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愛知県 名古屋市

平成16年  2月 定例会 03月04日−05号




平成16年  2月 定例会 − 03月04日−05号









平成16年  2月 定例会



          議事日程

     平成16年3月4日(木曜日)午前10時開議

第1 平成16年請願第2号 浸水対策を求める件

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第2 平成16年第21号議案 平成16年度名古屋市一般会計予算

第3 同 第22号議案 平成16年度名古屋市市立大学特別会計予算

第4 同 第23号議案 平成16年度名古屋市交通災害共済事業特別会計予算

第5 同 第24号議案 平成16年度名古屋市国民健康保険特別会計予算

第6 同 第25号議案 平成16年度名古屋市老人保健特別会計予算

第7 同 第26号議案 平成16年度名古屋市介護保険特別会計予算

第8 同 第27号議案 平成16年度名古屋市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算

第9 同 第28号議案 平成16年度名古屋市農業共済事業特別会計予算

第10 同 第29号議案 平成16年度名古屋市市場及びと畜場特別会計予算

第11 同 第30号議案 平成16年度名古屋市土地区画整理組合貸付金特別会計予算

第12 同 第31号議案 平成16年度名古屋市市街地再開発事業特別会計予算

第13 同 第32号議案 平成16年度名古屋市墓地公園整備事業特別会計予算

第14 同 第33号議案 平成16年度名古屋市基金特別会計予算

第15 同 第34号議案 平成16年度名古屋市調達特別会計予算

第16 同 第35号議案 平成16年度名古屋市公債特別会計予算

第17 同 第36号議案 平成16年度名古屋市病院事業会計予算

第18 同 第37号議案 平成16年度名古屋市水道事業会計予算

第19 同 第38号議案 平成16年度名古屋市工業用水道事業会計予算

第20 同 第39号議案 平成16年度名古屋市下水道事業会計予算

第21 同 第40号議案 平成16年度名古屋市自動車運送事業会計予算

第22 同 第41号議案 平成16年度名古屋市高速度鉄道事業会計予算

第23 同 第42号議案 名古屋市情報あんしん条例の制定について

第24 同 第43号議案 名古屋市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

第25 同 第44号議案 職員退職手当条例の一部改正について

第26 同 第45号議案 名古屋市職員定数条例の一部改正について

第27 同 第46号議案 包括外部監査契約の締結について

第28 同 第47号議案 名古屋市使用済自動車解体業許可等申請手数料条例の制定について

第29 同 第48号議案 名古屋市子育て支援手当条例の制定について

第30 同 第49号議案 名古屋市敬老パス条例の制定について

第31 同 第50号議案 名古屋市障害者医療費助成条例の一部改正について

第32 同 第51号議案 名古屋市国民健康保険条例の一部改正について

第33 同 第52号議案 指定管理者の指定について

第34 同 第53号議案 指定管理者の指定について

第35 同 第54号議案 指定管理者の指定について

第36 同 第55号議案 指定管理者の指定について

第37 同 第56号議案 名古屋市市税条例の一部改正について

第38 同 第57号議案 名古屋市教育センター条例の一部改正について

第39 同 第58号議案 名古屋市立学校の授業料等に関する条例の一部改正について

第40 同 第59号議案 名古屋市入学準備金条例の制定について

第41 同 第60号議案 名古屋市博物館条例の一部改正について

第42 同 第61号議案 名古屋市美術館条例の一部改正について

第43 同 第62号議案 名古屋市科学館条例の一部改正について

第44 同 第63号議案 名古屋市図書館条例の一部改正について

第45 同 第64号議案 名古屋市生涯学習センター条例の一部改正について

第46 同 第65号議案 名古屋市女性会館条例の一部改正について

第47 同 第66号議案 名古屋市総合体育館条例の一部改正について

第48 同 第67号議案 名古屋市体育館条例の一部改正について

第49 同 第68号議案 名古屋市スポーツトレーニングセンター条例の一部改正について

第50 同 第69号議案 名古屋市瑞穂運動場条例の一部改正について

第51 同 第70号議案 名古屋市野外スポーツ・レクリエーションセンター条例の一部改正について

第52 同 第71号議案 名古屋市プール条例の一部改正について

第53 同 第72号議案 名古屋市東谷山フルーツパーク条例の一部改正について

第54 同 第73号議案 名古屋市農業文化園条例の一部改正について

第55 同 第74号議案 名古屋市農業共済事業条例の一部改正について

第56 同 第75号議案 名古屋市都市公園条例の一部改正について

第57 同 第76号議案 名古屋市みどりが丘公園条例の一部改正について

第58 同 第77号議案 なごやボランティア・NPOセンター条例の制定について

第59 同 第78号議案 名古屋市文化小劇場条例の一部改正について

第60 同 第79号議案 指定管理者の指定について

第61 同 第80号議案 名古屋市水道給水条例等の一部改正について

第62 同 第81号議案 名古屋市工業用水道給水条例の一部改正について

第63 同 第82号議案 名古屋市下水道条例等の一部改正について

第64 同 第83号議案 名古屋市旧川上貞奴邸条例の制定について

第65 同 第84号議案 名古屋市建築基準法施行条例の一部改正について

第66 同 第85号議案 名古屋市営住宅条例の一部改正について

第67 同 第86号議案 名古屋市定住促進住宅条例の一部改正について

第68 同 第87号議案 名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について

第69 同 第88号議案 名古屋市職員の倫理の保持に関する条例の制定について

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第70 同 第1号議案 名古屋市外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部改正について

第71 同 第14号議案 契約の締結について

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第72 同 第2号議案 名古屋市保健衛生関係手数料条例及び名古屋市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例の一部改正について

第73 同 第3号議案 名古屋市児童福祉施設条例の一部改正について

第74 同 第13号議案 平成15年度名古屋市病院事業会計補正予算(第1号)

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第75 同 第11号議案 平成15年度名古屋市基金特別会計補正予算(第2号)

第76 同 第12号議案 平成15年度名古屋市公債特別会計補正予算(第2号)

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第77 同 第15号議案 契約の一部変更について

第78 同 第16号議案 市道路線の認定及び廃止について

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第79 同 第9号議案 平成15年度名古屋市市場及びと畜場特別会計補正予算(第2号)

第80 同 第17号議案 指定管理者の指定について

第81 同 第18号議案 町の区域の設定について

第82 同 第19号議案 土地区画整理に伴う町の区域の設定について

第83 同 第20号議案 土地区画整理に伴う町の区域の設定について

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第84 同 第4号議案 名古屋市風致地区内建築等規制条例の一部改正について

第85 同 第5号議案 名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について

第86 同 第6号議案 名古屋市中高層建築物日影規制条例の一部改正について

第87 同 第7号議案 名古屋市中高層階住居専用地区建築条例等の一部改正について

第88 同 第10号議案 平成15年度名古屋市市街地再開発事業特別会計補正予算(第2号)

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第89 同 第8号議案 平成15年度名古屋市一般会計補正予算(第8号)

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 出席議員

    木下広高君      工藤彰三君

    坂野公壽君      村松ひとし君

    ふじた和秀君     田島こうしん君

    中川貴元君      ちかざわ昌行君

    山本久樹君      鎌倉安男君

    杉山ひとし君     須原 章君

    渡辺房一君      吉田隆一君

    こんばのぶお君    長谷川由美子君

    中村 満君      小林祥子君

    木下 優君      山口清明君

    かとう典子君     田中せつ子君

    のりたけ勅仁君    冨田勝三君

    ばばのりこ君     服部将也君

    加藤一登君      前田有一君

    稲本和仁君      中田ちづこ君

    桜井治幸君      堀場 章君

    藤沢忠将君      横井利明君

    伊神邦彦君      岡地邦夫君

    浅井日出雄君     渡辺義郎君

    斉藤 実君      加藤 徹君

    坂崎巳代治君     梅村邦子君

    橋本静友君      佐橋典一君

    おくむら文洋君    吉田伸五君

    早川良行君      諸隈修身君

    村瀬博久君      郡司照三君

    久野浩平君      福田誠治君

    三輪芳裕君      小島七郎君

    西尾たか子君     江口文雄君

    加藤武夫君      梅原紀美子君

    黒田二郎君      村瀬たつじ君

    わしの恵子君     荒川直之君

    斎藤亮人君      梅村麻美子君

    うえぞのふさえ君   さとう典生君

    ひざわ孝彦君     うかい春美君

    田口一登君      林 孝則君

    田中里佳君      岡本善博君

    西村けんじ君     小林秀美君

 欠席議員

    小木曽康巳君

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 出席説明員

  市長        松原武久君    助役        鈴木勝久君

  助役        因田義男君    収入役       加藤公明君

  市長室長      岡田 大君    総務局長      諏訪一夫君

  財政局長      林 昭生君    市民経済局長    越智俊彦君

  環境局長      吉村正義君    健康福祉局長    木村 剛君

  住宅都市局長    一見昌幸君    緑政土木局長    森本保彦君

  市立大学事務局長  嶋田邦弘君    市長室秘書課長   宮下正史君

  総務局総務課長   新開輝夫君    財政局財政課長   住田代一君

  市民経済局総務課長 葛迫憲治君    環境局総務課長   西川 敏君

  健康福祉局総務課長 長谷川弘之君   住宅都市局総務課長 渡辺 博君

  緑政土木局総務課長 竹内和芳君    市立大学事務局総務課長

                               矢野秀則君

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  上下水道局長    山田雅雄君    上下水道局経営本部総務部総務課長

                               西部健次君

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  交通局長      塚本孝保君    交通局営業本部総務部総務課長

                               山内善一朗君

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  消防長       小川 誠君    消防局総務課長   安江 智君

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  監査委員      倉坪修一君    監査事務局長    吉井信雄君

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  選挙管理委員会委員 丹下和郎君    選挙管理委員会事務局長

                               渡辺豊彦君

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  教育委員会委員   青木 一君

  教育長       加藤雄也君    教育委員会事務局総務部総務課長

                               別所眞三君

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  人事委員会委員   栗原祥彰君    人事委員会事務局長 杉山七生君

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          平成16年3月4日午前10時6分開議



○議長(堀場章君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者には郡司照三君、小島七郎君の御両君にお願いいたします。

 これより日程に入ります。

 最初に、日程第1、請願第2号「浸水対策を求める件」を議題に供します。

 本請願書は、慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。

 なお、本件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(堀場章君) 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。

 次に、日程第2より第69まで、すなわち第21号議案「平成16年度名古屋市一般会計予算」より第88号議案「名古屋市職員の倫理の保持に関する条例の制定について」まで、以上68件を一括議題に供します。

 昨日に引き続き、質疑並びに質問を続行いたします。

 最初に、木下広高君にお許しいたします。

     〔木下広高君登壇〕



◆(木下広高君) おはようございます。

 お許しをいただきましたので、通告に従いまして文化財の意義について質問させていただきます。

 伝統文化を語るには、私、まだまだ未熟者ではございますが、このたびの万博の中で取り上げられる山車についての疑問をお尋ねさせていただきたいと思います。

 来年はいよいよ愛知万博の年でございます。長久手会場にて、この愛知県ウイークの期間中に、県内それぞれの市町村に伝わる山車を100台余り展示する山車・からくりプロジェクトというものが行われることになっております。県内より万博期間中集まるこの100台余りの山車の中に、何と驚くべきことでございますが、名古屋市内の山車が1台もございません。

 事の経緯についてお聞きいたしました。経費については、愛知県が愛・地球博地域連携プロジェクト補助対象事業として事業費の2分の1を市町村に補助する。何か残りの2分の1も県側が補助する形となったみたいですけれども、この中に名古屋市は一切含まれておりません。平成15年6月に本市博覧会推進室に県国際推進局よりプロジェクトへの参加依頼がございました。翌月、本市も会員の山車・からくり文化保存振興協議会、県内20の自治体の首長が中心となっておりますこの総会にて、プロジェクトの推進母体となりましたが、この際も理事者側である本市に対する事前説明はありませんでした。8月、名古屋市内の6地域の保存会が会員となっている愛知山車祭り保存協議会の総会にて、名古屋市内の山車については県の補助対象とならないことが説明されたとのことであります。この8月をもって十分な検討の結果、プロジェクトには参加しないこととして県の博覧会推進局には連絡が入っているとのことであります。

 要するに、資金的なことを理由に、自治体挙げての参加ということが昨年8月をもってなくなっているわけであります。確かに財政多難の折ですから、山車の移動、保存、また管理にかなりのお金がかかるのに、本市だけ補助金なしでやれと言われればなかなか難しい状況というのはわかりますけれども、何よりもこの参加の舞台というのが愛知万博である以上は、なかなか素直に納得できる問題でもありません。

 この点についていかがお考えなのでしょうか。現にお金の問題、こういった行政上の枠組みの問題といっても、ずらりと県下あらゆる市町村から集まった100台余りの山車の中に、この名古屋市、本市所有の山車、44台ありますが、このうち19台が指定文化財に指定されているとのことです。まあ1台もないわけでありまして、この万博である以上は、そしてまた山車を持っているならば、そして何よりも我々本市の市民もこの会場に足を運ぶわけでございますから、これこそが名古屋の誇る文化と言われたときに、我々は一体どのように話をすればいいのか、ちょっと困っている次第でございます。この辺について、まず、総務局長にお尋ねをさせていただきたいと思います。

 これで、第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎総務局長(諏訪一夫君) 「愛・地球博」の開催期間中におきます山車の参加についてのお尋ねでございます。

 この「愛・地球博」の開催期間中に、博覧会会場におきまして地元地域の文化を世界の国々に紹介し発信するということから、各県などの地方公共団体などが一定期間それぞれ費用を負担いたしまして主催するウイーク催事というものがございます。名古屋市ウイークは8月、愛知県ウイークは4月と9月に予定されております。そこで、愛知県は、4月の愛知県ウイークに愛知県のパビリオン周辺を中心にいたしまして、会場内の各所に県内の山車を集結いたしまして展示するという催事を計画されております。今もお話ございましたこの愛知県ウイークに集結する山車の輸送などの参加費用は、名古屋市を除きます県下の市町村には愛知県から全額助成されますが、残念ながら名古屋市内の山車は助成の対象外となっているところでございます。

 こうした状況で、名古屋市内の山車が自費で参加しようとして、山車を移動して展示するということになりますと、解体、それから組み立てといった多くの人手の負担や輸送など、多大に要する経費などの問題が生じますため、この愛知県ウイークに名古屋市内の山車が地元の費用負担で参加することはかなり難しい状況であるというふうに思ってございます。

 しかしながら、今もお話ございました伝承文化という点で、「愛・地球博」の開催は、世界に向けまして名古屋の文化を発信する絶好の機会であるというふうに私どもも考えておりまして、こうしたことから名古屋市では、博覧会会場に限らず、名古屋のまちじゅうを舞台にいたしまして、この際に名古屋パワーを発信するネキスポシティ・シンフォニー事業への参加を呼びかけているところでございます。具体的には、ささしまサテライト会場やオアシス21などでステージや展示スペースを半年間にわたって用意をする予定でございます。ステージ出演だとか展示への補助、こういったものもなかなか行き届きませんが、半年間にわたってこのステージを用意いたしまして、地域自慢だとかわざ自慢を広くアピールしていただけるというふうに思ってございます。

 したがいまして、山車のような大きなものを会場に持っていこうとしますと大変でございますが、例えば、祭りばやしだとかからくり人形を多くの人々に見ていただくような機会として、この名古屋市のネキスポシティ・シンフォニー事業をぜひ御活用をいただきたいというふうに考えてございますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(木下広高君) 今の答弁聞いていますと、私、何も保存会の人たちに頼まれてこの万博での登場の機会をつくってくれと言われたわけではないんです。議論の入り口の最初というのは、この地元愛知万博で行われる、地元の愛知で行われるこの中に本市の所有する山車が1台もないというところから始まっているわけであって、今の話のトーンですと、言われたら一応会場だけはある、やれる用意だけはあるというふうに聞こえるんですけれども、伝統や文化というものは何も言葉であらわされるものじゃなく、その土地その土地に伝わる本当にいろんな人の苦労を伝えて、今の時代まで語り継がれているものだと思うんです。

 市長さん、ちょっとお尋ねをさせていただきたいんですけれども、日ごろ大変お忙しい中、本市のいろんな伝統や文化に触れ合う機会というのは本当に多いと思うんです。市長さん、それぞれの各区に伝わる伝統や文化というところに出かけられていろんな話を聞かれたり、実際に地元の方から苦労話、また、こういうことをしたいという話も聞かれる機会というのはあると思うんです。それを通して、これこそが本当に名古屋の文化の発信と言えますか。今のネキスポシティ・シンフォニー事業ですか、本末転倒の話だと思うんですけれども。あと、おととい県議会の方の代表質問で、神田知事の答弁に、地元愛知で行われる愛知万博に、この愛知の誇る山車を世界の皆さんに向けて発信していきたいとはっきりとおっしゃられていました。弁護士出身の知事さんがそうやっておっしゃられるのであれば、伝統文化に関して広く知識のある、また思いがある教育者の市長さんであれば、どのように考えておられるのか、この点どうしてもちょっとお伺いさせていただいて、質問させていただきたいと思います。お願いします。



◎市長(松原武久君) 今、木下議員からこの地域の伝統文化である山車、からくりに対しての強い思いを聞かせていただいたわけでございます。私自身も、この山車、からくりにつきましては、いろんなところへ行って見させていただいております。戸田祭りにも出かけました。あるいは有松の山車の屋台倉、これも見させていただきましたし、また、保存にかける熱意等々もお聞きしたことがございます。また、名古屋まつりでは、文化財を中心に山車が毎年出て、非常にすばらしい伝統文化のわざを見させていただいておるということがございます。

 そういったことを十分認識をいたしておりますが、今回の博覧会のこの事業につきましては、協会と県と名古屋市、それぞれが話し合った中で、88市町村あるわけでございますが、それぞれのところがやるということで、基本的に名古屋のものの参加ができないという状況になったこと、このことについては残念と思っておりますが、私どもは市内一円で名古屋の伝統文化を発信していこうということで頑張っております。そういった中で、博覧会期間中の5月に名古屋まつりを前倒し実施ということを今考えております。そういった中で、名古屋の伝統文化をどう発信していけるかといったことを考えてまいりたいと、こんなふうに思っておるところでございます。



◆(木下広高君) 我々は名古屋市民であると同時に、愛知県民なわけでございます。議論の入り口、最初に申し上げたとおり、なぜ名古屋市だけがないのか。その理由として、お金の問題、また、今おっしゃられた行政の枠組みの問題、おっしゃられるのは重々承知しているんですけれども、それでも、今回のこの舞台というのが万博である以上は、ふだんやっている祭りであればまだわかるんですけれども、今回逃すと、生きている間にひょっとして万博、地元、近所でやれることというのはないと思うんですよね。そういった意味で、それぞれのまちに伝わる、本当に皆さん大変な苦労の中、本市の職員の皆さんの中にも多分携わっている方はいると思うんです。期間中仕事をなげうってでも万博の会場を目指す、家庭の中でもいろいろあると思います。維持管理するのは本当に大変な中やられているというその心というものを、どうか市長さんに感じ取っていただきたい。もうこれは価値観の問題だけだと思うんです。市当局を率いる、牽引する側である市長さんの本当に強い熱意と姿勢をもって、今回この山車というものを本当に重く取り上げていただきたい、こんなふうに思いますので、一つ要望として加えさせていただきまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、杉山ひとし君にお許しいたします。

     〔杉山ひとし君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(杉山ひとし君) お許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、温水プールにおける高齢者の利用について質問をさせていただきます。この問題につきましては、既に代表質問で吉田隆一議員から発言をしていただいておりますので、重複する部分もあろうかと思いますが、御了解を願いたいと思います。

 本市では、「互いに長寿を歓び合い、はつらつとして暮らせるまち、なごや」の実現を目指し、はつらつ長寿プランなごやを策定をしました。その中で市長は、人間性の尊重、そして多年にわたって社会の進展に寄与してきた高齢者が、人としてとうとばれ、社会の一員として健やかで安らぎのある人生を送ることができるよう、主体的な生き方を尊重するとともに、生活の安定と向上に必要な諸条件の整備に努め、高齢者の健康の保持増進に努めるとともに、社会参加の充実を図るとしています。

 そこで、お尋ねします。名古屋市の現在の人口は約219万人となっています。このうち65歳以上の高齢者は約36万7000人、毎年ふえ続けております。また、高齢者の健康状態は、8割以上の高齢者がおおむね健康、もしくは健康に不安を感じつつも普通に日常生活を送っています。また、病気などがあっても日常生活が自立している高齢者は、約85%を占めています。こうした高齢者が働き、楽しみ、地域活動を行うなど、生きがいを持った生活を送るとともに、地域社会へ貢献することが期待をされております。市長は、この計画を着実に実施することにより、「互いに長寿を歓び合い、はつらつとして暮らせるまち、なごや」の実現を目指すとしております。新年度予算案では、受益者負担の適正化として高齢者施設利用料の統一化が提案されております。65歳以上の高齢者の施設利用減免制度として、名古屋城、博物館、東山動物園、美術館、科学館が無料から半額料金の徴収が行われることになります。また、同じように、各スポーツセンターにある温水プールなども半額料金の徴収の対象となっております。

 高齢者の立場で問題提議をさせていただきたいと思います。高齢者は、温水プールにリハビリと健康維持のために通っています。各施設の一部自己負担制を導入した場合、プールと駐車場料金を合わせると月に1万円の負担となります。年金生活者にとっては、重く負担がのしかかります。高齢者の利用が有料化になりますと、民間のスポーツジムの方が安くなります。本来の公共施設の意味をなさなくなるのではないでしょうか。高齢となり、病院から健康維持のために勧められて日常的に通う高齢者も多くあります。こうしたことが介護保険や健康保険の利用軽減につながっていることも事実としてあります。高齢者福祉の観点から、お年寄りの生きがいづくりにより一層目を配ることが市長がかねてから言われておりました誇りと愛着の持てるまち・名古屋の実現に一歩でも近づくものだと考えます。

 厳しい財政状況の中、少しでも市の収入をふやそうとする姿勢は理解できますが、すべての施設について一律に料金を改定するのではなく、施設ごとの利用者の実情を慎重に検討されて、中でも今回お話をした温水プールについては、従来どおりの無料で据え置くといった配慮ができないものでしょうか。こうした元気な高齢者が生きがいを持って積極的に社会活動に参加できるように、さまざまな環境整備を進めることが必要と考えますが、教育長の所見をお伺いしたいと思います。

 次に、ボランティア組織に対する支援について、市民経済局長にお尋ねしたいと思います。

 近年、町中でさまざまな犯罪が多発しております。新聞を見ていましても、ひったくり、恐喝、空き巣、痴漢、傷害事件などの記事が紙面にない日はありません。小学生や幼稚園児らが不審者から声をかけられたり、服を引っ張られたりする声かけ事案が県警の生活安全課の調べでは、昨年1年間で過去最多の141件とされております。誘拐や連れ去りに至ってはいませんが、事件の前兆的なものであると言えると思います。声かけ以外には、昨年9月、安城市で7歳の女の子が男に連れ去られ、体を触られるというわいせつ目的の誘拐事件が発生しております。10月には、名古屋市港区で10歳の女の子が不審者に車で連れ去られそうになるという誘拐未遂事件も起きております。

 こうした町中で発生する犯罪を減らすためには、パトロールを強化し、犯罪の芽を摘む、犯罪発生を事前に防ぐことが大切ですが、これを行う警察の事情といえば、ふえ続ける犯罪件数に対して、体制が追いつかずに犯罪の検挙率すら落ちてきております。パトロール強化まではなかなか手が回らないというのも実情であります。こうした状況は全国の都市部では共通した問題となっております。それぞれの地域では、何とか犯罪の発生を抑えようと行政によるさまざまな試みが行われています。

 ガーディアン・エンジェルスという名前を御存じでしょうか。これは、1979年にニューヨークで市民が地下鉄を自主的にパトロールすることを目的に設立した組織で、その後その活動は、見て見ぬふりをしないをモットーに、町中のパトロールにも広がっております。ストリートでの暴行や恐喝の防止に貢献をしております。現在では、活動範囲が全米に拡大するとともに、日本を含む世界11カ国に支部が置かれ、犯罪防犯に関する世界最大のNPOの組織となっています。

 このガーディアン・エンジェルスと協調して防犯活動を進めているのが埼玉県所沢市です。所沢市では、所沢駅周辺のパトロールを日本ガーディアン・エンジェルスに委託をして、毎週金曜、土曜の夜に防犯パトロールを行うとともに、町中にいる若者たちに声をかけることで事件、事故を未然に防ごうとしています。

 これとは別に、地域の自警活動に地方公共団体が補助を出し、その活動を促進させるケースもあります。例えば東京都の世田谷区では、地域の自主的な自警活動に対する補助制度をスタートさせており、現在世田谷区の41団体が利用しています。その一つである世田谷区の明治大学前駅の商店街では、自前で民間交番を設置しています。日曜日を除く毎日毎晩メンバーがパトロールを続けた結果、空き巣被害は半分になり、痴漢被害もゼロになるという効果を上げています。その活動には世田谷区の補助制度が活用されています。

 市民が安心して暮らせるまちづくりを進めるためには、防犯の問題を警察だけに任せるのではなく、行政として積極的にかかわっていく姿勢が不可欠ではないでしょうか。そして、所沢市のガーディアン・エンジェルス、世田谷区の自警団活動を行う地域の団体のように、防犯に携わるNPOの市民活動団体との協働を進めるに当たり、支援を行うことでその地域の実情に応じた地域の人たちが望む防犯活動が実現できるのではないでしょうか。安心して暮らせるまちづくりは市民の切なる願いでありますが、ボランティア団体の支援について、当局としてどのようなお考えを持っておられるのか、市民経済局長の答弁を求めます。

 次に、児童虐待防止の地域におけるボランティアの支援について質問をしたいと思います。

 岡山では、自宅で長女の頭を足で数回けり、トースターを投げるなどの暴行をして死なせる事件がありました。長女は乳幼児健診を受けていなかったために、市の児童福祉担当課は虐待をキャッチできなかったとしています。近所づき合いもなく、近くに住む女性は、姿を見かけたことはなかった、逮捕のニュースを聞いて初めて知ったと驚いていたそうです。また、近年、プライバシー尊重の風潮から、近隣の住民同士が無関心になっているのも一因にあると思います。

 山形県では、幼児に十分な食事を与えず、エアガンで撃ったり、高熱のシャワーを浴びせるなどして暴行を繰り返し、衰弱させて殺害するという事件も発生しました。埼玉県では、市民団体が106校にアンケートを行いました。その内容によりますと、小学校の9%、中学校の18%に性暴力や性的虐待を受けた児童生徒に遭遇した教員がいることが明らかになっております。性暴力、性的被害など深刻な事例も中にはあったと聞いております。暴力などの被害は発覚することがその氷山の一角のはずであるのに、これだけの数字があるということは、現実はもっともっと多いのではないかと思います。

 大阪府岸和田市では、中学生虐待事件を契機に調査が実施されております。具体的な事例としては、体への直接的な暴力や兄弟の世話をさせるために満足に学校に登校させないケースや、保護者自身が自律神経失調症であったり、自殺未遂、アルコール依存症など心的不安を抱えていたりするほかに、家に戻らない、食事は準備しないという放任している問題も含まれているそうであります。

 児童虐待の多くは家庭内で起きるために発見が非常に難しく、比較的児童と接する時間の長い学校の先生でも気がつきません。そうした場合、第三者の通告により初めて虐待の事実が判明することが少なくありません。虐待を受けた子供を救うためには、早期発見、早期対応が何よりも重要であると思います。本市の場合、虐待の相談窓口は、児童相談所、各区役所の民生課児童係などがありますが、これらの機関がみずから虐待を発見するということは事実上無理であります。そうなりますと、いかに虐待の情報を早期にキャッチするか、その体制はできているのかが重要であるわけでありますが、ここが問題であります。

 かつて地域において隣近所の関係は濃密であり、その是非はともかくとして、隣の家庭で何が起こっているのかをお互いに知り得る状態にありました。また、お互いに助け合って暮らしていたと思います。しかし、現在は都会型の生活と申しますか、お互いに他人の家庭内の内情に干渉しないという傾向が見られます。隣同士の関係においても同じでありますが、例えば、近所の家庭で子供の泣き声や叫び声が長時間聞こえたり、限度を超えていることがある場合、あるいはその子供の衣服や体がいつも極端に汚れている、不自然な傷が多い場合など、こんな場合は虐待があることが想定されるわけでありますが、それがわかっていてもなかなか当の親に言いにくい雰囲気があります。そうかといって、自分から直接区役所などの窓口に通報することは、これはまた差し出がましいという気がいたします。

 そうなると、その子供がせっかくSOSの信号を発信しているにもかかわらず、また、一時的に信号の受け手があったにもかかわらず、信号は対応窓口まで届かないということになります。こんなときこそ、その仲介者的な立場の人がいれば、子供の信号は対応窓口に届きやすくなるのではないでしょうか。

 現在、地域には児童委員の方がお見えになって、その役割を担っておりますが、しかし、御承知のように、児童委員の方は民生委員の職を兼ねており、地域のお年寄りの相談にも乗らなければなりません。さらに、受け持ち世帯は1人約200世帯を超えています。これでは、幾ら委員の方が頑張られても、その活動には限界があります。

