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愛知県 名古屋市

平成16年  2月 定例会 03月02日−03号




平成16年  2月 定例会 − 03月02日−03号









平成16年  2月 定例会



          議事日程

     平成16年3月2日(火曜日)午前10時開議

第1 平成16年 第21号議案 平成16年度名古屋市一般会計予算

第2 同 第22号議案 平成16年度名古屋市市立大学特別会計予算

第3 同 第23号議案 平成16年度名古屋市交通災害共済事業特別会計予算

第4 同 第24号議案 平成16年度名古屋市国民健康保険特別会計予算

第5 同 第25号議案 平成16年度名古屋市老人保健特別会計予算

第6 同 第26号議案 平成16年度名古屋市介護保険特別会計予算

第7 同 第27号議案 平成16年度名古屋市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算

第8 同 第28号議案 平成16年度名古屋市農業共済事業特別会計予算

第9 同 第29号議案 平成16年度名古屋市市場及びと畜場特別会計予算

第10 同 第30号議案 平成16年度名古屋市土地区画整理組合貸付金特別会計予算

第11 同 第31号議案 平成16年度名古屋市市街地再開発事業特別会計予算

第12 同 第32号議案 平成16年度名古屋市墓地公園整備事業特別会計予算

第13 同 第33号議案 平成16年度名古屋市基金特別会計予算

第14 同 第34号議案 平成16年度名古屋市調達特別会計予算

第15 同 第35号議案 平成16年度名古屋市公債特別会計予算

第16 同 第36号議案 平成16年度名古屋市病院事業会計予算

第17 同 第37号議案 平成16年度名古屋市水道事業会計予算

第18 同 第38号議案 平成16年度名古屋市工業用水道事業会計予算

第19 同 第39号議案 平成16年度名古屋市下水道事業会計予算

第20 同 第40号議案 平成16年度名古屋市自動車運送事業会計予算

第21 同 第41号議案 平成16年度名古屋市高速度鉄道事業会計予算

第22 同 第42号議案 名古屋市情報あんしん条例の制定について

第23 同 第43号議案 名古屋市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

第24 同 第44号議案 職員退職手当条例の一部改正について

第25 同 第45号議案 名古屋市職員定数条例の一部改正について

第26 同 第46号議案 包括外部監査契約の締結について

第27 同 第47号議案 名古屋市使用済自動車解体業許可等申請手数料条例の制定について

第28 同 第48号議案 名古屋市子育て支援手当条例の制定について

第29 同 第49号議案 名古屋市敬老パス条例の制定について

第30 同 第50号議案 名古屋市障害者医療費助成条例の一部改正について

第31 同 第51号議案 名古屋市国民健康保険条例の一部改正について

第32 同 第52号議案 指定管理者の指定について

第33 同 第53号議案 指定管理者の指定について

第34 同 第54号議案 指定管理者の指定について

第35 同 第55号議案 指定管理者の指定について

第36 同 第56号議案 名古屋市市税条例の一部改正について

第37 同 第57号議案 名古屋市教育センター条例の一部改正について

第38 同 第58号議案 名古屋市立学校の授業料等に関する条例の一部改正について

第39 同 第59号議案 名古屋市入学準備金条例の制定について

第40 同 第60号議案 名古屋市博物館条例の一部改正について

第41 同 第61号議案 名古屋市美術館条例の一部改正について

第42 同 第62号議案 名古屋市科学館条例の一部改正について

第43 同 第63号議案 名古屋市図書館条例の一部改正について

第44 同 第64号議案 名古屋市生涯学習センター条例の一部改正について

第45 同 第65号議案 名古屋市女性会館条例の一部改正について

第46 同 第66号議案 名古屋市総合体育館条例の一部改正について

第47 同 第67号議案 名古屋市体育館条例の一部改正について

第48 同 第68号議案 名古屋市スポーツトレーニングセンター条例の一部改正について

第49 同 第69号議案 名古屋市瑞穂運動場条例の一部改正について

第50 同 第70号議案 名古屋市野外スポーツ・レクリエーションセンター条例の一部改正について

第51 同 第71号議案 名古屋市プール条例の一部改正について

第52 同 第72号議案 名古屋市東谷山フルーツパーク条例の一部改正について

第53 同 第73号議案 名古屋市農業文化園条例の一部改正について

第54 同 第74号議案 名古屋市農業共済事業条例の一部改正について

第55 同 第75号議案 名古屋市都市公園条例の一部改正について

第56 同 第76号議案 名古屋市みどりが丘公園条例の一部改正について

第57 同 第77号議案 なごやボランティア・NPOセンター条例の制定について

第58 同 第78号議案 名古屋市文化小劇場条例の一部改正について

第59 同 第79号議案 指定管理者の指定について

第60 同 第80号議案 名古屋市水道給水条例等の一部改正について

第61 同 第81号議案 名古屋市工業用水道給水条例の一部改正について

第62 同 第82号議案 名古屋市下水道条例等の一部改正について

第63 同 第83号議案 名古屋市旧川上貞奴邸条例の制定について

第64 同 第84号議案 名古屋市建築基準法施行条例の一部改正について

第65 同 第85号議案 名古屋市営住宅条例の一部改正について

第66 同 第86号議案 名古屋市定住促進住宅条例の一部改正について

第67 同 第87号議案 名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について

第68 同 第88号議案 名古屋市職員の倫理の保持に関する条例の制定について

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 出席議員

    木下広高君      工藤彰三君

    坂野公壽君      村松ひとし君

    ふじた和秀君     田島こうしん君

    中川貴元君      ちかざわ昌行君

    山本久樹君      鎌倉安男君

    杉山ひとし君     須原 章君

    渡辺房一君      吉田隆一君

    こんばのぶお君    長谷川由美子君

    中村 満君      小林祥子君

    木下 優君      山口清明君

    かとう典子君     田中せつ子君

    のりたけ勅仁君    冨田勝三君

    ばばのりこ君     服部将也君

    加藤一登君      前田有一君

    稲本和仁君      中田ちづこ君

    桜井治幸君      堀場 章君

    藤沢忠将君      横井利明君

    伊神邦彦君      岡地邦夫君

    浅井日出雄君     渡辺義郎君

    斉藤 実君      加藤 徹君

    坂崎巳代治君     梅村邦子君

    橋本静友君      佐橋典一君

    おくむら文洋君    吉田伸五君

    早川良行君      諸隈修身君

    村瀬博久君      郡司照三君

    久野浩平君      福田誠治君

    三輪芳裕君      小島七郎君

    西尾たか子君     江口文雄君

    加藤武夫君      梅原紀美子君

    黒田二郎君      村瀬たつじ君

    わしの恵子君     荒川直之君

    斎藤亮人君      梅村麻美子君

    うえぞのふさえ君   さとう典生君

    ひざわ孝彦君     うかい春美君

    田口一登君      林 孝則君

    田中里佳君      岡本善博君

    西村けんじ君     小林秀美君

 欠席議員

    小木曽康巳君

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 出席説明員

  市長        松原武久君    助役        鈴木勝久君

  助役        因田義男君    収入役       加藤公明君

  市長室長      岡田 大君    総務局長      諏訪一夫君

  財政局長      林 昭生君    市民経済局長    越智俊彦君

  環境局長      吉村正義君    健康福祉局長    木村 剛君

  住宅都市局長    一見昌幸君    緑政土木局長    森本保彦君

  市立大学事務局長  嶋田邦弘君    市長室秘書課長   宮下正史君

  総務局総務課長   新開輝夫君    財政局財政課長   住田代一君

  市民経済局総務課長 葛迫憲治君    環境局総務課長   西川 敏君

  健康福祉局総務課長 長谷川弘之君   住宅都市局総務課長 渡辺 博君

  緑政土木局総務課長 竹内和芳君    市立大学事務局総務課長

                               矢野秀則君

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  上下水道局長    山田雅雄君    上下水道局経営本部総務部総務課長

                               西部健次君

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  交通局長      塚本孝保君    交通局営業本部総務部総務課長

                               山内善一朗君

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  消防長       小川 誠君    消防局総務課長   安江 智君

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  監査委員      倉坪修一君    監査事務局長    吉井信雄君

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  選挙管理委員会委員長         選挙管理委員会事務局長

            磯部蔦男君              渡辺豊彦君

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  教育委員会委員   後藤澄江君

  教育長       加藤雄也君    教育委員会事務局総務部総務課長

                               別所眞三君

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 人事委員会委員長   瀧川治男君    人事委員会事務局長 杉山七生君

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          平成16年3月2日午前10時7分開議



○議長(堀場章君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者には浅井日出雄君、三輪芳裕君の御両君にお願いいたします。

 これより日程に入ります。

 日程第1より第68まで、すなわち第21号議案「平成16年度名古屋市一般会計予算」より第88号議案「名古屋市職員の倫理の保持に関する条例の制定について」まで、以上68件を一括議題に供します。

 この場合、質疑の通告がありますから、順次お許しいたします。

 なお、この場合、「議案外質問」もあわせ行います。

 最初に、伊神邦彦君にお許しいたします。

     〔伊神邦彦君登壇〕



◆(伊神邦彦君) おはようございます。

 お許しをいただきましたので、自由民主党市民クラブ名古屋市議団を代表して、平成16年度予算案並びに関連議案につきましてお尋ねをいたします。今回の私の質問は、すべて松原市長から御答弁をいただきたいと存じます。

 昨今の不祥事から、市民の皆様の市政への信頼が大きく揺らいでいることから、市民の皆様や職員の皆さんの信頼を一日も早く取り戻していただきたい、こういう強い思いを込めまして、松原市長にとってはかなり不愉快であることをあえてお聞きすることも多いと思います。建前ではなく、率直かつ明快な、人間松原御自身の言葉により御答弁をいただけることを期待するものであります。

 まず初めに、松原市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

 昨年来の道路清掃に係る不祥事を受け、市民の市政への信頼が著しく損なわれております。市民との信頼関係がなければ市政運営は成り立ちません。まことに遺憾ではありますが、我が会派に所属をしていた元議員が逮捕、起訴される状況にあり、痛恨のきわみであります。マスコミの報道等でよく耳にする、いわゆるボス政治を生み育ててきた責任の一端は私どもにもあります。真摯に反省をしていかなければなりません。現在、我が市議団においては、政治倫理刷新小委員会を設置して、今回のような不祥事が二度と発生しないように、具体的な対応策の検討を進めております。

 一方、市長は市政の抜本的な改革の視点の一つとして、議会との緊張ある適切な関係を構築することを挙げられておりますが、それでは、市長にとって議会との適切でない関係とは具体的にどのような関係なのか、お答えをいただきたいと思います。

 今回の不祥事においては、名古屋地検特捜部の家宅捜索が1度のみならず、2度までも市長室並びに助役室に及んだと仄聞しております。極めて異例なことであり、市の職員の多くは、こうした事態に対し、トップである市長や助役は本当に大丈夫なのかという不安な気持ちで推移を見守っていたことが容易に想像されます。

 こうした中、市長さんは御用納め直前、12月24日に突然、市職員の皆さんを前にして、道路清掃事件に関して指摘をされた問題への対応等について御自身の考えを開陳されました。その中で市長は、今回の事件により古い風土が依然残っていることを思い知らされた。古い皮袋がまだ残っていたと述べられ、さらに、市役所の体質、風土に根差す問題にこれまで気づかず、残っていた古い皮袋が破れてしまうまでその体質を改めることができなかったのは不明であったと述べられたと聞いております。

 こうした市長さんの発言に違和感を覚えたのは私だけでしょうか。職員の皆さんはどのような気持ちで市長の御発言に耳を傾けていたのでしょうか。事件後の市長の対応を見ておりますと、すべては部下のしわざであり、市長御自身は第三者であるような、もっと言えば被害者であるような、そういった立場に身を置いておられるように思えてなりません。

 松原市長が市職員であった時代から現在の立場に至るまでの御自身の行動や態度が、逮捕、起訴された幹部職員等の一連の行動に影響を与えたことはないと市長は断言できるのでしょうか。実は、市長御自身が年末におっしゃられた古い体質や古い皮袋を具現化していたことはないのでしょうか。この点についても見解を求めたいと思います。

 今定例会では、職員が遵守すべき倫理原則等を定める名古屋市職員の倫理の保持に関する条例案が提案されております。また、市長は、不祥事の再発防止に向け、自分が先頭に立って取り組みを進めていくと宣言されております。そうであるならば、市長として今回の不祥事に対するけじめをはっきりつけることが先決であります。今回は、この条例案を取り下げるお考えはありませんか。

 ほとんどの職員が当然と理解をしている倫理原則等を条例で定めることにより、ごく一部の心ない職員の所業の責任をすべて部下に転嫁していることを、多くの職員は気がついているのではないでしょうか。さらに言えば、市政の抜本的改革に名をかりた条例案提出等の善後策を講じることにより、批判の矛先を変え、ボス政治を生み育てないという問題の本質をすりかえているようにも思えます。

