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愛知県 名古屋市

平成16年  6月 定例会 06月21日−12号




平成16年  6月 定例会 − 06月21日−12号









平成16年  6月 定例会



          議事日程

     平成16年6月21日(月曜日)午前10時開議

第1 議案外質問

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 出席議員

    工藤彰三君      坂野公壽君

    村松ひとし君     ふじた和秀君

    稲本和仁君      田島こうしん君

    藤沢忠将君      ちかざわ昌行君

    山本久樹君      服部将也君

    加藤一登君      うかい春美君

    梅村麻美子君     うえぞのふさえ君

    こんばのぶお君    長谷川由美子君

    中村 満君      小林祥子君

    木下 優君      山口清明君

    かとう典子君     田中せつ子君

    のりたけ勅仁君    冨田勝三君

    三輪芳裕君      鎌倉安男君

    杉山ひとし君     木下広高君

    前田有一君      中川貴元君

    伊神邦彦君      桜井治幸君

    西村けんじ君     横井利明君

    堀場 章君      岡地邦夫君

    小木曽康巳君     浅井日出雄君

    渡辺義郎君      斉藤 実君

    加藤 徹君      吉田隆一君

    佐橋典一君      おくむら文洋君

    吉田伸五君      早川良行君

    諸隈修身君      村瀬博久君

    郡司照三君      久野浩平君

    福田誠治君      ひざわ孝彦君

    林 孝則君      西尾たか子君

    江口文雄君      加藤武夫君

    梅原紀美子君     黒田二郎君

    村瀬たつじ君     わしの恵子君

    荒川直之君      斎藤亮人君

    須原 章君      梅村邦子君

    さとう典生君     ばばのりこ君

    渡辺房一君      田口一登君

    小島七郎君      橋本静友君

    中田ちづこ君     岡本善博君

    田中里佳君

 欠席議員

    坂崎巳代治君     小林秀美君

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 出席説明員

  市長        松原武久君    助役        因田義男君

  助役        塚本孝保君    収入役       加藤公明君

  市長室長      岡田 大君    総務局長      鴨下乃夫君

  財政局長      林 昭生君    市民経済局長    杉浦雅樹君

  環境局長      大井治夫君    健康福祉局長    木村 剛君

  住宅都市局長    一見昌幸君    緑政土木局長    森本保彦君

  市立大学事務局長  嶋田邦弘君

  上下水道局長    山田雅雄君    交通局長      吉井信雄君

  消防長       田中辰雄君

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  監査委員      加藤雄也君    監査事務局長    村木愼一君

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  選挙管理委員会委員長         選挙管理委員会事務局長

            磯部蔦男君              日沖 勉君

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  教育委員会委員   剱持一郎君    教育長       大野重忠君

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  人事委員会委員   栗原祥彰君    人事委員会事務局長 杉山七生君

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          平成16年6月21日午前10時10分開議



○議長(桜井治幸君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者には梅村麻美子さん、ひざわ孝彦君の御両君にお願いいたします。

 これより日程に入ります。

 日程第1「議案外質問」を行います。

 最初に、のりたけ勅仁君にお許しいたします。

     〔のりたけ勅仁君登壇〕



◆(のりたけ勅仁君) おはようございます。のりたけ勅仁でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。関係当局の誠意ある答弁を求めます。

 前回に続きまして、児童虐待について質問いたします。

 先般、私は、児童相談所を訪ねてまいりました。そこで8名いる虐待防止班、この方々のお話を伺ってまいりました。現場の職員の皆さんが、ふえつつある児童虐待に対して、その防止と対策に尽力していらっしゃる、その様子にまず敬意を表しまして、その上で今後の対応策について健康福祉局長にお尋ねいたします。

 まず、児童相談所の数です。愛知県の中央児童相談所を初めとする九つの施設数に対し、厚生労働省の児童相談所運営指針にも、児童相談所は人口50万人に対し1カ所が望ましい数とされており、220万都市名古屋においては4カ所がその指針にのっとった数であるということが言えましょう。私は、少なくとも2カ所以上は必要であり、職員の異動時の昇級や複数による競争など、子育て世代により身近にある施設にすることで、悩める市民に優しい存在であるべきと考えますが、これについて今後の計画及びふやすべきものとして認識しているのか、あるいは現状のままでふやす必要はないとお考えなのか、この点について具体的にお聞かせください。

 次に、児童虐待防止班の8名という人数についてであります。この仕事はある程度センスを必要とする職務であるとお伺いしております。人数もたった8人では、余りに少ないような気がいたします。ちゃんとケースワーク会議のでき得る人をもっとふやすべきではないかと考えます。また、国会においては、児童虐待の防止等に関する法律の一部改正案がことしの10月1日から施行されるのを受け、地方自治体の児童虐待に対する役割は、今回改正案の中でも明記されたように、発見から自立支援まで責務が明らかにされました。今後、より重要な位置づけとされ、ますます地域、民間組織、警察といった各関係機関とのより密接な連携が必要とされます。ますます地域、民間組織、警察といった各関係機関とのより密接な連携が必要とされるということは、いま一度情報交換の経緯や具体的な計画についてお聞かせください。また、地域に根差す児童相談を担ってくださる方々は、虐待早期発見や継続的な取り組みを行う上でも、そして学校や教育機関へのパイプ役としても非常に重要な存在と考えますが、地域に根差す福祉のあり方としてどのような取り組みがなされているか、その具体的研修や指導方法や日程計画、また今後の方針についてもお考えをお伺いいたします。

 前回の質問では、NPO団体CAPNAとの連携について、ケース検討会議や情報交換、協議などを考えている旨の答弁をいただいておりますが、その後実際にどのようなかかわり方が行われたのかを具体的にお示しください。名古屋市児童相談所で取り扱った児童虐待の症例をもとにお答え願います。現在裁判係属中の事件の妨げにならない範囲で結構です。

 さらに、通告義務を怠ったり、保護あるいは措置中の児童に対して関係機関の連携ミスや不行き届きなどにより、万が一に生じてしまった最悪の場合の行政側における責任のとり方についてはどのようにお考えでしょうか。児童の人権を著しく侵害する行為、これは児童虐待として定義づけられているものでありますが、実際にどのようなものがあったか、名古屋市児童相談所が受けた症例の中で、特に顕著なものを例示してください。

 今回の改正で虐待者の続柄を、保護者から保護者以外の同居人も含むと拡大改正していますが、名古屋市の場合、加害者となった保護者と同居人の割合はどのぐらいになりましょうか。発見の内容として、児童虐待を受けたという文言から、児童虐待を受けたと思われるに改められましたが、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者が通告をする方法と、その通告先についてお尋ねいたします。また、職業上関係をお持ちの方々の意識向上と自覚を促すために、研修などはどのように検討されているのか、これもお伺いいたします。

 さて、次に入札制度改革の進捗状況についてお伺いせねばなりません。

 先般、私は、入札制度改革で目覚ましい成果を上げている横須賀市を訪ねてまいりました。ここの自治体でも、平成10年度から制度改革に取り組む前の入札では、高い落札率や数多くの談合情報が寄せられていたそうですが、市長の英断のもとに進められた改善策により、落札率の低下と、談合情報も今は全くないそうであります。松原市長殿、やればできる、やればできるのであります。あとはトップの決断と指示だと思いますが、この点について名古屋市における入札制度改革の取り組み姿勢について、やる気があるのかないのか、松原市長にお伺いをいたします。

 最後に、住基カードについて、市民経済局長にお伺いいたします。

 去る6月16日、毎日新聞の夕刊に、「社内LAN盗み見ソフト出回る」というタイトルで、不正に他人のメールを盗み見したり、パスワードを取得できる数々のソフトがだれでも手に入り、これはネット社会の機密性が根底から覆される深刻な事態であると記事が出ていました。しかも、対策装置は効果がないそうであります。あくまでもこの記事内容は、社内LANに限られた内容の様子でありますが、同様にネットワークを組んでいる住基ネットに当てはまらないとは言えないはずです。住基ネットの2次稼働に伴い発行されるようになった住基カードも、市内で5月末現在たった4,374枚が発行されたということでございますが、この住基ネットも今後情報が盛り込まれれば盛り込まれるほど、当然使用は便利になるわけでありまして、しかし、ふえればふえるほど、当然正比してセキュリティー対策が必要になります。この対策は永遠に、常に更新が求められ、絶えず新しいものに、しかも先に対策を打ったものでなければ効果は一切ありません。そして、情報は瞬時に膨大な情報量として漏えいし、一たん漏れてしまった情報はもとに戻すことはできません。まして、今回このケースのように漏れたことに気がつかない場合も大いに考えられるわけです。こういったセキュリティー対策だけでも、今後起こり得る外部からの不正アクセス遮断に完全はなく、そのために莫大な市民の税金が投与され続けることは、私は断じて許されないものと認識しております。住基ネットに接続していない市町村もあり、今ならば、まだこのネットワークからの離脱も可能であります。この点、市民経済局長にお伺いをいたしまして、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(松原武久君) 入札制度改革につきましては、昨年の道路清掃事業にかかわる事件を契機としまして、市政の抜本的改革の大きな柱の一つとして考えているところでございます。入札制度改革の目標といたしまして、一般競争入札の原則化、そして予定価格公表の推進、そして電子入札の早期導入、この3項目を掲げまして、その実現に向けた取り組みを今行っているところでございます。

 一般競争入札の原則化につきましては、事務効率の低下や不良・不適格業者の参入といった一般競争入札の導入により懸念されるさまざまな課題について検証していきたいというふうに考えております。

 次に、予定価格公表の推進でございますけれども、平成12年10月より試行実施しておりまして、落札率の高どまりが見られなかった工事請負につきましては、近々本格実施をしていきたいと考えております。また、新たに業務委託につきましても、予定価格の公表について実施に向けて検討してまいりたいというふうに思っております。

 そして、電子入札の早期導入でございますが、平成17年度中の運用開始を目指しまして、鋭意開発を進めているところでございます。

 今後とも公正で透明性、そして競争性の高い入札制度の実現に向けまして積極的に改革を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 児童虐待につきましてのお尋ね、4項目8点になろうかと思いますが、順次お答えをさせていただきます。

 最初に、児童相談所の増設についての考えでございます。国の運営指針では、人口50万人に1カ所程度必要であるといたしておりますが、地理的条件、あるいは交通事情など各都道府県、指定都市の実情に応じて設置することが適当ともされておりまして、大半の指定都市が1カ所で全市的な対応を行っているところでございます。本市といたしましても、1カ所の児童相談所に集中して機能強化を図り、公用車の増車などによる機動力強化や、休日・夜間を初め24時間体制の虐待電話相談やEメールによる通報受け付けなどによる相談体制の充実を行っておりまして、引き続き現行の相談所体制のもとで関係機関と連携しながら児童虐待ケースに広域的な対応を含め、迅速かつ適切に対応していきたいと考えております。

 次に、虐待防止班についてでございます。虐待防止班は、班長と2人の主査初め8名の体制で児童虐待に対する初期対応や処遇困難ケースを担当するものでございまして、職員は児童福祉司の資格を有しておるところでございます。なお、児童福祉の専門機関としての児童相談所には、全体で32名の児童福祉司のほか、心理判定員や相談員等を配置しているところでございます。

 3点目に、関係機関との情報交換等でございますが、市及び各区でなごやこどもサポート連絡会議を設置しまして、関係行政機関、団体が情報交換、連絡調整などの協議を行っております。また、個別ケースに各機関が連携して対応するため、児童相談所を中心にいたしまして、実務担当者によるサポートチームを編成いたしまして、現在50を超えるチームが活動いたしております。また、本年10月から改正施行される児童虐待の防止等に関する法律におきましては、児童の安全を確保する観点から、児童相談所長は必要に応じ適切に警察署長に対し援助を求めなければならないとされたところでございます。今後も機会あるごとに連絡会議を開催し、児童虐待事案における警察への援助要請方法の協議を行うなど、児童相談所と各警察署の一層の連携強化を図ってまいりたいと考えております。

 4点目は、地域における児童相談の担い手としての児童委員、また、地域と学校などとの調整役として各学区2名の主任児童委員、こうした方々へ定期的に活動研修を開催し、活動事例の報告を行っておりまして、特に今年度は児童虐待防止のため児童委員、主任児童委員としてどのような役割を果たすべきか、これにつきまして全区の民生委員児童委員協議会で協議をいただいているところでございます。

 5点目のNPO法人子どもの虐待防止ネットワーク・あいち、CAPNAとの連携につきましては、なごやこどもサポート連絡会議や各区に設置されている区なごやこどもサポート連絡会議にもそれぞれ構成メンバーとして参加いただいております。また、個別ケースの解決を図るサポートチームへの参加、CAPNA会員の子ども家庭支援員としての活動もございます。具体的な参加の内容といたしましては、例えば地域、学校等とトラブルを起こしやすい世帯での被虐待児童の状況確認と対応ということで、児童相談所、社会福祉事務所、学校、それにCAPNAが加わる、あるいは児童に対する父からの言葉の暴力への対応協議にも入っていただくと、こういった事例でお願いをいたしているところでございます。さらに、本年4月からはCAPNA弁護団に委託して、法律上の問題について専門的な助言を受けながら虐待ケースに対応いたしております。

 次に、児童虐待問題に係る行政の責任についてのお尋ねをいただきました。児童虐待は、児童の人権を著しく侵害する行為でありまして、その加害者の責任は極めて重大であると考えております。一方、本年10月から改正施行される児童虐待の防止等に関する法律では、児童虐待の予防及び早期発見、迅速な対応、さらには虐待を受けた児童の保護及び自立支援などが国及び地方公共団体の責務とされたところでございます。したがいまして、地方自治体においては、児童相談所を中心に社会福祉事務所や保健所などの関係機関が連携して、これらの責務を果たしていくこととなります。なお、児童虐待への対応業務に限らず、公務員としての職務を執行していく中で、服務義務違反等が明らかになった場合には、地方公務員法に照らして一定の処分の対象となるものと考えているところでございます。

 7点目の児童虐待の顕著な事例と加害者の状況については、児童虐待の対応別件数で答弁させていただきたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。

 平成15年度の児童虐待件数は457件で、その内訳は、身体的虐待が236件、養育の拒否・放棄、いわゆるネグレクトが157件、心理的虐待が45件、性的虐待が19件となっております。このうち最も多いのが実母によるものでございまして281件、次いで実父102件となっておりまして、この二つを合わせますと84%となっているところでございまして、残る16%が継父、継母、あるいは同居人等となっているところでございます。

 最後に、法改正に関連いたしましてのお尋ねでございます。虐待を受けたと思われる児童を発見した場合も、児童相談所または社会福祉事務所に直接または児童委員を介して通告いただくことになります。こうした通告先や通告方法については、今後市民の方々への啓発に十分努めてまいりたいと考えております。また、児童虐待においては、早期発見、迅速対応が重要なことから、保育園、幼稚園、学校、保健所及び医療機関、それぞれに応じた虐待対応マニュアルを作成しているほか、研修を通じて職員の意識向上を今後とも図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 住民基本台帳ネットワークについて離脱してはとのお尋ねをいただきました。

 住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、住民基本台帳法に基づいてすべての地方公共団体が参加することが前提となっているところでございます。本市といたしましては、今後もセキュリティー対策に万全を期しつつ、住基ネットワークシステムの的確な運用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆(のりたけ勅仁君) 入札制度改革については、松原市長さんの大変前向きな発言、そういう姿勢を私は感じましたので、一刻も早く市民の皆さんが安心、満足してくださるような、そういう入札制度改革導入に向けて、今後も御尽力いただきますよう、私の方からもお願いを申し上げておきます。

 それから、児童虐待につきましてでございますが、原因そのものは、これ家庭にありまして、決して行政が負う責任というのは100%でないということはわかっております。しかし、残念ながら、ごくごく一部の子育てができない、子育てそのものができない親のために、罪もない子供たちの命が犠牲になるような、こんなむごいことは二度と起きないような社会づくりに、やっぱり行政が主体となって、主導でもって取り組んでいかなければならないと思っております。

 それで、市民からの通報の窓口を広くしてはどうかという提案を一つさせていただきます。今回の改正案を受け、新たに地域住民の生活にかかわる、例えば病院、医院、こういうところは窓口としてはふさわしくないでしょうか。あるいは図書館、生涯学習センターなども市民が気軽に利用する施設の一つであります。さらに家庭裁判所、地方裁判所など、少なくとも司法機関の窓口を検討するべきではないかというふうに考えます。前述のいずれもがその公共性、地域住民がその所在を熟知するというところ、ひいては児童福祉に職務上関係のある方が常駐する場所でもあるところから、ふさわしいところであると思うんですけれども、もう一度健康福祉局長に御所見をお伺いします。



◎健康福祉局長(木村剛君) 通報の窓口を広くしたらどうかという御提言だというふうに承知しております。確かにそういった御意見も貴重かと存じますが、やはりこの問題は大変プライバシーにかかわるということで、やはり地域の中からなかなか通報しにくいという、そういった現状もございます。現在私どもは、先ほどもお答えいたしましたいろいろなマニュアル、医療機関、あるいは保健所、保育園、学校、すべてが児童相談所へ一本化ということでお願いをいたしております。そこの中で、やはり児童相談所が責任を持って、この虐待問題には取り組んでいきたい、そんな認識でおりますので、よろしくお願いいたします。



◆(のりたけ勅仁君) 僕、生涯学習センターなんかは本当に地域の方々が頻繁に利用される施設であり、やっぱりたくさんの方がお見えになるということで、例えばそういう窓口という形で設けるだけでも、随分その通報件数は変わってくるんではないのかなと。やっぱり早期発見、それから継続的な自立支援というのがこれ求められることでしょうから、そんなようなことも一つ提案をさせていただきながら、またぜひ前向きに検討していただくことを願っております。

 それから、住基ネットでございますが、これ本当に毎日のように内部情報が外へ漏れた、外へ漏れたと、こういう記事を毎日のように新聞で目にするようになっております。絶対そのセキュリティー対策というものは完全はないと思うんです。絶対ないと思います。もしこれ完全にやろうとしても、先ほど申し上げたように、瞬時に膨大な情報が漏れてしまう。それを常に手前で阻止しなければ、一たん漏れてしまった情報は、出ないわけであります。今は六つの情報だけに限られておりまして、地方自治体も今後付加機能サービスはないということは言っておりますけれども、中央監督庁のいろいろ話を聞いてますと、例えば警察庁は免許証と連動するとか、そんなような話を聞いております。使う側にとっても、たった六つの情報よりはたくさんの情報があった方が使う側も便利なんですけれども、そのときに漏れてしまった情報というのは、これはもうとてもじゃないですけれども、その価値といいますか、お金で買えるものではないんではないかなというふうに思っておりまして、住基カード、住基ネットワークに接続していない自治体もまだこれあるわけでございます。その選択は、今だったらまだ可能じゃないのかなということを申し上げまして、また今後も住基ネット廃止の方はどんどん提案をさせていただきます。

 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 次に、横井利明君にお許しいたします。

     〔横井利明君登壇〕



◆(横井利明君) それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 まず初めに、三位一体の改革による権限及び税源の移譲が本市にもたらすものについてお尋ねいたします。

 市民に身近な公共サービスは地方自治体が行い、防衛や外交など国家の存続に必要なものについては国が行う。これが地方分権推進法に位置づけられた国と地方とのあるべき姿であります。これにより、分権一括法が施行され、国と地方との関係は、上下・主従から対等・協力に改められました。しかしながら、身近な公共サービスの決定権は地方に移譲されたものの、財源の多くは国が握ったままとなっていました。そこで、小泉総理が打ち出したのが三位一体の改革であります。地方の自主性を奪ってきた補助金を削減し、地方交付金を見直したり、同時に地方に必要な財源を移したりすることは、改革の方向としては正しいものであると考えております。

 そのような中、6月4日、政府は経済財政運営の指針となる骨太の方針第4弾を閣議決定いたしました。国と地方財政の三位一体改革では、国から地方への税源移譲をおおむね3兆円規模を目指すと書き込み、ようやく三位一体改革の道筋がついたことになります。秋には税源移譲の内容や国の補助金3兆円削減の工程表を含めた全体像をまとめることとの報道がなされていますが、一方では地方に補助金削減の具体案作成を要請することになり、地方も大きな責任を負うことになりました。しかしながら、国と地方とのやりとりを見ておりますと、補助金削減や税源移譲論が先行し、国と地方とが財源と税源をめぐって綱引き合戦をしているだけではないかと感じてしまいます。また、松原市長さんの記者会見での発言も、国に税源移譲や権限移譲を求めるとの発言にとどまり、何のために三位一体を求めているのか、目的が全く見えてこないのであります。つまり、税源や権限の移譲により、市長が市民に対し一体何をしたいのか、例えば教育や福祉など、どのような点で生活の向上となるのかが、実は私は市民の最も知りたいところだと思うのであります。