 そこで、私からの提案でありますが、地域ごとにきめ細かく子供に関する情報を集めるシステムづくりが必要ではないかと思います。もちろん財政的に非常に厳しい折、役所の組織を充実してこれに充てるということは到底無理だと思います。しかし、役所としての組織ではなく、例えば子供の相談全般を受け持つボランティアを募集し、育成することは可能ではないでしょうか。この場合、できる限りきめ細かい活動をお願いしたいものですから、設置は少なくとも町内会単位が望ましいと思います。加えてこの業務は、区政協力委員などのほかの職についている方に兼任をお願いするのではなく、ぜひとも専門的に従事する職としていただきたいと思います。

 仮に現在の体制で児童虐待の信号がキャッチできるとするならば、昨年の虐待死も防げたと思います。しかし、虐待死は事実起きています。児童虐待は本当に痛ましいことです。今この瞬間にもどこかで虐待を受けて泣いている、苦しんでいる幼い子供がいるかもしれないと思うと、胸が締めつけられる思いであります。児童虐待を早期に発見をし、苦しんでいる子供を一刻も早く助けてあげたいと思う気持ちは、だれしもが共通だと思います。そのためには、地域ごとにきめ細かく子供に関する情報を集めるシステムをつくることがぜひとも必要であると考えます。いかが考えておりますか、健康福祉局長に答弁を求めます。

 次に、「愛・地球博」の輸送対策について、本市の対応についてお尋ねしたいと思います。

 「愛・地球博」の観客輸送計画につきましては、博覧会協会が基本計画を策定しており、万博に訪れる1500万人の来場者に対し、さまざまな来場形態に合わせたアクセスルートを確保して、観客が快適で円滑に来場できるように考慮するとともに、環境万博とも言われる愛知万博のテーマを反映し、環境への負荷を軽減する輸送対策とそれを支える施設面、運用面の輸送システムの構築をすると聞いております。

 観客輸送の基本計画におきましては、来場者の約59%の方が鉄道を利用すると見込んでおります。そのうち約61%の方々がJR中央線と愛知環状鉄道を経由をして八草駅から長久手・瀬戸会場へ行かれ、約25%の方々が地下鉄藤ヶ丘駅を経由をして東部丘陵線を利用して長久手会場へ行く。約14%の方が名古屋駅、栄などからシャトルバスで長久手会場へ行くと想定をされております。

 しかしながら、来場者が基本計画にありますような割合でJR中央線などを利用する八草駅からのルートを選択するということは、甚だ疑問であると思います。最も早く会場へ到達できる時間、また、会場まで最も安い料金負担を考えた場合に、地下鉄を利用して藤ヶ丘から東部丘陵線を利用するルートを選択される方が博覧会協会が見込んでいるルートの割合より多くなるのではないかと想定をされるところであります。特に東部丘陵線におきましては、HSSTという珍しい乗り物による運行で、これ自体が展示物としても来場者の関心の高いところであると思います。こうしたことを踏まえますと、観客輸送の基本計画とは大きく異なり、藤ヶ丘経由のルートの利用割合はもっと高くなり、大きな混乱が生じるのではないかと危惧をしております。混乱の生じないように、あらゆることを想定をして輸送計画を策定する必要があると思います。

 「愛・地球博」に来場される方々にとっては、会場のパビリオンも当然大きな関心がありますが、会場へのアクセスも「愛・地球博」の印象を大きく左右するものであると思います。輸送計画は万全なものである必要がありますが、また、市営、民営を問わず、交通事業者にとって、需要に対応した輸送を計画するためには、人及び車両の手配など事前の準備に時間がかなりかかると思います。適切な対応ができない事態もあると思います。そうした認識をしなければなりません。

 このようなことを踏まえますと、輸送計画につきましては、多くの課題が残されており、あと1年余りとなった「愛・地球博」の開催に向けて早期に課題の解決をする必要があると考えます。名古屋市は「愛・地球博」の母都市として、会場へのアクセスルートの主要地点ともなり、国内外から来場される方々が見えます。会場へのアクセスの評価が名古屋市の評価につながるといっても過言ではないと思います。

 輸送計画につきましては、これからどのように対応されていくのか、現状における課題は何であるのか、今後課題解消のためにどのような対応をされていくお考えなのか、また、2004年を迎え、いよいよあと1年で万博が始まります。この万博をきっかけに、母都市である名古屋市が環境に優しい都市として世界に自慢のできるように将来につなげることが必要だと思いますが、どのように考えていらっしゃるのか、4点につきまして総務局長にお尋ねをしたいと思います。

 これにて私の1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



◎教育長(加藤雄也君) 温水プールにつきましては、多くの高齢者の方々に御利用をいただいておりまして、平成14年度における高齢者の利用数は約40万人でございまして、全利用者に占める割合はおよそ30%となっております。本市のスポーツ施設につきましては、子供料金も含め有料施設といたしているところでございますが、温水プールにおける高齢者の御利用につきましては、平成8年度から無料としているところでございます。しかしながら、スポーツ施設の運営費を公費で負担することは、その施設を利用しない方も含めて広く市民の方々が負担することになり、本市の財政健全化計画では受益者負担の適正化を掲げているところでございます。したがいまして、利用する方と利用されない方との負担の公平化を図るという観点から、これまで無料でございました高齢者の方についても、一般料金の2分の1を御負担いただきたいと考えているところでございます。

 一方、議員御指摘のとおり、高齢化社会を迎えまして、日常的にスポーツに親しんでいただくということは健康増進のために有意義であるというふうに私どもも認識いたしております。このため、日常的に温水プールを御利用いただく方のため、新たに1カ月定期券、料金といたしましては、一般の方5,000円、高齢者の方半額の2,500円を新設いたしまして、負担を軽減する考えでございます。こうした高齢者料金の設定につきましては、全市的方針のもとで実施するものでございますので、御理解賜りたいと存じます。



◎市民経済局長(越智俊彦君) 地域における防犯活動ボランティアへの支援につきましてお尋ねをいただきました。

 現在本市では、安心・安全、快適性といった市民生活の基本にかかわる課題を解決するため、市民参画による安心・安全で快適なまちづくり条例の制定に取り組んでいるところでございます。この条例には、犯罪の防止という事項も含めることといたしております。現在愛知県が制定を目指しております安全なまちづくり条例との調整も図りながら、市民・警察・行政が一体となった防犯パトロールなどの地域活動が積極的に展開されるよう、条例づくりに努めてまいりたいと考えております。

 また、犯罪の防止には、NPOといった市民活動団体との協働も必要となってまいります。その支援策の一つといたしまして、NPOの特性も考慮いたしまして、これまでのNPOに対する事業委託とは異なる手法の採用を考えております。すなわち、地域の課題やニーズに対応する方法をNPOに公募し実施していただくというNPO提案公募型協働事業を平成16年度から新たに実施してまいる予定でございます。この事業のテーマの一つに安心・安全なまちづくりを位置づけることによりまして、NPOと協働して地域における防犯活動の促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 児童虐待防止に関しまして、町内会を単位とするなど子供の相談全般を受け持つボランティアの組織化についてのお尋ねをいただきました。

 児童虐待の防止は、児童相談所や保健所といった行政機関のみでは対応が困難な中、地域におきまして子供への関心が高まることはとても大事だというふうに思っておるところでございます。現在、担当区域を持っていただいております民生・児童委員さんのほかに加えまして、学区に2人の主任児童委員さんを委嘱いたしておりまして、活動していただいておりますが、これまで学区に1人であったこの主任児童委員さんにつきまして、平成13年度に各学区お二人とふやしたところでございます。その活動内容は、区域を担当していただいています児童委員さんと一体となって、子育ての社会的支援を必要とする家庭への個別援助、すなわち親や子供が直面する問題を解決していく役割とされておりまして、その活動内容につきましては、毎年開催しております民生・児童委員大会での事例発表や活動事例集として取りまとめまして、広く活動の参考にしていただいておるところでございます。

 私どもといたしましては、現在一歩ずつではございますが、地域での子育て支援、すなわち子育て支援ネットワークづくりといった取り組みをいたしておりまして、点から線、線から面への広がりを図るべく、16年度予算案の中でも、一つには、子育て情報プラザにおきます子育て支援コーディネート事業、さらには子育て支援サークルなどへの支援事業、また保育所での子育て支援センター事業等を予定いたしております。この中で、多くの地域において、主任児童委員さんや子育て支援にかかわるサークル等ボランティアの皆さん、また、子ども会活動にかかわっていただいている方々、こうした皆さん方と児童相談所、保健所、保育所、子育て情報プラザ等が協力をいたしまして、その活動を通して児童虐待防止に向けた活発な地域活動も取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 こうした社会全体での支援を通しまして、本市子育て支援長期指針の基本目標であります「子どもの笑顔があふれるまち名古屋」を目指したいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎総務局長(諏訪一夫君) 「愛・地球博」の観客輸送に関しまして、大きく2点、課題と環境への配慮といったことについて、本市の対応についてどうかというお尋ねかと存じます。

 まず、日本国際博覧会協会が策定いたしました観客輸送に関する基本計画によりますと、今お話ございました、大きく分けて鉄道、道路の二つの方法を考えてございます。鉄道機関といたしましては、一つ目に、お話にもございましたように、JR中央線と愛知環状鉄道を利用するルートが一つ、それから二つ目に、地下鉄東山線と東部丘陵線を乗り継ぐルート、この二つでございます。もう一つは、名古屋駅などを起点とする駅シャトルバスのこの三つでございます。それから、道路の交通といたしましては、直接万博会場に乗り入れることができますのは団体バスだけに限ってございまして、マイカー利用者は会場からおよそ20分圏内に6カ所に整備しております駐車場でシャトルバスに乗りかえることというふうになってございます。これまで協会では、関係行政機関によります輸送対策協議会がございまして、開催母都市でございます名古屋市も加わりまして、観客輸送のさまざまな課題について協議を重ねているところでございます。

 そこで、お尋ねの観客輸送計画によります具体的な課題としては、私どもとしては三つあるかというふうに思ってございます。

 一つ目の課題でございますが、これは我々としては最大の重点課題だというふうに思ってございますが、まず、マイカーの利用を抑制するとともに、先ほど御説明させていただきました輸送計画どおりの公共交通機関の利用を促進することということでございます。このために、一つには、東部丘陵線の早期整備、二つに、愛知環状鉄道の複線化によります輸送力の増強、それから三つ目には、高蔵寺駅での乗りかえ不要な直通列車の運行計画、さらに四つ目といたしまして、名古屋駅、金山駅でのバリアフリー化によります乗りかえ駅の利便性の向上、こういった点が図られておるところでございます。こうしたことから、市内の方は、基本的には先ほどございましたように、主として地下鉄東山線のルート、また、市外、特に遠方からの方は、JR中央線のルートを推奨いたしまして誘導していくことが必要だろうというふうに考えてございます。これが一つ目の課題でございます。

 二つ目の課題でございますが、こうした輸送計画の全体と方面別の最適ルートにつきまして、開幕前から徹底して広報し浸透させることだというふうに考えてございます。期間中にありましては、協会がITSを活用いたしまして、会場に向かう来場者に道路、バス、鉄道などの交通情報をリアルタイムに提供していくという計画があるわけでございますが、名古屋市といたしましては、協会や県などと連携を図りながら交通広報を徹底してまいりたいと考えてございます。そのために、開幕前から名古屋市民の皆様に対しては、地域別の最適ルートの情報を提供していくとともに、会期中に当たりましては、名古屋駅などの主要駅において、ボランティアの皆さんの御協力をいただきまして、乗りかえ客の交通案内を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 三つ目の課題は、これも大変重要な課題でございます。お話ございましたように、藤ヶ丘駅の混雑と滞留ということでございます。お話ございました内容もそうでございますが、特にゴールデンウイークや夏休み中の土曜日、日曜日など特に来場者が多い日にありましては、藤ヶ丘駅での地下鉄と東部丘陵線の乗り継ぎ客の滞留が予想されております。このために、特に来場者の多い日には、藤ヶ丘駅からのシャトルバスを臨時に運行したり、藤ヶ丘駅におきます混雑情報を名古屋駅などでリアルタイムに提供するなど、具体的な策につきまして、協会や関係行政機関、そして交通事業者などとともに今協議を進めておるところでございます。御指摘ございましたように、開幕まで残すところ1年余りということでございます。このため、来場者が安全でスムーズに会場に移動していただけるように、今後とも万全の対策を講じてまいりたいというふうに思ってございます。

 それから、環境への配慮ということでございます。これの取り組みはどうかということでございます。これも4点ばかり考えられるのではないかというふうに思ってございます。

 一つは、先ほどお話しさせていただきましたマイカーの利用抑制ということでございます。観客全体に占めるマイカー利用者の割合を4分の1に抑えまして、公共交通機関利用者の割合を高くしていきたいということでございます。二つ目に、パークアンドライド方式の全面採用でございまして、先ほど会場へ行くものは団体バスだけに限りまして、あとは6カ所の駐車場を使ってシャトルバスを御利用いただく、こういうことでございます。それから三つ目に、低公害バスの導入ということでございます。海上の森に負荷を与えないということで、瀬戸会場を起点とする交通手段に低公害バスの導入が予定されておりますし、愛知環状鉄道八草駅と瀬戸会場を結ぶシャトルバス、これCNGバスと言っておりますが、圧縮天然ガスバスでございますが、また、瀬戸会場と長久手会場の会場間移動手段として、燃料電池バスが導入される予定でございます。四つ目として、博覧会を契機として、私ども名古屋市が目指しております環境首都づくりということでございます。市といたしましては、交通局が先ほど案内をしましたCNGバスの運行協力を予定しておりますし、環境に配慮した観客輸送計画にできる限り協力していきたい考えでございます。この博覧会を契機にしまして、環境首都を目指すさまざまな環境施策の展開に弾みをつけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(杉山ひとし君) それぞれ御答弁をいただきましたが、万博の関連のところではちょっと答弁が不足しておるのかなという気がするんですけど。万博の関連のところで1点だけ聞かせていただきたいんですけれども、私がさっき最後の方にちょっと言わせていただいたんですけれども、将来にどうやってこの環境に優しい公共交通をつなげていくんだと、名古屋市として、母都市として、一大交流プロジェクトが行われるということで、その効果をどう将来につなげていくのかということをお伺いしたわけでありますので、その点についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。



◎総務局長(諏訪一夫君) ただいまお話ございました、この博覧会でのとうとい教訓、効果を十分得まして、私どもの環境首都づくりに役立てていきたい。特に交通事業者で、先ほどお話ございましたCNGバスの導入だとか、特にマイカーの利用の抑制、こういった部分を大いに学ばせていただきまして、こういった環境に配慮した都市づくりに生かしていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



◆(杉山ひとし君) 時間もありませんので、あんまりくどくどとは言いませんけれども、具体的に市としてどういった取り組みを将来につなげていくのかということをやっぱりもう少し真剣に考えていただきたいなというふうに思います。

 温水プールの関係につきましても、高齢者の定期券という新しい考え方を示していただきましたので、若干考え方に変更があったのかなというふうに思いますが、これにつきましては、先輩、同僚議員さんの委員会でお願いをして、ぜひとも無料化で据え置くという配慮をお願いをして、要望したいと思います。

 あと、ボランティア組織の取り組みにつきましては、不十分な点もあります。もう少し虐待防止については具体的な考え方を示していただきたいというふうに思いましたが、今回これで終わらせていただきますが、積極的な取り組みをこれからも進めていただくことをお願いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(小林秀美君) 次に、福田誠治さんにお許しいたします。

     〔福田誠治君登壇〕



◆(福田誠治君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をいたします。

 まず初めに、職務乗車証の発行についてお尋ねいたします。

 平成13年2月定例会におきまして、我が党の江口議員から廃止をすべきであるとお尋ねしたところ、その際今後の課題にするとの答弁でありましたが、今日までどのような検討がなされたのでしょうか。現在交通局は、市バス、地下鉄全線の無料パスを交通局職員全員と交通局協力会など合わせて6,300枚の発行を行っています。例えば、早朝及び深夜通勤職員である市バスや地下鉄の運転手などは、通勤形態の基本は自家用車であり、通勤手当としてガソリン代が支給されているにもかかわらず、この職員に対しても全線無料パスの職務乗車証が発行されており、通勤手当の重複支給としか思えません。交通局職員に対しても、市バス、地下鉄に係る通勤については交通局以外の市職員と同様に通勤手当を払い、公私の区別を制度の上ではっきりとさせるべきであります。このような中で、職務乗車証制度については早急に廃止を決断すべきであると考えますが、どのようにお考えか、交通局長にお尋ねいたします。

 続きまして、高齢者虐待についてお尋ねします。

 この問題に対しては、昨年9月本会議で質問させていただきました。その後名古屋市は、厚生労働省に高齢者虐待の調査研究事業を国の補助事業として申請を行いました。また一方、厚生労働省も、12月には全国の在宅介護支援センター、介護事業者等の中から約2万カ所を抽出し、アンケート調査票による全国実態調査を実施いたしました。名古屋市は、さらに国に高齢者虐待防止法の法整備を要望いたしましたが、国としては、高齢者虐待の現状を正しく認識するため、16年度もさらなる実態調査を行うとしております。

 しかし、こうした中、本市が国の補助事業を活用して行ったアンケートの結果に対して、1月28日、専門家及び有識者等をメンバーとした高齢者虐待調査研究会を立ち上げ、そして、すぐに第1回調査研究会を開催いたしました。その中で、調査結果の速報値として次のような報告がされました。調査対象は、名古屋市高齢者療養サービス事業団の各区ケアマネジメントセンターにおいて、昨年9月にケアマネジメントを実施した65歳以上の利用者全員の2,946名です。調査方法は、ケアマネジャー全員の250名に対し、虐待の有無にかかわらず、利用者全員分の情報をアンケート形式で平成12年4月1日から昨年9月30日の3年半の期間内の状況調査を行いました。調査対象2,946名中10%を超える方に何らかの虐待の疑いがあるという調査結果となっています。その中で、複数回答ではありますが、虐待の分類としては、心理的な虐待が最も多く、次にネグレクト、身体的虐待、経済的虐待と続いています。また、主な虐待の行為者も重複してはおりますが、一番多かったのは配偶者、次いで長男、嫁、長女と続き、少数回答では次男、次女、三男、孫などがありました。

 そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。心理的虐待など虐待の定義が明確になっておりませんが、今回の調査結果の速報値で、何らかの虐待がある方が10%を超える数字となっていることについてどのような見解をお持ちなのか、お尋ねいたします。

 この調査結果でもわかるように、配偶者など家庭内での虐待が多いので、なかなか実態が浮かび上がらないのが現実です。しかし、ここまで深刻な問題となっていることをこのまま放置しておいてよいのでしょうか。今後この問題についてどのように取り組んでいくのでしょうか。また、ケアマネジャーやホームヘルパー、あるいは医療関係者など、虐待を受けているケースの関係者のネットワークが重要になってくると思いますが、その中でも、専門知識と経験を持つ保健師がキーパーソンとなるべきではないかと考えています。その点もあわせて健康福祉局長にお尋ねいたします。

 続きまして、高齢化社会に対応した市営住宅についてお尋ねいたします。

 現在市営住宅に入居している方々の年齢が高齢化しつつあります。子供たちは独立して別世帯、現在入居者100世帯の4割以上が単身の老人世帯というところも珍しくありません。ある市営住宅の町内会長の話によると、高齢者で単身世帯の方が多く、1人でごみを捨てに行けない方や、お金を払うから自治会の役員はできないので隣に回してくださいと言われる方などがふえております。今後の町内会運営を考えると大変心配ですと不安を訴えていました。

 住宅都市局では、市営住宅で生活していく方たちの高齢化に伴って、自治会のあり方や生きていく上での不便さをどのように考えているのでしょうか。この点について住宅都市局長はいかがお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。

 また、昨年の暮れ、守山区本地荘で改築中の高齢者向け住宅を視察に行きました。この住宅は緊急時の警報装置は設置されておりますが、毎日の安否確認は安否確認表示板で行い、巡回訪問は週1回程度であります。入居する方は60歳から80歳ぐらいで、自立しておられる方が申し込むわけでありますので、当面はこの対応でよいかもしれませんが、入居平均年齢は70代であり、この程度のサービスでは、今後充実した在宅介護が必要な方がふえて、場合によっては施設に入所される方も出てくるのではないでしょうか。多くの人は、たとえ重い要介護状態になっても自宅で住み続けることを望んでおります。今まで築いてきた家庭や地域の関係、生活環境を大きく変えることはできるだけ避けるべきであります。特に今後著しく高齢化の進行が見込まれる市営住宅、シルバー住宅については、福祉サイドと連携して高齢化に対応できる市営住宅にしていく必要があると思います。

 そこで、提案ですが、既存の市営住宅を改造し、福祉施設連携型住宅にして、入居したら最後までここに住むことができる住宅を目指せないでしょうか。各棟に共同の食堂や浴室、共同生活室を設置するとともに、介護士、介護職員等を配置してはどうでしょう。こうしたことで、今までは施設入所しか選択できなかった方が住みなれた住宅で過ごすことができるようになると思います。

 国でも今後の高齢者の介護を検討する中で、在宅生活を希望する人が多いにもかかわらず、介護が必要になったとき、在宅生活を続けることが困難な状況であり、これまでの一般的な住居と異なる、いわば安心できる機能つきの居住型サービスに対するニーズが高まってきていることを指摘しております。こうした中、本市としても、介護が必要な方でも市営住宅に住み続けることができるような住宅を創設していく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか、健康福祉局長及び住宅都市局長にお尋ねいたしたいと思います。

 最後に、名古屋市住宅供給公社が掲げる定期借地権付き分譲住宅についてお尋ねいたします。

 私ども公明党は、過去何度も本会議場あるいは所管の委員会でお尋ねしてまいりました。西名古屋港線、あおなみ線の開通までに港区で定期借地権付き分譲住宅の建設をとの提案に対し、当時の住宅都市局長は検討してまいりたいとの答弁をしておりました。いよいよこの秋にあおなみ線が開通するわけですが、その後の検討結果はどのようになり、具体化しているのでしょうか。特に具体的な計画があれば、建設場所、事業スケジュールを含む全体計画、事業のコンセプトのようなもの、建物・住宅等の規模、定期借地の期間、分譲予定価格など、できるだけ詳細にお答えいただきたいと存じます。

 また、そのとき購入者の希望に沿った住宅供給という観点から、ハーフメード方式の採用ということもあわせて御提案させていただき、実施に向けて努力すると局長さんから御答弁をいただいております。ハーフメードとなれば、本市住宅供給公社分譲住宅では初めての試みとなるのではないかと思いますが、そういったハーフメード方式も検討されているのか、あわせてお尋ねしたいと思います。

 以上をもちまして、私の第1回目の質問とさせていただきます。(拍手)



◎交通局長(塚本孝保君) 職務乗車証につきましてのお尋ねにお答えさせていただきます。

 職務乗車証制度につきましては、交通事業が1年365日を通じまして市内全域で輸送サービスを担わせていただいておりますことから、本庁・公所間の連絡調整や保守点検等の移動手段など業務運営に使用させていただいておりますとともに、通勤手段として、また、交通事業に従事する自覚の保持のため、職員個人に対して発行させていただいているものでございます。このような目的を踏まえつつ、この職務乗車証を使用するに当たりましては、適正な使用をするように職員には指導をしてまいったところでございます。交通事業におきましては、そうした意味で職務乗車証の発行は役割を果たしているものと考えております。

 しかしながら、この制度の今後のあり方につきましては、公私の区分を一層明確にするという観点、あわせて健康保険組合の保険料算定の基礎額が通勤手当を含む総報酬制となったことや、あるいは本年12月から市バス、地下鉄で通勤をします市職員には、市バス、地下鉄定期券が現物支給をされるというようなことも念頭に入れまして考えなければならない時期に来ているものと認識をいたしております。現在、現行の職員個人に対して発行する方式の廃止も含めまして、職務乗車証のあり方について検討を進めておりまして、早急に結論を出してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 高齢者虐待につきまして、3点のお尋ねをいただきました。

 まず、今回私どもで国の助成を得て実施しました調査の速報値についての考え方でございます。心理的虐待など虐待の定義、調査対象、調査方法など定まったものがない中での本市独自に実施した調査の速報値でございまして、直ちにその評価をするということは困難でございますが、この数を見ますと、予想外に多いという印象を持ったところでございます。今後は調査の詳細な分析を行ってまいりますが、改めて高齢者虐待問題は極めて重要な課題であると、そういった認識を持ったところでございます。

 2点目には、今後どのように取り組んでいくかとの御質問でございます。

 1点目といたしまして、先ほども出ました本市の高齢者虐待調査研究報告書を年度内に取りまとめてまいり、公表していきたいと思っております。2点目に、国の実態調査の結果も多分同時期の年度内に公表されると、そんなふうに聞いております。3点目に、私どもでは、16年度の予算案でこの高齢者の虐待と密接に関係してまいります痴呆性高齢者の調査研究事業を予定いたしておりまして、これを実施してまいりたいと考えております。こうしたことを踏まえまして、法的な整備が図られるまで、市が取り組むことが可能な施策についての検討をしてまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、高齢者の虐待の問題につきましては、法的な整備が急務であるというふうに思っておりまして、これまで以上に国に対して要望を強くしてまいりたいと考えておるところでございます。

 3点目に、保健師がキーパーソンの役割を果たすべきではないかというお尋ねでございます。地域保健における高齢者保健活動は、地域担当保健師が中心となって健康相談や健康教育、家庭訪問など地域役員や関係機関との連携を深めながら、健康や生活背景の課題に応じた支援を実施いたしておりまして、保健師がキーパーソンとなることについての見解は、議員御指摘のとおりだというふうに考えております。今後は本市の調査結果を踏まえまして、長期にわたる介護者の疲労や高齢者を介護している世帯などの介護環境や多様化した家族問題の把握に努めまして、私ども健康福祉局の健康部の部門と高齢福祉部の部門が密接な連携を図りながら高齢者に対する保健活動を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、高齢化社会に対応した市営住宅について、福祉施策との連携についての御質問をいただきました。高齢者の多くの方は、議員御指摘のとおり、住みなれた地域での在宅生活を希望しておられます。高齢者が要介護の状態になっても、住居サービスと介護サービスが一体的に提供されます住まいとして、痴呆性高齢者グループホームがございます。このほかに、本来は住まいに重点を置いた施設の中で、一部の要介護者に対しまして、特別養護老人ホームに準じた介護を提供する制度で、特定施設入所者生活介護がございます。現在、この制度の対象となるのは、一定の要件を備えました介護付き有料老人ホームとケアハウス、この二つのみとなっておるところでございます。

 厚生労働省の老健局長の私的研究会であります高齢者介護研究会の報告によりますと、現在のこの制度を積極的に活用し、住まいに関する弾力化や介護サービス提供形態の多様化を図ることにより、さまざまな形の住まいに対しても介護サービスを提供していく仕組みを考えていくべきであると述べております。国においては、この報告の内容の具体化について今後研究されていくことと思われます。議員御指摘の市営住宅の中で介護サービスを提供する仕組みにつきましては、こうした国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) 高齢化社会に対応した市営住宅初め数点のお尋ねをいただきました。

 まず、市営住宅における自治会は、通路など共用部分の清掃や団地内敷地の除草などを行うとともに、駐車場の増設や共同設備等の再整備をする際の調整窓口になっております。このように市営住宅における自治会活動は、共同生活を営む上で非常に重要なウエートを占めております。なお、昨今のプライバシー重視といった価値観の変化や核家族化といった家族構成の変化などが自治会の活動を難しくしてきている一因ではないかというふうに考えております。一方では、高齢化が進み、そのために自治会活動に参加できない世帯がふえているという事態も起きていることも聞いております。自治会が市営住宅の管理の上で果たす役割が大きいということは事実でございます。住宅管理をいたします当局といたしましても、自治会の自主性を尊重しつつ、連携を図りながら高齢者も住みよい住環境の維持に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、福祉施策と連携した市営住宅のあり方についてでございます。市営住宅は御承知のように、住宅に困窮する所得の低い方々に低廉な家賃で入居していただくことを目的として建設されております。高齢者のみならず若年世帯から老人世帯まで、幅広い世代の方々に入居していただく住宅でございます。昨今経済情勢が大変厳しいために、市営住宅からの退去者が少ない一方、入居希望者が非常に多く、応募倍率は非常に高くなってきております。また、市営住宅は、低廉な家賃で入居できることなどから、単身者など高齢者の入居希望が非常に多くなってきております。名古屋市の全体の平均以上に高齢化が進んできております。高齢者が快適に生活していける環境づくりが求められていることは事実でございます。

 今後の方針といたしまして、市営住宅につきましては、非常に応募倍率が高い状況などから、当面既設の住宅を転用しまして、共同の食堂や浴室、共同生活室などに改造することは困難であると考えております。しかしながら、この問題については、今後社会情勢の変化や国の動向をしっかりと注視して考えてまいりたいというふうに思います。