 市長は、市政改革全体の方針をつくり上げた後、公判の状況を見ながら、市長御自身と両助役の責任について具体的な内容を明らかにしていきたいと述べられております。確かに現在公判中であり、今後新たな事実が出てくるかもしれませんので、裁判の行方を見守る必要はありますが、市長は一般の職員ではありません。行政の最高責任者であるとともに、政治家でもあります。現時点で政治家としての責任をとり、職員に範を示すということが何よりも必要であります。

 今回の不祥事における現時点での市長御自身の総括を行うとともに、政治家としての責任を明確にすることが、市民の市政への信頼回復と市長に対する職員の信頼回復の第一歩であると考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。

 また、市長はこれまでとかく見えにくいと言われていた仕事の交渉や調整の場をオン・ザ・テーブルへ移すとも言われております。この言葉のとおり、議会に対しては市長からの直接の声が届かなくなってきており、報道等で初めて見聞きする市政の重要案件等が多くなっております。

 一体全体、市長の言われるオン・ザ・テーブルというのはどういうものなんでしょうか。市長からすると、煩わしい議会からの事前の意見には一切耳をかさず、議会に対してはオン・ザ・テーブルで臨み、そのほかみずからが委嘱した委員で構成されている審議会等の意見を優先的に取り入れたり、十分な事前の打ち合わせや調整を行っておられるように聞いております。こうしたことを市長さんはオン・ザ・テーブルと言うのでしょうか。また、マスコミを通じて市長の所信が流れた後、慌ててそのことについての言いわけや釈明に駆け回ることもしばしばあるように聞いております。最近の市長さんの行動や発言は一貫性を欠き、軸が定まらず、平静を失っておられるように思えてなりません。これらの点につきまして、御見解を求めます。

 次に、財政見通しと市政運営方針の見直しについてお伺いをいたします。

 昨今の経済情勢の中、先行きの財源も先細る一方のこういった時代に市長に就任され、市政運営のかじをとっていかなくてはならないという点では松原市長さんに大変同情をいたしております。もはや右肩上がりの時代ではありません。これが今回の質問の大前提であります。

 国においては三位一体改革を実施し、国庫補助負担金や地方交付税の削減が実行されております。一方、国から地方へ税源移譲が行われる予定でありますが、16年度に移譲予定の所得譲与税と縮減廃止される国庫補助負担金や地方交付税等を差し引きすると、16年度だけで103億円程度の減収が見込まれております。この金額は16年度についての試算でありまして、17年度、18年度については減収額がさらに大きくなる可能性が高いとも言われております。

 16年度予算においては、今後の3カ年計画である新世紀計画2010第2次実施計画案に掲載されている事業等が予算化されており、17年度以降の予算に大きく影響を及ぼす事業も多くあります。予算編成に当たっては、中期的な財政収支見通しを作成されたとのことですが、国の三位一体改革の影響による歳入の減少をどの程度反映されて16年度予算を編成されたのか、お尋ねをいたします。

 国庫補助負担金の削減は、3年間で4兆円が目標であるとされております。市税収入の大幅な増も見込めない状況にあることから、経費縮減を進めるための具体的な方策が示されなければなりません。例えば、事務事業の外部委託を進め、人件費等のコストを削減すると言われておりますが、では外部委託できる事業はどれくらいあって、3年間でどの程度委託を進めるのか。また、これらの外部委託の実施によって毎年の収入減を本当に償うことができるのかといったことについて、抽象的な言葉だけでなく、具体的な手法を挙げて計画の実効性を担保する必要があると考えます。そこで、今後どういった事業の外部委託をされるつもりで、また、外部委託化による経費削減額はどのくらいになるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、収入不足だけでなく、新たに発生する行政課題等に要する財政需要にも対応しなければなりません。震災対策、公営住宅や上下水道施設等の老朽化への対応、先送りできない都市基盤整備もあり、今後もさまざまな財政需要が発生します。こうしたことを踏まえ、今後3年間の財政見通しをきちんと検証し、新世紀計画2010第2次実施計画案をつくられたのでしょうか。少なくともこの計画をやり通すだけの発想と手法を具体的に示さなくては、市民も納得できないと考えます。また、今後国の三位一体改革の影響による収入面での減少が拡大した場合、この第2次実施計画案を見直さなければならない場面も想定されますが、見直しをされるお考えはあるのか、お尋ねをいたします。

 これまでるる述べてまいりましたように、本市を取り巻く諸情勢をかんがみると、この際、本市の政策を不要不急の箱物の公共事業から生活密着型の事業に方向転換していくべきであります。歳入の不足に応じて市民に負担を強いるのではなく、投資的経費を減らすべきであります。その観点からいたしますと、例えば今回の予算には、広小路ルネサンス、栄交流コア、大人の知の拠点などの箱物事業について調査費等が計上されておりますが、事業の調査等が行われると、将来において事業が実施され、多年度にわたり莫大な投資的経費が必要となることから、調査等の実施の段階から慎重に検討を進めることが必要であります。

 今回の予算案を見ると、高齢者の方々への負担増だけでも、敬老パスの一部負担金導入、国民健康保険料の減免制度の見直し、施設使用料の改定等が行われます。既に市民へのしわ寄せが行われております。将来さらに中小企業や商店街への支援の後退など、市民生活に密着した予算の削減につながるおそれもあります。

 このように、新世紀計画2010第2次実施計画案は、その精神を大幅に見直しし、市民生活に密着したものに変えていく必要があります。例えば、公共事業の厳しい選別を行い、必要最小限の箱物事業とは言えない広小路ルネサンス、栄交流コア、大人の知の拠点等の公共事業については事業主体を民間企業に任せ、行政として規制緩和や手続上のバックアップを行い、その支援に徹するという方策も考えられます。また、来年には中部国際空港も完成し、万博も終了し、国の関与するビッグプロジェクトがこの地区にはなくなります。今後、国の関与する公共事業がたとえ示されたとしても、本市としてかなりの単費を投入しなければならなくなります。

 そこで、発想を大転換して、今後は国の関与する公共事業に頼らず、市独自の財源だけでより一層の中小企業振興策や産・学・官の連携の推進等による地に足のついた地域経済活性化を図ってはいかがでしょうか。今回の予算でも企業誘致にも触れられているところはありますが、例えば進捗がおくれ、事業の推進がかなり難しくなっている特定土地区画整理組合事業地内に大規模な民間企業の誘致を行うなど、これまでビッグプロジェクトに振り向けてきた財源を投入できれば、地域活性化の目玉事業となり得ます。厳しさを増す都市間競争に勝ち抜くため、こうした発想の転換や計画の見直しを行い、将来を見据えた戦略をつくり上げることが必要であると思いますが、ポスト空港・万博としてどんなことを掲げられるおつもりか、お尋ねをいたします。

 次に、敬老パス一部負担金の導入、国民健康保険料減免見直し並びに施設使用料の改定、いわばお年寄りいじめ3点セットについてお伺いをいたします。

 まず、敬老パスの一部負担金の導入についてお尋ねをいたします。

 今回提案をされておりますのは、一部負担金の実施と配付方法の変更であります。配付方法の変更につきましては、現在地域の民生委員さんに多大な御労苦をおかけし、各戸に配付をしていただいており、その御苦労を解消するという意味で大変評価できるものであります。健康福祉局におかれましては、日本郵政公社と鋭意交渉を行い、確実に郵便局で配付できるようにしていただきたいと思います。

 敬老パスの制度は、本来ならば高齢者の方々に負担をさせない形で持続的、安定的に続けるべきでありますが、本市財政が厳しい中、この制度だけが痛みを避けて済ますことは難しく、制度の見直しについてはやむを得ない面があり、一定の理解はいたしますが、しかし、この負担のあり方についてはいろいろ問題があります。

 先日、老人会に招かれましたところ、参加者のお年寄りから、せっかく敬老パスをもらっても、払う金額の差で年寄りに位をつけられているような気がしてならぬ、1万円を払った人と1,000円を払った人との間で気兼ねなく話をすることができなくなってしまうという意見や、例えば市民税が課税されているだんなさんは年齢により1万円または5,000円を負担し、その奥さんは市民税非課税であっても5,000円負担しなければなりません。しかし、夫婦ともに市民税非課税の場合、ともに1,000円で済むということになります。だんなさんの収入の多寡により、同じ市民税非課税という奥さんなのに負担金額に差が生じるのは不公平ですという意見も伺いました。このほかにもさまざまな意見があり、十分な議論が行われ、市民のコンセンサスが得られたという状況にあるとはとても言えません。

 やはり今回の段階制による一部負担金の制度導入については拙速でなかったかと思います。一部負担を求めなくてはならないとしても、時間をかけて広く意見を伺い、市民の皆さんの理解と納得が得られる制度を見きわめることが何よりも求められているものと思います。

 また、この一部負担金による収入を約12億5900万と見込んでおられるようですが、例えば敬老パス配付対象の高齢者すべてについて一律に4,000円の負担をお願いすれば、その収入とほぼ同額を賄うことができます。これらの意見や試算を踏まえて、敬老パスの一部負担金のあり方について、実施を先延ばししてでもより慎重な議論を行う検討を続けるお考えはないのか、お尋ねをいたします。

 さらに、市長は今定例会の提案説明において、「持続的、安定的な福祉の確立と負担の公平化の観点から、敬老パスについて一部負担金を導入するなど、少子化対策にシフトすることといたしました」と発言されました。少子化対策を手厚くすることについては全く異論はありません。しかしながら、持続的、安定的な福祉を確立するために、どうして高齢者福祉を後退させ、少子化対策へシフトするという必要があるのでしょうか。あれもこれもという時代ではないことは理解をしております。しかしながら、高齢者福祉も少子化対策も、その必要性は全市的な施策の中でプライオリティーがつけられるべきであり、福祉の枠の中だけで右左を決める問題ではないのであります。こういった問題こそ市長がリーダーシップをとり、オール名古屋市の立場から判断なされるべき事柄であると思いますが、このことについて市長はいかなるリーダーシップを発揮されたのか、お尋ねをいたします。

 次に、お年寄りいじめ3点セットの二つ目でございます。国民健康保険料に関する制度改正のうち、75歳以上の減免制度の見直しについてお伺いをいたします。

 所得要件の見直しに伴って、これまで医療費が無料であった10万9000人の対象者のうち4万7000人の方々の負担額が約2万8000円に、また1万7000人がこれらの減免の対象から外れて、4万円余の均等割額全額を負担しなければならなくなります。

 確かに高齢化の進展に伴い、減免金額の総額が増大し、国民健康保険財政は厳しさを増しております。また、現役世代との負担の均衡等を考慮しますと、一定の見直しが避けられない状況にあることは理解をいたします。しかしながら、この制度改定による高齢者の負担は余りにも大きく、もう少し緩やかな改定内容にすべきであったと考えております。また、これほど国民健康保険財政が逼迫するまで何らの措置を図らず放置してきた理由と責任について、御所見をお聞かせ願います。

 お年寄りいじめ3点セットの最後の質問です。高齢者の施設使用料減免制度の見直しについてお伺いをいたします。

 16年度予算では、65歳以上のお年寄りが動物園やプールなどの市民利用施設を使用する際の減免制度の見直しが行われ、従来無料であった多くの施設で高齢者の使用料が改定され、大人料金の2分の1に統一されることになっております。敬老パスの一部負担金の導入、国民健康保険料に関する減免制度の見直しに加え、高齢者の方々が日ごろの生活の中で非常に楽しみにしているレジャー分野などの施設にまで使用料の負担を求めていくことになり、私は憤りを感じずにおられません。

 この使用料の改定により見込まれる収入増は、わずか5800万円であり、他の事業でコスト縮減を進めれば十分に吸収することができる程度の額であると思います。そこで、16年度は高齢者に対する施設使用料減免制度の見直しを踏みとどまり、高齢者へのこれ以上の負担増を強いることについて見合わせるお考えはないものか、御見解をお尋ねいたします。

 市営交通におけるバス事業の経営について伺います。

 まず、敬老パスに係る交通局への負担金と市営交通事業中期経営健全化計画との関係についてお尋ねいたします。

 昨年策定された中期経営健全化計画策定の土台とも言える経常収支の見積もりに大きな欠陥があることが16年度予算で露呈いたしました。具体的には、敬老パスに係る負担金の算定方法であります。敬老・福祉負担金の算出方法については、従来から算出方法の考え方に一貫性が認められない多くの変更がありました。16年度予算においても、市からの敬老・福祉負担金の算出方法が変更されたことが一因となり、バス事業に関しては健全化計画で91億円と想定されていた敬老・福祉負担金による収入が70億円の収入として計上され、21億円減少しております。見方によっては、これまでは本市の財政状況を勘案しつつ、市バス事業の経営救済のために当局が都合よく算出方法の変更を行ってきたが、現下の厳しい財政状況の中でそうしたことができなくなったと疑問を抱かざるを得ません。