 そこで、松原市長にお尋ねいたします。三位一体の改革により都市の姿は大きく変わると思いますし、都市間競争も今以上に激しくなってくることと予想されます。それぞれの自治体で地域の実情に合ったさまざまな施策が、新しい財源や権限により展開されていくことと思います。松原市長は、三位一体の改革を通してどのような名古屋市像を描いておみえになるのか、お考えをお聞かせください。また、三位一体の改革が市民生活のどのような点を向上させるのか、例示を挙げ、わかりやすくお答えしていただきたいと思います。

 次に、三菱ふそう・三菱自動車問題についてお尋ねしたいと思います。

 クラッチ系統の欠陥から、山口県で2002年に起きた三菱自動車製大型車の死亡事故で、欠陥を隠して放置したことが事故を引き起こしたとして、三菱自動車の元社長や元副社長ら6人が業務上過失致死容疑で逮捕されました。さらに、主力のパジェロ、ギャラン、ランサー、ミラージュを初め、軽自動車から大型高級車を含む17車種に26件の欠陥がありながら、国にリコールは出さず、違法なやみ改修で済ませていたことも明らかになり、自己本位の隠ぺい体質が社会的な批判を招いています。

 一方、経営再建中の三菱自動車が岡崎工場での車両生産を平成18年度打ち切ると発表しました。自動車は雇用吸収が大きく、また部品の調達など極めてすそ野の広い産業だけに、地元や取引先に与える影響ははかり知れないものがあります。業界では下位とはいえ、売上高2兆5000億円、従業員5万人を擁するマンモス企業であり、その行方が地域に及ぼす影響は大であると考えます。

 ところで、平成13年9月、今から3年前まで、南区と港区との区境に三菱自動車大江工場が長年にわたり操業していたのを御記憶でしょうか。岡崎工場の生産能力が月に1万7800台、そして大江工場の生産能力は月に1万9000台と、岡崎工場のそれよりも大江工場の生産能力の方が大きかったのであります。大江工場のおひざ元であった名古屋市南部地域を初め名古屋市内は、今でも三菱自動車の下請の中小企業が多く、また大江工場で働いていた人の中には、今も岡崎工場で働いている人も決して少なくありません。今回の岡崎工場閉鎖による影響は、むしろ岡崎市内よりも名古屋市内の方が影響が大きいと指摘をする方もお見えになります。

 そこで、私は三菱自動車に問い合わせ、名古屋市内にある三菱自動車、三菱ふそうの1次下請数を調査いたしました。その結果、三菱ふそうの1次下請数は市内に54社、三菱自動車の名古屋市内にある直接取引している下請数は何と220社、両方合わせると274社の下請企業が市内で操業しておりました。また、そこから次に下請に出す、いわゆる2次下請数は、その数十倍に及ぶというようなことも伺っております。岡崎工場の閉鎖が名古屋市内の中小企業に与える影響がいかに大きなものであるのか、御理解いただけるものと思います。しかしながら、名古屋市の一連の対応を見ておりますと、愛知県や岡崎市の対応が極めて迅速であったのにもかかわらず、名古屋市の対応は極めて鈍いと言わざるを得ません。名古屋市南部地域を初め、この地域の物づくりの技術や蓄積されたノウハウの高さは世界一とも言われておりますが、三菱自動車の6割の減産、岡崎工場の閉鎖に伴う影響で、三菱と取引比率の高い中小企業の中には倒産に追い込まれる企業もあると言われております。

 そこで、市長にお尋ねいたします。下請の皆さんは、今後トヨタなどの他社の拡販に力を入れることになると思いますが、すぐに部品の開発ができるわけもなく、開発には1年から2年はかかると言われております。その間、いかにして市内にある三菱関連の中小企業の資金繰りを名古屋市として支えていくのか。また、トヨタを初めとする企業に対し、市内の物づくり産業を市長みずからトップセールスをするお考えはないのか、お尋ねいたします。

 次に、三菱ふそう・自動車問題に対する交通局の対応についてお尋ねいたします。交通局が所有するバスの中にも三菱ふそう車があると思います。本市が所有する三菱ふそう車の車両数並びにリコール対象数、さらに過去重大な欠陥のあった事例があれば、明らかにしていただきたいと思います。また、現在までに実施されたことや、今後の方針もあわせてお聞かせください。

 次に、物づくりの危機に対する本市の取り組みについてお尋ねいたします。雇用や中小企業の回復のおくれがあるものの、日本の製造業は平成14年度以来回復傾向にあり、企業収益も同下期から増益を継続しています。中部圏の経済の状況を調査してみると、非製造業を含む中部圏における136社中、トヨタ1社でそのシェアは連結ベースで売り上げで40%強、経常利益で60%近くを占めています。トヨタ系各社を考慮すれば、70%に迫るとも言われており、トヨタ自動車あっての中部経済と言っても過言ではありません。中部圏は経済が元気と言われていますが、数字の上ではトヨタだけに依存しているということが明らかであります。

 さて、現在の名古屋市南部工業地域の状況を見てみると、愛知機械、三菱自動車大江工場、石川島播磨、住友電工、ヤハギなど大企業の撤退が相次いでいます。スーパーやマンションに生まれ変わるところはまだましで、多くは空き地のままとなっています。それに伴い、名古屋市南部地域にある中小企業の中には、廃業を余儀なくされるところもあり、このままでは長年蓄積された物づくりの技術集積を失ってしまうことにもなりかねません。現在の名古屋市の企業誘致の実態を調べたところ、他都市に比べ、ほとんど何もしていないことが浮き彫りになりました。例えば、横浜市では企業立地促進のための施策として、固定資産税、都市計画税を5年間2分の1の減額措置や、50億円を上限とする助成金交付を打ち、市内の特定地域における企業誘致を図り、雇用の増大や市内の中小企業の事業機会の増大を図っています。近いところでは、亀山・関テクノヒルズでは、シャープの液晶テレビの主力工場を誘致するため、県市合わせ135億円の補助金支出を行い、それが誘い水となって、シャープは1000億円の投資を行いました。地元の中小企業の事業機会がふえただけではなく、多くの関連企業が進出する結果となり、三重県は補助金を10年で回収する見通しとなっております。

 私は、名古屋市は企業の誘致においては都市間競争に完全に負けていると感じています。このような状態を放置すれば、ますます大企業の撤退が相次ぎ、一層中小関連企業の衰退につながりかねません。また、物づくり企業の集積による共同事業展開、物づくりに携わる人の高齢化への取り組みや人材の育成など、他都市に比べ非常に名古屋の施策がおくれていることが気がかりです。

 そこで、市民経済局長にお尋ねいたします。市内から物づくりの拠点がなくなりつつあることに対し、どのように考え、またどのように対応していくのか、お尋ねいたします。

 最後に、第一処分場の周辺環境に対する本市の対応についてお尋ねいたします。

 平成12年11月15日、道徳学区連絡協議会は、松原市長が出された南区の第一処分場、加福処分場の建設計画に対し、1年間の議論の末、苦渋の決断で受け入れを決断いたしました。住民側から名古屋市長に対して提出した回答書には、切迫した名古屋市のごみ状況を大局的に勘案し、将来に対する不安を残しつつも、名古屋市を信頼し、苦渋の決断でやむを得ず容認するとの記載がありました。さらに、受け入れ条件として、付近の環境について早急に調査するとともに、問題の解決に向け、最大限の努力を図ることとされていました。松原市長は住民に対し、大変ありがたい、誠意を持って環境対策を行うとの言葉があり、住民はその言葉の履行とともに、松原市長を信じました。そして、この4月22日の第一処分場の稼働へとつながったのであります。

 さて、私も第一処分場の問題についてはこの議場で数度にわたり取り上げさせていただいておりますので、多くを申し上げませんが、第一処分場の周辺には、いわゆる迷惑施設が多く偏在しています。名古屋港木材倉庫から飛散する木材のチップの粉じんは、綿ぼこりとなって付近の住宅の庭やベランダに毎日数ミリ積もります。また、山のように積まれた木材から出る悪臭は大変なものであります。その隣には、ニチハマテックス大江工場があります。その煙突から出される排煙の悪臭濃度は、名古屋市の指導基準を大きく上回っております。さらに、第一処分場のすぐ隣にあるアサヒ環境オーガニックバイオセンターでは、昨年の稼働以来、大量のハエの発生、日々の強烈な悪臭に住民は悩まされています。また、先月には名古屋港筏エコワールドセンターが稼働し、材料や生成物が野積みをされています。

 この地域の住民は、第一処分場の受け入れがきっかけとなり、付近の環境改善が進むことを市長に期待し、付近の環境対策を条件に処分場建設を受け入れたのであります。市長は誠意を持って対応すると言ったのにもかかわらず、何も環境がよくならないどころか、むしろ悪くなっているというのが住民の率直な感情であります。

 私は、この6月、住民40世帯を対象にアンケートを行いました。第一処分場の受け入れにより、この地域の環境がどう変わったのか尋ねたものでありますが、悪いままが、何と市長さん92%、びっくりしました。よくなったという人もありまして、悪いけどちょっとよくなったという人が5%、昼間家におらぬからわからぬという人が3%おりました。

 私が最も残念に感じているのは、住民が第一処分場の建設を容認して以降、住民との約束を履行する姿が名古屋市に見られないことであります。例えば、ニチハマテックスの悪臭の臭気測定ですが、処分場を受け入れた後の平成13年12月14日に基準値を大きく上回るデータ結果であったのに、本来なら、その後何度も臭気測定をやると思いますが、名古屋市は以来3年間、幾ら住民から苦情があっても臭気測定すら1回もしていないこと。ここ一、二カ月、付近の悪臭は大変ひどく、住民からの苦情が保健所や私の事務所にも頻繁にあり、当局に改善要請をしているのにもかかわらず、原因がよくわからないの回答で、十分な調査もせず、解決する姿勢が見られないこと。あげくの果てに、保健所の夜間受付に悪臭通報しても、あした電話してくれと危機意識が全くないこと。

 この3月から道徳学区の4,000世帯を対象にした生ごみ堆肥化事業が始まりました。住民は、名古屋市の指示どおり、きちんと可燃ごみから生ごみだけを分別し、名古屋市の事業に精いっぱい協力していますが、市民が一生懸命分別して出した生ごみが付近の耐えがたい悪臭やハエの発生の原因となっているとしたら、とても皮肉なことでありますし、耐えられないことであります。

 そこで、市長にお尋ねいたします。住民が第一処分場受け入れ表明してからのこの3年半、住民との約束を結果として放置してしまったことに対し、市長の反省の弁と、そして今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 三位一体改革について、権限及び税源の移譲が本市にもたらすものといったことで、本市にとって市民生活の向上にどんな点が期待できるのかと、こういった観点からの御質問をいただきました。

 御承知のように三位一体改革、今議員御指摘のように、地方が決定すべきことは地方がみずから決定する、そういう地方自治の本来の姿の実現を目指した改革ということでございます。そのことで国の関与を縮小し、税源移譲によりまして地方税の充実を図ることで、歳入歳出の両面で地方の自由度を高めることによりまして、今後多様化する住民ニーズに対応して、市民にとって真に必要な行政サービスを市民の目線に立って総合的に提供することができると、これが三位一体改革の趣旨でございます。平成16年でいうとそのようにはならなかったわけで、結果的に名古屋市の歳入が全体で103億円のマイナスという結果に終わったことは事実でございます。

 本来の三位一体改革でいえば、地方の自由度が増す分、責任も生ずるわけで、国の補助事業による優先順位づけだけではなくて、市の独自判断による施策の重点化によって都市間競争に打ち勝つ施策、事業の展開が一層必要になるというふうに思っています。本市におきましては、第2次実施計画で重点テーマといたしました安心・安全をささえあうまち、そして環境と個性のとけあうまち、さらに人と産業をはぐくむまち、こういった重点施策を市民や企業やNPO、行政などのさまざまな立場の方々がお互いに自主性を尊重しながら、対等の立場で考えて、連携、行動することで「協働なごや」で元気を発信してまいりたい、こんなことを今思っております。

 それで、市民生活の向上に具体的にどんな点が寄与するのかといった御質問をいただいたわけでございますが、これについて、例えば教育の分野で言いますと、学校施設の建設の場合、国の基準による一定の制約がございますけれども、個々の学校や地域の実情に合わせた特色ある施設整備が可能になってくるというふうに思います。あるいは、福祉の分野におきましては、福祉施設の設置基準の緩和や、保育所における市独自基準の設定によるサービスの向上も考えられます。また、公共事業等投資分野におきましては、公園、道路等におきまして地元に密着したきめ細かな管理などが考えられるところでございます。

 いずれの分野におきましても、真の三位一体の改革によりまして、自主的、自立的な行財政運営が可能になると思っています。が、現実は非常に個々具体のケースにわたって考えますと、幾つか難しい問題がございます。今後はこの市民生活の各部分にわたりまして、この三位一体改革がどのようなペースで行われ、どの規模で行われたときに私どもはどういうメリットがあり、どういうデメリットがある、あるいは市としてどんな努力をしなきゃならぬかといったことを各局全体で、総論の部分で三位一体、三位一体、税源移譲と言っておるのではなくて、これを個々具体にわたって今後精細に詰めていく必要があるというふうに思っています。我々はサマーレビューでこれを徹底的にやらなければならぬというふうに今思っているところでございます。

 続きまして、三菱ふそう・自動車問題につきましての名古屋市の対応についてお尋ねをいただきました。

 三菱自動車及び三菱ふそうトラック・バスの経営問題につきましては、5月21日に発表されました岡崎工場の生産停止を含む再生計画につきまして、さらに停止期間の前倒しの検討が表明されるなど、状況は一段と深刻化しております。また、御指摘のように平成12年に市内大江工場から岡崎工場へ生産ラインが移転した経緯などがございます。市内南部を中心に地域経済や下請中小企業への影響は大変大きなものになっておるという認識を持っております。この地域におきましては、関係する国の機関や、あるいは地方自治体、経済団体及び政府系金融機関におきまして、特別相談窓口、あるいは相互連携を図るための連絡会議の設置など対策が実施をされているところでございます。

 そういう中で、名古屋の対応が緩んでおるんではないか、こういう御指摘をいただきました。本市におきましては、中小企業振興センターや信用保証協会において中小企業特別相談窓口を設置いたしておりまして、経営安定資金などの金融支援施策などを活用いたしまして、関連する中小企業からの相談に対応しておりますが、特に当地域の物づくりへの影響が大きい問題でありますので、よりきめ細かな対応に努めてまいりたいと思っています。今後、三菱自動車の再生計画の実施状況や、あるいは国、県の対応状況など、こういうものを敏感に、慎重に、素早く見守りながら必要な対応をしてまいりたいと思っています。余りおくれぬようにやってまいりたいということでございます。

 それから、最後、第一処分場の問題で、周辺環境に対する本市の対応。

 第一処分場の建設に当たりましては、今議員御指摘のように、地元の皆様からこの地区は以前から多くの公害で悩まされ続けてきた。周辺の環境を改善してほしいと要望をいただきました。私、地元でも、あるいは市役所でもこの方々とお会いして、その都度私が誠意を持って対応するといったお約束をしたことはよく覚えております。この継続的な改善を指導してまいる、こういったこともお約束をいたしました。新たな事業者の自主的な改善の取り組みの促進に努めてまいったところでございますが、しかしながら、対策の効果が周辺環境の改善に十分反映されていない。先ほどの議員の御指摘では、どう変わったかというので、悪くなったのが92%といった状況がある。よくなったのが5%で、家にいないからよくわからぬというのが3%と、こういうデータをお示しいただきました。大変重く受けとめると同時に、御指摘を受けるような事態になったことにつきまして、大変心苦しく、また申しわけなく思っておる次第でございます。

 今後、今御指摘いただいたことを早速、単に環境局だけでなくて、全市的な立場で対応を図ってまいりたいと、こんなふうに思っております。公害をなくして、市民の皆様の快適な生活環境を確保するということは、ごみ処理とともに行政の大変重大な使命でございます。今後は処分場周辺の工場、事業場に対する定期的なパトロール及び個別指導を強化するとともに、地域の事業者で構成される環境保全連絡協議会の早急な開催を働きかけまして、本市の意見も強く述べてまいります。また、環境に関する問題が発生した場合の苦情相談窓口につきましては、環境局が中心となりまして、より迅速な対応が可能となるように取り組んでまいるつもりでございます。よろしく御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎交通局長(吉井信雄君) 三菱ふそう車に係る本市の対応につきまして、交通局にお尋ねをいただきました。

 現在、全市バスの車両は1,027両ございます。そのうち三菱ふそう車は286両でございまして、このうち現時点までにリコールの対象となっている153両につきましては、既に全車対応済みでございます。また、その後リコール隠し等さまざまな問題が明らかになっていることから、リコール対象外の箇所も含めまして、現在三菱ふそう車の緊急総点検を実施しているところでございます。現在のところ、車両の問題による事故、ふぐあいは発生しておりませんが、毎日多くのお客様に御利用いただくバス事業者としましては、安全性を最も重視しております。バス車両の購入に当たりましては、今後とも安全性の確保の点から判断をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 三菱ふそう・自動車問題につきまして、物づくりの危機に対する本市の取り組みについてお尋ねをいただきました。

 事業所・企業統計調査によりますと、平成8年から平成13年にかけまして、市内の事業所数が15万1840事業所から13万9155事業所へと8.4%減少しておるわけでございます。また、議員御指摘のように、愛知機械、三菱自動車など大規模工場が操業停止あるいは市外移転が進んでいることから、市内南部地域を中心といたしまして産業の空洞化が進展しているものと認識しているところでございます。

 また、本市におきましては、次世代を担う新産業創出の研究開発拠点として、なごやサイエンスパーク事業の推進や新事業支援センターにおける創業支援などの施策を展開しているところでございますが、激しい都市間競争の中で、これまでより積極的な産業活性化施策により、地域産業の活力の維持向上を図っていく必要があるものと考えております。現在、学識経験者や産業界の意見もお聞きしながら、企業誘致などの産業立地施策を積極的に推進するための行動計画であります産業活性化プランの策定を進めておりまして、当地域の産業の空洞化に係る課題や物づくり産業に対する支援のあり方などについても、その中で検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたしたいと思います。



◆(横井利明君) それでは、若干再質問したいと思います。

 私、きょうこの本会議で申し上げるこの質問原稿を、きのうの夜、家内に見せたんです。家内が例の第一処分場の環境のところをずっと読んだ後、私がどうだった、ちょっと厳し過ぎたかなと言ったら、とんでもない、ちょっとあんた甘過ぎるわと家内は言いました。結局、去年のハエの大発生で、そのすぐそばの人たち、大げさな話じゃなくて、車に乗ってから何をやるかといったら、ワイパーをつけるんです。ハエをばっと払ってから走っていく、こういう実態があった。それから、生ごみ堆肥工場のすぐ隣のレストランの支配人、私もちょっとお邪魔したときには、もう店の中にウエートレスの女の子がハエたたきを持って走り回っているわけです。ハエをばちばちばちばちたたいて、あんたは1日に1人で幾つ殺しとるかねと言ったら、200匹きょう殺したと、そういうことを言っておりまして、その支配人は、うちはもう操業停止を今考えてますと、においとハエの問題でということもあったり、やっぱりいろんなことが主婦の中には積もり積もったものがあるんです。それがやはり市民感覚だと思うので、まずそのことを十分認識をしていただきたいと思います。