 次に、2点目の定期借地権付き分譲住宅の取り組みでございます。この計画につきましては、港区野跡二丁目地内の市の所有地約9,000平米のうち、南側の部分約5,000平米につきまして計画をしております。事業のコンセプトとしましては、人と環境に優しい住宅、まちの活性化に資する多世代交流住宅をコンセプトに掲げて計画をしております。なお、建設主体は住宅供給公社を考えております。計画の概要といたしましては、鉄筋コンクリート14階建て、戸数としましては52戸、平均の1戸当たりの面積としましては85平米。なお、定期借地権の期間としましては60年を予定しております。なお、分譲価格につきましては、周辺の民間の類似事例等を参考に今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 なお、指摘いただきましたハーフメードについてでございます。新しい試みとしまして、床材、ふろ、キッチンの材質などの選定、あるいは可動式間仕切り等のバリエーションセレクト及びカラーセレクトなどにつきましても採用を検討してまいりたいと考えております。住宅購入者のニーズに合わせて配慮をしていくことが重要であると考えております。

 なお、スケジュールとしましては、16年度初めに企業開発提案、実施設計を予定しております。16年度末には工事を着工、18年度半ばには工事完了をしたい予定で考えております。なお、あおなみ線の開業や公社住宅の開発によりましてこの地区の変化を見きわめた上で、残りの敷地につきましても、民間活力の導入を含めまして付加価値を高め、あるいは複合的機能を持った住宅の開発の可能性を探ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



◆(福田誠治君) 時間がございません。要望はまた後日ということで、ありがとうございました。(拍手)



○副議長(小林秀美君) 次に、斎藤亮人さんにお許しいたします。

     〔斎藤亮人君登壇〕



◆(斎藤亮人君) 通告に従いまして質問を順次していきたいと思います。今回通告の中で、福祉の減免についてありましたけれども、それについては割愛をさせていただきます。

 今回の予算案の中で、受益者負担という問題が一つ大きなテーマになっています。今私の気持ちは、受益者負担という怪物が名古屋市庁舎内をうろついていると、そういう感じであります。今回の質問する動機は非常に簡単でした。予算に関する資料をもらいまして、使用料、手数料のところをぺらぺらとめくっていきますと、何かこういらいらしてくるわけです。そして、特に施設利用料の高齢者の大人料金2分の1のところに来ますと、私のいらいらは頂点に達しました。幾ら何でもこれはやり過ぎじゃないかというふうに思ったわけです。

 そう思う理由を幾つか述べながら質問をしたいと思います。3年半前の9月議会のときに、医療費助成への所得制限の問題について多く議論をしました。私も健康福祉委員会に属しておりまして、そこに市長さんも出席されましたので覚えておられると思いますけれども、そこで私は名古屋市の福祉のあり方についての基本的な議論をしていないのに、財源の問題をきっかけに制度を変えるのはおかしいのではないかということを言いました。それで、そのときの所得制限の導入というのは名古屋の福祉の大きな転換点ではないかというふうに市長さんに伺いました。そのときに市長さんは、その際、医療費の所得制限導入は抜本的、出直し的改革ではないと認識していると言われたわけです。覚えておられますかね。

 その議論を受けて、社会福祉審議会の中で福祉のあり方の議論がされまして、その結果、平成15年1月には今後の福祉のあり方についての意見具申というものがまとめられてきたわけです。その中で、サービスを受ける者と受けない者とさんざん言われているような公平化の問題、受益者負担の問題が出てきました。しかし、この意見具申の内容は、この意見具申に先立って示されています財政健全化計画の中で示されている内容をほぼそのまま踏襲しているだけです。つまり、その意見具申というものは、財源のない時代にどう対応するかという方法論だけが示されているわけです。手法の問題だけが示された。

 しかし、残念ながら、福祉施策の内容についての基本的な議論は、それから提案というものは、その意見具申の中では全く盛り込まれていないわけであります。それで、こういう流れを受けて、次は公的関与のあり方点検指針というのが示されて、これに基づいて定員管理や予算の審査、行政評価などをして施策の点検や検証、見直しをするんだというようなことになってきているわけです。この流れは非常に重要なことなので、振り返ってみたわけです。

 そこで、受益者負担について考え方を進めるわけですけれども、市長さんは、今回の予算の提案理由の中でも、受益者負担の適正化の中で市民利用施設の高齢者料金について統一化を図ることにしたんだというふうに言っています。しかし、答弁の中に何回も出てきますけれども、つまり、利用をしている、していないで不公平感があるんだと。果たして本当にそうでしょうかね。すぐ損得の話になるわけです。利用している人は得をしていて、利用していない人は損をしているんでしょうかね。私はこういう薄っぺらの受益者負担論というのは、市民の中に単に損得勘定を育てるだけじゃないかというふうに思うんです。だから、今の受益者負担論では不十分だと思うんです。そもそも何で税金を払うんでしょうかね。そこにはお互い助け合うという意味で税金を払っているわけです。

 私はスポーツセンターはほとんど、申しわけないですけれども、余り利用していませんけれども、私の知っている人で、車いす使っている人でしょっちゅうプールに入っている人がいます。じゃあその人たちが無料で使っていて安く利用しているから、私は損をしたかというと全くそんな気分になりませんよね。それで、私があしたから急に気が変わってプールに行こうと思ったら、車いすで行きやすいような施設になっているわけです。それは税金を投入してそういうふうにやっているからです。そういうふうに考えたら不公平感はないわけです。年金の問題にしても、例えば年金がもらえる年齢前に亡くなるかもしれない。それでも払うわけですよね。

 だから、いつ利用するかもしれないし、利用できないかもしれない。そういった意味において、私というものは、将来の受益者として考えたときに、ある意味公的な存在でもあるんじゃないかというふうに思うんです。そうすると、利用した者だけが、何かを受け取った者だけが受益者ではないというふうに考えた方がいいんじゃないかと考えます。これはきのうの議論の中でも少し出ていたと思うんですけれども。

 そうすると、市長は、こういう流れを受けて、昨年11月の公明党の三輪議員の質問に答えて、要するに受益者負担の適正化についての統一的な基準を1年以内をめどにつくりたいというふうにも言ってみえました。それから一昨日の本会議のときにも、施設利用の子供料金の件については、今後公的関与のあり方の中で何か示していきたいみたいなことを言われていました。これは議論の順番がどこか間違っているんじゃないかと思うんです。基準も示さない、一方で、あることについては公的関与のことを議論してから決めるんだというふうに言っているわけです。私がいらいらする原因というのはこういうことにあると思うんです。議論の順序がおかしいんじゃないかと。

 そこで、私は市長に聞きたいわけです。今回の予算案に示されている改革というこの受益者負担をどんどんやるということは、名古屋の福祉の根本的な転換に当たるのかと、そういうふうな認識があるのかということをまず聞きたいです。

 それと、この受益者負担の原則の議論が私にとっては終結していないまま今回改定を行ったというふうに思うわけですけれども、それでも原則は、なぜ改定を今回この2分の1ということで行ったのか。それとも何かある程度もう議論は進んでいると認識されているのか。そこのところを答弁していただきたいと思います。

 それと、私がさっき言いましたように、何か損得勘定なようだけの受益者負担になっているのではないかという指摘についてどのように考えるのか、これについてもお答えいただきたいというふうに思います。

 それと、あと、教育長と緑政土木局長にはそれぞれ同じことを伺いますので、これは端的に答えてください、時間がありませんので。なぜ高齢者のこの施設利用を大人料金の2分の1にしたのか、なぜ2分の1にしたのか。それから、見直しによってこの運営費に対する使用料の収支比率がどれだけ改善されるのかということを、その2点について端的にお答えください。

 これで、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) ただいま受益者負担の原則について、斎藤議員から、利用している人が得で、していない人が損、そのように単純にしか考えていないのではないか、いつかは自分が利用する人に回るかもわからないと、そういう気持ちで負担しておられる方があるのではないかと、そういった意味で受益者負担をそう単純に考えるべきでないと、こういうような御指摘をいただいたわけでございます。

 私どもは、今御指摘の社会福祉審議会の答申も受け、なおかつその前に出しました財政健全化計画、そういったものと全体的にリンクしているということは事実でございます。そういう中で、何度も申し上げて恐縮でございますけれども、例えば、スポーツセンター1館の運営費と、総支出が大体2億円ぐらいかかると、その中で収入が大体6000万円くらいである。こういったようなことをずっとやっていったときに、いろいろ箱物をつくりながら、そしてその中の事業展開をしてきました。そういった中で、このままやっていけるであろうかといったことを強く考え、そういう中で一部受益される方の御負担をお願いをしたいということでやってきたわけでございます。そういう中で、全体的な統一性がとれていないのではないかといった今御指摘もいただいたわけでございまして、それにつきましては、公的関与のあり方等々も含めまして今後できるだけ早くこの統一基準を出してまいりたいというふうに思っておるところでございますので、御理解をお願いしたいと思っています。単純なことで割り切ったわけではないと、このことの御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。(「議長、答弁漏れがあります」と呼ぶ者あり)私が今社会福祉審議会の答申、それから財政健全化計画、そういったものをリンクして考えたという中に、福祉の根本的な考え方を変えたわけではないということを、やや言ったわけでございますが、きちっと言わなかったこと、恐縮でございます。福祉の根本的な考え方を変えたわけではございません。



◎緑政土木局長(森本保彦君) 公園施設の減免制度見直しについてのお尋ねをいただきました。

 有料公園施設につきましては、維持管理や整備に多くの費用がかかり、受益者負担の考え方と良好な管理というその両面から有料としておるところでございます。しかしながら、この料金につきましては、社会教育的な要素と都市魅力の形成と、そういった両面の効果も考慮しながら設定しているところでございます。

 今回無料で御利用をいただいておりました高齢者の方々にも、財政健全化計画の一環として一定の御負担をお願いしたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◎教育長(加藤雄也君) 私ども、スポーツ施設のこうした公共料金というのは、非常に設定が難しい部分がございまして、基本的には他の同様の施設や、あるいは他都市の状況等を見ながら料金を設定してきているというのが実情でございます。今回の2分の1ということも、これは当然名古屋市全体で決めていく話の中で決めてきたわけでございますけれども、私どもの観点から他都市の状況を見ておりましても、名古屋市同様に全額無料としておりますのは、広島、北九州、福岡の3都市でございます。大阪と札幌は高齢者料金を設定しておりますが、その他は大人料金を設定しておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



◆(斎藤亮人君) これ、質問に答えてないんですよ。これはちょっと注意してくださいよ。私、何で2分の1にしたかということを聞いているのに、その理由を端的に答えてください。それは他都市をまねしたっていうことですか。



◎教育長(加藤雄也君) 2分の1の設定理由につきましては、一つは、全市的統一ということの観点から、私どもその立場からやっているということと、それから、私どもだけの考え方で申しますと、他都市の例を参考にしながら見ましたときに、大人料金のまま、一般料金のままのところと無料のところと両方ありますので、その折半で2分の1にしたと、こういうことでございます。それから、公共料金につきましては、一般的に民間と全く同じというわけにいきませんし、公共的な役割というのがございます。したがって、そういう中で、そのバランスというものを考えたときには、やはり他都市の例を一つの参考にしながら考えていくのも一つだというふうに私どもは考えております。

 それからもう一つ、答弁漏れで失礼いたしました。どのぐらいの利用率がというんですか、料金が向上するかということにつきましては、私どもの試算でいきますと、今のところ五、六%だというふうに理解しております。これ、とらえ方によっていろいろありますけれども、プールだけで考えるとそういうことでございます。



◆(斎藤亮人君) まず一つは、市長の福祉のあり方が根本的に変わっていないんだと。いつ変わるんですかね。何をもってしたら根本的に変わるんですかね、これ。12年度の福祉、医療費の助成で所得制限を入れてきた。その後14年度にも福祉給付金の廃止だとか、その後15年度にも、福祉金のいろんな見直しをしていますよね。そういう中で、一方でそれは確かに子育て支援の方にシフトしてきたということはありますよね。じゃあ、こういうやり方をしてきても、まだこれ転換していないのかと、今度敬老パスの問題も出ているわけですよ。私、敬老パスの見直しというのは、一定程度内容については評価するわけです。私は、これは見直しをした方がいいんじゃないかというふうに言ってきたわけですから。その内容についてはある程度評価しますけれども、しかし、敬老パスのこの見直しでも、今回出しているこういう中でも、名古屋市の福祉はまだ転換しないと言うんだったら、何があったら転換するんですかね、これ。

 やっぱりこれはもう少し福祉の具体的な、例えばどういう方向に持っていくのかと。在宅福祉に持っていくのか、住宅政策に問題があるとか、いろんなことがあると思うんです。そういうことを何か語らなければいけないし、それを抜きに、まだ変わっていない、まだ変わっていないとずるずるずるずるやっている中で、こうやって変わってきているんですよ。これについて、やっぱりしっかりと明確にもう一回答えていただきたいし、それから、先ほど教育長や緑政土木局長が答えたのは、全市的な取り組みだというんだったら、市長が全市的に2分の1にしたというんだったら、その根拠をもう一回示してください。



◎市長(松原武久君) 再度御答弁させていただきます。福祉の問題を根本的に変えたわけではないと、こう申し上げておりますのは、例えば、福祉給付金の問題を昨年お願いいたしました。今回敬老パスの一部負担ということをお願いをいたしております。そういう中で、少子化対策で言ったことは、大変喫緊な課題であると、こういった問題も法整備もされて起きてきたわけでございます。そういった点を踏まえ、また一方で、福祉に関する義務的経費が非常な勢いで増嵩しておるといった状態もございます。そういう中で、今までやってきた制度を何とか継続的、安定的にやっていかれないかといったことを考えて今苦慮し、どのような形で御負担をお願いするかと、こういった中でやってきておることでございまして、根本的な方法を変えたというわけではございません。そのようなことについての御理解をいただきたいと思っています。

 それから、減免の2分の1にしたということにつきましては、先ほど申しました利用者や非利用者の公平性を担保する上から、受益者が負担する分と市が政策的な配慮から公費負担する分とを等分とするという考え方から2分の1に統一させていただいたわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◆(岡本善博君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○副議長(小林秀美君) ただいまの岡本善博さんの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○副議長(小林秀美君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

          午前11時42分休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後0時43分再開



○議長(堀場章君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 第21号議案初め68件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。

 次に、田島こうしん君にお許しいたします。

     〔田島こうしん君登壇〕



◆(田島こうしん君) お許しをいただきましたので、私は順次質問をさせていただきます。

 まず第1は、先般の補正で廃止が決まりました児童交通公園のうち、中区児童交通公園の跡地利用についてお尋ねいたします。

 中区の同公園用地は、他の公園用地と際立って異なっております。それは、他の公園のように児童館と隣接してつくられたものではなく、前津児童館とは全く離れた場所に独立してつくられていることであります。しかも、それ以前は元田町どんぐり広場として、つまり、児童の公園として利用されていたところを、区役所に頼まれまして、当時の区政委員長が、児童交通公園にしてあげようということで変更されたという点であります。

 私は、児童交通公園は、交通教育が小学校のみならず、幼稚園や保育園でも行われるようになった現在、用途目的が消滅した以上廃止することに反対するものではありません。しかし、中区児童交通公園は、中区の中で最も人口の多い老松学区の中にあり、しかも、その中でも最も定住人口の多い千代田三丁目地区の真ん中に位置しております。そして、今でも毎日お母さんやおばあさんに連れられた小さな子供さんや、学校から帰ってきた小学生など二、三十人がこの公園を遊び場として利用しております。

 その上、元田町は千代田三丁目の中央部分を横断する道路に沿っておりますので、交通量も非常に多い場所です。そのために、この交通公園だけが唯一の人の集まれる場所であります。学童の集団登校の集合場所でもありますし、心配される東海地震などの災害の折、学区の避難場所である老松公園へ行くまでの間、町内の人々の一時集合場所とすることを町内では決めています。

 伺うところによりますと、廃止された公園用地は財政局に移管され、民間に売却されるということであります。ほかの用地については申し上げる立場ではありませんが、少なくとも中区児童交通公園は設立された以前からどんぐり広場であったのでありますから、廃止後はもとのどんぐり広場に戻していただきたい。去る2月24日、地元町内会長初め役員の方々が同一の趣旨の陳情を児童部長経由で行っておられます。もし住宅地として競売することになれば、都心ではまず求められないような場所でありますから、あっという間にマンション業者の手に渡り、マンションが建ち、都心の人口密集地の中のとうとい憩いの場所は二度と住民の手に戻ってこないでありましょう。

 市長さん、健康福祉局長さん、どうか中区児童交通公園を廃止後も以前の元田町どんぐり広場として住民に返してくださるよう求めまして、その御所見を伺います。

 次に、栄交流コアの調査費及びおかえりなさい切符について伺います。

 市長は、一昨日の代表質問で我が党の伊神議員の議会との緊張ある適切な関係を構築することについての質問に対し、提出議案を早急に議員に提供して十分な審議をしていただくと答えておられます。ところが、この栄交流コアの調査費について、私、中区の出身です。地元議員である私のところへ、担当する住宅都市局から今日に至るまで一言の説明もありません。つまり、市長の言うオン・ザ・テーブルでなくて、これはアウト・オブ・テーブルであります。市長、これは言行不一致じゃないんですか。まず、説明をしない理由を聞かせてください。

 次に、この栄交流コア調査の内容と必要性であります。

 市長は口を開けば、財政難、財政難、金がない、金がないとおっしゃいます。ところが、なぜか栄町方面に多額な資金投入が予定されております。地元議員としては喜ぶべきでしょうか。しかし、なぜ今栄なのかという疑問が、私にはどうしてもつきまといます。この質問に先立ち、私はいつもその見識を尊敬しておる栄地区の経済人の方に、トヨタ名古屋進出と栄の関係を伺いました。その方は、世界のトヨタが名古屋へ来てくれるということは大変なプラスです。名古屋市全体にははかり知れないメリットがあります。栄にとってもプラスになると考えますと言われました。さらに、栄交差点北東角の利用についても、栄周辺の物販は今やオーバーブッキングです。もしこれ以上箱物をつくり、中に物販が入れば、栄周辺の小売業界に混乱を招くだけだと言われました。私も同感であります。

 ところで市長さん、あなたは大変な強運の持ち主であります。いいですか、考えてもください。去る2月25日、当選したばかりの大阪府の太田知事はわざわざ豊田市を訪れて、そしてトヨタの張社長に大阪の製品を買ってください、大阪へトヨタを進出してくださいとお願いをしておられるんです。それと対照的に、トヨタは名古屋駅前に進出したのですが、これは全くみずからの意思で決めていることであります。とりあえず全営業部門ですが、将来は本社の移転も視野に入っていると言われております。まさに名古屋市にとって、あらゆる面で市勢−−これは市の勢いの方であります、市勢を拡大する千載一遇のチャンスではないかと考えます。こんなチャンスをつかんだ松原市長は、本当にあなたは強運の持ち主です。

 ところが、普通の人なら、このチャンスを生かすために、市長はもろ手を挙げてトヨタを歓迎し、1兆円もの利益を上げているトヨタに対して、より快適なビジネス環境をつくり出すため、全力を挙げて努力するのが本当でありましょう。ところが、あなたは口を開けば栄、栄、広小路であります。確かに、駅前に比べて栄地区の地盤沈下を心配する声があるのは否定しません。しかし、まだ実害も出ていない今、なぜそんなに栄にこだわらなければならないのですか。その理由を、市長、明快に答えてください。

 さらに、市長は代表質問の伊神議員の同趣旨の質問に対して、民間活力を利用すると答えられました。民間活力ということは、同時に利潤追求であります。公園施設などできるわけがない。となれば、物販かアミューズしかありません。物販を増加すれば、さきに申しましたように、デパートはおろか、すべての商店が軒並み大変なダメージを受けて大混乱になりますでしょう。では、アミューズはどうか。栄公園の筋向かいにあります錦通大津の西南角には、大手遊技業者が一大アミューズメントの施設を現在建設中であります。一体何をつくるための調査であるのでありましょうか。市長に明快なお答えを求めます。

 私は、現在都心のまちづくりに求められているのは、歩いて楽しい都心の実現であり、このことにより、にぎわいある都心づくりが可能になると考えます。私は、都心づくりを否定しているものでは全くありません。むしろ積極的に推進していきたいと思っております。しかし、それはハード面の整備に依存した都心づくりを行うということではなくて、ソフト面の充実こそ必要であり、それこそ最優先すべき課題であることを強調したいのであります。

 その点でいえば、地元商店街の理事長が1年以上前からやりたいと力説している、デパートや商店街が買い物をしてもらったお客様に地下鉄の切符を無料で提供するおかえりなさい切符は、ソフト面の充実からいえばすばらしいアイデアだと考えます。しかし、これがなかなか実現しません。今どのような進捗状態になっているのか、交通局長に伺います。

 最後に、職員の倫理の保持に関する条例に関して、一つの事例を挙げて当局の見解を求めます。

 本来、こんなことは取り上げたくもありませんが、12月24日に松原市長が職員の綱紀の粛正、議会との関係、議員の口ききに対する対応制度など市政の抜本的な改革を表明され、公正職務執行提言委員会なるところで条例の案文の作成を表明されました直後でもありますし、しかもその第1回の公正職務執行提言委員会が開かれた1月22日の直前の1月14日に見られた事例でありますので、あえて取り上げさせていただきます。

 1月14日の夕刻に市内のホテルで開かれた都心中央部のある商店街振興組合の新年祈念会という名目で開かれた講演と立食パーティーの懇親会の市幹部職員の出席数の異常な多さについてであります。出席者は、松原市長、因田助役、それに幹部職員たち。言いたくはないが、言わないと行っていない局長さんや職員の人に御迷惑がかかりますから、申し上げます。あえて申し上げます。市長室は、市長、因田助役及びその他で3名、市民経済局は、局長、理事1名ほかで9名、住宅都市局は、局長、理事1名ほかで7名、消防局は、消防長など2名、そのほかに中区関係者4名、当日全員に配付されました、私後で現物見せますが、配付されました出席者名簿に記載された人たちだけであります。中区を除いて25名、一商店街の新年会にこの人数であります。これを異常な数の多さでなくて常識的な範囲内と言えるのでありましょうか。ちなみに、中部経済産業局は、基調講演をした局長を含め4名、愛知県は、知事、副知事は来ず、産業労働部長ほか5名、名古屋商工会議所は6名、名古屋市本庁の関係者の出席数がけた違いに多いのは一目瞭然であります。

 特に私が強調しておきたいのは、一つ、併記してある出席者名簿に、もちろん商店街の会員ではありません、大手ゼネコン2社の営業関係者がそれぞれ3名ずつ出席していること。二つ、局長が出席しているにもかかわらず、本年4月の人事で局長になるかもしれない3局の理事が出席していることであります。

 そこで、市長に伺います。なぜこのような多数の幹部職員が出席しなければならないのか、ならない理由を伺います。そして、この行為が今議会に提出されている職員の倫理の保持に関する条例に抵触する行為であるのか、行為でないのか。もし行為でないとするならば、理由を答えてください。

 次に、出席した局長全員に出席の理由を聞きますと言いたいんですけれども、時間がありませんので、因田助役から代表してその理由を説明してください。

 次に、総務局長、公正職務執行提言委員会が既に5回開かれています。この事例を、この5回の中で報告したことがありますか。あれば、委員各位はどんな所見を述べられておりますか。もし報告していないとすれば、なぜこういう事例を報告しなかったのか、理由を御説明いただきたい。

 私は、市職員のほとんどの人が権力に屈することなくまじめに働いていると思います。例えば、中土木事務所の職員は、今回の清掃汚職で業者不在となった歩道清掃を所長以下全員で分担し、ホームレスに依頼した栄−若宮通間を除く残りの部分全部を、通常勤務の余暇を割いて行っております。しかも、中区だけでは足りないということで、ほかの土木事務所の職員の方もボランティアで手助けをしておられます。涙ぐましい努力と言わなければなりません。市長さん、あなたは権力の周りに集まる一部幹部職員ばかりではなく、こういったあなたの目の届かないところで一生懸命市民サービスに努めている多くの職員の努力に支えられていることを忘れないでください。

 最後に、口ききに対する条例の対象範囲を伺います。議員のみに絞るのか、それとも市幹部OBや各種審議会委員、特に最近箱物についてはプロポーザル方式をとることが多いが、その運営委員などに範囲を広げる気はないのか。

 以上、お伺いをして、私の第1問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(松原武久君) 栄交流コア及びその調査費、おかえりなさい切符の進捗状況等につきまして、私に御質問、それから、職員の倫理の保持に関する条例に関して、パーティー出席に関してお尋ねをいただきました。

 まず最初に、議員に、栄交流コアのことにつきまして、きょうに至るまで説明がない、アウト・オブ・テーブルではないかといったことについて、おわびとお答えを申し上げます。

 一つは、この栄角地の開発について検討を進めるといったことは、平成12年に名古屋新世紀計画2010に栄角地の開発検討を位置づけた。そして、第1次実施計画の中で、13年から15年までで事業手法の検討をすると、そして第2次実施計画の中で、16年から18年におきまして、事業名として栄交流コアの整備、計画目標として整備計画の策定をさせていただきました。このことについて、それぞれの所管の委員会等で御説明を申し上げておる、こういうようなことがあって、その担当の者が説明をしなかったのではないかと思っておりますが、この一連のことがあって、いろいろ御説明することをやや萎縮して控えてしまったのではないかというような気がいたしておりまして、このことについては申しわけないというふうに思っております。栄交流コアの整備につきまして、それぞれの計画の中にあることでもって、それでよしとしたということについては申しわけなく思っております。

 二つ目でございますが、今なぜ栄町なのかといったことについて、るるお説を伺いました。私は、これからは本当に、先ほど大阪府の太田知事の例を挙げられましたように、分権自治の時代に入って、それぞれの地方自治体は、それぞれ自分で生き抜いていく都市間競争の時代になるだろうと、こんなことを強く思っております。そういった中で、競争力を高める、活力あるまちづくりをしていくことがとても必要だと思っています。

 そういう中で、名古屋駅前のところにJRツインタワーができて、大変大きな効果が出てきた。そういう中で、豊田・毎日ビルの建てかえがあった。そしてそこで、大変多くの従業員がその中で暮らす。それは大変大きな経済効果をもたらす、こういったことにつきましては、一面でいえば名古屋は大変ありがたいという気持ちを持っているところでございます。

 一方で、この5年間で、事業所数で約1万2700、それから従業員数で12万4000人が減ってきておるという事実がございます。名古屋の言ってみれば中小の従業員数というのは減ってきておるわけでございまして、この5年間で12万4000人が減ったというデータがございます。そういう中で、私どもは東西軸と南北軸の交わる栄町のところに一つの拠点を持たせていく、それが回遊性を高めて、歩いて楽しいまちになっていく一つの大きな効果をもたらすというふうに思っております。そういった意味で、栄のところの拠点開発をしたいというふうに思っております。

 その中に、民間活力ということを強調し過ぎれば、民間は利益追求であるからして、そこに自分のところの利益に合わない、例えば緑地をつくったり公開空地をとったりと、こういったことを減らすのではないか、またあるいは物販であるとか、アミューズメントを中心とするものになるのではないか、こういったような御指摘があったわけでございますが、これは調査の中で、どういうものがいいか、こういったことをきちっと検討してまいりたい。そして、名古屋の都市魅力を高めて、現在、東西を歩く人が南北に比べて減ってきております。そういったもので、歩いて楽しい広ブラの復活、そういったこと等々を踏まえて、今後考えてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、職員倫理の問題でお尋ねをいただきました。

 助役以下の、私も含めて多数の職員がある商店街の新年躍進祈念会に出席したことは事実でございます。このことにつきましては、多数の者が出席をする立食パーティーにつきましては、特別な規制はないわけでございますけれども、公正な職務の執行という観点からいえば、パーティーへの出席等につきましては最小限にとどめるべきだというふうに思っております。実は私自身も出かけて、やや多いなと思ったのが実情でございます。そのとき議員とも私お会いしまして、その感想を漏らしたことを覚えております。そういった意味で、こういったことについて、それぞれ大変日ごろ職務に関係してやっておる者ばかりであったとは思いますけれども、やや多かったなという気持ちを私自身も持っております。ただ、全体の中でいえば、利害関係者の間で禁止される行為という点でいいますと、多数の者が出席する立食パーティーにつきましては、基本的に禁止行為とならないというふうに思っておるところでございます。

 以上、私の回答とさせていただきます。



◎助役(因田義男君) 栄商店街の会合にそれぞれの各局長が出席した理由をということで、私は代表してということでございます。

 私も、市民経済局を担当しております助役として、この会合に出席をさせていただいたわけでございます。それで、本市施策を推進していく上で関係いたしますさまざまな団体等からこうした出席依頼が参るわけでございます。そういう面では、それぞれ出席依頼を受けたところで、その辺のかかわり等を勘案しつつ出席をさせていただいているというのが実情でございます。そうではありますけれども、今、市長が申し上げましたように、公正な職務の執行という観点から、職員一人一人がやはり倫理原則に照らして行動をしていく必要があるというふうに思っております。私も当日、実際のことを申しますと、当日そちらへ行くまではどなたが出席するか、市長が出席することだけは知っておりましたけれども、だれが来るかはわかりません。これは正直言ってわかりませんでした。今市長申し上げましたように、多くの職員が出席しておったということについて、やはりもっと精査をすべきではなかったのかというふうに思っておるわけでございます。