 いずれにいたしましても、今回の負担金の減額は、17年度バス事業の経常収支を黒字化するという計画の大きな障害になると考えますが、その計画を達成する見込みはあるのか、お尋ねをいたします。また、そうした不安定な負担金を前提にした大きな欠陥のある健全化計画を策定し、市民に公表した行政の責任は重大であると考えますが、この点につき弁明を求めます。

 次に、今後のバス事業のあり方についてお尋ねをいたします。

 16年度予算では、運輸収益が187億円、それに対して費用となる人件費が223億円となっております。この収益には敬老・福祉負担金の70億円が含まれており、それを差し引いた料金収入などは117億円となります。つまり、117億円の収益を得るために223億円の人件費をかけているということになります。民間の企業では到底考えられないことであります。

 また、別の見方をいたしますと、経常損益が35億円のマイナスとなっておりますが、収入の内訳を見ますと、一般会計補助金として52億円、敬老・福祉負担金が先ほど申し上げましたように70億円、合計で122億円もの税金が負担金や補助金として投入されております。仮にこれらの負担金や補助金がないとしたら、バス事業は単年度で157億円の赤字となります。一般会計補助金や敬老・福祉負担金の性質を考慮いたしますと、一概に157億円の赤字というのは乱暴かもしれませんが、これもまた大変なことであります。

 また、累積欠損金が668億円、資金不足が298億円累積しております。現在は金利が非常に低く、とりあえず大きな問題になってはおりませんが、将来金利が上昇した場合、雪だるま式に債務が膨らみ、たとえ経常収支が単年度黒字になったとしても、300億円近い資金不足にかかる利息さえ支払えない状況に陥る可能性すらあります。さらに、昨年度では、全バス路線159系統のうち、黒字であった路線は10系統にしかすぎません。今後も赤字が拡大することが予想され、このままではバス事業の再生は不可能であると言っても過言ではなく、市バス事業の未来について真剣に検討しなければならない時期が来ております。

 したがって、バス事業については、市民に対して現在の経営状況をつまびらかにお示しをし、市民の理解を得た上で累積欠損を清算し、新たなバス事業を出発させることが必要であると考えます。他の指定都市の中には、官設民営方式でバス事業を展開しているところもありますし、横浜市では市長の私的諮問機関が市営バス事業の完全民営化も視野に入れた答申をまとめました。

 いずれにいたしましても、本市自体が非常に厳しい財政状況に直面していることから、バス事業が補助金や負担金に依存した経営を続けることは限界に来ていることは明白であります。抜本的な経営方針の転換を図らなければなりません。市バス事業の経営状況の悪化は惨たんたる状況にありますし、先送りできない重要な問題であります。バス事業のあり方そのものを見直す大胆な改革を行わなければ、将来に禍根を残すことになります。そこで、バス事業に対する現在の認識と、それを踏まえた今後のバス事業のあり方をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 次に、名古屋高速道路公社に関しまして数点お伺いいたします。

 名古屋高速道路の通行料金が普通車で650円から750円へと引き上げが予定されており、各方面から多くの批判の声が上がるとともに、公社の経営に関して厳しい意見が寄せられております。高速道路公社においては、昨年の12月に経営改善計画を発表しましたが、改善の内容の甘さから、さらなる改善の検討を余儀なくされ、契約方法の改善、サービスの向上など、数値目標を掲げてかなり踏み込んだ内容に改定が行われており、一定の評価をいたします。しかし、数カ月で改定を行うのであれば、なぜ当初の改革計画を発表する段階で今回の改定後の項目まで踏み込んだ内容にできなかったかという点を含めて、経営改善計画に対する本市の考えをお尋ねいたします。

 また、料金値上げを行わざるを得なくなった状況を考えますと、国からの天下り役員の報酬額に基準を合わせるのではなく、より一層の報酬額の引き下げを行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 また、経営改善を常に利用者の立場に立って実施するのは当然でありますが、計画の実施によって得られる成果は、利用者に還元がされなければなりません。名古屋高速道路は1日に約20万台もの交通量を誇る本市における交通の大動脈であり、多くの方々に気軽に利用していただけるものにするためにも、経営改善計画を実効性あるものにし、その改善結果を利用者に還元していくことが必要であります。料金の水準については、もちろん今後の利用台数の推移や金利の動向を注視し、償還計画が滞ることがないようにする配慮が必要でありますが、どのような形で利用者の負担を軽減するのかが具体的かつ明確に示されてしかるべきであります。経営改善計画ではこの点が不明確であり、明確な姿勢を示すことが、今回の料金改定に対する利用者の理解を得る上で不可欠であります。

 そこで、コスト縮減の成果を具体的にどのような形で利用者の負担軽減につなげ、将来の料金のあり方をどのように考え、検討されておるのか、お尋ねいたします。

 また、ここで特に管理コスト縮減の柱となるETC普及促進について指摘をいたしたいと思います。

 ETCは、その普及によって料金収受員の削減が可能となり、管理コストの縮減に大きくつながるものであり、新たな利用者サービスの展開も可能になります。加えて、料金所の渋滞緩和による円滑な走行や環境面への寄与も考慮すれば、トータルな経営戦略としてETCの普及促進が今後の名古屋高速道路に必要不可欠であると考えます。しかし、ETCの利用率は全国的に見てもようやく14%を超えたという状況にあり、国においては19年度までに70%の普及を目指し、全車種を対象にETC車載器購入に係る助成を行っております。

 名古屋高速道路においては、今月からETCの運用を開始し、ことし10月には全料金所で利用可能な環境が整備されますが、ハード面の整備だけでなく、ETCの利用率をいかに高められるかが大きな課題であります。特に、現在名古屋高速道路においては利用者の52.8%が現金により利用料を支払っており、この現金利用者がどれだけETC利用へ転換していただけるかが最大のポイントであります。

 そこで、具体的なETC普及促進策として、例えば公社独自に車載器購入時に5,000円を補助する制度や、少なくとも100回券の回数券割引率18.5%を上回るETC利用者への割引率19%以上を適用することが必要だと思いますが、利用者の立場に立ったETCの積極的な普及策とETC利用者に対する割引の拡大をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 次に、指定管理者選定のあり方についてお伺いいたします。

 御案内のとおり、新世紀計画2010や行財政改革計画において、NPOなど市民活動団体との協働の必要性が至るところでうたわれております。こうした中、指定管理者制度の導入に伴い、先般、各区の児童館や福祉会館などにおいて指定管理者の公募が行われました。指定管理者選定委員会による選定の結果、名古屋市社会福祉協議会がほとんどの施設で指定管理者に選定されました。

 そして、今回の選定においては、過去の実績ということが大きな選定理由の一つとなっておりますが、NPOや市民団体は今後社会的な貢献を大きく担っていくことが期待されており、将来に向かって本市としても協働を進めていくべきで、選定に当たり実績などを要求するのは甚だ疑問であります。

 また、指定管理者選定委員会の委員13人のうち10人が健康福祉局の職員であり、公平、公正な審議が行われる状況が整っているとは考えられません。また、選定に当たって提出された名古屋市社会福祉協議会の事業計画書において、施設管理に関する費用見込みの見積もりに、市派遣職員を前提とした経費である旨が記載されております。市の派遣職員を受け入れる社会福祉協議会を指定管理者とするのであれば、市が直営で管理しても大差はなく、指定管理者制度の趣旨からも疑念を抱かざるを得ません。これでは、選定に当たって本市と関係が深い法人で、市の派遣職員がいるところを選んだのではないかと疑いたくなってしまいます。

 市長は、今定例会の提案説明の結びで、まちづくりはひとり行政だけで実現できるものではなく、市民の皆様との協働がぜひとも必要であり、協働による大きな力で未来への道を切り開いていきたいと述べられましたが、今回の選定結果を踏まえると、こうした御発言は少なくとも市民活動団体との協働という側面からは、市民向けのリップサービスとしか受け取れません。市長は今回の指定管理者選定のあり方について、また市の派遣職員を受け入れている団体ばかりが選定された結果についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。

 次に、中小企業に対する資金調達制度についてお伺いをいたします。

 企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いており、とりわけ中小企業では苦しい資金繰りが続き、資金調達の円滑化を求める声が大きくなっております。こうした中、高度な技術力やノウハウを持ちながら、担保不足で十分な資金調達が得られない中小企業を支援するため、16年度からCLO融資、いわゆるローン担保証券融資を本市と愛知、岐阜、三重、富山の4県が連携して実施されるとお聞きしております。

 これは、複数の中小企業者に対する融資債権を取りまとめ証券化することにより、投資家から直接資金を調達するというものでありますが、4県1市という広域的なCLO融資は全国初の取り組みであり、規模的なメリットを生かした金利抑制など大きな効果が期待されるところであります。そこで、中小企業の資金調達のより一層の円滑化に努めるべく、積極的に資金調達制度を拡充していくべきであると考えますが、いかがでしょうか、御見解をお尋ねいたします。

 次に、教育館の改築及び栄交流コアについてお伺いいたします。

 16年度予算では、本市の中心であります錦三丁目において、教育館の改築にあわせ、従来の教育館機能に加えて、大人の知の拠点づくりとしての拡張用地の先行取得とともに調査が予定され、また栄角地を含む栄交流コアの調査検討も予定されております。教育館の改築に関しましては、拡張用地の買い戻しについて、さきの補正予算の審査の中でさまざまな議論が行われたところであります。

 しかしながら、先ほどの新世紀計画2010第2次実施計画案に関する質問の中でも述べましたように、教育館の改築及び栄交流コアの2事業については、新たな公共事業を発生させ、今後莫大な費用が必要となるにもかかわらず、調査費を計上するに至るまでの経緯が不明確であります。十分な説明が尽くされたとは言えません。したがって、来年調査を実施するに当たっての市民からの理解が得られた状況にはありません。

 先般提出された第2次行財政改革計画案では、18年度の導入を目途に公共事業の事前評価を検討するとされていることから、教育館の改築及び栄交流コアについては調査実施の先送りを含めたより慎重な検討が必要であると考えますが、御見解をお尋ねいたします。

 次に、市立大学の独立行政法人化についてお伺いいたします。

 16年度予算では、市立大学の教育、研究の活性化を図り、個性と活力に満ちたより魅力的な大学づくりを進めるため、地方独立行政法人化の準備のための予算が計上されております。法人となる時期が18年4月に予定されていると聞いておりますが、職員があまねく非公務員化されるという人事労務上の問題や企業会計制度の導入、さらには経営審議機関の設置など、法人化に至るまでに幾多の困難な課題を解決しなければならないと思いますが、法人化までのスケジュールをどのように考えておられるのか、御見解をお尋ねいたします。

 また、市立大学が地方独立行政法人となった後も、市民の税金が大学の運営に投入される状況には変わりはありません。自主的、自立的な大学運営が保障されるのは当然でありますが、市や議会の一定の関与が必要となる場合もあると考えます。そこで、法人化後の市立大学に本市としてどういった関与をしていかれるのか、お尋ねをいたします。また、現在、市立大学においても行政評価が実施されておりますが、法人化後は評価の対象から除外されるものと思われますが、法人化後の大学の事業評価をどのように行っていかれるのか、お尋ねをいたします。

 徳山ダムの建設事業の問題についてお伺いいたします。

 我が党は、この徳山ダム建設事業の問題は、第1に、今後の本市の持続的な発展にとって新たな水資源の確保が必要なのかどうか、要するに徳山の水は必要な水源なのかという問題であると考えております。本市の都市機能を支えるライフラインとしての水は不可欠なものでありますが、一方では、ここ数年の水需要の状況から、水余りとの指摘もあります。平成9年に参加水量のうち3トンを返上しておりますが、現在でも水需要予測と給水実績との乖離は十分市民の納得を得るに至ってはおりません。水道水源の確保は、通常時の需給の均衡という観点だけでなく、渇水時などに安定的な給水が確保でき、市民生活や生産活動などへの影響を最小限に抑えることができるのかという観点からの検討も重要であると考えます。

 現在、木曽川水系の水資源開発基本計画、いわゆるフルプランの改定に向けた本市の水需要予測の検討を進めているとのことでありますが、この予測をいつごろ出されるのか、お尋ねをいたします。

