、そうした市民の身近な問題を、市民が主体となって取り組むことを主張しておりますが、実際には地域での役員へのなり手がなかなか見つからなかったり、あるいは特定の方への御負担が多くなってしまっている現状も見受けられるわけであります。これは、行政が縦割りの中でそのままそれぞれの事業を地域にお願いする、そういう弊害もあろうかと思いますし、また地域によっては取り組む課題もさまざまであるにもかかわらず、すべて紋切り型で一律に行政がお願いをしてきた、そういう経緯にも原因の一端があろうかと思います。こうしたことを踏まえて、私は地域が独自に、そして自主的に活動できるような仕組みも条例の制定とともに考えていくべきではないかと思いますが、このあたり、市民経済局長さんの考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、路上禁煙について環境局長さんにお伺いいたします。

 今回、市民の皆さんからいろいろな意見がある中で、例えばたばこは個人の問題で、条例で決めるようなことではないという意見や、歩行禁煙でいいじゃないかという意見、あるいは路上禁煙までやるべきだという声など、本当にさまざまな意見が寄せられた中、結果的に路上禁煙まで踏み込まれました。そして、過料も科すということであります。そこで、まずお尋ねしたいのは、この路上禁煙地区の指定について、どのようにして市民の理解を得ていくのかという点であります。もともと、先ほどから市長さんも答弁ありましたが、たばこはマナーの問題でありまして、大切なことは、禁煙地区であろうがなかろうが、人に迷惑をかけない、ぽい捨てをしない、こういうことが必要だと思うわけです。路上禁煙地区の指定については、路上喫煙による危険性が高い、あるいはぽい捨てが多い地区など、特に喫煙の制限が必要な地区を指定していくと、こういうことのようですが、この指定する地区について、一体どうやって市民の理解を得ていくのか、まずこの点、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、路上禁煙地区を規則で指定するだけでなく、むしろ大切なことは、こういうことをその地域に住んでいらっしゃる方、あるいは勤めていらっしゃる方、そして通行される方にも十分に理解をして知ってもらうことではないでしょうか。そうでなければ、この条例は喫煙マナーの向上を図るためのものではなく、規則、あるいは規制だけの条例になってしまうのではないかとも思うわけです。そこで、指定した地域においてどのような広報、啓発を予定しているのか、お尋ねをいたします。

 最後に、実効性の確保についてであります。条例では、路上禁煙地区での喫煙者に対し、2万円以下の過料を徴収することにしています。本市では、動物の愛護及び管理に関する条例や空き缶等の散乱の防止に関する条例など、いわゆるマナー違反に関して罰則規定を設けている条例があります。しかし、それらが本当に今現在効果を上げているんでしょうか。効果が上がったのか上がっていないのか、今まで市としてそうした検証は十分にされたんだろうか。私には、余りその効果が上がっているようにも思えないところもあるわけです。根本的には、個々のマナーの問題に対して過料を科したとしても、一時的な効果は上がるかもしれませんが、果たして長い目で見たらどうなんでしょうか。私は、長い目で見て、路上喫煙を減少させるには、やはり継続的な啓発こそが必要で、この条例の趣旨にも合うんではないかと思いますが、この過料についての基本的な考え方についてもお伺いをしたいと思います。そして、その基本的な考え方を踏まえ、過料はいつから徴収するお考えでいらっしゃるのか。あわせて、実際に徴収する金額は幾らぐらいを予定されているのかもあわせお尋ねをして、1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(松原武久君) 安心・安全で快適なまちづくりなごや条例の制定に関しまして、その策定の手法について数点お尋ねをいただきました。

 まず、条例案策定の手法で、地域へ出かけていってそれぞれ地域住民の声を聞く会を設けたことについて二、三お尋ねをいただきました。

 今回、学区懇談会、あるいは区の懇談会などを通じまして、市民の皆様と直接意見交換を行ってまいりましたのは、条例の制定、つくり上げるといったことだけを目的としたものではなくて、市民の皆様が身近な課題ととらえているものを確認したり、あるいはその解決策、それぞれ具体的に実践をしておられる方が多くいらっしゃいましたので、その方々と一緒に考えてみる、こういったのが大きな理由でございます。ごみの問題を解決いたしましたときのように、市民の身近な課題で解決できない事柄について、どうしたら解決できるか、あるいは行政による対応だけでなくて、市民の底力で解決できないものか、こういったことにつきまして直接市民と対話することによりまして、率直な御意見を伺うために学区や区での懇談会を開催し、私も参加をし、所見を述べさせていただいたということでございます。

 次に、そういう手法をとったときの課題と反省点、お尋ねをいただきました。

 学区や区の懇談会などを通じまして、市民の身近な課題を肌で感じ、それに対する市の基本的な考え方をお示しすることはできました。このことを通じまして、自分たちのつくったルールは自分たちで守るという意識が醸成されたのではないかというふうに思っております。こういったことは成果だと私は思っております。従来、地域へ参りますと陳情、要望を聞くということが多くあったわけでございますが、市民と行政が同じテーブルで共通の課題について意見交換ができて、職員の意識改革にもつながったのではないかというふうに私は思っております。

 ただ、本当に多くの方々に参加していただけたと思っておりますが、参加していただけなかった方からは、懇談会終了後に実施いたしましたパブリックコメント、あるいは市民の声を通じまして御意見はいただいたわけでございます。ただ、より幅広い市民の皆様に御参加いただけるようなPR、あるいは周知方法があってもよかったのではないかというふうに思っています。多くはそれぞれ実践しておられて、課題を抱えた方が御出席をされたというふうに思っております。

 次に、そういう手法でやってきて、議会からでは届かなかった声は何だと、こういう御質問をいただいたわけでございますが、この条例の制定に当たりましては、条例への基本的な考え方がまとまった段階で議会の所管事務調査をお願いいたしまして、御説明をさせていただき、議会の皆様にも御議論をいただきました。このほか、学区や区の懇談会のほかに、有識者懇談会での御審議をお願いするなど、議会初め市民各界各層からの御意見をいただいたわけでございまして、議会からも私はそれぞれの立場からの御意見を承ったというふうに思っております。

 次に、大型店の24時間営業の規制を条例に盛り込まなかった理由についてお尋ねをいただきました。

 大型店の出店・営業に関する法律といたしましては、大規模小売店舗立地法がございますが、営業時間の規制などにつきましては、周辺地域の生活環境保持を目的といたしましたこの法律の趣旨に反しますことから、規制をすることができないところでございまして、このため、大型店の24時間営業の規制につきましては、条例に盛り込んでいないところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、報道との乖離についてお尋ねいただきましたが、報道では、私は前向きにと申し上げましたのは、青少年の健全育成の問題であるとか、地域商業者と大型店が、それぞれまちづくりということについて率直に、フランクに話し合うことが大事だと、このことについて前向きに取り組んでまいりたいというように申し上げたつもりでございました。と同時に、記者会見の場では、この条例に盛り込むことについてはやや難しい面があるのではないかというようなことは申し上げた経緯がございます。

 それから、「守・破・離」の破のところへ来たのは何だと、こういうのが全体の中にあったわけでございますが、これにつきましていえば、私は最初の2010年計画をつくりますときに、これは中間時点で16区で、そして成案ができた時点で16区で、これも直接市民の皆様の声を伺いながら新世紀計画をつくり上げていったという経過がございました。今回はもっと身近な問題であるので、それぞれの皆さんのお声を聞きたかったということでございます。今後ともそういった現場主義的な考え方は貫いてまいりたいというふうに思っているところでございます。御理解をいただきたいと思います。



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 市民が安心・安全で快適なまちづくりに主体的にかかわるための手法としての補助金の統合についてお尋ねをいただきました。

 議員御指摘のとおり、現在多くの地域への補助金が、補助事業の所管ごとに交付されていることなどによりまして、地域の実情に合った補助金の運営というものが難しいという状況がございます。地域団体がそれぞれ地域のニーズに合った課題を選択して主体的な活動ができるようにするためには、議員御指摘のような補助金の統合は有効な施策だというふうに考えております。平成16年度におきましても、町を美しくする運動、交通安全市民運動への補助金を統合いたしまして、補助対象の活動に生活安全まちづくり運動を加えまして、メニュー化をいたしまして、安心・安全まちづくり補助金を新設いたしたところでございます。市民活動の支援策の一つとして、安心・安全まちづくり補助金を地域である程度選択して使える補助金として拡充することができないか、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。



◎環境局長(大井治夫君) 路上禁煙についてお尋ねいただきました。

 まず、市民の理解をどのように得ていくのかということでございますが、路上禁煙地区の指定につきましては、路上喫煙によるやけどなどの危険性が高く、さらにはぽい捨てが多い地区など、特に喫煙の制限が必要な地区を指定したいというふうに考えております。まず、地区の選定の段階から市民の皆様にも参画していただき、幅広い御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。また、路上禁煙地区の具体的な指定に当たりましては、条例に基づきまして当該地区の市民や事業者の方々からも御意見をいただいて決定してまいりたいというふうに考えております。そうした手続の中で市民の御理解も得てまいりたいというふうに考えております。

 次に、広報とか啓発についてでございますが、路上禁煙地区内の居住者あるいは歩行者などに対しましては、徹底した広報や啓発が必要というふうに考えております。そのため、本年度につきましては補正予算でお願いしております指定地区での看板の表示による周知を初め、市民の方々と協働しながらキャンペーンやパトロールを行うなど、指定地区内での広報、啓発に力を注いでまいりたいと考えております。また、市外からの来訪者にも周知する必要がございますことから、鉄道事業者に対しまして駅での広報、あるいは旅行代理店を通じての広報をお願いすることにつきましても実施してまいりたいというふうに考えております。

 次に、実効性の確保についてお尋ねをいただきました。この条例は過料を徴収するということが目的ではございませんで、あくまでも喫煙者のマナーの向上を図ることが目的でございます。過料の規定は最終的にルールを守らない者に対する実効性を確保するために設けたものでございます。したがいまして、路上禁煙地区指定後、いきなり過料を徴収するのではなく、まずはキャンペーンによる広報やパトロールなどの啓発を行うなど、地域と一体となって十分な啓発活動に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、過料の徴収時期とか徴収金額についてでございますが、既に実施しております他都市の状況を見ますと、条例施行後過料の徴収開始までに、短いところで1カ月のところもございますし、条例施行後1年以上経過してもまだ徴収を実施していないところもございます。本市におきましては、禁煙地区を指定した後、一定期間は広報、啓発を重点的に行うことが重要と考えておりまして、過料の徴収時期につきましては状況を見て弾力的に判断してまいりたいと考えております。また、過料の金額でございますが、既に実施しております都市におきましては2,000円の金額を設定している例が多く、1,000円という都市もございます。これらも参考にしつつ、具体的な金額を規則で定めてまいりたいと考えております。御理解賜りたいと思います。



◆(中川貴元君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 時間もありませんので、少しだけお話しさせていただきたいと思いますが、市民経済局長さん、非常に前向きな御答弁をいただきました。ぜひ住民の皆さんがそれぞれ自主的に、自発的に活動できるような補助金の制度をつくり上げていただきたいと思います。

 そして、環境局長さんからも御答弁をいただきました。これからまた委員会等で議論がされると思いますが、ぜひ本当に真の意味で市民のためになる、そういう条例をつくっていただきたいなと思います。

 そして最後に市長さん、一生懸命御答弁をいただきまして、ありがとうございました。何をやっても何か言われる立場なので、非常におつらい立場でありますし、その点につきましては本当に御苦労だなと思います。今、市長さんからも現場主義でそれを貫いて頑張っていきたい、こういうこともいただきました。どうかこれからも、余り市民の方が、市政に関心のない方も見えると思います。そういったところ、あるいはその声なき声、こういったところにもぜひ市長さんのその耳、そして体も持っていっていただいて、この市政のよりよいものをつくり上げていただきたい、そして、この条例もよりよいものをつくり上げていただきたい、そんなことをお願いして、私の質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 次に、ひざわ孝彦君にお許しいたします。

     〔ひざわ孝彦君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(ひざわ孝彦君) お許しをいただきましたので、通告の順に質問をします。

 21世紀は戦争の世紀から平和の世紀へとの国際社会の願いもむなしく、生命の尊厳、個人の財産や暮らしが脅かされる状況が続いております。同時多発テロから3年経過しましたが、減少するどころか、世界じゅうでテロが頻繁に起きております。今月に入っただけでも、ロシアの学校占拠事件、インドネシアでは自爆テロが起きました。このような事件や事故が日本に起きないという保証はありません。また、5日の防災訓練の夜には2回にわたり地震が発生し、その後余震も続き、東南海地震の予兆ではないかとの不安もあります。さらに、各地で集中豪雨や台風の上陸回数が7回も数え、東海豪雨と同じように多大な被害をもたらしております。名古屋市内でも、瑞穂区などでは床上浸水被害もありました。今ほど都市機能の基本である安心で安全に暮らせるまちづくりが求められているときはありません。