 それから、今回、環境局の対応が非常に後手後手に回った。この一つの事例をちょっと取り上げてみたいと思うんですが、去年の秋、このハエとかカラスとか悪臭とかばいじんとか、いろんな問題に対して住民集会を行ったんです。そのときに住民から、もうこのにおい何とかしてくれと。朝、普通なら窓をあけて出るんだけど、窓を閉めて会社に行くそうです。また、家に入ったらエアコンつけっ放しという状態だったらしいんですが、それに対する環境局の職員は、産業廃棄物指導課の方が来ていました。公害対策課が来てました。資源化推進室の方がお見えになってました。要するに、事業をやらなあかん、やらなあかんと言っている人も来ているわけです。公害があってもやらなあかんという人も来ている。一方で、公害対策課なんかは、けしからぬですぐ停止しろと言っている。産業廃棄物指導課もこんなのはもう認められぬという立場。要するに、一つの局の中で、この一つの事案に対して全く意見の違う人たちがその集会に来ているわけです。住民の側からすると、それぞれの意見がてんでばらばらですから、あんたたちもっと局の中でしっかりまとめて、局として市の対応をしっかりまとめてから住民の前へ出てこいというのが、やっぱりこれ住民の率直な意見でした。したがって、局の中がばらばらだから、私は対応が今でも後手後手に回っていると思うんです。先ほど市長さんの答弁の中で、環境局にこれからやらせるという答弁でしたね。私は、一緒だと思うんです。環境局のだれが中心になるのか、これやっぱりきちんと決めないと、今3人が中心なんですね、これをやっぱりやってほしいこと。

 それからいま一つは、やっぱりそういったごみ行政を推進する人とそれを抑制する公害対策課が同じ屋根の下で暮らしている、これじゃあ夫婦うまくいかないですよ。だから、市の体制もちょっと考えていかないと、どうもこの環境行政、いわゆる環境保全行政についてうまくいかない。ほかにもこの事例は南区でもありましたので、ちょっとこのあたりは機構改革も含めて検討された方がいいのかなというふうに思います。

 それから、いま一つは組織の問題。今回の生ごみの資源化事業については、環境局の職員の中にも、住民が悪臭で本当に困っているから、現段階で生ごみ資源化事業を道徳学区でやるのはまずいと言っている人が局の中にもいたんです。その人も一生懸命言ってくれていたんです。これを今やるのはまずいですよと。しかし、名古屋市はその問題についてふたをかぶせて、今回3月に半分強行のような形で学区4,000世帯に生ごみ資源化事業をやらせた。その結果、こういう事故にもつながっているわけですね。私はその組織の問題としては、やっぱりそういった問題があるごとにほおかむりをして進めたということに問題があると思う。先ほどの三菱の問題もそうですよ。内部でいろんな問題がある。だけど、それを上の人たちが隠しちゃって、そのまま突っ走っちゃってこういう問題になった。今回の生ごみ資源化モデル事業も、やはり局の中の問題も私はある、そのように思っております。私がこんなに本会議で言うことは非常に珍しいんですが、そのぐらい住民の皆さんが怒っているということをよく理解していただきたいと思います。

 それで、質問ですけれども、4,000世帯の人たちが毎日、いつも家庭から出てくる生ごみを別の袋で分けて、それが腐敗しないように水分調整剤をまぜて、週に2回出しているわけですよ。その努力というのは本当に大変なものだと私は思っています。一方、市民の中には、こういうことをやってごみが減ってよかったといって理解している人もたくさんお見えになります。ただ、一生懸命生ごみを分ければ分けるほど、それがにおいとかハエとかカラスとなって、おつりのように返ってくると。この矛盾点、この報われない気持ちというのは、やっぱり理解してあげてほしいと思うんですね。

 お尋ねしたいのは、このことについて、具体論ですけれども、どうするのか。このまま、悪臭もあるけれども我慢してやってちょうだいというのか。7月には、またほかの学区の何千世帯かの生ごみがさらにふえてくる。また来年になると、南区じゅうの生ごみがそこに入ってくるわけですよ。そのラインはもう敷かれているわけです。それを、じゃあこのままどんどんどんどん続けていくことが本当にいいかどうかということは、やっぱり立ちどまってよく考える必要があると思う。私は、この問題についてはオーガニックバイオセンターという施設も、社会貢献されている企業だと思うんだね。一生懸命ごみ減のためにやってくれている。それをちょっと市が無理なことを言い過ぎているというところも私はあると思うんです。そういったあたりを含めて、そのことについてどのように対応されていくのか、具体的にお聞かせください。



◎市長(松原武久君) 今、生ごみの問題につきまして問題点をるる御指摘をいただきました。出す方も大変な努力をする、そして大変きれいな形で出していただいておる。が、結果的に入っていって処理する方のところの処理場の問題で悪臭が出たり、あるいはハエが発生したり、そういった問題が頻発しておる、こういった問題。これにつきまして、今、工場の方で悪臭防止装置につきまして、工場が発注して今生産にかかっておるわけでございますから、こういったことで本当に問題がないかどうかということをきちっと確認をする。それから、今後これを進めるについて、どのようにしていったら本当に一番いいのか。こういったことについて、今は今ある悪臭、あるいは幾つかの環境悪化の問題、これにつきまして全体的に一遍きちっと調べると、こういったことをやります。と同時に、生ごみの問題についてどう処理をしていくことが一番望ましいか。ただ、全体として家庭ごみの中の4割から5割を占める生ごみの処理といったことは、名古屋にとってどうしてもしなきゃならぬことでございます。が、あるところに一方的に問題が偏在したまま進めていっていいかどうかと、こういった問題がございます。この件について、一たん立ちどまってきちっと考えてみたい、こんなふうに思います。

 以上です。



◆(横井利明君) 具体的な答弁ではありませんでしたけれども、ただそのぐらいの気持ちの住民の方もたくさんお見えになる、そういうことを御理解いただければありがたいなということを思います。

 それから、三菱自動車問題。名古屋市も今回4カ月の三菱自動車、三菱ふそう車、指名停止を、指名というのか、購入停止をしたということは報道で明らかになっています。ただ、ここで問題は、親が悪きゃ子も悪いという考え方ではちょっとないんですよ。確かに三菱の体質の中には問題がたくさんあった。だけど、これで一番困っているのは、中小企業の皆さんなんです。だから、名古屋市が購入停止をやった、愛知県もやる、みんなやった。それはそれでわからぬでもないんだけれども、それと同時に、親の影響によって困っている子や孫たちを本当に救うことを一緒にやっていかないと、これは物づくりの拠点、この産業集積したもの、この高い技術力、これを一回失っちゃったら、もうこれ二度とできないと思います。したがって、購入停止とあわせて、中小企業の支援対策、これをしっかりやっていただきたい。

 それから、名古屋市は従来から中小企業を支援してくれと言うと、資金面ばっかりでしたよね。ここにやっぱり問題がある。そうじゃなくて、新たな産業を誘致する、新たな携わる人たちの育成を図る、そういったトータルのことをやっていかないと、これだけ世界一と言われているこの地域の物づくり産業は衰退をしていくことにもなりますので、そういったことも含めて、この三菱問題に一面的なことだけではなくて、トータルの面で総合的に勘案して対応していただければありがたいと思います。

 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 次に、うかい春美さんにお許しいたします。

     〔うかい春美君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(うかい春美君) お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。

 初めに、「愛・地球博」について、教育長並びに総務局長にお尋ねをいたします。

 「人生一度は万博だ。」と、こんなポスターをごらんになったことがあると思います。実際この市役所の中でもよく張ってありまして、目にするものでございます。開幕まであと何日だよという、そんな文字も名古屋のまちに光っております。来年3月25日の開幕まで、もう1年を切ってしまった万博、やるからには成功させたいと、名古屋市民の間にもそんな思いが日々高まっていると思います。

 過日、視察をさせていただいた万博会場は、各パビリオンや会場通路、回廊などの建設が急ピッチで進められていました。聞けば、市民ボランティアの数も予定の1万5000人をはるかに超えて2万人に達し、うれしい悲鳴を上げるほどであるとか、前売り入場券が予定していた800万枚にほどなく達しそうであるとか。まだまだ万博の認知度が低いんじゃないかなという心配をよそに、期待も楽しみもいや増してまいります。私たち名古屋市民がこんなに近くの会場で開催される万国博覧会に参加できるのは、もう一生涯あり得ないと言っても過言ではないでしょう。「人生一度は万博だ。」と、再びそんなポスターの言葉が目に浮かんでまいります。名古屋市民老若男女すべての皆さん、ぜひ万博に参加していただきたいものだと思います。

 そして私は、私たちの未来を担う子供たちこそ、21世紀最初のこの万博に参加し、「愛・地球博」を体験してほしい、そう願っております。それこそ子供たちにとってはすばらしい思い出になるばかりでなく、将来に生きる力となると確信しております。

 そこで、まず初めに教育長さんに、教育長さんになられたばかりのところで、「愛・地球博」と名古屋の子供たちにかける夢をお尋ね申し上げます。教育長さんの思いはいかがなものでしょうか。

 世界じゅうのすべての子供たちにこの万博、「愛・地球博」を体験してほしい、大人たちのこの願いは残念ながら実現不可能でございますが、であれば、せめて名古屋の小中学生には万博会場を訪れてほしい。いや、連れていってあげたいと思われることでしょう。しかし、悲しいかな、名古屋の子供たちすべてが家庭から連れていってもらえるとは限りません。家庭にもいろいろな事情があると思います。そこで、子供たち全員が参加できる機会はと考えますと、それは学校教育の中にあります。遠足、社会見学、総合的学習など、学校教育の機会をとらえて実現できるのです。もちろん、すべての学校で行くように計画しなさいと言うことはできません。それぞれの学校でカリキュラムに従って、日々の学習活動が進められているわけですから。でも、できるならより多くの子供たちに「愛・地球博」に行ってほしい、行かせてあげたいと思います。しかし、そうなると心配な面が多々出てきます。

 そこで、それらについて再び教育長さんにお尋ねいたします。名古屋市内の小中学生が、すべてが必ず一度万博に行くとすると、入場料や交通費など多くの費用がかかります。試算してみましょう。小中学生の入場料は、平日学校から教師引率のもとで教育活動として行くとすると、学校団体割引入場券ということになりまして、800円必要です。交通費は、学校の位置によって大きな差があります。公共交通機関がスムーズに利用できる場所なら問題がありませんが、一どきに多くの学校が団体で移動するとなると、バスをチャーターする必要があります。社会見学や遠足でも、1台およそ8万円かかります。すると、1学級40人として2,000円ぐらいかかります。入場料と交通費を合わせて、児童1人につき2,800円ほどかかることになります。これは保護者負担が多くなり、家計に重く響いてきます。何らかの手を打つ必要があると思います。

 現在、名古屋市立の小中学生は17万人と聞いています。入場料が800円とすると、名古屋の小中学生全員で1億3600万円が必要になります。交通費は1人2,000円と考えると、3億4000万円必要になります。大変大きな額となりますが、より多くの児童生徒が参加できるように、入場料や交通費の補助をするなどの措置を行い、保護者負担軽減を図っていただきたいと思うのでございます。そこで、現在教育委員会は、より多くの児童生徒が参加できるようにするため、保護者の負担軽減についてどのように考えているのでしょうか、教育長さんにお尋ねいたします。

 もっと心配なことは、会場への交通手段のことです。一般の入場者は会場にどのようにいらっしゃるのでしょうか。過日の視察でも、平日の1時ごろに市役所を出発したのですが、名東区の本郷あたりに差しかかるとのろのろ運転になっていました。本番ではどうなるのかなと、そのとき一緒にいらっしゃった皆さんがおっしゃったほどでございます。大変心配しています。車の渋滞ばかりでなく、藤ヶ丘の乗り継ぎや滞留、シャトルバスの運行、観光バスの確保などなど、とにかく混雑が予想されるわけですが、児童生徒の万博への行き帰りの交通手段もどうなっているのかが心配です。期間は限られています。子供たちの見学時間も限られています。せっかくの機会ですので、時間いっぱい有効に使わせたいものです。そして、何よりも安全、その確保が必要です。

 そこで、総務局長さんにお尋ねいたします。小中学校では行事等に関しての計画立案を慎重に行いますので、できるだけ早い時期に小中学生の万博見学に関しての計画全貌を示す必要があると思います。中でも、万博会場への交通手段については心配です。安全第一に、スムーズに子供たちを会場に運び、帰すための交通手段についての方策は、万博全体の交通アクセス計画の中でどのように立てられているのでしょうか。また、いつごろ、どのように示すことができるようになるのか、その見通しをお示しください。

 次に、地域ジュニアスポーツクラブについて、これも教育長にお尋ねいたします。

 私は、これまでにも地域ジュニアスポーツクラブについて質問させていただきまして、ぜひ積極的に早期に拡大していってほしいとお願いをしてまいりました。もともとは文部科学省が、子供から高齢者まで、初心者からトップレベルまで、地域のだれもが年齢、興味、関心、技術レベルに応じて、いつでも活動できる総合型地域スポーツクラブの設立に向けて支援をするところから始まったものですが、名古屋市では御存じのように小学校区を中心とした地域ジュニアスポーツクラブとして設立されております。地域ジュニアスポーツクラブは、スポーツを通して子供たちと地域の皆さんとの触れ合いを育てていくすばらしい施策だと、私はこれからもますます盛んになってほしいと考えているところでございます。また、子供たちがスポーツを楽しみ、好きになり、生涯を通じて何らかのスポーツにかかわっていくきっかけとしては、その一番よいものになるのではないかと思いますが、それはもちろんですが、地域の皆さんにとっても、地域ジュニアスポーツクラブがやりがいがある、やっていて楽しい、子供と知り合える、それがうれしいんだ、そういうものになってほしいと願っています。

 そこで、教育長さん、1点目でございますが、この地域ジュニアスポーツクラブについて、教育長はどのようにとらえ、今後どのようにしていかれたいのかということです。名古屋市では、既に多くのクラブが活動していますが、クラブによって参加する児童数や指導するボランティアの皆さんの状況はさまざまです。地域的に見ますと、熱心なところと、まだまだ設立の機運が高まっていないところとがあるようです。平成14年度から学校週5日制が始まり、子供たちが地域で過ごす時間が多くなりました。私は、こうした状況だからこそ、地域ジュニアスポーツクラブの役割は大きくなってきていると思い、もっともっと広げていかなければならないと考えているのですが、教育委員会では地域ジュニアスポーツクラブの活動をどのように評価しているのでしょうか。また、どこまで広げていくおつもりなのでしょうか。

 2点目は、クラブ運営に対して行政からの支援についてどう考えていらっしゃるのか、今後どうされるおつもりなのかをお伺いします。それというのも、地域ジュニアスポーツクラブを立ち上げたが、その後のフォローが全くない、一体どうなっているのだという声をいただいたからです。最初の立ち上げ時は、準備のために10万円の予算措置がされます。しかし、その後は何のフォローもありません。ある学区では、種目をソフトバレーに決めたので、そのためのネット1台とボールを購入したら、予算分はなくなってしまったということです。子供たちはスポーツ障害保険を掛ける費用とともに会費を納めますが、それだけでは十分ではありません。その学区では、学区の方で古紙リサイクルをして、いただいたお金を活用してひざ当てを配布したり、ボールの補充や補修をしていると聞いています。これは地域の皆さんでやっていただくものです。でも、最初にちゃんと予算措置はしていますよ、10万円、だから、その後は会費をもとに地域の方で広げ、頑張っていただかないととよくおっしゃいます。しかし、子供たちのために、ボランティアで、地域の力でと、行政は言葉だけかけていれば済みますが、実際に子供たちを集めて指導したり世話をしたりしている地域の皆さんの御苦労は大変なものです。隔週といえども、二、三時間といえども、自分の時間を費やして来てくださっているのです。子供たちを前にすれば楽しさもあり、苦労もないとおっしゃるでしょう。しかし、はいよとバトンを渡したら、あとは何にも知らないよはないのではないでしょうか。

 つくってほしいと頼みながら、最初のころを除いて役所から様子を見にきたこともない。ましてや壊れたり、破れたり、なくなったりする道具類のことなど考えにも入っていないのでしょうと、その地域の方はおっしゃいました。子供たちのために特別な指導者も頼み、交流試合を組んで、頑張って取り組んでいてくださる地域の皆さんに、そんな思いをさせてしまうのは申しわけのないことだと思います。運営費などの助成、指導者の確保、ボランティアの待遇、競技会などの紹介や設定など、行政から声をかけお願いした以上は、それが十分に運営できるよう支援することが必要だと考えます。行政として、今後どのような支援をしていくつもりなのかをお答えください。

 3点目は、トワイライトスクールとの連携についてです。

 これを言いますと、また地域ジュニアスポーツとトワイライトスクールでは、管轄も違うし、役割も違う。そもそもの目的が違うし、対象学年も違うので、連携などあり得ないとお答えになるかもしれません。しかし、地域ジュニアスポーツとトワイライトスクールは、同じ学校という場を利用し、地域の方々が指導者となって、同じ地域の子供たちを指導しているのです。全く別であり連携できないというのは、少し工夫が足りないのではないでしょうか。地域ジュニアスポーツクラブもトワイライトスクールも、同じように地域の子供たちのために取り組んでいるのだから、時には一緒にやればいいじゃないかとおっしゃる声もお聞きしています。

 そこで、教育長さんにお尋ねします。子供たちのスポーツ活動を振興していくためには、同じ環境で活動している地域ジュニアスポーツクラブとトワイライトスクールをうまく連携させ、お互いの取り組みを充実させていく必要があると思いますが、そのお考えはありませんか。

 最後に、テレビ広報における聴覚障害者や高齢者への対応について、市長室長にお伺いします。

 現在、テレビによる市政情報は、名古屋ニューアングル、なごやおでかけ情報BOX、なごやシティ・ナウという番組によって市民の皆さんに広報されております。放送日が土曜日だったり、放送時間に家にいることがなかなかとれなかったりで、私自身は余り見る機会がないわけですが、また偶然見たときでも、特に何も感じることなく、あ、市政ニュースをやっているなぐらいで今までは終わってしまっておりました。しかし、過日、聴覚障害者の皆さんにお会いしていろいろとお話を伺っていたときに、なごやシティナウをよく見ているけれど、もっとテロップを流してほしいという声が聞かれました。

 そこで、ビデオをお借りして見せていただきました。名古屋ニューアングル、なごやおでかけ情報BOX、なごやシティ・ナウの3本なんですが、改めて見てみますと、そういえばテロップが少ないようです。名古屋ニューアングルは、数カ所テロップがありましたが、それだけでは大切な言葉や話がよくわかりませんでした。下の方に手話通訳が小さく入れてありましたが、余りにも小さくて、手話のわからない人には助けになりません。なごやおでかけ情報BOXは、場所や期間を示すときだけテロップが入っていました。すてきな景色が流れていましたが、音を消して見ると、何を示しているのか理解できませんでした。なごやシティ・ナウは、初めからすべて音を消して見てみました。お母さん方が出演していろいろと質問に答えているようでしたけれども、質問がQと書いてあって、家での様子についてとテロップが書かれているだけですので、お母さんが何を答えているのか、全然内容がわかりませんでした。

 ちなみに、ちょっと高齢者の方々に見てくださいといって見ていただきましたけれども、話し方が早い人、それから発音がはっきりしない人とか、口を大きくあけない人などの話はよく理解できないようでした。高齢者の方々にもテロップが必要のようです。

 ちょうど土曜日、おととい、名古屋ニューアングルを見ることができました。みんなで万博という題名で、名古屋の小中学校では、今子供たちが万博に向けてどんな学習や活動をしているのかを紹介していました。一つ目は、生きた英語を身につけようということで、中学校での外国人による英語指導の様子を紹介していました。二つ目は、きれいなまちでおもてなしということで、小学校での児童たちのクリーン活動、環境教育の様子を紹介していました。三つ目は、見つけよう世界の味ということで、毎月1回、給食に外国の献立を入れて、その国のことをいろいろと知ろうということで、給食の様子を紹介しておりました。

 これらは、説明の部分に全くテロップはありませんでした。ナンがあって、カレーが、何だかレンズ豆とかいうのが入っているので、豆がいっぱい入っている。どこのものかなというのも、まあ、ナンがあるから何だかわかるということもあるかもしれませんけれども、おいしい、おいしいと食べているわけですけれども、そのことは何も書かれていないわけです。楽しい番組で、とてもよい内容でしたので、だれにもわかっていただきたいのにと、とても残念に思いました。せっかくの楽しい企画や市政に関する大切な情報も、聴覚障害者の皆さんに伝わらないのは残念なことです。また、高齢者の皆さんも、話し言葉だけでは聞き取りにくかったり、理解しにくいこともあります。

 そこで、市長室長さんにお伺いします。テレビ広報について、現在テロップは流されているのですが、必要最小限にとどまっているようです。いや、必要最小限には至っていないかもしれません。テロップを入れるには、お金も時間もかかると思いますが、聴覚障害者の方や高齢者の方々にも市政情報がしっかりと届くように、もっとテロップを入れていただきたいのですが、いかがでしょうか。

