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愛知県 名古屋市

平成16年  2月 定例会 03月03日−04号




平成16年  2月 定例会 − 03月03日−04号









平成16年  2月 定例会



          議事日程

     平成16年3月3日(水曜日)午前10時開議

第1 平成16年第21号議案 平成16年度名古屋市一般会計予算

第2 同 第22号議案 平成16年度名古屋市市立大学特別会計予算

第3 同 第23号議案 平成16年度名古屋市交通災害共済事業特別会計予算

第4 同 第24号議案 平成16年度名古屋市国民健康保険特別会計予算

第5 同 第25号議案 平成16年度名古屋市老人保健特別会計予算

第6 同 第26号議案 平成16年度名古屋市介護保険特別会計予算

第7 同 第27号議案 平成16年度名古屋市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算

第8 同 第28号議案 平成16年度名古屋市農業共済事業特別会計予算

第9 同 第29号議案 平成16年度名古屋市市場及びと畜場特別会計予算

第10 同 第30号議案 平成16年度名古屋市土地区画整理組合貸付金特別会計予算

第11 同 第31号議案 平成16年度名古屋市市街地再開発事業特別会計予算

第12 同 第32号議案 平成16年度名古屋市墓地公園整備事業特別会計予算

第13 同 第33号議案 平成16年度名古屋市基金特別会計予算

第14 同 第34号議案 平成16年度名古屋市調達特別会計予算

第15 同 第35号議案 平成16年度名古屋市公債特別会計予算

第16 同 第36号議案 平成16年度名古屋市病院事業会計予算

第17 同 第37号議案 平成16年度名古屋市水道事業会計予算

第18 同 第38号議案 平成16年度名古屋市工業用水道事業会計予算

第19 同 第39号議案 平成16年度名古屋市下水道事業会計予算

第20 同 第40号議案 平成16年度名古屋市自動車運送事業会計予算

第21 同 第41号議案 平成16年度名古屋市高速度鉄道事業会計予算

第22 同 第42号議案 名古屋市情報あんしん条例の制定について

第23 同 第43号議案 名古屋市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

第24 同 第44号議案 職員退職手当条例の一部改正について

第25 同 第45号議案 名古屋市職員定数条例の一部改正について

第26 同 第46号議案 包括外部監査契約の締結について

第27 同 第47号議案 名古屋市使用済自動車解体業許可等申請手数料条例の制定について

第28 同 第48号議案 名古屋市子育て支援手当条例の制定について

第29 同 第49号議案 名古屋市敬老パス条例の制定について

第30 同 第50号議案 名古屋市障害者医療費助成条例の一部改正について

第31 同 第51号議案 名古屋市国民健康保険条例の一部改正について

第32 同 第52号議案 指定管理者の指定について

第33 同 第53号議案 指定管理者の指定について

第34 同 第54号議案 指定管理者の指定について

第35 同 第55号議案 指定管理者の指定について

第36 同 第56号議案 名古屋市市税条例の一部改正について

第37 同 第57号議案 名古屋市教育センター条例の一部改正について

第38 同 第58号議案 名古屋市立学校の授業料等に関する条例の一部改正について

第39 同 第59号議案 名古屋市入学準備金条例の制定について

第40 同 第60号議案 名古屋市博物館条例の一部改正について

第41 同 第61号議案 名古屋市美術館条例の一部改正について

第42 同 第62号議案 名古屋市科学館条例の一部改正について

第43 同 第63号議案 名古屋市図書館条例の一部改正について

第44 同 第64号議案 名古屋市生涯学習センター条例の一部改正について

第45 同 第65号議案 名古屋市女性会館条例の一部改正について

第46 同 第66号議案 名古屋市総合体育館条例の一部改正について

第47 同 第67号議案 名古屋市体育館条例の一部改正について

第48 同 第68号議案 名古屋市スポーツトレーニングセンター条例の一部改正について

第49 同 第69号議案 名古屋市瑞穂運動場条例の一部改正について

第50 同 第70号議案 名古屋市野外スポーツ・レクリエーションセンター条例の一部改正について

第51 同 第71号議案 名古屋市プール条例の一部改正について

第52 同 第72号議案 名古屋市東谷山フルーツパーク条例の一部改正について

第53 同 第73号議案 名古屋市農業文化園条例の一部改正について

第54 同 第74号議案 名古屋市農業共済事業条例の一部改正について

第55 同 第75号議案 名古屋市都市公園条例の一部改正について

第56 同 第76号議案 名古屋市みどりが丘公園条例の一部改正について

第57 同 第77号議案 なごやボランティア・NPOセンター条例の制定について

第58 同 第78号議案 名古屋市文化小劇場条例の一部改正について

第59 同 第79号議案 指定管理者の指定について

第60 同 第80号議案 名古屋市水道給水条例等の一部改正について

第61 同 第81号議案 名古屋市工業用水道給水条例の一部改正について

第62 同 第82号議案 名古屋市下水道条例等の一部改正について

第63 同 第83号議案 名古屋市旧川上貞奴邸条例の制定について

第64 同 第84号議案 名古屋市建築基準法施行条例の一部改正について

第65 同 第85号議案 名古屋市営住宅条例の一部改正について

第66 同 第86号議案 名古屋市定住促進住宅条例の一部改正について

第67 同 第87号議案 名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について

第68 同 第88号議案 名古屋市職員の倫理の保持に関する条例の制定について

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 出席議員

    木下広高君      工藤彰三君

    坂野公壽君      村松ひとし君

    ふじた和秀君     田島こうしん君

    中川貴元君      ちかざわ昌行君

    山本久樹君      鎌倉安男君

    杉山ひとし君     須原 章君

    渡辺房一君      吉田隆一君

    こんばのぶお君    長谷川由美子君

    中村 満君      小林祥子君

    木下 優君      山口清明君

    かとう典子君     田中せつ子君

    のりたけ勅仁君    冨田勝三君

    ばばのりこ君     服部将也君

    加藤一登君      前田有一君

    稲本和仁君      中田ちづこ君

    桜井治幸君      堀場 章君

    藤沢忠将君      横井利明君

    伊神邦彦君      岡地邦夫君

    浅井日出雄君     渡辺義郎君

    斉藤 実君      加藤 徹君

    坂崎巳代治君     梅村邦子君

    橋本静友君      佐橋典一君

    おくむら文洋君    吉田伸五君

    早川良行君      諸隈修身君

    村瀬博久君      郡司照三君

    久野浩平君      福田誠治君

    三輪芳裕君      小島七郎君

    西尾たか子君     江口文雄君

    加藤武夫君      梅原紀美子君

    黒田二郎君      村瀬たつじ君

    わしの恵子君     荒川直之君

    斎藤亮人君      梅村麻美子君

    うえぞのふさえ君   さとう典生君

    ひざわ孝彦君     うかい春美君

    田口一登君      林 孝則君

    田中里佳君      岡本善博君

    西村けんじ君     小林秀美君

 欠席議員

    小木曽康巳君

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 出席説明員

  市長        松原武久君    助役        鈴木勝久君

  助役        因田義男君    収入役       加藤公明君

  市長室長      岡田 大君    総務局長      諏訪一夫君

  財政局長      林 昭生君    市民経済局長    越智俊彦君

  環境局長      吉村正義君    健康福祉局長    木村 剛君

  住宅都市局長    一見昌幸君    緑政土木局長    森本保彦君

  市立大学事務局長  嶋田邦弘君    市長室秘書課長   宮下正史君

  総務局総務課長   新開輝夫君    財政局財政課長   住田代一君

  市民経済局総務課長 葛迫憲治君    環境局総務課長   西川 敏君

  健康福祉局総務課長 長谷川弘之君   住宅都市局総務課長 渡辺 博君

  緑政土木局総務課長 竹内和芳君    市立大学事務局総務課長

                               矢野秀則君

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  上下水道局長    山田雅雄君    上下水道局経営本部総務部総務課長

                               西部健次君

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  交通局長      塚本孝保君    交通局営業本部総務部総務課長

                               山内善一朗君

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  消防長       小川 誠君    消防局総務課長   安江 智君

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  監査委員      倉坪修一君    監査事務局長    吉井信雄君

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  選挙管理委員会委員 足立圭介君    選挙管理委員会事務局長

                               渡辺豊彦君

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  教育委員会委員   剱持一郎君

  教育長       加藤雄也君    教育委員会事務局総務部総務課長

                               別所眞三君

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  人事委員会委員   小林素文君    人事委員会事務局長 杉山七生君

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          平成16年3月3日午前10時3分開議



○議長(堀場章君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者には加藤徹君、早川良行君の御両君にお願いいたします。

 これより日程に入ります。

 日程第1より第68まで、すなわち第21号議案「平成16年度名古屋市一般会計予算」より第88号議案「名古屋市職員の倫理の保持に関する条例の制定について」まで、以上68件を一括議題に供します。

 昨日に引き続き、質疑並びに質問を続行いたします。

 最初に、田口一登君にお許しいたします。

     〔田口一登君登壇〕



◆(田口一登君) おはようございます。

 通告に従い、まず最初に敬老パスの有料化について質問いたします。

 敬老パスへの一部負担金の導入、すなわち有料化提案は、私は、敬老パスが敬老パスでなくなると言っても過言ではない重大な問題だと受けとめております。二つの角度から市長の見解をただすものです。

 第1は、敬老パス制度の趣旨、目的という角度から2点伺います。

 市長は、敬老パスに一部負担金を導入する観点の一つとして、負担の公平化ということを挙げています。平たく言えば、何でもただではいけないということでしょうか。敬老パスの趣旨、目的は何でしょう。それは、多年にわたり社会の進展に寄与してきた高齢者を敬愛するという精神に立って、高齢者の社会参加を支援するところにあります。今まで敬老パスは、敬老特別乗車券交付要綱に基づいて無料で交付されてきました。この交付要綱では、「高齢者を敬愛し」と明記されており、敬老の精神が言葉としてもはっきりとうたわれています。

 ところが、今議会に提案されている敬老パス条例ではどうでしょう。第1条目的では、高齢者の社会参加を支援するとはありますが、敬愛という言葉がありません。そこで市長に伺いますが、要綱にはあった高齢者への敬愛という言葉を、条例化に当たってどうして外してしまったのか。これが第1点であります。

 これまで高齢者の方は、敬老パスがあるから、市バス、地下鉄などの交通費を気にすることなくまちに出かけることができ、社会参加が促進されてきました。しかし、有料化されれば、敬老パスを受け取る方が大きく減るでしょう。お金を払うぐらいならもらいに行かないという方もお見えになります。既に3年前から有料化されている東京都では、昨年度のパスの交付率は53%と、高齢者の2人に1人しか受け取っていません。昨年度から有料化した仙台市、今年度から有料化した横浜市でも交付率は70%程度しかありません。このように、有料化によって敬老パスを受け取る高齢者が大きく減れば、高齢者の社会参加を支援するという敬老パスの目的が果たせなくなるのではないでしょうか。これが伺いたい第2点です。

 以上の2点から、私は、負担の公平化という観点は、高齢者を敬愛するという敬老の精神に満ちた敬老パスの制度になじまない、敬老パスは、無料でみんなが使ってこそ敬老パスたり得ると考えるものです。

 第2の角度は、予算のシフトという観点からです。

 市長は、持続的、安定的な福祉を確立するという観点から、少子化対策にシフトすることを敬老パスの有料化の口実にしています。ここにあるのは、限られた福祉予算の中で高齢者福祉をとるのか、子育て支援をとるのかという発想でしかありません。来年度の予算案では、万博関連だけでも72億円を投入します。万博の名古屋市のパビリオン、世界最大の万華鏡をつくろうというものですが、これだけで16億円です。一方で、敬老パスの有料化によって市に入ってくるお金は、来年度12億5000万円。高齢者の方々から吸い上げた敬老パスの負担金は、来年度は万博の巨大万華鏡に消えてしまうと言っても過言ではありません。

 市長、予算をシフトするというのなら、名古屋市全体の予算の中で考えて、大型公共事業から福祉分野にシフトすることこそやるべきことではないでしょうか。答弁を求めます。

 次に、青年の雇用対策について質問いたします。

 先月、市内で青年の雇用問題についての集会が開かれました。その集会に参加したある女子学生は、友達の中には就職が決まらず、何がしたいのかわからなくなったと就職活動をやめてしまう人もふえています。私自身も10社ぐらい受けたが、まだ決まらず、性格に問題があるのではとついつい考えてしまい、つらくなりますと語っていました。

 完全失業者の半分が34歳以下の若者です。大学卒の就職率は55%まで落ち込み、フリーターと呼ばれるアルバイトや派遣社員、契約社員などの不安定な就労と失業を繰り返す若者は417万人にも上るといいます。将来を担う若者が安定した仕事にもつけず、自分の生活もままならないという深刻な状況を打開することは、日本と名古屋の未来がかかった緊急で切実な課題ではないでしょうか。横浜市や大阪市など六つの政令指定都市では、市長を本部長とする雇用対策本部の設置や雇用対策プランを策定するなど、全庁的に総合的な取り組みが始まっています。青年を初めとする厳しい雇用情勢に挑むには、各局の知恵をくみ尽くすことが必要であります。

 そこで、まず市長にお尋ねします。若者の雇用、就職をめぐる実態について、どのように認識しておられるのか。そして本市でも、市長が本部長となる雇用対策本部をつくり、若者も含めた雇用対策に全庁的に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、若者を中心とした雇用創出のための本市の施策についてお尋ねします。

 その1は、市独自の緊急雇用対策事業についてです。

 2002年10月から本市でも、市職員の残業時間を減らして、若年層を中心に臨時的職員を採用するという市役所内のワークシェアリングを実施されています。本年4月から採用分の第3期の募集では、70名の募集定員に対して106名の応募があったそうです。一方で、市職員の残業時間は、昨年度では230万時間、超過勤務手当は総額68億円に上っています。しかし、ワークシェアリングに回される金額は、第3期では約1億4000万円とのことであり、超過勤務手当総額の2%程度にすぎません。

 そこで、市民経済局長にお尋ねします。市役所内のワークシェアリングについて、募集定員をふやすなど拡充する考えはありませんか。また、仙台市ではワークシェアリングを実施するとともに、国の緊急地域雇用創出特別基金事業とは別に、税務事務臨時職員の雇用など仙台市独自の緊急雇用対策を実施しています。本市でも、緊急地域雇用創出特別基金事業の活用にとどまらないで、独自の緊急雇用対策事業を実施してはと考えますが、あわせて答弁を求めます。

 その2は、安定した雇用の創出についてです。

 本市が、福祉、医療、保育、消防など市民生活に必要な分野で市職員の新規採用をふやすことは、若者の安定した雇用の拡大につながります。ところが本市では、2002年度からの3年間で市職員を1,730人も減らしています。2005年度までの4年間で1,600人の職員定数を削減するという目標を1年前倒しで超過達成し、2,200人以上の削減へと目標を引き上げて、大リストラを進めているのです。若者の就職難の大きな要因は、大企業がリストラによって新規採用を減らしていることにあります。そのときに本市が職員定数を大幅に削減すれば、市職員の新規採用が抑制され、若者の就職難に拍車をかけることになるではありませんか。総務局長はどうお考えか、認識を伺います。

 次に、相生山緑地を横断する都市計画道路、弥富相生山線について質問いたします。

 今回で4回連続となりますが、私が弥富相生山線問題を本会議質問で取り上げるのは、現状のままでの建設着工は認めるわけにはいかないからであります。その理由を述べるとともに、市長並びに緑政土木局長の見解を求めるものです。

 着工が認められない理由の第1は、さきの都市計画審議会で認められた計画変更は極めて部分的なものであり、弥富相生山線の建設がヒメボタルやオオタカなど相生山緑地の自然環境に与える影響は依然として少なくないからです。都市計画審議会で市側は、道路部分は緑地の1%で、環境に与える影響は小さいなどと説明したと伝えられています。これは藤前干潟の埋め立てを強行しようとしたときと同じ論法であり、道路予定地が相生山緑地の生態系の中で最も貴重な場所であることへの認識を欠いた議論だということをまず指摘しておきます。

 着工が認められない理由の第2は、道路建設についての地元住民の合意が形成されていないからです。都市計画審議会で市側は、3年半前に集められた建設促進と中止のそれぞれの署名数を持ち出して、地元3学区では建設促進が多数と答えたようです。しかし、促進の署名は区政協力委員会が主に回覧で集めたものであり、中止の署名は市民グループが街頭や個々訪問で集めたものであって、集め方の違い方をわきに置いての比較は成り立ちません。

 市長は、昨年6月の定例会での私の質問に対して、大方の理解を得ていると答弁されました。しかし、私も地元の学区に住んでおりますが、地元の民意は大方の理解を得ていると言えるような状況ではないというのが私の実感です。ことし1月に開かれた第2回タウンミーティングでも、弥富相生山線建設についての批判や疑問が数人から出されました。その声を聞かれた市長は、弥富相生山線などについても幾つかの問題があり、まだ理解が得られていないということであれば、きちんと説明をしつつ事業を進めていきたいとコメントされているのです。

 市長、弥富相生山線建設については、まだ理解が得られていないというのが民意に対する正しい認識ではありませんか。そうではなく、大方の理解を得ていると今でもお考えなら、その根拠を明確に示していただきたい。答弁を求めます。

 着工が認められない理由の第3は、道路予定地周辺地区における通過交通問題が解決すれば、弥富相生山線を建設する必要性は地元にはないからです。地元には、生活道路への通過交通が抑制できるだろうという期待から、建設を望む声もあります。しかし、この道路の建設以外に通過交通を抑制する対策がないのかといえば、そうではありません。我が党が既に提案しているコミュニティ・ゾーン形成事業などの対策を直ちに検討すべきです。

 この地区でのコミュニティ・ゾーン形成事業の実施について、昨年6月の定例会で当時の緑政土木局長は、地区周辺の幹線道路ネットワークが整っていることが必要と答弁されました。しかし、コミュニティ・ゾーン形成事業では、全国的に有名な三鷹市上連雀地区でも、地区周辺の幹線道路が未整備となっている区間が残されています。ですから、幹線道路ネットワークが整っているかどうかは、コミュニティ・ゾーン形成事業を実施するに当たっての必要不可欠な条件ではないと考えますが、いかがでしょうか、緑政土木局長の答弁を求めます。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) このたび御審議をいただいております名古屋市敬老パス条例案におきましては、この事業につきまして、多年にわたり社会の進展に寄与してきた高齢者に対し敬老パスを交付することによりまして、高齢者の社会参加を支援し、もって高齢者の福祉の増進を図ることを目的とすると定めているわけでございまして、条例案にも敬老という言葉が使われておりますように、敬愛の念が消えているわけではないというふうに考えております。

 高齢者が毎年およそ1万2000人増加していく中で、名古屋の福祉の象徴とされております65歳からの交付はこれを堅持しまして、この制度を持続的、安定的に維持するために、負担の公平化という観点から一部の費用を負担していただくという判断をしたわけでございます。また、この本市の独自性であります65歳からの交付を堅持したことからも、政令市の中でも引き続きすぐれた制度であるというふうに思っておるところでございます。

 また、施策のシフトについてのお考えをお尋ねいただきました。名古屋市の平成16年の税収は平成2年当時の水準である。また、一方で行政需要は当時よりも約2000億円ふえておるという状況でございます。そういう中での施策の選択に当たりましては、行政評価の活用などによりまして、事業の相対的な優先度を明らかにし、その上で限られた財源の中で、優先度の高い、市民ニーズのある施策を実施するために施策のシフトを実施することとしておるところでございまして、その見直しの一つといたしまして、敬老パスの一部負担の導入があり、一方で、重点として取り組んでまいりました少子化対策の充実が挙げられるというふうに思っているところでございます。

 続きまして、青年の雇用対策につきまして、深刻な雇用、就職難の現状に対する市長、私の認識ということでお尋ねをいただいたわけでございますが、我が国における雇用情勢は、完全失業率が5.0%と高水準で推移するなど、依然として厳しいものと思っております。また、愛知県における雇用情勢は、完全失業率が全国と比較して4.0%と低い水準で推移し、求人倍率も1倍を超えるなど、雇用状況は改善傾向にはございますが、依然として厳しい、こんな認識を持っております。とりわけ近年の若年層の失業率は高どまりをいたしておりまして、高校や大学の卒業生を対象といたしました就職内定率も低減傾向にあるなど、愛知県においても、同様に若者の雇用、就業問題が深刻化しているというようにとらえております。

 そういう中で、本市の雇用対策本部の設置についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、近年の厳しい雇用失業情勢にかんがみまして、平成13年の10月22日に名古屋市緊急雇用対策連絡調整会議を設置いたしまして、雇用問題に適切に対応するために、各局との連絡調整を図りつつ全庁的に対応しておるところでございまして、今後とも国、県と連携を図りながら適切な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、弥富相生山線についてお尋ねをいただきました。

 平成5年の事業着手以前から10数年以上にわたりまして、地元の皆様から、天白区の公職者とともに早期開通の要望書を毎年いただいてまいりました。平成12年9月に建設に対する要望書をいただきましたが、地元3学区では大多数の方が早期整備を望まれておられました。それ以後、平成13年度から環境に配慮した道づくり専門家会を公開で開催するなど、整備につきまして最大限住民の方々の御理解を得られるように周知等説明に努めてまいったわけでございます。

 平成15年度からは、市民とともに学び実践する新しい取り組み、施工ワーキングを実施いたしまして、その活動を広報紙、施工ワーキングのススメにまとめまして、毎月1回、地元3学区への各戸配布、インターネットへの掲載など、地元の皆様への一層の周知に努めているところでございます。こうしたことから、今日におきましては、地元の皆様の大方の御理解はいただいているというふうに考えております。

 今後も、弥富相生山線の自然環境に配慮した道路整備につきましては、引き続き工事中も地元の皆様を初め、広く市民の方々に広報紙などによりお知らせをし、進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



◎市民経済局長(越智俊彦君) 本市独自の緊急雇用対策事業についてお尋ねをいただきました。

 本市では、平成13年度より、国の緊急地域雇用創出特別基金事業を活用いたしまして、緊急かつ臨時的な雇用就業機会の創出を図っているところでございます。また、市独自の施策といたしまして、市の業務に携わっていただくことで社会人としてのキャリアアップを図っていただくという目的で、公務内のワークシェアリングを実施しているところでございます。これは平成14年10月から、名古屋市在住の29歳未満の若年層の方を対象としております。

 今後につきましては、緊急地域雇用創出特別基金事業が平成16年度に最終年度を迎えますことから、配分されました金額の満額実施、さらには年度内の事業の早期実施を図ってまいりたいと考えております。また、公務内のワークシェアリングにつきましても、依然として厳しい若年層の雇用失業状況にかんがみまして、引き続き平成16年度も実施してまいりたいと考えております。なお、公務内ワークシェアリングの拡充につきましては、平成15年度の募集状況並びに採用実績を勘案いたしまして、現行の募集定員が妥当であると判断しておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎総務局長(諏訪一夫君) 職員定数の削減と雇用についてのお尋ねかと思います。

 まず初めに、職員の定員管理の基本的な考え方でございます。市の職員を配置することが必要かどうかゼロから問い直しまして、市民にとりまして必要度、それから重要度の高い事務事業、例えばお話のございましたように、福祉部門などに職員を配置することによりまして、市民ニーズの変化に柔軟に対応した簡素で効率的な行政運営に努める、これが基本的な考えでございます。

 一方で、御案内のとおり、名古屋市の財政状況はかつてないほど厳しい状況にございます。低コストで良質なサービスの提供を目指しまして定員管理計画をつくっておりまして、市財政の健全化に資するべく、計画期間内での積極的な職員削減に取り組んでいるところでございます。

 そこで、職員削減と雇用との関係でございます。職員削減に当たりましては、公共サービスの提供をできる限り民間にゆだねていこうというものが多くございまして、新たな施策、事務事業の実施に当たりましても、民間の力を積極的に活用していく方針でございます。そのことは、結果といたしまして民間における新たな雇用、マーケットを創出いたしまして、雇用の面でも一定の貢献をしているというふうに考えているところでございます。市政は、定数職員のみならず、嘱託、委託、民間等多くの人々に支えられているのが現状でございます。

 以上でございます。



◎緑政土木局長(森本保彦君) 弥富相生山線に関連しまして、コミュニティ・ゾーン形成事業についてお尋ねをいただきました。

 コミュニティ・ゾーン形成事業は、主として住宅地区内を通る車のスピード抑制や交通規制などにより、地区の周辺にある既存の幹線道路に通過交通を誘導することによりまして、歩行者の安全性、快適性、利便性の向上を図ることを目的としたものでございます。この地区を取り巻く幹線道路であります東海橋線や島田線などは、現在でも朝の通勤時間帯では著しい渋滞が発生しており、一部の車が生活道路へ流入している状況であります。

 このことから、通過交通の受け入れ先となる弥富相生山線を先行して整備することが必要と考えております。したがいまして、弥富相生山線を整備した後、この地域の交通状況を把握した上でコミュニティ・ゾーン形成事業について検討することが、この地域の生活への影響が少ない手順であると考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◆(田口一登君) まず、弥富相生山線なんですけれども、市長さんが根拠として言われたのは平成10年の署名のことだと思うんですが、それは、私は最初の質問で、集め方の違いをわきに置いての比較はできない、こういうふうに申し上げたんです。

 先日も私、この道路予定地周辺地区、生活道路に車が入ってきて困ると言われているところを訪ねてみました。もちろん建設を望む声もありますが、メリット、デメリットがあると迷っている方、そしてやはりつくらない方がいいんじゃないか、こういう声の方が多数だったんです。市長が言うような大方の理解は到底得られていません。これは、池内猪高線も同様であります。私は、住民合意のない弥富相生山線建設計画は、一たん凍結する、そして中止も含めて再検討することを求めるものであります。

 次に、敬老パスでありますけれども、再質問をさせていただきたいと思います。

 市長さんが答えられたのは、今度のパス条例の第1条、目的の部分を先ほど読み上げられました。私は、現在の名古屋市敬老特別乗車券交付要綱の冒頭を読み上げたいと思うんです。「多年にわたり、社会の進展に寄与してきた高齢者を敬愛し、明るく豊かな老後の生活を図るため、敬老特別乗車券を交付する」と、「高齢者を敬愛し」と、今の要綱にはちゃんとあるんです。ところが、今度の条例では敬愛という言葉がなくなっている。高齢者に交付する。意図的ではないでしょうか、敬愛という言葉を外したのは。

 それで、改めて根本的な考え方を伺いたいと思うんです。今、高齢者の方々は暮らしが大変です。年金は引き下げられる、年金から天引きの介護保険料は値上げ、そして老人医療費の負担もふえる、福祉給付金まで改悪と、本当に大変な状況であります。しかし、こんな世の中でも、名古屋の敬老パスは今まで無料でした。無料で敬老パスをもらっておられる高齢者の方々からは、ありがたい、ありがたいという声を市長さんもたくさん聞かれたと思うんです。ところが、これからは、敬老パスまでお金がかかるけれども我慢してくれというわけでしょう。

 そこで市長に伺います。次から次へと負担がふやされる高齢者の皆さんに、敬老パスまで負担は仕方がないというつらい思い、寂しい思いにさせるという有料化は、敬老パスに込められた敬老の精神を投げ捨てるものではないでしょうか。市長にはこういう思いはないんでしょうか、お答えください。



◎市長(松原武久君) 高齢者に対する敬愛の念がこの条例には抜けているのではないかという御指摘でございますが、そのようにこの条例はなっておりませんし、私自身も敬愛の念を持っております。高齢者が生き生きと社会に出て活動されることが、これからの高齢社会を支えていく大変大事なことというふうに理解をいたしております。



◆(田口一登君) 敬老パスを有料化するという問題の本質的な問題は、私は、一部負担金の金額が多いか少ないかというところにあるとは思っておりません。負担の公平化という観点から、高齢者に負担を求めることそのものが、敬老パスに込められた敬老の精神を捨て去るところにある。このことを申し上げ、敬老パスの有料化提案は撤回されることを求めて、質問を終わります。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、藤沢忠将君にお許しいたします。

     〔藤沢忠将君登壇〕



◆(藤沢忠将君) おはようございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと存じます。

 市長さん、きのうは大変お疲れさまでございました。初めてのガチンコ、オン・ザ・テーブルの議論ということで大変緊張もされたし、お疲れになったのではないか、こんなふうに思います。また、当局の局長さんたちも大変お疲れになったのではないかなと、こんなふうに思います。私は、今議会のような方式がいいのか、今までのような議会の方式がいいのか、それぞれにメリットもデメリットもあると思います。ただ、今議会についてはこれで一回いってみようと、こういうことが市長さんからも提案をされて、我々もそれを受けた以上、私もいわゆるガチンコで本議会に臨みたい、こんなふうに思っております。したがいまして、答弁調整は一切しておりません。