 ところで、現実の状況はどうでしょうか。痴漢、ストーカー、ひったくりの街頭犯罪や空き巣、暴走族、放火、殺人など凶悪犯罪が連日私たちの身近なところで多発しており、都市の安心・安全という根幹が脅かされることで治安が急速に悪化しています。

 この問題を、私は平成13年2月本会議で取り上げ、治安に関する対応窓口を警察だけでなく、名古屋市にも置くべきではないのか、それは市民経済局が担当して、身近な区役所での相談窓口や関係機関への働きかけを果たす役割をするべきではないかと提案しました。また、同年9月本会議では、我が党の江口議員も治安対策について次のように質問。さまざまな法律の足かせの中で、名古屋市が一体何ができるのか、警察だけにお任せするのではなくて、市民を守るため、治安のために何をするべきか、名古屋市の行政として取り組んでいけるような条例制定を考えるべきではないかと提言いたしました。今日まで、我が党は治安対策、安心・安全なまちづくり対策を積極的に本会議や委員会で取り上げてまいりましたが、このたびの安心・安全で快適なまちづくりなごや条例制定は、時宜にかなったものと思うのであります。

 それでは、順次質問に入ります。

 初めに、犯罪の防止に向けた取り組み姿勢について、松原市長にお伺いいたします。条例の大きな特徴として、犯罪の防止に向けた取り組み姿勢があらわれておりますが、愛知県安全なまちづくり条例が4月に施行され、警察、県民、市町村が一体となって犯罪防止に取り組むこととなりました。そして、今回の名古屋市の条例に犯罪の防止を盛り込んだことは重要であり、今後、防犯対策がこれまで以上に進むものと考えますが、この条例における犯罪防止に対する基本姿勢についての考え方をお示しいただきたい。

 2点目は、条例づくりで市民意見を聞いてきたことの目的、成果と意見の反映についてお尋ねします。条例づくりの過程で、昨年10月に市民アンケートをとり、2月から学区懇談会を開き、今年度に入ってからは7月から8月にかけて区の懇談会を開催して、市民との意見交換に時間をかけてこられたことはこの条例の特徴であると思います。これらは、どのような考え方で実施し、どのような成果が得られたのか、また条例にどう反映されたのか、お伺いします。

 現在、学区には組織運営や活動をしていくために地域活動助成金が約20万円交付されております。市長は区の懇談会で地域の抱える課題が違っているので、それぞれの地域の実情に応じて使えるような統合補助金として渡したいとコメントされておりますが、今までと同じようにひもつきの性格が残るのか、それとも全くフリーな自由裁量で使えるようになるのか、お伺いします。また、地域で重点的に物事を進めるには、今以上にお金がかかることもありますが、どのようにお考えか、市長にお尋ねします。

 次に、市民活動の推進についてお伺いします。

 1点目は、この条例の基本は市民、事業者、市が協働して主体的にまちづくりにかかわることによって、私たちで決めたルールは私たちで守り、安心・安全で快適なまちを実現していくという考え方であります。そのため、区ごとに安心・安全で快適なまちづくりを推進する組織を整備することとしています。したがって、この組織がうまく機能することが条例の目的を実現する上で極めて重要であると思いますが、この推進組織はどのような形を考えているのか。既に愛知県安全なまちづくり条例に基づく推進協議会が区に設置されています。今回の条例に基づく組織とはどのような関係になるのか。県の進めることと市の方針との連携がとれなかったり、屋上屋の組織となるなどの問題が生じ、かえって地域住民にわかりにくいものにならないか、心配もあります。こうした点について、市の考え方をお尋ねします。

 2点目は、条例に基づく推進組織や市民活動の支援において、区役所のかかわりがこれまで以上に重要になってくると考えます。例えば、地域で防犯に関する取り組みをしようとしても、方法や体制づくりなどの情報がなく活動しにくいといった声をよく聞きます。区役所がこうした地域の取り組みのコーディネーター役を果たすことが、条例を機にますます必要となってくると思いますが、区役所のかかわりについての考え方はどうか。また、区役所と警察との連携についてはどのようになるのか、市民経済局長にお尋ねします。

 次に、犯罪の防止について、関係局長にお伺いします。

 1点目は、学校等の安全対策についてお尋ねします。先日、テレビで北区飯田小学校の安全を守る取り組みが紹介されていました。先生が校門や教室でトランシーバーを活用して職員室と連絡をとったり、防犯カメラ、モニター設置による生徒の安全確認を実施しています。そこで、学校等の安全対策、特に施設、設備についてどのような対策をとっているのか、今後の方針も含めてお尋ねします。また、学校における生徒の安全を守るため、江戸時代、捕り物に使ったさすまたを備えつけたらどうかと考えますが、教育長の御所見をお伺いします。

 2点目は、現在各地で登下校時に防犯ブザーを持ち、地域ぐるみで犯罪防止を目指す取り組みが活発に行われております。本市でもPTAや地域の方の御厚意により、一部で取り組まれておりますが、市全体で実施するところまでには至っておりません。全市的な取り組みが抑止力となり、未然防止になります。全児童に防犯ブザーを提供し持ってもらうことについて、どのように取り組んでいるのか、教育長にお尋ねします。

 3点目は、地域における犯罪防止の取り組みについてお伺いします。

 本年2月議会で西尾議員が取り上げましたが、防犯対策としてまちの死角を減らすことなどにより、犯罪を未然に防ぐ防犯環境設計を取り入れた施設整備が重要になってまいります。公共施設や住宅建設などの際、事前協議に警察の視点が加わるというもので、犯罪を起こりにくくする環境づくりです。防犯環境設計に配慮した施設整備について、新規の施設は実施されると思いますけれども、既設の施設整備の取り組みはどのように進めていくのか、お尋ねします。

 二つ目は、防犯灯設置についてお伺いします。市は防犯灯設置に補助金と電灯料を約半額補助するだけで、現状は町内会の負担で設置、維持管理しています。市民からは、暗い道路でひったくりなど街頭犯罪の多い場所に防犯灯設置の要望は強いものがありますが、町内会の財政事情により設置が困難なケースも多くあります。そこで、この条例制定により、防犯灯設置がどのように改善されるのか、お尋ねします。

 三つ目は、公用車への防犯パトロールステッカー表示についてお伺いします。本年6月議会でこんば議員が地域防犯活動の支援として、公用車に防犯パトロールステッカー表示を行ったらどうかと提案しました。条例の趣旨からも、公用車への防犯パトロールステッカー表示走行は防犯対策に有効だと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、市民経済局長にお尋ねします。

 次に、犬の正しい飼い方、しつけについてお伺いします。

 最近では、ペットを家族の一員として大切にする家族がふえており、単にペットというだけでなく、よきパートナーであり、かけがえのない存在となっています。一方、公園などを散歩していると、植え込みや道路わきに犬のふんが落ちていることがあります。アンケートの結果でも、犬のふん放置など飼い主のマナー低下の問題が2番目に多い結果となっています。まだまだ犬の散歩のイメージには、外にふんをさせに行くこと、外でふんをしても持ち帰ればいいというような間違った理解があるように思います。本来、犬の散歩というのは運動が目的であって、排せつさせることではないということですが、実態を見ると、多くの飼い主は犬の正しいしつけ方を知らないのではないか。市はさまざまな機会を利用して地域でしつけ教室を開催したり、動物病院やペットショップで正しいしつけの仕方をPRするとともに、浸透させていくことができないのか。人と犬との共生を念頭に置いた飼い主のマナー向上や正しい飼い方、しつけの普及啓発をどのように考えているのか、健康福祉局長にお尋ねします。

 次に、路上禁煙地区についてお伺いします。

 この条例では、公共の場所では歩行中に喫煙しないよう努めてもらうことや、また特に必要な地区については路上禁煙地区として指定し、道路上での喫煙を制限するものとなっております。しかし、現実問題として、路上禁煙地区内には公有地たる路上と、民有地でありながら公開空地等で路上として使用されている民有地もあるはずであります。この民有地については、路上禁煙地区の適用ができるのかどうか。例えば、名古屋駅のナナちゃん人形の場所のような、民有地であっても人通りの多い場所があります。このような場所においても禁煙としなければ、路上禁煙の実効性がないのではないか、お尋ねします。

 2点目は、路上禁煙地区の清掃業務についてであります。歩行中の喫煙者が路上禁煙地区で今までどおり吸い殻をぽい捨てた場合などの歩道や道路清掃はどうするのか。だれがどのようにやるのか、環境局長にお伺いします。

 次に、空地の適切な管理についてお伺いします。私有地の空地について、雑草や汚れなどの苦情は多く、空地の適切な管理が行われていないのが現状です。我が党の小林議員が本年2月議会で、実効あるものとしていくために清掃管理委託制度を導入すべきと提案いたしましたが、今後どのように取り組んでいくのか、市民経済局長の御見解をお伺いいたします。

 これで、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 安心・安全で快適なまちづくりなごや条例の制定に関しまして、特に犯罪の防止に向けた取り組み姿勢についてお尋ねをいただきました。

 犯罪の起きにくい、起こしにくい地域環境づくりが重要であり、できるだけ多くの住民が参画し、防犯意識を持った活動が活発になされ、地域のコミュニティーの醸成を図ることが犯罪の防止に最も必要な観点であると認識をいたしております。犯罪の防止につきましては、地域での市民、事業者の活動を支援することができるように、本市では新たに条例で位置づけたものでございまして、市民、事業者、市がそれぞれの役割のもと、県警察と連携協力をいたしまして、犯罪の防止に取り組むことといたしております。また、犯罪の防止に配慮したまちづくりや学校等の施設内や通学時の児童生徒等の安全確保に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市民意見を聞いてきたことの目的、成果と意見の反映、お尋ねをいただきました。

 安心・安全で快適なまちづくりなごや条例で解決を目指します地域課題は、マナーやモラルにかかわる部分が多いことからも、ルールづくりには市民の皆様などの参画が不可欠であると考えてきたところでございまして、昨年10月からの市民アンケートで地域の課題を取りまとめ、そしてそれをもとに学区、区で懇談会を開催し、市民と行政の意見交換をしてまいりましたが、その中で、自分たちでつくったルールは自分たちで守る、こういった意識が高まってきたと、こんなふうに思っております。また、懇談会などで市民の皆様からいただいた御意見は、それぞれ実際に活動しておられる方が大変多くいらっしゃいましたので、極めて具体的なものが多く、大変参考になったところでございます。

 その中で、子供たちの教育の重要性を訴える意見も多く、青少年を健全に育てる視点を持ってまちづくりを進めることを基本理念に加えましたほか、交通事故防止において自転車、歩行者の交通規則の遵守や、犬のしつけに関する事項を反映させたところでございます。また、地域の皆様がより活動しやすい仕組みとするため、それぞれの補助金の使い勝手の悪さを御指摘される方も多くいらっしゃいました。そして、こういったものがそれぞれ地域の実情に合ったようなものにしてもらいたいと、こういった意見も多くいただきました。そういったことを受けまして、地域である程度柔軟に選択できる統合補助制度、こういったものをつくりまして、その中で重点的に使用できるように検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 市民活動の推進について、その推進組織についてお尋ねをいただきました。

 地域における市民活動につきましては、それぞれの施策目的によりまして、区や学区単位で組織をされ、活動を行っておるところでございます。しかし、今回の条例では、より活動しやすい仕組みをつくるために、さまざまな施策目的で行われております市民活動を大きく取りまとめて、総合的に推進していくための組織を区単位で整備することとしております。この組織には、これまで地域活動を担っていただいておりました各種の団体を構成する市民を中心に、事業者や公共的団体、警察署などの関係機関が参画をし、さらに区役所、区内の関係公所が加わることを予定いたしております。こうした協働組織によりまして、防犯、交通安全、青少年保護育成などの地域活動の連携を図るとともに、地域課題につきまして総合的に協議をし、取り組むことができると考えております。

 また、御指摘をいただきましたように、愛知県安全なまちづくり条例に基づく協議会とは屋上屋を重ねないように、効率的な仕組みとするため、県警察等とも調整をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、区役所のかかわり、区役所と警察の連携についてお尋ねをいただきました。御指摘のように、市民活動を推進するための組織は、区役所が事務局として安心・安全で快適なまちづくりに関する市民、事業者、関係機関、行政等の協働の中心としての役割を果たすことが必要であると考えております。このため、区役所が安心・安全で快適なまちづくりに関する市民活動の支援や地域課題に関します総合窓口として機能するよう検討してまいりたいと思っております。また、区における市民活動の推進組織は、警察署の参画を予定いたしておりまして、警察からの情報提供、あるいは地域のパトロールの指導などにおいて区役所と警察との連携が一層図られるものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、犯罪の防止に関しまして、地域における犯罪防止の取り組みについて数点お尋ねをいただきました。