 以上、3項目につきまして質問させていただきまして、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎教育長(大野重忠君) 「愛・地球博」につきまして、2点お尋ねをいただきました。

 初めに、子供たちと「愛・地球博」についてでございますが、議員御指摘のように、地元で開かれますこの「愛・地球博」は、21世紀初めての国際博覧会であります。全国はもとより、世界各国から多くの人々が集い、直接交流を深めるということができます。その「愛・地球博」に参加することは、国際性豊かな子供たちを育成する絶好の機会であるというふうにとらえているところでございます。これまで各学校におきましては、総合的な学習の時間などで参加国の調べ学習を進めたり、あるいは地域の環境問題について考えたりするなど、国際理解教育、あるいは環境学習に取り組んでいるところでございます。より多くの子供たちが「愛・地球博」を直接目で見、肌で感じ、体験することによって将来への夢、希望を膨らませ、21世紀を生き抜く地球市民・名古屋市民に育ってくれればと大きな期待をかけているところでございます。

 続きまして、小中学生の「愛・地球博」見学に対する入場料や交通費の補助についてでございます。先ほど申し上げましたように、「愛・地球博」の見学は学校教育上極めて有意義な機会であり、できるだけ多くの子供たちに参加してもらいたいと考えているところでございます。議員御指摘のように、「愛・地球博」の見学に貸し切りバスを利用いたしますと、入場料、交通費を合わせて1人当たり2,800円程度の経費が必要になると、私たちも試算しているところでございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、子供たちの見学に対する助成が実現できるよう、現在関係機関に強く働きかけているところでございます。また、大変財政状況の厳しい中ではございますが、特色ある学校づくり予算であるマイスクールプランの活用などにより少しでも保護者負担が軽減できないか検討しているところでございますので、御理解賜りたいと思うところでございます。

 次に、地域ジュニアスポーツクラブについて御質問いただきました。

 最初に、地域ジュニアスポーツクラブの現状と今後の見通しについてでございます。地域ジュニアスポーツクラブは、平成11年度に名東区で4学区で発足したのを皮切りに順次拡大し、現在では9区67学区128クラブが活動する、そのように拡大しておるところでございまして、数区において現在設立に向けて準備が進められております。ドッジボール、グラウンドゴルフ、バドミントンなどが行われており、本市で約3,500名の小中学校の子供たちが学校休業日を中心に楽しく活動するなど、非常に意義のある取り組みであると認識いたしております。今後は、名古屋新世紀計画2010第2次実施計画において掲げてありますように、平成18年度までに全区において設立されるよう、その育成支援に努めてまいりたいと、このように考えております。

 また、地域ジュニアスポーツクラブの運営と行政の支援についてでございますが、地域ジュニアスポーツクラブは地域が自主運営する地域のスポーツクラブであるため、その運営経費は原則として会費で賄われております。教育委員会といたしましては、こうした組織を継続発展させるため、今後とも指導者養成研修、あるいは交流試合を開催するなど、側面的な支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 トワイライトスクールとの連携についてでございます。トワイライトスクールは、子供たちがさまざまな体験活動の一つとして、スポーツ活動にも取り組んでいるところでございます。特定のスポーツを継続して行う地域ジュニアスポーツクラブとは内容は異なっておりますが、少年スポーツ振興の面では両事業が連携していくことも大切だと考えております。具体的には、地域ジュニアスポーツクラブと同じ種目をトワイライトスクールの活動に取り入れるなど、子供たちが継続してスポーツに親しめるよう、両事業の連携を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎総務局長(鴨下乃夫君) 「愛・地球博」に関しまして、交通手段の方策についてお尋ねをいただきました。

 博覧会の推進を担当しております総務局といたしましては、小・中・養護学校の児童生徒が学校教育の一環といたしまして博覧会会場を訪れていただけるよう、教育委員会を通じまして各学校に博覧会情報を提供するとともに、その実施について博覧会協会と協議する場の設置など調整に努めているところでもございます。

 博覧会会場への交通手段につきましては、現時点では学校の所在地や学年等に応じて、いつ、どのような交通手段で、どの会場を見学するのかなど、各学校におきまして鋭意検討中であるとも伺っております。各学校の検討を経まして、名古屋市全校の計画がまとまりますと、総務局といたしましても対応すべき事柄がより具体的になってまいりますので、教育委員会と連携を密にしまして、博覧会協会との協議の場を活用して、安全で円滑な事業の実施に向けまして今後とも調整に努め、できるだけ早い時期に明らかにしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市長室長(岡田大君) テレビ広報番組の制作につきまして、視覚に訴えることができる映像の特徴を生かしまして、市の施策、あるいは行事をタイムリーに、かつ、わかりやすく伝える番組づくりに心がけているところでございます。

 御指摘の聴覚障害者や高齢者の方々には、手話通訳や字幕を取り入れて対応いたしておりますが、まず手話通訳につきましては、市の施策を説明する毎週土曜日の15分番組におきまして、月1回の割で映像の中に取り入れており、また字幕につきましては、市の行事を紹介いたします毎週土曜日の5分番組において取り入れているところでございます。しかし、近年、聴覚障害者や高齢者は増加してきておりまして、その対応をより一層充実する必要がございます。したがいまして、今後字幕の使用をすべての番組におきまして拡充してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(うかい春美君) それぞれにお答えありがとうございました。

 テレビ広報における聴覚障害者や高齢者の対応についてというところで、今後すべての番組で字幕を入れていただけるということで、ぜひ早く実現していただきたいなというふうに思っております。手話の方は、少し小さいんじゃないかなと、うちのテレビも小さいんですけれども、でもこの辺にこのぐらいあるような感じなので、手の動きとか表情があれも必要ですので、その大きさ等さまざま見ていただきまして、御検討されてやっていただければなというふうに思います。ビデオでお借りした中に、東海地震に備えてというのがありまして、あれはテロップが大変上手に入っておりまして、よく理解できました。あれぐらいの配慮をしていただけるとありがたいなというふうに思いますので、ぜひお願いをいたします。

 それから、地域ジュニアスポーツクラブにつきましては、私もほんの時々しかありませんけれども、クラブの様子を見にいかせていただくことがあります。子供たち大変楽しそうですし、地域の指導者の方も張り切って、先生、先生と呼ばれて、おじさん、おばさんというところもあるわけですけれども、でも大変楽しそうで、やりがいを持ってやっていただいているような感じが見受けられます。この輪をどんどん広げて発展させるためにも、各クラブへ毎回行ってとは申しませんが、1年に2回や3回はちょっと出かけていただいて、どんな様子なのか、子供たちは、地域の方々はということを見ていただいて、御苦労さまです、ありがとうございますと、その一言で地域の皆さん方は違うと思います。ぜひ行政の方がそんな活動もしていただき、そしてまた声もかけていただきたいなというふうに思います。アドバイスや、それから経費の面もまた難しいことかもしれませんが、支援がお願いできたらなというふうにも思っております。

 それから、地域ジュニアスポーツクラブとトワイライトスクールとの連携も工夫していただきまして、ありがとうございます。地域が一つになって子供を育てる基盤にしていただければと願っております。

 それから、「愛・地球博」についてでございますが、本当に子供たち、名古屋の子供たちが生き生きと、そしてすばらしい体験をしていただける、そういうことを願っているわけでございますが、今保護者負担を軽くするために一生懸命実現に向けて努力していてくださるということで、大変期待をしております。もしそれがないのなら、どこかすばらしい業績を上げているようなところへ、企業なんかにお願いに総務局の人に行っていただこうかなとか、皆さんで100円募金でもしましょうと呼びかけようかなと、そんなようなことまで思っておりましたけれども、財政困難な折ですけれども、何とか工夫していただいて、頑張っていただければというふうにお願いをいたします。

 それから、交通手段につきましては、学校では十分に検討して報告もされるはずですけれども、子供たちのために観光バスの確保がどれだけできるのかとか、シャトルバスがどれだけ子供たちのために増発できるのかだとか、そういうようなことは早目に示さないと、計画も立てられません。学校の方では、安全に、そしてスムーズにと、子供たちに楽しく行ってもらうために、早目に計画を立てますので、ぜひ国際博覧会の協会の方にどんどんと物を申していっていただきまして、早目の計画を設定していただきますようにお願いいたします。

 時間がございませんので、これを要望とさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○副議長(田中里佳君) 次に、こんばのぶおさんにお許しいたします。

     〔こんばのぶお君登壇〕



◆(こんばのぶお君) お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。

 「協働なごや」で元気発信。名古屋新世紀計画2010第2次実施計画の目標重点テーマとして、来年開催される「愛・地球博」をステップに、協働が支える元気な名古屋を実現しようとの松原市長さんの言葉が広報なごやにも紹介されたところであります。この視点から質問させていただきます。

 初めに、地域防犯活動への支援策についてであります。

 主な計画事業として、安心・安全で快適なまちづくりの推進とあります。平成15年度の市内犯罪発生件数は9万3000件と、10年前の約2倍に激増しています。頻発するひったくりなどの路上犯罪や空き巣強盗などに対し、犯罪をまちぐるみで未然防止しようと、学区単位での地域防犯パトロール隊、愛犬パトロール隊の結成など、市民による防犯活動が活発化しております。こうした市民レベルでのボランティア活動に対して、本市ではボランティア保険の創設、安心・安全まちづくり活動補助金の創設によりサポートすることとなっています。実際の活動を市民にお願いするばかりでなく、本市みずからも行動を起こしていくべきと考えます。

 例えば、各局所有の車が業務で市内を移動する際に、車両の両側あるいは前後に、防犯パトロール中のステッカー表示を行ってはどうでしょうか。本市では現在、現場作業などの特殊車両を除いて、各局合わせて約950台の市所有の車両があります。この車両のほとんどが毎日名古屋市じゅうを移動しているわけです。先日、警察署長さんにその効果を尋ねてみたところ、犯罪はパトカーが巡回警らしているときは発生せず、通り過ぎた後、犯罪発生することから、大きな抑止力が期待できるとおっしゃっていました。防犯パトロール中と表示された本市所有車両が犯罪抑止に貢献できるのであれば、市民と一体となった防犯への大きな力となり、市民からも歓迎されるものと考えますが、いかがでしょうか、市民経済局長にお尋ねいたします。

 次に、安心・快適な公共交通を目指しての取り組みについてお尋ねいたします。

 市営交通事業中期経営健全化計画を踏まえ、いかにより多くの利用客確保ができるのか、職員の皆さんも一丸となって取り組んでおられるところです。交通網の整備による利便性の向上は言うまでもありませんが、その根底にお客様をおもてなしする、より快適に利用していただこうという心こそ経営健全化への近道であると考えます。今こそお客様第一主義に徹する姿勢をどのように形にすることができるか、真剣に考えなければなりません。

 一つの方法として、地下鉄へのメロディーサインの導入があります。メロディーサインとは、列車が到着する際などの予告アナウンスのときに流れる短い音楽のことで、待ち時間のいらいら解消や、ブザーやチャイムにはない優しさを演出してくれます。現在、京都、大阪、神戸、福岡の市営地下鉄や東京メトロ、大江戸線にもメロディーサインが採用され、私鉄ではJR東日本だけでも約260種類のメロディーサインが採用されるなど、お客様の満足度向上に向け、今や全国的に取り組みが拡大している状況です。「愛・地球博」をきっかけとして、今こそ地下鉄へのメロディーサインを導入すべきではないでしょうか。

 あわせて、地下鉄・バスサポーター制度導入についてお尋ねします。このサポーター制度とは、希望される市民の方にあらかじめ介助の方法などを受講していただき、サポーターとして登録してもらう制度で、地下鉄やバス利用の際に、たまたま居合わせた障害者や高齢者、妊産婦さんなどが手助けを必要としている場合に率先して手助けを行うボランティア制度です。名古屋新世紀計画2010第2次実施計画の目標の細目に、人と環境に優しい交通体系を目指すとあり、申し上げた2点の導入提案はこの理念にもかなうものと考えますが、いかがでしょうか、交通局長の答弁を求めます。

 次に、市営住宅の入居対策についてお尋ねいたします。

 現在、本市の市営住宅募集は、大別、定期募集と常時募集があり、現在経済状況の変化などさまざまな理由により入居希望者が増加しています。抽せん倍率が100倍を超える住宅もあり、定期募集での入居が困難なことから、常時募集の空き家待機への申し込みが急増しております。しかし、待機期間が最短のところで半年間、最長で2年間、平均して約1年間の待機期間というのが現状です。市営住宅の募集条件は、現在住宅に困窮していることとされており、条件に該当する方が待機していることを考えたとき、待機期間を短縮することは喫緊の課題ではないでしょうか。火災や事故などで1年間空き家状態になっている部屋が市営住宅全体で約100戸あり、これらの保留期間短縮はできないのでしょうか。また、通常の空き家発生から入居までの工事や事務手続のさらなる期間短縮を図るべきであります。これらを含め、空き家の早期解消を進め、待機期間短縮の一層の推進を図り、早急に市民ニーズにこたえるべきと考えますが、この点につきまして住宅都市局長の答弁を求めます。

 次に、ユニバーサルデザインの視点に立ったバリアフリー施設の情報提供についてお尋ねします。

 先日、松原市長さんがトリノ市を訪問した際、ハード面の支援だけでなく、ソフト面での支援が大切であることを実感され、名古屋市も優しく思いやりのあるまちづくりをしていきたいと語っておられました。私も全く同感であります。本市はユニバーサルデザインに基づくまちづくりを推進しており、新しい施設や交通の結節点などにもそうした施策を反映しようと取り組んでおります。しかしながら、実際には本市を訪れる体の不自由な方や高齢者の方々が安心してわかるユニバーサルデザインの視点に立った観光案内マップや、バリアフリーのトイレや施設の案内等が全くありません。来年の「愛・地球博」では、国内外から多くのお客様を母都市である本市がお迎えするわけです。観光案内マップへの表示並びに地下鉄駅構内や交通局発行のパンフレットへの情報展開につきまして、どのような対応をされるのか、市民経済局長と交通局長の答弁を求めます。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 地域防犯活動への支援策についてお尋ねをいただきました。

 議員御指摘のように、市内での平成15年中の犯罪発生件数は9万3123件でございまして、10年前と比較しますと約2倍に激増しているわけでございます。こうした中、住民が自主的にパトロールなどを実施している学区もふえておりまして、その数、昨年度調査をいたしましたところ、261学区中161学区でございました。本市では、現在作業を進めております安心・安全で快適なまちづくり条例では、犯罪の防止に向けた施策を推進できるように工夫をしてまいりたいというふうに考えておりまして、議員御指摘の防犯パトロール中のステッカーを張っての公用車の走行につきましては、防犯対策の一つとして有効であるというふうに考えておりまして、関係局とも調整をしながら、前向きに検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。

 次に、観光案内マップでのバリアフリー施設の情報提供についてもお尋ねをいただきました。

 本市では、万博に向けまして愛・地球博なごやウェルカムボランティアの募集をしまして、名古屋を訪問された方々を温かくお迎えする準備を進めているところでございます。中でも、御提案をいただきました体の御不自由な方や高齢者の方々へのバリアフリー対応施設の情報提供は、おもてなしの観点でも大変重要なことだと認識しておりまして、これらのボランティアの方々に研修を実施いたしまして、親切に御案内できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、御提案のありました観光案内マップにつきましても、交通事業者等と協議をしながら、名古屋駅など市内の主要交通拠点における車いすなどのバリアフリー対応施設の配置状況を表示することにつきまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎交通局長(吉井信雄君) 交通局関係で数点のお尋ねをいただきました。まず、安心・快適な公共交通を目指してということで、2点のお尋ねにお答えをいたしたいと存じます。

 初めに、地下鉄へのメロディーサインの導入についてでございます。地下鉄駅では、列車到着の際には基本的にピンポンというチャイム及び音声によりまして、お客様に進入列車に対する注意喚起及び行き先案内を、また列車出発の際にはブザー音によりまして列車への注意喚起及び出発の予告を行っておりまして、お客様の間には既に定着をしているところでございます。議員御提案のチャイム、ブザー音のメロディー化につきましては、駅構内の雰囲気を和らげる効果も期待できまして、他都市において議員御指摘のように採用している例もございます。また、現在、当局の市バスの一部におきまして、アイドリング・ストップ時に音楽を流しているところでございますが、これにつきましては賛否両論の御意見をいただいているところでございます。今後、そういった点を踏まえまして、お客様からの御意見、御要望、他都市や他の鉄道事業者の導入状況及び地下鉄事業の収支状況等を総合的に勘案しまして研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いをいたします。

 次に、地下鉄・バスサポーター制度の導入についてお答えをいたしたいと存じます。議員から御提案いただきましたサポーター制度につきましては、エレベーター、ノンステップバスなどのバリアフリー施設の整備とともに、高齢者や障害者の方がより快適で安心して市バス、地下鉄を御利用いただくためのソフト面の支援方策の一つと考えられると思います。市バス、地下鉄の利用促進や、御利用いただく方々のボランティア意識の向上にもつながるものと認識をしておるところでございます。また、交通局にとりましても、市民及び利用者の方々とのパートナーシップをはぐくむことができますとともに、市バス、地下鉄のイメージアップにも結びつくものと考えております。サポーター制度の導入に当たりましては、ボランティアとしての活動をしていただく駅、バスターミナルの選定、活動の内容、活動状況の把握及び利用者の方々へのPR方法などさまざまな問題点がございますことから、今後他都市における導入の成果や問題点の検証を踏まえまして総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、地下鉄駅構内及び交通局発行のパンフレットへの情報展開について、2点のお尋ねをいただきました。

 初めに、地下鉄駅構内におけるバリアフリー施設の案内表示についてでございます。交通局施設の案内表示につきましては、平成14年度に交通局旅客サインマニュアルによりまして統一的な基準を定め、わかりやすい案内表示の掲出に努めているところでございまして、御指摘の地下鉄駅構内のバリアフリー施設の案内表示につきましても、エレベーター、車いす使用者対応トイレ等のバリアフリー施設の位置案内を行うとともに、当該施設までの誘導案内を行うこととしているところでございます。平成15年3月開業の上飯田線以降の新設駅からこのサインマニュアルに従って整備をしてきているところでございます。ただ、既設の駅につきましては対応をできていない箇所もございますので、駅改修等の機会をとらえまして順次整備してまいりたいと考えております。今後ともバリアフリー施設へ誘導する案内表示の充実も含めまして、お客様に対しよりわかりやすい案内表示になるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 2点目といたしまして、交通局発行のパンフレットへのバリアフリー施設の記載についてお答えをさせていただきます。交通局では、お客様に安全・快適に御利用いただけるよう、市バスの車両、地下鉄駅構内のバリアフリー施設につきまして、地下鉄駅等で配布する交通局ニュースや交通局のホームページ等で御案内をし、情報提供に努めているところでございます。一方、乗客誘致の観点から作成配布をしております一日乗車券を利用した場合の入場料等の割引を受けることができる施設を御案内するパンフレットがございますが、そのパンフレットにはバリアフリー施設の記載がなく、お客様に施設利用を促すためのパンフレットとしては私どもとしても十分ではないと認識をしておるところでございます。

 御案内のとおり、本年10月6日には地下鉄4号線名古屋大学−新瑞橋間が開通をします。地下鉄としては全国で初めての環状運転を行うわけでございますが、この機会をとらえまして、交通局といたしましても乗客誘致に向けた積極的なPRを予定しております。その方策の一つとして、一日乗車券での入場料等割引施設の御案内パンフレットを新たに作成してまいりますので、バリアフリー施設の御案内もそこであわせて表示してまいりたいと考えております。また、交通局が作成しておりますその他のパンフレットにつきましても、御指摘の趣旨を十分踏まえ、実現可能なものから順次バリアフリー施設の表示をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) 市営住宅の空き家期間の短縮化についてお尋ねをいただきました。

 本市では、市営住宅の一般募集を年4回行っておりますが、住宅申込者の方々の御希望を最大限反映できますよう、部屋別の募集を行っているところでございます。このため、実際に空き家が発生した後に募集住宅を確定し、募集、抽せん、入居資格審査、契約を経まして入居という手続の流れとなっております。この入居までの手続につきまして、市営住宅の性格上、収入や家族構成など入居に必要な資格審査を厳正に行うため、個別面接方式を取り入れていることに加えまして、最近では募集戸数約400戸−−これは1回につきでございますが−−に対しまして申込者数が約8,000人と増加している状況もございます。そのような状況のもとに、現時点では空き家発生から入居までおおむね5カ月の期間を要しているところでございます。また、御指摘の常時募集についてでございます。10カ所の大規模団地につきましては、あらかじめ入居待機者を決めまして、空き家が発生します都度、順次あっせんを行っていく空家待機者募集を実施しているところでございます。空き家の発生から約40日で入居いただいているところでございます。