 で、市長さん、あるいは局長さんたちも答弁を棒読みするなと、あるいは想定の問答を棒読みするなという批判が出ております。至極当然のことだと思います。ただ、皆さん方に言うだけでは私は不公平だと思います。議員も、用意した質問書をここで棒読みしているだけでは意味がありませんので、私はきょう、原稿は一切つくっておりません。したがいまして、私は胸のうちを今から市長さんや局長さんたちにぶつけていきますので、その意を酌み取っていただいて、決して市長さんや局長さんたちも想定される問答集や答弁集を読むことのないようにぜひお願いをして、質問に入らせていただきたいと存じます。

 まず初めに、男女共同参画についてでございます。

 私は、3年ほど前にも議場でこの問題を取り上げさせていただきました。当時、いろんな角度から質問させていただきましたけれども、その中の一つに、いわゆる専業主婦の位置づけというものがございました。中学2年生が学校で使う、男女共同参画を学ぶために使うテキストがありまして、そのテキストの中に専業主婦、お嫁さんになることはつまらないことだ、それに丸をつけさせること、つまらないことだということに丸をつけさせることが名古屋市の教育だということがあって、私はそれはおかしいんじゃないか、つまるか、つまらぬかは、そんなことは個人個人が決めることであります。ましてや、押しつけはいけないけれども、専業主婦だって私は立派な社会参画の一つの方法だと思っております。それをつまらぬことだと切って捨てることが果たして本当の男女共同参画なのか、そんなことで質問をさせていただきました。

 幸いにして、その使われておりました副教材は、その後教育現場では使われなくなって、今新しい副教材に変わったということでございまして、その部分については私は一歩前進があったのかなというふうに思っております。

 しかし、もう一つ、私は市長さんや局長さんたちに当時聞いたことがあります。それはいわゆる男らしさ、女らしさの問題についてでございます。私は、男らしさや女らしさ、あるいは父親らしさや母親らしさまで否定をして、それで本当に真の男女共同参画社会が実現するのか、あるいは子供たちが教育現場で男らしさや女らしさを完全に否定して、それでまともな子供が育つのか、そういう質問をさせていただきました。

 市長さんたちのお答えは、残念ながら、らしさを認めるという答弁はありませんでした。そのかわり、市長さんはこういう答弁をされました。男らしさ、女らしさにこだわることなく、人間らしくやるんだ、こういう答弁でございました。私、当時、まだ今より3歳ほど若かったので、なるほどと思ってしまった感もありますが、よくよく考えてみると、我々は犬や猫じゃありませんから、人間らしくするというのは当たり前のことでありまして、そんなことでは私は困ると思うのであります。

 で、再度市長さんにぜひ聞きたい。その後、3年間たちました。名古屋市も男女平等参画推進なごや条例というのが2年前に制定をされました。それから、いま一つ大きな方針として、この男女共同参画を中央で管轄する総理府、そこの福田官房長官が、性差を否定するものではない、いわゆる男らしさ、女らしさを完全に否定してしまうものではないという答弁もされましたし、あるいは文部科学副大臣であった方なんかも、伝統や文化まで否定する、あるいは男女らしさまで否定するものではないと、こういう答弁をされましたので、それを受けた上でも、市長さん、今でも男らしさ、女らしさ、父親らしさ、母親らしさは認めないということなのか、それが名古屋市の進める男女共同参画なのかということについて、改めてここでお聞きをしたいと思います。

 これは市長さん、トップの言葉ですから、非常に重いんです。今、末端ではいろいろな男女共同参画事業、行われておりますけれども、その隅々にまで市長さんの言葉というのは影響を及ぼすんです。したがって、まず、その男らしさ、女らしさを否定することが名古屋市の目指す男女共同参画なのかどうかという、らしさの否定についてお聞きをしたいと思います。それから、本市が目指す男女共同参画社会とは一体どんなものなのか。市長さんのトップとしてのお言葉をお聞きしたいと思います。

 それから次に、教育長にもお聞きしたい。

 学校現場でお嫁さんの話、専業主婦の話、私、今取り上げましたけれども、今学校では男らしさ、女らしさというものを認める教育をしているのか、あるいはそれは性差、差別につながるから男も女もないんだという教育をしておられるのか、その実情についてお聞きをしたいと思いますし、また、それでまともに教育ができるのかという点についても、あわせてお答えをいただきたいと存じます。

 次に、男女平等参画推進なごや条例、この条例の中身について質問させていただきたいと思います。この条例は、2年前の2月議会で、私ども議会も同意をして制定した条例でございますので、その責任の一端は当然私にもあるということを自覚した上で、あえて質問させていただきたいと思います。

 この条例、いろいろな男女平等参画を推進しようということで制定をされて、いろんな中身があるんですが、主な中身として、第2条にもございますが、女性及び男性は、性別による差別的取り扱いを受けない。そして、自立した個人として能力を発揮する機会が均等に確保されることを求めるものだと、機会の均等をうたっております。第12条にはさらに、そのことのために女性と男性の間に参画する機会の格差が生じている場合は、これを是正するための措置を講じなければならないと、こう規定をされております。当然のことだと思います。機会の均等、これぞまさしく私は男女共同参画の基本であるというふうに認識をしておりますし、この点については何ら異を唱えるものではございません。

 しかし、その今言った第12条、格差是正の第12条のその第2項には、市は審議会等の委員を任命する場合には、女性及び男性の委員の数の均衡を図るよう努めなければならない、こう規定をされております。

 つまり、本来審議会というのは、有識者とかその道の専門家の方、あるいは名古屋市のためになるであろう方をお招きして、さまざまな答申をいただいたり、ブレーン的な活躍をしていただく方であります。したがって、本来、男であるか、女であるかは関係ない。優秀な方を招いて、例えば10人の委員があるとしたら、できればベストテンを上から順番に選んで、その方たちに審議会の委員を任命するというのが私は名古屋市民のためでもあると思っております。ただ、こういった男女共同のそういった審議会に関しては、例えば女の人が10人になっちゃったり、男の人の方が10人になっちゃったりすれば、それは多少不都合も生じますから、ケース・バイ・ケースであるということはわかりますけれど、すべての審議会に関して男女の均衡の数を図るということはどうなんでしょうか。その前段に機会の均等を目指すと書いてありながら、これはまさしく結果の均等を目指していることではないか、こんなふうに思うのであります。

 それから同じく第12条の第3項、市は平等参画を推進するため、女性職員、これは市の女性職員という意味だというふうに思いますが、市女性職員の管理職等への登用及び能力開発に努めなければならない、こう書いております。一見すばらしいことのように感じますけれども、本来、さっき言ったように、機会の均等をやるんだと。であるなら、男性であれ女性であれ、幹部職員の登用を図るべく能力の開発を行わなければいけない。その中で、真に優秀な人が、男であるか女であるかは関係なく、幹部職員になってもらわなきゃ困るのであります。したがって、これもある意味、結果の均等を求める条文ではないかと、こんなふうに思います。

 で、結果の均等というのは共産主義のやることであります。共産主義は歴史的に失敗をしたということは、既に証明をされておることだと私は考えております。今さらこんな失敗した歴史を繰り返していいのでありましょうか。私は能力を、能力こそを重視してやる、ただし、女性にも機会の均等を与えなければいけない。女性だからだめだとか、最初から排除する、これはいけない。しかし、結果の均等を求めることは私はおかしいのではないかと、こんなふうに思いますので。

 私もかつて賛成をした条例でございますから、おまえ、そんなことを言えた義理かということはあるかもしれませんが、過ちを改むるにはばかることなかれ、私は、今からでもこの部分について訂正あるいは削除、あるいは変更すべきだと思いますが、市長さんのお考えを聞かせていただきたいと存じます。

 さらに、さらにであります。第4条、市民の責務というところがあります。市民は−−いいですか、よく皆さん、聞いてちょうよ。市民は、積極的にこの男女平等参画を推進するとともに−−ここまではいいと思います。推進する、大いに結構であります。市が実施する推進施策に協力するよう努めなければならない、こう規定をされております。事業者も同じであります。事業者も、積極的に平等参画を推進するとともに、ここまではいいですが、市が実施する推進施策に協力するよう努めなければならないと、このように規定をされております。

 私は、一見この条文、いいことのように感じます。例えば、ほかの条例にもこういった、市の施策に協力するように求める条文はあります。ただし、この男女共同参画というのは、非常に人それぞれの内面にかかわることでもありますし、いまだまだどこまでが男女共同参画なのか、何をもって真の正しい男女共同参画なのかということが広く議論が行われている最中でありまして、そんなときに私は、市民や事業者に、市が実施する推進施策に協力するよう努める、努力義務であります。確かに努力義務でありますけれども、そんなことを求めることがいいのでありましょうか。

 というのは、例えば名古屋市が、男女共同参画のいろんろな施策を行う。それが間違っているんじゃないか、行き過ぎなんじゃないか、ちょっと趣旨と違うんじゃないかと思っても、名古屋市が推進する施策ですから、それにいい悪いの判断もなく協力しなきゃいかぬ、こういうことになるわけであります。したがって、もっと言えば、私がここでこの条例の批判を加えることは、市の施策に異論を唱えていることですから、条例違反ととられかねないのであります。おかしいと私は思います。その点について見解をお聞きしたいと思います。

 ただ、努力義務だからいいじゃないか、罰則があるわけじゃない、いいじゃないかという議論もあるかもしれない。しかしであります、第4章に苦情の処理というのがありまして、名古屋市男女平等参画苦情処理委員会というのが設置されております。ここでさまざまな男女平等施策に関して、足りないとか、こういう差別があるとか、そういった委員会が設けられておりまして、そこの委員会に苦情を申し立てることができる。そうすると、申し出があった場合には、市長さんは苦情処理の委員の方々にその調査だとか処理を命じなければならないと記載しております。さらに、必要があると認めるときは是正などの措置をとらなければならないと、こうなっておりまして、罰則規定がないといっても、苦情処理委員会に申し立てをされたら、いろんな動きをされなければいけないということになります。私は、これは企業にとっても大変なことだと思うんです。

 もちろん企業も、男女平等の精神を理解して協力すること、これは問題ではないと思います。しかし、企業に結果の均等まで求めては大変なことなんです。名古屋市はいいです。つぶれる心配ありません。でも、民間企業は今大変厳しい経営状況に置かれている。そんな中で、もちろん男女平等の機会を与えることはいいけれども、機会の均等までやっている余裕はないのであります。男であろうと女であろうと、優秀な社員を採って、売り上げを伸ばして生き延びていかなきゃいけない。役所と違うんでありまして、市民や事業者にまで機会の均等のみならず結果の均等を求めることは、私はどう考えてもおかしい、このように思いますので、この点について市長さんに、条例の改正あるいはこの部分の撤廃の用意があるのかをお聞きしたいというふうに思います。

 私は、男女共同参画に反対するものではありません。機会の均等、大いに結構であります。しかし私は、行き過ぎたものは改めなければいけない、そのように思っている観点から質問しておりますし、また男らしさ、女らしさという、本来人間に男と女があるのは事実なんです。特性も違う、肉体的な部分も違う。そういった中でそれを性差まですべてを否定して、男らしさ、女らしさまで否定をして、本当の男女共同参画が成るのかという疑問がどうしても私にはぬぐえないので質問をしておるということを議場の、観客の皆さんも理解をしていただきたいと思います。私は決して男女差別を助長しているものではありません。

 それでは、次の項目に移りたいと思います。次に、教科書選定の問題に関して幾つか質問をさせていただきたいと存じます。この教科書の問題についても、私はかつて質問をしたことがございますけれども、そのときの答弁は私の納得いくものではございませんでしたので。

 いよいよことしの4月から、小学生が17年度から使う教科書の選定作業が始まります。中学校については、1年おくれで来年から選定作業が始まって、再来年の教科書を選定する作業がこれから始まろうとしております。その教科書採択の実務がこの4月から小学校については始まりますので、この機会をとらえて質問させていただきたいと存じます。

 教科書採択というのは、教育委員がその権限を持って主体的に採択をしなければならないものでございます。決して他人任せにしたり、一部の人の情報に流されて採択をしては困ることであります。子供たちが使う教科書、これは大変大きな影響を及ぼすわけでありまして、慎重にみずからの責任と権限を持って教育委員さんが採択しなければならない問題でありますけれども、この教科書採択をめぐって不幸な事件が昨年起きました。皆様方も御承知のように、尾鷲市の教育長さんが、教科書採択に絡むもので便宜を図ってわいろを受け取ったとして逮捕され、有罪の判決を受けました。大阪書籍の教科書でございます。本市も大阪書籍の教科書を幾つかの分野で使っておるというふうに記憶をしております。

 私はまず、この大阪書籍の件について聞きたい。これは尾鷲市の事件であると、尾鷲市だけの事案であると私は信じたい。しかし、多くの目から見れば、ほかのところでもやっているのではないだろうかという疑念を持たれることは、私は避けられないと思うのであります。したがって、今すぐ使っている教科書を途中で取りかえるということは、確かにこれは非常に物理的に難しい面もあるでしょうけれども、次回採択からは−−からはというか、少なくとも次回の採択ぐらいは大阪書籍を私は除外すべきではないか、こんなふうに思います。

 例えば、一般の指名競争入札でも、何かあれば指名停止という処罰が下るんです。ましてや教科書という、子供が使うものについてこういった大罪を犯してしまった以上、私は、次回採択から大阪書籍を外すということは、疑念を払拭する意味でも必要ではないかと思いますので、その点、教育委員長にお聞きをしたいと存じます。

 私は、この教科書問題について本会議でも取り上げました、過去に。委員会でもよく取り上げております。しかし、教科書会社からは一切献金をもらっておりませんので、御報告をさせていただきます。

 次に、先ほど述べたように、いよいよこの4月から小学校の教科書の採択が始まります。幾つかの問題点を、以前にも質問しましたけれども、納得いく答弁でなかったということもありますし、またそれから時間もたっておりますので、改めて質問をさせていただきます。

 まず、教科書採択は確かに広範囲にわたります。いろんな何百にもわたる教科書の中から選ばなければいけないということで、その事務作業量は膨大であります。したがって、いろんな調査機関があったり、調査資料を求めたりということを教育委員の方はされるわけであります。その資料をもとに主体的に採択をするというのが本来の姿であります。

 しかし、名古屋市の場合はちょっとそこが主体的かどうか、私は疑問に思うのであります。というのは、いわゆる絞り込みというのがまずあります。例えば、中学校の国語の教科書、あるいは英語の教科書だと4種類、5種類教科書があります。だけれども、いろんな皆さんの調査研究を得て教育委員さんのところに上がってくるときには2種類しか上がってこない。2種類に絞り込みをされて教育委員のもとに上がってくるのであります。さらには、この2種類だけならまだしも、2種類のうち、御丁寧にどちらが1番か、どちらが2番かという順番までついている。つまり、事実上一番いいのはこれでございますということを教育委員会に申し上げておるのであります。

 私は、越権行為も甚だしいと思いますけれども、教育委員もこれを認めておるということは、私は大いに問題があるんじゃないかと思うんです。少なくとも絞り込みはやめるべきだ。5種類教科書があれば、5種類それぞれ意見をつけてもらう。そこまではいいでしょう。5種類意見をつけてもらって、それを教育委員さんの方に上げてもらって、すべての教科書の中から教育委員が主体的に責任を持って判断すべきだと思います。この絞り込みという制度を、私はぜひ、教育委員会の名を汚さぬためにも、この絞り込みはやめるべきだと、このように考えますが、教育委員長のお答えをお聞きしたいと存じます。

 それから、さらにもう一つ問題があります。これは名古屋市の独自の制度と言ってもいいかもしれませんが、各研究、いろんな委託をされた協議会の方々がいろんな教科書を読んで、それをこういう点がすぐれているとか、ああいう点が物足りないとか、いろいろと意見をつけるわけですけれども、その中の一つに、各学校−−これは全部です。各学校に意見を求めておるのであります。各学校は、校長先生をトップとした、そういった協議会みたいなものをつくって、各学校がこの教科書がいいだの悪いだのという意見をその選定協議会の場に上げておるのであります。

 私はまず一つ聞きたい。このいわゆる学校からの調査書というか、そういったものが何の権限に基づいて各学校に付託されているのか、私がいろんな法律だとか文部科学省のやり方を見る限りは、学校にそういうことをするということは書かれておりません。何の権限を持って、何の法律の、何の条例の根拠に基づいてこの学校票が行われておるのか、まずその点についてお聞きをしたいと思います。

 それからもう1点、教科書採択というのは、皆さんも記憶に新しいと思いますけれども、前回はいわゆる歴史教科書の問題があって、全国的に大変大きな動きがありました。ふだんは市民の皆さんもマスコミの皆さんも余り教科書採択には関心を持っていただけませんけれども、前回扶桑社が出した歴史教科書の関係で、それを採択しろ、採択するな、いろいろな動きがある中で大変耳目を集めました。それは私いいことだと思います。ただ、教科書というのは、先ほどの収賄事件じゃありませんけれども、そういったぎゃあぎゃあぎゃあぎゃあ騒がれたり、一定の圧力を受けるもとではきちんとした採択はできない。静かな環境のもとで、みずからの信念に基づいた判断をしなければいけない。ですから、例えば選定協議会のメンバーも公表されていません、名前は。終わった後には公表されます。事前には公表がされないんです。つまり、公表されると、そこへ大阪書籍が営業に行ったりする可能性があるから、それは困るということで、名前が公表されていないのであります。

 ところがこの学校票、これは各学校でやっているということはわかっていますから、各校長先生のところに当然、うちの教科書をよく書いてくれという働きかけがあるかもしれない。もしなくても、そういったことがわかっていれば、学校の先生たちが果たして本当に主体的に判断できるか、冷静に。いろんなことに惑わされずに判断できるかという点が、非常に疑問にならざるを得ません。

 したがって私は、そういった意味から、これからもしかしたら、また次回の教科書採択でいろんな動きがあるかもしれない。そんな中でこういった制度をとっていたのでは、校長先生たちも冷静な判断ができないのではないかと思います。今、少なくとも今まで、こういった場で、こういった状況の中で校長先生が冷静に判断できたと思いますか。その点についてもお答えをいただきたいと思います。そういった意味からも私は、この校長先生にそういったことをやらせるのは、権限もない、法律的根拠もないのであれば、やめさせるべきだと思いますが、その点について教育委員長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

 以上、私なりにガチンコで質問させていただきました。繰り返しますが、私は心からしゃべりましたので、皆さんも答弁書、想定問答集など読むことのないように、しっかりとしたお答えを期待して、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(松原武久君) 本市の目指す男女平等参画につきまして、私に3点お尋ねがあったというふうに思っております。

 1点目の、その基本的な理念は何だということでございますが、これは男女平等参画推進なごや条例にもありますように、本市では、性別にかかわりなく、市民一人一人の個性が輝き、安心して希望を持って暮らせる社会をつくること、これが基本的な理念であるというように理解をいたしております。

 2点目のらしさについてでございますが、先回の藤沢議員の御質問のときに、私は、らしさというものが役割を固定するというように使われてはいけないというように申し上げたというふうに思っておりますが、基本的な考え方は変わっておりません。が、今、らしさといったことが、役割を固定してはならないというようなことが強く意識され過ぎて、どちらかといえば、らしさを否定するような、そういうような動きが出てきていることについては、私は若干危惧をいたしております。

 それから、3点目の条例の改正をする気はないかということでございますが、この条例は今、施行間もないことでございますし、まだまだこれからこの条例の進みぐあい、こういったものをまだ見なきゃならぬ段階でございまして、今私どもが改正をするという考え方は持ってはいないところでございます。

 以上でございます。



◎教育委員会委員(剱持一郎君) 今お尋ねをいただきました教育委員会への御質問についてお答えをいたしますが、まず初めにいただきました尾鷲市の事件、大阪書籍の問題なんですけれども、これは私ども教育委員会、あるいは教育にかかわる者として大変残念な事件だと思います。そのことは思うんですけれども、今先生からも御指摘をいただきましたように、今実際にその教科書を使っているものですから、それをすぐにというわけにはなかなかまいりません。

 それから、私たちはこのことについて、本当に名古屋市としては信じがたいことですけれども、現実にそういうことが起こった。それをどうするかということで、直ちに指名をどうするかということについて現在は考えていないということだけはお知らせをさせていただきたいと思います。

 それは、これからどういうふうに考えるか。今御指摘をいただきましたように、これからその選定に入ってまいります。そのときに、今教育委員会の自主性ということを言われましたので、少し私ども、その自主性が何かということをお話をさせていただきたいと思うんですが、それは今お話をいただきましたように、根拠は、法律に基づいて、それで県の条例で選定協議会をつくったりしてやっているのですが、名古屋市は一体何をやっているかと言われると、今言われた一番何を根拠にされているかという、各学校からいろんな意見を聞く、これはやっぱり教科書を使うときに、その現場で使う学校の先生たちの意見は何とかして聞きたいというのは、これは私たち教育委員会としても持っていきたいと思います。

 そのときに、その働きかけがあるのではないかと、その心配もいただきました。これについては、今私たちは、その公正の確保に関するということで、毎年、これは選定をするときに出しております。それは、その学校に対していろんな本を送ってはいけないとか、あるいはその作成でいろんな解説書やそういうものをつくってはいかぬとか、あるいは駐在員、私たちは駐在員だということを言って宣伝活動をしてはいけないとか、あるいは講習会や研究会をやっちゃいかぬと。だから、そういうことで、いろんな物品の提供などもちろんいかぬと、こういうことを繰り返しやっております。そういうことをやっておるにもかかわらず、そういう大変忌まわしい事件が起こっちゃったということは大変残念なんですけれども、私たちは、名古屋市の教員あるいは教育関係者はそういうことはないというふうに確信を持ってやっておりますので、しばらくはそういう問題が起こると思います。

 そして、私たちがやっている教育委員会の一番自主的なことはどうかといえば、やっぱり先ほど御指摘をいただきましたように、何百もの教科書を使っていますから、それについては、それぞれの専門の教科書について本当に専門的に、一字一句細かいところまで見る教科の委員を委嘱をする。そして、各学校から、校長を中心にした研究会の記録をもらう。これは法律になくてもやります。

 それからもう一つは、これは法律にも決められているんですが、教科書を市民の皆さんにも展示をして、その意見を、毎年展示していますが、今までは関心が少なくて見る人は少なかったんですが、最近多くなっております。そういう人たちの市民の声というようなものを教育委員会は直接受けます。そういうこと。それで、それを受けて教科書の選定協議会をつくる。

 その選定協議会というのはどういうことでつくられるかというと、これは35名ぐらいでつくろうと、実際には今名古屋は30人ぐらいなんですけれども、今お話をいただきましたように、そういう専門委員にしても選定協議会のメンバーも事前には教えません。ただ、今言われますように、学校については、全部の学校の意見を聞いているので、それも否定をせよと言われますと、学校の意見が聞こえなくなってしまいますので、残していきたいと思うんですけれども、そういうことで、非公式のままにそれぞれの専門家に聞く。そして、選定協議会。その選定協議会は、PTAを中心とした保護者の皆さん、それから学識経験者の皆さん、それから校長会の代表、そして教員の代表、こういう人たちで選定協議会をつくると、このシステムを持っている。

 法律に基づく部分もありますけれども、法律に基づかない部分も含めて、教育委員会が持っているということは、私たちは名古屋市の非常に大きな独自性だと思っています。そんなふうに考えますので、これからどんなふうにいくかわかりませんけれども、その辺の評価を見ていただきたい。

 それから、そのときに、今絞り込みというお話をいただきましたけれども、今まで−−今までというのは、この前の前ぐらいまででしたでしょうか、答申は、一つこれがいいというような答申をしてきたことがあるんですけれども、それは公平性、中立性、あるいは教育委員会がどう判断するかというようなことを含めて、教育委員会と言われますけれども、教育委員もやりますけれども、教育委員会は組織をたくさん持っておりますから、それはやっぱり教科に携わるところが一生懸命やるんですが、その中で2種類の絞り込みというのか、順番というのか、それを答申をしてくれた。これは事実ですから、そのようにしていきたい。これをどういうふうに運営していくかというのは、これからことしの選定協議会がどういうふうに運営されるかということにかかってまいると思います。

 そんなふうに思いますので、十分な御理解ができないかもしれませんが、今お話をいただいたのはそんなことで、私たちはできるだけ公平、公正に、そしてできるだけたくさんの意見を受け入れるシステムをつくって、それで教育委員会として責任を持っていきたい。こんなふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



◎教育長(加藤雄也君) 男らしさ、女らしさということについて、学校現場でどうやっているかということについてお答えしたいと思います。

 学校現場におきましては、こうした男らしさ、女らしさということの前提といたしまして、そうした性差というものはあるという認識の上に、こうした男らしさ、女らしさということが特定の役割分担に固定してしまうということについてはまさに好ましくないという観点から教育をしていると。それぞれ一人一人がお互いに個性を尊重し合って協力し合う、そういった形で男女平等意識を高めていく、こんな姿勢でやっていると私ども認識いたしております。したがいまして、もう一度申しますが、性差を否定するものではございませんと認識いたしております。

 以上でございます。



◆(藤沢忠将君) それぞれお答えをいただきました。

 まず、教育委員長さん、教科書の問題ですけど、私はもう全く今の答弁では話にならぬというふうに思ってます。まず大阪書籍、今私、今使っている教科書を変えろなんてことは一言も、私も物理的に無理だろうと言いました。そんなことするつもりありません。次回採択でどうするんだということであります。で、全く考えていない。何で考えていないんですか。おかしな話ですよ。普通はね、教育という部分であれだけのことをしてしまったら、何らかね、私は、本当は大阪書籍はみずから辞退すべきだと思ってますよ。それでも、名古屋市としての姿勢を打ち出さなきゃいけない。教育に関してそういったことをやったところはきちんとしたものが出るんだよ、ペナルティーが出るんだよという姿勢を示さなければ、私はだめだと思います。

 全く考えていない。そんな話にならないようなことじゃ、だめですよ。だから、教育は世間ずれしてないとか言われるんですよ。普通の指名業者なんかは、何かあったらすぐ指名停止ですよ。それと同じことですよ。あるいは、もっと事は大きい、こんなふうに思います。その点について、もう一回ちゃんと再答弁してください。

 それから絞り込み、一つを二つにしたからどうのこうの、そんな、あんた、話にならぬようなこと言っとっちゃだめですよ。5種類あったら5種類全部、少なくとも意見つけてもらえばいいじゃないですか。法律に基づかない学校のやつまでやっているんでしょう。だったらそこまで、法律に基づかないことまでやってるんだったら、別に二つじゃなくてもいいじゃないですか。何で二つにする必要があるんですか。それは、一つよりは二つがいい。でも、一つでは話にならぬです。二つにしたからといって、二つになったからいいというものじゃないでしょう。全部あるんだったら上げてもらえばいい。5種類あるんだったら、5種類意見をつけて上げてもらって、そこからあなたたちが選べばいいことで、何も二つに絞り込んでもらう必要なんか、さらさらないですよ。

 量が多い、時間がかかると言うんだったらね、そんなことを言うんだったらやめてもらえば結構だ。私、かわりにやったっていいですよ。そうでしょう。時間がないからできないとか、量が多いからできない、そんなみずからの責任を放棄するようなことを言ってもらっちゃ困る。したがって、絞り込みは断固やめるべきだ。少なくとも五つある、六つあるなら、全部意見をつけてもらってもいいです。そこまでは私も認めているんですから、やるべきだと思います。答弁してください。

 それから学校、今全部やってるとおっしゃった。学校の現場の先生の声を聞きたい。わからぬでもないでしょう。だから、選定協議会35人のメンバーの中にも学校現場の人も入っているし、教員の方も入っている。それでは足りないとおっしゃるのであれば、百歩譲ってよしとしましょう。ただ、全部というのはね−−教育委員長さん、何かメモが来ましたけど、全部の学校をやったらだめですよ。

 教育長さん、せめて、例えば各区で二つにするとか、三つにするとか、そうしてそこの名前は明かさない。そういう機密性を持たせる工夫が必要ですよ。全部聞いたら、いいかもしれない。でもね、それでは機密性が確保できない。だから私は、これ、百歩譲っているんですよ。本当はやめるべきだ。法律に基づいていないとみずからおっしゃって、そんな教育委員たる方が法律に基づいていないこと、やっちゃいかぬですよ。だけど、百歩譲って、必要だと言うなら、せめて各区に二つとか三つとか、どこかわからないようにして、そしてその採択が行われた後にはそこは公表すると、そういう環境を整えなければ、私は教科書採択というのが静かな冷静な判断で行われることはできないと思います。以上、3点について、まず答えてください。

 それからね、市長さんと教育長さん、私が3年前に質問したときは、らしさというものは全く認めないという、認めないという表現はしませんでしたけれども、役割を固定するのに使われるからとおっしゃった。今、確かに行き過ぎは危惧しているとか、あるいはまた、性差はあるということを教育長さんも言われたので、一歩前進かなと思います。したがって、ぜひ担当部署の皆さん、課長さんや室長さんたち、きょう聞かれているかもしれない。市長さんたちの答弁を十分に理解をして、まず施策を進めていっていただきたい、こんなふうに思います。