 まず、防犯環境設計を取り入れた施設整備につきましては、愛知県の安全なまちづくり条例に基づきまして、指針が策定をされております。これを参考にしながら関係局と連携をいたしまして、その実施方法について検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、防犯灯設置についてでございます。大変厳しい財政状況でございますけれども、議員御指摘の設置に対する補助の点も含めまして、今後具体的な治安・防犯対策を総合的に検討していく中で検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、公用車の防犯パトロールステッカー表示につきましては、既に2区で実施をしてやっておりますけれども、その取り組みが全区へ拡大をしていくように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 また、空地の適切な管理についてもお尋ねをいただきました。従来より各学区では、町を美しくする運動の中で空地をきれいにする運動ということで取り組んでいただいておりました。しかしながら、依然として空地の適切な管理につきまして御要望が多い課題というふうに認識をいたしておるところでございます。今回の条例におきましては、空地の所有者等の責務及び空地の雑草の除去の指導や勧告などにつきまして規定を盛り込んだわけでございます。今後は、御指摘の清掃管理委託制度も含めまして、より一層効果が上がるような取り組みを検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎教育長(大野重忠君) 学校施設の安全につきまして、3点御質問をいただきました。

 初めに、学校施設の整備についてでございますが、平成13年6月の池田小学校事件を契機といたしまして、教育委員会では学校における防犯対策の指針を作成するとともに、各学校の現状に応じて防犯施設設備の整備に取り組んできたところでございます。本年2月の財政教育委員会におきまして、各学校の実態に応じた整備に加え、全市的に統一した整備が必要ではないかとの御指摘をいただき、現在教育委員会事務局内におきまして学校の防犯に関する施設整備をどのように進めるべきかをまとめているところでございます。

 次に、議員御指摘のさすまたにつきまして、不審者と一定の距離を置いて対峙できる効果などが期待できることから今後検討してまいりたいと、このように考えております。

 防犯ブザーにつきましてでございますが、既に半数近い小学校で配布されているところでございますので、残りの小学校につきましても携帯を働きかけてまいりたいと、このように考えているところでございます。私どもといたしましては、子供たちの安全確保は大変大切なことだという認識のもと、安心・安全で快適なまちづくりなごや条例の趣旨にありますよう、学校、家庭、地域及び警察が連携を図りながら進めていくことが重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎健康福祉局長(木村剛君) 犬の正しい飼い方、しつけについてのお尋ねをいただきました。

 本市では本年8月、9月にペットと暮らすきれいなまちづくり運動を展開しておりますが、犬の排せつは自宅で、これが基本と考えているところでございます。今後は、保健所と動物愛護センターが協力いたしまして、散歩中に排せつさせないため、自宅の決まった場所にトイレをつくり、そこで排せつさせる、これを主たる内容とするしつけ方教室を各地域で開催してまいりたいと考えております。また、これまでも「犬を飼う皆様へ」といった小冊子なども作成いたしておりますが、新たに家庭でのトイレのしつけを中心にしたパンフレットを作成し、保健所窓口や狂犬病予防注射会場等で配布をいたしまして、飼い主の一人一人に届くような啓発活動に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎環境局長(大井治夫君) 路上禁煙地区についてお尋ねいただきました。

 条例では、公共の場所での喫煙による周囲への危険性を考えまして、歩行中に喫煙しないよう努めていただくことや、また、特に必要な地区を路上禁煙地区として指定し、道路上での喫煙を禁止することにより、喫煙者のマナーの向上を図ることが第一であるというふうに考えております。私どもの公共の場所におけるこうしたマナー向上の取り組みの成果が、御指摘のございました公開空地等の民有地の方へも浸透していくことを期待しているところでございます。

 次に、路上禁煙地区の清掃でございますけれども、路上喫煙による周囲の者に対するやけどなどの危険防止を目的として路上禁煙地区を指定するものでございまして、結果として吸い殻のぽい捨て防止やまちの美化につながるものであると期待しておるところでございます。市内の都心部の歩道清掃につきましては、既に本市において実施しているところであり、また名古屋市空き缶等の散乱の防止に関する条例に基づき、市内の美化推進重点区域のほとんどの地域で名古屋クリーンパートナー制度により、地域の皆様が道路の清掃活動を推進されているところでございます。今後も市民、事業者及び市がそれぞれの役割のもと、安心・安全で快適なまちの実現を目指してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りたいと思います。



◆(ひざわ孝彦君) それぞれ答弁をいただきました。再質問をします。

 路上禁煙地区について、環境局長にお尋ねします。公有地と民有地が隣接する公共場所、例を出しましたナナちゃん人形の下が、名鉄の民有地であることを知っている人がどれぐらいいるでしょうか。ここを路上禁煙地区に指定した場合、道路側の公有地が禁煙で、人形の下は民有地のため禁煙にはならない、こういうことになるわけでございます。大変おかしなことになるのではないでしょうか。人通りは大半が人形の下を歩いています。したがって、公共性の高いところについては公有地、民有地が一体となり、路上禁煙地区に指定することを考えなければならないと思いますが、どのように対処するおつもりか、環境局長にお尋ねします。



◎環境局長(大井治夫君) 路上禁煙地区の民有地における検討についてお尋ねをいただきました。

 先ほどもお答えしましたとおり、まずは公共の場所での喫煙マナーの向上を徹底することが第一というふうに考えております。今後、公共の場所での成果が公共の場所と一体化した民有地にも浸透していくよう、有効な啓発方法等について検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◆(ひざわ孝彦君) じゃあ、健康福祉局長に要望いたします。

 1点目は、今、犬のしつけの問題であります。私も娘の犬を預かって大変苦労した経験がありますが、しつけを全くしていないために、家のトイレで排せつせずに、あちこち所構わずやるのです。しつけをするためにトレーナーに話を聞きましたが、本来のしつけのやり方が間違っていたということがわかりました。このような例はたくさんあるのではないでしょうか。そこで、条例制定を機に、今後一層犬のしつけ教室の取り組みを強化されるよう強く要望いたします。

 2点目は、テレビで紹介されていましたけれども、愛犬家が地域の人と仲よく連携を築いている内容でした。愛犬家の皆さんが地域内で犬のトラブルが生じないよう、連帯責任を持ち、ふんなどが放置されておれば、自分たちで後片づけをしたり、コンポストを設置して地域の人に迷惑をかけることのないよう取り組んでおりました。そこで、このような愛犬家や飼い主が地域の中でみずから取り組んでいけるような支援を検討してもらいたいと、強く要望いたします。

 市長には、この条例制定に当たり、格段の思いと強い決意があったものと思います。本条例が今までとは違い、実効性が担保されるものになるよう真剣に取り組んでいただくことを強く要望し、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(田中里佳君) 御質疑も終わったようであります。

 各案は、いずれも慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。

 次に、日程第29「議案外質問」に移ります。

 最初に、鎌倉安男さんにお許しいたします。

     〔鎌倉安男君登壇〕



◆(鎌倉安男君) お許しをいただきましたので、順次指摘をしてまいりたいと思いますが、通告しておりました2項目めの地域活動における個人情報の必要性については、都合により今回取りやめさせていただきますので、御了承願いたいと思います。

 それでは、介護保険制度の現状と課題について指摘をしたいと思います。

 5年目を迎えることになりました介護保険制度、この制度の見直し議論が今本格化しています。最大の論点は、ふえ続ける給付費の財源確保です。しかし、財源の帳じり合わせだけでは市民の理解は得られません。負担なければ給付なし。保険料金負担や利用者負担に見られるような保険主義の強化施策だけでは、本来の社会保障である市民の生存権を保障するための制度が、逆に低所得者の生存権を侵害する、本末転倒の事態を生み出すことになりかねません。

 介護保険制度は国の制度だ、今回の制度見直しは国の方針に従うしかないと、今回私が質問事項を調査する中で聞こえてきた声です。確かに介護保険制度は国の制度です。しかし、保険料の徴収を初め、制度がスムーズに運用される責任は各地方自治体にあるはずです。だれもが安心して保険サービスを受けることができる制度にするためにも、市民や利用者の声はもちろん、介護サービスを提供する事業者の意見やその実態を正確に把握し、責任を持って国に対して提言をしていかなければならないはずです。そこで、間近に迫った介護保険制度の見直しに当たって、名古屋市は国に対して今までどのような意見、要望を行ってきたのか、また、今後どのような意見、要望を行っていくのか、市長に伺いたいと思います。

 さらに、今回の介護保険制度の見直しに対する本市の考え方について、担当局長に数点お尋ねいたします。

 まず、現行の介護保険制度について、本市としてどう評価しているのか。また、今回の制度改革の焦点となっている障害者支援費制度についても、現時点での評価を伺います。できれば100点満点方式でお答えを願いたいと思います。あわせて、評価できない点、介護保険制度、障害者支援費制度についてそれぞれお示しいただきたいと思います。

 次に、今回の厚生労働省の諮問機関がまとめた介護保険制度見直しに関する意見書には、三つの具体案が盛り込まれています。一つは、介護予防サービスの新設、二つ目には加入開始年齢の引き下げ、三つ目には障害者支援費制度との統合です。特に、被保険者の範囲、加入年齢の引き下げ及び障害者支援費制度との統合については、これまでも多くの議論がされてきたことと思います。本市としての考え方、導入の是非について担当局長の見解を求めたいと思いますが、各項目ごとに私なりの問題点を指摘した上で伺いたいと思います。

 まず、介護予防サービスの新設については、今までの家事援助を中心とした訪問介護サービスから、筋力トレーニングや転倒予防、痴呆予防など、今本人が持っている能力を落とさないための予防策により、介護が必要な高齢者の半数を占める要支援、要介護1の重度化を防ぐことがねらいであります。しかし、高齢者は日ごとに体力が変化するなど、高齢者の日常生活をどう判断し、どう見きわめるかが大きな問題です。必要以上にサービスを利用すべきでない、そういった考え方もある中で、軽度要介護者の切り捨てにならないとは限りません。

 次に、加入開始年齢の引き下げについては、これは障害者支援費制度との統合が前提となっています。統合により、保険料の徴収年齢を現行の40歳以上から20歳以上に引き下げ、それにより若年障害者も介護保険が利用できるようにするものです。しかし、年金議論にもありましたように、若い人たちへの支払い義務は、その生活実態から見てもなじむものではありません。また、保険料がふえる企業からも猛反発が出されると予想されます。また、障害者部会での中間取りまとめでは、障害はだれもがなり得る、だれもが年老いていくことを考えると、障害種別や年齢にかかわりなく支え合う地域福祉の考え方が重要として、給付と負担のルールが明確な介護保険の仕組みを活用することは、現時点では選択肢の一つであるとされています。

 しかしながら、介護保険と支援費ではサービス内容や利用者負担などが大きく異なっています。例えば支援費制度の場合、長時間介助は8時間、10時間を超えるサービスも受けられますが、介護保険制度では利用の限度額によって制限されてしまいます。また、介護保険には移動介助、ガイドヘルパーなどのサービスが受けられません。つまりは、自立というテーマで申し上げますと、介護保険では介助を使わなくなることが自立という見方ですけれども、障害者支援費制度では、介助を使いながらの自立であると、そこに大きな違いがあると思います。支援費制度は、開始わずか1年で財源不足による破綻を来しました。なぜ破綻したのか。財政的な問題だけの統合論では、市民の理解は得られないでしょう。障害のある人たちの生活を守ることが議論の基本になければなりません。

 以上の3点について、本市の考え方を明らかにしてください。

 最後に、この見直し案については今後も国の審議会等で検討が進められますが、予定ではことしじゅうに厚生労働省として改革案をまとめ、来年1月には通常国会へ改正法案が提出されます。そして、平成18年4月には改正法令として施行される予定となっています。仮に先ほどの意見書どおりの内容で法案が通った場合、どの程度の財源確保になるのか、それによる保険料負担はどの程度軽減されるのか、担当局の見解を求めます。

 また、本市のような大規模保険者になると、被保険者の管理や保険証の発行、保険料の徴収など事務はすべて電算処理をしています。当然、大幅なプログラムの組み直しが必要になるはずです。そのための費用はどの程度予想しているのか、だれが負担するのか、制度改正に伴う準備経費は国の責任において負担するよう働きかける必要はないのか、担当局の考え方を伺います。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 介護保険制度の現状と課題につきまして、本市として国に対する意見要望はどうしたのかと、お尋ねをいただいたわけでございます。