 もう一つの大きな問題は、今回の事業費の増額そのものが巨額なものであり、しかも十分な説明がなされないまま、本市の負担が増大するのではないかということであります。さらに、今後見込まれる導水施設の建設などの計画や費用の負担についても明らかになっておりません。事業費の増額については、100項目にわたる質問を水資源機構に提出し、協議を進めているとのことでありますが、増額内容を見ると本市など利水者の負担に帰すべきものばかりとは言えず、市長みずから山林の公有地化や集団移転に係る補償問題について、得心がいく話ではないと述べておられます。事業費の増額、ひいてはそれに伴う市民の負担の増加は、水道料金という形ですべての市民の負担の増加につながりかねないものであります。本市の負担をどう軽減するのかは大きな課題であると思います。

 愛知県は最近、徳山ダムの水道用水の利水容量を下方修正すると発表し、また岐阜県も新規水利権の一部を削減する方向との新聞報道がなされており、両県とも事業費負担の抑制にもつながるとの判断をされたと言われております。このような状況の中で、徳山ダム建設事業からの撤退との厳しい主張さえ聞こえておりますが、現時点でどのように判断されておられるのか、御答弁を求めます。

 最後に、ごみ処理に対する市長の姿勢についてお伺いいたします。

 ごみ非常事態宣言以降のさまざまな環境施策は確実に大きな実を結んでおり、平成13年に市民団体主催の環境首都コンテストにおいて、環境首都の称号は逃したものの、本市は総合順位で第1位に選ばれました。また、財団法人社会経済生産性本部が実施した自治体環境グランプリ2003においても、市民と本市が環境大臣賞とグランプリをダブル受賞いたしました。環境施策の推進における松原市長の御努力は称賛に値すると、この点では高く評価をいたします。今後は、環境首都という新たな目標に向かって積極的な攻めの対応、思い切った施策の推進が必要と考えます。

 16年度予算においては、コスト面を考慮して本市初となるPFI手法を導入した鳴海工場の改築が進められるとお聞きしております。さらなるコスト縮減と市民の皆様の理解、御協力をいただくために、16年度に対象世帯数が拡充される生ごみの分別収集、資源化を含めたごみの収集、運搬、処理というごみ処理の一連の流れにおいて、一層の民間への委託化を進めていく必要があると考えます。

 そこで、容器包装リサイクルに真正面から取り組んだ平成12年8月の名古屋の熱い夏、市長が容器包装リサイクル法に基づいたごみの分別を決断し、走りながら市民の理解を求め、走りながら問題を解決していくという、あのときの英断と行動力をいま一度市長に求めたいと思います。市長のごみ処理対策への取り組みに対する決意をお伺いしまして、私の自由民主党市民クラブ名古屋市議団を代表しての第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(松原武久君) 多岐にわたり御質問をいただきました。順次御答弁を申し上げます。御質問をいただく間に資料の整理をいたしておったわけでございますが、一部まだ整理不足部分がございますが、きちっとお答えをしたいというふうに思います。

 まず、市政の抜本的改革に向けた市長、私の政治姿勢、あるいは手法についてのお尋ねをいろいろな側面から4点いただいた、こんなふうに思っております。

 最初に、議会との適切な関係、こういったことについてお尋ねをいただきました。議会におきましては、条例案、予算案初め市政の重要事項についてそれぞれ御審議をいただいております。市民の代表であります議員の皆様と私ども執行機関とが適切な緊張関係を維持しながら、お互いの立場を尊重して議論を交わしていく、それが市政の重要課題、あるいは諸課題についての理解を深め、ひいては市民の期待と要望に沿った市政の実現につながるものというふうに考えております。充実した議論をしていくためにも、議案の内容等につきましては今後ともよく御説明をさせていただく所存でございます。また、市政の諸課題等につきましても、皆様方の御意見をよくお伺いし、大いに議論をし、名古屋市の発展のために尽くしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。一部私の意図するところが伝わらない部分がございまして、皆様方にいろいろな御心配をおかけした点があることにつきましては、反省をしているところでございます。

 そういう中での古い体質、あるいは古い皮袋ということについての市長のリーダーとしての認識、こういったことを2点目にお尋ねいただきました。私が平成13年6月の所信表明の中で、新しい酒は新しい皮袋に盛れと申し上げましたのは、市政の新しい課題に取り組むに当たっては、お役所仕事という言葉に代表されるような従来の発想ではいけない、こういうことで例えとして話をさせていただいたものでございます。

 私はこれまで、簡素、透明、身近、あるいは迅速な市政運営をモットーに、市民の目線に立って仕事をするよう心がけてまいりました。しかし、今回の事件で市役所に古い体質、風土がまだ残っているということを思い知らされまして、私として深く反省し、かつ責任を痛感しているところでございます。今後も市民の皆様の信託にこたえることができる公正な市政の実現に向けまして、私が先頭に立ちまして、職員と一丸となって歯を食いしばって新しい皮袋、すなわち新世紀に向けた市役所へ改革してまいるつもりでございます。私自身、職員に責任を転嫁するというような気持ちは毛頭持っておりません。私自身の責任はしかるべきときに明らかにしたいと、こんなふうに思っておるところでございます。

 それから、私の責任の明確化といったことについてもお触れいただきました。私自身の責任につきましては、まずは市民の信頼を回復するための市政の改革、全体の方針をつくり上げる、このことが第一というふうに思っております。現在、このことにかかわる公判等も行われているわけでございますから、そういった状況を見ながら具体的な内容を明らかにしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、そういった市政改革のいろんな場面で軸が定まらず、平静を失っているのではないかというような御指摘もいただきました。市長としての資質がないんではないか、こういうことになれば私の不明でございまして、甘んじてその批判は受けたいと存じます。今回の事件は、市役所全体が捜索の対象とされ、最高幹部職員及び関係職員が逮捕、起訴されるという極めて深刻な事態と受けとめております。それで、市政の抜本的改革につきましては、二度と職員がこのような状況に至らないようにすること、あるいは市民の信頼を一刻も早く回復することが最も大切でございまして、そのためには市役所の風土、体質を改めねばならない。私自身の決意及び反省を込めて申し上げたことでございます。その間、いろいろな経緯があったときに、それぞれ皆様方に御心配をおかけしたという経緯がある、このことについては率直に反省をしておるところでございます。

 次に、今後の財政見通しと市政運営方針の見直しについてお尋ねをいただきました。その中で、予算編成における国の三位一体改革の反映ということについてお話をいただき、さらには第2次実施計画の見直し、こういったこと、あるいは経費の削減等々についてお尋ねをいただきました。このことにつきまして、順次お答えを申し上げます。

 予算編成を取り巻く財政環境といたしまして、まずお尋ねの三位一体改革につきましては、平成16年度の国の予算におきましては約1兆円の国庫補助負担金が廃止、縮減されるとともに、所得譲与税が創設されたところでございます。一方、本市の財政状況は、市税の収入につきましては、景気の停滞などにより伸び悩みまして、平成2年度の水準を確保するのが精いっぱいという状況になっております。支出の方は、生活保護費などの福祉のための支出−−扶助費でございますが、こういったものの伸び、あるいは市債の返還金−−公債費などの義務的経費が増加をいたしておりまして、歳出総額は平成2年に比べまして2000億円近く増加している、税収は平成2年当時、そして財政支出の分は平成2年当時に比べて2000億円伸びておる、こういう状況に全体としてあるわけでございます。

 こうした中で、三位一体改革に伴いまして国庫補助負担金が67億円、地方交付税が50億円、臨時財政対策債が30億円、合計147億円が減額となりました。一方で、先ほど申し上げました所得譲与税などによりまして44億円の増加が見込まれましたことから、全体で103億円の減収ということになったわけでございます。そういった廃止、縮減となった国庫補助負担金のうち義務的経費につきましてはおおむね所得譲与税で措置をされたところでございますが、公共事業関係費等につきましては財源措置はなくて、また地方交付税などにつきましても一方的に大幅な削減がなされました。これらにつきましては、新たに制度化されました地域再生事業債の活用であるとか、公共事業費の削減、財政調整基金の取り崩しなどによって対応したところでございます。

 今後、国に対して、できるだけ早い段階での三位一体改革、あるいは平成17年度の内容や全体像の提示を求めるとともに、地方分権推進の観点から地方公共団体が自主的な、自立的な行財政運営が行えるように、真の三位一体改革の実現に向けて強く働きかけてまいります。まずは、税源移譲を求めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 次に、こういう状況の中にあって、外部委託、そういったものの推進と今後の経費削減の見込みについてお尋ねをいただきました。平成15年の3月に「公的関与のあり方に関する点検指針」を策定いたしまして、市の関与の必要性、あるいは実施主体の妥当性など、公的関与のあり方について基本指針をまとめたところでございます。こういった中で、議員御指摘の民間でできることは民間にゆだねることを基本に、行政と民間との役割分担の観点から、市の関与は必要最小限にするといったこと、また市が関与する場合であっても、費用対効果、効率性の観点から精査をする、民間活力の積極的な導入、こういったことで外部委託の推進を図ってまいりたいというふうに思っています。

 それで、それじゃあ具体的にどこが減るのかということでございますが、民間による施設管理コストとの比較検討を行う中で、例えばPFIの導入であるとか、あるいは指定管理者制度の活用によりましてこういった外部委託の動き、あるいは経費削減の動きを推進してまいりますけれども、具体的に幾ら減るのか、こういったこと等々につきましてははっきりしておりません。ただ、PFIをやりますと18%ぐらい削減するといったようなことも算定されております。相当なコスト削減が図れるのではないかというふうに期待をいたしておるところでございます。

 続きまして、三位一体の改革を受けて、第2次実施計画、中期の財政計画含めてやっておるけれども、これの見直しが必要ではないかといった御指摘をいただきました。第2次実施計画の策定に当たりましては、財政健全化に基づく中期的な財政収支見通しのもとに、三位一体改革が不透明な中、現行制度を前提に策定を進めてまいりました。厳しい財政状況でありますけれども、3年間の計画事業費として約1兆円、一般会計で約7000億円という第1次実施計画の7割程度に絞り込んで第2次実施計画をつくらせていただきました。これで、三位一体改革などによりまして財政収支見通しが大きく変動するような場合には、事業についての先送り、縮小、廃止などを考えざるを得ないことも想定されます。その場合には、実施計画は3年間という短期の計画であり、計画自体の見直しではなくて、各年度において事業の優先順位を厳しく見きわめ、柔軟かつ適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、今後の財政見通しと市政運営の見直しの中で、箱物の整備から生活密着型への発想転換の必要性といったことの御質問をいただきました。私も、人口、経済とも右肩上がりの時代が終わりまして、市民の意識も多様化するとともに、産業構造のソフト化が進む、そういった成熟社会を迎えているというふうに考えております。そういった点から、市政のあり方も生活の質を向上させるソフトを生かしたまちづくりへ重点を移していくと、こういうシフトをしなければならぬというふうに思っております。

 そうした時代認識のもとに、「「協働なごや」で元気発信」を目標に掲げまして、三つの重点テーマをもとに、生活の質を向上させる計画策定に腐心したところでございます。例えば、安心・安全で快適なまちづくりの推進であるとか、あるいは地域福祉の推進、あるいは少子化対応など、地域力を高める施策・事業を進めることにいたしました。しかし、一方で投資的経費につきましても病院、バリアフリー対策など、福祉、健康面での整備、あるいは耐震対策や緊急雨水整備など、安全性の整備、あるいは連続立体交差や地下鉄の整備など、交通網の整備等生活に密着した事業を着実に進めていくとしております。今後とも、必要な基盤整備を着実に進めるとともに、これまで築いてまいりました基盤を生かしながら、市民、企業、行政の協働により生活の質を高めて、住みたくて訪れたくなるまちを実現してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、ポスト万博・空港のまちづくりについてお尋ねをいただきました。私は、成熟社会が進む中で、これからのまちづくりの方向性として、第2次実施計画の中でお示しをいたしました「安心・安全をささえあうまち」、それから「環境と個性のとけあうまち」、「人と産業をはぐくむまち」、この三つが大切というふうに考えております。この三つをテーマに、市民と企業と行政の協働によりまして、環境先進都市を超えて、環境といえば名古屋と世界じゅうから認められるような環境首都を目指してまいりたいと考えております。また、一方で広域的な交流や都市の活性化を促進するために、都市の再生を進め、訪れたくなるまち名古屋をつくっていきたい、こんなふうに思っておるところでございます。

 続きまして、敬老パスの一部負担金の導入を初め高齢者福祉の問題について3点お尋ねをいただきました。

 敬老パスの一部負担金の導入につきまして、実施を先送りして慎重な議論をしたらどうかという御提案もいただきました。本市におきましては、大変厳しい財政状況のもとで高齢者が毎年およそ1万2000人増加していくなど、少子・高齢社会が急速に進行する中で、多様化し増大する市民の福祉ニーズにどう対応していくかが大きな課題となっております。こうした状況を背景にいたしまして、さまざまな福祉課題に対応し、本市の福祉施策を持続的、安定的に運営していくためには、給付と負担の原則の確立や、あるいは優先度の高い事業やおくれた事業に施策をシフトするといった展開が必要になってきております。