 ただ、役割を固定するかもしれないから性差を否定するというのは本末転倒なんです。役割は固定しちゃいけない。でも、男女というのはあるんだよ、それぞれの特徴もあるんだ、そういう教育こそが本当に必要なことなのではないでしょうか。固定されるかもしれないから、それを否定するというのは逆です。固定しちゃいけない。でも、その先にお互い男女という違いがあって、その性差も認めて、男らしさ、女らしさというものもあって、その上に初めて男女共同参画が成り立つんだという教え方を私はしなきゃいかぬと思います。

 市長さん、ちょっと例を挙げます。これは名古屋市の女性会館に置いてある本です。ある方が参考までに持ってきてくれた。ちなみにこれは全国学校図書館協議会の選定図書。題名は「ムンメル なぜ子どもを生むのか」、こういう題名です。ムンメルというのはここに出てくる赤ちゃんの名前でございますが、なぜ子どもを生むのか。調べたところ、これは小学校の低学年向けの子が読むとされている本で、性教育という分類に入っておる本でございました。例えば、こんなことが書いてあります。ちょっとだけ読みます。

  男性と女性の性器は、男性にはペニスが、女性にはワギナがあって、性交ができるようにうまくつくられています。男性が性交したい時、ペニスは固く大きくなり、勃起します。女性のワギナは、尿の出るところと肛門の間にあります。ワギナは性交したり、出産したりする時に必要なものです。女性が性交したい時、ワギナは分泌液でうるおい、やわらかくなります。性交はふつう、横になってします。横になって、おたがいに抱きあったりキスしたり、からだ中を愛撫したりします。それから、男はペニスを女のワギナに入れます。ペニスが十分に勃起しており、ワギナが十分にうるおってさえいれば、ペニスがワギナの中に滑りこむのは、そうむずかしくはありません。男はペニスをワギナに入れたまま、リズミカルにからだを揺すります。すると、二人とも、すてきな興奮と快感を感じます。

 これね、私がこの本の抜粋だと言わずにこの議場で発言したら、多分議事進行がかかる。それからね、もう一つ。

  子どもをつくるときは、男性と女性が必要なことはたしかです。けれど卵子と精子が結合してしまえば、男のひとはもう必要じゃないんです。なぜなら、男のひとがいなくても、胎児は子宮の中で育つことができるし、二八〇日たつと、生まれることもできるんですから。また、あかちゃんは子宮から外へ出てきてしまえば、女のひとはもう必要じゃないんです。なぜなら、誰にだってあかちゃんを育てることができるし、誰だってあかちゃんを好きになれるのですから。

 こういう表現がしてあります。これはスウェーデン、北欧の方でもともと書かれたようでございますので、恐らく北欧の方は今非常に離婚率が高い。婚外子という子供も非常に多いそうです。ですから、あなたがそういう立場にあっても心配するなということを言わんとしているんでしょうけれども、しかし私は、小学校の低学年がこれを読んでどう思うかということ。非常に私は問題だと思います。市長さん、感想を聞かせてください。

 なぜ、これを取り上げたかというと、これは性教育の本です。男らしさ、女らしさというものを否定する。そして、その父親らしさ、母親らしさというものを否定すると、やがて個ということに、個人ということにつながってくる。そうすると、当然家族を否定するような方向にどうしてもなるんです。それでまともな−−もちろん世の中には不幸にしてお父さん、お母さんの顔を知らない人もいる。うちの父親もそうです。おじいちゃんは戦死していますから、顔を知らない。でも、だからといって、こういうことを薦めていいのか。不幸にしてお母さんがいない人もいる、お母さんと別れ離れになった人もいるけれども、その人たちが悪いということではなくて、こういったことを社会として薦めるような風潮がどうしても、らしさというものを否定していくその延長線上に出てきちゃうんです。その点についてよく考えていかないといけない。だから、私はただ単に男らしさ、女らしさがどうこうと言って質問しているわけじゃないんです。

 それからもう一個、これは天白区で行われた男女平等参画推進事業の一環でございまして、「学校の中の女の子・男の子」という題で男女共同参画について講演が行われました。副題に「女の子は赤のランドセル 男の子は黒のランドセル… これでいいのかな…?!」、別に私はいいと思いますが、書いてある。さらには、小学校ではそういったランドセルの色なんかがある。中学校では制服が、女の子はスカート、男の子はズボンというような光景がある。学校教育は、男女分け隔てなく子供たちを育てる方針がある一方、ジェンダーが浮き彫りになる決まり事が日常となっています。私たちは気づかないうちにそれが自然だという意識が形成され、この次、いいですか、男の子らしさ、女の子らしさというものを無意識に蓄積させてはいないでしょうか。さも、男の子らしさ、女の子らしさを蓄積させることが悪いととれる文面ですな。

 私は別に今言ったように、固定的な役割だとか、そういったものはいかぬと思いますけれど、別に男の子らしさ、女の子らしさ、持ったっていいじゃないですか。そうでしょう。これの事務局、天白区役所まちづくり推進部地域振興課で行われている。私は今、これはおかしいと思う。おかしいと思って非難をすることは、先ほど言った名古屋市の施策に協力しなければならない、努めなければいけない。私はこれ、条例違反していることになる。

 もっと、当日の中身、これも私の知っている人が持ってきてくれた、参加した人が。ただ私は、大変御無礼ながら参加をしていないので、伝聞でございますので、もし間違い等があれば、その責任者の方あるいは関係者の方におわびすることは前もってここで言って、あえて発言をさせていただきますが、これは、こういうジェンダーとか男女平等について考えてみようという最後の設問みたいなものです。

 太平洋上で船の衝突事故があった。船長以下、乗組員は全員死亡した。テレビでニュースが報道されて、それを見た船長の娘さん、Aさんはショックを受けました。それはショックでしょうな、死んじゃったんだから。なぜなら、昨夜一緒に家族3人で食事をして見送ったばかりだったからだ。かわいそうであります。数日後、ある友人から、お気の毒に、これからはお母さんと2人で力を合わせて頑張ってくださいと言われた。ところが、船長の娘さんのAさんは、えっと不思議そうな顔をした。なぜ不思議そうな顔をしたんでしょうという、こういう設問なんであります。

 答えはいろいろなパターンがあると思いますが、その中の一つに、つまり、船長というと男の人だという意識があるので、実は船長はお母さんだった。だから、これからお母さんと2人で力を合わせてくださいねと言われたときに、死んだのはお母さんだったので、えっと思ったと。まあ、こういうことであります。だから、船長というと男だという、そういう意識を捨てましょうと、こういうことなのかなと思います。何か入試のひっかけ問題みたいでございますけれども、これはこれでよしとしましょう。

 例えば、その中にこういうのがあったそうです。いろんな人がいろんな答えを出した中に、なぜかというと、もともとここはお父さんが船長さんで航海に出ていたので、母子家庭みたいなものだった。お父さんは死んだ、生命保険ががっぽりもらえたのでパラダイスになったと。だから、別に残念でもかわいそうでもないので、お気の毒にと言われて、Aさんは、えっと言った。それもありですねという答えになったということでありまして、私は、確かに現実にはそういうこともあるかもしれない、不幸にして。ただし、名古屋市が行う男女平等参画の事業としての答えとしては、私はいかがなものかなと思う。あえてお名前は出しませんけれども、この基調講演をされた方は名古屋市のいろんな施策にもかかわっていらっしゃる大学の先生でございます。

 先ほど申し上げたように、私が直接聞いたわけではありませんので、何かあったら、その部分については責任を負いますけれど、名古屋市が名古屋市のお金でやっている男女共同参画の施策の答えとして、私はどうかと思うんです。そういったことが往々にして行われているんです。だから、私は男らしさ、女らしさというものもきちんと認めた上で施策を展開していかないと、えらいことになるよということを言いたいわけでありまして、市長さん、今の2点について、どんなふうにお思いか、さらにその上で、もう少し突っ込んだらしさというものについてお考えがあればお聞かせをいただきたい、こんなふうに思います。それぞれ再答弁してください。



◎市長(松原武久君) 最初の、聞き間違ったかもわかりませんが、ムンメルという主人公の名前の、言ってみれば性教育の低学年用のもの、今のお話を伺った範囲で言うと、言ってみればメカニズムの話ばかりがなされておるというふうにとれます。そういう意味で、私は、男女が子孫を残していくという大変崇高な行為であるといったその精神的な部分というのが、もしその本の中に論述されていないということであるとすると、それは一定の指導者があって使っていく性質のものかなというような気がいたしております。私自身は教員時代に、ある面で道徳及び性教育について勉強していたものでございますから、そういう精神的な部分のないメカニズム教育はいかがなものかなと、こんなふうに私自身は思います。ただ、その置かれている状況下、あるいは利用状況といったことはわかりませんので、これ以上の言及はできないことをお許しいただきたいと思います。

 それから、2点目の講習会の中の最後のアンケートの処理の仕方、あるいは幾つかの設問、こういったことにつきまして、前後の状況が私自身詳しく把握できておりませんので、これについての具体的な言及は避けますけれども、先ほど申し上げました、らしさといったものを役割の固定に結びつけるような幾つかの短絡的な動き、こういったことについては一面の危惧を感じておる。このことを再度申し上げたいと思います。

 以上でございます。



◎教育委員会委員(剱持一郎君) 教育委員会にいただきました3点につきましてお話をさせていただきます。

 一つは、大阪書籍の問題なんですが、もしこの教科書が検定済みの教科書ということで目録が出されてしまいますと、それについて今直ちに名古屋市の教育委員会が外すということは、法的にもちょっとできないと思いますので、少なくとも教育委員会が外すかどうかはこれから、私が決めるのではなくて、いろんなところで決めます。そんなふうにお考えをいただきたいと思います。ですから、委員会がこの場で外しますということはお話しできないことは御了解をいただきたいと思います。

 それから、もちろん自分の方から、みずから辞退をされるというようなことはできると思いますので、それはまた別の話だというふうに思います。

 それから、絞り込みの話ですが、たまたま一つで答申を受けたり二つで答申を受けても、八つあれば八つ、五つあれば五つの教科書の審査をしております。そういうチェックをしておりますので、それをどういう形で答申をしてくるかということは、教育委員会は合議制の機関ですし、それを審議会にかけますから、これも私が今ここでこういうやり方でやりますというふうにはできませんので、いけませんが、そのことは量が多くてできない、時間がないという問題ではありませんので、それは御理解をいただきたい、検討させていただきたいと思います。

 それからもう一つ、学校全部がそういう調査をする、私たちは調査研究協議会と呼びますけれども、全部の学校から報告をとるんですけど、全部の学校の先生たちが教科書全般にわたって、少なくとも自分のところでやろうという教科書について勉強するわけです。そういうことですので、それをどういうふうに取り扱っていくかというのは、今御指摘もいただきましたので、それも参考にして教育委員会の中で考えていきたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆(藤沢忠将君) お答えをいただきました。残念ながら、この個人質問というのは、3度までしか席に立つことができませんので、私はもうこれでこの次の質問ができないことになっています。ぜひ議運の方々で、こういうガチンコ対決でやるならば、この3度の規制については撤廃をお願いをしたいなと、こんなふうに思います。

 教育委員長さんね、あなたの言わんとすることもわからぬでもないです。教科書全部チェックしているとおっしゃった。2種絞り込みをしても、全部チェックしているとおっしゃった。全部チェックしているんだったら、別に全部上げればいいじゃないですか。何でわざわざ2種に絞るのか。どういう理由で、全部チェックして2種に。じゃ、2種以外にいいのがあったら、どうするんですか。しかもこの間の、前回の議事録を見ると、2種が上がってきました。2種のうちどちらが一番というふうな資料が来てますか、A社の方が一番という資料が来ております、それではA社にいたしましょう、こういう議事録が残っていますよ。前回私、質問をしましたけど。

 それで主体的な採択をされているんですか。合議制とおっしゃった。合議制でも結構ですよ。だって私、質問を通告してるじゃないですか、でしょう。そのぐらい、もうちょっと答えてもらわないかぬですよ、幾ら何だって。餓鬼の使いじゃないんだから。

 それから、学校票、全部やる必要はないですよ。何のための35人の選定協議会、何のための教育委員会なんですか。意見を聞く必要があるでしょう。意見を聞く必要があるなら、あなたたちが個々に学校の先生を訪ねて聞いて回ればいい。そのための教育委員会なんだ。わざわざ票を出してもらって、そんな時間を削減するような必要ないんですよ。

 その点については、これからどういう議論になるのか。教育委員会は合議制とおっしゃった。その議論をぜひ私はオープンにしてもらわなきゃいかぬと思う。議会として私は、これから財政教育委員会の先輩、諸先生方にもお願いをしたいと思うし、ぜひ教育委員会としても、ここまで議会とやり合うことになってやるんだったら、きちんとその経過を一回オープンにしてもらいたいと思います。

 私はこれ以上質問できませんので、市長さんや教育長さんの答弁についてもいろいろな思いがあります。ただ私は、日本には伝統や文化というようなものがある。それをすべて否定して、欧米やヨーロッパのまねをして男女共同参画をすることだけがすばらしいことだというふうに思っちゃいかぬと思う。

 きょうは3月3日、桃の節句であります。一部の強硬な男女共同参画の人に言わせると、あれは女の子の祭りだから、男女差別を助長するからいかぬという認識もあるそうです。ひな人形を出す、5段飾りがある、あれはそれぞれ人に階級をつけるものだと、階級史観に基づくものだからけしからぬと、こういう意見もあるそうです。何を言っとるんだ。あれは文化じゃないですか。それまで認めずして、そういうものまで否定して男女共同参画をしても、その先に見えてくるものはおのずと知れています。

 北欧諸国はね、自殺率が世界一です。確かに福祉は行き届いている、社会全体で面倒見るから、福祉は行き届いているけれども、寂しさに耐えられないんです。肉親から切り離されて、家族から切り離されて、施設に預けられて。確かに生きていくことはできるけど、寂しさに耐えられず、自殺率が世界一だ。そういった部分もきちんと目を見据えて、日本は日本として、名古屋は名古屋として、私は独自の男女共同参画社会を推進していくことを強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

     〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(堀場章君) 伊神邦彦君。



◆(伊神邦彦君) 今の藤沢議員の質問に対して教育委員長の答弁はおかしい。これは既に質疑通告をして答弁を求めておる。合議制と言うならば、もう既に合議をして、あなたは代表でここに来ているわけだから、当然答弁をしなければならない。私はそう思う。議長、これ、注意してもらいたい。

     〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(堀場章君) 村瀬たつじ君。



◆(村瀬たつじ君) ただいまの藤沢議員の発言の中には共産主義は失敗したと、こういう旨の発言がございました。我が党は、日本において共産主義社会の実現を目指している政党でございます。しかし、残念ながら日本も含めて、世界じゅうでまだ共産主義社会は実現をしておりませんし、したこともありません。いわば、共産主義は失敗したという、そういう結論を出すことは歴史の事実に背くことであります。

 したがいまして、歴史をゆがめるこういう発言は議場の発言にとってはふさわしくありません。したがいまして、議事録を精査して、削除等必要な措置をとられるように議長に求めます。

 以上です。

     〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(堀場章君) 藤沢忠将君。



◆(藤沢忠将君) 私は、共産主義は確かに歴史的に見たら失敗したと言った。ただし、日本共産党が失敗したとか、日本共産党が失敗したというようなことは一言も言ってません。私は歴史的に見て、そういう見解もあると、これは事実のことであります。したがって、私は議事録の削除に一切応じるつもりはない。勝手に議事録を削除したりすることのないように、きちんと念を申し入れておきます。



○議長(堀場章君) 御指摘のありました点につきましては、この場で即座に断定いたしかねますので、後刻速記録を調査し、前例に従い、議長において適宜の措置をとらせていただきますので、御了承願います。

 次に、鎌倉安男君にお許しいたします。

     〔鎌倉安男君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(鎌倉安男君) お許しをいただきましたので、通告どおり順次質問をさせていただきます。

 私も原稿なしでとは思いましたけれども、大先輩のようには、まだふなれでございまして。ただ、原稿なしでやるといえば、私、個人演説会になるおそれがありますので、やめておきたいと思います。ただ、きょうも地域の方、たくさん見えてます。私は、新人の1年生議員であります。多くの地域の皆さんの思いを議場でしゃべってくれということでありますので、一言一句間違いのないように、原稿を見ながらきょうは質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 それではまず、財務状況の明確化による市民への説明責任についてでありますが、これは市長に伺いたいと思います。

 予算審議における財政状況の把握は必要不可欠であり、市民への情報開示は言うまでもありません。しかしながら、本市の予算編成、予算審議の中で、現在の本市の財政状況を明確に示す指標が見当たりません。今回の本会議では、前段で平成15年度補正予算が審議をされました。名古屋市が保有しようとする資産、土地の先行取得や買い戻しについて、さまざまな議論があったところであります。

 本市では、平成10年度決算からバランスシートが作成されていますが、残念ながら、資産である土地の評価額は簿価となっています。いわゆる取得原価となっており、現在の価格、時価評価がされていません。しかも、平成14年度のバランスシートでは、一般会計と特別会計のみでありまして、先ほど申し上げましたけれども、今一番問題視されています公営企業や外郭団体が連結されていません。先行取得した土地の含み損など、不良資産がどれだけあるのか、市民にディスクローズされていないのが現状であります。

 そこで、平成14年度のバランスシートを見てみますと、土地は1兆3596億円が固定資産として計上されています。すべての土地に含み損があるとは言えませんが、バブル期に取得した土地には大きな含み損があるはずです。毎年1月に国土交通省が公表している地価公示によれば、名古屋市の地価は、ピーク時である平成3年度から現在まで約80%も下落しており、巨額の含み損が予想されています。

 今の例は商業地でありますけれども、例えば、サイエンスパークのテクノヒル名古屋では、平成15年3月末現在で、土地開発公社は148億円の土地を所有しています。この土地の推計価格は75億円と試算され、名古屋市全体では、一部ではありますが、約75億円の損失を抱えていることになります。このように、現在のバランスシートではこういった情報が伝わってきません。ここで注目しなければならないのは、この含み損のある土地を、資産として将来どのように活用するかです。そのためには、企業会計で注目されている減損会計の導入が私は必要だと考えています。

 少し整理してみますと、例えば10億円で取得した土地が時価7億円の場合、3億円の評価損を計上するのが時価会計です。しかし、取得時からこの土地で何らかの事業を行っており、今までに1億円分の収益があり、将来も2億円以上は収益が見込まれるという場合、この場合は土地の含み損3億円はあるものの、評価損を計上しない、そういうのが減損会計であります。

 ここで問題なのは、先ほども言いましたように、土地を取得しても事業を行っていない、本市のように、将来も収益を見込む計画がない場合です。この場合は当然、3億円の評価損を明らかにしなければなりません。その上で、行政であれば、市民に対し、その説明責任を果たさなければなりません。さきにも述べましたが、2月定例会の中でも、公社が先行取得した土地の買い戻しに対し、例えば、当初の利用目的が既になくなっている守山区吉根地区の小学校移転用地や施設の全体像が明確でない教育館拡張用地、さらには堀川納屋橋地区など、土地活用の計画性が伴っていないとの指摘が相次ぎました。

 中でも、平成3年に取得した堀川納屋橋地区の用地買い戻しには、総額21億6900万円、これ、たったの92坪です。1坪2358万円で先行取得され、今回の買い戻し利息だけで8億円となっています。市民の税金です。むだな歳出抑制を図るために減損会計を導入し、正しい財務状況の開示による市民への説明責任を果たすべきであると考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、定員管理計画について伺います。

 先ほど、他の議員からワークシェアリングの話が出ましたけれども、定員管理計画は平成13年12月に策定され、平成14年、15年は目標数値を上回る実績となっています。平成16年度の第2次行財政改革計画案では、当初目標の2.2倍に当たる2,200人以上の純減を上方修正するとあります。金額にすると、先ほども出ましたけれども、約200億円のコスト削減になりますが、今回の上方修正は計画性の伴わない大幅な数値目標の変更であり、疑問が残ります。

 そこで、市長にお伺いいたします。一体本市の適正な定員、あるいは歳入における適正な人件費比率をどのように考えているのか、際限のない職員数の削減は職員の職務に対する士気にも大きな影響があると思います。市長の見解を求めます。

 次に、総務局長に伺います。現在実施している定員管理計画の手法は、自然退職者の補充を行わず、新規採用を抑制する手法がとられています。しかし、今後もこの手法を続ければ、平均年齢が高まるなど、労務構成はいびつとなり、そのため安定的な労働力を維持することができなくなります。ひいては市民サービスの低下が懸念されるわけですが、労務構成の適正化について、総務局長の見解を求めます。

 また、職員の超過勤務の実態について伺います。

 歳入減に伴う財政悪化は今後も続くことが懸念をされています。しかしながら、財政悪化を人件費だけに矮小化することは、健全な行政運営とは言えません。大切なのは、収入減にどう歯どめをかけるのか、財政に対する政策努力の本質が問われています。

 ただし、一方で、適正な労働時間管理が行われていないのも事実であります。平成14年度の企業局を除く超過勤務手当、先ほども出ましたけれども、総額68億7000万円にも上ります。対前年比マイナス4%と減少傾向にあるものの、総額人件費に対する割合は非常に大きいものがあります。定員管理における超過勤務の時間増が懸念されますが、総額人件費を抑制するという観点からは、まず超過勤務を減らすことを優先すべきではないのでしょうか。

 当局は今回、議会改革における事前打ち合わせの廃止を打ち出す一方で、連日連夜、市長や局長のために想定問答集を作成するなど議会対策に余念がないと聞いています。まさかサービス労働はないと思いますが、総務局長の超過勤務に対する考え方をお聞かせください。

 次に、市立病院整備基本計画について伺います。

 この計画については、昨年の9月の定例会で私は、病床数削減を伴う計画案については、地域医療に対する市民の不安が大きい。市立病院が削減対象となる地域住民のコンセンサスなしには承服できないと強く指摘をさせていただきました。その後、所管の委員会でも、地域の声を再検討するつもりはないのかとの指摘に対し、人口動向など社会状況の変化を踏まえ、改めて検討するとの局長答弁があったと聞いています。

 そこで、健康福祉局長に確認しますが、市立5病院を中核病院とサテライト的病院にグループ化することにより、2病院の病床数を大幅に削減する今回の縮小再編計画について、昨年の12月15日に開いた健康福祉委員会での病床数変更については再検討するという発言について、改めて確認させてください。

 また、16年度以降、計画案ではなく、計画として予算組みが始まることを踏まえ、地域住民から出ている二つの意見を申し上げ、計画見直しの必要性について指摘をしたいと思います。

 まず一つは、市立5病院は、名大病院、市大病院とともに、地域防災計画の災害医療活動拠点に指定されていることは御存じのことと思います。特に広範囲に災害が発生するおそれのある地震災害に対しては、5地区にある市立病院の総合病院としての役割は重大です。市立5病院の中でも、河川に囲まれた地域にあり、橋の流失による陸の孤島となる可能性が非常に大きく、今回の市立病院整備基本計画に対する地域住民の大きな不安となっています。防災医療の観点からも、縮小再編計画には疑問があるわけですが、この不安に対する局長の見解を求めます。

 二つ目は、地域で入院出産ができなくなることへの不安です。本市は16年度予算で、少子化対策として新たな子育て支援策を打ち出しています。しかし、私は、少子化対策の基本は、まず子供を安心して産むことのできる環境をつくることだと考えています。地域にある市立病院でなぜ出産ができなくなるのか、地域の若いお母さん方のこの素朴な疑問に対して、局長の見解を求めます。

 最後に、敬老パス制度における受益者負担について伺います。

 この問題については、代表質問の中で、我が会派からも現行制度維持を強く訴えさせていただきました。私は、少し違う観点から、改めて市長に伺いたいと思います。

 今回の一部自己負担は、受益者負担の原則として見直す計画ですが、この制度における本当の受益者とは一体だれでしょうか。敬老パスは、日本の高度成長時代に猛烈に働き、現役を引退した後も地域社会の一員として生活をされている、高齢者の方に使っていただく福祉制度です。その先輩たちがバスや地下鉄に乗って元気に出歩く、足腰が丈夫になり、健康増進につながる。寝たきり老人の数も減り、介護保険料の負担の軽減にもつながる。また、外出すれば食事や買い物をし、お年寄りですが、まちのにぎわいも取り戻すことができます。地域経済も潤うはずです。

 このような現実には見えない効果、この効果の本当の受益者は私たちではないのでしょうか。このことを今回の制度見直し議論の中で見落としてしまっているのではないでしょうか。無料のパスがあるから、出歩く気持ちになるのです。引きこもりがちな高齢者のこの出歩く気持ちを阻害してしまうような制度見直しは、私は道理が合わないと思います。再度市長の心のこもった答弁を期待して、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(松原武久君) 財務状況の明確化による説明責任についてお尋ねをいただきました。その中で、減損会計の導入といったことについてのお尋ねをいただいたわけでございます。

 議員御指摘のように、事業用の固定資産の現在価値が買い取り時よりも著しく下落した場合、簿価との差額を損失計上させる会計処理、こういうことで御指摘いただいたわけでございますが、一部の民間企業では、平成17年4月1日以降開始する事業年度から適用することとされております。なお、16年3月期から前倒し適用も可能とされているところでございます。

 私どもが現在作成しております貸借対照表は、地方自治法に定められたものではなくて、市民に対する説明責任を果たすために、本市を一企業になぞらえて参考として作成しているものでございまして、この貸借対照表は、全国比較ができるように、総務省の基準によりまして取得価格による簿価で作成しているところでございます。貸借対照表に減損会計を導入してはと、この御提案でございますけれども、その前提となります土地の時価評価を現在行っていないところでございまして、本市が収益を追求することを目的としていないということから、現在導入することについては考えていないところでございます。御理解を賜りたいと思います。

 それから、定員管理計画についてお尋ねをいただきました。

 本市の適正な定員数と人件費比率の問題、それから職員の士気の低下についての懸念、このことについてお尋ねをいただいたわけでございますが、定員管理の基本は、市の職員を配置することが必要かどうか、ゼロから問い直しまして、市民にとっての必要度、重要度のより高い事務事業に職員を配置することによりまして、市民ニーズの変化に柔軟に対応した簡素で効率的な行政運営に努めることだというふうに思っております。

 簡素で効率的な執行体制の実現に努めることは、行政運営に携わる者の責務であると私は考えておりまして、本市の適正な職員数は、求められる行政サービスの範囲や質、担うべき役割によって変化するものでございまして、その時々の時代の要請や、あるいは規制緩和の動きに対応いたしまして、常に適正な職員配置となるように努めているところでございます。

 また、歳出に占める人件費の割合につきましては、特に目標を定めておりませんが、職員数の低減などによりまして、ここ数年、低下をしてきております。それは、財政の弾力性の回復の観点からも、より一層の人件費の削減が必要であると、今考えているところでございます。

 現在策定中の第2次行財政改革計画案では、その進捗状況を反映いたしまして、成果目標といたしまして2,200人以上純減へと上方修正をさせていただいたところでございまして、行財政改革を積極的に推進する中で、今後とも、最少の経費で最大の効果を上げることを目指しまして、計画的な定員管理に努めてまいりたいというふうに思っています。あわせて、財務体質の強いそういう自治体をつくってまいる所存でございます。

 それから、職員の士気の低下の問題でございますけれども、市役所の改革を実際担うのは個々の職員でございまして、限られた人的資源を最大限に活用して、行政サービスを行うことがとても重要でございます。そのためには、能力や成果主義の拡大や、あるいは民間企業のノウハウの導入など、さまざまな手法によりまして職員の能力向上と意識改革に取り組みまして、より計画的、戦略的な人材の育成を図ることで士気の向上にも努めてまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。

 最後に、敬老パス制度における受益者負担につきまして、本当の受益者ということで御質問をいただいたわけでございます。

 敬老パスを御利用いただく効果といたしまして、健康づくりや、あるいは経済面での間接的な事業効果等についての御指摘をいただきました。こうした高齢者が市内を活発に動き回られる、活動されることによります効果が経済の活性化につながれば、税収増となるわけでございます。この財源で高齢者福祉へ充当できるといったことも考えられはいたしますが、いずれにいたしましても、この制度の趣旨は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた高齢者に対しまして敬老パスを交付することによりまして、高齢者の社会参加を支援し、高齢者の福祉の増進を図ることを目的とするものでございまして、高齢者がおよそ1万2000人ずつ毎年増加する、そういう状況の中で、この事業を将来にわたって安定的に維持していくために、本市の独自性である65歳からの交付を堅持しつつ、負担の公平化の観点から、直接の受益者でありますところの高齢者の方に費用の一部を負担していただくことといたしたわけでございます。

 一方、これを支えている生産人口、あるいは将来生産人口になられる方々の時代にも、こういった制度が安定的に続くことが大切であるという観点からの一部負担のお願いでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎総務局長(諏訪一夫君) 定員管理計画について2点のお尋ねかと存じます。