 国におきまして昨年5月以降、介護保険制度見直しに向けた議論がなされていること、ただいま議員の御指摘のとおりでございます。本市といたしましては、介護保険制度の円滑な運営が図られ、制度が持続的かつ安定的に運営できるよう、昨年7月に国への独自要望といたしまして、低所得者対策の充実、あるいは介護基盤整備の財源確保を要望いたしました。また、障害者支援費制度につきましては、制度初年度から国の予算が対応できない状況になりまして、昨年12月には緊急要望を行ったところでございます。さらに、本年7月にも障害者施策における介護保険制度の活用について、地方自治体や障害当事者の意見を十分尊重することや、昨年に引き続き低所得者対策の充実についても要望をいたしました。それに加えまして、全国市長会、あるいは指定都市共同要望でも、介護保険制度が安定的、持続的にできるよう国に対して要望を行ってきたところでございます。

 介護保険制度、障害者支援費制度とも予想を超える給付の伸びに、国、自治体とも大変苦慮しているところでございます。今回の制度見直しに当たりましては、今後その内容が市民にとって将来にわたり安心して利用することができる、そういう制度であるか十分検証するとともに、さらに、決して地方に負担を転嫁することがないよう要望してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 介護保険制度の見直しと国の審議会のこのことに関する意見書等にかかわりまして、数点のお尋ねをいただきました。

 まず、介護保険制度についての評価できる点でございますが、平成12年4月に開始いたしました介護保険制度は、措置から契約へと言われた大変大きな制度の変更であったにもかかわらず、サービスの利用は年々ふえてきておりまして、要介護認定者数も現在約6万1000人と、制度発足時に比べますと約2倍になっておるところでございます。介護保険は、高齢者の介護をできるだけ家族の負担を軽くするため、社会全体で支え合っていく制度でございますが、その趣旨は市民にも浸透し、高齢者の自立に向けた制度の利用が促進されてきており、市民生活におおむね定着したものというふうに評価をいたしているところでございます。

 次に、障害者支援費制度も、利用者の自己決定と自己選択による契約制度に移行し、サービスが使いやすくなったこと、あるいは民間事業者の参入が図られ、選択の幅が広がったことなどによりまして、サービスの利用が進んでおります。特にホームヘルプサービスにつきましては、本市における制度開始時の昨年4月と本年2月の事業費ベースの比較では、2倍を超える伸びとなっているところでございます。こういったサービスの利用の伸びは、障害があっても地域の中で自分らしく暮らしていく社会を目指すというこの支援費制度の趣旨から、障害当事者や障害者団体の方からも高く評価をいただいているところでございます。なお、評価を点数でとのお尋ねでございますが、介護保険制度、障害者支援費制度、いずれにおきましても、利用者の視点から申しますと、合格点をいただけるものと考えているところでございます。

 次に、現段階における評価できない点、すなわち課題についてでございます。まず、介護保険制度では、保険料や利用料の低所得者対策が不十分でありますことや、介護保険制度の趣旨が在宅生活の支援であるにもかかわらず、在宅サービスと施設サービスの介護報酬やそれに伴う利用料の設定が均衡を欠いておりまして、その趣旨が十分生かされてないところなどが考えられるところでございます。また、障害者支援費制度につきましては、制度の運用において支給決定の基準が明確でないこと、あるいはケアマネジメントの仕組みが制度に組み込まれていないなど、こういった課題があると認識をしておるところでございます。また、両制度共通の課題となりますが、制度発足当時にはこれほど急激な給付の伸びの見通しが十分なされずに制度が構築し、実施されたために、今後将来にわたる財源の安定的な確保が課題であるというふうに考えておるところでございます。

 次に、国の審議会がまとめました介護保険制度見直しに関する意見書の内容から、3点についての御質問にお答えをさせていただきます。

 最初に、介護予防サービスについてでございますが、要支援、要介護1など比較的軽度の要介護者に対しまして、生活機能の低下を防ぐため、新たに筋力トレーニングなどの介護予防サービスを創設することは意義があるものと考えております。現在、国において介護予防サービスの具体的な内容とあわせて、要支援や要介護者に対する介護給付のあり方についても検討されているところでございまして、本市といたしましては、このような国の制度改正を踏まえ、平成18年度を初年度とする第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定の中で検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 2番目に、介護保険の加入年齢の引き下げにつきましては、障害者施策における介護保険制度の活用とあわせて、現在国において議論されておりますが、介護保険制度が将来にわたって持続するためには、その財政基盤の安定化が望まれるところでございます。しかしながら一方、今後の少子・高齢社会を担う若年層にさらなる負担を求めていくことには慎重論もあるところでございます。なお、私ども国民健康保険制度の保険者の立場といたしましては、若年層の負担の増加は介護保険料未納の増加を招くことになり、ひいては医療保険料を含む国民健康保険料全体の収納率が低下するのではないかといった点を危惧いたしているところでございます。

 3点目は、障害者支援費と介護保険制度の関係についてでございます。ただいまの議員の御指摘、「介助を使わなくなることが自立」と、「介助を使いながらの自立」というのは、二つの制度の違いを的確にあらわす言葉とお聞きをいたしたところでございます。現在、国において障害者施策のうち介護保険と共通するサービスについて、介護保険制度の仕組みを活用することが検討されております。その内容は、例えば議員御指摘の長時間のサービスを必要とする重度障害者については、介護保険で賄える部分は介護保険で、足りない部分は障害者施策で賄うという、いわゆる2階建て方式や、社会参加のサービスは障害者施策で引き続き行うといった議論がされていると承知をいたしております。しかし、このほかにも利用者負担や認定方法の違いなど解決すべき課題がありますが、現時点においてはその対応策が示されておらず、早急に具体案を示すよう国に要望いたしているところでございます。

 本市といたしましては、障害のある人たちの地域での自立した生活を支援するためにも、今後の増大が予想されるサービス利用に安定的に対応するための財源確保の観点から、障害者施策に介護保険制度の仕組みを、二つの制度の違いを十分認識した上で今後活用していくことは現実的な一つの選択肢であると考えているところでございます。

 最後に、保険料負担等の影響額の試算、法改正に伴います財政見通しですが、現在、国から制度改正の具体的な内容が示されていない中で、制度改正後の本市の保険料を含めた影響額を把握することは困難でございますので、御理解を賜りたいと存じます。また、制度改正に伴います電算のプログラム変更など、多大な準備経費が必要になると見込んでおります。さきにも申し上げましたとおり、現時点では所要額の把握は困難でございますが、5年前の介護保険発足の際、電算システムの構築に要しました費用は約6億8000万円余でございました。なお、国に対しては、こうした準備経費の負担については従来から国の方で多く負担していただけるよう、要望をいたしているところでございます。

 以上でございます。



◆(鎌倉安男君) 御丁寧にというか、長く答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 現行の制度、介護保険制度と支援費制度、それぞれ評価をいただきましたけれども、合格点だと一方で言いながら、実は制度運用で一番根幹である財政面で不合格だよという答弁だったと思いますけれども、非常に相矛盾しているなというふうに思っています。だからこそ、国に任せてはだめだと思うんです。一番現場に近い名古屋市行政として、だからこそ言っていかないと、また支援費制度みたいに1年足らずで財政が行き詰まるという発想になるので、一連の答弁を見ていますと、最後まで国の政策、方針を見きわめた上で名古屋市として議論するという言い方でしたけれども、私は一番そこが今回の問題、市民や利用者が不安に思っているところだと思うんですよね。

 統合については一つの選択肢ということで出されましたけれども、実は東京都と大阪府はもう判断しているんですね。それも、具体的に大阪府は言っているんですけれども、保険料の年齢引き下げについては行うべきではない、それから、支援費制度については介護保険制度の対象とすべきでないと言い切っているんですけれども、なぜ名古屋市が、やっぱりこれだけ大きい政令指定都市として、現場に近い行政機関として判断できないのか、なぜ国の方針をまつのかというのが、ちょっと私は理解できません。

 例えば障害者団体の方が一番心配されるのは、現行の水準を維持できるかどうかなんですよね。制度自体は統合してもという意見も実はある中で、ただ今言ったように支援費制度を1年で破綻させておいて、また新しい制度をつくって、なぜ信用できるんだという話です。確かに、彼らが言う支援費制度は税金で賄えと、国がやるべきだと、介護保険は保険だと。でも私は、税金も保険料も、これ出どころは一緒なんですよね、財布は一つ。私たちが負担する話だと思うんです。税金も保険料も私たちが負担しているんです。今、財政難ということで、多分皆さんも御存じですけれども、マイナス配分の時代です、財政は。昔のように、要求すれば何でも実現できた時代とは違って、どこを守っていくか。今大切なのは、やっぱり弱者ですから、そこを守るんだよという、税金も保険料も私たちで守るという制度にしなければいけないと思うんです。もうすぐなんですよね、改正が。なぜ判断できないのか。私は本当に疑問に思っているんですけれども、そういった面でぜひもう一度、時間がありますので、市長の再答弁をお願いしたいと思います。



◎市長(松原武久君) 介護保険制度の見直しに関し、再度御質問いただいたわけでございます。

 先ほど担当の健康福祉局長が答弁いたしましたが、障害者施策における介護保険制度の活用については、現実的な一つの選択肢であるというふうに考えております。しかし、今議員御指摘のように、サービスの水準が下がるのではないかといったような問題点があるということは、課題はあるというふうに思っています。一方、加入年齢の引き下げについても、若年層へ新たな負担を求めるわけでございます。また、その若年層が働いているところの事業主もこれまた負担が出てくるといったことで、非常に広範なところに負担が行く。そして一方、その若年の方々は介護保険を自分がその制度の給付を受けるようになるまでに相当の時間があることから、本当に理解を得られるだろうかといった、そういう問題もあるわけでございます。

 それで、大阪と東京が判断をしたと、名古屋は判断せぬのはなぜだと、こう言います。非常に大きな問題でありますし、この問題は、例えば介護保険が始まりますときに、医療に関する市の持ち出し分が介護保険でやれば減っていくであろうということで介護保険に移っていった経緯もございます。一方で、医療に関する市の負担分というのは結果的に余り減らなかったんですね。こういったこと等踏まえますと、医療も保険も福祉の問題も、それから年金の問題も、税でやるのか、それぞれの相互扶助のような形の保険でやっていくのかと、こういったこと等非常に多く絡んでおりますから、広範な議論をしなければいけない。ただ、安易に進んで支援費制度のように初年度から破綻し、それぞれのところでまた地方が負担を強いられるということがあっては相ならぬと、こういうことでそういうことのないように適時適切に申し入れていくというふうに言っておるわけでございまして、まだ私どもとしてどの形が一番いいかというふうに決めたわけではないので、これについて問題が、こういうことが具体的に想定されるということがわかったときに強く言ってまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。



◆(鎌倉安男君) やっぱり最終的には財政問題になってくるんですけれども、本市の介護保険事業計画、今年度は826億という数字が出てましたけれども、多分本年度はそれを上回るという話ですよね。だから、財政的にももう本当は国が決める制度だからといっても、国に任せるって放置できないと思うんですけれども、一番根幹である財政が追いつかないというのも一つの問題がありますけれども、ただ私が言いたいのは、私の親族にも障害者がいます。介護保険制度も障害者も、一番思いを持って皆さんやってこられているのは、ちょっと言葉が悪いんですけれども、介護地獄という言葉が数年前までたくさん出ていましたね、今でもあると思うんですけれども、家族なんですよね。本人もそうですけれども、家族もやっぱり今の二つの制度に対しては非常に期待を持っているし、ぜひ続けてほしいと。これは国の制度だからというのではなくて、実は私たちの本当の制度にしていきたいという、そういう私たちの制度ですよという施策を、財源問題で国にいろいろ要望するのはいいんですけれども、その施策だけでも名古屋市は、大事な制度ですから、名古屋市としてはここは守っていくんだということを、やっぱり市長としてある面では判断してこれから進めていただきたいなということを要望して、終わりたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。(拍手)



◆(中田ちづこ君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○副議長(田中里佳君) ただいまの中田ちづこさんの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○副議長(田中里佳君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

          午前11時58分休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時4分再開



○議長(桜井治幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 「議案外質問」を続行いたします。

 次に、村松ひとし君にお許しいたします。

     〔村松ひとし君登壇〕



◆(村松ひとし君) お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。

 まず初めに、大規模小売店の地域環境への影響について質問させていただきます。

 本年8月27日、中区にある大手スーパーが24時間営業を開始されました。そのときの某新聞2社の朝刊記事を読ませていただきます。なお、大手スーパーの固有名詞につきましては、通称でDとさせていただきます。