 今御案内のように、倫理条例を今議会に御提案させていただいております。そういう中で、今市長も申し上げましたように、こうした多数の者が出席するパーティー等については禁止行為にはならない行為というふうに、いわゆる国の倫理規定、他の条例ではそういう形で位置づけておるわけでございますけれども、こういう審議の中で、御審議していただいている中でこの条例がお認めいただければ、規則等で具体的な禁止行為とか基準、あるいは範囲を決めさせていただいて、こうした会合も過度な出席にならないように、私も含めて職員に徹底をしてまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。(「出席の理由を言ってないじゃないか」と呼ぶ者あり)出席の理由は、それぞれの局の職務にかかわりがあるということをそれぞれが判断して出席をさせていただいたということでございます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 独立して設置されております中児童交通遊園の廃止後の跡地利用についてお尋ねをいただきました。

 廃止後の土地利用につきましては、全庁的に利用調整を行っているところでございますが、利用希望がなく、このため、売却を予定いたしたところでございます。議員御指摘のとおり、それまで子供の遊び場として利用されていたものを交通遊園に転用整備させていただいたものでございます。こうした経過や、この地域の公園や児童の遊び場の状況を踏まえまして、今後地域住民の皆様と十分相談してまいりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。



◎交通局長(塚本孝保君) おかえりなさい切符の進捗状況についてのお尋ねにお答えさせていただきます。

 交通局といたしましては、商店街とのタイアップによります乗客誘致を図る観点から、おかえりなさい切符につきまして、現行運賃制度の運用の中で認められます最大限の協力を内容とする提案をさせていただいたところでございます。その後、この提案につきましては、私どもに対しましてはお話をいただいていないという状況でございます。



◎総務局長(諏訪一夫君) パーティー出席について提言委員会に報告しているか、なぜ報告しなかったということでございますが、お話がございました事例は1月14日でございました。公正職務執行提言委員会は16年1月21日に設置いたしたところでございます。この委員会は、職員倫理の規定整備など市政の透明性を高め、公平公正な行政運営を確保するための仕組みづくりについて御意見、助言をいただくために設置したものでございまして、今はその段階でございます。したがいまして、パーティー出席については報告いたしておりません。

 先ほどは市長、助役からも御答弁ございました、職員がパーティーに出席する場合につきましては、国や他の都市の例で申し上げますと、多数の者が出席する立食パーティーについて特別な規制は設けておりませんが、多数の者が出席することについては、先ほど答弁させていただいたとおり、今後十分検討していかなければいかぬというふうに思っております。いずれにいたしましても、職員の具体的な行動ルールにつきましては、今条例でお願いしております、今後設置する予定の職員倫理審査会で議論、検討をいただき、規則の中で定めていくものというふうに考えております。

 それから二つ目に、要望、働きかけへの対応、特に対象だとか、それから内容についてどういうことだというお話でございます。

 職員がその職務に関しまして外部からの違法、不当な要望、働きかけを受けた場合に、これに対応しようとするものでございまして、組織における情報の共有化を図ると同時に、透明で公平、公正な市政を推進するということで、今外部の、先ほど申し上げました提言委員会で検討いただいているわけでございますが、記録する対象、それから公表についてどう考えるか、また、お話ございました正当な議員活動や市民の要望を妨げないためにはどうすればよいか、こういったことにつきまして、今検討していただいているところでございます。そういったことでございますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(田島こうしん君) 私は、今67歳でありますから、戦前の教育を受けております。昔、市長も教育者でありますが、私が子供のころ、学校へおくれて参りますと、先生は何を言ったか。そうすると、おくれてきました、済みません、腹が痛くて便所へ行っておりました、いや、どうだこうだ、忘れ物しました。そうすると先生は何を言うか。おまえがおくれてきたことはいいことか悪いことか。そうすると、悪いことです。悪かったら何をするんだ。まず謝れ。理屈を言うのはその後だ。そういう教育を受けてまいりました。会社勤めをしたときも、最初にそれを言われました。政治家の秘書をしたときは、もっとそれを言われます。

 私、今回いろいろなことを言いました。あなた方因田助役初めみんな、綱紀に触れないからいいんじゃないの、市長だけが謝ったけど、あんたたち他人ごとみたいです。市長に頼まれて行ったんですか。市長が出てくれと言ったから行ったの、違うでしょう。あんたたちが自分たちがやりたいことを、あるボスの人に言ってもらえば通るからと思ってへろへろひょろひょろ行ったんでしょうが。恥ずかしくないかね。毎日毎日道路汚職のためにごみを拾っておる中土木の職員初め土木の職員に対して恥ずかしくないかね。一番トップに座っておる人たちが、まず言うことがあれば何だ。誤解を受けるような行為をしたことに対して、まことに恥じるべきことだ、まことに申しわけありません、市民に対して申しわけありませんと言うのが、まず公務員としての第一の心構えじゃないんですか。法規に触れないことなら何をやってもいいんだ、法規に触れないんだったら何をしゃべってもいいんだ、マスコミには何言ってもいいんだ、議員はうるさいから黙っておればいいんだ。(「そんなことは言ってない」と呼ぶ者あり)これは私の推測で、議長訂正願いますけれども、とにかくどちらにしても、悪いことがあったらそれは改めるべきだと思う。やれ法規に何だとかどうだとか。

 総務局長さん、私この問題をやるに当たって、弁護士に聞きました。弟じゃありません。ほかの弁護士に聞きました。そうしましたら弁護士さんは、審議会の委員であっても、特にプロポーザル、きのうも藤沢議員が言いましたように、そういう許認可権を持った審議会の委員がもし業者と結託することがあれば、十分これは収賄罪に値すると言われておるんですよ。

 さらにもう一つ、市長さん、つけ加えて言わせてもらいます。まるで議員ばっかり悪いように言いますが、今までの事例を見て、国会を除いて地方行政団体の中で、首長及び理事者関係と議会とどちらの方が汚職の数が多かったか知っていらっしゃいますわね。けた違いに首長、理事者の方が多いんです。ですから、やはり市民の目というのは、あなた直接選んだあなた方、市長、そしてそのほかの方々を見ておられるわけですから、とにかく李下に冠を正さずです。そんなどこかわからぬところへ、義理があるからとか、うるさいとか何とかいう理由でへろへろひょろひょろとそういって25人も出かけていく。

 その一方で、交通局が赤字で苦しんでいるときに、本当に市長が言う、いわゆる交通の、公共交通、自動車を6対4にするには一番いいチャンスと思われる、しかも商店街もやる、デパートもやると言っているおかえりなさい切符がやれない、こういうことこそ市長が友情ある説得で、デパートさんにも、あなたのところだって駐車場のために1万円買ったら30分ただですよ、3万円買えば1時間ただですよとやっているじゃないですかと、同じことをやりなさいよと一言言ってくださることで随分変わってくると思うし、市民もデパートへ行くときに地下鉄を使おうじゃないかということになると思います。

 最後に、これだけは市長にもう一遍、どうしても私はあれなんで、市長が私のところへきのう配ってまいりましたけれども、広報なごやの3月号に言われた言葉を読ませていただきます。前半は飛ばしまして、「都市再生で言えば、民間提案により全国第1号の規制緩和を受けた豊田・毎日ビルの建て替えなどもあり、名古屋駅周辺には多くの人が集まり今後ますます元気になります。これに栄や金山などの都市全体が刺激を受けて生まれる活力により、「元気ななごや」をめざしていきます」、そのとおりやってください。いいです、民間は活力があるんです。官がやることない。だから、あえて言いますけれども、民間に何をやるかということまで任せてやったらいいんですよ。栄コアだ何だとかいって官が余分なこと言わなくても、今市長の説明で、最初から態度はっきりしているでしょう、民活でやる。だけど、民活では公園はできないと。それじゃ物販できない。アミューズできない。何やるんですか。民間はしぶといです。そんなことやると、必ずトヨタを利用して大きく大きく名古屋を伸ばします。だから、民間の活力を信用して、あんまり官が心配しないで、もう少し民間の力を上手に守り立てるようなことをぜひお願いしたいと思いますので、再度市長の決意を伺って、そしてもう一つ総務局長に、議員以外のあれについて検討するかどうか伺って、私の質問を終わります。



◎市長(松原武久君) いろいろきょう、具体的な例を挙げて御指摘をいただきました。私ども今、これは今の御質問になかったんですが、ちょっと言わせてください。

 今、条例を出させていただいております。その出しておる自分たちが、まず隗より始めよと、こういうことにつきましては、きちっとやりたいというふうに思っております。このことについてのひとつ御理解をいただきたいと思います。

 それから二つ目の、民の力を信じなさいと、こういったことを私は広報なごやのところでは、これからは規制緩和でやるというようなことを言っておるつもりでございまして、東西軸と南北軸、これをきちっとすることによって、名古屋を歩いて楽しいまちにしていく、この考え方で4対6を実現するように努力してまいりたい、こんなことを思っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



◎助役(因田義男君) 答弁の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。

 私も今市長申し上げましたように、大変先ほどのパーティーでございますけれども、出席をさせていただいたわけでございますが、市民の疑惑や不信を招くようなことのないよう、また私の姿勢が多くの職員が出席したということにつながったのではないかということを思っております。深くこの辺のところを戒めながら市政を携えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務局長(諏訪一夫君) ただいまお話ございました、いわゆる要望、働きかけについての対象、今おっしゃっていただきました市議会議員等でありましても、利害関係者という観点、こういう部分については、先ほど申し上げさせていただきましたように、提言委員会等で対象範囲等で議論させていただきます。当然そこの中で、範囲等いろいろ御議論いただくということになろうかと思いますので、お願いいたします。



○議長(堀場章君) 次に、山本久樹君にお許しいたします。

     〔山本久樹君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(山本久樹君) お許しをいただきましたので、通告の内容に従い、順次質問をさせていただきますが、私は原稿に準じて質問をさせていただきますので、明快、スピーディーに、あとの時間がなくなるといけませんので、明快、スピーディーにお話をさせていただきたいと思いますので、お答えを速く、明快に、いろんなことは要らないので、よろしくお願いをしたいと思います。

 本市は、本年度9月定例会において、廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正を上程をされました。私の一般質問の際、さまざまな問題提起をさせていただきました。その後、平成16年4月1日の執行に向けて環境局が努力をされてまいりましたのは、皆様方も御存じのとおりであります。環境事業所職員の皆様方が市内事業所を個別に訪問されたりして、事業系ごみの排出の仕方と手数料が変更になることをパンフレットを配りながら周知されるよう尽力されております。本当に御苦労さまでございます。現場の皆様方の御努力に、本当に心から感謝を申し上げたいと存じます。

 しかし、配布されているパンフレットが非常に不可解きわまりない。事業者の方々にあらぬ疑問と戸惑いを受けさせております。これが、今配布をされているパンフレットであります。皆さん方も御存じだと思いますが、中を開いてみますと、見開きの中央部に「こんなときのQ&A」となっており、どこの収集業者に頼めばいいのかと質問形式になっております。非常にわかりやすい、これは非常にわかりやすい。けれども、その答えが、なぜか名古屋市一般廃棄物事業協同組合へ問い合わせくださいとなっている。御丁寧にも、この組合は本市が指定をした一般廃棄物収集業者31社から構成されている。そういう紹介までされている。一体これはどういうことなんでしょうか。この協同組合は、本市の指定組合ですか。それとも、外郭団体ですか。本来このパンフレットには、問い合わせ先は環境局所定窓口もしくは環境事業所であるべきでしょう。

 私の耳にした話では、このパンフレットに従い、この組合に電話をしたところ、自分の本意ではない収集業者を紹介された、そういう話も聞いております。というのは、私どもの緑区は、収集可能な本市指定業者31業者中21業者がみえるわけです。収集可能な業者が21業者みえる、緑区を収集していただける。しかし、あなたの地域、方面はこの業者とこの業者、四つか五つでどうですかと暗に組合が整理をされる、誘導されているような答えが返ってきているということです。このような状況では、既に組合内で価格調整も行われているのではないかと憶測さえ呼んでいるのが現状であります。

 この事実が真実か否かにかかわらず、事業者の間では既に大変な戸惑いとなっていることを御存じでしょうか。もちろん、本来事業協同組合というのは中小企業者が互いに協力し助け合う精神に基づいて協同で事業を行い、経営の近代化、合理化と経済的地位の向上、改善を図るためのものでありますから、名古屋市一般廃棄物事業協同組合としては全く自然、健全な活動運営であります。しかし、本市がやるべきことを、ある意味すべて任すというのはいかがなものか。また、内部であらゆる調整が行われてしまう危険性が、いや、もう既に行われているかもしれない。このような危険性をはらんでいることを本市は理解されているのか、理解した上で見過ごしているのですか。本市はいつ事業系ごみの収集運搬業務全般を名古屋市一般廃棄物事業協同組合に一括民間委託されたのか、パンフレットは妥当なものなのか、環境局長にお尋ねをいたします。

 また、常々本市の一般廃棄物処理業者の指定は非常に閉塞的で、31業者だけでは非常に市民に不利益で、民間企業としての自然発生的な自由競争が生まれない危険性が大であると指摘してまいりました。本市は昨年、道路清掃入札談合事件により、まことに不名誉な事例が発生しました。このことを受けて、市長さん、二度とこのような事件が起こらないというために、公正職務執行提言委員会などを設けられて努力され、名古屋市職員の倫理の保持に関する条例を今議会に提案されたわけでございますよね。職員の倫理も当然問題でありますが、職員だけのことについてだけ正しても、根本的なシステム改革をしなければ何ら改革したことにならないと私は思います。絵にかいたもちにすぎない。

 昨年末、市長さんは、市政の抜本的改革についてとして、その骨子を五つの視点から10の事項について、市職員全体で取り組むということを内外にお示しになられた。現在進行形で進められているということと存じますが、限定された指定業者数のことについては一切触れられていない。強い意志と決意で臨まれるのなら、非常に今後問題の発生する可能性のある事柄、一般廃棄物処理業者の指定をもっと自由競争が生まれ得るようなものに見直してはいかがなものか。この観点から、市長さんにお尋ねをいたします。ただ、一般廃棄物処理法や判例がどうのこうのというお答えは要りません。ぜひ明快なお答えをお願いいたします。

 次に、地域消防団に配置されている消防団活動用無線機についてお尋ねをいたします。

 今、各消防団には団員間の通信連絡体制を確立し、情報伝達体制の充実強化を実施目的とされ、3機の無線機が配置をされております。ただし、その性能が余り芳しくないという声を現場でよく耳にしております。特に、緊急非常時の折、例えば平成12年に発生した東海豪雨の際、私ども緑区も相当の被害がありました。その際、当然該当する地域の消防団が避難誘導などに大いに活躍をされました。しかし、情報伝達をするための無線機が機能しなかった。なぜなら、強烈な雨の音により通話が不可能になってしまったわけです。当然、非常時でありますから、個人所有の携帯電話は、回線過多やメーカーの回線規制により使用できない。大変問題であったと聞きました。

 本市は、東海・東南海・南海地震などに伴う強化指定地域でありまするし、3地震発生が危惧される折、地域防災の中心になる消防団の果たす役割は非常に大きいと思われます。そこで、無線機のこの現状では非常に問題があると言わざるを得ないわけです。

 そこで、消防長にお尋ねをいたします。今ちまたでは、外音の騒音がひどいところでも十分に通話可能な骨伝導式の携帯電話などが普及し始めています。このような方式の無線機を導入すれば非常に騒音のひどい場所でも人事情報伝達体制は十分に問題なく機能すると思われますが、いかがでしょうか、消防長のお考えをお聞かせください。

 最後に、地方自治法第221条第3項に定める法人で、本市外郭団体の職員の採用実態についてお尋ねをいたします。通告では、職員採用実態となっておりますが、役員も職員の一部だという認識のもとで質問をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 地方自治法第221条第3項に定める本市の外郭団体は54団体があります。本市の外郭団体でありますから、運営管理に当たり、当然本市がすべからく責任を持っていくのは当然のことであります。ですから、役員もたくさん本市幹部の兼職の方もお見えになり、出向本市職員の方もたくさんお見えになります。当然かどうかわかりませんが、市幹部退職者の役員就任も多く見受けられます。理事長、代表取締役はほとんどが本市幹部退職者であります。

 しかし、ある意味、理解できるのも限界というものがあります。常勤職員また非常勤職員が非常に本市のOBの割合が多いんですね。我が団の郡司顧問奨励の議会事務局調査課に私はお伺いをして、ともに調査をいたしましたが、例えば、名古屋市住宅供給公社の理事長、前職は市政資料館館長、専務、常務理事、監事は、前職本市住宅都市局付理事、営繕部長、理事であり、もちろん報酬はあります。非常勤職員は、110名のうち、本市OBは75名であります。財団法人名古屋市リサイクル推進公社は、理事長は元名東区長、非常勤職員170名中本市OBは118名、財団法人名古屋市教育スポーツ振興事業団理事長は前教育長であり、副理事長、常務理事は前名東区長、栄小学校長であります。非常勤職員391名中OBは314名であります。株式会社名古屋交通開発機構は、代表取締役が元天白区長、常務は元交通局施設車両部長、常勤職員160名中本市OBが121名であります。当然、昨今は60歳以上といえども、まだまだ働き盛りであります。定年し、第二の人生を余生として粛々と営むばかりではなく、今までの経験を再度生かす場所が必要であり、この観点において高齢者雇用を行政もいち早く考えていかなければいけないことは必要であります。市職員といえども例外ではないと思っておりますし、本市外郭団体の性格上、本市の行政を補完、代替をする役割を担っておりますから、即戦力として職員の再雇用もわからなくもない。

 しかし、現在の社会一般では、新卒者でも就職はままならない状況である。ましてや壮年の方の再雇用などは非常に困難な状況になっているのは、皆さん方も御存じのとおりであります。このような状況ならば、行政のあるべき姿として、普通なら一般の若年や壮年の方をもっと採用すべきではないでしょうか。にもかかわらず、本市職員のみ第二の就職先まで大部分が確保できている。なぜですか。若い方を採用し、養成するより、本市OBを採用した方が即戦力としてすぐ対応できるからですか。平成14年12月の外郭団体改革実行プランには、原則として職員の採用は公募とするとある。どんな公募の仕方をしているのか、本市の退職者を資格要件と限定しているのですか。こんな状況では役所天国と市民にささやかれても仕方がない状況であると思わざるを得ない。また、指定管理者制度の導入に当たり、外郭団体の存在理由が失われつつあるにもかかわらず、このような現状では、より一層存在自体を問題視するどころか、みずから否定していっているのではないでしょうか。

 そこで、本来ならば例として挙げさせていただいた四つの外郭団体の所管局長にお聞きをしたいのでありますが、時間がないかもしれませんので、総論各論まとめて総務局長にお尋ねをいたします。役職員の常勤、非常勤の採用内容をどのように考えておられるのか。採用は、社会の一般常識にかんがみても適正であると言えるのか。また、常勤、非常勤職員の採用基準、採用方法はどのように決めていらっしゃるのか、どのようなものなのかお尋ねをいたしまして、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 事務処理の透明度を高めて定期的に点検しますという市政の抜本的な改革の五つの視点のうちの、三つ目のことについて私にお尋ねをいただいたというふうに理解をしております。

 その中で、私どもは、財務管理の適正化と契約事務の改善といったことを10の項目の中に挙げておりまして、そのうちの当面の対応ということで、私どもの改善目標を設定すると。その中に、電子入札の稼動にあわせて一般競争入札を原則化とか、予定価格の公表の推進とか、電子入札の前倒し導入といったことを挙げておるわけでございます。こういったこと全般を踏まえますと、今後私どもが入札であるとか契約であるとかいろいろやっていくときに、透明度を高めるという観点で仕事をきちっとしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いいたします。



◎環境局長(吉村正義君) 事業系ごみの業者移行に伴うパンフレットの掲示についてのお尋ねでございます。

 私ども、このパンフレットを作成いたしましたのは、先生御指摘いただきましたように、排出事業者にいかにわかりやすく移行をしていただくか、お問い合わせに対していかに迅速にお答えができるかというような観点から作成をしたものでございます。そして、その大きな要素となりますのが、当然のことでございますが、どこへ問い合わせるのが一番適切かということでございます。したがいまして、私ども許可業者の電話番号も記しましたが、今御指摘の組合の窓口も設置をして、そこへの御案内をしたわけでございます。すなわち、一々一つ一つの業者にお問い合わせいただくよりは、統一したところの窓口にお問い合わせいただいた方が、私どもとしては利便性があるという判断をしたわけでございます。したがいまして、お問い合わせをいただいた場合は、その地域を収集している許可業者、あるいはお近くの地域を収集している許可業者を紹介することといたしておるわけでございますが、希望によりましてはその他の許可業者も紹介をいたしておるということでございます。

 なお、この専用の問い合わせの窓口につきましては、事前に私どもと許可業者の組合、そして御指摘いただきましたように、不当な取引の制限を規定をしております独占禁止法に抵触をするかしないか、この点についても私どもは留意いたしました。したがいまして、私どもと許可業者の組合、そして公正取引委員会に相談をいたしまして、指導を仰いでこのシステムをつくったところでございます。よろしくお願いいたします。



◎消防長(小川誠君) 消防団の無線機について、機能の向上につきまして御質問いただきましたが、市内の261の消防団、それぞれ全消防団に各3台ずつこの無線機を配備させていただいております。議員御指摘のように、骨伝導装置は確かに有効です。私ども化学部隊は、サリンですとか有毒ガスを扱う場合に、化学防護服を着用します。化学隊にはこの骨伝導装置を採用いたしております。そうした中で、御指摘の消防団のこの無線機には、残念ながら、この骨伝導装置をそのまま取りつけるわけにはまいりません。ただ、マイクイヤホンセットという簡単な装置もあります。そうしたものを使うことによって、この無線機の機能の向上が図れれば、消防団の御意見を伺って進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎総務局長(諏訪一夫君) 外郭団体につきまして、外郭団体は本来独立した経営主体でありますから、公共サービスの供給主体の一つとして、名古屋市に依存しない、自主的、自立的な経営基盤を確立すべきだというふうに、まず基本的に考えてございます。

 そのために、業務内容だとか業務量に応じました簡素で効率的な業務の執行体制を持っておりまして、職員数や事業の規模、内容に合致した経営体制を確立するよう、今お話ございました外郭団体改革実行プランでそれぞれ経営を行っておるところでございます。人材の確保という点で、多様な人材の活用、勤務形態の見直しなどそれぞれやっておるわけでございますが、そこで、お尋ねいただきました外郭団体におきます本市退職者の状況ということで、どういうふうな基準で採用しておるかということでございます。

 まず、市のOBの再就職の問題につきましては、外郭団体から要請があった場合に、本人の意向なども踏まえまして、本市の職員といたしまして長年培ってきた知識や経験を有効に活用するという観点から、必要な調整を行ってございます。外郭団体は、行政機能を補完、代替する役割を担っておりまして、より効率的、効果的な公共サービスが提供できるように設立されたものですが、その目的達成のために、必要がある場合には本市の行政経験を有する有為な人材を今後活用してまいりたいというふうに考えてございます。

 そこで、今、常勤職員につきまして、先ほどお話ございました全部で54団体中、本市の退職者は11%を占めてございまして、残りの89%が団体の固有職員ということになっているところでございます。これは、職務に応じまして、それぞれの団体で基準を定めまして、公募ということで採用しているところでございます。また、非常勤職員につきましては、市の退職者が40%おりまして、残りの60%につきましてはそれぞれの団体で、先ほど固有職員で申し上げましたような状況で採用させていただいておる。そういった意味で、市のOBとそれぞれの団体で採用しました固有職員で公社は経営いたしておるところでございます。



◆(山本久樹君) 何か全然よくわからなかったんですが、まず、環境局長さん、ちょっと何にもよくわからぬですわ、はっきり言ってお答えが。ですから、あわせて市長さんに再度質問させてください。

 一般廃棄物処理法の中で、7条3項2号に許可要件として、処理計画適合性を要求したのは、処理計画と調整を図ることを目的としたとありますね。したがって、許可業者の存在する市町村においては、一般廃棄物処理計画で許可業者収集分として定めたごみ量に対して、既存許可業者の処理能力で対応できると判断した場合、新規不許可とすることができると解せますね。その観点から、一般廃棄物処理は市町村の固有事務であり、自由競争が尊重されるべき私的自治の分野に属しないと解されることもよく理解できるんですよ。

 だけど市長さん、逆に解せば、本市が必要であると認識すれば、固有事務として新規許可も認可してもいいわけなんですよ。この件についてどう思うのか。

 また、市長さんね、私思うところ、たしか第35代のアメリカ合衆国大統領になっておりますジョン・フィッツジェラルド・ケネディはその演説の中で、国民に対して国家が何をしてくれるのではなく、国民が国家に対して何ができ得るものなのか、それを問うてみたいと、そう発言して国民から絶賛を浴びた。どうしてかわかりますか。それはある意味ね、国民に痛みを強いる発言であるにもかかわらず、国民から支持される、そういう結果となったのは、ケネディが国民の立場に立って、今何をするべきかということを明確に示して実行していったからではないですか。そのことを実現するために、国民の協力が必要であると、国民全体が理解をして彼に期待したからだと私は思っているんです。

 じゃ、市長さんどうですか、今。平成16年度の本市予算案の中で、すべてとは言わぬでも、きのうもおとといも、多くの面で受益者負担はどうかということを議会でも、議員の先生方も質問されてみえる。市民に痛みを請おうとしているわけですね、市長さん。けれども、議会も市民もそれに納得しているという状況では今ないような気がするんですね。少なくとも私には少々合点がいかない。

 最近の市長さんは、特に市民の側に立った物の見方が非常に欠落しているような気がする。市役所を、職員を守ろう、市の体制を守ろうとばかりしているような感覚が私自身見受けられる。本市の置かれた立場を最高責任者として本当に理解されておるのか。ほかの自治体とは違うでしょう、今本市が置かれる環境は。昨年のゆゆしき事件を経て、今こそ古い体質から脱却をして、市民本位の行政運営を実現するために、議会とともに邁進しなければいけない、そう思っていらっしゃるのか否か。実態が伴っていないのではありませんか。昨日の藤沢議員の質問の中で、教科書採択の件で、贈収賄事件を起こした大阪書籍、本市指名を考え直してはどうかと、そういう質問がありましたが、本市でも昨年道路清掃入札談合事件で逮捕されて、本市指名停止処分を受けた代表者及び法人が、以前確かに代表を務め、先日まではその子息が代表者を務めていたファミリー企業が、現在も一般廃棄物処理業者の本市指定を受けているじゃありませんか。このことは市長さん御存じですか。個人攻撃はしたくありませんが、疑わしきは罰せずというのは司法、本市は、行政の今の立場では事前に防がなければいけないのではないのか。職質は違うとしても、問題がないとは言い切れないのではないのか。

 その上で、再度最高責任者である市長さんにお尋ねいたします。本市の一般廃棄物処理行政の姿勢を改めるお気持ちはありませんか、お答えをください。

 外郭団体の職員の採用実態については、代表し、総務局長さんにお答えをいただきました。私は、本市職員の退職者対策の受け皿の要素が強ければ強いほど、市民の理解は得られないと申しておるわけです。市の職員がだめだとか、そういうことを言っているのではないんですよ。54団体の理事長、代表者がほとんどいつも市幹部退職者、そういったことはなかなか市民の方は理解できないのではないでしょうか。

 そこで、最後もう一度お聞きをしたい。両助役にお聞きをしたい。両助役は過去に助役兼、助役職を兼任で外郭団体の理事長を務められていましたよね。鈴木助役は名古屋市住宅供給公社、株式会社名古屋交通開発機構、因田助役は財団法人名古屋市教育スポーツ振興事業団、お2人ともどうしておやめになったんですか。本市幹部退職者で2年を経過された方がお見えになったからですか。またあわせて、理事長職というのは兼任でも十分その職責が果たせるような、そういう役職なんでしょうか、お答えをください。

 消防長さん、よりよいお答えをいただきまして、ありがとうございます。この1年間、私も都市消防委員として、消防長さんの職責を間近で見させていただいて、きのうも拝見させていただいたら、やっぱり春の防火運動中ですか、ですから、赤いネクタイをされて見えた。きょうはちょっと紺のネクタイでありますけれども、やっぱりその職責は非常にありがたい話でありまして、その長年功績も多い、そろそろその功績を閉じる時期に来ているようなことも聞いておりますが、その功績を今後のやっぱり理事の皆さん方によく受け継いでいただいて、今後やっぱり尽力をしていただいて、私は消防長さんの方のような、非常に優秀な消防に対する熱心な方ならば、2年後再就職して、どこかの外郭団体でお会いさせていただいても非常によろしいかと思います。よろしくお願いを申し上げます。



◎市長(松原武久君) 全体に、ケネディの言った言葉と今私どもがやろうとしていることについてのお答えについて申し上げれば、私は、やはり市の行政は、市だけで名古屋市民全体の生命、財産の安全、そして幸せな生活といったようなことは、市だけではなかなかできるものではない。私がやると、こういうような尊大な考え方は持っておりません。ただ、責任は大事だというふうに思っております。ただ、そういう中で、市民の皆様方とパートナーシップで仕事をしていこうということが私ども大きな今施政方針で、第2次実施計画はその観点でつくられているということを御理解いただきたいと思います。