 まず、第1点目でございます。新規採用の抑制による年齢構成と市民サービスの影響についてでございます。

 職員定員の見直しは、市民ニーズの動向や行政コストを勘案いたしまして、市民サービスの低下を来さないように十分な配慮を行っているところでございます。一方、新たな行政需要への対応など、市民にとりまして本当に必要な部門へは一定の増員を行っているところでございまして、市民サービスの向上に努めておるところでございます。そうした観点から、本市の携わる業務のうち、定員管理計画に掲げました業務別の見直しの考え方で、委託化、嘱託化に位置づけました業務につきましては、原則として退職者分を補充しないことを市の方針といたしまして、新規採用を控えておるところでございます。

 一方、正規職員で実施する必要がある業務につきましては、職員の退職予定や年齢構成等を総合的に勘案いたしまして、一定の職員の採用を行っているところでございまして、いずれにいたしましても、市民サービスの向上を図りつつ、市全体として簡素で効率的な行政運営に努めているところでございます。

 第2点目が、超過勤務の縮減でございます。

 人件費の抑制の中で超過勤務の縮減は、お話のございましたように、有効な方策であるというふうに考えてございます。また、職員の健康保持、増進の観点からも重要であるというふうに思ってございます。

 そこで、名古屋市の超過勤務縮減の取り組みでございますが、定時退庁日や定時退庁週間の設定をします。それから、各課ごとの目標設定による超過勤務時間数の削減、それから週休日の振りかえの徹底など、平成5年度より積極的に超過勤務の縮減を推進してまいりました。その結果といたしまして、先ほどもちょっとお話がございましたが、市長部局における平成14年度の年間総超過勤務時間数は、この取り組みを始めました10年前、これは平成4年度でございますが、この10年前と比べまして時間数で約80万時間。これを金額に換算いたしますと約23億円、全体で25%の縮減というふうになりました。

 今後の取り組みといたしましては、平成16年度から、一つには、引き続き積極的な業務の見直しを続けていきたい。二つ目には、新たにこの新年度から導入いたします職員情報システムを活用いたしまして、常時超過勤務時間数を的確に把握することによりまして、適正な就業管理を徹底いたしまして、一層の超過勤務の縮減に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 市立病院の整備計画に関しまして3点のお尋ねをいただきました。

 まず、健康福祉委員会におきます私の答弁についての確認をいただきました。

 守山市民病院について、まだ時間があるので、再検討するつもりはないかというお尋ねに対しまして、要旨として、今回の改正案は相当長期にわたる事業になるので、その間の医療制度の改正を初め、人口の動向など、社会状況の変化を踏まえて改めて検討させていただきたいというふうにお答えをいたしたところでございます。

 次に、防災医療の点からでございます。

 計画では、二つの中央病院におきまして、市域における災害時医療の中心的な役割を果たすことができるよう、さらに耐震性の強化やライフラインの確保など必要な整備を図ることといたしております。守山市民病院につきましては、東部医療センター中央病院との連携のもとに、災害時においての役割について検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 3点目でございますが、守山市民病院については、産科の外来診療は従来どおり行いますが、入院診療は行わない、そういった計画といたしておりますので、御本人の症状や御希望に応じまして、グループ化を図る東部医療センター中央病院や、今後周産期医療センターを設置するなど機能強化を図ります西部医療センター中央病院、あるいは地域の医療機関との連携を図ることによりまして、適切な入院先を確保してまいりたいと考えております。さらに、西部医療センター中央病院では、365日対応の産婦人科の救急医療なども行うことによりまして、市全体としまして、子供を安心して産むことができる医療体制の拡充を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆(鎌倉安男君) フリートークになりますけれども、市長、そうすると、いわゆる含み損、名古屋市が保有する土地、予算審議の中でもたくさん出てきましたけれども、今後その含み損の幅といいますか、把握していかないという考え方でよろしいんですか。確かに行政は収益事業ということではありませんけれども、私が説明しました減損会計というのは、たとえ行政であろうとも、市民サービスの評価をその中に取り入れていく、今ある土地を将来どうしていくのか、その施策に対して評価が出るのが減損会計です。今ある名古屋市のバランスシートは簿価であり、時価会計でもありません。確かに総務省の指導によって、今そういう指導だからつくったというのが名古屋市の貸借対照表と損益計算書、行政コスト計算書だと思いますけれども、では、せっかくつくってある、そういったシートをなぜ有効に使わないんですか。はじいてみてもいいと思いますけれども、その辺の再答弁をまたお願いしたいと思います。

 それから、市民病院の関係でありますけれども、委員会での発言を確認させていただきました。ただ、再検討という言葉がありますけれども、この具体性がないわけですね。今地域では非常にこのことに対して、具体的に言いますと、守山市民病院に対して、将来縮小されるのに大変不安がある。広報なごやにも具体的に、もう削減ありきで掲載をされています。ただ、唯一委員会で局長の発言した言葉というのは、私は非常に重いと思うんですけれども、じゃ、具体的にいつ、どこで、どこまでに再検討をするのか。その再検討の基準、人口動向など、どういった基準で再検討するのかということをもう一度お答えいただきたいと思います。

 それから、説明会は確かに行われましたけれども、削減の説明だけで、先ほど言いました市民の意見を聞く、局長が言われた言葉は、再検討というのは市民の意見も聞くということでしょう。だったら、説明会は、計画の説明だけに終わらず、そういったこと、意見を聞くという趣旨も踏まえて説明会を開くべきだと思うんですけれども、いつ、今度は説明会を開いていただけるのか、もう一度お答えいただきたいと思います。

 以上です。



◎市長(松原武久君) 先ほど私が御答弁申し上げましたのは、現在私どもが作成している貸借対照表におきましては、時価を把握して、全体的に時価を把握するということはとても費用と時間のかかることでございますから、やっていないと、こういうことを申し上げたわけでございまして、名古屋市土地開発公社が先行した土地につきまして、これが本市が買い戻し価格と時価との差について把握するといったことは財政運営上必要なことでございますから、取得依頼局とともにその把握に努めてまいるということでございます。私どもが既に買ってある土地について買い戻すときに、これは時価との差ということを知るということは当然必要でございますから、このことについてはきちっとやるということでございます。

 ただ、現在ある全体の土地について、これを減損会計ということで、例えば名古屋が持っている土地には道路というようなこともございまして、現在使っていて、こういったものは売ることができない。そういう性質のもの、こういったものをすべて全部減損会計でやるかどうかについては、今やっていない、こういうことを申し上げたわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。



◎健康福祉局長(木村剛君) 市立病院の整備基本計画について2点の再度のお尋ねをいただきました。

 まず、計画見直しの検討時期と基準といったことでございますけれども、私どもの計画によりますと、西部医療センター中央病院の整備が平成22年度の開院を目途に行いますので、守山市民病院につきましては、そうした時期において現在の病床数の変更が必要になる考えておりますので、そういった時期というふうに考えております。

 また、その基準でございますが、その間の医療制度の改正を初め、人口の動向など、社会状況の変化といったものが考えられるところでございまして、こうした点を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。

 なお、御指摘いただきました広報なごやにおける計画でございますが、私が答弁いたしましたように、本計画は、今後の社会状況などの変化を踏まえ、必要に応じて見直しを検討しますといったことも明記をいたしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 住民説明会の開催でございますが、2月14日に第1回目を開催いたしました。計画の概要の冊子とあらましをわかりやすくまとめたリーフレットで御説明をさせていただきました。今後は、市政出前トークなどを活用いたしまして、地域の皆さん方のお求めに応じて十分説明、あるいは御意見をいただいていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(鎌倉安男君) 市民の命にかかわる地域医療の問題ですから、確かに広報なごやはほんの少し欄外に書いてある程度でしたけれども、今地域、本当に不安なんですよね。守山市民病院ですけれども、やっぱり利便性だとかそういうのを向上して、私たちが病院に限らず公共的なもの、市バスも含めて育てるという発想に今なりかけているんですね。だから、ほかの病院に行っていても、守山市民病院がそういう計画になるのであれば、じゃ、こっちに変えて行こうか、みんなで行こうよという発想も出てきている中で、削減ありきのそういった説明会だとか、広報なごやの開示というのは私は間違いだと思いますので、ぜひ今度は字を大きくして検討ありきと、再検討ありきということで説明なり開示をしていただきたいと思います。

 それから、減損会計の話になりますけれども、確かに道路だとかそういうのは評価できないんですけれども、今ある、例えば公社が買い取っている先行取得した土地、地域によっては塩漬けだという評価もされています。ただ、併設していろんな事業が実は行われています。特定土地区画整理の問題もありますけれども、相場が下がってしまうんですよね、保留地の。そういったイメージで地価が決められる。名古屋市がまた買い取るときの価格もそうです。非常に地域では今困っている状況になっているので、ぜひその辺は、せっかくのバランスシート、損益計算書をつくるのであれば、先ほども言いましたように、できる限りそういった評価ができるような施策を、具体的に言って、減損会計を行政として入れることについて検討をしていただきたい。導入する検討をしていただきたいということを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

     〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○副議長(小林秀美君) ふじた和秀さん。



◆(ふじた和秀君) お許しをいただきました。鎌倉議員の質問についてではございませんから、御安心をください。

 先ほど、随分議事進行、たくさんありまして、紛糾を避けられて、議長さんに御指名いただけませんでしたので、改めて御提案を申し上げたいと思いますけれども、先ほど、我が派の藤沢議員が再質問をさせていただいておるその際に、裏の方から守衛さんがすっと教育委員さんにメモを入れていらっしゃいました。私は、メモそのものは、事務連絡等がございますから、その行き交いがいかぬということを決して申し上げているわけではございませんので、最初にまず御理解をいただきたいのでありますが、それから、その後の答弁がどうも全然違う答弁になっちゃっておったということのようでございます。これは想像であります。

 昨日も、市長さん、助役さん、大変御努力をいただいて、この議会でオープンな議論をやっていきましょうと御提案をいただいて、私ども議員もそれなりの準備をしながら、本当に寝る間も、寸暇を惜しんで今日に挑んでおります。私は、先輩議員から、この本会議場は、市民から選ばれた負託者が相集い、市政の行く末を議論する議論の府であるというふうに教わって、そうした神聖な場所であるというふうに教わって今日まで参りました。

 説明員の方もおられますから、説明員の方がここでやりとりをされることは、私は何ら指摘はいたしません。何かしら廊下で部課長さんあたりが警備員さんを使ってここへ答弁を入れられておるということであれば、果たしてこれは、私は、オン・ザ・テーブルという議論の場にふさわしいものであるのかという疑問を感じずにはいられません。市長さんがそんなことを、まさか私はもちろん、御指示をされているとは思っておりません。もう予測を、不測の事態であろうと思います。

 ぜひ正副議長さんにおかれまして、しっかりとこの点について御協議をいただいて、必要な措置を講じていただきますように、それと、できれば厳重にそういった疑いを持たれるような、市民の皆さんに疑いを持たれるような、そういった行動に対しては厳重に注意をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(小林秀美君) 議長といたしましては、事実を把握した上、議会運営委員会理事会にて協議をさせていただきますので、御了承願います。



◆(岡本善博君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○副議長(小林秀美君) ただいまの岡本善博さんの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○副議長(小林秀美君) 異議なしと認め、暫時休憩いたします。

          午後0時9分休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時16分再開



○議長(堀場章君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 この場合、午前中の会議における藤沢議員の質問に対する理事者の答弁に関しまして議事進行発言がございましたが、議長といたしましては、質問者の通告内容を踏まえ的確に答弁されるよう理事者に求めておきますので、御了承願います。

 第21号議案初め68件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。

 次に、小林祥子さんにお許しいたします。

     〔小林祥子君登壇〕



◆(小林祥子君) お許しをいただきましたので、私は用意をいたしました原稿をもとにして順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。なお、通告にありました高潮防波堤と防潮壁につきましては、時間の都合もございますので、割愛をさせていただきます。

 初めに、東海地震対策に関し、国の地震防災基本計画の見直しに伴う警戒宣言時における対応についてお伺いをいたします。

 最初に、帰宅困難者の対応についてであります。

 本市では警戒宣言が発令されまして交通機関等が停止した場合、約47万人の帰宅困難者が発生すると予測されております。そうした場合、道路では車が大渋滞をし、その中を人が歩くという大変危険な状況が想定されます。したがって、警察との連携をもとに、あらかじめ歩行者の安全を保証するための道路を指定せざるを得ないと思います。そうした安全対策をとられるのかどうか、まず消防長にお伺いしたいと思います。さらに、歩いて帰宅しようとする人たちの道しるべとして、帰宅支援マップの作成が予定されておりますが、市内のどこからどこまでを想定したものなのか、そして、その道中の休憩場所やトイレ、水などを提供する場所が必要になりますが、どういったところに協力を求めていくのか、また、日本語のわからない外国人の対応はどのように考えているのか、さらに、お年寄りや体に障害のある災害弱者の方々への対応はどのように考えているのか、あわせて消防長にお伺いをいたします。

 次に、病院での診療についてお尋ねします。これまで、警戒宣言が発令されたときには救急医療等を除いて外来患者等は診療をストップして自宅へ帰すこととなっておりました。今回、地域の医療を確保するために、耐震性を有する病院は診療の継続が可能となり、患者の保護対策も個々の病院の耐震性に応じてあらかじめ計画をすることとなりました。

 そこでお伺いをいたします。耐震性を有する病院は診療が可能となったわけでありますから、市内の民間病院を指導監督する立場にある本市としては、診療の継続の是非を掌握するという観点と患者の保護という観点から、民間病院に対して既に作成していただいている地震防災応急計画の変更を求めているところであります。市内で公民合わせて診療を継続する病院を既に掌握しているのかどうか、掌握しているとしたら、どのくらいの数になっているのでしょうか。さらに、本市の五つの市民病院と市大病院については、既に耐震性が明らかになっておりますが、民間病院における耐震性の掌握も必要となってくるのではないでしょうか。あわせて健康福祉局長にお伺いをいたします。

 次に、自宅から自力での避難が困難な災害弱者の方々への対応について、地域防災力の向上の観点からお伺いをいたします。

 ひとり暮らしの高齢者や、住宅の中での重度身体障害者等災害弱者の方々が自宅から避難する場合、周囲の援助が必要となる場合がございます。援助をする地域の人たちは、あらかじめどこにどういう災害弱者の方々が住んでいるかを知っておく必要があります。プライバシーの問題もありますが、地域における支援体制についてどのようなお考えか、消防長にお尋ねをいたします。

 続いて、東南海・南海地震対策についてお伺いします。

 東南海・南海地震は広範囲に及ぶため、死者数は全国で最大2万人を超える、家屋は60万棟以上が全壊すると言われております。これは、東海地震をはるかにしのぐ被害の予測となっております。過去に三つの地震は2回ほど同時に発生していて、さらに二つの地震が2年前後の時間を置いて連続して発生をしております。したがって、客観的に考えて、東海・東南海・南海地震が同時に発生する可能性もあると判断しておく必要があります。仮に3地震が同時に発生した場合の被害地域が、太平洋岸を中心に、東海地方から九州までの極めて広域に及ぶことが予想されます。

 そこでお伺いいたします。3地震同時に発生するという想定での対策はどのようにお考えなのか、また、その場合、現在の地域防災計画で対応できるのでしょうか。被害が広域に及ぶため、他都市からの応援困難や流通正常化への長期化から来る備蓄物資等の不足が考えられますが、対策は考えておられるのでしょうか。さらに、広域防災対策では、救助や物資輸送の拠点の整備が必要になってまいります。広域的な防災拠点については、新空港が完成した以降、現在の名古屋空港が有力とされておりますが、そうした方向で準備が進められているのか、あわせて消防長にお尋ねいたします。

 次に、不登校児童生徒への対応についてお尋ねいたします。

 平成14年度におきましては、全国で約13万1000人、名古屋市では1,757名の不登校児童生徒数が発表されております。文部科学省は昨年、不登校問題に関する調査研究協力者会議報告の今後の不登校への対応のあり方について発表いたしました。その中に、不登校の解決の目標は、児童生徒が将来的に経済的にも自立し、豊かな人生を送れるよう、その社会的自立に向けて支援することである。その意味においても、学校に登校するという結果のみを最終目標にするのではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的にとらえ、社会的に自立することを目指すことが必要であるとあります。

 日本の教育制度では、学校に登校し、学習することが必須でありますが、今の社会状況の中で柔軟な対応が必要となってきております。不登校の支援について、今回の報告で学校復帰を含めた将来の社会的自立に向けた支援がポイントとされております。そこで、こうしたことを踏まえ、本市の不登校に対するお考えを教育長にお尋ねいたします。

 2点目に、子ども適応相談センターについてお尋ねします。名古屋市では、不登校の子供たちへの支援策として、さまざまな対応をされております。その中で、子ども適応相談センターは、子供、保護者との面接相談や、子供たちの集団の中での学習やスポーツなどの生活体験を行っており、学校への復帰率も高く、評価を得ており、今後もその役割は重要でございます。しかしながら、現在のところ、市内で1カ所しか設置されておりません。1,757名という市内の不登校児童生徒の数から見ても、子ども適応相談センターの増設が望まれますが、いかがでしょうか。

 3点目に、中川区、港区、守山区、名東区、緑区の5区で1学期間に1回行われております巡回相談、フレンドリーアイランドについても開催地域、開催回数を拡大するお考えはないか、あわせて教育長にお尋ねいたします。

 最後に、17年度実施を目指して準備が進められている安心・安全で快適なまちづくり条例の実効性についてお伺いいたします。

 先日、条例実施に向けアンケート調査が行われました。その内容は、安心・安全な都市環境に関するものと、快適な生活環境に関するものとに分かれているわけでございますが、快適の部分で一番苦情の多かったのがごみのぽい捨てに関するもので、2番目が犬猫のふんの不始末などでございました。したがって、条例が目指す快適な生活環境のためには、この二つの問題を解決することが最大のポイントとなります。

 ごみのぽい捨てについては、既に名古屋市空き缶等の散乱防止に関する条例があり、犬猫のふんの不始末等には動物の愛護及び管理に関する条例があります。条例があるにもかかわらず苦情が多いということは、条例そのものに実効性がなかったのか、あるいは運用がまずかったのか、さらに安心・安全で快適なまちづくり条例を実効性あるものにしたいとのことですが、具体的には何を担保として実効性あるものにしようとしているのか、あわせて市民経済局長にお伺いをいたします。

 次に、私有地の空地対策についてお伺いいたします。本市では、市民の皆様から苦情のある雑草や汚れの目立つ空地には、所有者に対して区長名で文書を送付し、自主清掃の依頼をしております。しかし、余り実効性が上がっておりません。こうした空地対策も条例の規制項目に加えるべきではないでしょうか。

 さらに、この条例を実効性あるものにするには、単に勧告や罰則規定を設けて一方的に命令するだけではなく、苦情のある空地の所有者に対して名古屋市が管理委託を受ける制度にしてはどうかと思います。例えば、土地の所有者と名古屋市が清掃委託契約を結び、名古屋市が空地の清掃を行い、費用は所有者に請求するといった方法でございます。市民経済局長の御見解を求めます。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎消防長(小川誠君) 一昨年の4月24日に東海地震の防災対策強化地域に指定を受けました。名古屋市はこれと同時に、国ではこの計画段階で警戒宣言が発令と同時に行動を起こすという想定をいたしておりましたが、ただいま議員から御指摘のありましたように、大都市特有の帰宅困難者問題があります。そうした中で、この1月5日、国においても御理解をいただきまして、東海地震注意情報の段階から国、県、市あわせて一連の行動がとれるようになりました。

 そうした中、帰宅困難者対策の中でルートの問題もあります。また、マップの問題があります。現在、愛知県、愛知県警察本部、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、こうした代表の方々と帰宅困難者問題の検討会を進めております。こうした中で、このルートの問題、さらにはマップの問題、外国人の方にもわかりやすいようにというふうに考えております。また、帰宅支援を要請する先といたしましては、この検討委員会に参画いただいております鉄道事業者、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、さらには郵便局、こちらにも御依頼をしていきたいと考えております。

 また、外国人の方に対する広報でありますが、駅前ですとか栄に大型ビジョンがございます。こうしたときに、東海地震の注意情報が流れた段階で早く帰宅していただくような広報も外国語で行うというプランも立てております。また、お年寄りなど災害弱者の方、やはり早目に御帰宅をいただくようにということで考えておりまして、こうしたことを今愛知県におきまして帰宅困難者対策検討委員会が開催されております。県とよく調整しながら、これも進めてまいりたいと考えております。

 次に、災害弱者の避難対策ですが、これはちょうど今から10年前になりますが、阪神・淡路大震災、ここでも立証されましたが、お隣近所の助け合いが非常に大事です。特に御自分で避難のできない災害弱者の方、こうした方々は日ごろからどこにどういう方が見える、これをつかんでおくのは非常に重要だと思います。そうした中で、やはりプライバシーの確保といったことがございます。御自分で避難のできない方、御希望される方は、その方の名簿を事前につくりまして、近隣で助け合うといった制度を今関係局と協議をいたして進めてまいりたいというように考えております。

 さらには、東海地震、東南海・南海地震の三つの連動した場合の被害想定ですが、現時点で名古屋市では被害想定はつくっておりません。ただし、国の中央防災会議におきましては、東海地震がしばらく発生しなかった場合には、東海地震、東南海・南海地震、この三つが連動して起こる可能性があるということも言われているのは事実です。そうした中で、やはり全国的な規模での応援体制、そういう中で従前から14大都市の相互応援協定を締結いたしております。さらに今、総務省消防庁におきまして、北海道から九州まで、全国規模での緊急消防援助隊の整備も進められます。そうした中で、名古屋市においても参加してまいりたいと考えております。

 それからもう一つは、災害時の備蓄物資の問題があります。これも市として関係局としっかりと強化してまいりたいと思いますが、これも阪神の震災で立証されましたように、御自分の体は御自分で守る自助、それからお隣同士の助け合い、共助、やはり大規模災害には自助共助が大変重要になってまいります。こうしたことをこれから市民の皆さんにもお願いして、御自分での備蓄をPRしていきたいと考えております。

 それから、最後に広域防災拠点の御質問がございましたが、現在、国と愛知県においてこの検討委員会が行われておりまして、名古屋市からもこの委員会に参画をいたしております。確かに大災害の場合に広域防災拠点は重要だと思います。これはまた国の方から指定がされると思いますが、注意深く見守っていって、市民の皆さんの安心・安全をしっかり守っていきたいと思います。

 以上で終わります。



◎健康福祉局長(木村剛君) 地震対策にかかわりまして2点のお尋ねをいただきました。

 まず、警戒宣言発令時の診療を継続することとしている民間病院の掌握でございますが、現時点ではいたしておりません。ただ、現在、地震防災応急計画の内容を盛り込みました消防計画の届け出を求めているところでございますので、その内容を確認するなどいたしまして、関係局と連携し、掌握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、耐震性を有する民間病院建物の掌握でございます。病院に対しまして、愛知県がアンケート方式による病院建物の耐震性に関する調査を実施いたしておりますので、それに基づきまして、私どもで実施いたします平成16年度の医療法に基づく定例立入検査におきまして確認してまいりたいと考えております。未実施の病院に対しましては、早期の耐震診断、耐震改修の実施について働きかけていくことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(加藤雄也君) 不登校児童生徒への対応について、2点お尋ねをいただきました。

 初めに、社会的自立に向けた対応についてでございます。不登校児童生徒への対応につきましては、議員御指摘のとおり、昨年の3月に個々の要因に応じた適切な対応を行うことが大切であり、学校復帰のみを目標とするのではなく、不登校の児童生徒がみずからの進路を主体的にとらえ、将来の社会的な自立を目指すことが必要であるという提言がされたとおりでございます。こうしたことを踏まえまして、名古屋市の私ども教育委員会では、学校復帰へ向けた働きかけは将来の社会的自立につながるものと考えておりますが、学校復帰への見通しが難しい生徒に対しましては、進学や就労に向けて家庭での学習状況を認めるなどしながら、将来の社会的自立を促すような指導も大切であると考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 次に、子ども適応センターにつきまして、2点お尋ねをいただきました。

 初めに、子ども適応センターに類する施設の新設についてでございます。子ども適応センターは、個人面接を実施する教育相談部と、学校復帰のために集団の活動を実施する適応指導部の二つから成る施設でございます。適応指導部におきましては、少人数というより、むしろある程度の人数の中でさまざまな体験をさせることで自主性、自発性を養ったり、対人関係の改善を図ったりすることが大切であり、落ちついた環境の中で生活させることも必要であると考えております。この子ども適応センターは、交通の便も比較的いいところに位置いたしておりますし、受け入れの余力もまだございますので、今後とも現在のセンターにおきましてその活用を一層図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 次に、遠方に居住する人々のための対応についてでございますが、身近なところで相談が受けられるよう、現在議員御指摘のとおり、市内の6区の生涯学習センターを活用して、学期に1回、年に3回の巡回教育相談を実施いたしているところでございます。今年度もこの不登校の問題で113名の保護者の方や児童生徒の方の相談を受けているところでございます。今後も子ども適応相談センターにおける教育相談に加え、この巡回相談をさらに利用者の方々にとって便利になりますよう、いろんな周知方法も含めまして、実施場所あるいは実施回数の検討を進めていきたいというように考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



◎市民経済局長(越智俊彦君) 安心・安全で快適なまちづくり条例に関しまして、2点お尋ねをいただきました。

 最初に、ごみのぽい捨て、犬猫のふんの不始末対策についてでございます。この2点につきましては、既存の条例がございまして、それぞれ罰則規定もございます。しかしながら、刑罰であることから手続が複雑であり、また、依然としてマナー、モラルの問題もございまして、思うように効果が上がらないのが実情でございます。現在、市民アンケートに基づきまして、この2月から3月にかけまして、全学区におきまして学区懇談会を開催しているところでございます。こうしたアンケートや学区懇談会でいただきました成果をもとに、今後市民の皆様、あるいは議会の御意見をお伺いしながら、条例づくりに反映できるものは反映してまいりたいと考えております。さらに、より手続が簡便な過料などの罰則規定も視野に入れながら、市民一人一人のマナーが向上し、市民主体の市民運動が展開されますよう、実効性のある条例づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、空地対策についてでございますが、空地対策につきましては、現在町を美しくする運動の中で空地をきれいにする運動として取り組んでいるところでございます。具体的には、各学区の町を美しくする運動推進委員会の御協力を得ながら、地域におきまして空地の適正管理を図っていただいているところでございます。各学区で空地の実態調査を行い、雑草や汚れの目立つところにつきましては区役所から所有者等に対しまして文書などによる自主清掃を呼びかけているところでございます。この運動によりまして、自主清掃を依頼した空地の所有者のうち85%ほどが、草刈りあるいは清掃に応じていただいております。しかしながら、所有者が遠隔地に住んでいたり、地主の理解が得られないと、こういった問題もございまして、清掃されないまま放置されているという例もございます。今後は条例制定に取り組む中で、現行の実施方法の見直し、あるいは新たな実施要領の整備など、議員御提案の清掃管理委託も含めまして積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。



◆(小林祥子君) それぞれお答えをいただきました。地域防災組織もしっかりとでき上がってきておりますので、関係各局の連携のもとに、地震対策につきましては取り組みを要望したいと思います。

 また、不登校につきましては、学校に行かないことで罪悪感を覚えて苦しんでいる子供や親がたくさんおります。不登校の子供たちが本当に社会的自立ができますよう、しっかりと支援をしていただくことを要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、のりたけ勅仁君にお許しいたします。

     〔のりたけ勅仁君登壇〕



◆(のりたけ勅仁君) のりたけ勅仁でございます。今回は、子供たちの虐待問題について、より具体的な内容をお尋ねいたします。

 その前に、まず、先般私は虐待の犠牲になった児童を実際に解剖なさった先生のもとへお話を伺いに行く機会を得ました。法医学の教科書、これを見せていただきまして、たくさんの克明な写真を見て、余りに克明な写真を見て言葉を失ったのは、きっと私だけではなかったと思います。一体どうしてこんな小さな子供たちが大人からの虐待を受けて命を落としてしまうんでしょう。物言わぬ遺体は、二度と私のような犠牲者を出さないでくださいねと訴えかけているようにも見えました。

 また、ある施設の方は、親は子供を捨てますが、子供は親を絶対に捨てられないんですよと教えてくださり、その中で、本当に名古屋市は虐待の犠牲者をなくすつもりがあるのか、それが見えてこないともおっしゃっていました。つまり、虐待を受けている子供たちの黄信号を、子供たちと接する関係者が最も初期の段階で見つけてあげなければなりません。そのためには、学校、幼稚園、保育園を初めとする子供たちを預かる各関係機関と、家族や親戚を中心とする地域などの連絡協議機関、また専門的にこの問題に取り組む諸団体と、そしてまとめ役の保健所や児童相談所、ハートフレンドなごやなどの各行政機関が、そのリーダーシップを発揮しながら、子供たちのSOSを早期に発見し、常にたゆまない情報交換をするなど、全体で一丸となって取り組まねば、この問題で犠牲になる子供たちの数は減るはずなどありません。文字どおり、命にかかわる大変な問題となってしまいます。