 そのような中、空き家募集から入居までの期間をできる限り短くすることは、住宅管理者としましても重要な責務であると認識しております。募集におきます空き家発生から入居までの期間につきましては、本市が募集事務を委託しております住宅供給公社が最大限努力をしているところでございますが、迅速な入居につきまして市民の方々からさまざまな御要望をいただいております。これらの御要望を踏まえまして、募集事務の執行に当たりましては、なお一層の効率化に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆(こんばのぶお君) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 今回私が質問させていただいた内容、テーマというのが優しさということでございます。新しい時代になりまして、この名古屋市という行政体がより市民に対してのそういう心を持ったサービスがきちっとできるかどうか、こういったことがやはり求められているというふうに思いますので、今後の施策の中にその心がきちっと入った施策展開を希望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◆(中田ちづこ君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○副議長(田中里佳君) ただいまの中田ちづこさんの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○副議長(田中里佳君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

          午後0時10分休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時19分再開



○議長(桜井治幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 「議案外質問」を続行いたします。

 次に、梅原紀美子さんにお許しいたします。

     〔梅原紀美子君登壇〕



◆(梅原紀美子君) 通告のうち、1の(4)の名成産業との公害防止協定の締結については割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初は、名成産業の産業廃棄物焼却施設設置許可問題についてです。

 名成産業の産業廃棄物焼却施設の設置許可が4月28日、愛知県から出されました。この業者はもともとアルミ精錬業を行っていましたが、守山区の庄内川対岸の春日井市の工場跡地にプラスチックや金属類を破砕する施設と汚泥、木くず、動物残渣、医療廃棄物など10種類以上を焼却する施設を建設しようとしています。この予定地の半径3キロ圏内は人口が密集しており、名古屋市民にとってもらい公害は避けられません。

 設置許可申請書が平成13年5月に出されてから3年間に、愛知県に対する意見書が1万1000通も出されましたが、その大半が建設反対です。また、建設反対の署名は、春日井市、名古屋市合わせて13万4000人を超えています。さらに名古屋市では、守山区地域環境審議会から市長に対して、市独自で現況調査と稼働後の調査をしてほしいとの要望が2回も出されています。しかし、市長の回答は、審査は県が行うもので、審査の中で判断されるものだと拒否しています。

 そこで、まず市長にお聞きします。市民が命と健康に不安に思っているのに、このような傍観的な態度でいいのでしょうか。

 次は、何といってもダイオキシンを初め重金属類、窒素酸化物など有害物質発生の問題です。専門家は、ダイオキシンなど有害物質の煙が北風に乗り、川の流れに沿い、守山区、北区に飛散すると予測しています。設置場所の春日井市より名古屋市に大きな影響が出ると言っているんです。ダイオキシンや有害な窒素酸化物を発生させないためには、800度の燃焼を保ち、触媒反応塔、アンモニアによる窒素酸化物分解施設をつける必要がありますが、ここには設置予定の計画もありません。設置許可はおりましたが、手続として、敷地の位置について都市計画決定が愛知県都市計画審議会に諮問されます。市長はその審議委員です。

 そこで、市長に伺います。市長は、審議会でダイオキシンなど有害物質を排出する施設建設に当然反対の意見を表明されると思いますが、いかがでしょうか。

 三つ目の質問です。住民の不安にこたえ、名古屋市がダイオキシンの現況測定調査をすることを求めるものです。2001年から住民は1キロ圏内の松葉を集め、多額の費用を出し合って、遠くはカナダの研究所まで検査試料を送りダイオキシン調査を行っています。2001年の調査では5.7ピコグラムと高度な濃度が検出されており、国際基準の1ピコグラムを大きく超えています。一昨年から守山保健所での調査が始まりました。しかし、保健所は工場から遠く、データは十分ではありません。なぜ名成産業周辺の現況調査をしないのですか、環境局長、お答えください。

 二つ目は、男女平等参画についてです。

 名古屋市においては、2002年4月に男女平等参画推進なごや条例が施行され、こうした条例制定が全国各地で進められてきました。ところが、ここ二、三年、各地で条例づくりなど男女平等を目指す取り組みに対してバックラッシュ、いわゆる揺り戻しが強められています。男らしさ、女らしさの名のもとに、全国各地では性教育、家庭科教育を標的にして、2002年には高校家庭科教科書や中学校向け性教育冊子が問題視され、回収されるという事態まで起きています。また、昨年都立養護学校では、保護者と一緒に築き上げてきた性教育をゆがめて教職員を大量処分するという事件も起こりました。このようなバックラッシュに対し、行政は毅然と対応する責任があると思います。本来性教育は、命の大切さを教えると同時に、相手の人権を尊重することを教える教育です。子供のうちから、自分の体だけでなく相手の体の仕組みも科学的に学ぶ性教育こそ、男女平等参画を進める大事な人権教育と言えます。

 そこで、男女平等参画推進なごや条例について伺います。条例では、基本理念として、女性と男性の人権を尊重することを初め、男だから、女だからといった固定的な役割分担意識や制度、慣習などで社会活動の多様な選択を妨げないことなど、6項目が挙げられています。また、男女平等参画社会の実現を目指し、市の取り組みとして基本計画を定めるとしています。このなごや条例を推進することこそ、男性も女性も人権が守られる名古屋になると私は思います。

 そこで、市長にお聞きします。このなごや条例の着実な推進こそ、男女の人権を尊重される社会実現につながるものと考えますが、市長はどのように考えられますか。また、具体的な一例として、審議会における女性の登用についてですが、本市は来年には30%にする目標値を持っているものの、昨年は21%です。目標値に達成するための努力はどうされるのかもあわせて伺います。お答えください。

 2問目は、配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるドメスチック・バイオレンス、DV防止法改正に関しての問題です。

 本年5月27日にDV防止法の一部が改正されました。今回の法改正では、都道府県だけでなく市町村が配偶者からの暴力相談の支援センターを持つことができるようになりました。名古屋市においては、男女平等参画推進センターでDV防止相談を受け付けています。ここに支援センター機能を持たせて、全面的に支援できるように充実してはどうでしょう。総務局長にお尋ねします。

 次に、改正DV防止法では、配偶者からの暴力防止及び被害者の保護のための活動を行う民間団体との連携が明記されています。親身になってDV被害者に生活援助を行っている民間支援団体に対する支援について、どのように拡充を図るのでしょうか。また、民間支援団体のシンポジウムや講演会などが名古屋市内で開催されるものに対し、本市として支援をするべきと考えますが、総務局長にお聞きします。

 これで、1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 名成産業の産業廃棄物焼却施設設置許可問題につきましてお尋ねをいただきました。

 春日井市の松河戸町で建設が計画されております産業廃棄物の処理施設に関しまして、守山区地域環境審議会から2回要望書をちょうだいいたしまして、平成14年5月及び平成15年7月に本市の考え方を回答いたしております。

 守山区地域環境審議会の要望につきましては、その内容を愛知県に伝えますとともに、本市といたしましても、愛知県に対し、生活環境保全上の意見提出をすることによりまして、厳正な審査等を要望してきたところでございます。また、許可されました場合の当該施設の十分な監視及び苦情相談窓口の明確化についても、あわせて要望してまいりました。これらの意見、要望を踏まえた上で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、愛知県知事が施設の設置の許可をされたものと考えております。また、本市では、ダイオキシン類を初めとする大気汚染常時監視を実施いたしておりまして、今後も引き続き市域内での常時監視を実施し、環境の状況を把握してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、愛知県都市計画審議会における市長の意見表明についてお尋ねをいただきました。産業廃棄物処理施設に係る設置許可につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める技術上の基準に適合するとともに、周辺地域の生活環境の保全についても配慮がなされているとの判断の上、議員御指摘のように、平成16年4月28日付で愛知県知事が許可をしたところでございます。今後、建築基準法第51条ただし書きによりまして、その敷地の位置が都市計画上支障がないと認めるかについて、県の都市計画審議会の議を経た上で、春日井市が許可をすることになっております。

 本市といたしましては、都市計画上の見地からではなく、さきに申し上げました本件施設の設置許可申請に係る審査の過程におきまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、生活環境の保全上の見地から、悪臭防止対策、ダイオキシン類対策等につきまして意見を述べるとともに、施設に関する十分な情報公開、許可後の監視など、生活環境の確保についての要望を行ってまいったところでございます。

 次に、男女平等につきまして、男女平等参画推進なごや条例の着実な推進につきまして、2点お尋ねをいただきました。

 1点目の審議会等への女性委員の登用でございますが、審議会の女性委員登用につきましては、御指摘いただいたとおり、21%という状態であるわけでございますが、今後とも全庁的に取り組んで目標達成に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 次に、条例の推進方針でございますが、男女平等参画推進なごや条例は、女性と男性の平等とあらゆる分野への参画を推進し、男女共同参画社会の実現を目指すものでございまして、平成14年4月に施行いたしました。そのとおりでございますが、これまでその基本計画でございます男女共同参画プランなごや21を推進するとともに、苦情処理制度の創設、拠点施設としての男女平等参画推進センターの設置などの施策を進めてまいったところでございます。今後も、女性も男性も互いに人権を尊重しつつ、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮して、安心して暮らせる活気のあるまち・名古屋をつくっていきたいと考えているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



◎環境局長(大井治夫君) 周辺地域のダイオキシンの現況調査の実施についてお尋ねをいただきました。

 周辺の生活環境調査は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき事業者が実施すべきものであり、今回の事案につきましても、事業者が実施した調査結果を踏まえ、愛知県知事が専門家で構成する審査会を経て適正に判断されたものと考えております。現段階では、まだ施設の稼働前でありまして、本市といたしましては、市域内での常時監視を継続し、環境の状況を把握してまいりたいと考えております。

 また、当該施設の稼働後におきましては、愛知県から必要な情報を入手するとともに、事業者において公開される情報の把握に努め、本市の生活環境に影響が生じるようなことがあれば、愛知県に対して事業者への指導を働きかけるとともに、本市といたしましても、環境調査の実施を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務局長(鴨下乃夫君) 男女平等に関しまして3点の御質問をいただきました。

 まず、DV法の改正を受けまして配偶者暴力相談支援センターの考えはどうかという御質問でございます。今回のDV法の改正によりまして、市町村においても配偶者暴力相談支援センターを設置することができるようになりました。配偶者暴力相談支援センターは、被害者の支援を行う中心的な役割を果たす施設でございます。医学的、心理学的な施設を初め、保護命令制度の利用についての助言や就業の促進、住宅の確保等の情報提供などの役割を担っておるところでもございます。中でも被害者を受け入れる24時間体制の一時保護施設を長時間開設の相談など、大きな役割を担うものと考えております。これらのことを踏まえまして、本市といたしましても、どのように対応していくべきか、関係機関との連携のあり方を含めまして研究していきたいと考えておるところでございます。

 二つ目に、民間団体への支援の拡充はどうかという御質問でございます。現在、本市におきましては、民間シェルターへの家賃補助を行っているところでございます。今後も国の財政援助などの情報収集に努めまして、補助金のあり方等必要な検討をしていきたいと考えております。

 最後、3点目でございますが、会議やシンポジウム等への支援はどうかとのお尋ねでございます。これにつきましては、今後具体的に主催者から事業目的、内容等をお聞きした上で判断させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



◆(梅原紀美子君) お答えいただきましたが、時間がございませんので、産業廃棄物建設について、1点要望申し上げます。

 これは広報なごやの6月号でございますが、「環境首都をめざして」と、この名古屋市が大きく掲げておりますけれども、環境首都を目指しているのに、ただいまの答弁は逆だと思うんです。住民は許可申請に対する問題点を挙げまして、改善要求してきましたが、改善していないのに愛知県が許可をおろしたのでございます。名古屋市は市民の立場できちんと意見を言うべきです。また、市民参加とよく言われますが、市長の言われる市民参加というのは形ばかりだと思うんです。本市の市民の声に耳を傾けることが重要であることを申し述べて、質問を終わります。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 次に、ふじた和秀君にお許しいたします。

     〔ふじた和秀君登壇〕



◆(ふじた和秀君) お許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 まず初めに、安心・安全で快適なまちづくり条例について、とりわけ本市の防災対策への考え方を市民経済局長にお尋ねをいたします。

 本市では、安心・安全で快適なまちづくり条例案の提案に向けて市民へのアンケート調査を行い、その調査結果をもとに市内全学区で学区懇談会も開催をされました。この学区懇談会では、1,400件を超える意見の中で、犯罪の多発への意見が275件と最も多く、次いで多い順に、犬猫のふんの不始末、違法駐車、ごみのぽい捨てなどの意見が出されておりました。また、さきのアンケート調査でも、安全な都市環境に関する事項の中で意見が多かったものは、日常化する違法駐車、なくならない放置自転車、そして犯罪の多発でありました。これらのデータからは、ピッキングやひったくり、車上荒らしを初めとする窃盗事件や強盗事件、地域に出没する不審者や暴行事件など、私たちの日常生活の中で犯罪が急増、多発し、深刻な問題となっていること、そしてこうした問題が市内の各地域、各学区で日ごろから心配され、話し合われていることが読み取れます。

 実際、私も数カ月前に市内中心地で車上荒らしの被害に遭いました。その手口は極めて乱暴で、運転席の窓ガラスを破壊し、車内の金品をほんの数分のうちに盗み取っていくというものであります。もちろんすぐさま警察へ通報し、駆けつけてくれた警察官の話では、この事件は数十分の間に連続で複数の被害通報が入っている、同一犯による連続的な犯行ではないかとのことでありました。

 私が被害に遭ったのは、これは夜間ではありましたが、車を駐車していた場所も、外灯がこうこうとした明るい場所でしたし、大勢とは言えませんが、人通りもあり、裏路地というような場所でもなく、私自身の不注意にも反省はしておりますけれども、私のこの体験も決して特殊なものではなくて、私たちの周りではこうした事件、犯罪は頻繁に発生し、常日ごろ防犯への意識、注意はしていても、だれもがこうした犯罪の被害者となり得る状況にあるのだということを改めて思い知らされました。

 本市の課題として、防犯対策が取り上げられると、これまでの当局からの答弁は、警察との連携を密にしながら取り組んでいくという答弁に終始をしてきたように思えます。しかしながら、それは受け取り方によれば、警察任せとも聞こえるものでもあります。かつて日本は世界で一番治安のよい国と言われていましたが、既にそれは過去の栄光となってしまったような気がします。名古屋市内での犯罪発生件数もこの10年間で倍増し、防犯への対策は、もはや警察による取り締まりだけではなく、本市が主体的にその対策にかかわっていくべきであると考えます。

 そこで、本市の安心・安全で快適なまちづくり条例では、そうした防犯対策への具体的な施策について、どのような考えを持って条例案をつくるおつもりなのか、順次お尋ねをしたいと思います。

 全国の各自治体や各地域の自治会などでも、みずからのまちは自分たちで守る、そういったムードが日増しに強くなり、犯罪者への抑止力として、警察のパトカーと同様の配色の白黒ツートンの広報車をつくったり、あるいは警察官そっくりの制服を着たNPO組織によるまちの自警団を設立するなどの工夫をして、住民主体のパトロール活動などを実施し、防犯対策を講じ、効果を上げている実例も見られます。こうした例は言うまでもなく、住民の自発的な行動のみではなかなか成立しないものであり、当然行政との連携が必要不可欠です。警察の領域という縦割り的な考えではなく、数々の規制や課題を関係当局と調整をし、行政、住民が垣根を超えて主体的に防犯対策へ取り組み、一定の効果を上げている具体的な実施例であります。

 本市においても、学区連協や町美、防災、青少年といった市民とのパートナーシップによるまちづくり組織が複数にわたって存在します。また、防犯、青少年問題などへの対策としても、学区連協、少年補導委員、保護司、PTA、子ども会、女性会を初めとする補導活動やパトロール活動を続ける方たちが市内各地域、各学区にはたくさんおられます。

 しかしながら、こうした活動は、本市の各局がおのおのの目的に応じて、それぞれの局が所管するさまざまな形のパトロール形態であり、こうした活動を続ける皆さんは、本市の各局の縦割りの施策の中で、それぞれの目的に応じて活動しているにもかかわらず、ほとんどの場合、その顔ぶれは同じ方々が実施をされておられます。よい見方をすれば、市内各地域には、みずからの郷土を愛し、熱意を持って地域のためにさまざまな課題に取り組み、働いてくださるボランティアの方々が大勢おられるということであります。すなわち、今の話で申し上げれば、パトロールのエキスパートが市内には大勢おられるわけであります。

 ところが、そこに協力を依頼する行政側には、各局、各機関の間の連携が見られず、先ほども申し上げたような同じ場所を同じ顔ぶれの方々が何度も回っているという徒労のケースが多く見られるのも、悲しいながら事実であります。市民経済局は、名フィルの所管局でもありますが、これをオーケストラに例えれば、才能ある各パートの演奏者は存在するのに指揮者がそれをまとめられない、または複数の指揮者がばらばらに指揮棒を振って、指揮者は髪を振り乱して、演奏者も目を凝らしてその指揮棒に合わせて演奏しているにもかかわらず、リズムが合わず、本来美しいはずの旋律もノイズ化してしまって、オーケストラのそのすばらしさが引き出せないということであります。

 市民とのパートナーシップによる防犯活動を考えたとき、先ほども申し上げたような優秀な演奏者、すなわち地域をパトロールする皆さんをどう活用し、本市がどのように具体的な支援策を講じるかもポイントであると考えます。支援策というのは、何もお金をかけることばかりではなく、各局、縦割りにまたがるこうした組織を統轄し、旋律を引き出す指揮者としてリーダーシップを発揮できる協議会などの組織を設立して、さきのアンケート調査も活用しながら、各区、各地域の問題点やテーマをその地域ごとにはっきりさせて、活動できる明確な方針を示すことも重要であると考えますが、こうした取り組みを本市の安心・安全で快適なまちづくり条例に位置づけられないか、市民経済局長のお考えをお尋ねいたします。

 さらに、自分たちのまちは自分たちで守り育てるという大きな目的のもとに、さきの事例のような自警団組織や広報車などの支援策を本市でも有効に実施できないものかと考えます。先ほどこんば議員からステッカーというお話もありましたけれども、そういった方法も有効に活用いただきたいと思います。特に先ほどのパトロール車の問題で申し上げれば、地域でパトロール車や広報車を購入することは、購入費用や維持経費等の負担も大きく、せめて各区単位でも本市によって地域への防犯活動を支援できる広報車を配備できないものかと考えますが、あわせて市民経済局長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、本市が現在具体的に検討を始めようとされておられます公共施設の施設利用料にかかわる受益者負担の適正化について、財政局長にお考えをお尋ねいたします。

 受益者負担の適正化については、さきの2月定例会で、本議会、各関係常任委員会においても激論が交わされ、その結果、受益者負担に対する基本的な考え方や明確な基準が示されないままに、先行して高齢者を対象とした減免制度の見直し案が提案されたことで、本議会において関係議案の否決、修正が行われました。

 私は、公共施設の利用料というのは、公共施設という施設の設置目的、つまりは公が市民へのサービスとして、公共の福祉を目的にその施設を建設し運営するという、または現在までしてきたという予算化当初の目的、大義を念頭に置いて検討されるべきであろうし、施設の利用料負担を市民に求める前に、まず行政が各施設施策における公的部門の関与のあり方を明確にして、その上で税金で賄う範囲を示した上で、その施設利用料について利用者に負担を求めるべきか否か、もし負担を求めるのであれば、その適正な負担水準はどのような値になるのかを検討する必要があると考えますが、本市の受益者負担の適正化への考え方について、財政局長にお考えをお尋ねしたいと思います。

 また、先日受益者負担のあり方研究会が設置されましたが、この研究会はどのようなねらいを持って設置されているのか、受益者負担の適正化を図る上で、一番私が思うところの一番大切な意見、すなわちその施設を利用される利用者からの意見や市民の意見はどう反映をされていくおつもりなのか、財政局長のお考えをお尋ねいたしまして、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 安心・安全で快適なまちづくり条例に関しまして、防犯対策などの具体策について数点のお尋ねをいただきました。