 大手スーパー、Dは25日、名古屋市中区の栄店の24時間営業について、地下の食料品売り場を中心に27日から始めると発表した。全国のD直営店266店舗のうち24時間営業に踏み切るのは37店舗目。中部9県では初めて。栄店は食料品売り場のほか、1階の酒、花、化粧品の売り場が対象。それ以外の衣料品や家庭用品売り場はこれまで通り午前10時−午後11時の営業となる。ただし午後11時以降は肌着や家電消耗品などを1階の臨時売り場でワゴン販売する。夜間は警備員を常駐させる。

 Dは当初、24時間営業を7月下旬から始める意向だったが、名古屋市商店街振興組合連合会が治安の悪化や商売への影響を理由に反発。営業時間変更に必要な地元への説明会が延期になるなど混乱したが、今月19日に説明会を終え、最終準備を進めていた。

 もう一つ読みます。重なりますので、中部分は割愛させていただきます。

 Dは25日、栄店の24時間営業を27日から始めると発表した。同店の24時間営業には、名古屋市商店街振興組合連合会などが治安悪化懸念を理由に反対していた。Dは19日に大規模小売店舗立地法に基づく説明会を開催、地元商店街の理解を得られたと判断しており、今週末から24時間営業に踏み切る。(中略)Dは当初、7月に説明会開催を計画していたが、反対派数百人が押しかける騒ぎとなり、今月19日に延期した経緯がある。

 この記事によりますと、地元の商店街振興組合連合会は、大手スーパーの24時間営業について、治安悪化や中小小売店への商売への影響を懸念して反対であると書いてあります。その一方で、地元の一部商店街からは、まちの活性化につながると賛同する声も出ているという記事もありました。一部分、読ませていただきます。

 大手スーパー、Dは−−ちょっと省略させていただきますね−−名古屋市商店街振興組合連合会が治安の悪化などを理由に反対している栄店の24時間営業を、あす27日から始めると発表した。商店主らが詰めかけ、地元説明会が一時延期になるなど、混乱が続いていたが、Dは周辺のホテルに宿泊するビジネスマンや飲食店経営者からの要望が強いとして、実施に踏み切る。(中略)一方、名商連では、先月末から始めた反対の署名活動を今月末まで続け、名古屋市の9月議会に提出、大型店の24時間営業を規制するよう働きかけていく方針だ。しかし、栄店周辺の一部商店街では、「街の活性化につながる」として、24時間営業に賛同する声も出ており、足並みが乱れている。

 現在までに大規模小売店舗立地法に基づき、市内で24時間営業の届け出が出されている大規模小売店は7店舗あります。これらの大規模小売店の出店、営業に際しては、地元住民からは、生活環境の問題だけでなく、治安の悪化、青少年の健全育成の問題、あるいは地域の商業者への影響など、さまざまな心配の声があったと聞いています。個人個人のライフスタイルが多様化していることや、大規模小売店間の競争が激化している状況の中で、今後とも名古屋市内で24時間営業の大規模小売店がふえていくことが推測されます。

 このため、地域住民からはさまざまな意見がある中で、行政として大規模小売店の24時間営業についてどう対処していくのか、市民経済局長にお聞きいたします。

 次に、野生化したアライグマに対する問題点について質問させていただきます。

 昨年、私がこの議場で、ペット動物の野生化に対する問題点という同一趣旨の質問をさせていただいたことを、ここにおいでの議員の皆さんもきっと覚えておられることでしょう。そのときの私の質問の要望事項をいま一度確認させていただきます。

 一つは、守山区北東部付近の住宅地ではアライグマの野生化が問題になっており、守山区のへそである守山区役所近郊の住宅地にもちょくちょく見られ、農作物を荒らしたり、池のコイを食べたり、鋭いつめで家屋を壊したりして大騒ぎになりつつある状況であり、やがては人身へ危害を及ぼすことが避けられなくなるのではないでしょうか。

 もう一つは、地元の区政協力委員さんがアライグマの対策を保健所に相談に行けば、犬猫しか扱えないと言われ、環境事業所に相談に行けば、死体しか扱えないと言われ、警察に行けば、どうしようもないから勝手に捕獲してくれと言われ、困り切ったあげく、御自身たちで捕獲して東山公園の山に放したということで、これは前回言いましたけれども、それぞれの窓口へ相談に見えた住民に、区役所、保健所、環境事業所を初め各警察署にも働きかけ、担当する緑政土木局での駆除申請の方法を伝達できるように周知徹底していただきたい。あと数年で名古屋市全域の問題になると思われるので、しっかり対処してほしいという内容でありました。

 アライグマは、アニメの「ラスカル」で愛らしいイメージがあります。しかし、野生化したものは、ペットとして育てられたものと違い、人には全く懐きませんし、実はつめが鋭く、危険な側面も多くある動物です。また、繁殖力が強く、毎年4月ごろ、1匹の雌が3匹から5匹、6匹の子供を産むそうで、天敵もおらず、このような調子で繁殖し続けた場合、どんどん生息域をふやしておる状況と推測されます。あれから1年余、このアライグマが先月には春日井市で人を襲ってけがをさせたことが大きく報道されました。私が恐れていた人身への危害が現実に起きたわけであります。

 それでは、これらのことを踏まえて幾つかの質問をさせていただきます。

 まずは、私が昨年の質問で要望したアライグマの対策について、各官公署内の伝達体制は充実されましたか、緑政土木局長、お答えください。

 次の二つの質問については、わかりやすく、できる限り区ごとに数値化してお答えください。

 一つ目は、アライグマの住民からの相談が保健所、区役所、土木事務所などに寄せられていると思いますが、その相談が一番多いと思われる各保健所における相談状況について、所轄されております健康福祉局長、お答えください。

 二つ目は、アライグマの捕獲許可頭数のここ近年の推移について、担当局であります緑政土木局長、お答えください。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 24時間営業に対します本市の対応につきましてお尋ねをいただきました。

 大規模小売店の出店、営業に関しましては、周辺地域の生活環境の保持を目的といたしました大規模小売店舗立地法及びこの法律に基づきます生活環境に配慮すべき事項について、国が定めた指針というのがございまして、それに基づきまして、本市では、交通問題や騒音など設置者に対しまして対応を求めているところでございます。しかしながら、地域住民からは、議員御指摘のとおり、交通問題や騒音などの範囲内にとどまらず、さまざまな心配や不安が上がっているのも事実でございまして、本市といたしましては、大規模小売店の設置者が地域の生活環境に配慮するとともに、地域住民の理解を得て出店、営業していただくことが重要であるというふうに認識をいたしておるところでございます。

 したがいまして、24時間営業を実施しようとする大規模小売店につきましても、地域住民の十分な理解を得るよう、今後とも大規模小売店の設置者に働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◎緑政土木局長(森本保彦君) アライグマに関連しまして2点のお尋ねをいただきました。

 まず1点目でございますが、その後の各官公署内での連携はどうなっておるかということでございます。犬猫などのペットに関する情報のほとんどは、現在保健所に集まってまいります。アライグマについても保健所への問い合わせがありますが、有害鳥獣捕獲許可事務が昨年4月に愛知県から名古屋市に移譲され、私ども緑政土木局農業技術課が担当になった際、一部混乱を招いたケースもございました。このため、保健所を所管する健康福祉局とは緊密な連絡をとり、アライグマの捕獲許可を望まれる市民に対しまして農業技術課を紹介するなど、この事務に支障を来たさないように連携を進めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 2点目でございますが、捕獲の許可頭数でございますが、平成14年度は守山区で1件、3頭の捕獲許可申請があり、1頭が捕獲されました。平成15年度につきましては、守山区で5件15頭、名東区で1件2頭の計6件、17頭の捕獲許可申請がございまして、6頭が捕獲されております。平成16年度につきましては、8月末現在でございますが、千種区で1件4頭、緑区から1件1頭の捕獲許可申請がありました。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 保健所におけるアライグマに関する相談件数についてお尋ねをいただきました。

 保健所は、動物愛護管理法や条例に基づきまして、犬猫などのペットにかかわる事務を所掌しているところでございますが、ペットが逃げ出して野生化したアライグマに関する相談も寄せられているところでございまして、本年度4月から8月までの5カ月間で、最も多い守山区で35件、次いで千種区の13件、北区7件、その他は3区で5件、計6区で60件の相談が寄せられたところでございます。



◆(村松ひとし君) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 大規模小売店の24時間営業について、本市の対処についてお答えいただきました。当然ながら、法に沿って対処したということですね。この大手スーパーの24時間営業をきっかけとして、名古屋市商店街振興組合連合会は本市長へ、地域文化や地域コミュニティーづくりに寄与し、住民とともに安心で安全なまちを創造していくために、大型店が地域の公共的団体である商店街振興組合などへ参加するとともに、地域づくりの各種事業に協力するよう、中小零細商店の営業機会を守るために24時間営業を厳しく規制してほしいとの要望をしたとお聞きしております。そこで、再度質問いたします。この要望について、市長のお答えをお答えください。

 アライグマの問題に移ります。その相談件数の増加からは、やはりアライグマの市内での個体数や生息域はかなりのスピードで増加していることが推測されます。ちょうど東区の泉、セントラルパークの真横で出たということも聞いております、久屋大通公園の。それも一番町中で聞いております。

 アライグマの対策について、各官公署内の伝達体制は緑政土木局と健康福祉局の間において、事務的レベルでしっかり行っているとのことですが、他の官公署との伝達体制も視野に入れて、より一層の充実をお願いいたします。また、直接人身への危害の増加が懸念されるわけでありますので、何か手だてを考えておかなければならないと思います。そこで、再度質問いたします。健康福祉局長及び緑政土木局長、何か今後の対策は考えておられますか、お答えください。



◎市長(松原武久君) 大規模小売店の地域環境への影響について、名古屋市商店街振興組合連合会からの要望に対する本市の考えということで、再度お尋ねをいただきました。

 商店街が地域コミュニティーの核として、安心・安全で快適なまちづくりに対して大変重要な役割を担っているということについては十分認識をいたしておるところでございます。そのためにも、地域商業の活性化を図ることが肝要であると考えておりまして、そういった施策を私ども十分考えているところだというふうに思っております。

 大規模小売店につきましては、地域の活動に協力をしていただくとともに、地域住民と良好な関係を築きながら出店、営業していただくことが大事であると考えておりまして、そのように働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(木村剛君) アライグマに対しまして、今後の対策についてお尋ねをいただきました。

 アライグマは、本来日本には生息せず、海外から輸入され、ペットとして飼われていたものが捨てられたり、逃げ出したりして野生化したと言われております。ペットは最後まで責任を持って飼っていただくことが基本でございまして、ペットを捨てることは法律で規定されているとおり、また動物愛護の精神からも、絶対にやめていただくよう今後指導、啓発に努めてまいりたいと考えております。

 また、あわせまして、やむを得ず飼えなくなったペット動物の引き取りや譲渡あっせんの対策について、今後どのようなことが可能かどうか、この点についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎緑政土木局長(森本保彦君) アライグマに関し、今後の対策についての再度のお尋ねでございました。

 アライグマを含め、野生鳥獣の捕獲は原則禁止されております。しかし、農林水産物に被害を与える場合や生活環境を悪化させる場合など、捕獲以外の方法がない場合に限り、名古屋市では、原則被害を受けられた方がみずから捕獲するための許可申請に速やかに対応しておるのが現状でございます。

 しかし、外来種であるアライグマにつきましては、市民からの苦情が増加し、また被害も広がり、到底被害者個人の対応では処理し切れなくなってきておるのも現状でございます。このため、一定の地域に被害が発生し、市民の協力が得られる場合に、被害蔓延を防止する対策として捕獲箱を貸し出すなどの方策を検討しておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆(村松ひとし君) それぞれ御答弁いただきました。市長もなかなか思い切ったことをお話しできないといいますか、法がありますので、なかなか難しいことと思います。

 大規模小売店の24時間営業への本市の対処は大変難しい点がやっぱりあります。大規模小売店が地元の意見を少なくともよく聞いていただき、安心で安全なまちづくりのため、地元との摩擦が少なくなるよう対処していただくことを要望します。そして、でき得れば、そういった規制するような条例もこの際検討していただいてもというような気持ちでおります。よろしくお願いします。

 また、アライグマの個体数や生息域の増加の抑制は、ここまで来れば、法的にも、動物愛護の見地からも大変難しいことであると考えられますので、今後は人間との共生を念頭に置いて、アライグマの生態や性質について住民に周知していただき、事故を起こさないよう啓発及びできる限り人身への危害を防ぐ対策を検討していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 次に、長谷川由美子さんにお許しいたします。