 私は現在、7歳、4歳、2歳、3人の小さな子供を抱える親でもあります。児童虐待は、同時に家庭内での教育方針も大きな原因の一つであろうかと思いますが、現代の社会では昔と違って、育児を抱える親を取り巻く環境には、例えば悩みを相談する相手や、子供の面倒を見てくれる家族、親戚などが近くにいないというケースも多いはずです。こういった子育てストレスと言われるものから、特に母親を援助してあげられるような身近な施策も必要となってきているでしょう。そのほかにも、障害児を抱える家庭などにも手厚い施策が今求められています。

 そこで、今回お尋ねするのは、既に愛知県はCAPNAとの連携を密にして、虐待児を取り巻く環境に対する対応策を打ち出していると聞いておりますが、名古屋市はこういったNPO団体との連携は現在どのようになっているんでしょうか。NPOや民間団体にできて、行政機関にできないものは何だとお考えでしょう。また、逆に、民間団体にはできないけれども、行政機関にできるものは何だとお考えでしょうか。

 名古屋市の児童相談所と愛知県の児童相談所とは、当然情報の共有、ケース会議などによる人的交流も踏まえて取り組んでいることと思いますが、特に人的交流については一体どういった形でそれがなされているのか、具体的事例を挙げてお答え願います。

 次に、児童虐待の1件ごとを検討するための提言をいたします。児童相談所、保健所、医療機関の職員等、そして保育園、幼稚園、学校の先生、また警察官、弁護士、家庭裁判所など、福祉、保健、医療、教育、司法、その他にまたがったネットワークづくりが必要であると考えます。ただし、これは頻繁にその関係者らによるケース会議を行うことによってのみ功を奏するものであり、単なる情報の共有にとどまるだけでは効力を発揮しません。こういったネットワークづくりは考えているのでしょうか。

 現在、児童相談所の虐待防止班は、構成を8人で担っていますが、この220万都市名古屋市におけるこの人数は妥当なものとお考えでしょうか。また、今後もこの人数で十分な指導が行き届くと認識しているんでしょうか。

 以上、市長には方針を、細部にわたっては関係当局からの明快な答弁をお願いいたします。(拍手)



◎市長(松原武久君) 児童虐待に関する今後の行政のあり方についてお尋ねをいただきました。

 私には基本的な考え方ということでお尋ねがあったわけでございますが、児童虐待に関する問題につきましていえば、今、大変深刻な状況になってきておるという認識を持っております。それぞれの機関がそれぞれの役割を持って、それぞれ仕事をいたしておるわけでございますが、御指摘のように、連携がいま一歩という状況がいつも問題が起きたときに指摘をされるわけでございまして、そういったことにならないように、今その連携についてきちっとするようにということで具体的な対応をし始めたところでございます。御指摘のCAPNA等との連絡ということについては、一時足らざる部分があったわけでございますが、この問題についても今鋭意進めておるところでございますので、残りにつきましては関係の局からお答えさせていただきます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 虐待にかかわります数点のお尋ねにお答えをさせていただきます。

 まず、NPO団体との連携でございます。名古屋市の児童相談所とNPO団体、子どもの虐待防止ネットワーク・あいちとの間で、平成14年3月26日に子供たちを虐待から守るための覚書を締結いたしたところでございます。子どもの虐待防止ネットワーク・あいちは、市及び区のなごやこどもサポート連絡会議の構成メンバーにもなっていただいておりまして、行政機関等との情報交換、連絡調整及び個別ケースに関する対応策などの協議も行っていただいております。特に、CAPNAホットライン電話相談で受けられた問題ケースについても、児童相談所の方へ通報をいただくことがあるところでございます。

 次に、NPOにできて、あるいは行政にできてという役割についてのお尋ねをいただきました。NPOによる電話相談、社会啓発、予防・援助などの活動、民間の方々によります身近な地域での見守り等の活動や相談、子育てグループによる子育て支援や子ども家庭支援員としての訪問活動は、民間においてすぐれた活動だと認識をいたしております。一方で、私どもは権限を持って虐待通告の受理を受けまして、関係機関との連携を図り、必要に応じて児童の一時保護、あるいは施設入所や親のケア等を行うものと承知をいたしております。

 次に、県との連携でございますが、県市間の情報交換の重要性は認識をいたしておりまして、県と市の間では、例えば定例的な児童相談所長会議、児童虐待防止対策会議といったところでの職員間でのケース交換、意見交換、あるいは児童福祉司の研修を定例的に開催するといった連携を持っております。さらに、現場の児童相談所におきましては、愛知県警の各警察署とも定期的に打ち合わせを行い、さまざまな事案についての協議を行っているところでございます。

 次に、関係機関との連携でございます。本市では、なごやこどもサポート連絡会議のもとに、全市レベル、区レベルでサポートチームを立ち上げまして、関係機関の実務担当者が具体的な対応策を協議し、支援活動を行っているところでございます。全市レベルでは、なごやこどもサポートチームは個別ケースの解決において必要があると認めるときは、児童相談所を中心にいたしまして、警察署、弁護士、保育園、学校、保健所、区役所や主任児童委員、児童委員、さらに民間の子どもの虐待防止ネットワーク・あいちなども加わって、これらの実務担当者で構成をいたしておりまして、13年度から7チームを設置いたしておりますが、現在継続して支援をしておりますのは二つのチームとなっております。加えまして、区レベルでも同様な構成でそれぞれチームを編成いたしておりまして、現在継続支援中のチームは22チームございます。また、昨年12月からは、虐待に係る事例検討会をNPO法人等を含む6人のメンバーで開催しておりまして、具体的な事例の検討の中で虐待防止、ゼロに向けての活動を進めているところでございます。

 さらに、児童虐待防止班の充実についての考え方についてお尋ねをいただきました。現在、児童相談所は児童福祉司32名のほか、心理判定員や相談員等が配置されておりまして、虐待を初め児童にかかわる諸問題の相談、調査、指導を行っています。特に、平成14年度からは児童虐待防止班として8名を配置し、児童虐待防止のための初期対応や処遇困難ケースに当たり、迅速な対応に努めているところでございます。また、児童虐待の対応協力員を1名配置し、児童福祉司と協力して児童虐待の調査や連絡調整を行うとともに、児童相談協力員2名を配置しまして、児童相談所の夜間体制の強化を図っているところでございます。その他児童福祉専門員として弁護士2名と法医学医師1名も配置いたしておりますが、この弁護士業務につきましては16年度からはCAPNA弁護団に委託をすると、そんな計画も持っているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◆(のりたけ勅仁君) 済みません、残念ながら時間がございませんので、最後に提言だけして、私、55分までなんですよ。

 さきにも述べましたが、SOSを発信する子供を、それを預かる機関がいち早く異常に気づき、そして相談役でもある各行政機関がどのように対応するのかで、かけがえのない小さな命は守られます。これは、道路をつくる問題とは違うんです。やっぱり命にかかわる問題なんで、そのためには子供を取り巻く大人が絶えず連携を密にして、迅速に対応することが求められるのです。そのためにも、これからの児童相談所を初めとする行政機関に課せられた役割は大きいものだと考えております。子供たちは、社会生活の中で一番の弱者であり、同時に未来の納税者でもある宝物なのです。

 解剖医の先生からは、ほかにも犠牲者のケースを教えていただきましたが、今後二度と虐待を受け体に傷を負う子や命を落とす子供たちを出してはいけない、これを痛感いたしました。どうか市長のリーダーシップを存分に発揮していただき、強力な方向性のもとで、名古屋市における児童虐待数のゼロを目指し、子育て支援や障害児福祉も含む児童福祉の具体的な内容について今後も再検討していただき、市長提案どおりの子供を生み育てやすいまちの一日も早い確立を強く要望して、終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、わしの恵子さんにお許しいたします。

     〔わしの恵子君登壇〕



◆(わしの恵子君) 通告に従い、私も、まず児童虐待防止対策について質問します。

 児童虐待が後を絶たない上に、子供たちが死に追いやられるほど深刻化しています。本市においても、3年前、南区の市営住宅で小学2年生の女の子が、結婚に子供が邪魔と実母による虐待で死亡するという痛ましい事件が起こり、さらに昨年、昭和区では実母の交際相手の18歳の少年に4歳の男の子が虐待を受けて死亡。母親もDVの被害を受けていたことが明らかになるなど、記憶に新しいところです。

 私は、第1に予防対策の充実が必要だと考えます。少子化や核家族、さらに夫の仕事が厳しくなっているもとで、母親だけが子育てに携わらなければならないという状況は一層ふえており、若いお母さんたちが育児不安に陥っているのではないでしょうか。虐待の発生を予防していくためには、子育てについて相談する人がいないなど、子育て力の不足している家庭を早期に把握し、その上で子供の立場に立って必要な支援を行うことが大切だと思います。これまでも新生児訪問、乳児健診、保育所の入所申請の窓口などでは一定の子育ての支援を行う機会となっていたことと思います。しかし、虐待をしてしまう保護者の中には、なかなか他人に心を開こうとしない人も多いのではないでしょうか。そんな人たちに温かい手を差し伸べることができる専門家による訪問型の支援が必要と考えます。現在、保健所やNPOの子ども家庭支援員による家庭訪問指導もあります。しかし、子育て力の不足している家庭への系統的な援助は全く不十分だとお聞きしています。

 そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。子育て困難になっている家庭などに育児、家事の援助が具体的に受けられるように、家庭訪問による支援がますます重要です。それを専門とする訪問型育児支援サービスの事業を充実させることが必要ですが、いかがでしょうか。

 次に、早期発見、早期対応策の充実についてです。

 児童虐待問題が深刻化する中、児童相談所の役割がますます重要です。新年度予算案では、これまで私どもも要求していた児童福祉司の活動に公用車をふやすなど、一定の前進策が盛り込まれていますが、私は児童相談所のかなめとなる児童福祉司の増員について求めるものです。市長は、昭和区の4歳児虐待死事件について記者会見で、市の児童相談所など関係機関の対応について、あと一歩踏み込んだ対応ができなかったのが残念だと涙を浮かべて話し、洞察力のない関係職員を厳しく批判したと当時の新聞が報道しましたが、なぜ職員がそうなってしまったのかと考えるべきではないでしょうか。市長は、児童相談所の職員がどのような状況で仕事をしているのか、御存じでしょうか。

 この間、国基準を上回って若干の児童福祉司がふやされたものの、多くの職員が急増するケースを抱えて非常な繁忙状態であり、精神的に疲れ果て、長くはできないと2年、3年でかわる状況にあり、経験が蓄積されていません。これが大きな問題ではないでしょうか。こんな状態を改善するためにも、児童福祉司を早急にふやすことが必要です。

 そこで、市長に伺います。国はこの4年間連続して児童福祉司を増員しています。本市でもさらなる増員を求めますが、いかがでしょうか。

 名古屋市では、2001年5月、校長会や県警、家庭裁判所などの機関と情報交換し、連携するためのなごやこどもサポート連絡会議を立ち上げ、必要とした場合は関係機関の実務者で組織する虐待防止新制度、サポートチームを設け、解決に当たることにしています。しかし、このサポートチームには、DVの相談を受けている関係機関が入っていません。昭和区の虐待事件では、母親がDVの被害を受けていました。また、一昨年、北区では、夫の暴力で3歳の子供が鎖骨を骨折し、妻も暴力を受けていたことが判明したために、県の婦人相談所に一時保護されました。このように、DVの絡んだケースにもサポートチームが機能を果たせるようにすることが必要ではないでしょうか。

 そこで、健康福祉局長に伺います。なごやこどもサポート連絡会議や各区のこどもサポート連絡会議には、配偶者やパートナーからの暴力を受けている女性の相談活動を行っているつながれっとNAGOYAの関係者等もサポートチームに加えるべきではないでしょうか。

 次に、児童養護施設について伺います。

 虐待を受けている児童を親から切り離し、子供の最善の利益を確保するためには、一時保護所や児童養護施設などに措置するケースもふえています。これまで一時保護所の劣悪な施設について私どもは改善を求め続けてきましたが、このたびようやく仮設といえども新しい施設になるということで、胸をなでおろしています。私は、児童養護施設に光を当てていただきたいのです。

 先日、私は、民間のある児童養護施設に勤めていた方にお話を伺いました。児童養護施設の入所児童の中で、虐待を受けた子供の比率が高まっている。専門家による治療を要する子供が多くなっており、子供たちにもっと手をかけ愛情を注ぎたいのに、思うようにできないと嘆いておられました。なぜかといえば、児童養護施設の職員は、子供たちの指導のほかに掃除や洗濯などもしなければならず、十分に子供たちに接することができていないというのです。サービス残業も当然のようにあるそうです。また、施設の老朽化や狭隘化などで、子供たちの置かれている深刻な実態についても訴えられました。

 そこで、市長にお聞きします。児童養護施設の職員定数は、児童6人につき1人が基準となっています。しかし、これは昭和22年に決められた基準のままであり、今日の実態に合わなくなってきているのではないでしょうか。児童養護施設の職員定数の基準の見直しを国に対して求めるとともに、市独自としても底上げを図るべきだと思います。

 次に、健康福祉局長に伺います。児童養護施設において専門家による治療を要する子供がふえていますが、心の傷をいやすために、心理療法士をすべての児童養護施設に配置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。今後どのようにふやしていくのか、お尋ねいたします。

 次に、名古屋高速道路公社についてです。

 都市高速道路の建設には、これまで約1兆2000億円がつぎ込まれ、さらに今後5000億円をかけるという、まさに最大の大型公共事業となっています。この間、公社対策特別委員会で高速道路公社については、料金収受業務の独占委託や、名古屋高速道路協会へ24業務を独占的に委託していること、さらには高速道路公社に市や県、国から天下りしている問題、役員の報酬、退職金などさまざまな問題が明らかになりました。公社は、料金値上げに対する市民の批判も受けて、この間、経営改善計画を発表し、さらに2月に再改定を行いました。そして、公社役員の報酬や退職金などの人件費削減や建設費管理コストの削減、契約方法の改善などを打ち出しましたが、問題の根本にメスを入れるものとなっているのか、疑問に思うものです。また、こんな状況で料金値上げは許されません。

 そこで、まず高速道路公社をめぐる天下りについてお尋ねいたします。市長は2月16日の記者会見で、公社の役員報酬が高額なことについて、国の人が入ると高くなる、国の役人の再就職の問題だと述べたと伝えられています。確かに他の公社と比べても多過ぎる役員数や、退職金を廃止しない理由として、国からの天下りが大きいことは否定しませんが、問題はそれだけではありません。高速道路公社には、国だけでなく、県や市の出身者も公社役員として天下り、公社を退職した後、さらに関連の高速道路協会や民間企業に天下りしています。こうしたいわゆるファミリー企業と公社が高速道路の建設や維持管理事業をめぐって癒着関係があるのではないかと疑います。政府は、道路公団の民営化推進委員会でファミリー企業の実態調査などを行っています。道路公団の民営化の是非は別にしても、このような問題についての実態調査は最低限必要なことではないでしょうか。

 そこで、まず市長に伺います。高速道路公社への市、県、国の幹部職員の天下り、また公社役員のファミリー企業への天下りについて実態を明らかにさせることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、建設工事の問題です。

 私は、都市高速道路建設工事について入札状況を調べてみました。落札率は驚くべき実態となっています。98年から5年間に契約された1億円以上の建設工事の入札313件を見ると、95%を超える落札率のものが全体の8割以上もあり、平均落札率は97%を超えています。95%を超える落札率は談合なしにできないというのが業界の一般常識です。また、防音壁の工事など一部には、昨年度末から入札制度を改善して78%に下がったものもありますが、本当に競争性が発揮されれば、少なくとも現状より10%は下がるのではないでしょうか。

 そこで、住宅都市局長にお尋ねいたします。高速道路の建設について、高落札で談合が疑わしい現状をどう認識しているのか。また、談合のない公正な競争が行われれば大幅なコスト削減ができると考えますが、いかがでしょうか。

 私は、このような高落札の背景には、政・官・業の癒着があるのではないかと思うものです。先ほどいわゆるファミリー企業について述べましたが、この5年間で高速道路の建設工事を受注した民間企業の受注額の高い上位10社について調べたところ、そのうち四つの民間企業に名古屋市を退職した当時の計画局理事を初め水道局や下水道局部長、さらに東京事務所長ら5人の市の幹部職員が天下っていることが明らかになりました。これらはいずれもゼネコン企業です。さらに、そのほかにも企業20社に25人もの市幹部職員が天下っています。

 また、このような企業から市会議員に政治献金が渡されていることについてですが、愛知県の選挙管理委員会への政治資金収支報告書を調べてみました。それによると、98年から5年間に現職市議だけを見ても、一番多くの献金を受けている議員は31社から2200万円ももらっています。そのほかにも9人もの議員が、金額の多少はともかく、企業からの献金を受けています。企業献金の合計金額は3163万円にもなりますが、調べてみますと、やはり先ほど述べた市の幹部OBが天下った民間企業が、金額では約半分を占めています。議員が企業から献金をもらえば、その企業のために熱心に働かざるを得ないと思います。

 市長に伺います。高速道路の建設について、高落札の背景に政・官・業の癒着があると思います。政・官・業の癒着をただすためにも、公社の発注する企業への天下りの禁止や政治献金の禁止を呼びかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 これで、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 児童虐待防止対策につきまして、児童相談所の充実及び施設職員の充実についてお尋ねをいただきました。それぞれ御答弁を申し上げます。

 児童福祉司の国の配置基準は、児童福祉法施行令第2条で、人口おおむね10万から13万までで1人とされておるところでございます。本市でその計算で行いますと21人となるわけでございますが、また地方交付税の算定基礎人員では、7万4000人で1人とされております。本市計算いたしますと、29人ということになるわけでございます。現在はこれらを上回る32人の児童福祉司を配置しているところでございまして、特に平成14年度以降新たに5人増員をしたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。今後は、国の配置基準の動向を踏まえまして適切に対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。

 続きまして、児童養護施設の充実で、施設職員の充実ということについてのお尋ねでございますが、現在、児童養護施設の職員の配置基準は、児童福祉施設最低基準によりまして、御指摘のように児童6人につき職員1人ということになっておるわけでございまして、本市ではこれまでも国基準を上回る人員を配置して必要な補助を行ってきておるところでございまして、さらに補助を増額することは困難な状況にございますので、国に対して配置基準の引き上げを強く要望してまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、名古屋高速道路公社についてファミリー企業への天下り、あるいは実態調査等々のお尋ねいただいたわけでございますが、基本的には、民間会社への再就職は基本的には退職者と民間会社との間の個人的な問題であるというふうに思っておるところございます。また、各人が今まで培ってまいりました知識や経験を生かして社会に貢献することは、退職後の一つの選択肢であるというふうに思っておるところでございます。

 それから、政・官・業の癒着についてということでございますが、名古屋高速道路の建設事業につきまして、御指摘いただいたようなことは、そのようなことはないと、こういう受けとめ方をいたしておるところでございます。

 それから、政治献金、あるいは民間企業への再就職といったことについて、今本市の退職者が名古屋高速道路公社の発注する企業に再就職しているかどうかということについて御指摘ございましたけれども、私どもがこれを把握しておるということはございません。また、高速道路公社の発注する企業の政治献金、こういうことについても私どもは今承知をいたしていないところでございます。なお、本市の退職者が民間企業へ再就職する場合には、2年間は本市に対する営業活動をしないよう指導いたしておるところでございまして、今後は今まで以上に指導を徹底して、市民の疑惑や不信を招くことのないように、より一層公正な職務執行に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 児童虐待に関しまして、3点のお尋ねをいただきました。

 まず、予防対策としての訪問型支援の必要性でございますけれども、これまでに私ども、保健所の保健師の家庭訪問、児童相談所で委嘱をしております子ども家庭支援員、さらには地域の主任児童委員さん等による家庭訪問活動等がございます。やはり大きな課題は、訪問を拒否される家庭をどうするかが課題だというふうに思っております。当面、私どもはこれまでやってまいりました活動を中心に、より一層児童相談所と保健所の連携を強化し、さらには地域での子育て支援のネットワークの強化を図ってまいる中で解決をしてまいりたいというふうに考えております。

 2点目に、男女平等参画推進センター、つながれっとNAGOYAの関係者がこどもサポートチームに入ったらどうかというお尋ねでございます。これまでにも児童相談所ではDV、ドメスチック・バイオレンスの事実が判明した場合には、つながれっとNAGOYAや県の女性相談センター等と連携しまして、その上で一時保護や母子生活支援施設への入所を通して母子の安全確保を図っております。つながれっとNAGOYAの関係者がチームに入ることについても必要に応じて対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 3点目に、児童養護施設の心理療法士の増員でございますが、平成15年度までに児童養護施設14施設のうち9施設と児童相談所内の一時保護所に配置済みでございます。平成16年度予算案の中で、新たに2施設に配置を予定いたしまして、名古屋新世紀計画2010の中ですべての児童養護施設に配置していく予定をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) 道路公社の入札についてのお尋ねをいただきました。

 公社におきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の趣旨を踏まえまして、公正な競争が図られるよう努めてきているところでございます。また、入札に参加するそれぞれの企業におきましても、経営上の諸条件等を考慮しまして、最善の努力をして臨まれるものであります。落札率は、これらを踏まえました競争の結果であるというふうに認識しております。

 また、契約の透明性、競争性を高めていくことは社会的な要請でもあり、非常に重要なことであると考えております。道路公社におきましても、この2月に経営改善計画を発表いたしました。内容といたしましては、契約方式の改善を経営改善の大きな柱としておりまして、公募型指名競争入札の対象工事の拡大や、すべての競争入札工事で予定価格の事前公表を試行するなどの取り組みを既に始めております。さらに、16年度からは第三者から成ります入札監視委員会を設置するとともに、コスト縮減の観点から技術提案型契約方式も採用していく予定でございます。入札・契約手続の改善を着実に進めまして、契約の公平性、透明性、さらに競争性を一層高めてまいりたい。これらの観点から、名古屋市としましても、道路公社により一層取り組みを強めるよう指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(わしの恵子君) お答えいただきましたけれども、再質問いたします。

 まず、児童虐待の防止についてですけれども、市長は児童福祉司の増員についてはもう既に国基準を上回っているからふやせないという答弁だったと思います。しかし、私が先ほど述べたように、昭和区の事件が起こったとき、市長は記者会見で、なぜあと一歩踏み込めなかったのか、そういうふうに言われました。それならば、児童相談所を市長みずからが訪れて、どんなに職員が大変な状況の中で仕事をされているのか、実態調査をされたのでしょうか、そのことをお聞きしたいと思います。

 それから、高速道路の問題ですけれども、市長の答弁は、高速道路公社について民間会社への再就職、市のOBだとか、そういう再就職ですけれども、基本的には退職者と民間会社の個人的な問題だとか、それから退職後の一つのあり方だとか、さらには政・官・財の癒着はないと思う、こういうふうに答弁されました。しかし、私はこの間、いろんな調査をしてこうやって質問しているわけです。政・官・財の癒着があるのではないか。資料を挙げて質問しているのに、ないと思う、こんな答弁は本当に納得できないと思います。名古屋市が高速道路公社に対して毎年出資金や貸付金という形で莫大なお金を注ぎ込んでいます。これは市民の皆さんの大切な税金ではないでしょうか。そのことを考えて、もう一度答弁してください。



◎市長(松原武久君) 児童養護施設の施設職員の充実に関して、私の先ほどの答弁が、現状は国基準を上回って配置をしておるわけでございまして、さらに補助を増額することは困難な状況にあるということを申し上げたわけでございまして、実際は市の単費の加算職員を1名増員しておるわけでございますが、これについては今後国に対して配置基準の引き上げを強く求めていくということを御答弁申し上げました。

 それから……(「そんなふうに言ったかどうかは聞いてない」と呼ぶ者あり)はい。施設へ行ったかどうかといったことについては今から御答弁させていただくわけでございますが、私自身はその現場へは行っておりません。しかし、今回の仮設の施設をつくるということに当たりまして、現場の状況を詳しく聞きまして、予算査定の中で今一時保護所を増設するといったことを決めたわけでございまして、現状につきましては、その折に詳しく、査定の中で詳しく聞いたところでございます。

 それから、高速道路公社の問題につきまして、私どもはこの経営の問題につきましては大変大きな問題であるというふうに思っております。と申しますのは、この高速道路公社が健全に経営できなかったときに、結果的に名古屋市及び愛知県の貴重な金がそこに費やされるわけでございますから、これについて私どもは安易な気持ちで取り組んでおるわけではございません。高速道路公社に対しまして、経営の改善、あるいはそのほかの幾つかの問題についての改善を強く求めて、その結果、幾つかの改善案が出てきたというふうに思っておるわけでございます。

 また、職員の再就職等の問題につきましては、それぞれの職員がそれぞれ在職中に培った幾つかの能力をそれぞれの自分の退職後の人生設計の中で生かすといったことは、それぞれの職員の人生設計の問題であると、このようなことを申し上げたわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。



◆(わしの恵子君) 今お答えいただきました児童相談所については、足を運んで一時保護所を見られて、そして今度新しくされるということで、本当にこれは喜んでおります。しかし、職員がどんな状況で仕事をしているのか、改めて調査をしていただきたいと思います。

 そして、高速道路公社ですけれども、市長さんいろいろ言われましたけれども、やはり高速道路公社には莫大な税金がつぎ込まれています。こういう問題が解決されずに、そして経営改善計画を出されても、ほんの少しの手直しにしかすぎないと思います。こういう状況で料金値上げは許されませんし、本当に今、沿線住民の環境も守られておりません。ですから、私ども日本共産党は、高速道路、これ以上の建設をやめるべきだ、こう思っております。このことを強く主張して、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、坂野公壽君にお許しいたします。

     〔坂野公壽君登壇〕



◆(坂野公壽君) きょうは農道やりません。お許しをいただきましたので、御質問をさせていただきます。ちょうど眠たい時期だけど、ちょっとばっかり大きい声で話しますので、ちょっと目あいてちょうだい。お願いいたします。

 名古屋新世紀計画2010第2次実施計画策定に当たり、市民の皆様とともに目指す目標として、「「協働なごや」で元気発信」を提案されております。そして、重点テーマとして、「安心・安全をささえあうまち」、「環境と個性のとけあうまち」、「人と産業をはぐくむまち」の3点を挙げています。そこで、安心・安全を支え合うまち、このまちづくりの一環として質問をさせていただきます。

 市内の消防団の守備範囲は千差万別です。ひとつ私港区ですので、港区の例を挙げて比較していきます。港区の面積45.7平方キロメートルを19団の消防団で受け持っております。平均で2.4平方キロメートルであります。一番大きな学区は南陽学区の7.38平方キロメートル、これは市内でも一番大きいと思っております。最も小さい学区は港区の中では東海学区、0.5平方キロメートルであります。東海学区の15倍が南陽学区なんです。市内には、このような広大な学区もまだあると思いますが、またこんな大きな学区の中で広報活動、消火活動など、防災活動の機動力として消防団のシンボルでもある広報車、消防車は、欠くことのできない車両ではないでしょうか。

 その広報車、消防車について、自動車NOx・PM法が昨年10月より施行され、排出規制に適合していない車は対策地域内では登録できません。猶予期間を超える車検も通りませんし、車検の有効期限が過ぎると同時に使用もできません。今ほど東海・南海・東南海等の巨大地震が懸念されている中で、避難マップ、液状化マップなど災害への準備も着々と進んでいることは大変必要なことは言うまでもありませんが、地域で活躍が期待されている消防団の広報車、消防車への補助はなされていません。どの学区も厳しい経済状況の中で、数百万もする広報車、消防車の買いかえなどに苦慮しているところであります。

 市内には261団の消防団があり、うち72%の189団が広報車、消防車を199両所有しております。市長も16年度予算説明の中で低公害車への普及促進に努めると言われています。なぜ消防団が買いかえなどを考えている広報車、消防車への補助、助成ができないのでしょうか。今日までの市の消防団に対する考え方が後方支援のみであり、直接的には市消防が行うとの考えから、消防団への広報車、消防車は必要でないとの理由で補助、助成はなされてきませんでした。前にも申し上げましたが、地震災害が叫ばれている今日、地域への広報援助活動など、市消防だけでは到底できない事態が想定されると思われます。そのとき実力を発揮するのが地元消防団ではないでしょうか。だからこそ、学区民は広報車、消防車の必要性を考え、地域防災に備えようと浄財を出し合い、購入を決めるのです。

 「安心・安全をささえあうまち」づくりを目指すなら、消防団のシンボルとも言える広報車、消防車購入に対する補助、助成はぜひすべきであります。市長は、だれもが安心して暮らせる地域社会を育てると言われていますし、また、市民と行政との協働をうたわれています。地域住民の協力を得ることは大変重要なことです。ぜひ広報車、消防車への補助、助成の制度の検討が必要であると思いますが、消防長の見解をお尋ねします。