 敬老パス事業につきましては、平成14年度及び15年度の外部委員による行政評価を初め、15年1月の名古屋市社会福祉審議会の意見具申や、あるいは市民アンケートを初めとするさまざまな御意見をいただいてまいりました。これらを踏まえまして、本市の独自性でございます65歳からの交付を堅持しつつ、この事業を持続的、安定的に維持していくために、負担の公平化の観点から費用の一部を負担していただくという決断をしたところでございまして、御提案をさせていただいたわけでございます。この敬老パス事業を持続的、安定的に維持していくためには、結論を先送りできない状況である、こんなふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 それから、少子化へシフトしたことに対する私のリーダーシップについてお尋ねをいただきました。従来のあれもこれもから、あれかこれかの施策への選択に市民の皆様方に御理解をいただきながら、何とか私の意図したことが今回の予算の中に盛り込めたのではないかというふうに思っておるところでございます。途中での大変な苦労はあったわけでございますけれども、意図したところを盛り込むことができたのではないか、こんなふうに思っておるところでございます。

 それから、国民健康保険料に関する減免制度の見直しといったことで、これまで放置してきたということについてお尋ねをいただきました。

 75歳減免につきましては、高齢被保険者の増加によりまして、毎年およそ2億円の負担増が続くことから、是正すべき課題として認識をいたしておりました。13年度には一般会計からの繰入金が300億円を超えまして、14年度の医療保険制度改正や15年度の世帯主8割給付の見直しによりまして、一定の財政改善効果はあったものの、引き続く高齢被保険者等の増加から、今後も繰入金の増大が見込まれる状況となってきております。そういう中で、この75歳減免をこのまま続けますと、高齢化の進展によりまして財政負担の一層の増加が必要になることから、今回一部の見直しをせざるを得ない、そういう状況となる、こういう判断をしたわけでございます。今回の一部見直し後も、なお政令指定都市唯一の制度でございまして、10億円余の一般財源で対応するものでございます。

 それから、お年寄りに関する施設使用料減免制度の見直しについて、全体的にそんなにたくさんお金が入るわけじゃないから、見送ったらどうかというお話であったというふうに思いますが、財政健全化計画の中で健全化の一つの方策といたしまして、受益者負担の適正化を掲げまして、使用料の水準を検討していくこととしたところでございまして、今回の減免基準の統一化は、その負担の適正化を図る一つの方策でありますけれども、平成16年度には利用料金制度、あるいは指定管理者制度の導入を予定したこともございまして、市の施策としての減免範囲の明確化によります施設間のアンバランスの早期解消という課題に対応するために、先行して行ったものでございまして、その後、公の施設の利用料につきまして、それぞれの施設への公的関与のあり方、あるいは民間や他都市の類似施設の状況などを総合的に勘案いたしまして、可能な限り統一的な基準を設ける予定をしております。健全化計画の目標年次までに課題の解決を図りまして、計画の着実な達成に向け努力してまいりたいと存じます。

 それから、市営バス事業における中期経営健全化計画及び経営の見通しについてお尋ねをいただきました。

 平成16年度では、市営バス事業につきまして、敬老パス負担金が前年度予算に比べまして23億円減少したこともございまして、健全化計画に比べまして経常損益で14億円悪化しています。また、平成16年度末では累積欠損金は668億円、累積資金不足、いわゆる不良債務は約298億円が見込まれる、そういう厳しい状況となってまいります。健全化計画最終年度でございます17年度の収支見通しでは、なお計画期間を残しておりますけれども、経常収支を黒字化するという目標の達成は極めて厳しい状況に置かれたものと認識をいたしておりますが、状況の変化に適切に対応しながら、目標の達成に向けてなお全力を尽くす必要があるというふうに思っております。

 まずは、交通局におきまして、従来にも増して経営努力を行いまして、健全化計画に定めた人件費の削減を初めとした輸送コストの削減など企業内努力や、あるいは運行の効率化などの諸施策の着実な実施によりまして、収支目標の達成に向け最大限の努力をすることが必要であるというふうに思っています。こうした交通局みずからの事業財政改善への取り組みを前提にいたしまして、都市活動や、あるいは日常活動のための市民の足の役割を果たしていくため、一般会計からの財政的側面からどのようにかかわるかについての検討とあわせまして、自動車交通から公共交通への誘導策についての検討を進めることが必要であるというふうに思っております。これらの諸施策を効果的に組み合わせ実施することによりまして、計画目標の達成を図り、累積欠損金、累積資金不足の解消に努めていく必要があるというふうに考えております。

 それから、高速道路公社の料金改定に伴う諸問題について数点お尋ねをいただきました。

 名古屋高速道路公社が本年2月に公表いたしました経営改善計画は、従来の内容を具体化し、数値目標が示されたことや、あるいはETCを活用した利用者サービスをさらに進めるなど、新たに取り組みを行うことが明示されました。こうした点につきましては、一定の評価をしておるところでございます。と同時に、経営改善の第一歩であるととらえております。この経営改善計画を着実に進めることはもとより、今後も一層の利用者サービスの向上と経営改善を公社に求めていく考えでございます。公社も、各方面からのさらなる要請を真摯に受けとめて対応したものと理解しておりますが、何より公社自身が主体的に、自主的な判断によりまして一層の経営改善に努力することが大切と考えております。

 また、この公社の国出身者を含めた役員の報酬引き下げ、こういったことについての御質問もいただきました。国出身の役員につきましては、国からの無利子貸付金や、あるいは特別転貸債の借入、または料金の改定や整備計画の許認可に当たりまして国との調整を円滑に進めるなど、公社役員として尽力をしておりまして、貴重な人材となっているところでございます。こうした中で、役員報酬につきましても14年度には報酬月額の一律10%削減を図りまして、16年度はさらに理事長は8%、国出身者を含む他の役員は4%引き下げるなど見直しを進めてきているところでございます。

 他の外郭団体と設立の経過が異なっておりまして、また大都市地域での高速道路事業を行っている全国的な類似団体との均衡も考慮する必要があるために、他の団体に比較して役員報酬が高いという状況は残ったままということでございます。今後は、今回の料金改定の中で各方面からの厳しい御意見や御指摘を踏まえますと、さらなる見直しが市民理解につながるものと思いますので、今後とも愛知県などとも共同しながら、適時適切に見直しを進めるよう指導してまいりたいと考えております。

 それから、利用者負担の軽減と料金のあり方についてでございますが、高速道路公社の経営改善は、今回の料金改定のもとで確実な償還を遂行し、清洲線や東海線の整備を着実に進めるためにも不可欠でございまして、健全なる経営によりまして全体計画81.2キロメートルの早期ネットワーク化が必要でございまして、まずは経営改善の成果としてなすべきだというふうに考えております。同時に、コスト縮減によりまして利用者サービスを拡充することも重要でございまして、特に公社の管理コスト縮減に大きく寄与するETCの普及に努力をいたしまして、そのコスト縮減の成果を利用者の実質的な負担軽減につなげることが、公社経営の面からも、利用者サービスの面からも必要であるというふうに考え、この推進を求めていくつもりでございます。

 それから、ETCの積極的な普及策と割引率の拡大についてお尋ねをいただきました。具体的な割引率につきましては、今後公社におきまして償還計画への影響を確認した上で料金認可を経て決定されることとなりますが、御指摘のようにETCの普及の観点からも、回数券の最大割引18.5%を少しでも上回る実施が早期にできるよう、公社に対して強く求めてまいりたいと思っています。

 それから、ETCの普及策といたしまして、ETC利用者を対象といたしまして高針ジャンクションから名古屋インターチェンジ間の乗り継ぎ割引を初めとした社会実験を来年度に実施するための検討を今進めておるところでございまして、この機会をとらえましてETCモニターリース制度など、普及促進の方法についても関係機関の協力を求めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、指定管理者の選定、特に児童館、福祉会館における指定管理者選定についての御質問をいただきました。

 指定管理者制度は、施設の管理に民間の能力を活用しながら住民サービスの向上を図るとともに、管理経費の節減等を図ることを目的としております。さらに、児童館、福祉会館は社会福祉法に基づく社会福祉事業を行う施設でございまして、管理運営には一定の基準の維持及び安定的な継続が求められておりまして、その観点から選定をいたしております。選定の公平性及び透明性を確保するために、外部委員を含めた選定委員会を設置いたしまして、条例及び募集要項の選定基準等に基づきまして最もふさわしい団体を候補者として選定した後、市として意思決定を行い、今回議案として提出させていただいたところでございます。

 そういう中で、市派遣職員受け入れ団体が選定された結果に対する見解についてお尋ねをいただきました。選定委員会では、外部委員の助言を受けながら、申請団体より提出されました事業計画書などに基づき審査をいたしました。審査に際しましては、条例及び募集要項の選定基準等に照らしまして、すぐれているところ、懸念されるところなど総合的に比較考慮しました結果、よりふさわしい団体が選定されたと考えております。なお、児童館、福祉会館の当面の円滑で安定的な運営を確保する観点から、名古屋市社会福祉協議会の要請を受けまして、市職員の派遣を予定したところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次は、中小企業に対する資金調達制度についてのお尋ねをいただきました。

 長引く景気低迷のために、中小企業の経営環境は引き続いて厳しい状況にあるというように認識をいたしております。そういった新事業の創出であるとか技術力の強化に向けて積極的に支援をする、このことは必要なことというふうに考えております。景気回復に向けまして、当地域の経済を牽引する中小企業においては、不動産担保に依存しない多様な資金調達方法が必要となってきておるという状況がございます。

 そういった状況を受けまして、本市では複数の中小企業向け融資債権をまとめて証券化して資金調達いたしまして、無担保融資を実施するローン担保証券融資を中部地区の4県と連携して取り組むことといたしました。この融資を効果的に実施するためには、より多くの企業の参加が重要でございまして、広域的な募集に加えまして、市の信用保証協会が信用保証して、本市が損失補償を行うこととしたものでございます。

 この効果といたしましては、高い技術力や企画力を持ちながらも、担保不足で十分な資金調達ができない中小企業に新たな融資の道を開くものでございまして、この新しい取り組みを中小企業の活力ある発展、ひいては景気の本格的な回復の後押しにつなげてまいりたいと思うわけでございまして、本市といたしましては、融資枠の確保、あるいは融資限度額の増額に努めたところでございますが、今後とも金融環境の動向をよく見きわめまして、資金調達の多様化につながる制度の充実を検討するなど、市内中小企業の一層の金融の円滑化を図ってまいる所存でございます。

 続きまして、教育館の改築及び栄交流コアについてお尋ねをいただきました。

 広小路通、錦通、大津通、久屋大通が交差する教育館や栄角地を含む周辺は、オアシス21や久屋大通公園などが整備されているにもかかわらず、栄地区全体の回遊性に結びついていないという状況があるわけでございまして、4本の主要道路が交差し、回遊性やにぎわいづくりが期待されますこの周辺を栄交流コアと位置づけまして、求心力のあるシンボリックな空間形成や、あるいは交流機能の強化、そして回遊性の向上を図ることによりまして、活気に満ちた都心域の形成を目指すものでございます。

 一方、教育館は、築40年が経過をいたしまして、たび重なる補修にもかかわらず、老朽化も著しくて、周辺の回遊性の問題、あるいは美観の問題でも課題となっておるところでございまして、教育館の改築に合わせました大人の知の拠点整備につきましては、名古屋新世紀計画2010におきまして先導的なプロジェクトとして位置づけられておりまして、都心のにぎわいづくりの点、新たな知の交流拠点の必要性などから、具体的に着手する熟度が高まってきておると考えておりまして、第2次計画では実施設計まで予定をしておるところでございます。

 こういった栄角地、都心に残された貴重な一等地でありますが、それが有効活用されていない状況にございますので、その栄角地に隣接をいたします日本貿易振興会の輸入車展示場も、18年の4月にはその役割を終えまして閉鎖されるものと聞いております。また、都市再生特別措置法の民間都市再生事業計画の認定の申請期限が平成19年の3月までであることから、今が民間活力を生かす絶好の機会と受けとめているところでございまして、名古屋新世紀計画2010第2次実施計画におきましても、18年度までに検討し、整備計画を策定する位置づけとなっておりまして、その策定に当たりましては、全庁的に十分連携をとることはもちろん、民間の知恵、活力を導入する方法につきましても十分検討してまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。

 いずれにしても、調査に当たりましては、市民、あるいは議会の皆様方から広く御意見をお伺いしながら、理解を得られるようにしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に、市立大学の独立行政法人化についてのお尋ねを数点いただきました。