     〔長谷川由美子君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(長谷川由美子君) お許しをいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。

 初めに、子育て支援対策の充実について2点お尋ねいたします。

 1点目は、妊婦一般健康診査についてでございます。平成15年度の合計特殊出生率は1.29、本市でも1.18と過去最低を更新し、依然として深刻な少子化傾向が進行しております。本市が2月に実施した子育てに関する意識・ニーズ調査の報告書を見ますと、子供の数の理想と現実という項目では、理想は3人と回答した人が最も多く47.2%。一方、「現実の子供の数は」の問いでは2人と回答した人が一番多く、53.5%です。「理想と考える子供の人数がいない理由は」の問いに対して、一番の理由は経済的に余裕がないからという回答で、53.7%でした。

 こうしたアンケート調査を裏づけるように、私のところにも若いお母さんたちからさまざまな相談があります。先日、出産を終えたばかりのお母さん、また初めての出産を控えたお母さん方と懇談する機会がありました。赤ちゃんが宿り、出産までの期間、妊婦は、新たな生命の誕生という喜びと期待とともに、さまざまな不安の真っただ中にあります。妊娠、出産、育児と、精神的、経済的負担は重く、その費用の捻出に苦労されていると語っていました。ある4人目を出産された方は、経済的な負担を考えると、産むことを悩んだけれど、生まれてきた子供の笑顔を見たらいとおしくて、産んでよかったと満面笑顔で話されたときには、私は子育て支援策充実の必要性をさらに痛感いたしました。

 ところで、国の通知に基づき、妊娠前期に1回、後期に1回の合計2回、無料で健診を受けられることになっていますが、妊婦の一般的な定期健診回数は、妊娠23週までは4週間に1回のペース、以後24週から35週までに2週間に1回、36週から39週までは1週間に1回と、徐々に頻度が高まり、出産までに、個人差はありますが、おおむね14回前後の健診を受けます。これらの費用は合計約11万円かかります。

 そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。本市の年間出生数は約2万人です。このうち、第1子となるのは半数の1万人です。初めて出産する人は、慎重を期して受診回数が多くなることも考えられます。そこで、第1子を出産されるお母さんへの無料健診を現行2回からもう少し拡充すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 また、妊婦一般健康診査の受診票を使用されなかった方への対策についてお尋ねいたします。この受診票は、前期、後期に、愛知県内の契約医療機関であれば無料で健診を受けることができます。しかし、一時的に他府県の実家へ帰って出産する、いわゆる里帰り出産にあっては、無料で妊婦一般健康診査を受診することはできません。つまり、無料の妊婦一般健康診査を受けずに他府県の実家へ里帰りして受診することになると、せっかくの受診票を使えずに、自費での受診となります。里帰り出産は、妊婦が安心して出産に臨める一つの方法です。既に東京都の足立区や台東区、また春日井市では、他府県での自費による健診費用については、出産後に戻ってから領収書等を提出することで費用負担の対応を実施しております。少子化対策の推進が進められている現在、安心して出産できる環境整備は急務であります。本市においても同様の施策、対応をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上2点、妊婦の健康診査について、健康福祉局長にお尋ねいたします。

 次に、家庭訪問による育児支援事業についてお尋ねいたします。

 近年、ライフスタイルや生活志向の多様化に伴い、核家族化、地域社会の希薄化が進んでおります。育児に不安やストレスを感じたり、家庭に問題を抱え、養育機能の低下している親が、相談するところもなく、不安と孤立の中で子供に暴力を振るったり子育てを放棄する、こうした状況を踏まえて、本年4月に厚生労働省が育児支援家庭訪問事業を新たにスタートさせました。

 具体的には、養育支援が必要と思われる家庭に対する育児や家事の援助については、子育て経験者やヘルパー等を派遣。また、産後うつ病や育てにくい子供等複雑な問題を抱えている家庭に対する育児支援については、保健師や助産師、保育士や児童指導員を派遣し、それぞれの必要性に応じた育児支援を行おうというものであります。この事業をいち早く取り入れた千葉市では、自宅を訪ねてみて、初めて母親が夫の暴力に悩んでいるとわかったケース等、大変大きな成果を上げているということであります。こうした家庭訪問事業は、社会問題化している児童虐待の事前防止の有効な手段としても大いに期待ができるものと考えます。

 本市には現在、母子保健法に基づき、新生児・初産婦訪問指導で、生後1カ月以内の赤ちゃんがいる家庭に訪問する制度がありますが、このように幅広い観点からの育児支援家庭訪問事業は非常に有効なものだと思います。そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。本市ではこの事業に対してどのように取り組んでいくお考えなのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、小中学校の普通教室への冷房設備導入について、2点お尋ねいたします。

 ここ数年の夏の暑さは、異常な状態が続いております。気象庁がこの10年間の気象記録を分析したところ、世界の平均気温は0.7度の上昇に対し、名古屋の平均気温は2.5度上昇と異常に高くなり、ヒートアイランド現象が深刻な問題となっております。ことしの夏も連日30度を超す酷暑が続き、最高気温が37度という日もございました。近年、このような猛暑が続く状況下において、児童生徒の学習環境にも大きな影響を及ぼしております。既に6月中旬ごろには気温が30度を超す真夏日も多く、湿度も高く、教室が蒸しぶろと化して子供たちの集中力を欠き、学習効率も下がってまいります。特に名古屋の夏は不快指数も高いと全国的にも有名です。子供の学習環境を快適に保つことは大変に重要であります。

 ところで、現在、本市の扇風機の設置状況は、小中学校の普通教室5,560教室に対して2,734教室であります。約50%の設置率です。人が快適と感じる要素には温度、湿度、気流などがありますが、不規則な風の流れ、つまり首を振らせた扇風機などによる風の揺らぎは人に安らぎを与えると言われているように、扇風機設置の教室で実際に授業を受けている子供たちは、涼しいよと快適さを語っていました。学校は子供たちのためにあるものです。同じ名古屋市の学校でありながら、設置してあるところとないところが存在しているのは、子供たちにとって不平等ではないでしょうか。

 そこで、教育長にお尋ねいたします。全校、全教室設置完了は急務であると考えますが、いかがでしょうか。また、京都市では今年度より、5カ年計画で全教室へのクーラー設置を実施しております。学校数、教室数も異なりますが、京都市の暑さも本市の暑さも全国に類を見ないものがあります。家庭における空調機の普及率が100%に近いと言われている現在、本市の小中学校の全教室クーラー設置についてはどのようにお考えなのか、あわせて教育長にお尋ねいたします。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎健康福祉局長(木村剛君) 子育て支援策の充実につきまして、2点のお尋ねをいただきました。

 まず、妊婦一般健康診査でございますが、現在すべての妊婦を対象に、妊娠前期に1回、後期に1回、合計2回、市が委託した医療機関において無料で実施をしているところでございます。また、受診は県内の委託医療機関においてのみとなっておりまして、里帰りにより県外の医療機関で受診された場合には現行制度の利用ができないこととなっておるのが現状でございます。

 この制度は、国の通知に基づいた事業でございまして、国の考え方は、妊娠前期に1回、妊娠後期に1回、合計2回無料で実施することとされております。本市といたしましても、この国の考え方に沿って実施しているところでございまして、多くの市町村におきましても同様の実施回数とされております。したがいまして、実施回数の拡充につきましては、他の指定都市などの動向を見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、里帰り分娩により、県外の医療機関で健診を受けられた方に妊婦一般健康診査が受けられるようにすることにつきましては、里帰り出産は、出産される方にとって安心して臨める、そういった方法であると思っておりますので、この件につきましては前向きに今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、家庭訪問による育児支援でございます。本市では、この国が本年4月から創設いたしました育児支援家庭訪問事業と同様の趣旨の事業といたしまして、保健所におきまして新生児・初産婦訪問指導や保健師による家庭訪問、また児童相談所におきましては、子ども家庭支援員の派遣、さらには産後ヘルプ事業といった育児支援の事業に取り組んでいるところでございます。

 今後とも育児支援の一層の充実のために、出産後間もない時期から、育児支援が必要な家庭や育児困難な家庭を把握いたしまして、早期に保健師や助産師が家庭内で育児に関する具体的な援助や指導を行うことは重要なことと考えております。そのため、出生後28日未満に実施しております新生児・初産婦訪問指導から、3カ月児健康診査までの期間の育児支援強化を図るため、育児支援家庭訪問事業につきましては、こういった類似する現行制度との整合性を図りながらその実施を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎教育長(大野重忠君) 学校の冷房設備について御質問いただきました。

 まず、扇風機の設置についてでございますが、学校では教室の窓をあけ、風通しをよくする、そういったことで教室内の学習環境を良好に保つようにしておるところでございます。しかし、校舎の向きや教室の位置等によって自然の風が入りにくいこともあり、必要に応じて学校で扇風機を設置しているところでございます。議員御指摘のとおり、扇風機につきましては、夏場における教育環境整備の観点から有効な対応だと考えておるところでございます。教育委員会といたしましては、未設置教室について、各教室の実情を考慮しながら計画的に設置するよう学校に働きかけてまいりたい、このように考えているところでございます。

 次に、小中学校の全教室クーラー設置についてでございますが、教育委員会といたしましては、ただいま申し上げました、当面扇風機の設置に取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆(長谷川由美子君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 初めに、妊婦一般健康診査についてですが、県外の医療機関で健診を受けられるということについては、前向きに検討してまいりたいとの答弁でございました。これから出産を迎えられる方は、名古屋市がこんなにも細かなところで配慮することを大変感激されると思いますので、どうか早急に実施に向けていただくことを強く要望といたします。

 次に、妊婦一般健康診査の実施回数の拡充についての答弁は、他の指定都市などの動向を見守ってまいりたいとのことでした。合計特殊出生率が下がりつつある今このときに、名古屋市としても、次世代育成支援計画に全庁的に取り組んでいこうと決意をしていらっしゃるということを私は認識しております。

 そういった中で、今回私は、財政的にも大変困難であることを承知の上でこの質問をさせていただきました。私が思うのは、他都市がやらなくても名古屋でという、つまり、子育てするなら名古屋でと言われるような、そういったことが大事なのではないでしょうか。産む段階での支援は大変大きなことだと考えております。私は、今後この課題については引き続き勉強してまいりますので、どうか当局も、他都市の動向を見守っているだけではなく、実施回数拡充に向け、しっかり研究していただくことを強く要望いたします。

 そして最後ですが、扇風機の設置についてですが、再質問させていただきます。各教室の実情を考慮しながら、計画的に設置するよう学校に働きかけていくとの答弁でございました。この異常気象の夏の暑さの中で、扇風機も、クーラーも−−クーラーは、さまざま公害対策、そして航空機のそういった問題でついているところもございますが、その両方ともついていない教室の割合は、何と率でいいますと33%でございます。扇風機を既に設置しているところは、従来設置してあるところは校長先生の裁量で設置されているものだと考えます。

 要するに、現場任せとするのではなく、公平な、子供たちの快適環境を確保するという問題でありますから、まさしく市長のリーダーシップでの全校実施ではないかと思いますが、市長さん、どのようにお考えでしょうか。



◎市長(松原武久君) 扇風機設置について、私のリーダーシップでやれと、こういう再質問であったと思います。ことしの夏休み前は特に暑い日が続きました。教室に扇風機があれば、先ほど議員御指摘のように、風の揺らぎが涼しさを感じさせるという話でございますので、暑さ対策としては有効なものだというふうに思います。校長の裁量で行われていて、現在33%がないと、こういう今御指摘があったわけでございますが、今後、この扇風機の設置につきましては教育委員会において適切に対処されると思います。学校任せではなくて教育委員会が対処されるものと、こんなふうに思っておるところでございます。



◆(長谷川由美子君) 今の市長さんのお言葉にありましたけれども、適切に教育委員会を通じてとありました。今市長さんのお言葉は、私がとるには、来年は子供たちは快適環境の中で夏を迎えることができると、そう期待してもよろしいんでしょうか。来年は引き続き、ことしのような暑さを迎えることだと思います。必ず全校実施してくださるよう働きかけていただくこと、また現場任せではなく、しっかり働きかけていただいて、そして子供たちのためにある学校、そういったことを忘れないで進めていただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終了させていただきます。(拍手)