 次に、上下水道局長に下水道整備についてお尋ねします。

 都市の基盤整備の一つである下水道整備は、重要な問題であると思います。現在、市内の下水道整備の現状は、平成14年度末で90.6%、市街化区域面積3万104ヘクタールに対する整備済み処理区域は2万7280ヘクタールとなっております。人口普及率では97.4%、行政人口218万3637人に対する整備済み処理人口は212万7100人となっております。市街化区域の未整備地区は、中川区で279ヘクタール、港区で150ヘクタール、守山区で619ヘクタール、緑区で480ヘクタールであります。なお、市街化調整区域内で人口密集地区内では、中川区と港区合わせて312ヘクタール、守山区で43ヘクタールあります。

 以上の未整備地区は、昭和30年代に名古屋市に合併した地区に集中しております。合併以来50年が過ぎようとしております。同時期に合併した地域で、全域整備済みのところもありますが、残された地区では、一体いつになったら整備されるのかもはっきりしません。この数字を見ていただければわかりますが、市街化区域2,824ヘクタールに調整区域350ヘクタールを合わせて3,179ヘクタールの地区人口5万6537人の人々には、市行政の恩恵は必要ないでしょうか。また、市周辺部の住民のみに犠牲を払わすことだけでよいでしょうか。市財政の厳しい折でも、市街地の再開発などには緊急を要しない事業にも惜しみなく予算をつけ、事業を推進しようとしているのではないでしょうか。住みたくなるまち名古屋の建設には、市内全域の基本的な住環境づくりは公平でなければならないと思います。そこで、この未整備地区のタイムスケジュールなどを具体的に上下水道局長の御答弁を求めます。

 次に、交通局長に市バス再編成についてお尋ねいたします。

 本年度秋には、名古屋大学−新瑞橋間の地下鉄開業により、地下鉄名城線の環状運転が全国で初めて実現いたします。また、JR名古屋駅から金城ふ頭駅へ西名古屋港線「あおなみ線」の営業も同時期に開業いたします。これは、この沿線の住民にとりましては大変便利になり、喜ばしいことであると思いますが、しかし、地下鉄網から離れた地域の住民にはどうでしょうか。多額の費用を要し開通した新路線の恩恵を十分に受けるどころか、市営交通の健全化の名のもとに赤字解消合理化でバス路線の廃止等を含め、現行1日9万8000キロメートルの運行のものを9万キロに、8000キロをも削減しようと計画されているようですが、これだけの距離を地下鉄開業区間だけで減らすことは到底無理と思われます。そこで問題になってくるのが、赤字路線から容赦なく切り捨てることになりはしないかと考えるのが自然ではないでしょうか。それを実行すれば、市内周辺部の住民に痛みを押しつけることではないでしょうか。

 今でも市中に通う通勤者、高校生など大変不便を感じているのに、なお一層の不便を強いることができるでしょうか。市民の足である公共交通機関を目指し、日夜努力されていることは理解できますが、片隅へ追いやられる地域のないような路線網の構築を、また従来の地下鉄駅中心の路線構成だけではなく、他の交通機関との連携も密にし、市民の公共交通機関として市民に親しまれ愛される市営交通機関として、今年秋のバス再編には特段の配慮をされることを強く要望いたします。

 以上、3点について質問いたしましたが、この3点に共通するものは、市の周辺部の田舎の問題ばかりかもしれませんが、私も田舎だでよ、市街地と比べていかに不便であり、片隅に押しやられている感じは否めません。市中心街のみ発展することが住みよい名古屋でしょうか。同じ名古屋市民として同じ扱いをしていただきたいものと、常々住民は思っております。

 最後に市長さんにお尋ねします。全市域が同じ扱いでバランスのとれたまちづくりに力を入れていただくよう強く要望いたしまして、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)



◎消防長(小川誠君) 3月1日から3月7日までが全国一斉に春の火災予防運動となっております。市内では6,720名の消防団員の皆さんに火災予防広報、そして防災訓練に御参加をいただいております。

 そうした中で、ただいま御指摘がありました消防団の車両の関係でありますが、消防団にはさまざまな課題があります。そうしたことから、一昨年、消防団運営検討委員会を設けました。こちらでは消防団代表の方にいろいろ議論をいただいておりますが、例えば地震を初め同時多発火災、これに対して消防団が保有しております可搬式ポンプを使っての消火活動のあり方、さらには消防団詰所の耐震化の問題、また、若い方々に消防団に多く入っていただくにはどうしたらいいか、こうした課題の検討をいたしております。そうした中で、ただいま議員から御指摘のありました車両の助成の関係につきましては、消防団の意見もお伺いしながら考えてまいりたいと思います。

 以上です。



◎上下水道局長(山田雅雄君) 未整備地区の下水道整備について御質問がございました。

 議員お話の中にもございましたが、本市下水道の人口普及率は、平成14年度末で97.4%、まだ5万6000人の方が下水道のサービスを受けていない状況でございます。いつまでにというお尋ねでございましたが、平成22年、下水道人口普及率100%を目指しまして、現在鋭意整備を進めているところでございます。具体的には、臨港地区を除きまして、残された市街化区域の整備を進めてまいるとともに、市街化調整区域の中で家屋が密集した地区を対象に下水道整備を行ってまいります。

 主な整備地区について申し上げますと、庄内川以西の地区におきましては、今年度から戸田川以西の地区において下水道の整備に着手いたします。また、戸田川以東の地区につきましても、平成16年度から整備に着手いたしまして、順次整備を進めていきたいと考えております。また、守山区の上志段味地区につきましても、下流部に位置いたします区画整理地内の下水道整備と整合を図りながら、順次整備を進めてまいります。いずれにしましても、100%の早期達成を目指しまして鋭意整備を進めてまいります。

 以上でございます。



◎交通局長(塚本孝保君) 市バス路線の再編に関連いたしました御質問にお答えいたします。

 バスは、公共交通機関として地下鉄等の連携を図りながら、その機動性と柔軟性を生かしまして都市活動を支え、地域に密着して市民の日常生活を支える役割を担っているところでございます。御質問ございました平成16年度のバス路線の再編成は、10月の地下鉄4号線名古屋大学−新瑞橋間5.6キロメートル、あおなみ線15.2キロメートルの開業に合わせて実施するものでございます。これらの鉄道の整備にあわせまして、公共交通網としてのネットワークを強化し、バスと地下鉄等の役割分担のもとで、バスの特性でございます機動性と柔軟性を生かして、公共交通機関として市民の足を守るというバスの基本的責務を果たしていけるよう再編成を行い、市民利用者の皆様にとって身近で使いやすく、効率的な公共交通機関を目指すとともに、あわせて事業収支の改善を図ってまいりたいと考えております。

 今回の再編成に当たりましても、こうした考え方を基本として取り組んでまいりたいと考えておりますが、その際には、当然のことでございますが、市バス、地下鉄が公共交通機関として都市活動や市民生活に不可欠な移動手段として多くのお客様に御利用いただいておりますことから、御利用の実態、そして経営上の視点等を十分踏まえながら実施してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。



◆(坂野公壽君) 今の答弁聞いて、一つもやったらぬよという答弁じゃないきゃあも。やったらぬよという答弁だと思う。20年まで、20年までに下水道やりますよと、私、タイムスケジュールも教えてちょといって話をしたと思います。ただ単に基本的なの、20年までにやったるぎゃあ。やったるぎゃあじゃない、今まで何でほかられたかという問題も含めて答弁していただくのが当然だと私は思っております。

 それから、バスの話はまた委員会でやらせていただきますけれども、これはやっぱり先ほどからいろいろ言われておるけれども、赤字路線から削ってしまえと言われたら、縁に、ちょこっとしか人のおらぬとこのバスはなしにしたりゃあよということと同意語だと、これは肝に銘じてほしいと思います。

 それから、消防長の答弁、何でゃあも、あれ。消防長の答弁、それは本当に地域で一生懸命消防団がやっとって、広報車買おうと思って、うちの学区600何十万のやつ買うって言ってござるわけだ。現実にあるわけでしょ、それはよそでもある。なぜ面積を言ったかといったら、それだけのところ歩いていきゃあと、こういう話だった。防火予防なんかは歩いてやるのが本来の姿だから歩いてやれと言った。ポンプは手で引っ張っていけって、こういう話だ。これがやれる状況の地域かどうかということをよう考えないかぬということですわ。

 それで、今までは後方支援ばっかだという話だったけれども、今は放水もします、こういう話ですわ。そんな手段なら、ほかのところにいろいろと補助金制度があるわけでしょ、現在。補助金制度がほかにもあるなら、ここも補助金制度を検討したらどうだという提案をしとるわけですわ。のっけからやめなんていう話だったら、話せぬでもええ。これは話をきょう出そうとしたときに、いろいろ言われました。坂野さん、そんなもんやったってとろくさい話にしかならぬでやめときゃあという話だけれども、現実こういった地域が幾らでもあるということは事実だと思うから、これはやっぱりきちっと検討をして、来年度予算で出せとは言っとらぬけど、前向きにきちっとやるということの答弁をしてもらいたい。

 そして、市長の3点セットのところを、私の言葉足らずで、市長がこの周辺部をどう考えとるかという質問のつもりで言ったけど、いかなんだ。この点については市長の周辺部に対するのと、中心部だけがよくなりゃ名古屋はようなるということじゃないという、バランスのとれた地域の発展を考えておられるのかどうか、答弁を願いたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(松原武久君) それぞれ消防と下水の整備と、それからバス路線の問題と、この三つをテーマに、いわゆる市の周辺部について市はどういう考えを持っておるのかといったことをお尋ねいただいたというふうに思っております。私ども今、先ほど議員御指摘のように、昭和30年代に名古屋市に合併し、その後50年近くたっておるという状況の中で、中心部と周辺部に依然として大きな格差がある、これについてどう考えるかというような御質問の趣旨と、こういうふうに受けとめたわけでございます。

 もちろん、中心部のみに私どもが経費を投入しておるわけではございません。周辺部も含めて、いろいろと財政状況の中でやりくりしておるわけでございます。そういった中で、その周辺部がどうなってもいいというふうに思っておることは毛頭ございません。私どもは、バランスのとれた名古屋市をつくってまいりたいというふうに思っておるところでございますので、御理解をお願いいたします。



◎消防長(小川誠君) 消防団車両に対します市の助成の関係ですが、私どももそれぞれ名古屋市内、地域の皆様方の御浄財をもとに消防団の皆さんが車両を有して活躍いただいていることは十分承知いたしております。ただ、いろいろな課題もありますので、御指摘の面、さらに消防団の意見も聞きながら前向きに考えていきたいと思います。

 以上です。



◆(坂野公壽君) 消防長あれだけ言われましたので、前向きに、来年と言わず再来年からでも結構ですので、ぜひぜひお願いいたします。

 それからもう一つは、市長でございますけれども、確かに周辺部も一生懸命考えたっとるよという話だろうけれども、我々から見たら、そうかいなあ、どうもわしんたち田舎もんは黙っとれよというようなふうにしか聞こえてきません。もっともっとやはり市域が、名古屋市全体がよくなって住みたくなるまちなんです。(「調整区域を外さないかぬわ」と呼ぶ者あり)そうそう、そのとおりです。そういったものも含めながら、百姓だ百姓だと私がここで言っております。ですから、本当にこれから市中心だけじゃなくして、市域全体が、名古屋市全体がよくなるように、おくれておるところへはこれから恵みの手をぜひ差し伸べてほしいと思います。よろしくお願いします。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、ちかざわ昌行君にお許しいたします。

     〔ちかざわ昌行君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(ちかざわ昌行君) さきの補欠選挙で名東区の皆様からお議席をお預かりしておりますちかざわ昌行でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、お許しをいただきましたので、通告に従いまして、初めての質問をさせていただきます。まず初めに、通告いたしました財政再建の財源確保、そして拡大の視点についてのテレビ塔の広告とネーミングライツの導入につきましては、取りやめさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 さて、道路清掃事業をめぐる一連の事件につきましては、議会でも何度となく議題に上がっておりますが、極めて遺憾な事態であり、二度とこのようなことが起こらないように対策を講じるべきであります。民主党名古屋市会議員団では、代表質問でも触れさせていただいたように、議会改革について現在提言をまとめています。その中で、入札制度の改革の骨子は3点あります。1点目は一般競争入札の範囲拡大、2点目は損害賠償請求の強化、そして3点目は電子入札の早期導入であります。そこで、この3点に絞って質問をさせていただきたいと思います。

 まず、一般競争入札の範囲拡大について質問いたします。現在入札制度の大半を占める指名競争入札は、行政が選んだ業者のみの参加であり、このことが談合の温床につながっていると思います。談合防止の基本は、談合しにくい入札制度をつくり、徹底した情報公開と同時に、一定の資格条件を満たせば希望者すべてが競争に参加できる一般競争入札が私は原則だと思います。従来は、不特定多数の参加が見込まれる一般競争入札については、事務処理が煩雑で不良業者を排除できないと、発注側に敬遠をされていたと思います。また、指名競争については、不良業者の排除にすぐれた制度ということで多用してきたことは確かに理解はできます。

 しかし、その結果、役所OBを使った情報収集や名刺営業など、実態を伴わない実績主義がはびこり、意欲のある企業の新規参入を阻んだり、顔なじみの業者間では談合が成立しやすくなり、民間の一、二割増しという公共事業のコスト高につながることが考えられます。指名を受けるため、議員の介入も招きやすくなると思います。こうした弊害への批判を少なくするため、全国の自治体でも一般競争入札の範囲拡大、公募型指名競争入札の導入、抽せん方式など、さまざまな対症療法が試みられ始めています。それでも指名制度そのものがなくならないのは、業界、行政ともに従来の権益を手放すことへの抵抗感があるからではないでしょうか。

 では、指名を全廃すれば、不良業者が横行して公共工事は本当に混乱するのでしょうか。何度となく例に挙がっていますが、神奈川県横須賀市では1999年度から市内業者対象の入札をすべて一般競争にし、その結果、参加業者はふえ、落札率は大幅に低下をしております。設計価格と落札価格の差が年間42億円にも上った年があり、そのお金は追加工事の発注や基金に積み立てられています。こうした中でも、不良工事などのトラブルは起きていないと言われています。行政が指名という閉鎖的なシステムを温存する限り、私は談合は根強く残るのではないかと思います。原則に戻ることの大切さを横須賀市は教えていると思います。そこで、名古屋市も一般競争入札の拡充を図るべきだと考えますが、財政局長の御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、損害賠償請求の強化についてお尋ねをいたします。アメリカでは、談合は損とされていますが、日本では談合は必要悪という論理がまかり通っています。一番の違いは、発覚しやすい制度と厳しい罰則の有無であり、発注業者に談合をなくす意志があるかどうかだと思います。アメリカでは、談合業者に利益の2倍の罰金と平均12カ月の実刑を科し、例外なく損害額の最大3倍の損害賠償を請求しています。入札参加資格の剥奪は、何と最長3年間であります。アメリカでは、まさに談合を行うと倒産のおそれさえあるのです。

 しかし、日本では独占禁止法違反の課徴金が現在契約金の約6%、指名停止期間は1年未満がほとんどであります。名古屋市では、契約金額の10%とされています。しかし、談合事件が摘発されたとしても、実刑判決例はほとんどなく、国、自治体が損害賠償を請求する事例はまだまれだと思います。住民訴訟はふえてきてはいるものの、当事者である行政の危機感は非常に薄いと言わざるを得ません。談合が確認された場合の損害賠償請求は、自治体として最低限の手段ではないかと思います。そこで、名古屋市でも損害賠償請求の強化を図るべきだと考えますが、財政局長のお考えをお伺いいたします。

 そして、入札制度の質問の最後は、電子入札の早期導入についてであります。電子入札のメリットは、御存じのとおり、事業者が市役所に出向いたり関係書類を作成する手間を削減し、市も入札関連業務の効率化と入札の透明性を向上させることができる点であります。自治体は、限られた予算の中でいかに住民サービスを向上させるかが問われる時代になってきています。一連の事件を受けて、最優先で導入に取り組まなければならない名古屋市が、来年度からではなく、再来年度からしか導入できない理由を財政局長にあわせてお聞きしたいと思います。

 次に、財政再建について質問いたします。

 市の財政状況は大変厳しい状況にあり、いわゆる万年赤字財政となっています。市の借金である市債の残高は増加を続ける一方であり、現段階、一般会計で約1兆8000億円、全会計では3兆5000億円です。市民1人当たりにすると82万3800円、全会計では私1人で160万5000円も赤字を持っていることになります。現在の赤字財政の原因は、収入が伸びず、平成2年度予算額の約4500億円とほぼ同じ水準の額を確保するのが精いっぱいなのにもかかわらず、支出は平成7年度まで拡大し続ける背伸び状態をしてきたことにあると思います。このため、公債償還基金からの借り入れを行うことによって収支を補うという、私は末期的な状況になっていると思います。もちろん、投資的経費を平成7年度の約半分にするなど、支出の削減に努めてきたとは思いますが、一度膨らんだ予算を削減することは非常に難しく、この状態を放置しておくと、前勤めていた会社等もありますけれども、本当に倒産してしまう、本当に危機的な状態だと思っています。

 私は市会議員になり、いろいろと行いたいことがあります。しかし、物事を実行するには予算が必要であり、その前には、まず名古屋市の財政を立て直していく必要があると思います。

 まず、経常収支比率を見てみますと、ここ数年は約90%という非常に高い水準で推移をしています。一般的に、80%を超えると弾力性が失われつつあるということから、いかに経常収支比率を低くするかが重要だと思います。名古屋市の財政がこのように硬直化してしまった原因は、ずばり公債費の増加によるものであります。確かに公債はむやみに借り入れができるわけではなく、健全な財政運営のため、借り入れの対象となる事業は地方財政法などで制限されています。しかし、逆に制限されているからこそ、今の財政難を乗り切るために、該当する予算についてはまず公債を利用するといった考えがあるのではないでしょうか。公債で行える事業は、世代間の住民負担を公平にするという役割も果たすことから、後世の時代に使うものになります。それは、いわゆる箱物と言われる公共事業にほかなりません。この法律を、公共事業は借金をしてでも建設促進をしなければならないと勘違いしているのではないかと思うくらいです。本当に世代間の住民負担を公平にしているという役割を果たしていればよいのですが、現状ではどう考えても借金を後回しにしているとしか思えません。市債は歳入ではありません。あくまでも借金であり、返していかなければならないんです。

 地方財政法をしっかり見てみますと、「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならない」と、まず記されています。その後、ただし書きで、「次に掲げる場合においては、地方債をもってその財源とすることができる」とあり、例外となる五つの項目が挙げられています。地方債の発行は、あくまで財源とすることができるのであって、ただし書きで例外的に認めているという法律の姿勢を酌み取り、慎重に行わなければならないと私は思います。慎重に行えば、箱物の公共事業の見直しにつながるものだと思っています。世代間の住民負担を公平にする市債発行なら、実際に私も私の世代も市債発行について納得すると思います。しかし、どう考えても、借金を我々の世代へただ後回ししているとしか思えません。このような市債ありきといった考え方は、私は見直していく必要があると思いますが、市長の御所見を伺いたいと思っています。

 そこで、予算編成のあり方についてですが、市長は各局に財源を配分して、経営感覚を発揮して、自主的な予算編成を進めるシステム改革に取り組んでいるとおっしゃっています。経営感覚を発揮するのであれば、将来の人口を一番に考慮しなければなりません。名古屋市の出生数は、最も多かった昭和46年、私は45年生まれなんですけれども、昭和46年の4万2280人から、平成10年には2万1092人と約半分になってしまっています。単純にはいきませんけれども、市税収入をあくまで現在と同じレベルに将来も保っていこうとするのであれば、1人当たりの生産性を高める必要があります。今のままいけば、間違いなく市税収入は減少します。現在は、少子化対策といって躍起になっていると思いますが、逆にそう遠くない将来には、歳入減という形で直撃してくると思います。すなわち、前年度の歳入と同じレベルを維持するのではなくて、もはや全体の財政規模を縮小していく時期に来ていると思いますが、市長はどう思われるでしょうか、お伺いをいたします。

 そこで、ぜひ市長には、全体の財政規模を縮小していくためにも、各局に対し、すべての事業をゼロとし、どうしても必要なもののみ予算計上した予算編成を行うように指示を出していただきたいのです。これは、前年度踏襲主義を改めることと、繰越明許を行うことが手間になるため、予算を使い切った方が楽というような認識を改めるためのものでもあります。そのときに、二つの視点で事業を見直していただきたいのです。1点目は、民間委託が可能かどうか。そして、2点目は、事業をやめたらどんな不都合が起こって、だれが困るのかということです。

 名古屋市は、行政評価制度というすばらしい制度があります。しかし、本当にこの二つの視点に立って考えたかというと、私は疑問が残ります。それは、当事者が今まで行ってきた事業をみずから否定することは大変難しいことだからです。私もなかなかできないです。しかし、事業開始の時点では必要だったけれども、時代の流れで必要でなくなったものや、前任者の継続でただやっているだけであったり、国、県からの補助事業との関係のみで必要とされているものが私は多くあるように思います。

 以上のことを踏まえて、現在の予算編成の考え方からさらに踏み込んだ見直しを行い、経営感覚を発揮したゼロベースからの予算編成にしていく必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 そこで、財政健全化計画の目標を見てみますと、「平成17年度までに、満期一括償還のために積み立てた公債償還基金からの借入れを行わない財政運営を実現し、時代の変化に柔軟に対応できる財政基盤を確立することを目指します」とあります。が、市長、この目標では少々寂しいような気がします。借金を一括して返済するために積み立てている貯金から借金をするわけですから、余りにも危険であり、非常に緊急避難的な方法だということはだれもが認識していると思います。私がやってしまうと破産してしまうと思います。それを行わないことを目標にすること自体が極めて危機的な状況になっているとも言えますが、例えば市債残高を徐々に、1%でも2%でも削減していくなど、さらに踏み込んだ目標を立てる必要があるのではないでしょうか。一度立てた目標でも、目標にあるとおり、時代の流れに柔軟に対応できるように、実施途中でも見直していく意欲はないのでしょうか。役所の方は、目標を立てたら、その期間は全く見直さず、ただ実施するだけなのでしょうか。財政健全化への市長の意気込みをぜひお聞かせいただきたいと思います。

 また、市債の発行の抑制ももう一度再検討していく必要があると思います。確かに来年度の市債の一般会計に占める割合は8.3%と厳しい状態の中でも、最悪の状態からは抜け出したと思います。しかし、ここで息をついていてはいけません。先ほど市長にお尋ねしたように、将来は決して明るいものではありません。現在名古屋市では、市債の一般会計に占める割合を現在、臨時財政対策債、減税補てん債等を除き10%を超えないとしています。確かに臨時財政対策債は元利金の返済額に相当する額の地方交付税が後の年度に配分されますし、減税補てん債は事実上恒久的減税に伴って減収額の4分の3は地方特例交付金で交付されていますけれども、4分の1は地方が賄わなければならず、事実上借金であります。大体人間そうなんですが、このような例外を設けると、ついつい甘えてしまうのが現状であります。

 せっかくの市債の一般会計に占める割合目標が達成されているわけですから、さらに期間途中でも厳しい目標に立て直す、そういったことが一番大切なのではないかと思います。実際に横浜市は、市債発行を全会計ベース前年度比6から12%減とする新たな指標を今度導入いたします。これまでは、名古屋市と同様、臨時財政対策債を除く一般会計ベースだけを設定していましたが、横浜市も目標を変更して臨時財政対策債を加えるほか、企業・特別会計も対象に改めています。名古屋市も同様、期間途中でもありますけれども、せっかく達成しているわけですから、さらに踏み込んで市債の発行を全会計ベースで対前年度比から、例えばまず6%程度でも削減の目標を立てていく、そして臨時財政対策債も加えて一般会計に占める割合をまず10%にしていく等々の厳しい目標を設定していって、その目標数については毎年見直しをするべきだと思いますが、市長の御所見を伺いたいと思います。

 さらに、外郭団体の思い切った統廃合も重要な財政再建策になります。私は、行政が提供するサービスは、私的活動で提供ができない分野に限定していくことが大切であり、基本だと思っています。私的部分に任せられるものについては積極的に行政から独立させ、スリムにしていく必要があります。この場合、委託料や補助金等により継続的に支援することはしないで、一定の期限を付し、それで自立できない事業は廃止、合理化していくことが大切だと思います。

 名古屋市では、外郭団体改革実行プランを作成して現在着実に実行されているところだと思います。プランの趣旨を見てみますと、「外郭団体の中には、社会経済情勢の変化や公的関与の必要性を考えたときに、事業を実施する必要性が薄れている団体、あるいは設立目的が希薄化している団体などが見受けられ、廃止や統合を含めた団体のあり方について抜本的な見直しに取り組む必要があります」とされています。しかしながら、その詳細は、現在54の外郭団体を6団体減の48団体にしか統廃合ができないようであります。確かに、メーンとしている業務はそれぞれにあり、重要かつ必要なものでありますが、それに付随している業務は外郭団体が行わなくても問題がないものが数多くあると思います。

 また、問題となっている天下り理事や役員等の人数を減らし、人件費を削減する一番有効な手段は、やはり統廃合だと思っています。役所の方の抜本的な見直しの基準というのは、54団体を48団体に削減することを指しているのだと思いますが、市民感覚からすると、54団体が48団体に減りましたと報告したところで、統廃合した感覚にはならないと思います。団体の数を、例えば半数程度にするぐらいの意気込みを持って改革をする必要があるのではないでしょうか。

 そこで、今回私は、住宅都市局所管の外郭団体を例にとりまして質問をさせていただきます。

 私は、事業内容について、私的活動で提供できない分野である名古屋市住宅供給公社の公営住宅の整備や管理、財団法人名古屋都市整備公社の土地区画整理組合からの受託業務、財団法人名古屋市建築保全公社の建築基準法上の建築確認及び検査業務と耐震診断を行うもののみとして、ほかは民間企業がすべて実施するぐらいの大胆な改革を行うことが抜本的な見直しになるのではないかと思います。各設立趣旨が異なる団体を統廃合することは非常に難しいところではありますが、法律に照らし合わせ、それぞれの設立された目的により拠出された財産を、設立者の意思を確認しながら、広い意味で名古屋市の産業及び経済の興隆並びに都市機能の維持及び増進に貢献していることを目的としている財団法人名古屋都市整備公社へ一括統合できる余地はあるのではないかと考えています。

 また、住宅供給公社については、現在、国土交通省で地方住宅供給公社法の改正を検討していて、早ければ来年にでも監督をする自治体が自主的な判断で公社を解散できるようになります。まだ法律が改正していないのにもかかわらず、住宅供給公社の廃止を決定している自治体は現在3県、検討中は1府10県、分譲事業からの撤退では、全面撤退が1都5県、事業中の案件を最後に撤退するのが1道2府18県と1市、検討中が9県にも及ぶことからも、名古屋市でも解散をした上で再編することが可能だと考えます。

 今申し述べた統合する事業目的以外の外郭団体の事業内容を見てみますと、名古屋市住宅供給公社では定住促進住宅の整備・修繕、家賃収納及び募集業務等の受託、住宅、店舗、事務所、駐車場等の賃貸経営・管理、住宅及び利便施設等の分譲、財団法人名古屋都市整備公社では、金山南ビルの美術館、都市センター、ホテル、駐車場の管理運営、財団法人名古屋市建築保全公社では、名古屋市から市設建築物の修繕等の工事の受託や、伏見ライフプラザ初め4カ所の施設管理業務、小中学校の空調機器などの保守管理業務の受託が挙げられます。しかし、どれもこれも土地や建物の管理運営、保守点検、修繕といった内容であり、十分に民間にも任せることができると思います。外郭団体改革実行プランを確実に実行することはもちろん、さらに踏み込んだ見直しにつきまして、その見解を住宅都市局長にお尋ねいたします。

 さて、財政再建のためには、今質問させていただきました財政削減とともに、増収も図らなければいけないと思っています。そこで、財源拡大・確保の視点から質問させていただきます。しかしながら、市民への負担増は避けていかなければなりません。そこで私は、広告収入にその増収の可能性があると思っています。もちろん、焼け石に水とおっしゃるかもしれませんが、こういった姿勢が大切だと考えており、きょうはその一部についてお伺いをしたいと思います。

 まず、市長室長にお伺いをいたします。現在、広報なごやは全世帯に配布されるものであり、その広告価値は非常に高いものと思われます。今年度から広告を導入されているようではありますが、中日新聞の朝刊全面広告で半年に1回の割合で掲載した場合、1年間で2800万円にもなります。実際広報なごやの価値を友人の広告会社等に尋ねたところ、毎月一面、全面広告を1年間掲載した場合、約1億円の価値があるのではないかということを言われました。広告主を探すことは大変かもしれませんが、公序良俗に反する企業を参入させる、そういった部分を防止することからも高い広告率をかけてその広告主を探すことが大事ではないでしょうか。2社がその全面広告を掲載すれば、広報なごやにかかる経費は約2億3000万円あります。そのほとんどを賄うことができます。市民の皆さんにもしっかりと莫大な経費がかかっている旨を説明して、広告のメッセージも、我が社は広報なごやを通じて名古屋市を応援していますとして、名古屋市をみんなで盛り上げていく姿勢にすれば理解も得られるのではないかと思いますが、いかがでありましょうか。