 市立大学が独立行政法人に移行しようといたしますと、制度が大きく変わるものでございまして、法人化のためには相当の準備期間が必要になってまいります。一方で、国立大学がこの16年4月1日から一斉に法人化することも勘案いたしますと、それほど遅くするわけにはまいらないというふうに思っておるところでございます。そういった状況から、18年の4月には地方独立行政法人法に基づきます法人化を行いたいと考えているところでございます。

 この公立大学法人化を進めるに当たりましては、まずは組織や財務会計などの制度について、できる限り16年度中にその骨格部分についての検討を進めていく必要がございます。その上で、法人制度の根幹となります定款、あるいは大学としての中期目標、あるいは第三者評価機関である評価委員会の設置といった重要な事柄についての議会の御議決をいただき、さらには具体的で詳細な制度設計や規程類の整備などを精力的に行ってまいりたいと考えているところでございます。

 そういう中で、市立大学が公立大学法人になりましても、公共的見地から確実に実施しなければならない事業を行うという公共的な性格を有する法人でありますことから、地方独立行政法人法によりまして、市や議会はさまざまな形で法人の運営等に関与していくこととなっておりまして、市や議会のチェックがなくなるということではないというふうに思っております。

 それから、法人化後の大学の評価といったことでございますが、さまざまな観点から大学の運営全体を適切に評価いたしまして公表していくということは、大学運営の透明性を確保するということからも大変重要でございまして、法人化後におきましては、市に設置をされます評価委員会におきまして、そういった大学の業務を適切に評価していくことになっております。また、その評価結果につきましても議会に報告いたしますとともに、市民に公表いたしまして、大学としての評価結果をその後の運営に反映していくということになるというふうに理解をいたしております。

 次に、徳山ダムの建設事業につきまして、水需要予測及び建設事業に対する現時点での評価についてのお尋ねをいただきました。

 御指摘ございましたように、水資源の開発には将来の都市像をしっかり見据えて進めていく必要がある、こんなふうに考えております。名古屋新世紀計画2010におきましても、本市は国内外から人、物、情報などが集まり、さまざまな分野で多彩な交流が活発に行われる国際的な交流拠点都市を目指すというように規定をいたしております。近年、本市の人口は平成14年、15年と社会増を続けております。大都市の持つ利便性や社会基盤の充実などから、三大都市圏への人口集中が進むということが今予測をされているわけでございまして、今後は名古屋大都市圏の中核都市としての役割と責任を果たすことがますます大きくなっていくというふうに思っております。さらには、地方分権の流れの中で自立型を目指した大都市制度の見直しなど、新たな行政の枠組みや近隣自治体とのより緊密な連携が期待をされております。

 そうした大きな流れの中で本市に与えられた役割と責任を果たすためには、水資源を含む十分な社会基盤が必要であるというふうに考えております。また、徳山ダムは木曽川水系におきます最後の水源開発であると同時に、渇水及び水源施設の水質事故、あるいは災害などといったリスク回避を目的に本市が進めてまいりました水源の多系統化を実現するダムでもあるわけでございます。こういったことについて重要なダムであるという認識を持っております。

 そして、水需要予測でございますけれども、御指摘のように、これまでの予測と実績の乖離がございまして、こういった実績と予測の乖離を埋めるべく、適宜見直しを行ってまいりましたが、このたび平成27年度を目標年度といたします木曽川水系の水資源開発基本計画、いわゆるフルプランの改定に向けました新しい水需要予測の検討作業は、今上下水道局において最終段階に入っております。年度内をめどに所管の委員会において御説明をしたいというふうに考えておりますが、現行の参加水量よりも下回る見込みではありますものの、渇水時において少雨化のため低下しております水源施設の供給能力と本市の将来需要を照らし合わせ、徳山ダムは本市にとって必要な水源であると現在判断しておるところでございます。

 それで、必要な水源であっても、現在の事業費、そういった点を考えて総合的な判断はどうかということで、これまでも総合的な判断が必要であると申し上げてまいりました。水需要予測のほかにも全体事業費と本市の負担割合、あるいは導水路の課題もございますが、引き続き国や関係自治体と十分協議を進めてまいります。本市にとって徳山ダムは必要な水源ではありますけれども、その費用を負担していただく、あるいは御利用していただくのはお客様でございまして、市民の皆様であるわけでございます。今後は必要性について十分な説明を行うと同時に、本市負担が極力低減されるよう関係機関に働きかけまして、皆様が納得されますよう努力していきたいと考えているところでございます。

 最後に、今後のごみ処理に対する私の考え、決意についてお尋ねをいただきました。

 御承知のように、ごみ非常事態宣言後のごみ減量の成果は、市民の皆様の大変な御協力がございまして、全国的にも注目をされまして、220万の名古屋市民と名古屋市が評価を受けることになりましたが、これは本当に地域役員の皆様方の献身的な努力、あるいは市民の皆様の御協力があったからというふうに思っております。まさしくパートナーシップの成果である、こんなふうに思っておるところでございますが、今後はこれまでの成果を踏まえまして、平成14年度に策定をいたしました第3次一般廃棄物処理基本計画、これで循環型社会の実現を目指しまして、さらに2割のごみ減量に挑戦いたしまして、平成22年度までにはごみ量を62万トンにしたいというふうに思っているところでございます。

 その62万トンにするために、今後はこれまでの分別、リサイクルといった出口対策に加えまして、発生抑制などの3Rの優先順位を踏まえた取り組みが重要であるというふうに考えております。ただ、発生抑制といいましても、まだまだ資源とごみが完全に分別されておる状態ではございません。これからも分別の徹底を進めることが、地道ではありますが、ごみ減量の基本であるという認識に立って努力してまいりたいと思っております。

 さらに、御指摘の、最後に残された資源でございます生ごみの分別、リサイクルにも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。循環型社会の実現に向けました取り組みを進める上で基本となりますのは、市民や事業者が参加から参画へとパートナーシップを発揮していただきまして、それぞれの有する底力を発揮していくことが極めて大切であるというふうに思っています。そういった意味で、私もこれまで以上にこれに努力を傾注してまいるつもりでございますので、どうぞよろしくお願いします。

 以上、大変長くなりましたが……。

     〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(堀場章君) ちょっと待ってください。答弁中でありますので。



◎市長(松原武久君) 最後の質問が、答弁一つ残っております。今後のごみ処理に対する市長の決意について、収集、運搬等の民営化によるコスト縮減の取り組み、これについてのお尋ねがございました。収集、運搬につきましては、現時点では民間の供給体制が十分ではないといった面があることや、あるいは非常時や緊急時においても快適で清潔な市民生活の確保という観点から、一定の直営体制の保持も必要ではないかと考えておりますが、現在の行財政改革計画のもとに、行政と民間との役割分担、あるいは費用対効果の観点からさらに検討を進めてコストの削減に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。

     〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(堀場章君) 岡地邦夫君。



◆(岡地邦夫君) 市長の答弁を伺っておりますと、市長と議会との適切でない関係に関する答弁について、それから名古屋市職員の倫理に関する条例の取り下げ等について多く答弁漏れがあります。本当に議論を深めるためとは考えられない。オン・ザ・テーブルということも言っておられますが、机の上に何もない答弁ばっかりであります。議長より注意をしていただきたいと思います。



○議長(堀場章君) ただいま市長の答弁に対し御指摘がありましたが、市長におかれましては十二分に留意して答弁をいただきたいと存じます。



◆(伊神邦彦君) 今、議事進行がありました。かなりの答弁漏れがある、私もかように思っております。

 今、議事進行の中にもありましたように、市長さんに議会との適切でない関係とは、具体的にお答えいただきたい、こう聞いておるわけです。具体的にお答えください。適切でない関係ですよ。

 それとか、今も言いましたように、条例案を取り下げてはいかがですかとお尋ねをいたしました。この答弁もございません。

 それから、いろいろ御答弁いただきましたけれども、私が質問した趣旨と全くもって異なった答弁が本当に多くあった、そのように思っております。例えば、三位一体改革の17年度以降も大きな影響を及ぼすか、このことについて予算編成において国の三位一体改革をどう反映させたのかと聞いておるのに、市長さんの答弁は、対応を聞いた、この三位一体に対する、国に対する対応を答弁されております。私は、名古屋市がこれに対してどう対応したのかを聞いておるわけであります。ほかにも高齢者福祉、少子化対策もオール名古屋の立場から市長がリーダーシップをとってやるべきだ、これも聞いておりますが、答弁がこれもありません。

 市長さんね、もう私の持ち時間がありませんから、これ以上くどくど言いませんが、今回こういう形でガチンコだと言われて、私はかなりの部分突っ込んだ質疑通告をしてあります。にもかかわらず、これだけの答弁漏れ、あっち向いてほいの答弁、こんなことで本当に議論が深まると市長さんお思いですか。今回のこの議会の議事の進行を提案されたのは市長さん、あなたであります。このことで市民の皆さんに今私の質問に対して本当にきちっとわかるように市長さんは答弁されたと、あなた本当にお考えですか。これは少し、私は違うんじゃないか、そのように思っております。

 そこで、もう時間がありません。先ほど言った答弁漏れの件は結構ですから、第1回、初めてガチンコで、こんな形で本会議を行いました。この答弁漏れ等含めて、市長さんはどのような会議になったか、感想をとりあえずお尋ねします。



◎市長(松原武久君) 御質問いただいた分について一生懸命答弁したつもりでございますけれども、今このような御指摘を受けたことについては、我々の質問のいただいた分、我々の答弁の分、きちっと総括をいたしまして、また我々が反省すべき点は反省をしてまいりたい、こんなふうに思っています。ただ、私ども市の職員が本当に一生懸命こういった議会できちっとした質問を受け、御答弁申し上げる、こういったことについて私どもが一生懸命、うちの職員が頑張ってやってくれたことについて、私はありがたいと思っておりますし、まだこれが第1回でございます。これからも我々が一生懸命努力をし、御期待にこたえるようにしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



◆(伊神邦彦君) 反省の弁もあったようでありますが、答弁漏れ以外にも、はっきり言って中身がない、本当に耳ざわりのいい空虚な言葉ばかりが並んでおったような気がしてなりません。本会議、私、時間これでありませんから、これ以上申しませんが、本当に私はこういう形で議論が深まったとはとても思えません。したがって、私がきょう申し上げましたことすべて、その他この議案につきまして、委員会でしっかり審議していただくことを申し述べまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。(拍手)



◆(岡本善博君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○議長(堀場章君) ただいまの岡本善博君の動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(堀場章君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

          午前11時49分休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後0時56分再開



○副議長(小林秀美君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 第21号議案初め68件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。

 次に、吉田隆一さんにお許しいたします。

     〔吉田隆一君登壇〕



◆(吉田隆一君) お許しをいただきましたので、民主党名古屋市会議員団を代表いたしまして、平成16年度当初予算並びに関係議案につきまして、市長及び関係理事者にお伺いいたします。

 まず、市長にお伺いします。

 市長は、昨年10月に発生した道路清掃談合に関する一連の事件を受けて、この2月定例会で名古屋市職員の倫理の保持に関する条例案の採択を目指しておられます。この条例は、名古屋市公正職務執行提言委員会による提言をもとにつくられていると伺っております。また、市長は、この提言委員会の設置については、昨年12月24日に、先ほどの道路清掃談合汚職事件の再発防止のための改革案として市長の考えを明らかにされました。それによると、議員や団体など外部から職員への圧力や口ききを排除する仕組みづくりとオン・ザ・テーブルでの議論を重視していくという、根回し、水面下調整による体質からの改善策を中心に示されました。その内容については、新聞によると次のようなものでありましたので、これらの内容について順次市長のお考えを伺いたいと思います。

 まず、職員への働きかけの記録・公表制度として、これは対象は議員に限らないとのことですが、定期的にインターネットで公表する。働きかけの当事者への確認方法、どんな例外規定を設けるかなど細部は今後詰めるとのことであります。市長の考える口ききのイメージとは、入札制度のような、いわば利権にまつわることを指すのでしょうか。または私たち議員が日常行っているところの市民からの陳情に対するお世話活動も含めて考えておられるのか、そこが知りたいところです。例えば、地元の市民から、家の前の道路に穴があいて困っているとか、人命にかかわる病気にかかっているが、市民病院に一刻も早く入院したいとか、こういうようなことを私たち議員が担当の職員にお願いすることまで、市長の言葉で言う口ききとなるのでしょうか。この制度に対する市長の考えをいま一度市長の口からお伺いしたいと思います。