○副議長(田中里佳君) 次に、かとう典子さんにお許しいたします。

     〔かとう典子君登壇〕



◆(かとう典子君) 通告に従い、順次質問いたします。

 初めに、企業・団体献金に対する市長の姿勢について質問いたします。

 名古屋市会は、昨年に続き、ことしまた市会議員が逮捕、起訴され、辞職するという大変恥ずかしい事件が起きました。日本歯科医師連盟からの団体献金を買収資金に使われたというものです。また、こうした日歯連マネーをめぐっては、自民党旧橋本派のやみ献金も大問題になっております。議員やその後援団体が企業や団体からお金を受け取れば、その企業や団体の利益のために働くことになりかねません。これでは公正な姿勢を貫けません。我が党がずっと主張しているように、私は、金権腐敗の根源である企業・団体献金は禁止すべきだと考えます。

 そこで、市長にお尋ねいたします。昨年11月定例会の道路清掃談合汚職事件にかかわる我が党のさとう議員の質問に対する答弁で、市長は、「特定業者、あるいは関係の業者からのパーティー券の購入、こういったことについては極めて抑制的に対処してまいりたい、できれば断ってまいりたい」と言われました。それでは、松原市長の支援団体であるチャレンジ21・名古屋の会が、2001年、2002年の政治資金収支報告書によれば、愛知県歯科医師連盟から1200万円の団体献金を受けておられますが、市長はこの点についてどのように認識されているのか。日歯連マネーが大きな問題になっている今、私は返すべきではないかと思いますが、市長の答弁を求めます。

 次は、大型店と有松駅前市街地再開発事業について質問いたします。

 まず、大型店出店規制について市長にお尋ねいたします。昨年の9月議会において、我が党のわしの議員が、立地法のもとでも本市が独自の規制を行うべきだと取り上げておりますが、その後何の対策もとられず、大型店の出店が相次ぎ、市内の小売店舗面積の6割を大型店が占めるまでになりました。先日も中区の大型店の営業時間延長の説明会では、商店街の方々が多数詰めかけられ、24時間営業に反対の声を上げ、名古屋市は何らかの手を打つべきではないかという声を上げておられました。この問題は都心部に限られたものではなく、私の住む緑区も含めて、今市内全般で大型店が出店し、しかも24時間ないし20時間等と深夜に及ぶ営業により、中小小売店は大きな打撃を受け、商店街も衰退の一途であります。これは、安心して住み続けられることのできるまちづくりという点から見ても重大な事態です。

 今や高齢者がふえ、車に乗らなくなった高齢者世帯の方々は、近くに小売店がなくなり、日々の買い物にも大変不便を強いられているところも少なくありません。私は、先日、経済産業省へ要望を持っていってまいりました。国も、立地法ができて5年たち、大型店が地域に社会的な影響を与えていることは認識しており、大型店がどのようにしたら地域と共存できるかについて指針見直し作業を進めていると言われました。そういうときにこそ、市独自の規制を早急に行うべきではないでしょうか、お答えください。

 次に、有松駅前市街地再開発事業に関して、住宅都市局長に2点質問いたします。

 有松駅前は、市の施行の第1種市街地再開発事業であり、総事業費280億円という巨大な資金を投入して進められてきました。しかも、権利返還者はごくわずかであり、住民の多くは新たな土地に移転を余儀なくさせられたというのがこの間の経過であります。このような状況の中で、今回駅前ビルに入る大型店の出店の申請がなされました。売り場面積は1万5000平米余り、営業時間は午前5時から深夜1時までというものです。このような長時間の営業は、地域の既存の商店の営業を圧迫するのみでなく、青少年への影響といった点からも問題が生じやすいのではないかと懸念されるところです。

 そこで第1点目に、有松の名鉄沿線には歴史ある古い町並みや、新しい商店街などが取り巻いております。しかし、これらの商店街には駐車場のスペースがほとんどありません。地域からも要望が出ていますが、地域の商店街の活性化を図るためにも、こうした駐車場のスペースを持たない地元のお店や商店街を利用する方々に再開発ビルの駐車スペースを確保するべきと考えますが、この点について本市はどのように考えるか、答弁を求めます。

 また2点目に、日中においては交通の渋滞の問題が重大な課題と考えられます。公共交通の未整備な緑区においては、移動手段は自家用車が多く、有松駅前周辺の朝夕のラッシュ時は渋滞が続いているような状態です。名鉄の踏切は高架の予定もなく、周辺は生活道路ですから、大型店が出店したときには一層交通渋滞に拍車をかけ、環境悪化になるのは明らかです。こうした問題について本市はどのような対策を考えているのか、答弁を求めます。

 次に、シックスクール問題についてお伺いいたします。

 私は、昨年の夏、あるお母さんからこんな相談を受けました。昨年4月に新設された小学校に転校した4年生のお子さんのことです。それまで元気いっぱいであったお子さんが、重いせき症状からぜんそくになり、頭が痛い、気持ちが悪い、体がだるいと訴え、夏なのに手足が冷え、体温が下がってしまい35度にもならなかったりで、寒い、寒いと青ざめる子供を慌ててこたつで温めたり、寒い冬でも寝汗をびっしょりかいたり、友達と遊んでも息切れするほど体力がなくなるという症状になり、医者に行っても原因がわからず、途方に暮れていたところ、シックスクールではないかとお母さんは気づいたそうです。そのお子さんの御両親は学校や教育委員会に相談され、一定の対応をされてきたところであります。

 シックスクール問題とは、学校施設に起因するホルムアルデヒド等の化学物質に汚染された室内空気にさらされることによる健康被害で、シックハウス症候群とも呼ばれる病気であり、学校に通えなくなった子供の教育を受ける権利にかかわるとして、今全国各地で問題になっています。

 このお子さんは、身の回りのあらゆる化学物質にも反応し、気持ちが悪くなるようになり、化学物質過敏症になってしまって、東京まで出かけていき、専門の医師に診断を下していただき、学校を転校することができました。しかし、転校しても、新しい教科書やドリルのインクのにおいにも弱く、今は古い教科書を上級生から貸してもらい、ドリルはコピーをして使っています。その上、有害な化学物質が含まれている床ワックスや樹木消毒薬、においのきついトイレのクレゾールによって、学校の敷地にも入れない事態にまでなっています。学校内での空気調査の安全基準値は、学校保健法に基づく学校環境衛生基準で定められていますが、建築基準法における化学物質の安全基準の数値と同じで、大人の男性の基準です。大人の基準を子供に当てはめるのは、子供の健康への負担もそれだけ大きいのではないでしょうか。

 こうしたシックハウス症候群、化学物質過敏症にかかったのは1人だけでしょうか。緑区内の小学校にはほかにも、アトピー性皮膚炎が大変ひどくなり、強い抗生物質の薬も効かないほどだという子、鼻血が頻繁に出る子、ヘルペス皮膚炎になって治らない子などがいると聞いています。原因が特定されないとか、症状のあらわれ方はそれぞれ違うとかで、シックスクール症候群と特定することは大変難しく、専門の医師も名古屋にはいないので、東京まで検査、治療に行かなければなりませんが、これこそ子供の健康に関する重大な問題です。一たん化学物質過敏症になってしまうと、大人になってもずっと苦しまなければならないのです。子供たちの将来の仕事の選択にも大きな影響があります。

 そこで、教育長に3点お尋ねいたします。

 名古屋市では、既に教室等の空気について全校調査を実施されていますが、学校で化学物質に過敏に反応する子供、原因がわからないが体調不良で苦しんでいる子供が存在すると考えます。空気の検査だけでなく、子供たちの被害についても実態調査をすべきですが、当局の答弁を求めます。

 また、有害な化学物質を含む床ワックスや樹木消毒薬は化学物質過敏症の子供の居場所をなくすものです。また、今症状の出ていない子供たちの健康を守り、すべての子供に教育を受ける権利を守るために、有害な化学物質を含まない安全なものに変えるべきと考えますが、答弁を求めます。

 さらに、埼玉県などでは県独自でマニュアルを策定し、子供たちの対応に当たっています。本市でもマニュアルを策定し、教職員の方々に研修やPRなどにより周知徹底を図るべきではないでしょうか、お答えください。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 企業・団体献金に対する私の姿勢についてお尋ねをいただきました。

 政治資金規正法では、政治資金の透明化を図ることによりまして、政治活動が公明かつ公正に行われるよう種々の規定が定められておりますが、政党を除く政治団体は、個人及び政治団体から寄附を受けること、あるいはその政治上の主義や施策を推進するための寄附を行うことが認められているところでございます。御指摘の寄附につきましては、私の姿勢、理念、施策を理解していただいている政治団体が受けたものでございまして、寄附をする団体の設立趣旨、活動等を勘案し、総合的に判断され、法令に基づき適正に処理されていると聞いているところでございます。

 それから次に、大型店と有松駅前市街地再開発事業にかかわる諸問題について、大型店の出店規制についてお尋ねをいただきました。

 大型店の出店につきましては、商業調整を目的とした、いわゆる大店法は廃止されておりまして、大型店の周辺地域の生活環境の保持を目的といたしました大規模小売店舗立地法が施行されているところでございまして、本市は、この法律に基づきまして、交通問題や騒音などの生活環境への配慮について大型店の設置者に対応を求めておりますが、大型店の出店規制につきましては、この法律の趣旨に反するため行うことができないところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) 有松駅前市街地再開発事業に係る諸問題につきまして、2点お尋ねをいただきました。

 初めに、商業棟への地元商店街利用者の駐車スペースの確保についてでございます。有松駅前市街地再開発事業におきましては、キーテナントの撤退によりまして、地元組織による駐車場の取得、運営が困難となりました。これに伴い、後継キーテナントに賃貸する予定としておりまして、地元の皆様方の要望につきましては、今後この運営者側との協議事項であるというふうに考えております。

 次に、周辺道路の交通状況についてでございます。都市計画道路有松線は、現状におきましても、時間帯によっては車の滞留が見受けられ、商業施設のオープンや土曜日、日曜日などの混雑時にはさらに増加することと思われます。こうした中、有松駅前再開発ビルは、歩行者連絡橋の整備などによりまして鉄道利用者にとっても利便性の高い施設となっておりますことから、車以外の利用者の需要が見込まれるものというふうに考えております。また、有松地区は、この市街地再開発事業や区画整理事業のほか、周辺の道路網の整備などにつきまして一体的な都市計画事業として施行しております。車利用者へは経路案内等を適切に行うことによりまして渋滞を緩和できるのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(大野重忠君) シックスクール問題につきまして3点御質問をいただきました。

 まず、1点目の実態調査の実施についてでございますが、各学校におきましては、担任が日ごろから健康観察を行うとともに、そうした情報交換を全職員の間でやっているところでございます。また、保護者と学校の間で連絡帳を活用したり、児童生徒個票で子供たちの生育歴等の様子を確認したりするなど、さまざまな場面で健康状態の把握に努めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。

 2点目の、床ワックスと消毒液のことにつきましてでございますが、教室等の床ワックス、あるいは便所掃除などの消毒などに使用する製品あるいは薬品は、厚生労働省が示しております基準に適合したものを使用しているところでございます。なお、こうした薬品の使用に際しては、使用する時間、時期、その範囲などを配慮することも肝要であると考えております。

 3点目のマニュアル策定と教職員への周知についてでございますが、文部科学省発行の学校環境衛生管理マニュアルに、空気中の揮発性化学物質についての留意事項等の記載がございますので、本年度それを全校に配布して周知を図っているところでございます。また、現在改訂を進めております名古屋市学校保健の手引に、シックハウス症候群の対応についての内容を書き加え、教職員の理解が一層深まるよう働きかけているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◆(かとう典子君) 今、団体献金についてですが、市長の答弁は、手続について答えられました。法にのっとったことについてやっても、昨年から立て続けに起きている不祥事事件、こういったことで、市民の方たち、政治不信を募らせています。私は、愛知県歯科医師連盟からの献金は返すべきであるということを申し上げておきます。

 シックスクール問題についてですが、床ワックスについてですけれども、せっかく転校したお子さんですけれども、床ワックスを使ったばっかりに子供さんは教室に入れなくなりました。その子1人だけでもいいから、自分だけ別の部屋へ行くからいいとそのお子さんは言って、ごみ処理室という部屋で1人勉強していたんです。それを見た担任の先生、ほかの子たちは、みんなでそちらの教室へ移動して、1学期間その部屋で過ごしたということです。その間、子供のお母さんはその子供の教室へ行って、ワックスを取るために教室の水ぶきをしに通いました。それを見て、先生方も協力して水ぶきするという、こういった苦労をされています。

 有害化学物質を含まない床ワックスはあるんです。あるんですから、ぜひ安全な床ワックスを使っていただきたいと思います。現場の御苦労を考えて、ぜひ再度御答弁をお願いします。