 次に、住宅都市局長にお伺いいたします。現在、屋外広告物条例で規制されており、時限立法も視野に入れた御検討をお願いしたいのですが、万博開催を控え、市民が一体となった盛り上げが必要だと思っています。そこで、試験的に、例えば名古屋市の歩道橋すべてに統一規格で万博と名古屋市を応援するメッセージを掲載し、その横断幕の指定されたほんの一部に企業広告を取り入れることはいかがでしょうか。やはりこれも広告会社にその価値を尋ねたところ、こちらも1年間で1億円の価値があるそうです。広告を掲載するかわりに、そこで得た収入を名古屋市の万博関連予算に組み込めば、少しでも財政削減につながると思います。名古屋市が一体となって万博を応援するメッセージが発信できると同時に、統一感のある町並みが実現すると思いますが、いかがでしょうか。あわせてお尋ねをいたします。

 万博が終了しても、有効な広告媒体として活用ができるものと思います。万博で試験的に行った後、世論調査等をして慎重に討議をした上で、美観を損ねることなく名古屋市を応援する広告等に制限した上で、歩道橋だけではなく公共施設を広告媒体として利用していくことにつきまして、条例改正を含め検討していただくお願いをしたいのですが、いかがでありましょうか。

 続きまして、環境局長にお伺いいたします。現在、名古屋市のごみ袋は全世帯が使用しており、こちらも広告価値は高いものと思われます。名古屋市のごみ袋は、すべて民間会社が製造、出荷しており、名古屋市はただその基準を設けているにすぎません。しかし、広告会社にその価値を尋ねたところ、1年間で5000万円の価値があるそうです。名古屋市を美しく保っているのはA社といった広告の権利を販売して、その製造元に広告を入れて印刷するように指導すれば、そこで得た収入を生ごみの分別収集や資源化に充当することもできれば、他局にまたいで道路清掃や町内美化の予算に組み込むこともできますが、いかがでありましょうか。

 そして、最後に市長に伺います。広告収入を図ることについて、いろいろな案を申し述べましたが、それでも3局長にお尋ねしなければいけません。現在、価値観が多種多様化している中で、縦割り行政では到底カバーしにくくなってきている問題は多く存在をしています。もちろん、縦割りの仕事は組織を運営していく上での基本だとは思いますが、すべての局を横断的に調整する部署に大きな権限を持たせることこそ、たらい回しを防止して縦割り行政の解消につながると思いますし、また、予算配分の調整もうまくいくと思います。事実、広告収入といったテーマですべての局に検討をお願いし、集約することも可能だと思います。横断課題が生じた場合、どのように円滑に取り組まれるのか、御所見を伺います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(松原武久君) 予算編成のあり方から財政再建につきまして、予算編成のあり方、あるいは市債の発行の見直し等々についてお尋ねをいただきました。

 平成16年度の予算につきましては、右肩上がりの時代は終えんしたと、こういった21世紀が本格的な成熟社会を迎える、持続可能な行財政運営の転換を図るために、国も地方も抜本的なシステム改革が求められている、そういう観点から予算を編成させていただいたところでございます。

 平成16年度の本市の財政状況というのは、歳入の根幹であります市税収入がいろいろ法人市民税の伸びはございましたものの、個人市民税あるいは固定資産税の減収ということで、市税全体でいえば前年並みを確保するのが精いっぱい、これは全体的にいうと、平成2年当初に戻っておるという状況である。こういう中で私どもが予算編成したわけでございますが、その中に中期的な財政収支見通しを作成いたしまして、あらかじめ重点化の基本的方針を定めまして、各局に財源を配分いたしまして、経営感覚を発揮して自主的な予算編成を行うこととしたと。これは、各局に配分されている経常的経費というものは基本的には国から来ておる補助金等々で、基本的には義務的経費というもので、もう切れないものが幾つかあるわけでございます。ですから、私どもが各局に財源を配分して経営感覚を発揮して自主的な予算編成を行うようにお願いしたことは、基本的にはゼロベースであるというふうに思っておるところでございます。そういう中で、行政評価による施策のシフトを行ったり、あるいは縮減をしたり、繰り延べをしたり、いろいろやりくりをして、全体的にいいますと、平成14年度、15年度、16年度とそれぞれ3年連続のマイナス予算を組んでまいったわけでございます。そういった中で、市債の発行も全体的に抑制的にやってきたというふうに今思っておるところでございます。

 平成16年度の一般会計の予算で申しますと、市債を1300億円余計上させていただきました。これは、国のことをいろいろ言っても済んだことでございますけれども、国の経済対策に呼応して、平成3年以降、非常にたくさんの経済対策をやってまいりました。その中で、例えば土地を買うというようなことも行ってまいったわけでございます。いわゆる箱物もつくってまいったわけでございまして、平成3年から平成8年くらいにやってきたものの、その市債の償還が現在に及んでおる。それが公債費を押し上げている大きな原因というふうに思っておるわけでございます。しかしながら、そのことによりまして道路、公園などの都市基盤の整備が進んでまいりました。名古屋が健康優良児と言われる状態になってきたというふうに思っております。が、結果として市債残高や公債費が増嵩いたしまして、厳しい財政状況をもたらした要因の一つになっておることは御指摘のとおりでございます。その後は、市債発行の抑制に努めまして、御指摘のございましたように、公債依存度はピーク時の平成8年度に16.6%であったものが、平成16年度の予算におきましては12.9%となっております。このうちの特例的な市債を除く公債依存度は、御指摘のように8.3%になっておると、このように理解をしております。

 市債発行の基本的な考え方でございますが、御指摘のように、市民の方々の世代間の公平を保つ役割を持っておるわけでございますが、市民生活に直結する都市基盤の整備をするために必要不可欠な財源として、見込み得る範囲で計上しているところでございます。しかし、その発行額の増加は公債費の伸びにつながることから、財政への影響を十分考慮して慎重に対応していかねばならないと、御指摘のとおりというふうに思っております。

 このため、財政健全化計画におきましては、特例的な市債を除きました公債依存度につきまして、10%を超えないという一つの歯どめといいますか、キャップ制を設けておるわけでございまして、今後もこれについては持続可能な行財政運営を実現するためには、義務的経費が今後とも増嵩いたします。特に福祉関係の経費は今後とも増嵩します。全体的なトレンドで見ますと、毎年3%ないし4%ぐらいの割合で伸びているという状況がございます。そういった中で公債費を抑制する必要があるというふうに思っておるところでございますので、今後このことについて十分意を払って仕事をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、私にいただきました財政再建について財源確保・拡大の視点で横断的な取り組みについてのお尋ねをいただきました。厳しい財政状況の中で、財源確保の観点から広告料を含めた収入の増収策につきましては、今後全庁的に検討するように指示してまいりたいと、こんなふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



◎財政局長(林昭生君) 入札制度の見直しについてのお尋ねでございます。

 今回の一連の事件の原因につきましては、一般競争入札に比しまして期間、事務量が少なく、履行を確実に行える業者が選定できるという観点からの指名競争入札で行ったということがあります。そういう意味で、指名選定という裁量があったこと、それから予定価格を秘密にしておるということでの反省、それから執行事務と契約を同じ権限者に与えておったというような点が原因であるというふうに考えております。それについて、3点の御提案でございます。

 まず、1点目の一般競争入札の範囲拡大についてでございますが、この一般競争入札というのは、議員御提案のように、公正性、透明性、競争性にすぐれた制度であると考えております。しかし、その事務量が非常に大きいということもございますので、現段階では電子入札の導入に合わせて一般競争入札の原則化を前提に拡大を進めていくというふうに考えております。ただし、一般競争入札を行いますことによりますと、先ほども申し上げましたように事務量の課題がございますので、その費用対効果を十分検証しながら、適用範囲を定める必要がある。また、これも御指摘のとおり不良・不適格業者の参入が心配されるということもございますので、これについては履行の監督、検査体制の強化が必要であるというふうに考えております。

 2点目の、損害賠償請求の強化についてでございます。今回の一連の事件につきましては、刑法に定めます競売等妨害罪と贈賄罪に該当するわけでございますが、この場合の関係業者のペナルティーといたしましては、競売等妨害罪の場合には12カ月の指名停止を、贈賄罪につきましては24カ月の指名停止を、また契約金額の10%の損害賠償の請求に当たるというふうに考えております。指名停止につきましては、政令指定都市の多くは競売等妨害罪では3から6カ月程度、贈賄罪でも2年という運用をしておる都市は限られてございまして、現行でも相当に厳しいというふうに判断をいたしております。損害賠償条項につきましては、現在すべての契約におきまして10%の賠償請求をできるというふうに行っておりまして、これまでの判例を見ますと、おおむね5%から10%の範囲ということでございますので、現行の10%もそれなりの妥当な率ではないかと考えております。こうした制度を厳格に運用することによりまして、不正行為に対する抑止効果が発揮できるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。

 3点目の、電子入札制度の早期導入についてでございますが、今現在システム開発など非常に時間がかかる、これは最低1年半程度かかるということから、18年度に予定しておりましたものを、17年度中の運用開始に向けて努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) 当局所管の事務につきまして2点お尋ねいただきました。

 まず、外郭団体の統廃合についてでございます。外郭団体は、住宅供給公社のような特別法に基づく法人のほか、公益事業を目的とします団体は財団法人として、特定の収益事業を行うことを目的とする法人は民間と共同で出資しました株式会社としてそれぞれ設立しているところでございます。社会経済情勢の変化を踏まえまして、業務の類似性、あるいは共通性に着目いたしまして、外郭団体の統廃合につきましてはこれまでも積極的に行ってきております。例えば、昭和61年には駐車場公社と都市整備公社を、平成11年には住宅管理公社と住宅供給公社を、それから平成14年には区画整理協会と都市整備公社の統合など、これまでにも外郭団体の統廃合を進めるとともに、各団体のコスト縮減に向けて努力してまいったところでございます。今回の改革実行プランにおきましても、住宅を含めました市設建築物の維持保全業務の集約による効率的運営を図る観点から、住宅供給公社と建築保全公社の統合を含めた団体のあり方につきまして検討を進めているところでございます。

 次に、屋外広告物の取り扱いについてでございます。まず、現状でございます。公共施設への屋外広告物の表示は、条例等で原則禁止となっております。国、地方公共団体、または収益を目的としない公共的団体が公益上必要なものを表示する場合には適用除外となっているところでございます。したがいまして、御指摘の県、市、あるいは博覧会協会は、万博、いわゆる「愛・地球博」の盛り上げのために広告を出すということにつきましては、公共施設の施設管理者との協議が調えば可能でございます。協賛企業等の名称を表示する場合、公益上必要なものと判断できないケースもございますので、具体的な事例が出た段階で検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎市長室長(岡田大君) 広報なごやへの広告掲載についてお尋ねをいただきました。

 厳しい財政状況の中で、広報なごやが市民に関係いたします情報を提供する役割と財源確保の両面を勘案いたしまして、平成15年1月から試行的に広告掲載を実施いたしまして、平成15年度には広報なごやが増ページになる時期に合わせまして、年3回の広告掲載を実施しているところでございます。今回お願いしております平成16年度予算案につきましては、さらに年3回の増ページを年6回に拡大いたしまして、市政に関する情報量の充実を図るとともに、これにあわせまして広告枠をふやすことによりまして、1440万円の広告料収入を見込んでいるところでございます。今後とも、引き続き広報なごやの情報量の充実と、これにあわせまして広告枠の拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◎環境局長(吉村正義君) 本市の指定ごみ袋制につきましては、御指摘いただきましたが、本市が直接製造して販売をするという方式ではございませんで、本市が条例で定めております一定の条件を満たせば、自由に製造し、販売ができるといった制度をとっております。現在、89の業者が製造いたしまして、それぞれ民間のルートで自由に販売をされておるところでございます。

 御提案いただきました製造業者が指定袋への広告を掲載することを本市が業者に要請をいたしまして、本市が収入を得るということにつきましては多くの課題があると考えております。すなわち、現制度の中でございますが、その広告を印刷規格として定める方法が考えられるわけでございますが、承認を受けた多数の業者が製造いたしまして、自由に販売するシステムの中で、本市が定める規格の中に特定の業者の広告を入れることを指示することが現実的に可能なのかどうか、また、広告料を徴収する場合、広告期間、販売枚数を一般的には設定をいたしまして広告料を決定するということになるというふうに考えますが、各メーカーがそれぞれ販売枚数を予測いたしまして製造している状況の中で、設定された条件のもとに確実な販売が可能かどうか。そしてまた、広告の印刷経費につきましては、袋価格に反映をされます。したがいまして、最終的には市民の負担増になるといったことの課題がございまして、指定袋制への広告掲載は大変困難かと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(ちかざわ昌行君) 時間がありませんので、これで質問を終わらせていただきますが、今質問させていただきましたのは、いろいろな意味で一例ということでございます。根本的なものは、私はその考え方だと思っています。私はまだ新米ですので、今まで外の世界から見ていたときには、前例がないからできません、今やってますから目標も変更できません、そういうのでは本当に市民の皆さんから、やっぱりお役所体質ではないかと言われても仕方がない部分があると思います。そういった意味で、今回は期間中のものの質問であったり、少々できないことについての質問をさせていただきました。こういった一つ一つのことに今後とも風穴をあけていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手)



◆(岡本善博君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○副議長(小林秀美君) ただいまの岡本善博さんの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○副議長(小林秀美君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

          午後3時34分休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後4時3分再開



○議長(堀場章君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 第21号議案初め68件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。

 次に、長谷川由美子さんにお許しいたします。

     〔長谷川由美子君登壇〕



◆(長谷川由美子君) お許しをいただきましたので、順次質問いたします。時間の都合もあり、一部割愛させていただきます。

 まず最初に、市民と信頼関係を深める市政についてお伺いいたします。

 これまでの本市の市政運営の基本は、顧客指向、コスト重視で、市民の満足度を高める市政を目指し、いろんな施策を展開してまいりました。その一環として現在、全庁的に取り組んでおられますなごや維新・なごや一新運動もそうした職員の意識改革をねらった運動であり、それなりに一定の成果もあらわれてきていると思います。そのやさきに、今回の道路清掃事業をめぐる一連の事件が起きてしまいました。市民の市政への信頼が著しく損なわれたことは言うまでもありません。失われた市民の信頼を取り戻すには、大変な努力と時間がかかることは言うまでもありません。破壊は一瞬、建設は死闘であります。

 そこで、市民と役所との信頼関係を銀行口座に例えて申し上げますと、市民の信頼を取り戻すには、信頼の口座へ役所側がどれだけ信頼の残高を預け入れることができるかということであります。現状は、預け入れよりも引き出しが多く、信頼の残高が不渡り直前、つまり残高不足の状態であります。私は、こうした視点から、私の提言も含めて、4点にわたって信頼残高を高めるための方策について質問したいと思います。

 まず第1点目、市民との信頼関係を深めるという観点から、現在名古屋市公正職務執行提言委員会で検討されております要望、働きかけへの対応制度について、関連して幾つかお伺いをいたします。

 この制度は、外部から不正な要望、働きかけを受けた場合、内容を記録し、公表するというものであります。しかし、外部からの要望、働きかけは不正なものばかりではありません。むしろ市民としての当然の権利から発する要望、働きかけの方が圧倒的に多いと思います。特に正式な要望や陳情に対して、直ちに実現できるものは別として、ほとんどが検討します、善処します、研究しますといった抽象的な答えが多く、お願いした市民の立場からすると、やっていただけるものなのか、やれないのかよくわからないというのが実情であります。特に、実現が不可能なものや答えを出すのに相当時間を要するものについては、ほとんどが言いっ放し、聞きっ放しという実態であります。

 こうした対応が市民の役所に対する不信感の一つの大きな要因にもなっております。人間というのは、お願いしたことについて、相手側から途中経過の報告を受けたり、できるできないは別として、結果をきちんと報告されると大変大きな信頼関係が生じます。逆に、放置されると大きな不信感を招きます。

 そこで総務局長にお伺いをいたします。外部からの不正な要望、働きかけに対して、記録を残して公表する制度をつくるなら、そうした働きかけに対してどう対応したのかも公表すべきであります。さらに、外部ばかりでなく、内部からの働きかけに対しても対象にすべきであります。

 次に、市長並びに市民経済局長にお伺いいたします。

 市民との信頼関係を築くためには、外部からの正常な要望や働きかけに対して、途中経過を報告したり、結果を報告する制度もルール化すべきであります。さらに正式な陳情や要望の答え方にいたしましても、検討しますとか前向きに考えておきますといったあやふやな答え方ではなく、例えば来週の終わりまでに答える、あるいは1カ月以内に答える、また3カ月以内に答えるといった回答期限を明示して処理するのも一つの方法であると思いますが、いかがでしょうか。

 第2点目、議会答弁のあり方についてであります。

 私は新人でありますので、昨年の6月の定例会で初めて議会答弁というものを耳にいたしました。答弁の中で、検討します、研究します、検討課題とさせていただきますといったたぐいの答弁が非常に多いのに驚きました。答弁した方はともかくといたしまして、聞いている私の方はどうも意味がはっきりいたしませんでした。これを一般市民の方が聞いたら、もっとわかりにくいのではないかと思います。そこで私は、過去約3年にわたって、検討します、研究しますといった議会答弁の内容と結果について調査をしてみました。調査内容につきましては、平成13年2月定例会前後での質問に対する答弁内容について、その後の状況がどうなったのか、それぞれ10項目のサンプルを使い、データを算出いたしました。調査内容について発表させていただきます。

 まず、前向きに検討しますという答弁につきましては80%の実施率。つまり、前向きにという言葉がつきますと、かなり高い確率で実施していただけるということであります。次に、今後検討していく、この答弁につきましては60%の実施率。これは前向きにという言葉がない分、実施率がやや落ちております。次に、今後研究していく、この答弁については40%の実施率。さらに、検討課題とする、これにつきましては20%の実施率でありました。最後に、研究課題としていく、この答えにつきましては実施率はゼロでありました。調査から言えることは、検討しますという答弁は実施率が高いということが判明いたしました。逆に、検討課題とか研究課題とかいうように課題がついた答弁は、ほとんどがやる気がないということがデータ上判明いたしました。最悪は研究課題としますといった答弁は、データ上から申し上げますと、何もいたしませんという意味になります。

 そこで、まず市長にお伺いいたします。議会答弁においては、その場しのぎの耳ざわりのよい答弁というか、煙に巻くような答弁よりも、もう少し明確に、一般市民の方が聞いてわかりやすい答弁を心がけるべきであります。さらに、一定期間、議会答弁も含めて正式な要望、陳情の回答で検討しますとか研究しますと答えてそのままになっているものをリストアップして、議会等と合わせて棚卸しをして、できる、できない、あるいはもう少し時間がかかる等、きちんと質問いたした議員、あるいは要望者や陳情者の代表の方々に途中経過や結果を報告してはどうでしょうか。総務局長及び市民経済局長の御見解を求めたいと思います。

 第3点目、市民の便利さを追求するという視点で、役所の機構改革についてお伺いいたします。

 先ほど発表されました第2次行財政改革計画案の基本方針は、市民指向とコスト重視という視点で改革を断行していこうというものであります。要は、市民の立場に立ってということであります。ところが、市民の立場に立って本市の組織、機構を見てみますと、非常にわかりづらく、不便なものであります。つまり、役所側に都合よく便利にできていて、サービスを受ける側、つまり市民の立場から見れば都合が悪くできております。例えば、子供が生まれますと、出生届は市民課、保育園の相談になりますと、区役所の児童係か本庁の保育課、幼稚園の相談になりますと、教育委員会の指導室か教職員課であります。不登校の相談になりますと、教育委員会の指導室であります。というふうに、利用する市民の立場から見れば、あっちへ行ったり、こっちへ行ったりで非常にわかりづらく不便になっております。

 したがって、市民の満足度を高めるには、こうした組織、機構を改め、例えば出生から義務教育が終わるまでの対応は仮称子供対策室を設置し、そこへ一元化してしまい、そこへ行けば事足りるという体制を考えるべきであります。こうした教育委員会と市長部局の垣根を超えた機構改革などは、今までに役所になかった発想であると思います。異論もあるでしょうし、数々のハードルがあるということは承知いたしております。しかし、市民の立場に立ってという市民指向で改革を目指すということでありますから、こうした改革は当然検討すべき重要課題であるべきであります。総務局長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 第4点目、市民の便利さを追求するという視点で、区役所窓口業務の時間外対応についてお尋ねをいたします。

 共稼ぎ夫婦や不規則な勤務形態がふえ、通常の時間帯に区役所に来られない人がふえております。こうした人々の要望として、もう少し遅くまでやっていただけないか、土日の営業は無理なのかといった声をよく聞きます。したがって、せめて転入転出の多い3月から4月の繁忙期に限定して、例えば週1回程度の時間延長、もしくは土曜日か日曜日の営業はできないものか、市民経済局長にお伺いいたします。

 続きまして、トワイライトスクールについてお尋ねいたします。

 トワイライトスクールは、市長の重点施策として平成9年度に開始して以来、市民の期待は大変大きなものになっています。私の周りでも、少しでも早く実施してほしいという要望をよく耳にいたします。全校実施の見込みについては、市長の2期目の選挙前、平成13年の2月定例会で我が党の小島七郎議員が質問いたしましたが、この際市長からは、10年は一区切りであるという答弁がありました。トワイライトスクールは平成9年から始まっており、10年と言いますと、平成18年には全校実施ということになります。しかしながら、現状を見ると、平成16年度実施校は140校であり、まだ120校も残ることになります。本当に平成18年までにできるのでしょうか。任期2期目の最後の年を迎えるに当たり、市長さんはこの状況をどのようにお考えでしょうか。トワイライトスクールの全校実施について、現在どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

 次に、教育長にお尋ねいたします。

 今後実施校を拡大していきますと、余裕教室のない学校がますますふえてくると思います。未実施校の状況について調査をしたと伺いましたが、具体的にどういう課題があるのか、また、その課題をどのように解決するのかお尋ねいたします。また、余裕教室がないなど、困難な学校においての実施も含めて、教育委員会としては全校実施の目途をどうお考えか、お尋ねいたします。

 さらに、16年度は英語が話せるなごやっ子の育成に力を入れるということです。トワイライトスクールにおいても、15年度は地元のボランティアの協力をいただいて、124校中48校で英語遊びが実施されていますが、大変好評であります。さらなる英語遊びの実施を考えますと、ボランティアのいない地域の対応策について、どのようなお考えでいるのか、お伺いいたします。

 最後に、障害者を多数雇用している企業の契約の優遇策についてお尋ねいたします。

 障害者の雇用を促進するため、障害者を多数雇用している企業の契約における優遇策については、昨年の9月定例会における財政局長の御答弁で、他都市で実施している事例を参考に、優遇措置の対象となる企業の範囲、基準づくり、認定の方法などについて協議を進めており、16年度をめどに実施をしたい旨のお答えがございました。その後の検討状況はどうなっているのか、また、対象とする企業や導入時期、対象となる契約の種類など施策の具体像を含めて、健康福祉局長にお伺いいたします。

 以上をもちまして、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(松原武久君) 市民との信頼関係を深める市政についてということで、議会答弁のあり方と市民の目線に立った市民への対応、それからトワイライトスクール、3点お尋ねいただいたと思っています。

 本会議におきまして、市民の代表であります議員の皆様と私ども執行機関とが議論を交わすことは非常に重要なことであるというふうに思っております。言葉や語尾の微妙な言い回し、ニュアンスを感じてくださいというようなことで答弁を済ませるべきではないと思っておりまして、幹部会でもこのことについては常々申し上げてまいっております。本会議に臨むに当たりましては、当局の考え方をしっかりと検討、整理した上で、的確かつ責任ある答弁に努めてまいりたいと考えております。

 市民の目線に立った対応といったことで、市民が市政に対して意見を述べる、あるいは市がその取り組みや考え方を市民の皆様にお伝えする、こういったことを一方通行で行うのではなくて、双方通行で直接の対話を活発に行う。お互いの理解を深め、市民のニーズを酌み取って、市民の目線に立った市政を実現していくことは大変重要だというふうに思っています。そういった意味で、例えばタウンミーティングであるとか、あるいは市政出前トークであるとか、現在各区で実施をいたしております条例づくりのための意見交換会等行っておるわけでございます。

 もう一つ、市民からいろいろな要望があったものをそのまま捨て置くということなく、その検討経過をまたお知らせしていくといったことも、これは重要なことと考えているところでございます。

 それから、トワイライトスクールでございます。御指摘のように、16年度には140校の小学校で実施を予定いたしております。17年度の開校に向けて、あと16校の施設の整備を行っていくわけでございますけれども、御指摘のとおり、10年一区切り、18年に全校実施というのは極めて厳しい状況であるというふうに思います。13年2月の市会におきまして、10年一区切りであるといったことを小島議員にお答えしたことも私は十分承知をいたしております。一日も早く全校で実施したいという気持ちは私も同様でございます。

 現実には財政状況もある、あるいはその後耐震対策等々の問題が起きてきたということ等もあるわけでございますが、名古屋新世紀計画2010におきましては、すべての小学校における実施を目指すと、このように書いておるわけでございまして、今から実施する学校の中には、後ほど教育長、答弁するかと思いますが、施設面から難しい学校もございます。そういったこと等々も考えながら、一日も早く全校で実施できるように取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務局長(諏訪一夫君) 要望、働きかけへの対応制度につきまして2点お話をいただきました。

 第1点目は、不正な働きかけへの対応経過の記録でございます。

 外部からの要望、働きかけへの対応制度につきましては、ただいま提言委員会におきまして、先行自治体での例を参考にいたしまして、本市の制度をどう組み立てていくかということを検討いただいておりまして、そこの中で記録する対象、公表の内容について御議論いただいております。

 今議員から、公表に当たっては、受けた要望、働きかけの内容だけでなく、市としてどう対応していくかということも記録すべきであるとのお話をいただきました。私どもといたしましては、要望、働きかけの内容だけでなく、その対応結果についても明らかにすることが、透明で公平、公正な市政の推進に寄与するものと認識いたしておりまして、今後御指摘の点も含めまして検討を進めていきたいというふうに存じております。

 それから、2点目の内部からの不正な働きかけの記録、公表についてでございます。

 要望、働きかけへの対応制度について、記録する対象、公表の内容などのほか、どこからの要望、働きかけかを対象にするかという点につきましては、今申し上げさせていただきましたように、提言委員会で御議論いただいておるところでございますが、違法、不当な要望、働きかけであれば、それが外部からなされたか市の内部からのものであるかに関係なく、適切に対応すべきものというふうに思ってございます。他の自治体におきましては、内部の職員からの要望、働きかけを記録、公開の対象としておる例もございます。今後、御提案の内容を含めまして、制度化について検討したいというふうに考えております。

 それから議会答弁のあり方で、第3番目といたしまして、過去の一定期間の本会議答弁の対応状況の調査報告についてはどうかというお話でございます。

 先ほど市長が申し上げましたように、本会議におきます答弁では、言葉の言い回しで済ませるのではなく、当局の考え方をしっかり説明しまして、議論する必要があろうというふうに考えております。実際に、本会議の答弁が言葉の言い回しで済まされていないか、当局の方針をしっかり説明しているものであったかを確認するために、過去の一定期間でございますが、この一定期間におきまして、本会議で答弁した内容の対応状況を一度きちっと調査をしてみたいと思っております。

 それから、最後に4点目でございます。市民の便利さを追求するという視点から、役所の機構改革についてのお尋ねかと思います。

 行政組織の基本的な考え方でございますが、社会経済情勢や市民ニーズの変化に迅速かつ的確に対応するための最適な組織づくりを基本といたしておりますが、一つには、市民指向、市民にとっての便利さといった観点、二つ目には、簡素で効率的な市政運営の観点、こういった観点から常に点検、検証し、時代に合った組織を目指しておるところでございます。

 平成12年4月に、かつてないほど大きな局の再編を実行いたしました。市民にわかりやすい組織、仕事のやりやすい組織を目指しまして、組織の大くくり化をやったわけでございますが、施策の総合的な推進を図る体制を整備したところでございます。この体制のもとで今日まで至っておるわけでございますが、局をまたがります横断的な課題に対しましては、サービスを提供する行政側からの視点だけでなく、市民指向といいますか、お話ございましたように、市民の便利さを追求するといった観点から、機能横断的、言うなれば、クロスファンクショナル的な推進体制を整備するなど、組織改正に努めているところでありまして、今後ともこういった市民指向に立った組織の実現に努めてまいりたいと考えておりますので、御了解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◎市民経済局長(越智俊彦君) 市民から寄せられる要望、意見等への対応についてお尋ねをいただきました。