 それから、今の許可業者の収集に関する件でございますが、これはその廃棄物処理法では、一般廃棄物処理に関する事務は、生活環境の保全上支障が生じない処理する責任を要する市町村の固有事務としております。一般廃棄物処理業の許可につきましては、一般廃棄物処理事務の円滑、完全な遂行に必要、適切であるかどうかという観点から、市町村が許可要件に適合しているかどうかを判断する、こういう基本的な観点に立って仕事をいたしております。

 そして、今お尋ねの今後どうするかといったことについてでございますけれども、現在、許可業者が収集している量に本市収集から移行する量を加えても、現行の許可業者の収集能力の範囲内であるというふうに考えております。そのため、今回の移行に関しては、新たに許可業者をふやす予定はございません。ただ、これやってみていろいろ問題が起きるということであれば、またそれについて適時適切に見直してまいるつもりでございます。



◎助役(因田義男君) 外郭団体の理事長をなぜ辞したかということでございますけれども、私も鈴木助役もあれでございますけれども、私が外郭団体の調整委員会、役所の中でありますけれども、調整委員会の委員長をやっております私からまとめてお答えをさせていただきます。

 御案内のように、外郭団体それぞれ大変厳しい中で、私ども外郭団体の実行プランという方針を立てたわけでございます。その方針の中で、大変厳しい環境の中で、トップにある理事長が兼務をしていては、とても責任は保てぬだろうというようなことで、まだ例外的に持っているものもありますけれども、順次それぞれ専任の理事長にお渡しをさせていただいたという状況でございます。

 御案内のように、もう既に18年の3月までには指定管理者制度も、法律が通っております。こういう中で、外郭団体もやはり民の風がかなり入ってくるわけでございまして、そういう面では、競争の中で外郭団体、どうして改善し、またいろいろな面で効率的な運営をしていくかということが、今喫緊に求められていると、そんな状況の中で、私も鈴木助役も、それぞれ兼務ではとても責任ある部分ができないということで、専任の理事長にさせていただいたということでございます。

 じゃ、民の理事長ということでございますけれども、御案内のように、必ずしも公で、いわゆるOBとか、あるいは公的な人でなければいかぬというわけではございません。民の方も、その外郭団体の中でそれなりに、私どもがこれなら民の方をお願いしてこの外郭団体をということになれば、民の方もお願いするというケースもあろうかと思います。御案内のように、名古屋都市産業振興公社という公社が私どもあるわけでございますが、この理事長は、昨年初めて民の方にやっていただいているというケースもございますので、今後はいろいろな総合的な中でこうしたことを考えてまいりたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(山本久樹君) 市長さん、私は、6月の初めての質問の中でも、今までは一市民として市長さんをずっと応援をしてきました。そしてまたこれからは、一議員としても応援をさせていただきますという質問をさせていただきました。私は、今後も御期待を申し上げる、本当に御期待を申し上げる市長さんでありまするから、今、許可業者の指定は今後何か問題があるならば見直していくという理解をさせていただきたいと思いますし、ぜひ頑張っていただきたいと思います。また、今後この問題については、皆さん方と議論をしながら、ともに頑張っていきたいと思いますし、市長さんも議会とのパートナーシップ、これをよく堅持をしていただいて、ぜひよりよい市政実現のために御尽力いただきますよう心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(小林秀美君) 次に、中村満さんにお許しいたします。

     〔中村満君登壇〕

     〔副議長退席、議長着席〕



◆(中村満君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をいたします。

 現在、少子・高齢化が急速に進む中、国や自治体の危機感は相当強いと思います。働き手が減り、経済力が落ち、高齢者を支える社会保障の仕組みはさらに危うくなると思います。どのように少子化を食いとめ、安心して子育てができる環境をつくるかが、我が国にとって最も重要な問題でございます。現在、小学校就学までの支給であります児童手当が、平成16年3月に国会によって法律が改正され、4月に施行という見通しでございます。そこで、予定どおり3月法律改正、4月施行の場合、6月まで経過措置で、大変短い期間で名古屋市としてどのように方策を周知徹底、啓発されるのか、健康福祉局長にお伺いいたします。

 続きまして、子育て支援の関係でございますが、名古屋市は、全国政令指定都市として初めて平成16年4月より、3人目の児童より保育料の減免無料を予算計上いたします。月額2万円支給することも計上されます。これは、保育園にまだ入園していない児童でございます。実際には11月申請で、受給に関しては12月、1月分を平成17年2月に受け取るという制度でございます。

 そこで、入園したくてもできない場合がある現在の保育園事情を考えますと、3歳未満児の第3子という同年齢の平等、市民感情をあわせ考えますとき、事務的手続きの面で困難があり時間を要したとしても、保育園に入園していない児童に対する2万円の子育て支援手当は4月にさかのぼって支給すべきであると思いますが、健康福祉局長の御見解をお伺いいたします。

 続きまして、15年度より、名古屋市公立学校教員採用選考試験要項の中で、名古屋市においてトワイライト・アシスタントパートナー、心の教室相談員、部活動外部指導者として活動し、平成10年度より平成15年度において活動期間が2年以上ある受験者に総合教養の免除、つまり、全ペーパー試験の50%の免除特典があります。

 私は、教育こそ21世紀にとって最重要課題であると同時に、すぐれた可能性を持った教育者の確保、人材育成が必要不可欠であると思います。画一化されつつある教育の現場に、無償で世のため人のために貢献できるボランティア精神、サービス感度の優先の資質は大変貴重であります。名古屋市の教育界に新しい血を注ぐ意味においても大変重要であると思います。

 そこで、教育長にお伺いいたします。確かに一定のルールをつくり、ボランティア活動が試験免除だけの短絡的なパフォーマンスになる危険は十分注意する必要はあると思いますが、教員採用試験でさきに述べた3項目のボランティア以外にボランティアの範囲をさらに広げ、ボランティア精神を十分に持ち合わせた人材を受け入れる準備があるのでしょうか。

 さらに、名古屋市職員採用試験についてお伺いいたします。市職員採用試験においても、ボランティア活動の経験を有し、またその活動が一定の評価を有した就職活動者に対して、目に見える形で何か優遇策を考えてはと考えますが、人事委員会のお考えをお伺いいたします。

 続きまして、藤前干潟は、219万人が住む大都市の中の干潟として世界でも例がなく、その保全活用は国際的に注目を集めております。藤前干潟とその周辺は、大都市に残された貴重な自然であり、自然環境、生態系に関し、環境教育の場としてふさわしい場所であると考えられます。藤前干潟は、平成14年11月18日にラムサール条約登録地に指定されて以来約1年半、その間、ラムサール条約登録記念モニュメントの設置、稲永公園側、南陽町側地域に各施設の導入が決定されました。

 さて、藤前干潟の環境への大きなテーマは、今後の市民の取り組み、とりわけ次代を担う子供たちにどうかかわり合いを持っていくかが重要であり、その成果が義務づけられると考えられます。

 そこで、一つ、藤前干潟周辺環境ステップアップ事業について、どのような項目で取り組まれるのか。二つ、国内外との情報交流について、具体的な取り組みはどうされるのか。三つ、藤前干潟における環境学習プログラムの作成と実施について、どのようなスタンスで具体的取り組みをなさるのか、環境局長にお伺いします。

 最後に、鳥インフルエンザを初めBSE、SARS等深刻な話題にいとまのない昨今でございますが、こうした話題に隠れて影を潜めておりますのが、大変急激な勢いでその数を増す最も深刻な課題でありますエイズについて御質問します。

 最近でも献血検査を通してエイズウイルスが検査をすり抜けて患者に輸血されてしまった事件がありました。そこでまず、本市におけるエイズの動向や患者数について、健康福祉局長にお伺いいたします。

 次に、名古屋市では現在各区の保健所でエイズの検査をなされていますが、近くの保健所では周囲の目が気になるなど、また検査日、時間帯が平日の昼間が大半ということで、その利用度は大変低い実態がございます。もしかして自分は大丈夫であろうかと思い悩む、また思い当たる節のある方、とりわけ若い年代の中にはそうした不安を抱いている方々は決して少なくないと推測されます。エイズを撲滅する上で大切な点は、エイズに対する正しい認識を持つことです。少しでも不安のある方が速やかに検査を受けていただくことが大切であり、たとえ検査で陽性の判定があったとしても、専門医療機関で治療し、また投薬によってエイズを抑えることのできる正しい認識を持つことが必要であると思います。

 千種保健所では夜間検査を実施したところ、1カ所ということもあって、昼間の3倍近い利用数の伸びがございました。やはり幾ら無料検査所であっても、それを利用する対象者の気持ちの問題、例えば、検査を受けたくても人目が気になるなど十分に考えないと、本来の使命を果たすことができないと思います。

 現在静かに、しかし、ライフスタイルからその数を拡大しているであろうエイズに関して、厚生労働省は16年度、名古屋の地に若者らの検査を促すねらいで検査所を設置することを決めました。こうした検査所設置を踏まえて、検査実施日に関しましては土・日も十分に対応し、また時間帯も、十分夜間も組み入れる対応をされるのが必要であると考えます。また設置場所にも、若者らの検査を促すのが一番のねらいである以上、最も若者の集まりやすい設置場所を、交通の利便性よりも優先をしていただきたいと考えます。健康福祉局長に、無料検査所設置について、市としてどのような対応をなさるのか、お伺いいたします。

 これをもちまして、私の1回目の質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手)



◎人事委員会委員(栗原祥彰君) 一般職員の採用競争試験に受験者のボランティア活動実績を優遇する措置を導入してはどうかというお尋ねをいただきました。

 一般職員の採用は競争試験によることとされておりますが、競争試験は不特定多数の者を競争によりまして選抜を行うものでございますので、広く平等に公開されることが求められておるところでございます。

 したがいまして、現状といたしましては、ボランティア活動歴を有する方につきまして特別な優遇措置といったものは設けてございません。しかしながら、受験者の自己紹介書におきまして、クラブ活動やサークル活動の活動歴などとともにボランティア活動歴も申告させておるところでございまして、面接の際にはそれらの点もお尋ねしながら、総合的に人物評価をさせていただいておるところでございます。今後も競争試験が学力や知識の偏重とならぬよう、人物評価重視といった観点も十分に踏まえまして、適正な職員採用に努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 2点のお尋ねをいただきました。

 まず、児童手当と子育て支援手当についてでございます。

 児童手当の支給対象年齢の拡大に係りますPRでございますが、まずは新たに対象となる方、個々それぞれに勧奨の通知をお送りしたいと考えております。具体的には、新2年生・3年生の方について、保護者あてに制度の案内と申請用紙を同封してダイレクトメールを発送し、万全を期してまいりたいと考えております。なお、新1年生につきましては、そのまま継続するということで、手続きは不要というふうに考えております。

 続きまして、子育て支援手当を4月にさかのぼって支給できないかとのお尋ねでございますが、4月への遡及につきましては、こうした手当の支給につきましては、私ども申請月の翌月からを原則といたしておりますこと、また準備期間の間の居住要件や所得要件などの資格の有無をさかのぼって調査するのはきわめて困難でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、この保育所の第3子無料と子育て支援手当の時期の相違につきまして、私どもも予算要求段階で大いに悩んだところでございます。保育料の無料化は既に第3子減免の制度がありまして、拡充でありますことから4月実施が可能であること、子育て支援手当につきましては全く新たな制度でございますため、電算システムの構築や保育料との併給調整等、どんなに急いでも11月の受け付け開始、12月・1月分を2月支給しかできないというところでございます。こうした中で、私どもといたしましては、対応可能な時期の違いによりまして、まず保育料軽減も12月からという案もございましたが、私どもといたしましては対応可能な制度から子育て支援をスタートさせたいということで、今回の提案に至っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、エイズについてのお尋ねをいただきました。

 エイズ対策といたしましては、名古屋市では、正しい知識の普及と抗体検査の実施を行っております。平成13年度以降、HIVの感染者、エイズ患者の報告事例が急増をいたしております。平成10年度が7名、翌年度13人、12年度18人であったものが、平成13年度39人、14年度48人、15年度、これは12月現在でございますが、既に44人と13年度以降大変急増しておるという状況にございます。

 そうした中で、今回厚生労働省が平成16年度の新規事業といたしまして、患者、感染者報告件数の多い都市を対象とした繁華街での休日の検査・相談事業を予定をいたしたところでございます。私の方へは2月になってから本市内への設置についての打診がございまして、3月1日に担当者が出かけまして説明を受けてまいりました。私どもといたしましては、厚生労働省の意向を踏まえまして、若者が受診しやすい場所、開設日及び時間帯を考慮した実施方法を検討して対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(加藤雄也君) 教員採用試験における特例の拡大についてお尋ねをいただきました。

 教員採用試験におきましては、人物重視の選考に取り組んでまいったところでございます。平成14年度から、幅広く人材を確保するために、スポーツや芸術、英会話に特技のある方を特例として1次試験の一部免除をいたしたところでございます。そして平成15年度からは、本市の学校において講師経験のある方や、あるいは教育施策に関連するトワイライトスクールのアシスタントパートナーや部活動外部指導者などのボランティア活動として実績のある方に対しまして、1次試験の免除をいたしたところでございます。

 議員御指摘のように、ボランティア活動は人物重視の選考をする上で重要であると認識いたしておりますので、本市の教育施策に関連するボランティア活動につきましては特例の対象の幅を広げるよう検討していきたいと考えております。なお、その他のボランティア活動につきましても、これまで同様、申込書に活動歴の記入欄を設けまして、選考資料として生かしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◎環境局長(吉村正義君) 藤前干潟の保全活用推進事業、3件の取り組みについてのお尋ねでございます。

 藤前干潟につきましては、御指摘いただきましたように、平成14年11月に、大都市に存在する世界に誇るべき重要な湿地としてラムサール条約に登録されました。現在環境省においては、稲永公園地区と藤前地区の二つの地区に環境学習施設の整備を進めておりまして、稲永公園地区につきましては、この3月にも着工の運びと聞いております。これらの施設の建設や管理運営につきましては国が主体的に行いますが、本市といたしましても、環境学習等への藤前干潟の活用につきまして、国と連携して市民が楽しく学べる機会づくりを進めてまいりたいと考えております。

 そのために、本年度は3件の事業を実施する予定でございます。まず、藤前干潟周辺環境ステップアップ事業でございます。この目的につきましては、施設整備が進められております両地区とその周辺の連携を図りまして、藤前干潟の魅力づくりを目指すものでございます。本年度におきましては三つの事業を考えております。まず一つ目は、干潟へのみちびき事業でございます。あおなみ線の野跡駅から稲永、庄内川、藤前、これを結ぶルートとあわせまして、子供たちにもわかりやすい干潟についての知識などを視覚的に示したエコルートマップを作成するものでございます。次に、地域との交流事業でございます。藤前干潟の玄関であります野跡駅前の旧防潮堤に、自然との共生をテーマといたしました地元小学生のデザインによる壁画を制作するものでございます。三つ目でございますが、緑・ふれあい空間の創出でございます。これは、藤前地区の環境学習施設の隣接地に、湿地提携による子供たちの交流の森の基盤づくりを行うものでございます。以上がステップアップ事業でございます。

 次に、2点目でございます。国内外との情報交流についてでございます。この目的につきましては、藤前干潟の保全、活用に関します情報交流に加えまして、小中学生を初めといたします市民交流を念頭に置きまして湿地提携を進めたい、そんなように考えております。海外との湿地提携につきましては、現在加入手続きを進めております東アジア・オーストラリア間シギ・チドリネットワークに登録された湿地が所在する都市を中心に、提携に向けた調査を進めまして、本年10月を目途に、具体的な提携都市を絞り込んでまいりたいと考えております。その後、湿地提携調印式や湿地提携都市の小中学生などとの交流会の実施を目指しまして手続きを進めてまいりたいと考えております。

 最後の、環境学習プログラムの作成と実施についてでございます。この目的につきましては、環境学習施設開設後の藤前干潟を環境学習の場として、次世代を担う子供たちに自然との共生などをわかりやすく学んでもらうために行うものでございまして、子供たちを対象といたしました自然観察プログラムや自然環境ボランティアを育成するためのプログラムを作成してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(中村満君) いろいろ御答弁ありがとうございました。時間がありませんので、一言だけ最後申し上げます。

 できそうな問題に関しましては、有言実行でぜひお願いいたします。また、非常に困難のある問題に関しましては、行政の視点ではなくて、どこまでも生活者の視点、名古屋市民の目線で粘り強く、困難な道ですけれども、何とか道筋ができるよう全力を挙げて頑張っていただきたいと思います。

 以上で、終了いたします。(拍手)



○副議長(小林秀美君) 次に、ふじた和秀さんにお許しいたします。

     〔ふじた和秀君登壇〕

     〔副議長退席、議長着席〕



◆(ふじた和秀君) たくさんの拍手ありがとうございます。

 それでは、お許しをいただきましたので、通告内容に従いまして質問をさせていただきます。その前に、市長さん、連日お疲れさまでございました。たくさんの質問にお答えになられて、もう大分お疲れの、疲労の御様子が表情にうかがえます。私は今回質問、市長さんにはとりあえず第1回目はいたしませんので、どうぞゆっくりお休みください。今から質問させていただきますのは、本市バス事業の考え方について、すべて、まずは交通局長さんにお答えをいただきたいと思います。また、私はきちんと原稿も持ってやらせていただきます。局長さんも、どうぞ想定の答弁、お読みをいただくことは構いませんので、どうぞお読みください。ただ、しっかりとお話を聞いていただいて、その上で的を外さないようにお願いを申し上げたいと思いますし、議場の方々たくさんおられますから、どうぞ言いわけがましい思いのような部分のもしお話があれば、そこの部分は削除していただいて、端的にお答えをいただきたいなと、それだけお願いを申し上げておきます。

 本市のバス事業の考え方について、先ほども申し上げました交通局長さんにお尋ねをいたします。

 先般、バス事業の話ではありませんけれども、地下鉄4号線の2期工事、すなわち、地下鉄4号線、名古屋大学−新瑞橋間の工事の完成のめどがいよいよついてまいりました。これで本年10月には地下鉄4号線が全線開通をすると、私の覚えでは、これは全国で初めての環状地下鉄網という覚えでいいかと思います。それが本市でいよいよ実現することになりました。私はかつて代議士の秘書をいたしておりました。ちょうど工藤彰三議員もおられますけれども、彼も東京の事務所におりました。私も東京の事務所におった時分がございます。そのとき現在の局長さん、塚本局長さん、経理部長さんでたしかいらっしゃったと思いますけれども、大変局長さんを初め多くの本市関係者の方々が自民党本部や国会を初め各省庁に熱心に要望活動をしていただいてまいりました。そういった当時のことも振り返りながら、また私の住む、ちょうど町内がこの4号線の建設、すぐ近所で実施されておりましたので、着工当時から地域の方々からは賛否を含めて、実はいろいろなお声もいただいてまいりました。そういうことも振り返りますと、これは本当に多くの関係者の御努力によって、さらには数々の変遷を経て、ついにここに至ったなと、私自身は感慨無量であります。そしてまた、この工事区間の地元学区は、私が顧問を務める学区でもあります。めどがつきましたという御報告を申し上げましたら、これはまさに地元では拍手の歓迎をいただいております。どうぞより一層、10月まであとラストスパートですから、関係各位にまたしっかりと開通に向けて御努力をいただきたいというお願いだけは、まず冒頭にさせていただきます。

 しかしながら、実はこの地下鉄4号線、この開通に伴いまして、地下鉄沿線の皆さん、そして市民の皆さんからは、私のもとには多くの不安の声を伺っておることも、これもまた事実であります。これは恐らくそういったお声を聞かれるのは私だけはないと思います。地下鉄が開通することは歓迎するけれども、地下鉄が通ると市バスが削られる、ダイヤ改正で運行回数が激減するという声であります。

 地下鉄が通って便利になるのだから、バスが多少なくなるのは当たり前である、そうそうぜいたくも、地下鉄もバスもといってぜいたくを言われても、経営状況、財政状況も考えてほしいと、そういうふうに市役所の方はきっと思っているんだなと、実は言われる方もございます。そういう説明をされたことも恐らくありましょう。もし、先ほど申し上げた、それをぜいたくととらえるのであれば、これは市長さん、日ごろおっしゃってみえます、あれもこれもかなと思いますから、この議場で御質問するのもいかがなものかと、実は迷いも生じますけれども、しかしながら、高速性の高いいわゆる地下鉄のような鉄道線、そして現在走っております基幹バス路線、そしてそれとは別に、地域の中できめ細かく走ってもらえるような市バスの連絡網との、この連携ができるのであれば、これは市民の移動手段の確保、充実という観点からこれを見ると、これは私は市民サービス、福祉の一環であるということだって、市長さんのおっしゃられる中では、あれかこれかではないでしょうか。

 本市の市バスの運行については、今も申し上げている地下鉄4号線、名古屋大学−新瑞橋間の開業と、そしてさらにはあおなみ線の開業に伴って、昨日坂野議員からも質問がありましたけれども、平成16年にはバス路線の再編成が実施をされて、全体の8%に当たる8,000キロを削減し、9万キロとなる計画というふうに伺っております。このような事業規模の見直しは、バス事業の収支採算性を向上させて、平成17年度単年度でありますけれども、経常収支を黒字化するという市営交通事業中期経営健全化計画に基づいて進められてきたものであろうと思います。

 しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、市民サービスとしての公共地区交通を考えれば、市バス事業は公営企業として常にその企業の経済性を発揮するとともに、その生来の目的である公共福祉の増進を視野に入れた運営でなければならないというふうに考えております。これは、さきにも私からも申し上げたことがございます。それはつまりは、収支採算性の観点からのみでなく、市民の移動手段としての公共交通サービスの提供が何よりも先に求められているということだと思います。

 そこで、市民サービス、さらには公共福祉の増進という観点から、本市バス事業の状況を改めて検証してみました。1点の例で申し上げます。平成15年度には、昼間時間帯における最低運行回数、これはよく1時間に1本と言われます。この1時間に1本という路線は全体の38%となっております。さらに、これをさかのぼってこの1時間に1本路線の割合推移を調べてみました。平成13年度ではこれは28%、平成14年度では29%、そして先ほど申し上げたとおり、平成15年度では、先ほどのお話でいうと、平成13年度と比べてわずか2年で1割増の38%という数字になっております。そして本年、平成16年度、地下鉄線やあおなみ線の開業による再編成で、この1日当たりの運行キロ数が、先ほど申し上げた8,000キロ、全体の8%を削減するわけでありますから、当然この数値はさらに増加をしていくんであろうと思います。そうしますと、これはいよいよ40%、4割近くにもなってしまうのではないかなと、今危惧をいたしております。

 これは、経営状況のきわめて厳しい中で、市民の、先ほど申し上げた移動手段の確保と、さらには収支採算性とのいわゆるはざまでいろいろな御努力をいただいた結果、恐らくは、思うにはですよ、せめて1時間に1本でも確保したいという交通局の思いも感じないわけではありません。しかし、全体の4割近くにも上る1時間に1本路線の考え方については、私はこれは再度検討をし直すべきであろうと思います。削減削減、削減というか、経営経営というところに手足を取られてしまうと、こうしたいわゆる市民の足としてのサービス路線というのは非常に低下していく一つの例ではないかと思います。これは、市民の立場から見ますと、収支採算性を、その向上を重んずるばかりのいわゆる大きなサービスの後退となってしまうと思います。例えば、今の1時間に1本路線、この計画を、あんまり無責任なことを、私も計算をしておるわけではありません。何か電卓をたたいていろいろな数字を集めて計算をしたわけではありません。しかし、例えば2割程度、2割程度が難しければ、13年度当時の、いわゆる20%台、それぐらいまでは何とか抑制をするような、ただ、抑制抑制といっても難しいですから、これは当然交通局としてそういった努力目標を持って当たるという態度が必要ではないかと思います。そうでないと、全体路線の中で、1時間に1本の路線は何とかこの路線は確保したい、確保したいとやっていきますと、その1時間に1本というのはどんどんふえていってしまいます。みずからの中でそれはきちんと抑制の目標を持つべきだというふうに考えます。

 そしてまた、こうした1時間に1本路線のようなこういった問題を議論いたしますと、先ほど申し上げました収支採算性と市民サービスのはざまでの議論となってきます。交通局としては安定的なサービスを、これを提供していくためには、経営的な視点でいいますと、どうしても残りの話で言うと、これはもういつもこの議場でも議論されます。経費の削減を当然これは考えていかなければならない。とりわけ人件費は、もうここまで来たら、やはり民営並みのコスト意識を持った削減が私は不可欠になってくると思います。交通局は、バス事業の経費で大体75%の人件費を抱えております。今までも、その職員のいわゆる削減、そして再雇用の職員を使ってみたり、高齢嘱託職員を活用したり、そういう努力は進めてきておられます。しかしながら、この人件費という話で申し上げると、これは当然経営努力としてはさらなる抑制策に努めていかなければならないと思います。交通局として、今後どのように取り組まれるおつもりがあるのか、これをまずお尋ねをします。

 さらに、私は平成11年、市会議員選挙で初当選をさせていただきました。その直後の6月定例会の本会議で議案外質問の初登壇のお許しをいただきました。その当時、選挙区の皆さんからもこのバスについては非常に数々の強い要望をいただいてもおりました。そしてまた、自分自身の選挙公約としても掲げてまいりましたのは、地方分権時代、ちょうどまだ21世紀前でありました。新世紀の地方分権時代、地域の活性化策としては、私はコミュニティバスというお話をさせていただいたんでありますが、そういう提案をいたしました。市民路線、市バスの路線、とりわけ生活路線の充実、これは公共施設関連系統に始まる、そういった充実策を訴え続けてまいりました。その中でも申し上げてまいりましたけれども、とりわけ生活路線については、きめ細かく、そして地域の要望を踏まえられるような形の、柔軟にそういう形で対応していただきたい。またそうすることがこれまさに市民サービスにつながるバス路線の編成だということも、これは訴え続けてまいりました。そして本年1月に取りまとめられた名古屋市交通問題調査会の答申の中間案、なごや交通戦略においても、使いたくなる公共交通の施策について、生活支援交通等としてのちょい乗りシステムの導入も検討されておられると伺っております。

 そこで、お尋ねをいたしますが、路線の設定に当たって、一定の基準、さらには条件、これは当然必要になってくると思います。そういったものを踏まえた上で、いわゆる地域のニーズに対応した路線づくり、これには、例えば、各区に、今まちづくり推進部という部がございます。当然、担当の主幹さんも置いて見える。私は大都市委員会で、きょうは越智局長さんには答弁求めませんけれども、大都市委員会でも、そのまちづくり推進部というのは具体的に一体何をやっておるんだというお話に触れさせていただきました。何かソフトの、何か祭りのこういうことをやっていますとよく聞こえてきますけれども、例えばそういう組織をおつくりになられたのであれば、こういった中に、いわゆるニーズを、要望を受けとめるような、そういった窓口をおつくりになられて、そこから意見聴取をされるような仕組みづくりをされてはいかがかなと思います。

 そして平成11年以来私が申し上げてきている、先ほどのコミュニティバスの話ではないですけれども、各区内の、それぞれ選挙区からお出になられている議員の先生方がおられます。それぞれの各区事情があると思いますが、その各区の中でも、その学区で、そこは特に目立って何か物があるわけではない、公共施設があるわけではない。だけど、そこにその地域の人たちは集まってくる、そういうポイントというか、そういうものがそれぞれの行政区にはあると思います。そういったいわゆる各区の中心、そして地下鉄駅や私鉄駅といった交通拠点、そして区役所・支所、保健所、るるありますけれども、そういった官公署、そして、これは公民、民間も公も含めてでありますけれども、名古屋市の施設でいえば、例えば福祉会館やスポーツセンターや病院、そういった市民の利用施設、そして福祉施設を中心にしてその路線網をつくっていく。ただやみくもに走らせるということでも、なかなかこれ横着な話になってくると思いますから、例えばその区内の公共施設が何時から何時までやっていますよといえば、そこへ例えば中心的にその時間にダイヤを集中させて走らせられるような、こういった知恵はやはり私は各区から吸い上げをしてこないとなかなかできない。で、先ほどまちづくり推進部というお話を申し上げたわけでありますが、そういった新しい発想というか、従来ある公共系統の発想ではありましょうけれども、そこに加えて、市バスをそういう形でぐるっと回していくような、そんな設定を考えてはどうかなということも思います。交通局長さんの現在のお考えをお尋ねをしたいと思います。

 最後に、これがまあ本来の主題になるかと思いますけれども、市バスの不採算路線、それに関する一般会計からの公費負担、その措置についてのお尋ねを2点させていただきます。

 今まで申し上げてきたことは、こんなバスがあったらいいなという話をしてまいりました。それと一部人件費の話にも触れてきたわけでありますけれども、まずはお尋ねいたしますのは、平成16年度当初予算、この予算案の中の一般会計からの補助金の中で、不採算路線に対する補助について、公共施設関連バス等運営費補助金が、平成15年度は14億4000万円だったのに対して、本年度は3億9000余万円の増額がされました。そして結果、18億3000余万円が計上されております。ちょうど敬老パスの一部負担金のお話が、報道があった当時、私ちょっと出張しておって、その出張先で新聞の記事を拝見させていただいたんですが、そのときにちょうど敬老パスの負担金の見直しが報じられるのと同時に、この公共施設関連バス等運営費補助金、ちょっと長いですけれども、運営費補助金の、先ほどの話、3億9000余万円の増額も同時に報じられました。敬老パスの見直しに伴ういわゆる市バス事業に対しての手当てというか、そういうことが配慮なされたようにも受け取られるような記事内容でありました。ぜひこの点についてしっかりとした確認をしたいと思います。実際には、この増額の理由は、今申し上げたように、敬老パス負担金の見直しによるものであったのかどうか、それを確認をしておきたいと思います。