◎教育長(大野重忠君) 床ワックスの使用につきまして、再度御質問をいただきました。

 床ワックス等につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、使用する製品、薬品は厚生労働省が示す基準に適合しているものというふうで使用しているところでございます。ただいま議員の方から、化学物質を含まないものを使用すべきとの御指摘を受けたところでございますが、特別な配慮が必要な場合につきましては、使用する時間、時期、その範囲などに配慮するよう学校を指導してまいりたい、このように考えているところであります。いずれにいたしましても、個々のこういった事例に対応しまして、きめ細かく対応できるよう配慮してまいりたいというように考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。



◆(かとう典子君) 基準に合っているといったのが、先ほど言ったように、大人の体に合う基準でしかない、それでは子供の体は守れません。有害化学物質を含んでいては、子供の体にいいわけはありません。含んでいないものについて、ぜひ検討していただくよう要望いたします。これで終わります。(拍手)



○副議長(田中里佳君) 次に、荒川直之さんにお許しいたします。

     〔荒川直之君登壇〕



◆(荒川直之君) 通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 まず最初に、10月6日に開通いたしますあおなみ線の需要喚起についてお伺いをいたします。私は、この需要喚起策で、できれば周辺にある大型スーパーの交通渋滞を解消できないかという視点からも、この問題を質問いたします。

 このあおなみ線というのは、港区、中川区の地域住民の長年の念願でありまして、大いに期待をしているところでございます。しかし、このあおなみ線の今後を考えますと、その運営には大変厳しいものが予測されます。したがって、私ども港区の公職者会としては、この沿線の用途見直しなどを含めて、その開発を毎年要望しているところでございます。しかしながら、地域の開発は一朝一夕にできるものではありません。そこで、さまざまな角度から、この乗客増に結びつく手段を考えていくことが必要ではないかと考えるのでございます。

 そこで、現在、このあおなみ線の沿線には大型スーパー、ジャスコみなと店があります。これは荒子川公園に隣接をいたしております。しかしながら、このジャスコ店は、太平通から四、五百メーター入っておりまして、ここは1車線であります。土曜日や休日になりますと、全部そのお客さんで占領されております。身動きができないというのは、まさにこのことでございます。しかも、このジャスコから南へ約1.5キロには、また今度は市内最大級のホームセンター、それからアルペンというスポーツ用品店が出店を計画しております。渋滞はますますひどくなることが予測されます。渋滞だけではなくて、それは地域住民の環境へも大きな影響を与えることは間違いありません。いかにして、このマイカーから公共交通機関の利用に切りかえていただくか、それが今大きな課題だと私は思っております。

 私はこの点について、以前から名古屋臨海高速鉄道に提案をして、要望してまいりました。それは、これら大型店に対して、公共交通機関を使って来店して買い物をした人に対して一定の優遇策、割引などをして公共交通機関への誘導をするよう申し入れてはどうかということを提案してまいりました。さらに、港区の金城ふ頭には大きなイベント会場がございます。このイベント時には、稲永学区、野跡学区という二つの学区は交通渋滞で大変であります。港湾の荷役作業にも影響しているほどでございます。したがって、こうした金城ふ頭で行われる有料のイベントに対しても、あおなみ線利用者に対して入場料の割引など誘導策をとることは必要ではないかということも、あわせて申し入れておりました。

 そこで、その後会社では、私の提案も受けて、もちろん独自でも動いておりますけれども、いろいろ働きかけたと聞いておりますが、その後の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。

 現在、都心部では、百貨店などでは、一定部分の買い物をしたお客さんに対して駐車場料金を割り引いております。名古屋市がマイカーと公共交通の比率を7対3から6対4に変えると言っておりますけれども、それは全く都心部の百貨店は逆行をしているということを言わざるを得ないのであります。大型スーパーや百貨店はそれなりに社会的な影響が大きいわけでございます。だとすれば、地域住民やあるいは名古屋市の施策に対しても大いに協力すべきであると思うわけでございます。

 以上、名古屋臨海高速鉄道の社長でもあります塚本助役にお聞きをいたします。

 次に、環境首都を目指すまちづくりについてお聞きをいたします。

 まず第1は、環境首都コンテストについてであります。本市は、平成13年に、いわゆるNGOが行いました第1回環境首都コンテストに参加をいたしました。そして、その結果、総合第1位という評価を受けました。市長も大変自慢にしておられました。これは、名古屋市が行ってきましたごみ減量を初めとする各種の取り組みが評価されたと私は思います。同じコンテストに、大都市で見ますと福岡市が参加をいたしました。福岡市は2位でありました。仙台市が3位でありました。第2回が平成14年に行われましたが、これには名古屋市は参加しませんでした。で、今度は名古屋市がいませんので、福岡市が総合第1位になりました。

 しかし、中身を見てみますと、100点満点に換算をしますと、第1回は65点であった福岡市は、第2回には56点に点数が下がっているんです。仙台市が、第1回は3位でありましたけれども、今度は2位に上がりました。ところが、これも60点から48.5点に下がっているのであります。福岡も仙台も施策が後退したのでありましょうか。そうではないのであります。評価項目が変わったから、下がっちゃったんであります。例えば、評価項目について見ますと、第1回は400点満点でありました。ところが、第2回は1,000点満点になった。つまり、加点の置き方が違うとか、あるいは中身そのものが変わったということであります。これでは評価の基準にならないと言わざるを得ないのであります。評価項目が一致しなかったのでは、その自治体が前年に対してどうだったかという評価することもできない。そういうあいまいさがあったから、こういう結果になったわけであります。

 私は、名古屋市が今回、今年度はやるとかやらぬとか言っておられますけれども、そういう評価に一喜一憂して名古屋市の施策が左右されてはならぬと思います。名古屋市は独自に、みずからの環境施策を打ち立てるべきである、そのことにこそ力を注ぐべきであると考えております。環境局長の見解をお聞かせいただきます。

 次に、環境首都を目指す活動についてでありますけれども、名古屋市は、平成11年に策定いたしました環境基本計画、これの見直しを今しております。平成11年につくって、わずか4年で見直しであります。これは悪い方じゃなくて、それほど名古屋市の市民や名古屋市の施策が進んだという結果であります。現実に合わせるため、さらにレベルを上げる必要があるから、見直しをしているというのが現実であります。

 例えば、大都市では初めてですけれども、南区では生ごみの分別収集が始まりました。道徳学区などでは、本当に保健委員や役員の皆さんが熱心に協力をして、非常に大きく前進をしていると環境局では評価をしております。ただ、この点については、6月議会で横井議員が、この生ごみを処理している施設で昨年大量にハエが発生しました。これは私も見ております。現実に物すごい大量のハエが発生しておりました。その後、ことしになって、当局の努力、指導と、もちろん民間施設の努力で、ことしは完全にハエは克服をいたしました。においも大分よくなったと、いいよと横井議員も言っておられましたけれども、いろいろありましたけれども、ことしの7月からさらに菊住学区で分別収集が始まったのであります。

 こうしたことは環境コンテストには何にも反映しない、名古屋市独自の課題なのであります。したがって、私は本当に名古屋市が環境首都を目指すならば、コンテストに左右されることなく、名古屋市独自の課題、そして名古屋市の水準を確実に引き上げるための努力、そしてその課題を遂行していくことが必要だと考えますけれども、今後の環境首都を目指す課題と取り組みについての決意を環境局長にお聞かせをいただきます。

 これで、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎助役(塚本孝保君) 10月6日の開業予定をいたしておりますあおなみ線の需要喚起策につきまして、御提案、お尋ねをいただきました。

 議員御指摘のとおり、沿線の商業施設あるいは金城ふ頭等で開催されますイベントとあおなみ線との連携は、あおなみ線の需要拡大のみならず、マイカーから公共交通機関への利用転換を促進し、渋滞の緩和、環境改善など道路交通問題の軽減につながる、極めて有意義なことであるというふうに認識をいたしております。そこで会社では、既に沿線の商業施設やポートメッセなごやで行われますイベントのプロモーターを対象に、割引などの優遇策を含めた連携策の実施につきまして働きかけを進めているところでございますが、対象となります事業者の業種、業態はさまざまでありますことから、優遇策の具体的な内容につきましては、現在個別に調整を進めているところでございます。

 現段階では、こうした働きかけを行った事業者の中の一部ではございますが、沿線の大規模商業施設や名古屋駅前の地下街との間で、開業に合わせたイベント実施につきまして連携策が具体化しつつあるところでございます。

 今後につきましても、地域に密着し、地域に愛される鉄道といたしまして、あおなみ線の支援の輪が広げられるような支援組織や、その組織に参加をしていただいた方への優遇策の具体化につきましても、検討を進めながら需要の拡大に努めてまいりたいと考えておりますが、現時点では、まずは開業時におきますイベント的な連携策について成果を上げ、事業者との協力関係を築くことが第一かと考えているところでございます。そうした実績をばねにいたしまして、さらに連携の輪を拡大し、自動車から公共交通への利用転換の促進と会社経営の安定化につながるよう、本市といたしましても、割引の優遇策など、連携策の継続的な実施に向けた会社の取り組みを支援してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。



◎環境局長(大井治夫君) 環境首都を目指したまちづくりについてお尋ねをいただきました。

 本市は、御指摘のように、第1回の環境首都コンテストで第1位となり、その後も環境首都を目指して環境施策の充実を図ってきたところでございます。本年度、コンテストに参加するかどうかについて検討を行ったところ、まず、コンテストの内容が毎年大幅に変更されており、評価指標がまだ固定されていないように思われます。また、自治体の規模、あるいは特性によって異なる施策の展開の手法であるとか形態が同一の基準で評価されておりまして、都市の規模であるとか特性に応じた施策がもう少し評価されてもいいのではないかと思われます。したがいまして、コンテストへの参加は当面見送ることといたしたいと考えております。しかしながら、環境首都コンテストこのもの自体は、環境施策の点検手法としては有効であると考えておりますので、今後も参考としてまいりたいと思っております。

 次に、環境首都を目指す基本的な考え方と実現に向けての課題ということでお尋ねをいただきました。

 まず、私ども基本的な考え方といたしましては、市民一人一人の方が環境に配慮した行動の必要性を自覚し、主体的に取り組むとともに、ごみ減量を支えていただきましたパートナーシップを二酸化炭素の排出量削減などの取り組みにも発展させて、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な都市を目指すものだというふうに位置づけております。そのためにはいろいろ課題がございまして、ちょっと羅列させていただきますと、市民、事業者、行政のパートナーシップの強化であるとか、今度の「愛・地球博」以降の目指すべき環境都市像を明確にするであるとか、市民が主体的、積極的に取り組むことができる仕組みづくり、あるいは目標達成のために市民にわかりやすい指標の設定と進行管理の導入などのことが主なものであると考えております。

 現在、これらの課題を踏まえまして、御指摘のございましたように、環境審議会に本市の環境基本計画の見直しを諮問しておるところでございます。今後、環境審議会の答申を踏まえまして、環境基本計画を見直し、本市の都市規模であるとか、特性に応じた施策を着実に推進してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りたいと思います。



◆(荒川直之君) 2点ほど、要望だけ申し上げておきたいと思います。

 今のあおなみ線の話ですけれども、先ほどの質問とは若干ニュアンスが違っていたと思いますが、私は、こうした公共交通機関の沿線にできる大型ショッピングセンターとか大型施設については、むしろ駐車場の上限を定めて、最初から車で来ないという設定で考えていくことも必要ではないか、それで初めて6対4というのが出てくるのではないかというふうに思うんです。逆の発想で都心部の駐車場規制を緩和するというのが、一方で交通施策で出てます。同じことは、公共交通を優遇すると、あるいは比率を深めるというのだったら、そういう施策も一つの考えではないかということを意見として申し上げておきますけれども、必要なら今後検討していただきたいというふうに思います。

 それから、今の環境首都との関係でありますけれども、私は先ほど、南区の話をしましたけれども、非常に地元で横井先生も苦労しておられたようでございます。ただ、私は、いいことは停滞してはならぬ、これが私の言いたいところです。大都市で初めて始まった生ごみの分別収集というのは、そう単純にいくものではありません。だからこそ、当局がかたい意思と、そして指導力を発揮して前進させることが大事であります。停滞は後退につながります。環境首都を目指すなら、そういう決意で今後も取り組んでいただくことを要望して終わります。ありがとうございました。(拍手)



◆(中田ちづこ君) 9月21日午前10時より本会議を開き、「議案外質問」を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○副議長(田中里佳君) ただいまの中田ちづこさんの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○副議長(田中里佳君) 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。

          午後2時21分散会

     市会議員   坂野公壽

     市会議員   村瀬博久

     市会副議長  田中里佳

     市会議長   桜井治幸