 市内におきます犯罪件数が増加している中で、地域では、みずからのまちの安全はみずからが守るという自主的防犯意識から、パトロール隊を結成して巡回をしている学区が多くなっております。また、各種の団体も防犯活動に類似した巡回活動を行っております。その団体の主目的が違うことから、連携という点については、議員御指摘のように、必ずしも十分とは言えないのが現状ではなかろうかと思っているところでございます。

 このようなことから、議員から御提案のございました区全体で協議会を設置して、地域情報、課題を共有して協議をしていく、連携を深めていくといったようなことは、防犯対策として多様な地域活動を効果的に行うためには、本当に重要なことであるというふうに認識をいたしております。地域の皆さんで考え、話し合って、さまざまな団体が協働して連携して活動すれば、犯罪抑止に大きな成果があると思われます。本市といたしましても、各局との連携を深めつつ、区全体の協議会の設置やその活動の支援策について具体的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、区役所へのパトロール車両の導入につきまして御提案ございました。その利用形態、方法など多くの課題はございますけれども、例えば既存車両を有効利用するといったことなども含めまして検討してまいりたいと思います。今後、安心・安全で快適なまちづくり条例の制定に向けまして、防犯対策について市の責務を明らかにし、県警察等関係機関とも連携し、市民、事業者への活動の支援ができるように、推進体制の整備も含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎財政局長(林昭生君) 受益者負担のあり方について、2点のお尋ねをいただきました。

 まず、本市の基本的な考え方についてでございます。大変厳しい財政状況の中、平成13年度に策定をいたしました財政健全化計画におきまして、健全化方策の一つといたしまして受益者負担の適正化を掲げております。この中で各種施設の使用料の水準を検討していくということになっております。

 受益者負担とは、御案内のように、特定の利用者がサービスを受ける場合に、利用する方と利用されない方との負担の公平を図るという観点から、その利用者に施設の維持管理経費など一部を負担していただくというものでございます。この受益者負担の適正化を図るに当たりまして、公の施設の使用料につきまして、それぞれの施設への公的関与のあり方、さらには民間や他都市の類似施設の状況などを総合的に勘案いたしまして、市民の皆様に理解を得られるような全市的な統一基準を作成する必要があるというふうにさきの議会でもお答えを申しております。

 次に、研究会の設置目的と今後の方針についてでございますが、各種施設の受益者負担の統一的な基準の作成に当たりまして、民間類似施設の比較検証に基づきます適正な管理運営費の算定、さらには各施設の公的関与のあり方を踏まえました受益者と公費との負担割合の設定など、受益者負担の基本的な考え方を専門的な立場から調査研究を行っていただくために、学識経験者等で構成されます研究会を設置いたしたところでございます。この研究会から示されました受益者負担の基本的な考え方を受けまして、パブリックコメント制度などを活用いたしますとともに、議会の皆様、さらには実際に施設を利用される市民の方々の御意見を伺いながら、できるだけ早期に市としての統一基準を作成してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆(ふじた和秀君) それぞれにありがとうございました。まず、安心・安全で快適なまちづくり条例であります。

 先ほど申し上げている趣旨は御理解をいただいたと、局長さんに理解をいただけたと思っておりますけれども、例えば何か子供の事件が起きる。この間ですと、ああいった佐世保の大変不幸な事件が、残念な事件が起きております。例えばああいう事件が起きる。名古屋市でもそれに類似した事件、殺人事件ではもちろんありませんけれども、青少年問題にかかわる事件が起きたこともあります。そしてまた、平成11年でしたか、市長さん一生懸命御熱心に取り組まれましたけれども、ごみ問題、不法投棄やいろいろな問題が出てくる。さまざまな問題があるんですが、そのときに私どもが行政と議論をさせていただくと、市民の協力を得ながらという答えが必ずと言っていいほど返ってくる。その協力を得ながらという具体的なスタイルは何かというと、今申し上げたようなパトロール活動を初めとして、いわゆる地域の皆さんに協力を仰いで、そういった監視体制も強化をしていくというものでありました。

 ただ、これが問題なのは、各局でそれぞれに別々のラインから出ていく。そういった中で、動かれる方は同じ方が動かれて、1人の人がいろんなテーマを抱えて、いろんな宿題を持ちながら地域で動いておられるという実例はよく見られます。私は、防犯というのは、地域が一体となって、やはりそういう活動をしていくというようなスタイルが一番大切じゃないかなと、そんなふうに思っております。その中で、いわゆる統一的に、そういう各局を超えた、いわゆる今までやっていただいた各局間の整理を一たんここでしていただくのも、条例をつくる前に御検討いただく大切な事項ではないかなと思っております。

 また、パトカーの話は、別に白黒に塗ったパトカーをつくったからといって犯罪が減るものでは決してありません。しかし、目に見えて市民に示すということは、行政の姿勢を目に見える形で示すということは、私は大切なことであろうと思います。警察とのいわゆる協議もしながら、各局間の連携も図りながら、そして今申し上げたような形の一つの具体的な支援策として、それがパトカーでなきゃいかぬというわけじゃないんですが、そういう形で市民の皆さんに名古屋市も本気で取り組みますよという姿を示していただく一つの啓蒙措置としても、ぜひ前向きに検討いただきたい。これは要望とさせていただきます。

 それから、財政局長さんから統一基準の作成やそのための研究会の設置など、その基本的な考え方について今御答弁をいただきました。私たち議会にそれが、今度統一基準が報告をされるときに、また私たちも含めて市民の理解を得られるような、そんな基準であってほしいなと、大いに期待をいたしております。

 この受益者負担の適正化を検討されると聞いて、恐らく大半の大勢の市民の皆さんは、現在まで利用をされてきたスポーツ施設や文化施設というものが、とりわけ、わかりやすく言うと、自分が今まで利用してきているような施設の利用料は一体今後どうなっていくんだろうというのを、この言葉を聞いて、一番最初に私は心配をされておられるであろうし、現在もそうであろうと思います。

 今財政局長さんから答弁をいただいたわけでありますが、もしその利用料が、財政局が今後検討されて発表される統一基準によって、例えば機械的に一覧表みたいになってだあっと出て機械的に決まってしまうのであれば、私は先ほど本議場で申し上げた公の施設、公共施設という点を考えたときに、そういう機械的な作業にもしなってしまったら、これは若干の、今までの検討された経緯に対して疑問を感じずにはいられません。この統一基準が作成された後にそれぞれの使用料、手数料は一体どうされるんだろうと、今そういう疑問が局長さんの答弁を聞いてわいてまいりました。

 またもう1点は、公共施設というのは、福祉目的があるということであります。先ほどパブリックコメントというようなことも御答弁の中にあったように思いますけれども、ありましたでしょうか、パブリックコメントとおっしゃっていただいたですね。パブリックコメントの実績の資料を今手元に私持っておりますが、いろんな施策で意見が出ております。ただ、正直なことを申し上げて、100件台を超えたものは一つもありません。郵送が一番多いんでありますが、その次が電子メールというようなものであります。2月定例会では、高齢者の減免の問題が大変議論になりました。そういった中で、例えば電子メール、高齢者の方がメールを送れるのかなというような、そんな素朴な疑問もありますけれども、その市民の皆さんの意見をどう取り入れていっていただけるというか、意見をきちんと聞いていただけるか、そういうことも少し今答弁の中で心配をいたしております。子供や高齢者の減免制度に対する取り扱い、特にそれについてはどんなお考え方をされているのか、財政局長に改めて答弁を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎財政局長(林昭生君) 受益者負担について、個々の施設使用料につきまして再度の御質問でございます。

 個々の施設の使用料につきましては、市の基準に基づいて機械的に引き上げるという考えではございません。各局におきましては、基準で示されました必要最低限の維持管理経費と適切に見込まれる利用人員をベースに、統一的な基準に沿いまして施設ごとに算定をすることになるものと考えております。あわせて議員御指摘の子供、高齢者の利用料金の設定につきましては、各施設の性格や実情に応じまして、そういった統一基準に基づく考え方を踏まえた料金設定、さらには減免制度などもあわせて検討する必要があるというふうに考えております。その際には、利用者や各方面の有識者の方など、できるだけ多くの方の御意見を、パブリックコメントに限らず、いろんな方法によりましてお伺いしながら進めていくことになるものと考えております。財政局といたしましては、全庁的な立場から、そういった調整については十分関与をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。



◆(ふじた和秀君) これから統一基準を作成するということでありますから、個別具体の話はまた改めて議論をさせていただきたいと思いますけれども、今財政局長さんから答弁がありました、それぞれの施設の算定については、その統一基準をもって各局が個別に算定をされるということでありますから、対象となる局長さん、今ここにたくさんおられるわけでありますけれども、その問題についてはまた改めて議論を求めたいと思います。

 また、市民の意見をどう聞いていただけるかという話でありましたが、たくさん聞くということしかお答えをいただいておらぬわけでありますけれども、ぜひパブリックコメントだとか、そういう既存の施策だけにとらわれずに、いろんな工夫というか、アイデアを凝らして、この受益者負担の問題については市民意見を、できるだけたくさんの、またさまざまな方から意見を聴取していただけるような工夫を、これは財政局主導で行っていただきたいなということを要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(桜井治幸君) 次に、梅村邦子さんにお許しいたします。

     〔梅村邦子君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(梅村邦子君) 何か外の様子が気になりまして、とても落ち着いて私の質問など聞いていただける御心境ではないかと思いますけれども、お許しをいただきましたので、どうぞ御容赦いただきたいと思います。通告に従いまして、まず順番に質問をさせていただきます。

 初めに、万博におけるささしまサテライト事業の位置づけについて、そういう件でございます。

 平成14年2月議会におきまして、私は民主党名古屋市会議員団の代表質問をさせていただいたわけですけれども、そのときに決して足場がいいとは言えない笹島地区に万博のサテライト事業を展開するという、そういう市の計画に対しまして一抹の危惧を表明いたしました。その当時市長は、笹島地区を万博から帰ってきた人たちが余韻に浸れる、そういう場所にしたい。新聞のインタビューに答えてそうおっしゃったわけです。そして総務局長さんは、万博におけるウエルカムゲートにしたい、名古屋におけるウエルカムゲートにしたい、そして名古屋が万博を守り立てるその拠点にしたい、そういうふうにおっしゃったわけです。

 だったら私は、必然的に必ず笹島から万博会場へ、あるいは万博会場から笹島へと来る、そういう物理的な動線が必要じゃないか。だから、名古屋駅付近から万博会場に通ずる直通バスの乗りおりはすべて笹島から出るという、着くという、そういう形を考えるべきではないか。そう申し上げたわけです。そうしましたら、当時の総務局長というのは、今の因田助役でいらっしゃいますけれども、そのときにバス路線のことは考えてはいなかったけれども、とてもいい案だから、ぜひ万博協会と協議を進めたいというふうにおっしゃったわけです。ですから、私はもうてっきりその話は決着済みのことである、そういうふうに思っておりました。

 ところが、きょう現在、笹島から万博会場に通ずるバス路線はありません。一体どうしてこういうことになっているのか、今まで何を話をしてきたのか、そしてもしこのまま時間切れという形になって名古屋市は困らないのかどうか。そして、その見通しというのはどうなっているのか、今後それがいつごろまでにその返事が来るのか、まずはその点について、総務局長の御答弁をいただきたい、そう思います。

 次に、第2次行財政改革の計画のうち、配分型予算にかかわる点についてお伺いいたします。

 従来の積み上げ式のそういう予算編成をやめて、今行われているような財源を配分していくという、そういう予算編成システムを導入したということは、これはもう全国に例のないことで、全く名古屋の大英断と言うべきだと私は思っております。もしこのシステムがうまく動いていくことになれば、必ずむだのない効率的な市政が展開されるはずだ、そういうふうに期待をしているわけであります。何よりもその予算編成システムを変えることが行財政改革のもとであるということを長年私も主張してまいりましたので、本当にとにかくうまくいってほしい。その思いでいっぱいなんですけれども、またそろそろ来年度に向けての予算案が編成される時期になった。そこで、現在の課題の検証、そして今後への方向性について二、三お尋ねしたいというふうに思います。

 私は、このシステムを導入することによっていろんな効用はあるかもわからないけれども、今の時点で一番大きいのは、各局が自分の局に抱える事業について優先順位をつけることになった。そのことが非常に大きいだろうと、そう思います。といいますのは、優先順位をつけるということは、必ず局の中で徹底した議論がなきゃいけない。そして、その議論を通じての合意がなければいけない。そうすると、その議論の過程において、皆さんがそこに、議論に参加した人たちが、全部その事業についての問題点、いろんな情報というものを共有することになる。そうすると、とかくその担当者だけのものであった事業が、やっぱりその局全体の事業であるという本来の望むべき姿に戻っていくんじゃないか。そう思うわけです。そうすると、局内に存在したそういうセクト主義的な縦割りの壁というものがやっぱり壊れていく、そして行政そのものの縦割りが壊れる、そういう方向へも進むんじゃないかというふうに思っているわけですけれども、それ以外にもいろいろあるかと思いますけれども、少なくとも従来のシステムよりも、このシステムを導入したことによって着実にこういういい方向に向かっているということを現段階において確認を込めてお伺いしたい。まずそれが第1点であります。

 しかし、危惧する点も当然あります。その一つは、子育て支援でも、あるいは高齢者福祉でも何でもいいんですけれども、一つの施策を展開するのは一つの局とは限りません。いろんな複数の局で、しかもその複数の事業によって展開される。それがまあ普通だと思うんですけれども、そうしたら、ある局が一つの事業について、徹底して自分の局の尺度で優先順位をつける。そして予算を配分する。そのままで済んでしまったら、それと関連している事業を持っているほかの局はどうするかということを、それを知らないままに進んでいったら、トータルとして名古屋市のその施策が果たして目的にかなうものになるかどうか。それは大変危ない場合があると思います。ですから、関連する事業を持つ局間のそういう情報交換、あるいは調整というものが今なされているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。

 さらにもう一つ危惧する点は、今度は同じ関連事業でなくていいんですけれども、ある一つの局が自分のところの事業について、上の方にランクづけした事業がある。また別の局では、下の方にランクづけしたそういう事業がある。しかし、その横並びの、横断的な、そういう全庁的な視点から見れば、何も一つの局で上の方についた事業が、下の方につけられている別の局の事業よりも、必ずしも名古屋市にとって緊急性があるとか、あるいはより重要な事業であると、必ずしもそういうふうにいかない場合があると思うんです。そういうときに、じゃあどこがそれをチェックするのか、チェックできるような体制に今なっているのかどうか、時によってはそれを組みかえまでも指導できる、そういう体制ができているのかどうか、それについてもお伺いしたいというふうに思います。

 そういうふうに考えていきますと、局という組織は、あくまでも縦のそういう基準で動くものですけれども、縦の基準が幾ら立派に働いても、市政としては不十分である。やっぱり横の横断的、全庁的なそういう視点というものが必ず必要になってくる。しかも、その客観的な基準というものをつくり上げないことにはそれは無理なわけでして、そうすると、今まで名古屋市が取り組んできた事務事業評価ではなくて、一つ上の施策評価というものが必ず必要になるというふうに思うわけです。でも、この第2次の改革案を見ますと、18年度には本格的に実施するというふうに書いてありますので、それじゃあその施策評価について、本年度試行とありますけれども、そもそもその試行というのはどういうことをやることなのか。

 そして二つ目は、事務事業評価でしたらあくまでも単体の評価でいいわけですから、3,000事業がある中で500選ぼうと1,000選ぼうと、それはそれである意味があるわけですけれども、施策評価というのはあくまでも相対評価の意味合いがありますから、これをその試行の中で幾つぐらい選び出してやるつもりなのか。そんな少ない数では全然意味がないというふうに思うんですけれども、この数についてもお伺いしたい、そう思います。

 もう一つ、大変重要な点ですけれども、18年度完全実施、本格実施ということは、結局それまでに施策評価を全部済ませてしまう。そして、それをもとにしてその財源を配分して、配分されたその予算でもって18年度がスタートするという手順になっているのかどうか、その点についても確認したいと思います。そして、本年度試行ということでありますが、その試行は一体その局のどこがやるのか、どういう方向におおよそ持っていきたいなというもくろみのもとにやっていくのか、それについてもお伺いしたいと思います。

 以上が配分型予算に対する質問であります。

 次に、市民の声を市政にどう生かすか、その点について質問をさせていただきます。

 市民と行政とは、お互いに対話を通じて理解を深める。そして、行政は市民のニーズを的確に把握して市政を展開する。その言葉が、同じく第2次行財政改革の中に非常に大事な骨子として掲げられているわけです。私は、こういうことはわざわざその中にうたい上げるまでもなく、行政と市民との当然あるべき姿であり、あるべき姿勢であるということは、もう皆さん了解済みのことであるというふうに思います。現に名古屋も、先ほどもパブリックコメントの言葉が出ていましたけれども、パブリックコメントも再々行われる、あるいはホームページで意見も求められる、区単位の懇談会もある。この間うちから聞いていると、各学区単位のそういうのもあるそうで、町内単位、いろんな形で市民の声を聞く広聴のメニューというものはもう整っているわけです。

 だけど、いろんな形でたくさん市民の声を聞くというそういう機会を提供したとしても、必ずしも市民の声をたくさん聞いているということになるのかならないのか、不思議に思う場合があるわけであります。そのセットされた場面で聞く市民の声、それだけが本当に市政に生かされる市民の声だろうか、そういうことを感ずる場合があります。大事なのは、どこに市民の声が聞こえるのか、何を市民の声と思うのか、そういうことであって、それは受け取る行政側の姿勢、あるいは資質というものが大きくかかわる問題であるというふうに思います。

 私は、最近二つの例にぶつかっております。今、ちょっと長くなりますけれども、それを御紹介することによって、市民の声ということを市長はどういうふうに受けとめておられるのか、市長の見解を求めたいと思います。

 まず、一つ目の例でありますけれども、それは地下鉄の本山駅で、「本山町(もとやまちょう)」のことを「ほんやまちょう」という、そういう名前にかえて一斉に出口表示を行ったという、そういう記事であります。その記事を最近新聞記事で読みました。でも、私は本当にびっくりしました。なぜかといいますと、私は本山に住んでおります。本山の地下鉄の駅からほんの5分以内のところに住んでいますから、しばしばその本山駅は私は乗りおりしているところでありますけれども、そんなことは全然気がつきませんでした。私の近所にいらっしゃる方々も、みんなそんな話は知らなかった。だけど、今新聞記事が出たものですから、皆さん一斉に知るところとなったんです。そうすると、確かに出口表示のところで、「本山」は漢字で書いてあります。その下にローマ字で「Honyama」と書いてあるんです。そんなことは夢にも書いてあるとは思わないもんですから、毎日見ていても、目には本当は入ってきていないという、そういう一つの例だと思いますけれども、そういう話を見て、今や皆さんはとてもかんかんです。本当に怒っていらっしゃいます。

 私は、そもそも交通局の問いかけに対して、本式の名前は「もとやまちょう」ではありませんよ、「ほんやまちょう」ですよと答えたという住居表示課の対応そのものが本当は問題だと思うんです。また別の機会にしっかりやりたいなというぐらいの気持ちですけれども、それにも増してけしからぬというか、もうびっくりするのは交通局の対応です。「ほんやまちょう」ですよという話を聞いたら、本当に余りにも素直に、一斉にそういうふうに表示を一方的に変えてしまったということ、このことは唖然とするよりほかないです。一体だれのために仕事をしているんだと、行政にとって大事なのは市民の生活なのか、それとも、その根拠すら私たちはあやふやだと思っているような、そういうどこかに書いてあった古い地名を持ってくるというそっちの方なのか、要するにどっちが行政の大事な部分なんだということですね。

 その本山に生まれ育って60年、70年、80年、そういう年配の方がたくさん私の周辺にはいらっしゃいますけれども、皆さん、「もとやまちょう」のことを「ほんやまちょう」と聞いたことはないとおっしゃる。ましてや自分で「ほんやまちょう」なんて言ったことはないとおっしゃるんです。当然ですよね。それなのに局の見解はといいますと、万博にいらっしゃる外国のお客様やよその都市から来られるお客さんが「ほんやまちょう」か「もとやまちょう」か混乱するといけないから、「ほんやまちょう」に統一したというのが局の見解だそうです。全く逆じゃないですかね、これは。今ちょっと皆さん新聞記事を読んだもんで知っていらっしゃる方もあるからいけませんけれども、何もそういうことがなければ、地下鉄の駅をおりて、「ほんやまちょう」へどう行きますかと聞いてみてください。だれが答えられますか、そんな話に。全く、もう本当に笑い話のようなもんなんですよ。だけど、そういう笑い話のようなものの中に、依然として変わらないそういう行政の姿をやっぱり見る、そのことが非常に問題だと思います。