 2点目、これは最後の質問になりますけれども、不採算路線について、公費のあり方、全体のあり方についてのお話、お尋ねいたします。

 この問題については、既に私は平成14年11月の定例会で取り上げさせていただきました。市バスは、市域内における公共交通として、朝夕の通勤・通学者を初めとする市民の移動手段として、さらには昼間時間帯において主婦層や地域活動のための、さらには高齢者を中心に市民の日常生活に欠くことのできないものであり、特に公共施設関連系統のような生活路線の確保も重要視するべきだということを訴えてまいりました。さらに、収支採算性の確保を図ることが難しい路線、いわゆる特に昼間路線、今申し上げたような昼間時間帯に走る生活路線については、交通局独自の経営健全化策への努力を進めること、これは大前提であります。努力をしてください、それは大前提であります。その上で市民サーヒス、先ほど申し上げましたあれかこれかの話でありますけれども、福祉の一環という観点での一般会計からの公費負担は、これはさらに必要になるであろうということを申し上げました。そして、ただやみくもにいただくわけにはまいりませんから、その負担金については一定の明確な基準づくりが必要ではないかというお尋ねを当時させていただきました。それに対して交通局長さんからは、市民生活の足を守ることが事業運営の基本であり、そうした意味でも生活路線については、たとえ不採算路線であっても、その運行は確保すべきである。この場合、生活路線の運行に対する公費負担のあり方が課題となる。生活路線の公費負担の基準策定を総合的に協議、検討していきたいとの答弁をいただきました。間違いないと思いますけれども、よろしいですね。そういう御答弁をいただいたと思います。

 ですから、改めて、この2月定例会、先ほどずっとるるバスのお話をさせていただきましたけれども、改めて、そのときに検討していただけるというお答えをいただいておりますから、今どういう経過であるのかということをお尋ねをさせていただいて、まずは第1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



◎交通局長(塚本孝保君) 本市バス事業の考え方につきまして数点お尋ねをいただきました。

 まず、バス路線設定の考え方に関しまして、運行回数の少ない路線の割合を低くする努力が必要ではないかという御指摘でございます。バスが公共交通機関として、地下鉄等との連携を図りながら、その機動性、柔軟性を生かしまして、都市活動を支え、地域に密着して市民生活を支える役割を担っているものと認識をいたしておりまして、公共交通機関として、市民の足を守っていくことがその責務と考えております。

 そこで、具体的なバス路線の設定に当たりましては、名古屋市交通問題調査会第四次答申の趣旨に沿って、路線間隔は1キロメートルを基準とすることや、需要がわずかでありましても1時間1回の運行に努めるなど、その基本的な考え方に従って進めてきたところでございまして、これまでもこうした観点から、御利用の少ない路線につきましてもできる限り路線を維持し、公共交通としての市バス全体の路線網を守る努力をしてまいったところでございます。私どもといたしましては、平成16年度に予定をいたしておりますバス路線の再編成に当たりましても、こうした考え方を基本といたしまして、バスと地下鉄等との役割分担のもとで、バスの特性でございます機動性と柔軟性を生かしまして、公共交通として市民の足を守るというバスの基本的責務を果たしていけるような、身近で使いやすく、効率的な公共交通機関を目指すとともに、あわせて事業収支の改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に、バス事業の人件費削減の考え方についてお尋ねをいただきました。輸送コストの削減のため、人件費の削減は最重要課題の一つでございまして、職員数の削減によります人件費総額の削減、それから給与改定や給与カット及び再雇用職員の活用などによりまして、人件費単価の引き下げなど積極的な取り組みを進めているところでございます。引き続き市営として安定的に交通事業を運営していくためには、サービスの向上とあわせまして、サービスにかかるコストの削減につきまして、民営事業者のコストも踏まえながら、さらなる取り組みが必要であると認識をしております。

 こうしたことから、健全化計画におきましても、給与制度の見直しの検討を予定いたしておりまして、市長部局職員の給与制度の動向も踏まえる必要があろうことは考えておりますが、国の公務員制度改革の動向や他都市における例、近隣民営事業者の動向なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。こうした検討の中で、まずは乗務員など現業職員につきましては、これまで50歳以上62歳未満を対象といたしまして採用してまいりました高齢嘱託職員制度に加えまして、厳しい雇用状況にございます若年層を対象とし、優秀な人材の確保と人件費の抑制を図るため、若年嘱託職員制度を新たに導入することを検討いたしておりまして、これにつきまして早期に実施できるように努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、新たに公共施設、いわゆる区役所、保健所あるいは駅、これらを巡回するバス路線を設定すべきではないかとのことでございます。現在、身近な市民の日常生活の足を確保することを主たる目的といたしまして、区役所、保健所等を経由いたします路線につきまして、公共施設関連系統20系統を運行いたしておりまして、これらの路線が収支採算性をとることが難しいことから、その収支差につきまして一般会計から補助を受けているところでございます。御指摘ございましたように、先ごろまとまりました名古屋市交通問題調査会答申の中間案に掲げられておりますちょい乗りシステムに関連をいたしまして、公共施設を巡回する新たなバス路線の設定をすべきとの議員の御提案につきましては、こうした現在の公共施設関連系統の位置づけとの整理や地域のニーズを取り入れるための区役所まちづくり推進部との連携を初めといたしまして、幅広く御意見を伺うための方法等につきましても検討してまいる必要があると考えております。

 続きまして、公共施設関連バス等運営費補助金の増額の理由ということでございますが、16年度予算は18億3100万円を予定いたしておりまして、15年度予算より3億9100万円の増となっているところでございます。これは、平成14年度において措置されました補助金14億4000万円につきまして、14年度の決算が確定をいたしましたことから、その差額分3億9100万円を精算させていただいた結果、15年度に比べ増額となったものでございます。したがいまして、敬老パス負担金が減ったこととは事柄を異にするものでございます。

 次に、生活路線を維持するために必要な公費負担についての早期の基準づくりについてでございます。現在、公共施設関連系統等に対する補助を受けているところでございますが、この助成は、名古屋市交通問題調査会答申では、公費負担ルールを確立するまでの当面の措置とされているところでございます。また、中期経営健全化計画の中におきましても、生活路線を初めとした不採算路線の維持のための公費負担のあり方につきまして、関係局と検討を進めることを掲げているところでございます。

 こうした中、バス事業の現在の厳しい経営収支の状況を踏まえますと、私どもといたしましても、早期に明確な基準をつくる必要があると考えておりまして、現在既に関係局との間で実務的に公費負担のあり方についてさまざまな観点から検討を進めているところでございます。さらに検討の推進を図りたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(ふじた和秀君) とりあえずは、答弁をいただきましたから、ありがとうございます。

 順番にお話をします。まず、目標設定、全然この答え、ちょっとマル・バツ・三角で言ってみると、もうこれはバツ、バツです、これは。局長さんの思いはよくわかりました。1時間に1本でも確保したいということは、私もわかっていますよ。ただ、いわゆる一つの水準を、交通局としての水準を、私は今この1時間1本路線に照らし合わせて、実は見ているわけであります。平成13年度は28%、地下鉄線がその間に開通をしてまいりますから、今度16年、4号線、いよいよ2期工事終わりますと、昨日坂野議員が言ったとおりでありまして、またバスがこれ削られるぞと、市民はもうびくびくしているわけであります。その中で、路線をなるべく維持しようといって、どんどん積み重なってきちゃった。今はもう4割ですよ、4割といったら、もう半分の一割減、もう半分に近いですよ。当時は28%。私は今の局長さんの答弁の中でいえば、数字を出しては言う勇気がないのかなという気がします。そういう気がするけれども、4割近くもあるものを減らす努力をするということが、何で私はお答えがいただけないのかなというところの、非常にそのはざまで苦しんでみえるのも、まあ顔を見てわからぬわけでもないわけですけれども、努力をするということを、即やりますと答えよと言っているわけではないものですから、何でそこで努力をするという一言が出してこれないのかなという気がします。これは改めて局長さん、もう一回お答えください。

 それから人件費の話、これは三角です。マルとはなかなか言いがたい。ただ、若年層というあたりのこともしっかり御検討いただいているという答えを一ついただきましたから、三角ダッシュぐらいですか、ダッシュは上にいくのか、バツダッシュか、ちょっとわかりませんけれども、下の方の三角です、まあ三角です。これは結構です。

 それから、まちづくり推進部と連携をして、市民経済局長さんにも1回お伺いしたいと思いますけれども、そんなにびくびくした顔をしてこっちをにらんでいただかぬでもいいんですが、いいですか、一回聞きましょうか。一回まちづくり推進部とどうですか、連携をしてやっていくということを、今局長さんお答えになられたんですけれども、一回そこの部分、まあやってもいいよという気持ちがあるかどうかだけ、まず先に伺っておきます。それは市民経済局長さんに伺って、もうそれ以上今求めませんけれども、それで、先ほどのいわゆる公共系統循環させたらどうだというのは、これはもうマルもバツも三角もつけようがない。答えていただいたのかいただけぬのか、さっぱりわからぬ。ただまあ一生懸命やろうという意気込みだけはあるのかなということですから、これは点数がつけられません。答弁は要りません。市民経済局長、それだけ聞いておきます。

 次に、これ最後でありますけれども、基準づくりの話であります。先ほどの交通局長さんの御答弁、これは悲しいかな、申しわけない、三角をつけてあげたいけれども、バツです。もう平成14年の11月にお話を申し上げました。早期の検討が要るというところまではお答えをいただきました。実務者レベルではやっているということも、実はお答えをいただいております。しかし、何か緊張感というか緊迫感がこれも全く伝わってまいりません。まずそれを交通局が、局長さん、その基準をおつくりにならないと、私この後市長さんに聞こうと思っておったんですよ。市長さんに聞けないですよ、いつまでたってもそんなこと交通局でごちゃごちゃといつまでも、もめておられるわけではないだろうけれども、先ほどの敬老パスと関連しておるんですか。敬老パス、一部負担金を提出された。それによって、例えば交通局に対して、生活路線なら生活路線という形で補助が打たれたのかなと思って期待をして伺ったわけでありますが、これはそうじゃない。ただ平成14年の決算の実績によって、今回は結果、増額をしたということであれば、これは物すごい不安定な状態なんですよ。不安定な状態。これはぜひ交通局長さん、早期におつくりをいただくべきだと思います。一度ちょっとそこのお考え、もう一度お尋ねをします。時間がないそうですから、市長さんに聞きたかったけれども、ちょっと時間がないから聞けないから、その2点をちょっとお答えください。



◎交通局長(塚本孝保君) 2点、お答えさせていただきます。

 1点目の努力をするというぐらいのことはというお話でございます。これにつきましては、御指摘ございましたように、来年度予算で、両数にして50両、それから9万キロを減らす予定をいたしております。この作業に現在取りかかったばかりでございますので、具体的に御指摘のような数値でお答えすることは現時点ではできないわけでございますが、ただ、精神としては、私どもとしては市民の足を守るという、バス本来の使命は忘れないと、これだけは堅持してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、14年の11月に御質問をいただいて、そのときに答えてから既にかなりたちます。これ事実でございますが、現在も一般会計からは公共施設関連バス等運営費補助金以外にかなりの財政支援をいただいております。一方、御案内のとおり、一般会計の財政事情はかなり厳しい部分もございます。そういう意味も含めて、私どもとしては既に関係局の間で立ち上げているわけでございますが、こういう全体の状況の中で、やはりその結論を得るまでは至っておりません。ただ、議員御指摘のように、私どもがその案、原案をつくらなければ話が進まないということは十分承知をしておりますので、その辺についても早急に私ども対処をして、できるだけ早くこのルールについて、強いていえば、簡潔でわかりやすい形の公費負担ルールの整理に向けて、私どもの現在の財政状況、事業収支の状況をかんがみますと、早期にやらなければいけないということは喫緊の課題でございますので、そういう形で進めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。



◆(ふじた和秀君) 市民経済局長さん、もういいです、済みません、時間ありませんので。

 最後に1点だけ。ごめんなさい、時間どおりにやれということですけれども、あと1点だけ聞かせてください。

 市長さん、今お答えをいただくまでには至りません。交通局まだ今一生懸命基準づくりをやっておるというところでとまっておりますから、お答えをいただくところまでは至りませんけれども、先ほど申し上げた福祉の一環という観点に立って、私はバス路線、バス事業、これ見直しをしていかないと、もういよいよ限界的なところまで来ておると思っております。私の母親の在所は揖斐です。今度、鉄道がいよいよなくなるという話があって、どこへ持っていくかと、今地元では大騒ぎをしております。小さいときに乗って、よく田舎へ遊びに行きました。懐かしい路線でありますが、今岐阜の中では大騒ぎをやっています。私は、例えば、名古屋市の市営としてこのバス事業を堅持していこうというお考えが市長さんにおありであるのなら、私はこれは公費負担、当然前向きに考えていくべきだと思いますけれども、ちょっと今の局長さんの答弁では、まだ市長さんまでよういかぬのですわ。ですから、その1点だけちょっとお尋ねをしたいのは、いわゆるこの名古屋市の市営交通、これをしっかりと守って−−わかりました、じゃ、もう市長さん結構です、ごめんなさい、時間がありません。それだけ要望して終わっておきます。(拍手)



◆(岡本善博君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○議長(堀場章君) ただいまの岡本善博君の動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(堀場章君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

          午後2時57分休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後3時28分再開



○副議長(小林秀美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 第21号議案初め68件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。

 次に、梅村麻美子さんにお許しをいたします。

     〔梅村麻美子君登壇〕



◆(梅村麻美子君) 通告に従い、順次質問をいたします。

 質問の第1は、英語が話せるなごやっ子の育成についてです。

 私が英語教育に関して質問をするのは、今回で6回目となります。小学校での英語教育の必要性を最初に訴えたのは平成9年11月議会でしたが、そのころ名古屋市は、ごく一部の特別な学校を除いて小学校での英語活動を取り入れる考えは全くありませんでした。しかし、その後国の緊急雇用対策費を利用しての小学校英語アシスタントの派遣による英語活動が始まり、最近では日本語を使わず英語だけで教えている名古屋方式は全国に広がりを見せています。この名古屋市の英語活動が朝日小学生新聞で全国の子供たちに紹介されたことを皆様は御存じでしょうか。昨年は、小学生の英語活動の指針となる国際理解教育の手引も改訂されました。ここ数年、毎年夏休みに小学校の先生に対する児童英語教育の研修が行われ、昨年からは中学、高校の英語教師も児童英語の研修を受けるようになり、小・中・高の連携も始まりました。昨年1月には、国際センターで在名の外国人を登録派遣する地球市民教室が始まり、学校での国際理解教育もやりやすくなりました。そして、今回の予算案で、英語が話せるなごやっ子の育成が新しく名古屋市の目標の一つとして高らかに掲げられ、市長もこれを強く後押ししていると聞き及び、冒頭の初質問当時の英語教育の状況を顧みて、深い感銘を覚えざるを得ません。

 そこで、私はさきに述べたさまざまな制度や事業がより効果的に活用され、市が目標とする英語が話せるなごやっ子の育成に一歩でも近づくことを願い、以下に質問と提言をいたします。

 今回、中学校のALTが33名から61名へとほぼ倍増され、英語を話す力の習得に力を入れていくことは、時代に即した的確な施策と評価をいたします。さらに、今後3年間でALTを120名までふやし、全105時間のうち3分の1に当たる35時間をALTが入っての授業とする計画であると伺っています。ただ、ともすると日本人は外国人に教えてもらえさえすれば英語がペラペラになるという幻想を抱きがちです。しかし、銘記すべきは、ALTは英語は話せても英語の教え方は習っていないことです。名古屋に限らず、ALTを上手に使いこなせていないという批判はよく耳にします。ALTと中学校の英語教師が一緒になって研究や研修をすることもほとんどないようです。計画どおりにいけば、3年後には英語の授業の3分の1がALTの入った授業となるのですから、これまで以上にALTの果たす役割は大きくなります。

 そこで質問ですが、現在の中学校の英語授業の中でALTが十分有効に使われていると認識しているのか。もし問題点があると分析しているとすれば、それは何か。また、今後ALTと英語教師が一緒に研究や研修をする機会をふやしていく考えはあるのか。そして、ALTを部活動など授業以外にも活用する考えはあるのか。教育長に見識ある答弁を求めます。

 また、小学校の英語活動ですが、英語アシスタント事業が緊急雇用対策費から市単費の事業に移行したのも歓迎すべきことと言えます。緊急雇用対策費であれば、どんな優秀なアシスタントでも半年間しか雇用できませんし、技術や経験の積み重ねも望めません。今回、市単費とされたことにより、今までのアシスタントの中から優秀な方たちを選抜することもできますし、子供たちに教える内容も今まで以上に継続性を持って、段階を追いながら教えていくことが可能となります。

 そこで、今後さらに英語活動を充実させるために必要となってくるのは、小学校英語活動専門のアドバイザーです。児童英語は教科ではありませんので、学校の先生には未知の分野で、いましばらく外部の専門家の力をかりる必要があるからです。小学校英語活動先進市の金沢市では、嘱託のアドバイザーが数名いて、研修やカリキュラムづくりをしています。名古屋市では、既に多くの小学校の先生が夏休みに児童英語の研修を受けており、中にはぜひ自分で教えてみたいと思ってみえる積極的な先生もふえていると聞いています。その際に専門のアドバイザーがいれば、相談に乗ってもらうこともできますし、適切なカリキュラムづくりや教材選びのアドバイスを受けることができます。こんなとき英語で何と言うのといった質問にもすぐ答えてもらえれば、もっと小学校の先生に教える意欲や自信もわいてくるはずです。

 英語アシスタントも現在は一応同じカリキュラムで教えていますが、本当は学校によって、状況も、求めているものも違うはずです。研修で習得したこととは違うことを求められ、対応に苦慮するアシスタントもいるようです。こうした状況も、アドバイザーが常駐していれば、学校の事情に合わせて柔軟にカリキュラムや教材を変更させることができます。今回増員する中学校のALTは小学校にも行っていただけるようですが、小学生を教えることが未経験の彼らに対しても、派遣される学校に合わせて国際理解教育の進め方をアドバイスすることもできます。

 以上の点から、私は小学校の英語活動をより充実させるためにも、正規、嘱託を問わず、児童英語教育のプロをアドバイザーとして採用すべきものと考えます。そうしたプロを1人でも雇えば、主に外国人にかけている4億円近い予算を一層生かしていけるものと思いますが、この点、教育長に私の提言に対する所見及びその必要性の現状分析と今後に向けた考えについて答弁を求めます。

 次に、科学館改築の基本構想策定について質問と提言をいたします。

 長年にわたって工業出荷額全国1位を誇る愛知、名古屋は、世界に冠たる技術立国日本の中核をなす拠点であり、いわばこの国の物づくりの地域と言えましょう。2001年に名古屋大学の野依良治教授がノーベル化学賞を受賞されたのは記憶に新しいところですし、2002年にノーベル物理学賞を受賞された小柴東大名誉教授も愛知県の出身です。まさに科学をとうとび、物づくりにいそしんできたこの地域の文化や歴史を象徴する快挙であったと思います。

 しかし今、一方で子供たちの科学離れ、若い世代の理工系離れ、製造業離れが指摘され、ひいては技術立国日本の将来的危機が懸念されているのも事実です。こうした状況を打開する効果的施策の一環として、科学館の果たすべき役割はますます大きくなっていると確信いたします。科学を学ぶ楽しさを知り、科学への夢をはぐくみ、科学技術の重要性を理解させて、物づくりに対する興味関心を喚起させることができる科学館、この地域が誇る物づくりの伝統や文化を守り、さらに進化させることのできるような21世紀にふさわしい科学館となることを願ってやみません。

 そこでまず、科学館の今後の方向を決定づける基本構想について、どのようなメンバーで策定していくのか、また、利用者となる児童や生徒の声をどのように吸収し、反映させていく考えか、教育長の答弁を求めます。

 そして、ここで基本構想にかかわる提言をしておきたいと思います。私はこの議場で、乳幼児の親子は雨の日、冬の凍える日、猛暑の夏の日、いつでも子供と行けて仲間と出会える場所を求めているが、名古屋市にはそのような場所がほとんどないと何度も何度も訴えてまいりました。現在、理工館9階にある遊びの広場は幼児に大変人気がありますが、科学館改築の折には、幼児教育と子育て支援の観点に立って、遊びの広場を充実させ、このコーナーだけは乳幼児の親子が無料でいつでも利用できるよう整備すべきものと考えますが、いかがでしょうか。小さな子供たちが科学館を身近に感じるきっかけとなり、ひいては科学少年、科学少女の育成につながることと信じます。地理的条件も交通の便もよく、駐車場がたっぷりあることも好条件です。私の提言に対する教育長の答弁を求めます。

 次に、有料公園施設にかかわる諸問題について質問と提言をいたします。

 今回、本年11月開園予定の徳川園の入園料を大人300円、子供150円とする条例案が提出されました。無料化を願っていた多くの市民にとっては、有料化自体に納得しがたいものが残るでしょうし、入園料の額も、その歴史や知名度、広さ、庭園としての価値などで徳川園をはるかにしのぐ金沢の兼六園と同じ300円であることや、名古屋市の有料庭園である白鳥庭園の大人200円、子供50円と比較しても高額であることなど、釈然としない感覚があるものと思います。また、徳川園ばかりでなく、東山動植物園や白鳥庭園等すべての有料公園において、今まで無料であった65歳以上の高齢者も有料とする市の方針が示されました。これは健康保持のため、毎日公園の散策を楽しんでみえる近隣のお年寄りにとって大きな負担となります。最近は国も地方も財政難ということで、受益者負担という視点ばかりが強調されているように思えてなりません。金沢の兼六園では、最も収入が上がるはずの土曜日、日曜日を県民に無料開放しています。せっかくつくった市民の公園ですから、できるだけ多くの方に楽しんでいただくという原点をまず忘れてはなりませんし、これこそが公有財産の有効利用ではないでしょうか。

 私はこうした公有財産の有効利用と受益者負担の両者の視点に立って、どの有料公園でも三、四回利用すればペイできる程度の低料金の年間パスポートの発行を検討すべきと考えます。ディズニーランドやUSJなどでも、民間の公園、遊園地の多くはリピーターへの当然の配慮として、また、リピーターになってもらうための経営戦略の一環として、年間パスポートを発行しています。そこで、こうした観点から、大人、子供、高齢者とそれぞれに低料金の年間パスポートを発行する考えはあるのか、緑政土木局長に答弁を求めます。

 また、現在本市の有料公園の多くは名古屋まつりの日に無料開放していますが、私は1日のみと言わず、少なくともあと数日無料開放の日を設定すべきと考えます。公園を知っていただく機会をつくることは、入園者の減少に歯どめがかからない本市の有料公園にとって、経営戦略上も大変重要なことではないでしょうか。そして、その実施の折には、徳川園ならボタンの開花時期、白鳥公園なら雪つりの日や紅葉の時期といったように、その公園のよさを最大限にアピールできる日に開放していくべきではないでしょうか。そういった日は料金収入がいっぱい見込めるのになどとけちな商売人感覚を発揮すべきではありません。よさをアピールできる時期の開放だからこそ、多くの人が公園まで足を運び楽しみに来てくれる。それが次の来園者を呼び、リピーターをふやして安定的な入園者の確保につながっていくのです。

 そこで、本市の有料公園の無料開放の日をふやし、それぞれの公園の特色のある時期に開放日を設定すべきとの提言についてどのように考えるのか、緑政土木局長の答弁を求めます。

 次に、本市の有料庭園の開園時間について取り上げたいと思います。

 他都市や民間の有料庭園の多くは、夏の間は夕方の閉園時間をおくらせるなど、夏時間を設けています。一例を挙げれば、兼六園では、夏は開園時間も1時間早めて、朝7時から夕方6時までのオープン、中村区のノリタケの森は夕方6時半まで開いています。一方、本市の白鳥庭園の閉園は4時半です。夏のこの時間帯はまだ日も高くて暑さも残り、とても散歩する気にはならないのではないでしょうか。夕涼みに庭園を散歩したいと思っても、既に閉園、これでは市民サービスよりも職員の勤務の都合を優先させていると言われても仕方ありません。できるだけ多くの方に楽しんでいただくため、職員も努力と工夫をしてほしいものです。料金をいただくのですから、要求されるものも大きくなるのは当然です。徳川園を含めて、夏の間開園時間を延長すべきものと考えますが、その考えはあるのか、緑政土木局長に答弁を求めます。

 この質問の最後に、本市の有料庭園の経営姿勢を確認しておきたいと思います。

 白鳥庭園も徳川園も、多額の予算を投じてつくったのだから有料化も当然、こうした見方に説得力を感じられる方も多いことでしょう。しかし、白鳥庭園の経営の現状を知った後でも同じ考えでいらっしゃるでしょうか。白鳥庭園の入園料収入はそのすべてが4人の窓口業務職員の人件費になっており、入園者数の減で収入が減ると、これに合わせて4人分の人件費も減らしています。つまり、有料化して得た収入はすべて有料化に伴って必要となる経費にのみ費やされているのです。一体これでは何のための有料化なのでしょうか。市当局は、徳川園の入園料収入について、庭園の維持管理に使うものと地元住民に説明していますが、白鳥庭園のように漫然とした経営姿勢で臨むのであれば、その実現の可能性は乏しいものと言わざるを得ません。本当に事務補助も含めて常時8人の事務局職員が必要なのでしょうか。また、窓口業務の人件費で入園料収入のすべてを使ってしまってよいのでしょうか。いま一層の経営努力の必要性を認識すべきものであると考えます。

 そこで、本市の公園施設を有料化するに際しての理念、また、有料庭園の経営の現状分析、さらに今後の経営改革に向けた基本方針について緑政土木局長の所見と答弁を求めまして、私の第1問を終わります。(拍手)



◎教育長(加藤雄也君) 数点のお尋ねをいただきました。初めに、中学校における外国人英語指導助手の効果的な活用についてお尋ねをいただきました。

 本市では、これまで外国人英語指導助手33名を1学級当たり7時間の授業が可能になるよう派遣をし、英語で相手の考え方を聞いたり、自分の思いを伝えたりする活動を進め、英語によるコミュニケーション能力の育成を図ってまいったところでございます。こうしたコミュニケーション能力を高める上においては、この外国人英語指導助手の派遣というのは大変効果があったというふうに認識をいたしております。

 しかしながら、この反省点といたしましては、約2カ月の間に派遣しておりますけれども、そうした派遣期間中は生徒の英語を話したり聞いたりする意欲は高まりますが、派遣終了後はその意欲をどのように維持させていくのかということが課題になっておったところでございます。そこで、平成16年度は、外国人英語指導助手の増員によりまして、英語教員との授業を1学級当たり15時間ということで計画をいたし、その充実を図る予定をいたしているところでございます。

 そこで、拡大するに当たりましては、外国人英語指導助手をより効果的に活用する方法を工夫する必要がございますので、先ほど申し上げましたような反省点を踏まえまして、学期ごとに数時間ずつこうした授業を実施できるよう外国人英語指導助手の派遣時期を工夫するようにいたしております。また、英語指導助手の研修講座につきましても、効果的な英語科教員との授業についての内容を取り入れることによりまして、指導方法の工夫改善を進めてまいりたいと考えております。また、部活動や授業後の生徒活動などにおいても、外国人英語指導助手と生徒が交流する機会をふやし、効果的な活用を図っていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、小学校の英語活動アドバイザーの配置についてお尋ねをいただきました。

 本市では、英語活動アシスタントの派遣によりまして、おおむね小学校全校が英語活動に取り組んでおります。また、英語活動アシスタント以外に、先ほども申しました外国人英語指導助手やその他地域のボランティアの協力を得て学校独自の英語活動を進めている小学校も、全小学校のおよそ4分の1までふえてきているところでございます。小学校英語活動は総合的な学習の時間を中心に実施されておりまして、その活動内容は各学校に任されておりますが、小学校教員は英語指導が必ずしも堪能ではございませんので、英語活動アシスタントに頼らざるを得ないのが現状でございます。また、外国人英語指導助手の増員に伴いまして、そうした助手の方を小学校で活用する校数や回数がふえることが予想されますが、反面、その活用方法も課題になってまいると考えております。

 そこで、私どもでは、これまでも小学校の英語活動講座を開催するなど、小学校の英語活動の推進に努めてきたところでございますけれども、議員の御提案のございました英語活動アドバイザーの件でございますが、今後は各学校において英語活動を中心になって推進する担当教員を決めるとともに、その教員が必要に応じて相談できるアドバイザーの配置を含めて、その推進体制づくりについて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 次に、科学館の改築の基本構想についてでございます。