 次に、公益通報制度として、職員が不正、不法を発見した場合に内部通報をできる窓口を設けるとありますが、これは職員倫理審査会の設置ということになるのでしょうか。また、それ以外でも、議会との関係見直しとして、これまで行われてきた案件の事前説明や調整することを見直し、適切な緊張関係を構築するとは、どんなことを指して調整といい、どんな関係が適切と考えているのか、市長のお考えを伺います。

 そのほかにもいろいろある中で、人事評価制度の改革として評価基準の確立を挙げておられますが、これは以前私も議案外質問でいたしましたことがあります。それはたしか平成14年の9月定例会で、私は名古屋市人事委員会の職員の給与に関する報告及び勧告についてという質問をさせていただきました。本市として今後能力主義の給与体系への移行をしていくのかという質問に、人事委員会としては能力主義に基づく人事、給与制度のさらなる充実をしていくというものでした。また、総務局長は、名古屋市人材育成基本方針という冊子をつくっており、周知徹底していくとの答弁をいただきました。また、この中では、公益性の確保という表現でしたが、市民のためにいかに活動をするかが人事評価の尺度になる。市役所という組織防衛のためではなく市民の立場を考えて働く人間が能力の高い職員であるという評価基準だったと思いますが、いま一度市長の職員評価の基準は何かお伺いいたします。

 ほかにも財務管理適正化として予算執行事務の見直し、風土改革運動として意識改革のための職場研修、職場総点検として権限を伴う事務の点検、さらに入札制度の見直しにも言及されておられます。入札制度の詳細な質問については後ほどさせていただくこととして、これだけの施策をやり遂げるエネルギーは相当なものと考えます。

 話は変わりますが、平成16年度は松原市長にとって市長在任2期目最後の年度となります。そう考えますと、これだけのボリュームのある施策を遂行するには余りにも短い、あと1期4年を費やしても足りないのではないかと思います。そこで、これだけのことをこの時期に提唱するからには、市政改革をやり遂げる意欲のあらわれと考えていいのか、そうではなく後継者への申し渡しなのか、市長の気持ちをぜひ述べていただきたいと思います。もし市長が次の4年間もこの一連の改革遂行に政治生命をかけ本気で精力を注ぐというのであれば、議会も協力していけると思いますが、大変辛らつながら、これが最後だから言ってみたという程度のものなら改革も絵そらごとに終わってしまいます。繰り返しになりますが、市長の本気であることのあかしをこの場で聞かせていただきたいと思います。

 さて、次に平成16年度の当初予算について市長に伺っていきたいと思います。

 まず、予算編成の方針については、その財政状況の見直しとして、歳入の根幹である市税収入は法人市民税で企業収益の改善に伴う増収を見込んでいるものの、個人市民税では賃上げ率の低迷や厳しい雇用情勢による減収、固定資産税についても、地価の下落による評価額の見直しによる減収の見込みから、市税収入全体では前年度予算を確保するのが精いっぱいの状況であろうとの予測であります。

 また、政府の言うところの三位一体の改革は、国庫補助負担金の廃止縮減と地方交付税、臨時財政対策債の総額が圧縮されているにもかかわらず、所得譲与税による財源措置はわずかなものでしかないとのことであります。このような状況の中においても、財政健全化計画を推進する意欲について市長の決意を伺いたいと思います。また、三位一体改革の不合理さについても、政令指定都市会の初代会長に就任された松原市長の考え、さらに、政府に対して名古屋市の立場を訴えていくその決意を示していただきたいと思います。

 次に、名古屋新世紀計画2010第2次実施計画の策定について市長にお伺いします。

 総論には、この「「第2次実施計画」は、本市の第3次の長期総合計画である「名古屋新世紀計画2010」に掲げる「誇りと愛着の持てるまち・名古屋」の着実な実現に向け、平成16年度から平成18年度までの3か年を計画期間とし、市民とともに取り組む、主な施策や事業についてまとめたものです」とありますが、ここでまず疑問が生じます。この基本計画、名古屋新世紀計画2010では、生活、環境、文化、産業のすべてにわたって調和のとれた名古屋像を求めており、その五つの視点として、生活者の視点に立ったまちづくり、市民・企業・行政のパートナーシップによるまちづくり、ソフトを生かしたまちづくり、活気と交流のまちづくり、広域的視点に立ったまちづくりを挙げています。

 そこで、この第2次実施計画や16年度予算を見るとき、敬老パス、諸所の使用料金の改定、減免措置の廃止など一連の施策の方向を見ていると、第1番目に挙げた生活者の視点に立ったまちづくりについては、今回意図的に外したのではないかと思ってしまいます。市長の見解を求めます。

 また、その形式については、数値目標を取り入れた、ある意味ではわかりやすい体裁になっています。ここで市長に質問なのですが、まず第2次実施計画を策定するに当たって、第1次実施計画の総括はなされたのか、基本計画の中間的な反省でもいいのですが、それは市長として満足できるものかどうか、市長の御所見をお伺いします。

 次に、計画事業費として総事業費約1兆300億円、一般会計約7600億円とあるのですが、この数字の根拠となるものは何なのか。例えば、一つ一つの施策について概算費用を積み立てて出したものかどうかを知りたいのです。そうではなくて、毎年の予算に3を掛けただけなのでしょうか。というのは、個々の施策について見てみると、今回何らかの数値目標は挙げてあるのですが、その費用がどれぐらいなのかさっぱりわかりません。第1次実施計画の目標達成度では、すべてそれまでの金額の投入額が個別に提示されていて、その投入額が予算の何割であったかによって達成度をあらわしています。私としてはこれもどうかなと思うのですが、今度はそれがありません。私たちとしては、数値目標の尺度が適切なのか、また目標とする数値がそれでよいのか、判定に苦しみます。

 一つ例を挙げます。市民の経済という中に、活気と魅力にあふれた地域商業地づくりという項があります。その中の数値目標に商店街の空き店舗率というのがありました。ありましたというのは、先日の委員会で指摘したところ、検討してその指標の変更を市民経済局としてやってくれたのですが、話を戻せば、空き店舗の多さというのは元来民間の分野です。本市も何らかの手を打たなくてはならないのですが、あくまで民間が主になって活動し、努力しなければ解決しないと思います。その率、現在7.4%を18年度に6%にするという目標を立てて補助金をどんどん打っていくということが心配でありました。ですから、個々の事業にそれぞれどのくらいの予算が要り、その範囲内でどんな数値目標が適当なのかがわかるものでなければ、鳴り物入りで導入した数値目標に振り回されることにならないか懸念されますが、市長の考えをお聞かせください。

 次に、入札制度について、市長並びに財政局長にお伺いいたします。

 市長は、私が先ほども触れたように、道路清掃事業をめぐる不祥事件以来の一連のコメントの中で入札制度の改革についても言及されています。我が会派においても、この道路清掃談合汚職事件以後、他都市の状況と本市の現況の比較や専門家を招いての勉強会を行い、以下の提案をしたいと思います。

 第1に、不正行為の防止策の徹底と競争性、透明性の確保を挙げ、その具体的方策として、指名停止措置の強化と損害賠償条項を強力に運用してほしいこと、入札監視委員会の権限を強化すること、一般競争入札の範囲拡大と電子入札制度の前倒し導入、将来に向けての総合評価による政策入札の導入、また第2に、工事及び委託業務の質の確保と地場企業の育成を挙げ、次の2点を具体的方策としました。監督、検査体制の充実及び工事成績のデータベース化、市内企業優先枠の設置を挙げました。これらのことを簡単に説明すれば、談合という不正行為の防止にはやはり罰則が必要であり、現状を見る限り、談合はやった方が得というような風潮があり、これらの不正行為をやれば二度と入札には参加できないというような厳しさを求めるべきです。さらに、それでも必要悪として行うという不届きな者については、制度上談合ができないようにしておくことも必要と感じ、本市において一般競争入札の割合が10%程度の現状を見る限り、原則すべて一般競争入札とするぐらいの大胆な方策も必要かと思います。

 横須賀市の例を挙げれば、この都市はいち早く電子入札制度を取り入れ、落札率の低下を実現しました。しかし、その担当者に内容を分析してもらったところ、電子入札はあくまでもツールであり、すべての工事を条件つきの一般競争入札としたことが落札率の低下に貢献しており、一般競争入札により入札参加者が激増したことによって手続上の仕事が増大した分を、電子入札制度の導入により時間及びコストを下げることができたというのが実態でありました。そう考えると、本市においても、勇気を持って本市で言うところの制限つき一般競争入札を拡大していくことが必要かと思います。

 ここで一つ加えておきたいことがあります。それは、予定価格の事前公表制度についてであります。これは確かにある程度の効果は期待できるかもしれません。しかしながら、この制度はあくまでも職員、行政サイドの、言ってみれば責任を逃れるための自己防衛策でしかありません。幾ら予定価格を公表しようとも談合はなくならないと考えます。なぜならば、談合とは順番にどの業者が落札するかを決める慣習であり、価格がわかっていてもいなくてもいいわけです。簡単にいえば、わかっていれば職員に圧力をかける必要はなく、担当の職員の責任は軽くなりますが、予定価格をどれだけ下回って落札するかという競争をするよりも、談合をして話し合いで公表された予定価格に近い価格で落札する方が談合する業者にとって楽であることに変わりがないと考えます。これではより安い価格でいいものをという競争にはなりません。これは行政の責任を放棄することにもなりかねず、談合そのものはなくならないと思います。それらのことにもかんがみ、民主党市会議員団の提案からは予定価格の事前公表を外すことにしました。

 また、私たちは将来的には政策入札を採用していくべきと考えています。この政策入札という耳なれない単語について説明するために、一つの例を挙げてみます。最近本市でもよく使われるようになったPFIを想像してみてください。これはプライベート・ファイナンス・イニシアチブのことで、簡単にいえば、民間資金の主導により効果的な公共施設をつくり、その運営までも民間企業に任せようとするものです。しかし、その事業をゆだねる事業者を選定する際、コスト削減だけでなく質の確保も大きな要素となってきます。もし美術館を建てようとするとき、価格が安いことだけで決めることはできず、自治体のコンセプトが当然優先され、そのイメージにかなう提案が採用されると思います。そうであれば、これは価格のみの入札ではなく総合評価入札ということができると思います。

 そこで、本市でも、工事の入札以外にも委託事業での入札もあり、落札する業者に本市の目指す施策に合致した企業像を求めることが可能となってきます。入札に際して落札するためには、本市の施策にどれだけ貢献しているかを評価に加味するというようなことであります。環境先進都市を目指す本市には、エコ事業所として認定する制度がありますし、また地域にいかに貢献する企業であるかを評価したり、男女共同参画を目指す企業を評価するものであったり、雇用について本市在住者をより多く抱えているかをその指標にすることもよいかと思います。東京都では、建設工事においてその技術的な蓄積度を指数に加えています。これらのことを指標にすることによって、本市の将来進めようとする施策に合致し、協力していこうとする企業が有利になります。入札という手段を使って本市の施策に前向きに取り組んでくれる企業を育成することは、将来的にも必要だと考えました。

 入札制度について、一般競争入札の拡大策などについての市長の考え、また、政策入札についての市長の感想をお伺いしたいと思います。財政局長には、私たちの提案についての感想、そして入札制度の現状と比較して、その実現の可能性についてもお聞かせ願います。

 次に、行政評価制度について、市長並びに総務局長にお伺いします。

 御承知のように、平成13年度に導入されたこの行政評価制度は、平成15年度までに2,800件にも上るすべての事務事業について総点検を終え、一つの目的は達せられました。現在本市の行っている行政評価は、当局自身の自己評価、これは内部評価といいます。さらに第三者による評価、これは市職員以外の方にお願いしているので、外部評価といっています。この2本立てで行われており、全国でも高い評価を受けております。外部委員会を設置し、外部評価の導入を積極的に導入すべしとの意見をずっと述べてきた私としても、全国のモデルケースとなっているこの制度については非常に誇りに思っています。この行政評価によってもたらされた方向性が、本年度の予算にも、また、名古屋新世紀計画2010第2次実施計画にも取り入れられて、将来の名古屋像にも大いに反映されたものと思います。

 しかしながら、この行政評価制度についても、その特性から、敬老パスの例でもわかるように、ある種の限界が見えてきたのも事実です。敬老パスについてはこの後に詳しく触れるとして、この行政評価制度から出てきた問題点について質問してまいりたいと思います。

 まず、2,800もの事務事業をこの短時間において評価していただいた外部委員の皆様には心から敬意を表す次第であります。しかし、短時間で評価を行うということは、その対象となる事業をできるだけ簡単な指標によって見きわめなければなりません。そのため、この指標となるものは、他都市との比較であったり、時には、どれだけの予算を投じてどれだけの効果があったのかという費用対効果のようなものに頼らざるを得ません。もちろん行政評価制度は、現在行き詰まっている財政を再建するためのツールとしてその事業を始めたわけですから、それはそれでよいと思います。