 その住居表示課の仕事というのは、だれも知らない、だれも使わない、そういう古い名前を後生大事に抱え込んで、必要とあらばいつでもさっと浮上させるというのが、果たしてそれが大きな仕事なのかどうか。歴史的に由緒深い地名であっても、それは不便だからということで、よく最近、何々町1丁目、何々町2丁目というふうに味もそっけもないような名前に変えられているということを、よく皆さんに不満の声がありますけれども、そういうことを一方でやりながら、一方では全然使われていない、もう現実性を帯びていないような名前を、整理することもなく突如持ち出してくる。私は、少なくともこういうことは記録にはあるけれども、もうだれも使っていないんだから皆さんどうでしょうね、一遍整理したらどうでしょうねと市民に問いかけるのも、やっぱり住居表示課の大事な仕事の一つではないかなというふうに思いました。住民を蚊帳の外に置いて、そこに住んでいる住民を蚊帳の外に置いて、それで外国から来たお客さんにホスピタリティーの精神を発揮せよと言われたって、そんなことはなかなか理解してもらえないんじゃないかと思うわけです。

 それで、「ほんやまちょう」じゃ嫌だと、「もとやまちょう」に変えてほしいという住民の声に対して、それじゃあ、署名を集めていらっしゃいということになったんだそうですけれども、普通その署名を集めるのは町内会長さんとか区政さんですよね。それでなくても日ごろから忙しいのに、何でこんなことにわざわざ巻き込まれるんだと、またまた皆さん怒っていらっしゃいます。

 私は、最近至るところで市民とのパートナーシップ、市民との対話という言葉を見るんですけれども、行政が言っているこの市民というのはだれか特別の市民なのかなと、その対話したい話題は、行政がやりたい、そういうテーマについてだけなのかなというふうに感じた一幕でありました。後ほど市長の御意見を伺いたいと思います。

 もう一つの例でありますけれども、これは千種区の日泰寺の北側を走る池内猪高線の道路建設についてであります。

 誤解があるといけませんので前もってお断りさせていただきますけれども、私は、今土木交通の委員長をさせていただいております。ですから、この道路建設が是か非か、そういうことをここで論ずるつもりは全然ありません。私は、住民の方々が市長に会って話を聞いてほしい、そうおっしゃったけれども、現実的にはそれが実現しなかった。その点に絞って質問に入りたい、そう思うわけです。

 千種区の公職者会としても、去年の幹事、ことしの幹事、ことしは私ですけれども、二、三回、皆さんがそうおっしゃっているから、短時間でいいから会ってあげてほしいということは申し入れたわけであります。しかし、それでも実現しなかったわけですから、よっぽどタイトなスケジュールのもとに、よっぽど何か重大な、そういう理由があったんであろうと思わざるを得ないわけでありますけれども、私は、もし市長がこのとき会ってくださっていたら、私は、池内猪高線の建設問題について、一番大きい問題点は、何もトンネル式がいいか、高架式がいいかというそういう問題ではない、本当は別のところにある。1回決めてしまった都市計画決定というものは、どんなことがあっても変えることはまず不可能だという、そういう今の法の持つ制度そのものに問題点があるということを、きっと住民の切々たる声を聞かれたときに実感されたんじゃないかと思うわけです。

 ここの計画というのは昭和二十二、三年ごろ、今から50年以上も昔の計画であります。たとえそんなに昔に決まったことであっても、一回線が引かれてしまったら、もう遅々としてでも、とにかく延々とその事業は続いていく。これはいわば今の自治体が持つ宿命的な課題であろうと、そういうふうに私は思います。ですから、会ってくださっても、住民たちが決してそういう事情を知っても、何も納得はなさらないかもわからない。だけど、少なくともこういうことなんですよ、国の制度はこうなんですよということをわかっていただくだけでも、一つの大きな意味合いがあったんじゃないかというふうに思いますし、また、市長御自身も、やっぱりそういうことで本当はいいのかな、どういうふうにすればこれが解決に向かうんだろうか、どういう方策をとればいいんだろうか、今のことに間に合わなくても今後のためにということで、いろいろと実感されるきっかけになったんじゃないか。私はそういうふうに思っております。特に今市長は、全国の政令指定都市の市長会の会長でいらっしゃるそうなので、こういう大都市共有の問題点をやっぱりそういう場に持ち出して、一緒になって国への働きかけをするということもまた一つ道としては見出されたんじゃないか。私は、そのことが残念でなりません。

 とにかく50年という年月です。この50年というのは、ただ時間が50年過ぎたというにとどまらない。社会情勢も経済情勢も、あるいは人の価値観も、さまざまなことが本当に大きく、何回となく変わるだけの時間であったわけです。そういうことが、非常に大きな問題がここにあるんだということを知ってもらうためにも、私は、ぜひこれは会っていただきたかった、そういう気がいたしました。こういう声もやっぱり市民の声ということになれば、一体市政にどういうふうにそういう市民の声が届くんだろうか。そして、市政にはどういうふうにそれが生かされるんだろうか、そういうことを感じました。

 以上、幾つか質問いたしました。明快なる御答弁を期待いたしまして、第1回目の質問といたします。(拍手)



◎市長(松原武久君) 第2次行財政改革計画に関連いたしまして、市政遂行に生かされる市民の声ということで、今幾つかの実例をもとに御質問をいただきました。

 第1の、私ども行政が市民の声を聞くと称して、例えばパブリックコメントをやっている、例えば区のつどいをやっている、あるいは各町内ごとの懇談会をやっている、そういういわばセットをされた場面での声を市民の声と考えるのかといったお尋ねをいただいたというふうに受けとめております。我々は、セットされていても、そこで出てきた声というのは声として大事にすべきだというふうに思っています。また、私もいろんな会合へ出ますが、そこで実際に市民の方の目を見、肉声を聞くと、その背景にあることやあるいはその周辺状況というのもわかって、ある面、私自身にとってその数字以上の大きな意味を持つということがあって、いろいろ庁内で議論をするときの大きな参考になるといいますか、私自身の判断のよりどころになることがあると、こんなふうに思っております。

 今具体的例を出されました「もとやま」と「ほんやま」のことは、私も新聞記事を見て大変びっくりしたという状況でございまして、申しわけないというふうに思います。こういった問題は、かつて「とうしんちょう」と「ひがししんまち」の問題もございました。つい最近では、「藤が丘」か、「藤ヶ丘」かという問題がございました。それで、両方とも「ふじがおか」と読むけれども、その表示は「藤が丘」か、「藤ヶ丘」かといった問題がございました。これは、地域の方から問題提起をされて、私どもも担当の者が出向き、そしていろいろ意見聴取をする、すり合わせる中で一定の方向が出ていったというふうに思っています。この問題について、こういう格好で表示がされてしまったといったことにつきまして反省をいたしておりまして、こういったことを今後全体にどうするかといったことは、私どもの中できちっと議論をしてまいりたいというふうに思います。

 それから、池内猪高線の問題につきまして、確かに何度も御示唆、御教示をいただきました。そういった中で、なぜおまえ会わなかったのかと、こういう今御指摘あるわけでございます。幾つかの場面でいろいろな問題がありまして、言いわけになりますけれども、そのそれぞれのタイミングを失したというようなこともありましたが、それぞれ今私ども、それぞれのシステムに従ってここまでやってまいったわけでございます。しかし、どうしても御理解いただけない、あるいはこのまま進めたんでは問題あると、こういうことであれば、一たん立ちどまり、またどこまでその糸をほぐせばうまくいくのかと、こういったこと等々も考えなきゃならぬと思っています。

 それから、大変大きく問題提示されていました、50年前であっても何十年前であっても、一度決まった計画が、とにかく何十年かたって、何十年もかかって、言うなれば粛々と進んでいく、そういう制度のあり方そのものを、全国的な立場で発信せよ、あるいは問題提起せよと、こういうことでございます。これにつきましては、幾つか論点を整理して、またしかるべきところで話をしたいというふうに私思っております。

 いずれにいたしましても、いろんな形で御指摘いただいたことを、我々は、ロバを売りに行った親子のような話になってはいけないと思いますし、こちらが一方的にある考え方を持って、それをいろいろな会議を一つのアリバイ証明のような形で進めていってしまうことは問題があると思っております。ですから、そこの兼ね合いというのは非常に難しいなと思いつつ、いつも仕事をしておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎総務局長(鴨下乃夫君) 総務局に関する数点の御質問をいただきました。

 まず、万博におきますささしまサテライト事業の位置づけの中で、シャトルバスの運行はどうなっているんだというようなお尋ねかと思います。

 本市といたしましては、本会場との連携を強くするため、ささしまサテライト会場と博覧会本会場とを直結するアクセスを確保する必要がどうしてもあると認識はしております。このため、両会場を結ぶアクセスといたしましては、名古屋駅と本会場を結ぶシャトルバスルートを活用いたしまして、ささしまサテライト会場を経由して博覧会本会場とを直結できるよう、博覧会協会に申し入れるところでございます。今後、シャトルバスの実施事業者が決まりましたら、バス事業者と具体的な協議をして、できるだけ早く明らかにしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、配分型予算に関しまして御質問いただきました。

 この中で、私どもの関係といたしましては、施策評価をどうするんだという御質問だと思います。私ども、施策評価の検討につきましては、現在のところ、これまでの個々の事務事業レベルにとどまらず、市全体の施策を局を超えまして横断的に評価することを目的とするものでありまして、本年度1年かけまして試行する予定でございます。現在、施策評価する手法や評価結果を活用する方法などについて、庁内で検討を進めているところでございます。

 御指摘のありました本年度の試行内容ということでございますが、本年度の試行は、平成17年度本格実施に向けまして、特に効率的で質の高い施策の実現と、人・物・金といった行政資源の最適配分ができる評価システムを構築することを目的として実施する予定でございます。

 しかし、施策評価を行政資源の最適配分に活用している他都市の参考事例も現在のところございませんので、具体的な評価手法や活用方法はまだ確立していない状況でございます。ですので、実際に評価作業をこれから行いながら評価システムを構築していく必要があると考えております。具体的には、名古屋新世紀計画2010第2次実施計画を構成する79の施策すべてを評価対象といたしまして、その施策の数値目標の達成状況や計画に登載されました事業の状況を点検、検証しまして、市として今後重点的に取り組むべき施策を明らかにしようと考えております。その活用や反映方法でございますけれども、施策評価を予算などの限られた行政資源について、全庁的な観点に立ちまして、戦略的、重点的に配分するツールとして活用していきたいと考えておるところでございます。本年度の試行結果を踏まえまして、予算編成を初め総合計画の策定、組織改革などに活用していきたいと思っておるところでございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



◎財政局長(林昭生君) 第2次行財政改革計画に基づきます配分型予算の課題などについて、数点お尋ねをいただきました。

 平成15年度の予算編成から導入いたしました財源配分型の予算編成システムにつきましては、中期的な収支見通しを策定いたしまして、あらかじめ施策の重点化の基本方針を定めますとともに、各局に財源を配分いたしまして、その範囲内で自主的、弾力的に対応していただくことによりまして、限られた財源の中で、市民ニーズ、社会経済情勢の変化に迅速、的確に対応するという目的を持ったものでございます。

 その評価についてでございますが、このシステム改革によりまして、何と申しましても財源配分をされた各局におかれましては、コスト感覚、あるいは前例踏襲主義の見直しの意識が芽生えたということが非常に大きなものだと思っております。そういった市民の身近な現場の視点を生かしまして、経営感覚を発揮されることによりまして、行政評価の結果を活用いたしました施策のシフトなどを積極的に行っていただいているというところでございます。そういう意味で、このシステム改革の効果が着実にあらわれているように感じております。

 ただ、議員御指摘のような課題もございます。御質問にございますような局間調整についてどのようになっているかというお尋ねでございますが、この問題につきましては、予算編成の早い段階から、市長以下各局長を含みます経営会議の場を活用いたしまして、財源配分のあり方、あるいは重点施策の基本方針など、情報を共有化しながら検討を重ね、まだ十分とは申せませんけれども、全庁的な観点で調整を図ってまいっておるというふうに感じております。

 次に、御質問のいわゆる縦割りの弊害についてどういうチェック体制をというお尋ねでございます。

 これにつきましても、ただいま予算編成システム改革の中で、6月ごろの早い段階からの収支見通しと各局への財源配分を踏まえたサマーレビューを9月、10月にかけて経営会議の場を設けて、局間で重要事項についての意見交換をする、さらには年末年始にかけます市長査定の場におきまして、それぞれ各局の意見、要望を賜りながら、さらには議会各派の御意見も承りながら鋭意調整をさせていただいておるつもりでございます。なお、何と申しましても、まだまだ財源配分型予算につきましては、実質2カ年目ということでございまして、なお今後も改善を図る余地は多々あるというふうに考えておりますが、今後ともよりよいシステムに改善するために努力を続けてまいる所存でございますので、よろしくお願いしたいと存じます。

 以上でございます。



◆(梅村邦子君) 初日の時間が余っておりますので、それも使わせていただいて、いましばらくよろしくお願いいたします。

 まず、市長さんの市民の声についてのお考えの中ですけれども、今交通局は各区でバス再編についての意見を求める会を開いております。私もこの間千種の会に出たわけです。最後まで残っていましたので、結構皆さんの意見が活発に出たなという、そういう印象を持って帰ってきました。参加していらした方にお電話して、どうでしたか感想はというふうにお伺いしたんですけれども、その方のおっしゃるのは、結局あれこれ言ったって、最後は赤字だからしようがない。まあ御勘弁くださいということなんでしょうと。こんなことはいかにも市民の声を聞いてくれるように見えるけれども、結局行政の都合で開いただけなんでしょうと、こうおっしゃったんです。私は、せっかくそうじゃない部分もあるのに、そういうふうに思われているということが、本当にこれは大変だなと思いました。市民との対話を通じて理解を深めると言うけれども、それはやっぱり時間がかかる、信頼関係というのは本当に時間がかかる、そう思いました。先ほど申し上げたような、日常生活の中の何でもないようなところに思いもかけない裏切り的行為を見ると、やっぱり広聴のメニューをたくさん整えて、やれ市民の声を聞いていますよと言っても、なかなか市民がそういうふうに素直にとっていただけないんだということがわかったわけです。

 ですから、私が市長さんや各局長さんにお願いしたいことは、何か定められた場所での声だけ、あるいはいろんな方のフィルターを通じて聞こえてくる声、そういうことだけじゃなくて、もっと生の声を聞くようなそういう機会をたくさん持ってほしい、そう思いました。それが必要であると思いました。そしてまた、側近の方々も、たとえ耳に気持ちよく聞こえる声でなくても、それを聞かせちゃ悪いだろうかというふうな、そういうことは必要ないんじゃないか。やっぱりいろんな生の声をどんどん聞いてもらうように、時間ももっと、余りにもタイトなスケジュールでは気の毒だ。もう少し時間をあげて、あけて、聞いてもらう時間もとらなきゃいけない、あるいはいろんな場面で人に会っていただく、そういう場面もつくらなきゃいけない。恐れちゃいけないんじゃないか、そう思いました。とにかく気がついてみたら裸の王様だったなんてことだけは間違ってもないようにというのが、大変失礼ですけれども、僣越ながら私の意見でございます。

 それから、笹島に移ります。これは、今いろいろと万博と話し合いをしている。私、おかしいと思うんですよね。今もってその計画すら決まっていない、ほかの業者の出方を待っているという、そういう答えだったと思いますけれども、私は、これは根本的には笹島に対する思い入れといいますか、これが名古屋市と万博協会とは違うんじゃないか、そう思うわけです。その万博協会が、もし正直なところ、ひょっとしたら笹島は名古屋市がやりたいと言うからまあどうぞと言ったんであって、万博協会にとって大切なのはあくまでも本会場であると。だから、本会場へ向けてのバスの路線がはっきりしない、アクセスがまだまだバスも確保できないということになれば、これは大変なことだから、もう必死になるでしょうけれども、しょせん笹島は名古屋市のことであって、そこから行かなくてもほかから万博へ来るからいいじゃないのという、そういうのがひょっとしたら万博協会の本音かもわからない、そう思うんです。

 私は、委員会に際していろんな資料を読みますと、笹島のイベントというのは結構おもしろいなという気がするんですよ。それを万博の環境万博だとか何とか難しいテーマに照らし合わせれば、何でこんなことが万博のテーマに沿うんだどうのこうのという非常に難しい、そういう意地悪な意見も出てきますけれども、でも、もういっそのことすぱっと割り切ってしまって、とにかくいろんな人に集まってもらって、わいわい騒いでにぎやかになればいいじゃないかと、これはもうアミューズメントセンターだと割り切ればいいじゃないかということになれば、これはもう万博の期間に関係なく、本当に名古屋のチボリ公園的な、そういう役割になるかなと思って、私はそういうふうに評価はするんですけれども、しかしながら、万博の期間中、万博協会が一番大事なことは、何よりも本会場に早く人に来てほしい、できるだけたくさんの人に来てほしいということだと思うんです。それで、万博を見にいらしたお客さんにとっても、一刻も早く万博会場へ行きたいと思うんです。それなのに、今名古屋市がどうもほかの事業者に申請しているコースというのは、JRか名鉄か知りませんけれども、そこからスタートしたバスが笹島の会場へ寄って、それからずっと中川区の黄金のインターまで行って、その黄金のインターから高速に乗って万博会場へ行くと、そういうコースだそうです。

 私は、これは実際の所要時間はどれだけかかるか、あるいは一番早いコースかもわかりませんよ。だけど、見ただけで、こんなコースやめようと、真っすぐに万博へ通ずるコースをとろうというふうに普通お客さんも思うと思うんです。そうすると乗ってもらえない。乗ってもらえないところに利益はとれないわけですから、民間の業者が乗ってくるはずがないわけです。それをいつまでも待っているというのは一体どういうことなのか。万博協会は、別に万博協会へのバスさえ、アクセスさえきちっと確保だけされれば困らないけれども、名古屋市は困るはずですよね。この事業費だけでも笹島に10億円かけているんです。そのウエルカムゲートにしたいとおっしゃった。そして、余韻を楽しむ場所にしたいとおっしゃった。どっちにしろ、行きも帰りも寄ってもらわなければ、名古屋市としては最初の計画がとんざすることになる。私は、それがもしうまくいかなかったら、何でこんなところに10億円もかけるんだと、そういういろんなことで問題点、責任問題が追及されるようなこともあるかもわからない。私は、こういうことにはしたくないと思うわけです。だから、何でぽおっと待っているのか、私は、万博協会に名古屋市が何でそんなに弱いのか、それが最後にお聞きしたい点です。

 なぜかといえば、124億5000万ですか、事業費だけでもそれだけ協力している。そして、人もたくさん出していますよね。それから、切符の販売についても、いろんな市の組織を使って、本当に入場券を売ることに名古屋市は貢献しているわけです。それだけのことをやっておきながら、名古屋市がどうして万博会場に向かうシャトルバスはすべて笹島から出してくれと、そこを乗りおりの起点にしてくれということがなぜ言えないのか、何で人任せで待ちの姿勢なのか、私はそれが信じられません。

 名古屋市には交通局があるじゃないですか。そうですよね。一つの事業体を持っているわけです。それを何でほっといて、ほかの民間の事業体に任せきりなのか、それもまたわからない部分です。そんなことを言ったら、すぐに市バスはこれでこうでこれだけの理由があって、それは使えないんですと必ず出てくるだろうと思いますけれども、でも、私はそんなことは聞きたくない。やるかやらないか。その起点に立てば、必ず何か道が開けるんだと思うんです。私は、万博協会の答えが出ないんだったら、自前で名古屋市が笹島−本会場間のシャトルバスのコースを申請するということはできないんですか。私は、よく民間の経営感覚を生かしてという言葉、最近随分名古屋市がお得意で使っていますけれども、こういうビッグビジネスのチャンスを黙って見過ごすようで、どこに民間の経営感覚が発揮されるのか。そのことも不思議でなりません。どっちにしましても、自前のそういうラインを引くかどうかも加えて、市長の決意のほどをお伺いしたい、そう思います。