 科学館の天文館は昭和37年、理工館は昭和39年の開館で、約40年が経過をし、建物の老朽化が進んでいることもございまして、平成16年度に理工館、天文館の改築の基本構想策定を予定いたしております。基本構想につきましては、現在、科学館の内部で検討を進めているところでございますが、今後は基本構想を策定するに当たりまして、最近の目覚ましい科学技術の発展を踏まえ、時代の要請や市民のニーズの的確な把握に努めるとともに、先進的な他都市の状況等も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。また、学校教育関係者、保護者代表や学識経験者などの意見も伺いながら、子供や青少年の声を基本構想に反映させてまいりたいと考えております。

 次に、新館での無料の幼児向けコーナー、いわゆる遊びの広場でございますが、そうしたものやパスポート券について御提言いただきましたけれども、これらにつきましても、基本構想の検討の中で取り上げてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、小さな子供からお年寄りまで家族そろって学び楽しめる場とするとともに、子供たちが科学に夢が持てるような、そういった科学館を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◎緑政土木局長(森本保彦君) 有料公園施設につきまして5点の御質問だと理解しております。

 まず、1点目でございますが、公園の利用者のリピーターとかそういう方たちに何回も低廉な金額で利用できるように、そういう定期観覧券を発行する予定はあるのかという御質問であったと思います。徳川園につきましては、現在の条例案で1回券が300円のところを1,200円ということで提案させていただいております。これは大体4回の入場料に相当いたします。高齢者につきましては、今回この150円という料金を設定しておりまして、この定期観覧券は600円ということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、2点目でございますが、一般無料開放についてのお尋ねでございました。無料開放につきましては、現在東山動植物園などの有料公園施設につきまして、名古屋まつりの日曜日に無料開放を実施しております。これらの施設は有料公園施設でありますので、無料開放につきましては、従来から全市的行事であります名古屋まつりに限定しております。今後、運営面や採算性など総合的に勘案して検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、3点目でございますが、夏季の夕方の開園時間の延長は考えておるのかということでございます。これにつきましては、現在東山動植物園などの有料公園施設は、管理運営上及び採算性を考慮し、開園時間等を設定しております。これまでイベント等の際には、臨時に開園時間を延長することもしておるような状況でございます。今後も管理運営の面から問題がなければ、利用状況や採算性を考慮して開園時間などの延長を考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、4点目が、経営姿勢ということのお尋ねだったと思います。経営姿勢でございますが、本市のほとんどの有料公園施設は、入場者は年々残念ながら減少傾向にあります。入園者の誘客対策と維持管理経費の縮減に努めておりますが、収支の改善には至っていないような状況でございます。今後より一層の誘客対策に努めるとともに、今まで以上の管理経費の見直しを図ることにより、効率的な運営に努めたいと考えております。また、来年度よりランの館において利用料金制を導入することとしておりまして、管理委託者の運営努力を促し、これまで以上の収支改善を見込んでおります。自治法改正に伴う指定管理者制度への移行につきましても、平成18年度までの実施に向け検討しておりまして、より柔軟な経営を行うことにより収支の改善を図ってまいりたいと考えております。

 それから、最後に、有料公園の基本的な理念というお尋ねでございました。有料公園といいますか都市公園自体は、本来これは一般市民に無料で開放する公共施設というのが基本の考えでございます。しかし、野球などのスポーツやコンサートなどのイベントのように、独占的に利用する場合には使用料を徴収するという考えでございます。

 それから、ランの館や庭園など、普通の公園よりもレベルが高い維持管理や整備に多くの費用がかかる施設につきましては、受益者負担の考え方と庭園や花の良好な管理と、そういう両面から有料とする場合がございます。しかしながら、この場合の料金も社会教育的な要素や都市魅力の形成といった効果も考慮して、できる限り安く抑えておるようなところでございます。管理運営経費についても、より効率的な収支が求められており、入場者の増加と経費の節減に努めておるところでございますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。

 以上でございます。



◆(梅村麻美子君) 答弁漏れというか、もう一度確認をしておきたいことがあるんですけれども、年間パスポートですが、私は有料公園一般の話をしましたが、局長は徳川園のパスポートの件だけお話をされました。徳川園のパスポートに関しては条例で入っておりますけれども、そのほかの東山動植物園や白鳥庭園などの有料庭園にもパスポートを導入するお気持ちはあるのかどうか、お答え願います。



◎緑政土木局長(森本保彦君) 再度のお尋ねでございますが、東山動植物園では大人の定期観覧券を1万2000円で、現在そういうようにもうこれは発行しております。それから、高齢者については、今回6,000円ということで、半額、2分の1という考えでやっております。それから、ランの館につきましては、大人の通常の料金が3,800円、これは入場料700円に対しまして1年間の定期観覧料が3,800円ということでございます。高齢者につきましては、1回券が350円のところを1,900円ということで設定しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(梅村麻美子君) ほかにもいろいろお伺いしたいことがあったんですけれども、あと1回しか質問に立てません。徳川園のパスポートが4回分の1,200円であるのに対し、東山動植物園の年間パスポートが1万2000円、高齢者の方が6,000円というのはいかにも高いのではないかというふうに思います。なぜ徳川園がこの値段であるのに対して、東山動植物園のパスポートはこのような高い値段に設定するのか、その理由をお答えいただきたいと思います。



◎緑政土木局長(森本保彦君) 確かに御指摘のように、東山動植物園の定期観覧券の1万2000円というのは、ほかの施設との均衡では高いというふうに思っております。ただ、これはかなり以前からこういう料金を設定しておりまして、その当時とは施設利用の状況も変わっておりますので、今後他の施設との均衡を図りながら統一を考えてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。



○副議長(小林秀美君) 次に、ひざわ孝彦さんにお許しいたします。

     〔ひざわ孝彦君登壇〕



◆(ひざわ孝彦君) お許しをいただきましたので、通告の順に質問をいたします。

 初めに、児童虐待についてお尋ねいたします。児童虐待にさまざまな防止対策が講じられているにもかかわらず、幼い子供が虐待死に至る悲惨な事件は後を絶ちません。本年1月の岸和田市で中学校3年生男児が食事を与えられずに餓死寸前まで虐待された事件では、児童相談所が立入調査権を行使しなかったことが問題になりました。本市においては、昨年10月昭和区で起きた4歳児の虐待死事件は同じようなケースであり、どうして虐待死を防ぐことができなかったのかと改めて児童虐待の防止の困難さを感じました。

 私は、平成13年7月に起きました南区の児童虐待死事故の教訓から、9月議会で虐待防止策についてさまざまな提言を行い、以来、児童相談所の体制強化や関係機関相互の連携強化で早期発見、早期対応の防止対策がとられてまいりました。しかし、平成14年3月には熱田区で2歳の男の子が養父による虐待死、これもまた同じように虐待防止の連携がとれず、事故が起きてしまいました。この3年間、連続してこのような悲惨な虐待死事件が起きております。それもすべて児童相談所に通報されていたものばかりです。なぜ防止できなかったのか、どこに問題があったのか、真剣に考えなければなりません。

 マスコミ報道によれば、市長は記者会見で、あと一歩踏み込んだ対応ができなかったのが残念だと涙を浮かべて話し、悔しさをあらわにした。さらに、男児からのサインをどうして見過ごしたのか、どうして変化がわからなかったのか、洞察力のなさに腹立たしさを覚える。思いやりの心がもう少しあったらと思うと関係職員を厳しく批判。虐待防止の連絡会議などを整備してきたのに、それを生かすことができなかった行政の責任は重いと述べられております。

 そこで、市長にお尋ねいたします。南区の事件も熱田区のときも、記者会見の言葉は全く同じ言葉を繰り返しておりますが、市長の意図するところの真意は何か、また、事件に対して反省すべき点は何であったのか、児童相談所の対応の問題をどう認識しているのか、なぜ児童相談所に行かなかったのか、お尋ねいたします。また、健康福祉局長には、この市長発言についてどう思われているのか、こどもサポート連絡会議はどのように開催してきたのか、そして、一連の事件後、ケース検討会議をどのように開催し検証してきたのか、お尋ねいたします。

 本市の児童相談所の虐待に関する相談処理件数は、平成12年の336件が14年には472件と1.4倍に増加しております。虐待者の状況も、実父母が412件に対し、実父母以外が60件と、前年に比べ占める割合が多くなっているのが特徴です。被虐待児の年齢もゼロ歳から就学前児童が約50%を占め、小学生では35%という状況です。また、相談件数の1割の子供が児童福祉施設へ入所しており、被虐待児が家庭的な環境の中で養育され、一日も早く心身がいやされることを強く願うものです。

 ところで、現在児童福祉センター内の一時保護所には1日20名を上回る子供たちが入所し、乳児室には入学前の子供が入り、小学生から18歳までは男女別の一室に一緒に入っている状況では、児童のプライバシーを守ることは困難であります。また、虐待を受けた児童と事件を起こした少年など、それぞれケアの仕方が全く違う子供たちが、一緒に一時保護されている現状では厳しいものがあるのではないでしょうか。できれば生活空間を別にすることが必要と思われます。

 そこで、お尋ねいたします。国も施設のユニット化を推進していますが、現行の児童福祉センターの敷地内に設置する仮設一時保護所の整備をどのように考えておられるのか。また、児童福祉センターの移転改築について調査費が計上されておりますが、子供を取り巻く新たな福祉ニーズに対応するためのセンターのあり方をどうするのか。移転場所も集いやすい場の確保が重要と思います。さらに、虐待対応の現状を見れば、児童相談所を増設する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、新規施策について、1点目は、児童虐待対応協力員の増員でどのように変わるのか。2点目は、CAPNA弁護団への相談委託はどのようなものか、あわせて健康福祉局長にお尋ねいたします。

 次に、悪質商法やおれおれ詐欺から高齢者を守る予防対策についてお尋ねします。

 近年、高齢者をねらった悪質商法、おれおれ詐欺などが横行しております。消費生活センターの相談件数も、15年度は12月末現在で前年度の相談件数とほぼ同じ1万2000件を超え、さらに急増しています。そのうち高齢者は1割近くを占めております。

 先般、ひとり暮らしの女性高齢者の相談を受けました。親切な言葉をかけてくれる訪問販売員から高額な布団を購入した上、たびたび訪問を受け、今度は販売実績が思わしくないので少しの間お金を貸してほしいと言い出し、借用書も書く、実家も教えておくので信用してよとの甘い言葉にだまされ、老後の生活資金である数百万円を貸したとのことでした。そのときだれかに相談したいと思ったが、だれも知らないし、どこに相談すればいいのかもわからなかったとのことです。案の定、約束した返済は一度も行われず、行方もわからくなってしまいました。全くひどい話です。

 このような相談は、最近の不況を反映してか、ますます多くなっており、高齢者が困ったときやトラブルに巻き込まれたとき、どこに相談すればよいのかわからないというケースが目立ちます。さらに、最近は子や孫を装って電話で高齢者に現金を振り込ますおれおれ詐欺が急速に広がっています。こうした問題に対応するため、消費生活センターでは高齢者向けのパンフを作成し、出張講座などの啓発を行っているとのことですが、15年12月末現在で出張講座25回、民生委員研修会が12回では、ほんのわずかな高齢者しか対象になっておりません。

 そこで、お尋ねしますが、悪質商法やおれおれ詐欺から高齢者を守るため、予防のための注意事項等を盛り込んだパンフレットの作成を今後検討することが必要です。また、悪質商法予防パンフの配布など、ひとり暮らしの高齢者全員に啓発ができる体制をつくるべきだと思いますが、市民経済局長の御見解を伺います。

 次に、薬物(MDMA)乱用防止についてお尋ねします。

 薬物乱用は健康被害をもたらすだけでなく、家庭崩壊や犯罪にもつながる大きな社会問題であります。戦後3番目の覚せい剤乱用期を迎え、特に中国に次ぎ北朝鮮からの水際における薬物の大量押収の大幅な伸びやインターネットなどを利用した取引が増加しています。特に少年の覚せい剤事犯の検挙人員の8割以上が児童生徒以外の少年、つまり中学卒業後に就職した少年、またはフリーターを含む無職少年であることから、青少年への予防啓発活動の強化が最も重要な対策であり、学校教育の場だけでなく、家庭を含め地域社会での防止教育の充実を図ることが大切であります。

 さらに、最近エクスタシーなどと呼ばれる錠剤型合成麻薬MDMAなど乱用薬物の多様化が指摘され、この5年間でこれらの押収量が急増しています。警察庁の2003年度上半期における薬物情勢調査によると、錠剤型合成麻薬MDMAの押収量が既に過去最高だった一昨年の押収量約17万5000錠を上回り、30万錠を突破しています。これら錠剤型麻薬は、注射器を使わずに飲むだけという手軽さから、クラブやディスコなどで若者や外国人を中心にファッション感覚で乱用されていると見られ、1月27日には、東京都立高校の校舎内で2年生の女子生徒にMDMAを売ったとして男子生徒ら2人が逮捕されました。こうした多様化する乱用薬物に対し、乱用防止への情報提供や広報啓発活動を的確に行っていく必要があります。

 そこで、お尋ねします。薬物乱用対策を実効あるものにするためには、行政の取り組みの強化とともに、学校、地域社会や家庭での関心を高めていくことが極めて重要であります。同時に、愛知県警の広報車や財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターが運営する薬物乱用防止キャラバンカーの重要性も高まっていますが、今後どのような普及啓発活動に取り組んでいくのか、健康福祉局長及び教育長にお伺いいたします。

 次に、CAPプログラムの導入についてお尋ねします。最近、各地で人権教育などの一環としてCAPプログラムを小中学校やPTAなどで実施しているところがふえつつあります。CAPプログラムという言葉は、余り聞きなれない言葉ですが、1978年にアメリカのオハイオ州コロンバスにあるレイプ救援センターで初めて開発、実施されました。CAPとは子供への暴力防止の略で、子供がさまざまな暴力やいじめから自分を守るための教育プログラムであります。

 CAPプログラムは、従来の何々してはいけません式の危険防止策ではなく、子供たちに何ができるかを教えます。特徴は、ワークショップ形式、体験的参加型学習で行われることです。子供たちに一方的に説明するのではなく、子供の意見を聞いたり、子供にロールプレー、役割劇に参加してもらったりするなど、子供に直接働きかけて、子供が実感することを大切にしていることにあります。

 具体的には、大切な子供の三つの権利として、安心、自信、自由を挙げ、暴力とは大切な三つの権利を人から取り上げることと定義。暴力により恐怖感や無力感を持ち三つの権利が奪われる前に、勇気を持ってノー、嫌と断る、ゴー、その場から逃げる、テル、だれかに相談するという行動に移すことを学びます。このように、子供は無力な弱い存在ではなく、すばらしい力と知恵を持っており、その力に働きかけ、自分の大切さを教えるCAPプログラムは、東京の葛飾区では全小学校の授業に本格的に取り入れられており、一宮市を初め全国各地の小中学校、また、PTA、保護者会等で実施されています。

 そこで、お尋ねします。いじめや連れ去りなど凶悪な犯罪が多数発生し、子供を取り巻く環境が厳しい状況にある現在、本市においても、暴力から自分を守るためのCAPプログラムの導入を検討してはどうかと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 児童虐待について、2点私にお尋ねをいただきました。

 1点目の児童虐待と昭和区の事件、こういうことでございます。このことにつきまして、私が前に起きたときと同じような発言を繰り返したということで今御指摘をいただいたわけでございます。

 私、今いろいろ考えてみますに、先ほどひざわ議員御指摘のように、336件が472件というように、言ってみれば児童相談所の扱うケースが激増しておるという状況がございます。それで、措置権を持っている児童相談所に通報したり頼めば、それでいろいろな今困ったケースを扱っておるところは、それで自分の方の役割というのか責任というのは一たんは終わると、このように思う。そうすると、児童相談所の方にしてみれば、非常にたくさんのケースを抱えて大変お困りになるというような状況がある。結果的に今一時保護の状態を御指摘いただいたわけでございますけれども、非常に多くの方が今一時保護の状態になっている。これは何とかしなきゃいけないという状況だなということをしみじみ思っているわけでございまして、そのときにいま一歩踏み込めばと言っておるだけでは解決しないといったことを、今強く思っている次第でございます。

 そういう中で、おまえはなぜそのときにその現場を見に行かなかったのかという今御指摘をいただいたわけでございます。私自身、教育委員会におりますときにこういう問題の担当をしておりましたから、何度もあそこへ足を運んだことがございます。そういった経験で自分が現在対処できるということで、その現場からの詳細な情報を受けておって、それでその後の体制整備等について予算措置を講じていったということでございますけれども、今の幾つかの深刻なケースを聞くにつけ、さらに私がもう一歩あそこへ行って、さらに見ておれば、もっと細かい幾つかの施策ができたのかなという反省は一部ございます。ありますが、現在名古屋市としては、本当にこの問題につきましては、その後多くの予算をとって体制の整備をしてきたところでございまして、今後ともこれについてきちっとやるというその気持ちには変わりはございません。きちっとした対応をしてまいりたい、こんなふうに思っておるところでございます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 児童虐待につきまして何点かのお尋ねをいただきました。

 最初に、市長発言を受けてどう思ったかというお尋ねだったというふうに思います。市長さんのお言葉、私ども現場を預かる者といたしましては、大変厳しいものだというふうに、率直に申しまして受けとめております。しかし一方で、事故の起こった翌年度予算の中では、すぐに児童虐待防止班のために5人の増員、あるいは子ども家庭支援員の登録、派遣といった新たな対応も認められておりますことから、私どもとしては、市長さんの発言は私どもに対する愛のむちであったと、そんなふうに感じているところでございます。

 そうしたことから、私も児童相談所の方へ参りまして、これは熱田区の事件のあった後だというふうに思いますが、当時担当理事といたしまして職員に3点のお願いをしてきました。迅速な対応、子供の安全確保の最優先、組織的な対応、さらにこれらを踏まえて、あえて一線を越えてほしいと、そんなお願いをしてきたところでございます。

 昭和区の事件を受けての対応ということで、なごやこどもサポート連絡会議につきましては、年に2回ほど随時やっておりまして、さらに各区におきましても、連絡会議を開催をいたしているところでございます。昭和区の事件の反省の中から、このなごやこどもサポート連絡会議のメンバーの中から、弁護士、NPO法人、児童福祉の専門家等で構成いたします児童虐待事例検討会を昨年12月に設置いたしまして、既にこれまで3回の会合を持ってきております。これまでに起きた児童虐待の個別ケースについての調査分析をお願いし、再発の防止に生かしていきたいというふうに考えておりまして、昭和区の事件につきましては、裁判が結審した後、直ちに検討事例として対応してまいりたいというふうに考えております。

 一時保護所につきましては、議員御指摘のとおり、大変よくない環境の状況になっております。建物も老朽化しております。児童福祉センター全体の移転改築までになかなか時間を要するということで、とりあえず現在の児童福祉センターの敷地の中に仮設を設置いたしまして、ここでは個室を含めたゆとりを持たせるような、そういった部屋の確保、配置もしていきたいと考えております。

 児童福祉センターの移転改築調査の基本的な考え方をお尋ねいただきました。移転改築に向けましては、児童が安心して通い、また、生活できる場の創設を基本的な視点といたしまして、現在の施設構成を基本としながらも、本市の児童福祉の総合機関として新たなニーズにも最大限対応できるよう、ソフト、ハードの両面から調査、検討を進めていきたいと思っております。また、センターの候補地についてのお尋ねをいただきましたが、現在移転先として利用者の利便性を考慮いたしまして、取得可能な現在地に近いところを候補地として、現在土地所有者などの関係者と協議を進めているところでございます。

 さらに、児童相談所の増設についてお尋ねをいただきました。児童相談所の設置数でございますが、国の基準では人口50万人に1カ所程度が必要であるとされておりますが、地理的条件あるいは交通事情など、各都道府県、指定都市の実情に応じて設置されていることが適当とされておりまして、大半の指定都市が1カ所で全市的な対応をいたしているところでございます。私どもは児童虐待防止班の設置など、職員の増員で児童相談所の機能強化を図るとともに、南区に地域子ども相談室を設置いたしまして、身近なところで保護を要する子供の相談にも応じるといったようなことで、本市といたしましては、1カ所の児童相談所で職員体制等の充実の中で万全を期していきたいと考えているところでございます。

 続けて、16年度の新規の施策について2点お尋ねいただきました。

 児童虐待対応協力員の増員でございますが、児童相談所の体制強化といたしまして、児童虐待に関する調査や関係機関との連絡調整等を児童福祉司と協力して行うことで、従来の1名から1名増員して2名の体制でいたすことにいたしております。

 2点目に、CAPNA弁護団への相談委託でございますが、これまでは児童福祉専門員として弁護士を月2回お二人の方に来ていただいておりました。16年度からは、児童相談所が通告を受けた児童虐待相談に係る法律上の問題等について、CAPNA弁護団の専門的立場からのアドバイスを常時受けることによりまして、児童相談所が適正かつ効果的な相談援助業務を行うことができるようになるというふうに考えているところでございます。

 以上が、児童虐待に関するお答えだというふうに考えております。

 続きまして、薬物(MDMA)の乱用防止に対します市民への啓発に対するお尋ねでございます。

 本市では、市民に対する薬物乱用に関する正しい知識の普及啓発活動として、保健所及び健康福祉局環境薬務課に薬物相談窓口を設置するほか、薬物乱用防止に関する各種キャンペーン活動を展開しております。このMDMAの大変な増加、あるいは手に入れやすさ等は今後大きな問題になるということも懸念されます。私どもといたしましては、全国的なキャンペーン活動が国においてされております。これまでは覚せい剤、シンナーなどでございましたが、これにMDMAについても取り組みが強化されるよう、関係機関に要請するとともに、本市といたしましても、ホームページなど各種広報媒体を活用しまして、市民への普及啓発について積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。



○副議長(小林秀美君) 時間の制約がありますので、答弁は簡潔にお願いいたします。



◎市民経済局長(越智俊彦君) 高齢者を悪質商法などから守る対策についてお尋ねをいただきました。

 被害を未然に防止するため、本市では、不安をあおって契約を急がせるいわゆる点検商法など、高齢者に特に注意すべき手口とその防止策について啓発活動を行っております。老人クラブなどの集まりで高齢者向けのパンフレットやビデオを使って出張講座を開催したり、民生委員の方に対しまして、地域の人からの相談に対応していただくため、悪質商法の被害に遭わないための研修を実施しております。深刻な被害も目立つ高齢者向けの対策は重要課題であると認識をしておりまして、未然防止のための啓発をさらに充実させる必要があると考えております。

 今後とも、出張講座の機会をふやすほか、ひとり暮らし高齢者等の相談を行う高齢者福祉相談員が御家庭を訪問する際に、高齢者が被害に遭いやすい悪質商法等に対する注意事項をわかりやすく説明したチラシを配布するなど、健康福祉局と連携をとりながら、より一層地域に密着した啓発を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◎教育長(加藤雄也君) 2点お尋ねをいただきました。まず、薬物乱用の防止についてでございます。

 議員御指摘のように、錠剤型のMDMA等合成麻薬は手軽に入手、服用が可能であることから、青少年への影響が懸念されるところでございます。そのため、学校におきましては、薬物乱用防止の指導の中で、MDMA等の新しい合成麻薬の危険性の周知が図られるよう指導してまいりたいと考えております。また、市民の……。



◆(ひざわ孝彦君) 済みません、教育長、答弁の途中ですが、時間が来てしまいました。最後に、私、市長にぜひともこの児童虐待の問題も含め、市長がその先頭に立ってこの児童虐待に立ち向かわれるよう、まさしくこの問題、市長以外にないと私は心から期待をして、今回の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(小林秀美君) 次に、工藤彰三さんにお許しいたします。

     〔工藤彰三君登壇〕

     〔副議長退席、議長着席〕



◆(工藤彰三君) お許しをいただきましたので、通告に基づきまして順次お尋ねいたします。風邪を引いておりまして熱がありますので、いつもの美声が出ません。お許しください。

 私も今回の質問をノー原稿、ガチンコ方式で行いたいのですが、もう時間がありません。また、昨日諸先輩議員の方から、おまえは壇上で何をしゃべるかわからない。いつまでしゃべるかわからない悪い父親の遺伝子が入っているので、質問原稿を持って尋ねろという指導がありましたが、数字のメモ書きだけ持ってお尋ねします。市長さん、心から、心の底から答えてください。熱い思いをこの市議会で聞かせていただきたいと思います。

 先ほど、我が党の田島議員もお尋ねいたしましたトヨタ本社移転についてお尋ねします。

 皆さん、1兆円と聞いて何を想像しますか。1億円入りのジュラルミンのアタッシュケース1万個、5メーター掛ける5メーター掛ける6メーター、すなわち150立方メートル。この議場の真ん中の約4分の1の1万円札。先般発表されましたトヨタの純利益であります。このトヨタが名古屋駅前に新たな超高層ビルを建設し、本社営業部、国際事業部を移転してくる話があります。正式に発表されておりませんが、同級生が3人勤めておりまして、内々でお話を伺いました。2007年にビルとともに開業予定と聞いております。またさらに、近隣の土地を取得し、関連ビルも何本も建設するそうです。万博誘致、中部新国際空港、この陰にはこの巨大なトヨタという企業の名前があることを皆さん御存じであると思います。社員が転居してまいります。そして、グループ企業、下請、孫請がこの名古屋に必ず参入してくると思うんです。産業は活性化し、名古屋が国際化するとも言われております。交通体系も変化する、そのようなことを言われておるんですが、雇用体系も変化します。

 先ほど田島議員は、トヨタが来る、大阪府知事の太田さんは、トヨタに何とか大阪に来てほしい。名古屋は恵まれとるねというふうにおっしゃいましたが、別の観点で私は考えるんです。このトヨタ、これだけの大企業が名古屋に攻め入ったとき、名古屋はどのような状態になるかということを私は市長に聞きたいんです。大渋滞が起き、都市機能が麻痺し、そして下手すれば、首都機能移転はつぶれておりますけれども、省庁移転はまだ残っております。経済産業省も名古屋に来るかもしれない。一体全体どうなってしまうんだ、名古屋。で、考えていただきたい。名古屋市民は閉鎖的、国際化で突然外人さんがやってきて、万博やってきて、それでこのまち、市民は耐え得ることができるんでしょうか。その辺のことも考えていただきたい。

 そして、トヨタによる支配です。トヨタは容赦なく拡張し、どんどんどんどん営業を進めてまいります。他社は、このトヨタに対して、名前挙げちゃいけませんけれども、勝てるでしょうか。一方的に勝ち組、負け組ができるのではないでしょうか。それによって他社の失業が増大し、リストラで雇用も減る。その辺のところを、市長さん、一遍考えてもらたいたいと思うんです。貿易センターみたいなあのようなテロ事件も起きてもおかしくないと私は思うんです。────────────────────────────────────────────、この名古屋市行政はどうなるんでしょうか。関連企業による政治支配も私は考えております。当時、挙母市から豊田市に昭和34年に名称が変わったと聞いております。このときは何と、調べてみましたら、トヨタ系列の市長がいて、またその系列の市会議員さんもいて、すさまじい勢いの議会紛争があったと聞いております。それでも名前が変わってしまったんです。どういうことが起きるのか。あちらは豊田市、これから名古屋市は、ひょっとすると片仮名のトヨタ市に変わるかもしれない。そのような事態に、えらいことが起きるかもしれない。トヨタが来るか、本当のことかわからないということを何か当局はおっしゃっておりました。決定もしていないことに答えることはできないというわけのわからないことを言われましたが、名古屋市長として、その辺のお考えを一度聞きたいと思うのですが、どうでしょうか。

 続きまして、教員不祥事についてお尋ね申し上げます。

 皆さん、間もなく卒業式のシーズン到来でありますが、仰げばとうとし我が師は来ぬです。いろんなことを考えてまいりましたけれども、言っちゃ悪いですけれども、今の教員、一部の方ですよ、一生懸命やられている方は、本当に熱意を持って、志を持って教師として頑張られております。ただし、一部の情けない教員のために、えらいことになっております。PTAの問題もあります。しつけもしておらぬ子供を学校に出しておいて教員のせいにするのも、いささかと思うんです。やはりちゃんとしたしつけをして集団生活をできる状態にしてから、小学校、中学校に行かせるのが私は当然のことだと思いますが、そのことを今の学校教員に求めても無理だと思うんです。1クラス30、25と減らしたところで、余りにも教員の先生方が行う仕事が多過ぎる。当然悩みも多いと思います。一生懸命やる方もいます。ただし、ひどいやつは本当にひどいんです。ここにいろいろありますけれども、あんまり読むと教育長さんも市長さんも下向いちゃうから読みたくないのですが、───────────────────────────────────────────、さまざまなことがありますが、時間ありませんので割愛しますけれども、言っちゃ悪いですけれども、一般常識を持たずに教員になられたら困っちゃうということなんです。