 現在、市民から寄せられる要望、意見等のうち、各局・区が直接所管するものにつきましては、それぞれの局や区において対応をさせていただいております。また、市役所市民相談室あるいは各区の地域振興課などに寄せられますものにつきましては、市民の声といたしまして、規程や要領に基づきまして適宜適切に処理をさせていただいておりまして、2週間以内に約6割の御回答をさせていただいているところでございます。

 総合的に広聴事務を担当しております市民経済局といたしましては、各局におきましても回答期限など適時適切な対応が図られますよう、全庁的に新たなルールづくりを働きかけてまいりたいと考えております。あわせまして、御要望いただきました、過去の一定期間にいただきました市民からの声につきましても、対応状況の調査をさせていただきたいと考えております。

 次に、区役所窓口業務の拡大についてお尋ねをいただきました。

 御指摘のとおり、3月、4月は転勤、就職、入学といった各種届け出申請が非常に多くなる時期でございます。この時期に休日開庁あるいは時間延長を実施するということは、さまざまな手続で多忙な市民の方々の利便性を高めるとともに、日中の混雑緩和にもつながるものと考えております。この休日開庁、時間延長の実施に当たりましては、その実施方法あるいは業務について検討する必要があるとともに、それに伴います各種電算システムの改修、調整といった幾つかの課題もございます。

 今後、市民ニーズを考慮しつつ、ここ一、二年での実施を目標に、関係局とも検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◎教育長(加藤雄也君) トワイライトスクールにつきまして2点お尋ねをいただきました。

 初めに、全校実施へ向けての課題についてのお尋ねでございますが、余裕教室や特別教室の活用というやり方ではトワイライトスクールを実施できない学校も出てくるというふうに、私も認識いたしております。このような学校につきましては、その敷地条件など個々の学校の実情を踏まえまして検討し、できるだけ早い時期に全小学校で実施できるよう鋭意努力してまいります。

 次に、英語遊びの拡充についてでございますが、現在トワイライトスクールにおきましては、英語を母国語とする外国人の方、あるいは地域に住んでいらっしゃる海外での生活経験を持っていらっしゃる方などにボランティアとしてお願いをし、子供たちに教えていただいているところでございます。

 今後は、現在ボランティアとして力をおかしいただいている方々に、他のトワイライトスクールでも教えていただいたり、また、教育サポーターネットワークを活用して、新たにボランティアの方を確保するというようなことで、トワイライトスクールでの英語遊びの拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉局長(木村剛君) 障害者を多く雇用いたしております入札で優遇する企業の基準といたしましては、愛知県や他都市等の基準を参考にしながら、法定雇用率1.8%の2倍の3.6%以上の障害者を雇用している企業につきまして、エコ事業所のように認定する制度の創設を検討いたしております。この認定制度の創設にあわせまして、関係局において、平成16年度には優遇策の導入が図られるよう協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(長谷川由美子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 市長さんが常日ごろ、常に市民の目線に立ってというお言葉をよく使われます。私は、まさに本日は市民の目線で、率直な気持ちで、市民と信頼関係を深める方策について、当たり前のことを質問させていただきました。市長さんを初め、当局の皆様に本日のこの私の質問をどうか認識していただきたいと、そういった思いで本日はさまざま提言させていただきました。

 そして、今、市民経済局長の前向きな御答弁ありがとうございます。3月から4月、繁忙期の区役所窓口業務の時間外対応、大変前向きに答えていただきました。どうか一、二年をめどに実施したいとのことですが、これは1年先になるのか、2年先になるのかわからないということであります。どうか知恵多き職員の皆様であります。遅くなる理由を考えるよりも早くできる方法を考えていただきたい。そういったことを要望して、私の要望とさせていただきます。失礼いたしました。ありがとうございました。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、荒川直之君にお許しいたします。

     〔荒川直之君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(荒川直之君) 世の中にごみがなくなったら、私の質問は終わります。

 通告に従いまして、順次質問をいたします。局がまたがっていることもありますので、いずれも鈴木助役に御答弁をお願いいたします。

 まず、生ごみでできる堆肥の自区内処理についてであります。

 本市は、いよいよ生ごみの分別収集を来年度本格実施をいたします。7,000戸、1,200トンの予算が計上されております。これによってできる堆肥というのは400トンぐらいでございます。これをどこでどのように使用するかが大きな問題であります。私は以前、本議場で、名古屋市内には600ヘクタール以上の畑が耕作されている。ここで堆肥を使えば、名古屋市の全生ごみを堆肥にしても十分余りあるということを質問いたしましたけれども、今後、本格実施に当たって、市内の農家の皆さんがどれだけ生ごみの堆肥を使っていただけるか、これは極めて重要な課題だと私は思うのであります。少なくとも堆肥を有効に活用するために有機農法を促進し、名古屋市内で全量処理できる道筋をつけるべきではないかと思うのであります。

 もちろん、有機肥料を使うには大変いろいろな問題があります。すなわち、堆肥の作業性を改善するためのペレット化の問題、あるいは肥料成分の問題など解決すべき課題はあります。しかし、緑政土木局は既に有機農法に関する実績を積み上げてきており、解決が十分可能であります。

 そこで、必要があれば、JAやあるいは生産者などを含めて、少なくとも自区内で処理できる仕組みをつくるべきだと、そのための検討委員会をつくる必要があると考えますけれども、まず見解をお聞かせをいただきます。

 次に、生ごみの飼料化、つまり豚などのえさについてであります。

 現在名古屋市は、生ごみの資源化として、堆肥化とメタン発酵をその課題に挙げております。私は、豚とか鶏などのえさとしての飼料化が極めて有効だと思いますので、これを取り上げるべきだと考えるものであります。

 私は、全国各地でいろいろ生ごみの飼料化施設が稼動しておりますので、見てまいりました。例えば札幌市では、生ごみを油で、いわゆるてんぷらですね、揚げて、これを飼料にしている。プラントの名前は文字どおり、テンプラーというんだそうでございますけれども、既に商社が買い取っているとのことであります。

 一方、鹿児島県では、ふすま、これは建具のふすまではなくて小麦などの殻ですね。もみ殻に相当するものです。このふすまにこうじ菌を植えつけて、このこうじ菌の発酵を利用してしょうちゅうかすなどを処理して豚のえさなどに使っています。これは急激に普及しているそうであります。同時に、一部ではありますけれども、鹿児島空港の生ごみを飼料にして黒豚に食べさせて飼育しています。私はそこへ行ってこの黒豚のしゃぶしゃぶを食べましたけれども、結構おいしかったのであります。だから言うわけじゃありませんけれども、この方法は施設費やランニングコストが安くて、こうじ菌を使いますので、みそ、しょうゆのにおいはしますけれども、特に問題になることはないようであります。八女市では住宅地の中にこの工場が建設されていると聞いております。こうじ菌による飼料化も、既に商社の流通経路に乗っていると聞いております。

 16年度予算には、本市では生ごみとメタン発酵の調査費が計上されております。この際、私はいろいろ視察してきましたので、一体どれだけのプラントの施設費がかかるのか、その視察した中で比較してみますと、土木建築費を除いて単なるプラントの施設費で、日量100トンですから、かなり大きな規模ですけれども、換算をいたしますと、北海道の中空知で稼動しているメタン発酵プラントは約21億5000万円、先ほど言いましたテンプラー、これは約15億円、これに対して、こうじ菌プラントは約5億円で建設できるのであります。5分の1、3分の1の安さでできるのであります。今後は、こうした施設というのは恐らく民間の施設、採算に合わなければなりませんので、民間がやるとすれば、当然安い方に流れていくと思うわけであります。

 生ごみの資源化というのは、単なるメタンとか堆肥化だけではなくて、選択肢を広げて非常に有効かつ継続が可能な飼料化を検討すべきではないかと思うわけであります。ちなみに、日本国内に豚は何頭いるか御存じでしょうか。900万頭であります。半年で製品になりますので、1年間で1800万頭飼育されているのであります。名古屋市内には豚はおりません。

 そこで、名古屋新世紀計画2010の実施計画に生ごみの資源化の課題を取り入れるべきだと考えますけれども、鈴木助役の見解をお聞かせをいただきます。同時に、堆肥化やメタン発酵で実験をしてきましたけれども、この飼料化の実験もあわせて早急に行うべきであると考えますが、見解をお聞かせいただいて、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎助役(鈴木勝久君) 今後、ごみ減量を大幅に進めるということでは、議員御指摘のとおり、生ごみの資源化というのが極めて重要であると私も考えております。したがいまして、本市でも既にその試みをしておりまして、生ごみの資源化のモデル事業を実施してきました。一方、またメタンガス化につきましては、エネルギー源として利用すべく、その方策を民間企業とともに旧鳴海工場で研究してきたわけでございます。

 また、緑政土木局では、農作物の有機栽培を目指しまして、生ごみの堆肥を含めまして、有機栽培に有効な堆肥の種類だとかその適量を検討してまいりまして、13年度から15年度にかけて実際港区で試験をしてまいりました。

 したがいまして、この生ごみを活用した有機栽培というのは、非常にこれから重要な都市農業の振興施策になるというふうに考えておりまして、生ごみの堆肥を農産物生産の場においてどのように使えるかというような活用の仕組みにつきましても、御提案のとおり、愛知県あるいは堆肥使用農家、JA等に呼びかけまして、その検討の場を設けてまいりたいと思うわけでございます。

 次に、生ごみの飼料化でございますけれども、この飼料化につきましては、ガス化に比べて施設整備の費用は比較的安いという利点がございます。その一方、使用する生ごみの品質の安定というのが求められておりまして、要は、生ごみにまざり物がないというのが大事でございまして、その一方では飼料をどこにさばくか、利用先をどう確保するかという課題がございます。

 そういうことで、飼料化についてもまだまだ検討すべき課題はありますけれども、生ごみの資源化につきましては、私どもとしましては、現段階では堆肥化のほかに、都市部では需要の期待できるガス化が有望であるというふうに考えておりますけれども、議員御指摘のとおり、コスト比較や資源化の手法、そういうものにつきましては、多様な観点から、飼料化についてもやはり検討していく必要があるだろうと、実験を含めて検討していく必要があるだろうということで、名古屋新世紀計画2010の第2次実施計画に位置づけていこうというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(荒川直之君) 前向きの御答弁をいただきましたので、あえて第2問はいたしません。ぜひ実施に移していただきたいと思います。

 若干、一、二分時間をいただきまして、今回、松原市長の12月24日の議会に対してもトップダウンと思える今回のような質問形式になりました。私は、この質問を準備するに当たって、いろんな課題を検討しましたけれども、そのためにいろんな市の職員の皆さんとも議論をいたしました。そこで二つ、特徴がありました。

 一つは、何をやったらいいかわからぬと、どういうふうに動いたらいいかわからぬと、極めて動揺的でありました。自信のなさのあらわれであります。もう一つは、今回からは質問書は職員は書きませんと、何人かの人が言いました。きょうの朝日新聞か何かにも書いてありました。これ、いろいろ考えてみますと、私は、当局が議員の質問を書けば、それは当局にとっては非常にやりやすい、当局の手のひらの上でやるわけですから、土俵の中でやるわけですから。しかし、それはやめたということですので、これは12月24日の松原さんの発言によってやめたんだなと、これは大きな成果だと思っています。

 しかし、現実には、当局の個々の人々は非常に困っておるというのがよくわかりました。きのうの議場の答弁を見ていましても、とにかくすれ違いですわ、答弁が。答弁漏れがある。あるいは、意識的に漏らしたかもしれませんが、いずれにしてもすれ違いが多くあって、緊張はしたけれども、中身が余りないなというのが私の実感でありました。

 ですから、私は議長にぜひ申し上げたいんですが、これからね、議運の委員長がちょっと新聞でも言ってみえましたので、やられると思いますけれども、議会がみずからの質問の手を縛る必要はないと。だから、議案外質問と同じように、時間内だったら何回質問してもいいように改めるべきだと。同時に議員も、質問の内容と答弁の時間を保証して、同時に答弁時間は何分以内にしてくれと、こういう指定をすべきだ。

 そして、きのうの質問を見てますと、本格的に始まるのは僕は第2問からだと思いました。第1問は単なるセレモニー、行き違いだけです。第2問から本格的な論争が始まるんですよ、あれは。だから、そういうふうにぜひ御検討いただきますことを要望して、終わります。(拍手)



○副議長(小林秀美君) 次に、田中せつ子さんにお許しをいたします。

     〔田中せつ子君登壇〕



◆(田中せつ子君) 通告に従い、順次質問いたします。

 最初に、学校教育の管理運営にかかわる予算についてお聞きします。

 新年度予算案では、教育費が前年度比で0.9%減となっています。その中でも、図書の本や子供たちの使う画用紙など教育の維持管理にかかわる学校標準運営費は、小中学校で2001年度をピークに減り続けています。2004年度までの3年間で、小学校25%カット、4分の1の削減で、児童生徒1人当たり約1万円も削減され、3万8000円から2万8000円になっています。中学校でも1人当たり4万8000円から3万7000円へと削減されています。このように標準運営費がどんどん削減されれば、当然父母負担の増加につながるのではないかと心配しています。光熱水費に至っては、1999年度から比べて約30%の削減になっています。

 市長は3年前の市長選挙のときに、心から行きたくなる、学びたくなる学校、これを公約に掲げられました。しかし、学校現場の実態はどのような状況になっているのか。事例を挙げますと、家庭にある本で要らなくなった本があったら学校に提出してほしい、こういう連絡が2年続けて学校から出されたので、学校図書館をのぞいたら、本棚ががらがらだったという父母の話。画用紙やB紙などの消耗品が極端に減り、一回一回事務職員に買ってくださいとお願いするのが悪い気がして、卒業を祝う会のために使うB紙を40枚、自分のお金で買ったという教師。また、教師用指導書が学級ごと購入されず、学年にたった1冊しかない学校など、数え上げると切りがありません。

 光熱水費は、2002年度の実績に0.9掛けた数字が2003年度の年間予算配分だったそうです。2002年度までに節約に節約を重ねてきたのに、2003年度はそれ以上の削減で、もうどこを節約したらいいのかと事務職員は頭を悩ませたといいます。廊下に設置してある2本入りの蛍光灯の1本は外して使っていたり、センサーをつけて、人が通ると電気がつくようにしたため、職員室の前の廊下は人が通らないと真っ暗になっていたりする学校。昨年の夏は6月と7月と雨が多く、水泳指導が余りできなくて夏休みに入ってしまい、9月からは水泳指導にはもってこいの天気が続いたのですが、水の節約で水泳指導を取りやめた学校が何校かあったそうです。名古屋市の学校のプールは、郡部と違って低学年用と高学年用と二つありません。ですから、低学年が入るときには水を流して、そして少なくします。高学年が入るときはまた水を入れる。その繰り返しをするので、水をたくさん使うのです。幾ら水をたくさん使うからといっても、夏の暑い日のプール学習は子供たちにとってとっても楽しみの一つです。それを節約の名のもとになくしてしまう。こんな状況で子供たちの生活や学習を保障することができるのでしょうか。

 学校現場では、節約にあらゆる努力をしていると思うのですが、子供たちの教育活動にまで影響を及ぼしている現状を見るならば、それは節約の範囲を超えていると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お答えください。

 国の三位一体の改革で、地方自治体はどこも緊縮型の2004年度当初予算となっています。しかし、そうした厳しい財政状況にありながら、長野県でも福井県でも思い切った30人規模学級の拡大がされようとしています。要は、お金の使い方一つではないでしょうか。21世紀を担う子供たちが学校で元気に健やかに育つためにも、特に学校の管理運営にかかわる予算は、もうこれ以上削減すべきではありません。むしろ充実させるべきと考えますが、市長はこの事態をどのようにお考えですか、お答えください。

 2点目は、教育プログラムに掲げてある1年生の30人学級と2年生以上の少人数指導について質問します。

 学級崩壊やいじめ、不登校、多くの問題を抱える教育現場にとって、教師の目が届きやすい少人数学級、すなわち30人学級の全学年での実施は、父母にとっても、教師にとっても切実な課題であります。名古屋市では多くの父母や市民の声に押され、試行実施を経て、2002年度から小学1年生において全学校で30人学級を拡大しました。愛知県内の市町村も、犬山市を初め5市1町が独自に少人数学級の編成を行っています。そうした動きの中で、ついに愛知県も、来年度予算案の中で小学校1年生の35人学級を行うと聞いております。

 既に国の方では30人学級の教育的効果を認め、それぞれの地方自治体が独自に30人学級に踏み切ることができるように法改正をしました。そこで全国では、国の標準定数を下回る学級編成に取り組む自治体がふえてきました。山形県では本年度、小学校1年生から3年生まで33人学級でスタートしました。山形県知事の、橋の一つや二つおくらせても小中学校で30人学級を実現すると表明したことは有名です。長野県では、2004年度から30人規模学級が16市町村で小学校6年生まで、他の市町村は小学校4年生まで拡大されます。富山県では2004年度から、計画的に低学年での35人学級を実施するということですが、今や30人学級は時代の趨勢ではないでしょうか。

 しかし、本市の教育プログラムには相変わらず30人学級を1年生だけにとどめております。2年生以上は今までどおり、少人数指導やチームティーチング、複数教師の配置で対応しようとしています。1年生は30人学級ですから、先生の目が行き届きますが、2年生になると担任はかわり、学級の児童数はふえ、雰囲気ががらっと変わるために、1年生のときに比べ落ちつきがなくなったり、学級崩壊に近い状態になったりする学級が少なくないということを聞いております。そんな状態を教師たちは荒れる2年生と呼んでいます。父母からも、当然2年生もそのまま持ち上がって30人学級だと思っていたという声をよく聞きます。

 子供たちは、おとなしい子、積極的な子といろんな子がいますが、だれもがきらりと光るいい面を持っています。それを見つけ伸ばすには、1クラスの人数を30人以下にして、担任の先生がじっくりと子供たちにかかわることができる少人数の学級を実現することが一番です。1年生だけではなく、どの学年でも30人学級は求められています。

 2年生から順次計画的に30人学級を実現する計画を持つべきと考えますが、なぜそれをしないのか。財政的な理由によるものか、それとも教育効果をお認めでないのか、2年生以上で30人学級を否定する根拠を教育長にお聞きします。

 引き続いて、2年生以上の少人数指導の推進について質問します。

 2002年度、平成14年度から文部科学省は学力向上策として、小中学校での習熟度別授業を進める施策を学力向上アクションプランとしてまとめ、さらに拡充路線をとってきました。この文部科学省の方針は、今の学習指導要領のもとをつくった教育課程審議会の前会長でもある三浦朱門氏の、教育は一部のエリートをよりすぐればいいという発言や、教育改革国民会議の座長の江崎玲於奈氏の、天性に見合った教育が必要だとの発言に見られるように、差別、選別の思想に裏づけられたものではないでしょうか。

 本市でも文科省の方針に沿って少人数指導が導入され、今や習熟度別授業を取り入れている学校が小学校で217校、中学校で60校とふえています。教育委員会としては、父母の理解を得ながら、子供たちにとって必要なところで効率を上げるために習熟度別を取り上げていくという説明でした。確かに父母の中にも、うちの子は算数が弱いから、ゆっくり教えてもらった方がいいという声はあります。余りに違う子供たちの学習水準の問題、これは低学年からあるのですが、高学年になると、数年にわたる積み重ねの中でいかんともしがたい状況になっていることです。同じ水準の方がはるかに学習指導は効率がよくなるのにと、教師なら一度は思ってしまうと、ある教師はつぶやきました。しかし、それなら塾と変わりがなくなってしまうのではないでしょうか。

 ある父母の話です。この学校では2年生から算数で少人数指導の習熟度別を取り入れています。お子さんは3年生で、習熟度別授業の経験が2年目です。学級は2クラスですが、習熟度別のときは3クラスとなり、それぞれのクラスに動物の名前がついています。ところが子供たちは、基本クラス、問題をたくさん解くクラス、難しい問題を解くクラスと理解しているようだとお母さんは言われました。

 習熟度別のクラスの決め方は、一つの単元が終わるとテストをやり、そのテストの結果を見て、親子で相談してクラスを決めるのだそうです。親子で決めたクラスがテスト結果からかけ離れていたり、三つのグループの人数が均等でなかったりするときは、最終的に先生が決められるそうです。そのお子さんは、算数がそんなにできる方でもないけれど、全くできないわけでもないので、2年生のときからずっと中グループに所属していることに自分自身当たり前だと思っているようだとお母さんは言われます。しかし、もし基本クラスに行くことがあったら、慌てるでしょうねと笑って言われました。お母さんが心配されることは、自分はこのレベルだと自分自身を決めつけていないか、長い人生の中でこんなに早くから自分の位置を決めてしまわないかということです。

 算数の授業を全部少人数指導で行っている学校の教師は、少人数指導の弊害として、今までならおくれている子の指導を放課後見てあげられたのに、自分が受け持っていないと、それができない。父母との個人懇談でも、自分が受け持っていない教科については詳しく話すことができないことなどを挙げられました。

 わかりたい、できるようになりたいという要求はどの子供も持っています。わかる喜びやできた喜びを体験した子供は、頑張る力を発揮します。すぐに理解できる子、時間のかかる子と個性を持っています。いろんな子がクラスにいて学び合い、助け合って学級が成り立っています。時にはぶつかり合いながらも、お互いを認め合って人格形成もされていきます。学習効率を上げることも必要なことですが、それはあくまで、点数でグループ分けをしたりするのではなく、学級の人数を少なくして、子供の生活を丸ごとつかんでいる担任教師がじっくりとかかわっていったり、子供同士が励まし合ったりすることによって行っていくべきであると考えます。

 教育基本法でも第1条に、教育は人格の完成を目指しとあります。それは本来、どの子にもある人間としてのすばらしさをどこまでも伸ばしてあげることではありませんか。子供たちをテストで振り分けたりする習熟度別授業は、教育基本法の理念から外れていくと考えますが、教育基本法に照らしてみて習熟度別授業をどのようにお考えか、教育長に質問します。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 学校教育の管理運営にかかわる予算の削減についてお尋ねをいただきました。

 平成16年度の予算編成は、平成15年度に引き続きまして、中期的な財政収支見通しを作成いたしまして、あらかじめ重点化の基本方針を定めるとともに、財源を各局に配分いたしまして各局が自主的な予算編成を行う、いわゆる財源配分型で実施をしているところでございます。したがいまして、学校の管理運営に関する予算につきましては、教育委員会が配分された財源の中で対応しているものと承知をいたしております。

 結果的に、学校の管理運営に関する予算は減額をしていますものの、教育委員会におきましては、学校の特色づくりを進めるための予算でありますマイスクールプランを増額するほか、予算の執行方法を工夫するなど、子供たちの教育に影響のないような対応を行っているものと理解をしているところでございます。



◎教育長(加藤雄也君) 本市の教育改革プログラムにつきまして2点お尋ねをいただきました。

 初めに、1年生の30人学級についてでございます。

 この1年生の30人学級につきましては、御案内のとおり、子供たちが幼稚園や保育園からスムーズに学校生活に移行できるよう、小学校の入門期に当たる1年生において、児童一人一人にきめ細かい指導を行い、学校生活に適応できるようにすることを目的として実施しているものでございます。

 そこで、2年生以上になぜ拡大しないかということでございますけれども、私ども、2年生以上につきましては、教科あるいは学習内容によっては、少人数で指導した方がより学習効果が上がる場合や、逆に多人数で指導した方が学習効果が上がる場合などがあり、柔軟に対応していくことが大切であると考えているところでございます。

 教育委員会といたしましては、2年生以上においては、基礎・基本の確実な定着や確かな学力の育成を図るために、教科や学習内容に応じて柔軟に学習集団を編成いたしまして指導できる少人数指導を充実してまいりたいと考えているところでございますので、2年生以上には30人学級を拡大する考えはございません。

 次に、習熟度別指導についてでございます。

 習熟度別指導を進めるに当たりましては、児童生徒や保護者に対しまして、趣旨を十分説明し、その学習効果を上げるために、児童生徒の関心や意欲を生かした学習グループを編成いたしております。学習グループを固定化することなく、柔軟な編成をいたしております。

 習熟度別指導によりまして、自分に合ったペースや量で問題を解くことができ、楽しくなったと、あるいは詳しく教えてもらえるのでよくわかるようになり、手を挙げられるようになったという子供たちの声もございます。習熟度別指導は、一人一人の習熟の程度に応じてよりきめ細かく指導する上で効果がある方法であると認識いたしておりますので、今後も各学校の実態に応じて適切に習熟度別指導に取り組んでまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆(田中せつ子君) 再質問いたします。

 今御答弁いただきましたが、私の質問に全くかみ合っていないと思います。私は、なぜ2年生以上で30人学級をやらないのかという理由を聞いております。まさか教育効果がないとは言えないと思います。国も30人学級の効果を認めているわけですから。それなら財政面だけではないですか。私は、どちらですかと聞いているわけです。もう一度教育長に質問いたします。

 2点目は、学校教育の管理運営にかかわる予算の削減についてですが、私は先ほど、学校現場の生々しい、具体的な事実をこれでもかこれでもかと挙げました。しかし市長は、子供たちの教育に影響の出ないような対応を行っているという今の御答弁でしたが、私が述べました現場の状況は、別に大したことはないのですかということをもう一度聞きたいと思います。教育長、お答えください。



◎教育長(加藤雄也君) 2年生以上に拡大しない理由につきまして、予算か、あるいは教育効果かというふうな御質問だったというふうに思いますが、私は、先ほど申し上げましたように、少人数指導をすることによって教育効果があるということから、2年生以上については30人学級に拡大する考えはないというふうに申し上げましたので、基本的にはそのように考えております。もちろん予算的な面が全くないかというと、そういうわけでもございませんが、基本的には教育効果の問題としてそのように考えているところでございます。

 それから、管理運営費にかかわる予算の削減につきまして、るるお話をいただきました。私どもも、ここ数年来ずっと、管理運営費あるいは標準運営費、水道光熱費等減額せざるを得ない状況が続いているということについては、私どもも心苦しく思っているところでございますけれども、その中で、各学校におきましてはいろいろと、例えばホームページの活用などによって印刷物を減らしてみたり、あるいは先ほどのプールの例で申しますと、一回一回高学年の子がやって水を抜いたりというようなことをやらないように、集中的に高学年、集中的に低学年をやることによって、水道光熱費のむだをできるだけ省くというような、いろんな工夫をすることによって現在は対応いたしているところでございます。

 私どもといたしましては、こうしたいろんな努力、あるいはマイスクールプランを逆にこれについては拡充していくと、こんなような形で学校の円滑な管理運営を図っているところでございますが、今後ともそのような形で、学校の管理運営を十分行ってまいることができますような予算確保に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(田中せつ子君) 30人学級と少人数指導が何かよくわからない答弁だったんですけど、少人数指導そのものを否定するわけではありませんけれども、少人数指導というのは学級の、クラスの子供たちを教科によってばらばらにしてしまうという、そこを私は問題にし、また習熟度別を入れているということを問題にしたわけです。

 犬山市の教育委員会は少人数指導を取り入れましたけれども、そのときには、あくまでも財政的な措置がとれれば30人学級にいずれはするという、そういった目標を持って過渡期的な段階として少人数指導というのを取り入れました。そして今、30人学級を拡大するという方針を出しております。本市がいつまでも30人学級は1年生のみ、2年生以上はクラスをばらばらにする少人数指導でいいという、そういった考えを持っているということは、私は全国の流れから取り残されるということを指摘したいと思います。

 そして、教育予算全体を見まして、マイスクールプランの学校の特色づくりだとか、放課後のトワイライトスクール、こういったものに予算をしっかりつけている、増額しているということですが、これ一つ一つとって悪いことだというふうには思っておりません。しかし、基本的な子供たちの学校での生活や授業に実際にしわ寄せが来ている、このことを私は心配しなければならないということを言っているのであります。

 教育委員会は、教育現場にもっとしっかり足を運んで、そしてそういった現場を見てほしいと思います。そして、子供たちのそうした声、教師の声にしっかりと耳を傾けていただきたいと思います。要望です。

 あと1分ぐらいありますので、習熟度別についてですけど、習熟度別の授業をすることで少々効率が上がったとしても、そこに何の意味があるのかということを言いたいと思います。熾烈な受験競争に勝つためでしょうか。習熟度というのは、聞こえはいいんですが、やはりそこには能力別が裏づけされております。私は、そうしたこと、子供たちに今から習熟度別をさせていくということは本当に問題があるということを一言言って終わりたいと思います。



◆(岡本善博君) 明3月4日午前10時より本会議を開き、第21号議案初め68議案に対する質疑並びに質問を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○副議長(小林秀美君) ただいまの岡本善博さんの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○副議長(小林秀美君) 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。

          午後5時10分散会

   市会議員    加藤 徹

   市会議員    早川良行

   市会副議長   小林秀美

   市会議長    堀場 章