◎市長(松原武久君) 私、前に余韻に浸っていただきたいと、このように申し上げたのは、行く前にお客をとっちゃってはいかぬのかなと、こういう気持ちが多少あって、ささしまライブは夜遅くまでやりますので、その帰りに余韻に浸っていただくということで、一歩控えたような格好で発言をしたことはありますが、ウエルカムゲートでございますから、行きも帰りも寄ってもらいたい、こんなふうに思っております。そのためにシャトルバスのコースを設定するように努力をいたします。そのように要求をしてまいります。御理解賜りたいと思います。きちっと言ってやっていきます。



◆(梅村邦子君) もう時間が本当にないので、気がせいてごめんなさい。それでは、とにかく努力してください。これもし直接シャトルバスが通らないということになったら、本当に名古屋市は立っていられないんじゃないかと、面目丸つぶれですよね、これは。こんなに弱い名古屋市だったかという、そういう思いだけは私たちにさせないでいただきたい、そのことをお願いしたいと思います。

 それから、最後の問題ですが、行政改革の例の件、私はいろいろ言いたかったけれども、時間がないからやめます。ただ2点あります。

 その一つは、いろいろ考えてみると、やっぱり組織というものがこれから非常に大事になってくる、そう思います。今回質問するに当たって、これは総務局かな、それとも財政局かな、私自身迷ったことがいろいろあるわけです。ということは、これからの行財政改革をきっちりと推進していこうと思ったら、総務局と財政局が切り離してはいけない、そういう分野があると思うんです。今は行革担当の理事が総務局で財政の方も兼務していらっしゃるそうですけれども、そういうばらばらなところにいるよりも、一つにまとめて新しい組織として、やっぱりその下に専門のスタッフを抱えて固めていかなきゃいけない段階じゃないかと思います。行政評価の種類もふえてきましたよね。施策評価、あるいはその事前評価もやる、あるいはたくさんある局の局間の調整までやる、いろんな意味で、これから先進的な行財政改革に取り組む名古屋市としては、ぜひ組織もきちっとそういうふうにしていただきたい。それが一つのお願いであります。

 もう一つは、ここまでやってきたときにふと思いついたことがあるんですよ。3年前の市長選の公約です。私は、それを2回にわたって、第3助役が必要である、そしてまた、女性助役が必要であるとおっしゃった市長の真意について、この本会議場で2回お聞きしました。そのときの市長の答弁を今ちょっと読ませていただきます。

 なぜ第3助役が必要なのかという質問に対して、市民ニーズが多様化し複雑化する中で、市政の課題を先送りせず、行政判断が迅速、適切に行われるために、新しい発想を生かせる3人目の助役を起用して、市長の補佐役としての体制を強固なものにする必要がある、こういうふうにおっしゃっています。そして、女性助役はなぜ必要かという質問については、男女共同参画社会を積極的に推進していく中で、女性の視点や女性の考えを反映させるために女性助役を起用したいと、こういうふうにおっしゃったわけです。

 これは市長がおっしゃったことであって、私たち議会筋からやれ3人助役が必要じゃないかとか、女性も入れてくださいよなんて、そんなことだれも言った覚えはありません。市長が選挙の公約でおっしゃったことである。だけど、今やそれが立ち消えになっています。私は、なぜ立ち消えになっているのかなと思うわけです。もし立ち消えになる理由が、このとき必要だとおっしゃった理由がもう解消したからなら、それはまことに結構なことだし、どっちにしろまた来年改選期を迎えて、やっぱりこの問題についてはもうそろそろおしまいにしたい。それで、本会議でお聞きしたことですから、この本会議場ですっきりとお答えをいただいて、総括としたい、そういうふうに思います。



◎市長(松原武久君) 今御質問に対して御答弁申し上げた件について、考え方は変わっておりません。変わっておりませんが、具体的にどういう方にお願いするか、あるいは財政的な問題を考えてどうするかということについては、今検討中でございます。私自身悩みに悩んでおるところでございますので、その2回御答弁申し上げたときと私自身の考え方は変わっていないと、このことを申し上げたいと思います。(「もう一つありますが」と呼ぶ者あり)組織の問題でございますが、先ほど財政局長少し御答弁申し上げましたが、今はプロジェクトとしての経営会議でこの問題をやっております。今、局横断的な仕事が、例えば次世代育成支援の問題であるとか、あるいは男女共同参画であるとか、あるいは防災とか、万博の推進とか、局をまたぐ仕事がどんどんどんどん出てきておりますから、そういった形で、経営会議あるいはそのための特別のプロジェクトの幹部会という形でやっていることが多くございます。今のこの問題も、当面は経営会議の中でやってまいりたいと思っています。そういう中で、今は試行でございますから、これを新しい組織をつくっていく云々かんぬんの問題につきましては、このシステムを試行していく中で考えてまいりたいと、こんなふうに思っています。



◆(梅村邦子君) もう時間がありません。これで終わりにします。どっちにしろ私は、十分満足のいくお答えいただいたと思っておりませんけれども、でも、とにかく今名古屋市が走り出していることについては、新しい方向をぜひ突き進めていっていただきたい、そのことをお願いしまして、質問を終わります。(拍手)

     〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○副議長(田中里佳君) 江口文雄さん。



◆(江口文雄君) 質問の内容ではないんですが、今の議会のルールの中で、梅村さんの質問は、実は私も中身を聞きたかった質問でありますけれども、ルールはルールであるというふうに思います。今の最後の3人目の助役の質問は、この質問通告の中の一体どれに該当をするのかということが私は非常に疑問に感じます。でも、聞きたかったので、答えが出るまで黙っておりましたけれども、やっぱりこのあたりは、議運も含めてもっとしっかりしてもらいたいし、議長も指名をするときには、それなりに判断をしておるわけでありますので、その判断が果たして正しかったのか、間違っていたのか、今後大きく議論が分かれるところだと私は思います。よって、議事録をよく精査していただいて、適切な処理がされることを望みます。

 以上です。



○副議長(田中里佳君) それでは、議長といたしまして、発言の内容は全体の流れの中で理解していかなければならないものと判断いたしております。御指摘のありました点については、速記録を調査し、前例に従い、議長において適宜の処置をとらせていただきますので、御了承願います。

 次に、三輪芳裕さんにお許しいたします。

     〔三輪芳裕君登壇〕



◆(三輪芳裕君) お許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。

 まず初めに、文化芸術振興基本条例についてであります。

 21世紀に入り、時代は大きな転換期にあると思います。物の豊かさから心の豊かさへの転換のためには、経済優先主義のもとで軽視されてきた文化芸術こそが重要な役割を担うものだと確信いたします。先日、文化芸術フォーラムで、河合文化庁長官が講演の中で、経済も大事です。経済と文化は車の両輪だと思います。しかし、経済だけでなく、本当に国を豊かにしようと思ったら、文化の力が必要です。花を1本置くだけでも文化なんです。お茶を入れて飲むのも文化です。文化といっても日常の中にあるのですと言われていました。私もそのとおりだと同感いたしました。

 平成13年12月に、国において文化芸術振興基本法が制定されました。その前文に、「文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである」とあります。まさしく文化芸術は、心の豊かさを形成するためにはなくてはならないものであると言っているわけであります。文化芸術振興基本法が制定されて、地域の伝統文化支援策や子供たちが文化芸術に触れる機会の拡大、新進芸術家の養成策などが大きく前進してきました。

 本市におきましても、文化振興を図るため、さまざまな事業を実施しております。例えば、文化ふれあい都市なごやを目指した市民芸術祭や次代を担う子供たちを対象にした子どものための巡回劇場などの実施、また教育現場では、総合的な学習の時間で実施しているその道の達人派遣事業を活用した伝統芸術文化の体験活動を行っています。また、最近では、松原市長も参加されました名古屋フイルハーモニー交響楽団のプラハの春国際音楽祭の参加など、本市も文化芸術に力を入れていることが実感できます。

 基本法の第4条には地方公共団体の責務及び第35条には地方公共団体の施策が定められています。要するに地方公共団体は、文化芸術振興のための施策を策定し実施すべきであると定められています。法律に基づいて各自治体では、その地域の特性に応じた条例がつくられ、または条例策定の準備をしていると聞き及んでおります。来年は愛知万博が開催されます。世界じゅうの国からさまざまな文化を持った人々がこの名古屋に来られます。名古屋市独自の文化芸術を世界に知ってもらうチャンスであります。本市には、からくり人形や有松鳴海絞などの伝統文化や名古屋城や蓬左文庫などの文化財など、世界に誇れる文化がたくさんあります。したがって、世界の人々に対して恥ずかしくない名古屋市独自の文化芸術に対する基本理念を明確にし、市と市民の役割を明確にした文化芸術振興基本条例の策定を早急に行うべきだと考えます。だれもが文化芸術を通じて豊かな暮らしを実現し、楽しさや優しさのあふれる名古屋市をつくっていかなければならないと思いますが、市長さんの御所見をお伺いいたします。

 次に、自転車の安全対策についてであります。

 夕暮れに無灯火の自転車が交差点から飛び出してきて、冷やっとした経験を持つのは私だけではないと思います。先日、我が家のすぐ近くの交差点で、女子高生が自転車で自動車と衝突しました。事故の原因は、自転車の飛び出しと自動車の徐行違反でした。この交差点には点滅信号もついています。その事故で女子高生は大けがをしました。

 自転車は環境に優しく、便利で身近な交通手段ですが、ルールとマナーを守らないと、時には思わぬ事態を招くことがあります。自転車乗用中の死傷者は年々ふえて、2002年では18万人余りだそうで、交通事故死傷者全体の15.3%で、自動車に次いで2位を占めたとのことです。名古屋市においても、この5月末で、自転車の死亡者数が四輪車を抜いて1位で、前年に比べて3倍にふえております。

 そこで、全国の警察本部は、4月から2人乗りや歩行者に危険を及ぼす行為など、道路交通法に違反した運転者に対し、積極的な警告を始めたとのことです。また、警告を無視して抵抗するなどの悪質なケースには逮捕も辞さない構えだそうです。交通事故総合分析センターの話によると、自動車などと違って自転車に免許証は必要ない。だから、本来知っておくべき交通ルールを知らないまま交通に参加しているということ、自転車も二輪車や自動車と同じ車両で道路交通法の適用対象である。その認識に欠けているから事故も多いと語っております。また、事故防止の基本は、自転車に乗る人も交通法規を覚え、道路標識を守ることが大切であると言っております。

 本市におきましても、自転車安全利用に関する交通安全対策などの取り組みがなされております。例えば、小学校においては自転車安全教室を開催したり、各区においては自転車利用マナーアップキャンペーンを実施しております。そのほかに、学区交通安全推進委員会が交通事故死ゼロの日活動時などに呼びかけを行っていただいたり、交通指導員が日常的に特に学生に対して注意指導を行っております。

 交通事故は、起こした方も起こされた方も不幸です。事故を起こさないように、さらに交通安全対策をしていく必要があると思います。そこで、家庭、地域、警察と連携をとり、小学生から高齢者までを対象に、自動車運転免許証と同じように学科試験や実技試験などを取り入れた交通安全セミナーのようなことを実施し、終了後には、その人の結果に合わせた自転車運転免許証を交付して自覚を促していってはどうでしょうか。市民の大切な命を守るために、さまざまな安全対策の取り組みをしてこられた市民経済局長にお尋ねをいたします。

 次に、介護予防についてお尋ねいたします。

 ボケないでピンピンコロリと子孝行、これは親孝行の反対ですけれども、これはある新聞の生き生き川柳で選ばれた一首であります。ピンピンと元気で長生きし、コロリといく。高齢社会の理想型がこの川柳には詠まれています。

 これを具体化するために、最近では予防介護の取り組みが注目されています。介護が必要だと認定された高齢者は、2000年4月から4年間で72%も急増しています。このままの伸びが続くと、20年後には約800万人にも膨らみ、高齢者の4人に1人が介護を受ける状態になると見込まれています。このことからも、元気なお年寄りをふやすためにも、今介護予防が求められています。

 介護状態になる原因は、病気と老化です。そのために、元気で長生きするための介護予防には、生活習慣病と老化の二つの予防が必要だそうです。現在、各地で介護予防事業の取り組みがなされております。例えば川崎市では、要介護状態などのお年寄りを対象に筋力トレーニングを行う高齢者パワーリハビリテーション事業を展開しています。これまでにこのトレーニングに参加した約80人のうち、8割の人の要介護度に改善が見られ、参加者1人当たり年間110万円もの介護費用削減の効果が生まれていることが明らかになっております。また、東京都世田谷区のある施設では、医療用トレーニングマシンを使った高齢者の自立支援と生活向上を目指す筋力向上トレーニング事業をスタートさせ、利用者の機能回復、体力向上といった成果が確実に出てきているとのことです。トレーニングに参加した方は、体力がつき食事がおいしくなった、転倒やつまづきがなくなった、ひとりで立ち上がり歩けるようになったなど、喜びの声を上げているそうです。

 本市においては、平成15年3月にはつらつ長寿プランなごや2003を発表し、その中で、介護予防事業として、転倒防止教室と痴呆予防教室を開催しています。この教室では、予防のための講話や健康度チェック、生活指導などが盛り込まれています。平成15年度では、それぞれ32回ずつ実施され、それぞれ1,800名を超える方が参加されています。

 そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。この事業を開催して一体どれぐらいの成果があったのか、お聞かせください。そしてまた、介護予防に向けての保健サービスの中で、健康診査等で健康管理上訪問指導が必要と認められる方に対し、生活習慣病等疾病予防のための保健指導を行い、健康の保持増進を図っているとのことですが、その効果はどのようになっているのか、お尋ねいたします。今後急速に進んでいく高齢化社会に対応していくための予防介護をさらに積極的に推進していかねばならないと実感いたします。そこで、高齢者向けの筋力トレーニング事業を、要介護認定の有無にかかわらず、地域の介護施設やスポーツセンターなどの施設を利用して取り組んでいくお考えはないか、健康福祉局長にお尋ねいたしまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)



◎市長(松原武久君) 文化芸術振興基本条例に関しまして、条例の策定の考えはないかと、こういう御質問をいただいたわけでございます。

 議員御指摘のように、先般私プラハへ参りまして、プラハの春の音楽祭に名フィルが参加しているその状況を見、またそのコンサートに参加いたしまして、文化の持っている力、奥深さ、そういったものを感じてきたところでございます。

 本市では、今までも音楽、美術、舞踊など幅広いジャンルにわたりまして、当地域が培った厚い芸術文化の集積を生かしながら、新世紀計画2010に基づきましてハード、ソフトの両面から施策を展開したところでございます。また、名古屋城や徳川園などの歴史的な文化資産も、情報発信することによって名古屋が広域交流の拠点都市になろうという努力をしているところでございます。

 また、そのほか、これも議員御指摘の、全国的に例を見ない子どものための巡回劇場の実施であるとか、区ごとの文化小劇場の整備などを進めてまいりました。こういった施策とともに、その施設もつくってまいったところでございます。現在も名古屋城本丸御殿の復元であるとか、あるいは文化のみちづくりの推進などにも努めているところでございます。

 そういった観点、いろいろ名古屋も今、その文化の問題を一生懸命やっているわけでございますが、条例を制定するということになりますと、市の責務は何であるか、あるいは市民はどういう役割を果たすのか、あるいは事業者はどんな役割を果たしていただけるのか等々議論しなきゃならぬことがかなりあるだろうというふうに思っています。言ってみれば、精神的な、何とかしなきゃならぬと、文化を大事にしましょうという心構えの部分だけならすぐつくれるわけでございますが、本当に実効性のある条例をつくるとなると、どのようなものをつくったらいいかという問題が多々あると思っています。そういったことを鋭意研究したいというふうに思っているところでございますので、御理解賜りたいと思います。



◎市民経済局長(杉浦雅樹君) 自転車の安全対策について御質問をいただきました。

 昨年、平成15年の人身事故件数が1万9775件ございました。その中で自転車を巻き込んだものが5,044件、25.5%と、自転車を巻き込んだ交通事故は最近増加傾向にあることは議員御指摘のとおりでございます。

 そこで、現在本市では、自転車の安全利用促進というのを年間の重点事項の一つに掲げまして、11月を特に自転車安全利用促進強調月間ということに指定させていただきまして、全市的に自転車の安全利用及びマナー向上に対して呼びかけておるわけでございます。各地域、学校におきましても、交通安全教室などにおきまして自転車の安全で正しい乗り方の実践指導をするとともに、自転車のマナーアップキャンペーンなどを開催いたしまして、自転車利用のマナーアップを呼びかけて、安全利用に関する意識高揚を図っているところでございます。

 しかしながら、先ほど申し上げました15年の自転車の5,044件のうち、自転車が第1原因だという事故も860件、ことしに入りましても2,176件の自転車を巻き込む人身事故の中で、395件という第1原因になっている事故がございます。自転車に乗る方が加害者になっても被害者になってもいけないということで、さらに工夫をして遵法意識の向上、自転車もやはり道路交通法の適用対象であるということをしっかりと認識させるようなマナーの高揚を図ってまいる必要があると考えております。御提案のありました自転車運転免許証の交付なども含めまして、実効性のある方策につきまして、地域、警察と連携をして検討を進め、自転車の安全対策を強化してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 高齢者の介護予防につきまして、まず三つの事業につきましての成果、効果につきましてお答えさせていただきます。

 転倒予防教室につきましては、教室終了後のアンケートを見ますと、段差などに気を配るようになった、手すりのある側を歩くようになった、あるいはスリッパやサンダルを使わなくなった、こうしたような回答があり、日常的に転倒予防に対する意識が深まり、転倒による骨折予防に資する、そういった成果があったものと承知いたしておるところでございます。

 次に、痴呆予防教室につきましては、参加者の事前アンケートによりますと、約75%の方が自分が痴呆になる不安を持っていたが、この方々に事後アンケートを実施いたしますと、74%の方が痴呆に関する正確な知識を得ることにより痴呆に対する不安が軽減できたとございまして、痴呆に関する知識の普及を実施することにより不安の解消に役立つといった成果が認められたところでございます。

 次に、訪問指導の効果でございますが、生活習慣の改善が特に必要な方や民生委員さんや地域から情報を収集することによりまして、閉じこもり傾向のある高齢者などを対象に、主治医、介護保険事業者等と連携をとりながら、保健所保健師等による家庭訪問を行いまして、家族を含めた生活改善、食生活改善などの個別の相談や必要な支援を行いまして、要介護状態にならないように訪問指導を行っておりまして、介護予防に関して一定の効果を上げているものと承知しているところでございます。

 最後に、高齢者の筋力向上トレーニング事業についての取り組みについてでございます。

 現在、国の社会保障審議会介護保険部会におきまして、介護予防サービスのあり方について検討されておりますことから、本市といたしましては、こうした国の動向を踏まえて、今後、平成18年度を初年度といたしますはつらつ長寿プランなごや第3期の計画策定の中で、関係機関等との調整を図った上で、高齢者筋力向上トレーニング事業の取り組みについて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(三輪芳裕君) 市長初め各局長さん、本当にありがとうございます。

 先ほど市長がおっしゃっていました検討、実効性のあることを考えながら研究するということですが、本当に今この名古屋新世紀計画2010にも、都市がみずからの個性を魅力と主張することはますます大切となって、名古屋らしさが感じられる文化をいかにはぐくみ、あるいは創造していくかが課題となっているとあります。そういった意味でも、文化芸術を発展させていくということは、市民の豊かな知性と感性がつくられ、自治能力や主体性がはぐくまれていくものであります。市民と行政の果たすべき役割を明らかにしていく法体系、すなわち条例を早期に策定する必要があると思います。そういった意味でも、市長さんに強くこの条例策定を要望いたしたいと思います。

 あと、介護予防に関しましては、元気なはつらつとしたお年寄りがふえていきますように、お年寄りにとってだれもが取り組みやすいような、また効果の出やすい、そういった筋力トレーニング事業を取り入れた施策を実現していかれますように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



◆(中田ちづこ君) 明6月22日午前10時より本会議を開き、「議案外質問」を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○副議長(田中里佳君) ただいまの中田ちづこさんの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○副議長(田中里佳君) 御異議なしと認め、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。

          午後3時4分散会

     市会議員   梅村麻美子

     市会議員   ひざわ孝彦

     市会副議長  田中里佳

     市会議長   桜井治幸