 先般、学校の先生と交流を図りました。当然地元のPTAとの交流会でも、校長先生、教頭先生、校務主任、教務主任の方とも話します。いろいろお話を聞かせていただきました。就職の動機は何ですか。ひどい先生の話ですよ。まず、春・夏・冬休みがあるからのんびりできる。何をしてもよっぽどじゃない限り首にならない。安定した生活が待っていて、自分の余暇を趣味の時間に費やせる。休日に出勤する必要はない。すさまじい理由だと思うんです。そして、私もいろんな話をさせていただいた。あなたは大学の教育学部、もしくは教育大学出身でしょうと。教員になろうと思った、その当時の受験したときの志はどこに行った。いや、そんなものはですね、今の社会を見てれば一番安定しているのは教員なんだ。だから公立の小学校、中学校の教員になることを私は考えてやっているんだからほっといてくれというとんでもないやつがおりました。でも、私たちの大事な子供、この日本、名古屋を託す子供たちを、こんな教員に指導はさせることはできない。そして最近、いじめ、不登校、暴力、薬物乱用、万引き、売春、これは子供の問題じゃなくて教員の問題ということが発覚しております。えらいことではありませんか。子供に対して生活指導手引がありますけれども、まさに教員に対しても生活指導手引が要る。こんな状況が今の名古屋の教育、一部です、勘違いしないでください。

 先ほど梅村議員が英語がしゃべれるなごやっ子、大事なことだと思います。英語をしゃべれなきゃいけない。でも、もう一度教員の方たちに考えていただきたい。まず正しい日本語をしゃべっていただきたい。そして、先ほどの生活指導の本の中を一部見ました。子供の言葉に合わせて不良の子たちの言葉を読み取ろうという隠語というところがありました。─────────────────────────────────────────────────────────────────。こういうさまざまな言葉が100個ぐらいありました。これを知っていないと、わからないと今の教員は対話ができないと。冗談じゃないですよ。子供にしっかりした日本語を、しっかりした標準語を教えて、そして先ほどのようなまた英語教育をどんどんやっていただきたいと思うんです。そして、私は今子供の悪口ばかり言うでなく、教員の悪口ばかり言うでなく、書道であり、そろばんであり、日本の文化はどこ行っちゃったの。コンピューター、パソコン、いいですよ、彼らが書く字を見たことありますか。へんとつくりはもう記号なんです、彼らにとって。これで日本の書道という筆の文化、そろばんという暗算の文化、どこに行ってしまうんでしょうか。

 私は痛切に今名古屋の教員はどうなっているんだと、この名古屋の教員はどういう採用をされているかということを考えたわけです。芥川賞作家、19歳の方が出る時代、大リーガーが出る時代、世界に通用する人材がどんどんこの名古屋地方から出ていくとき、逆の人材もだんだん出てくる。それを教える教員の採用方法を私は考えて、文部科学省に聞いてみました。大学のことを悪く言いたくない。何と愛知教育大学出身者、教育長さんよく聞いてほしいですよ、15年度現在、校長先生は82.3%が卒業生、教頭先生66.7、教育委員会事務局78.2、教員50.5。この御時世に、他の政令指定都市の2倍から3倍の独占した数値、これはどういうことなんでしょうか。そして聞くところによると、他の大学、他の教育学部から入ってきた先生は、なかなか校長、教頭になりにくいといううわさも聞いております。これは愛教大のOBにおける─────じゃないかと、私が思うんじゃないですよ、出世が不可能、やる気なし、いろんな問題ありますけれども、その辺を改善していただきたいんです。社会人教師も採用してもらいたいし、行政からもほかの方も採用してもらいたい。このままいってしまうと、大学には申しわけないんですけれども、愛教大の愛教大による愛教大のための名古屋市教育委員会です。

 そして、先般、先輩方が大人の知の拠点というのができると言いました。頭の悪い私は、大人の知を────────────────────────────────────────という勘違いをしたら、ばか、違うよ、教育館の改築だよということがありました。ああそうか、一生懸命市長さんがこれに力を入れるのはわかる。最近テレビで名古屋弁丸出しの国会議員さんが、ひょっとすると来年出るかもしれぬといううわさもある。────────────────────────────────────────────────と私は勘違いしてしまいました。市長さん、私はしっかり応援しますので、頑張ってくださいよ。

 それと、名古屋市長さんに言いたいのは、悪質番組、いろんな番組がありますが、それに対して廃止要請を、郵政大臣、現在の総務大臣に松原市長は一度も要請していない。この番組のことも大変問題なことであります。元教育長、教育のプロである名古屋市長さんに、私のモットーとするわかる授業、楽しい学校、主役は児童であり生徒、このことに関して、教育問題について熱く語っていただこうじゃありませんか。

 続きまして、職員倫理条例、よろしいですか、時間がないものですからね。続きまして、職員倫理条例についてお尋ねいたします。

 このことは諸先輩方が何度も質問されておりますが、12月24日、オン・ザ・テーブルという言葉を発して、市長はいろいろこの条例のことを突然発案されてまいりました。口きき、あっせん、市民の一部、いわゆる議員のことだと思うんですが、ちょっと教えてもらいたいんですけれども、この議場内で──────言うことは構わないんですよね。これはあっせんにも口ききにもならないですよね。というのは、私は熱田区出身ですけれども、この条例が出てからいろいろ頼まれ事をお断りしているんです。そうしますと、おまえは父親と違って全く間に合わぬ、電柱の件、下水のます、いろんなことを頼もうとしてもおまえは断る。こんなことなら去年の4月、工藤恭弘を出しといた方がよかった、そういう手厳しい電話もあるわけです。

 でも、そういう問題じゃないと思うんですよ、この議会と市役所の関係は。堀場議長は就任されたとき、チェック・アンド・チェックでいくと言われたそうです。そうしたら、松原市長はチェック・アンド・バランスと言ったんです。市民と議会とこの市役所、この三つ、三権分立じゃないけど、この三つのバランスと自分で言っておきながら、なぜこのような職員倫理条例を早く議会で可決させようと思うのか。その辺のところも聞かせていただきたいですし、市長さんはこのとき、逮捕された市会議員、局長、部長のことは全く頭になかったんですか。あなたはあっさり切り捨てて、このようなことを考えられる人間なのでしょうか。言い方は悪いですけれども、これが農林大臣、防衛庁長官だったとき、どうなったでしょう。見事に更迭という言葉、簡単に言うと首ですよ。それぐらい市長というのは重さがあって責任があると思います。その市長さん、今回の職員倫理条例について、提案理由をこの議会に対してしっかり教えていただきたい。その点をお尋ねさせていただきたいと思います。

 四つ目です。市内における自殺問題に対する本市のかかわり方についてお尋ねさせていただきます。

 安心・安全をモットーと市長さんはおっしゃられております。地震、犯罪、それ以外にも、悲しいかな人間は自分で自分の命を絶つ自殺、この問題はこの議会ではまだ取り上げておりませんが、この自殺の問題について私は最後尋ねてみたい。

 平成14年、全国で自殺された方は3万2143人、交通事故死の3倍強。60歳以上1万1119人、34.6%、子供は502人もいます。無職の方1万5117人、47%。被雇用者7,470人、23.2%。自営業者4,089人、12.7%。主婦、だんなも含めて2,896人、9%。これは職種についてです。動機、当然遺書があった方ですが、9,530人。その動機は何だと思いますか。まず第1番、健康問題3,682人、38.6%、生活問題、苦しかったんでしょうね、3,297人、34.6%、家庭の問題、子供の教育の問題、夫婦の問題、895人、9.4%。勤務問題、これはリストラかもしれません、いろんな職場の雇用関係かもしれません、555人、5.8%。遺書なし、2万2613人。よろしいですか。この名古屋市内においては、平成14年、男性の方324人、女性130人。大問題ですよ。454人の方がこの名古屋市民で自殺されている。そして自殺未遂の方は、この数字の約10倍いるんです。5,000人弱の方がこの名古屋市内で自殺未遂をしている。私も気弱な人間です。いつも、やばいな、何かあったら死んじゃおうかなと考えることはだれでもあると思うんです。でも、現実化した数字が今この数字なんです。失業問題、老後の問題、福祉の問題、孤独感、そしてリストラ、自己破産、ノイローゼ、うつ病、家庭問題、さまざまな問題でみずから命を絶っている方が名古屋で454人。そして、残された家族はどんな心の傷を負いながら暮らすんでしょうか。

 自殺を防ぐのに一番いい方法というのが、声をかけてあげるということらしいんです。声をかけて、大丈夫、声をかけて、あしたも会おうね、声をかけて、まだまだあしたがあるさじゃないですが、どんどん声をかけることによって、人は自殺という道を選ばなくなっているという、そういう事例があると聞いております。SOSを自殺したい願望者は絶対出していると思うんです。そのメッセージをキャッチする相談員が名古屋にいるのでしょうか。そのことについて私はお聞きしたいし、名古屋新世紀計画2010の施策の中には、自殺問題について取り上げられてないんです。このことを一遍考えてもらいたい。そして、フィクション作家じゃありませんけれども、この自殺しようとした方々が、先週金曜日に裁判ありましたが、オウムという団体に勧誘されて、そして、どうですか、私たちと一緒にやりませんか。麻原尊師はすばらしいよというもとで、あったら困るんですけれども、────────────────ということになったらどうなるんですか、この名古屋は。政治家としてそのような対策を考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。自殺の問題、本当に深刻な問題と思いますので、そのことをお尋ねさせていただきまして、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)



◎市長(松原武久君) 4点、御質問いただいたと思います。

 トヨタ自動車に関する問題でございますが、東京に本社のある海外部門などの共同ビルへの移転については、現在検討中というふうに伺っております。世界的な大企業の主要部門が本市に進出するということは、都市を活性化させ、都市の魅力と国際競争力を高める観点から歓迎すべきことであるというふうに思っております。

 そして、今議員御指摘の御心配の向きでございますが、大企業の進出によって市の主体性が損なわれることはないかと、こういったことについていえば、市政運営の自主性が損なわれることはないというふうに思っています。今後とも都市の活力を高めて、雇用機会の拡大を図るために企業誘致や産業振興を進める一方で、市民とのパートナーシップや市民志向に根差した自主・自律的な市政運営に努めてまいりたいと、こんなふうに思っておるところでございます。

 2点目の教育の問題でございますが、非常に多岐にわたっておりましたので、全体的にどの部分について御答弁差し上げていいのかと、やや困る部分があるわけでございますが、議員と懇談されたときに発言されたような、もし先生がそのまま最初から最後までそのような発言をしておられたということであれば、私はその先生に職を辞することを勧めたいというふうに思います。私自身が考えますには、やはり子供のときに出会った教師の影響というのは大変大きいというふうに思っております。この3月に卒業式が名古屋市の学校で行われるわけでございますが、きっと子供たちはきちっとした卒業式をやって学窓を巣立っていくというふうに私は思っております。私は、教員はまず第1に子供が好きでなければいかぬというなふうに思っております。それから、意欲と使命感がある、このことがとても大事というふうに思っております。幾ら子供をしかっても、その先生に愛情があり、意欲があり、使命感があると思っておれば子供は言うことを聞くと、こんなふうに思っているところでございます。

 三つ目の職員倫理条例についてでございますが、これは、まず職務を公正に執行する、そのために職員がきちっと身につけなければならない、意識していなければならない、そのことを条例として定めるということでございます。その本旨は、二度と再びあのような問題が起きないようにしようと、これが本旨でございまして、この条例は職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図って、公務に対する市民の信頼を確保することが目的でございまして、条例において職員の行動基準となります倫理原則や贈与等を受けた場合の報告ルールを明確に定めることでございまして、職員一人一人が倫理保持について自律的に倫理意識を高めて、誇りと使命感を持って仕事に取り組めるようにしたい、こんなことでこの条例を制定しようとしておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 なお、議員の議場内の発言がこの倫理条例に触れる云々かんぬんということは、それは職員の方でございまして、議員さんに対してこの条例が及ぶものではございませんし、議場内での発言は、これは記録としてとどめられるものでございますから、絶えず公開の対象になっているものというふうに思っておるところでございます。

 それから、4点目の自殺に対する本市のかかわりということで御指摘をいただきました。

 議員御指摘のように、平成14年には本市で454人の方がみずから死を選んでおるという悲惨な事件が起きておるわけでございます。これも平成5年が303人であったことを考えますと、非常に多くふえておるということはそのとおりでございまして、大変心配される状態でございます。

 この自殺ということは、本人だけではなくて、家族や周囲にも大変悲しみや不幸をもたらす、社会的にも大変重大な問題であると認識をいたしております。自殺の原因は一様ではない、大変複雑に絡み合っておると思いますけれども、共通することは、その根底に将来に対する希望や生きがいの喪失があるのではないかというふうに思っております。そうしたことから、将来に夢や希望を与え、生き生きと暮らすことができる社会の実現こそが私に与えられた使命であるというふうに思っております。絶えずそのことを意識して仕事をしてまいりたい、こんなふうに思っております。

 具体的には、今御指摘のございましたように、そういう感じを持っておられる方に、人によって励ましを与えた方がいい場合があるし、人によってそっと見守る方がいい場合がありますが、この状態というのは一概には言えません。我々は、やはり専門機関として、保健所あるいは精神保健福祉センター、そういったところで精神保健福祉相談日等を設けて相談に応じるとともに、講演会等で啓発をしてまいりたいと思っていますが、本当に死を選ぶ状態になっている人に対してどのようなケアをするかということは、各人各様本当に難しい問題があると思いますが、私が本当に私淑しております精神科医がおっしゃったことがございます。ノイローゼとかうつ病というのは一種の精神の骨折であるから、その人をゆっくり休ませてあげてください。そして本当に死を選びそうであるならば、家族の者が24時間きちっと見守ることが必要である。それでなおかつ心配の場合は、これは施設に入れないといけませんといったことをおっしゃっていただいたことが大変印象的でございます。我々は、個々具体のケースに私自身が絶えず当たるわけにはまいりませんけれども、市の職員は、そういったいろいろな専門機関の者については、きちっとした使命感を持って仕事をしていくようにしたいと思っております。

 以上でございます。



◆(工藤彰三君) 4点、お答えいただきました。都市基盤に対するビジョンを聞いたわけであります。心配はありませんという言葉が返ってまいりましたが、私が心配したのは、トヨタから市長選挙に出てくるんじゃないかなと思って、気にして言ったわけでありまして、あれだけしっかり答弁されたら、自信満々ですからいいですよね。

 子供の未来について語っていただきました。このことは単純に語れない話でございますので、財政教育委員会の先輩方に一生懸命議論していただいて、市長さんを呼んでどんどんやっていただきたいと思います。

 議員との対話について、1点申し上げたいことがあります。質問、これもう一遍答えていただきたい。220万人都市名古屋、市民から選ばれて、チェックされてこの議会に出ている皆さん、そして3万人の職員、私は、これバランスがとれていると思うんですよ。たまたまですけれども、こじつけじゃありませんが、220万人の市民を3万人の職員で割ると、見てください、73.3、この議場の人数です。このバランスをもってこの名古屋市というのは進むべきだと、私はこじつけかもしれぬけど言いたい。ですから、この議員、きょうは74ですが、74名の議員に対して、もう一度市長さん、職員の倫理条例かもしれませんけど、あくまでやっぱり議会に対しても、どういうことなんだということだけ、まず1点、再質問したい。

 最後、自殺のことについては、やはり市長さんですから、一言市長室に相談にいつでも来いという言葉が私は欲しかった。だから、議員とのことについて倫理条例のこと、再質問させていただきます。



◎市長(松原武久君) 今議会で御提案させていただいておりますのは職員倫理条例でございまして、名古屋市の職員に対しての条例を提出させていただいておるわけでございまして、このことについて御審議をお願いしたいと思っております。そして、議員の皆様方との関係等につきましては、今後さらに公正職務執行提言委員会等でいろいろな御意見を賜った後、私どもが、まとまりましたことにつきましてまた議会の皆様方と御相談を申し上げたい、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



◆(工藤彰三君) 最後に、要望させていただきます。市長さんに大変失礼かもしれません。私は来年4月とは言いませんけれども、四つ質問して、今回テストをさせていただきました。市民の生命、財産を守るのが政治家の一番の大前提であります。未来の都市を語ることも今回質問させていただきました。子供の教育に対する熱意、一番持っていると思いますが、このことの確認もこの短い時間でさせていただきました。そして、市長さんは、昆虫で例えたら、怒られちゃいますけれども、教員、役人、そして政治家という変態を重ねてきた。幼虫、さなぎ、まさに次成虫になる。1期より2期、2期より3期、それの方がかなり大変な市長だと思います。早く、そして強く、そして優しく施策を進めないと時間がないと言われております。多数の先輩方が質問されました。市長さん、あと1年で仕事をやれるのかと、やるためには、早く、強く、優しくです。一生懸命頑張っていただきたいのと、市長さん、私見ていて今回の議会で思うんです。熱い心と冷めた頭脳がちょっとないんじゃないですか。その辺をもっと熱く語って、自分が名古屋の政治家、名古屋のリーダーシップをとっていくんだというところを強く要望させていただきたいのと、最後に、この倫理条例が施行される前に、この3月で退官される局長さんに長い間御苦労さんと言いたい。

 これをもちまして質問を終わります。(拍手)

     〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(堀場章君) ひざわ孝彦君。



◆(ひざわ孝彦君) ただいまの工藤議員の質問の中に、今これから予算審議をする重要な案件である知の拠点、まさしく教育館を────とか、そしてまさしくこの市長の問題も含め、このような余りにも今回のこの議会についてふざけた、こういうような感じのする内容の発言が今あったわけです。このような部分につきまして、議長として十分精査して私は削除をきちっとしておくことが、今工藤議員が言われたこの市議会、私たちの議会というものを最も重要にする真意からいえば、これは名古屋市議会の品位をこれからも保つためにも大事なことである、このように思うわけです。よろしくお願いします。



○議長(堀場章君) 御指摘のありました点につきましては、この場で即座に断定いたしかねますので、後刻速記録を調査し、前例に従い、議長において適宜の処置をとらせていただきますので、御了承願います。

 以上で、質疑並びに質問を終了いたします。

 各案は、いずれも慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。

 次に、日程第70及び第71、すなわち第1号議案「名古屋市外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部改正について」及び第14号議案「契約の締結について」の2件を一括議題に供します。

 この場合、総務環境委員長の御報告を求めます。



◆(ひざわ孝彦君) ただいま議題となりました第1号議案及び第14号議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 まず、第14号議案に関し、委員からは、名古屋市パビリオン出展参加実施事業者選定プロポーザルについて、出展内容が決まっていない段階で事業者を選定した理由とその方法がただされ、当局からは、総合プロデューサーより、企画を具体化に向けて検討していく上でパートナーとなる事業者を早急に選定してほしいとの要望があったことなどを考慮し、事業者選定プロポーザルを実施したものである。また、その方法については、ハノーバー博における日本政府館程度のものを目安として提示した上で、一般公募による参加者が提案した実現イメージと事業費等を、審査委員が企画力や遂行能力といった観点からそれぞれ審査し採点を行い、最も点数の高かった参加者を実施事業者に選定したものであるとの答弁がありました。

 このほか、万華鏡制作にかかる色彩の演出効果の検討状況や契約金額の積算方法などについても触れるところがあり、委員からは、名古屋市パビリオンについては、成功に不安な点が幾つか指摘されたので、随意契約により電通にすべてを任せるのではなく、今後も市としてしっかり指導、協議を行い、必ず成功に結びつくように努力をすること、名古屋市パビリオンの万華鏡については、色彩などさらに創意工夫して、市民に感動を与えるものにすることとの要望がなされました。

 また、第1号議案につきましても、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、第14号議案については、名古屋市パビリオンの展示制作については、博覧会のテーマからかけ離れた巨大な万華鏡に多額の委託費をつぎ込むものとなっていることから、その業務委託は認められないとの理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、第14号議案につきましては賛成多数により、第1号議案につきましては全会一致により、いずれも原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(堀場章君) 御質疑もないようであります。

 これより採決を行います。

 採決は、2度に分けて行います。

 それでは最初に、第1号議案についてお諮りいたします。

 本案は、ただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(堀場章君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、第14号議案について起立により採決いたします。

 本案を、ただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(堀場章君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第72より第74まで、すなわち第2号議案「名古屋市保健衛生関係手数料条例及び名古屋市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例の一部改正について」より第13号議案「平成15年度名古屋市病院事業会計補正予算」まで、以上3件を一括議題に供します。

 この場合、健康福祉委員長の御報告を求めます。



◆(橋本静友君) ただいま議題となりました第2号議案初め3議案につきましては、第3号議案に関し、児童交通遊園の利用状況について触れるところがあるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、第3号議案については、利用の多い西区の児童交通遊園が閉鎖されるとの理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、第3号議案につきましては賛成多数により、第2号議案及び第13号議案につきましては全会一致により、いずれも原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(堀場章君) 御質疑もないようであります。

 これより採決を行います。

 採決は、第3号議案1件と第2号議案及び第13号議案の2件との2度に分けて行います。

 それでは最初に、第3号議案について起立により採決いたします。

 本案を、ただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(堀場章君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、第2号議案及び第13号議案の2件についてお諮りいたします。

 両案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(堀場章君) 御異議なしと認めます。

 よって、両案はいずれも委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第75及び第76、すなわち第11号議案「平成15年度名古屋市基金特別会計補正予算」及び第12号議案「平成15年度名古屋市公債特別会計補正予算」の2件を一括議題に供します。

 この場合、財政教育委員長の御報告を求めます



◆(田中せつ子君) ただいま議題となりました第11号議案及び第12号議案につきましては、当委員会において慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(堀場章君) 御質疑もないようであります。

 両案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(堀場章君) 御異議なしと認めます。

 よって、両案はいずれも委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第77及び第78、すなわち第15号議案「契約の一部変更について」及び第16号議案「市道路線の認定及び廃止について」の2件を一括議題に供します。

 この場合、土木交通委員長の御報告を求めます。



◆(うえぞのふさえ君) ただいま議題となりました第15号議案及び第16号議案につきましては、当委員会におきまして慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、第16号議案については、金山一丁目第1号線及び第2号線の認定に関し、その前提となる現行の認定道路廃止について近隣住民の合意が得られていないとの理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、第16号議案につきましては賛成多数により、第15号議案につきましては全会一致により、いずれも原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(堀場章君) 御質疑もないようであります。

 これより採決を行います。

 採決は、2度に分けて行います。

 それでは最初に、第15号議案についてお諮りいたします。

 本案は、ただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(堀場章君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、第16号議案について起立により採決いたします。

 本案を、ただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(堀場章君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第79より第83まで、すなわち第9号議案「平成15年度名古屋市市場及びと畜場特別会計補正予算」より第20号議案「土地区画整理に伴う町の区域の設定について」まで、以上5件を一括議題に供します。

 この場合、経済水道委員長の御報告を求めます。



◆(田島こうしん君) ただいま議題となりました第9号議案初め5議案につきましては、第17号議案に関し、指定管理者の選定に当たり応募団体から提出された事業計画書について触れるところがあり、委員からは、コミュニティセンターの指定管理者の選定に当たっては、平成15年11月定例会でのコミュニティセンター条例の一部改正に係る委員会質疑を踏まえて対応することとの要望がなされるなど、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(堀場章君) 御質疑もないようであります。

 各案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(堀場章君) 御異議なしと認めます。

 よって、各案はいずれも委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第84より第88まで、すなわち第4号議案「名古屋市風致地区内建築等規制条例の一部改正について」より第10号議案「平成15年度名古屋市市街地再開発事業特別会計補正予算」まで、以上5件を一括議題に供します。

 この場合、都市消防委員長の御報告を求めます。



◆(中田ちづこ君) ただいま議題となりました第4号議案初め5件につきましては、第5号議案に関し、地区整備計画策定における近隣住民への説明方法について触れるところがあるなど慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、第5号議案については、ささしまライブ24地区整備計画及び千種二丁目地区整備計画には問題があるとの理由により、また、第10号議案については、有松駅前市街地再開発事業は大型店の出店を前提としているとの理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、第5号議案及び第10号議案につきましては賛成多数により、その他の3議案につきましては全会一致により、いずれも原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(堀場章君) 御質疑もないようであります。

 これより採決を行います。

 採決は、第5号議案及び第10号議案の2件とその他3件との2度に分けて行います。

 それでは最初に、第5号議案及び第10号議案の2件について起立により採決いたします。

 両案を、いずれもただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(堀場章君) 起立多数であります。

 よって、両案はいずれも委員長報告どおり可決されました。

 次に、第4号議案を初めとする3議案についてお諮りいたします。

 各案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(堀場章君) 御異議なしと認めます。

 よって、各案はいずれも委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第89、第8号議案「平成15年度名古屋市一般会計補正予算」を議題に供します。

 この場合、関係各委員長の御報告を求めます。

 最初に、総務環境委員長の御報告を求めます。



◆(ひざわ孝彦君) ただいま議題となりました第8号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、2005年日本国際博覧会会場建設費補助を翌年度に繰り越す理由について触れるところがあるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、2005年日本国際博覧会の会場建設費補助の繰越明許は認められないとの理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、健康福祉委員長の御報告を求めます。



◆(橋本静友君) ただいま議題となっております第8号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、インフルエンザ予防接種の自己負担の免除手続や成人基本健康診査受診者数の推移について触れるところがあり、委員からは、インフルエンザ予防接種及び健診事業の自己負担免除制度の利用促進に努めることとの要望がなされるなど、慎重に審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、土木交通委員長の御報告を求めます。



◆(うえぞのふさえ君) ただいま議題となっております第8号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員からは、堀川納屋橋地区の用地取得に関し、金利負担が大きくなった現時点まで買い戻しを行わなかった理由及び買い戻しを行う際の金利負担を抑制する方策についてただされ、当局からは、納屋橋周辺の護岸等の整備を優先して行ったため、買い戻しに時間を要したものである。今後は、金利負担を抑える観点から、事業の進捗状況に合わせながら、分割して買い戻しを行うことも含めて検討していきたいとの答弁がありました。

 これに対し委員からは、用地の買い戻しに際しては、分割して買い戻しを行うなど早期取得に努めて、金利負担を抑制することとの要望がなされました。

 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、堀川納屋橋地区の土地取得について、万博に間に合わせようとするもので、購入価格が余りに高過ぎ、市民の理解が得られるものではないとの理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、経済水道委員長の御報告を求めます。



◆(田島こうしん君) ただいま議題となっております第8号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、道徳コミュニティセンターの建設におくれが生じた理由について触れるところがあり、委員からは、道徳コミュニティセンターの建設に当たっては、騒音、振動その他に十分な注意を払い、周辺住民に迷惑をかけないこととの要望がなされるなど、慎重に審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、都市消防委員長の御報告を求めます。



◆(中田ちづこ君) ただいま議題となっております第8号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、都心共同住宅供給事業に関し、事業計画の認定や補助金の支払いのあり方などについて触れるところがあるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、ささしまライブ24地区整備を理由に反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(堀場章君) 最後に、財政教育委員長の御報告を求めます。



◆(田中せつ子君) ただいま議題となっております第8号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 まず、教育委員会関係については、大人の知の拠点用地等の取得に関し、その基本的な考え方をただすべく、松原市長の出席を求め質疑が交わされました。

 委員からは、当初予算ではなく2月補正で取得しようとする理由についてただされ、市長からは、極めて厳しい財政状況から、当初予算においては土地の取得を基本的に抑制しているところであるが、長期保有土地を解消していくという大きな方針のもと、公社が先行取得した土地を早期に買い戻す必要があることに加え、年度末が近づき財源の手当てが可能となったことなどについて総合的に判断した結果、今回取得しようとするものであるとの答弁がありました。

 さらに、委員からは、従来の教育館の機能をどうしていくのかなど、大人の知の拠点施設の具体的内容が明らかになっていない現段階において取得しようとする妥当性についてただされ、市長からは、基本的なコンセプトとして、大人の知の拠点をつくっていきたいという大きなテーマがあり、一定の計画の進展があったと判断しているが、今ある教育館の機能をどうするかなど全体的な整備内容については、今後根本から議論していくことになるとの答弁がありました。

 次に、守山区吉根地区の用地取得に関し、委員からは、小学校の移転用地として公社に先行取得を依頼したにもかかわらず、その利用目的を変更した理由と取得後の利用方法についてただされ、当局からは、高速道路の騒音など子供の学習環境を改善するため公社に先行取得を依頼したものであるが、舗装改良や遮音壁の改修などにより騒音等の環境が改善したのに加え、非常に厳しい今の財政状況の中においては、これを移転用地として利用することができないと判断した。この用地については、一たん取得依頼をした教育委員会で買い戻した後、教育委員会としてほかに公共的に利用できるかどうか検討した上で、公有財産運用協議会で利用調整し、土地の有効的な活用を図ってまいりたいとの答弁がありました。

 これに対し委員からは、公社に土地購入申請をした際の購入目的を失った土地や長期保有土地があることから、今後の土地取得に際してはくれぐれも慎重を期すこと、また、吉根地区の小学校移転用地、大人の知の拠点用地については、全庁的に十分議論を重ね、市民が納得できる方法を検討することとの要望がなされました。

 このほか、財政局関係についても慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、守山区吉根地区の小学校用地として使う当てもないのに、変更後の目的や用途が明らかにできないまま買い戻すことは認められないとの理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(堀場章君) 以上で、各委員長の報告は終わりました。

 御質疑もないようであります。

 これより採決を行います。

 本案を、ただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(堀場章君) 起立多数であります。

 よって、第8号議案「平成15年度名古屋市一般会計補正予算」は委員長報告どおり可決されました。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

          午後5時25分散会

   市会議員    郡司照三

   市会議員    小島七郎

   市会副議長   小林秀美

   市会議長    堀場 章