 しかし、評価委員の皆様にとっては、この作業を繰り返し行ううち大きなジレンマに陥ったのではないかと想像します。というのは、各事務事業を評価して、これもD、あれもDとか、あちらの局でもCをつけた事業がまたこっちの局でもほとんど同じであったとか、多くの矛盾に突き当たったのではないでしょうか。そんなことを追求していくと、なぜこんな事業を採用したのかとか、どうしてこんな事業をやり始めてしまったんだろうとか思っているのではないかと考えます。そして、その行き着く先は施策評価であったり、事前評価であったりするのではないでしょうか。簡単に言えば、むだな事業に予算をつける前に、また事業を決める前に評価してしまえば、事はもっと簡単であると思うのも当然かもしれません。

 しかし、私はこの意見にくみすることはできません。あくまでも予算については、市長、そして私たち議員が選挙という制度にのっとり、市民一人一人の負託を受けて、そのとうとい税金について、いかに配分し使わせていただくかを決めるというのが議会制民主主義の根幹だからです。例えば、今回の行政評価について、文化的事業についてはCやDという評価が多くつきました。これは費用対効果という指標を用いれば低い評価になって当然です。しかし、伝統文化の継承、心の安らぎなどという財政再建からはほど遠い事業にも、それを欲する市民がいるのです。その市民は、市政を左右する選挙という行為によってそれらを守ってくれる人に1票を投じたということになるのです。ですから、行政評価によってどんなにすばらしい結果が出ようとも、必ずしもその結果が市政に反映されるという保証はありません。私は、この行政評価制度は大変すぐれた制度としてこれからも続行されるべきと思いますが、その反面、限界も感じます。

 そこで、市長にお伺いします。この行政評価制度をどう評価されておいででしょうか。また、今後このまま事務事業を評価するために外部委員会を存続していくのか、施策評価をするための委員会としてつくり直すのか、そのお考えをお伺いいたします。また、行政評価といえば、施策評価や事前評価もある意味では含まれるのですが、そうなった場合、市議会における委員会を含めた議会審議との整合性はどうなるのか、市長の所見を伺います。総務局長には、法的根拠にある包括外部監査による指摘事項と行政評価委員会で出された結果との優位性についてもお考えをお伺いします。

 次に、先ほども触れました敬老パスについて、市長、健康福祉局長、交通局長にそれぞれお伺いいたします。

 この敬老パスについては、今回の当初予算では、受益者負担の原則の象徴のごとく、その所得によって65歳から70歳までは年間1,000円、5,000円、1万円、また70歳以上についても1,000円、5,000円の負担金をかけるという案になっています。これは行政評価制度の質問でも触れたとおり、事務事業ではありますが、ある面では本市の大きな施策であるとも言えます。いや、むしろ松原市長としては重大施策としてとらえていただいていると思います。

 というのは、市長は3年前の市長選挙において、この敬老パスについては、この制度は全国に誇り得る名古屋の福祉の象徴として堅持していくと言われています。そうであるならば、いわば選挙時の公約、最近ではマニフェストと言われていますが、その公約を掲げて戦った任期の4年間は、この敬老パスについては一切手をつけないというのが一票一票を市長に投じた名古屋市民に対する礼儀ではないでしょうか。確かに行政評価においてはC評価がつけられました。C評価ですので見直しを行うのは当然であります。しかしながら、先ほど述べたように、敬老パスについては、事務事業として行政評価をしたところで市民との公約を上回るものとは考えられません。

 そこで、まず市長にお伺いします。この敬老パスは単に事務事業の一つととらえておられるのか、行政評価の尺度である他都市比較や費用対効果で評価することには大変な無理があったとは考えられないでしょうか。もし次の市長選挙で敬老パスはこうあるべきと訴えて戦い、その結果当選すれば、市民にとっても市長の考えを実施することに異論はないと思います。私たちも昨年の市会議員選挙においては、与党の一員との立場から、市長が敬老パスを守っていくとの姿勢を変えていない、その態度を信じて、市民に対して敬老パスを現行どおり堅持すると訴えてきました。このような経緯を考えれば、少なくとも来年度は手をつけないというのが筋を通すことになるとは思われないでしょうか。市長の考えをお伺いいたします。

 そして、今度は健康福祉局長にお伺いします。この問題が局長として大きな問題となるという認識はあったと思います。今回提案の一部有料化は受益者負担の原則ではあります。しかし、平成15年までの敬老パスが交通局の補てんに充てられていたとの認識はなかったのでしょうか。交通局の赤字体質と敬老パスを含めた高齢者福祉は、今後とも明らかに違うものとして考えるべきです。今まで交通局の赤字の多寡によって敬老パスの代金として交通局へ支払うためのその方法が違っておりました。初めは敬老パスを定期ととらえた時期もあり、それが6カ月定期であったり、1カ月定期であったり、その尺度はこの30年間で随分変わったのではないでしょうか。それが今回、もう見逃せないまでにその額が膨らんだので手をつけた、そんなふうに感じている市民も多いのではないでしょうか。パブリックコメントやアンケートというような形で市民から意見を聞くというのだけではなく、かつて交通局が地下鉄の値上げ時に行った公聴会のように、多数の市民にわかる形での意見集約を行う余裕もないのでしょうか。それを済ませるのが先決と思いますが、いかがでしょうか。

 さて、敬老パスの費用として交通局に支払われる負担金の見直しと市営交通事業中期経営健全化計画への影響について、市長並びに交通局長の御意見をお伺いいたします。

 前段でも触れたとおり、この敬老パスは、高齢者の要請にこたえ、高齢者の日常生活を活性化し、都市生活の再生を果たす上に欠かすことのできないものであり、高齢化社会を迎えて、高齢者福祉のかなめともいう大きな役割を担っています。そこで、敬老パス負担金の見直しによる市営交通事業中期経営健全化計画への影響として、平成16年度の交通局の予算編成は市バス、地下鉄合わせて10億円ほどの減収見込みとなっています。これは私たちはこれまでどおり反対してまいりますが、敬老パスの問題がもし原案どおり可決されれば、支払いは本年度交通局が行った実態調査をもとに算出されます。一方では、敬老パス一部負担金の影響による市営交通の利用者の減少が考えられます。この点については、交通局長も認められるでしょう。15年度の調査と16年度では需要側の条件が明らかに違います。それは一部負担することをよしとせず、敬老パスをもらわない人も当然出てくると予想されるからです。そのときにまた16年度以降も、バスでは乗車確認ボタンによるカウント、地下鉄では自動改札機及び駅務員による人海戦術での調査をやり続けるのでしょうか。交通局の考えているところの実態調査による出来高払いの限界と思えます。ICカード導入など正確な実態把握の必要性について、交通局長の所見をいただきたいと思います。

 また、市営交通事業中期経営健全化計画において、バス事業では、収支目標として平成17年度に経常収支を黒字化するとのことであります。地下鉄事業においても、平成17年度までに償却前経常収支を黒字化し、黒字幅を拡大するとのことであります。16年度の予算を踏まえ、どのように計画を達成するのか、計画を見直す必要はないのか、交通局長の御所見を伺います。また、随分前から言われていることですが、生活路線の公費負担のルールの検討について、その進捗状況についてお答えください。さらに、現時点において、ほかにこの市営交通事業中期経営健全化計画とそごを来している点はあるのかどうか、交通局長、お答えください。

 さて、少し話はそれますが、平成15年7月の広報なごやに松原市長は「だから歩いて行くんだよ」なる随筆というのか、散文を載せていらっしゃいますので、原文どおり読ませていただきます。

  ロンドンで今年から始まった混雑課金(ロードプライシング)を見てきました。平日の午前7時から午後6時半までに都心へ乗り入れる車は1日に5ポンド(約千円)を支払うという制度です。欧州でも最悪といわれる交通渋滞で、週四百万ポンド(約8億円)とも言われる経済損失や排気ガスによる大気汚染への深刻な影響が指摘されており、その状況を改善するための切り札だったとのことです。導入前には環状道路を整備して都心を通らなくても迂回できるようにしたこと、また、さまざまな交通政策の結果を検証しながら、長い時間をかけて議論を重ねてきたこともあって、ロンドン市民には冷静に受け止められたと聞きました。車の平均時速は導入前の14.5kmに比べて20〜25%アップ、交通量が約2割減少するなど一定の効果を挙げているようです。名古屋は、戦災復興計画に基づくまちづくりにより、広い道路や整然とした都市空間を持ち、都市基盤は健康優良児といえるのではないでしょうか。このためか自動車依存度が高く、公共交通機関と自家用車の割合が3対7というデータがあります。この割合は、東京では8対2、大阪では7対3と完全に逆転しています。この割合を本市でもせめて4対6にしたいと考えています。市の中心部では「歩いた方が早い」というような渋滞もしばしば起こります。車への過度の依存を減らすために、ロンドンのさまざまな取り組みなども参考にしながら、公共交通の利便性をさらに向上させること、パークアンドライドの充実、バリアフリーの整備などの施策を着実に進めていきたいと思います。さらに、かつて「広ブラ」に象徴された広小路のにぎわいを現在に再生させる「広小路ルネサンス」、ウインドーショッピングやオープンカフェを楽しんだり、街角のスポット公園でほっと一息くつろいだりできる快適な歩行者空間を創造するなど、魅力あふれる都心にしていくことで、名古屋のまちは「歩いた方が楽しい」と感じていただければと考えています。

と掲載されています。

 この中で市長は、公共交通と自家用車の利用割合を、3対7からせめて4対6にしたいと言われていますが、このままどんどんとサービス水準を下げていって、この目標は達成できるのでしょうか、市長のお考えを伺います。

 また、次に2点、交通局長に伺います。

 現時点での見込み以上にバス離れが進んだとしたら、市営交通事業中期経営健全化計画の達成のために、17年度以降もさらにバス路線の削減を進めるのか、高齢者、交通弱者にとって唯一の移動手段である市バスについて、本市として維持すべき最低限のサービス水準を設けるお考えはないのでしょうか。市営交通事業中期経営健全化計画の達成、乗客増、公共交通への転換のために、市民が乗りたくなるバスとして、地元市民を巻き込んで、協働でバス路線をつくり上げるといった新たな取り組みを本市として行っていく考えはないか、交通局長にお伺いします。

 次に、名古屋高速道路公社について、市長並びに住宅都市局長に伺います。

 この3月29日には、名古屋高速道路が現在の650円から750円に値上げされる予定です。御承知のとおり、この問題は昨年度の土木交通委員会でも問題となり、1年間の凍結がなされ、この3月29日にはこの凍結期間が終わります。1年前のことを思い出してみると、値上げ案について、平成14年度土木交通委員会として、名古屋高速道路公社に対して四つの要望を求めました。第1には、現行40年以内と定められている償還期間を50年以内に延伸するよう国に強く働きかけること、第2には、建設、管理コストのさらなる縮減をすること、また、特に役員退職金については、役員間の均衡を図るなど人件費の削減をすること、第3には、ETCの整備を早期に実現すること、第4には、料金問題調査会の委員構成については、広く市民の意見が反映されるよう検討すること、この4点でありました。

 そして、昨年12月9日に名古屋高速道路公社より第1回目の経営改善策が示されました。しかしながら、その内容については満足するものでなく、民主党として再度さらなる改善を求めてまいりました。そのかいもあって、2月6日にはより踏み込んだ改善策が提示されました。まず第1には、部分的な料金抑制策ではありますが、ETC導入に伴う路線バス割引や黒川から楠、春岡から高針、烏森から千音寺など3区間の短距離割引、また夜間割引についても、平成16年社会実験としての実施が打ち出されました。また、全線供用開始後においても、現行整備計画が予定している800円への料金改定は行わず、今回の料金改定をできるだけ堅持していくことが初めて表明されました。今後、交通量、金利、経営の改善などにより採算性の改善があった場合には、料金のあり方について検討するとも認めており、将来の料金抑制に含みを持たせる内容でありました。

 第2には、私たちが示した公社経営改革の提言に沿って、公社役員の退職金、これは県・市のOBは既に廃止しておりますが、それ以外の役員についても支給率を半額以下に引き下げ、建設終了時までに役員数を半減、職員数も30%削減し、人件費としてトータルで30%の削減をするというものでした。また、建設コスト削減のため、技術提案型契約方式、いわゆるVE方式を平成16年度から取り入れること、2ブース3人体制などにより料金収受コストを3億円削減することや電子入札制度を18年度導入すること、料金収受業務を平成16年度から競争入札とすること、また、名古屋高速道路協会への業務委託費3億円を削減するなどでありました。

 これらの提示案については、民主党市会議員団として、料金問題に取り組んできた一つの成果であるとは思っていますが、この運動を展開するに当たって、市民の中にも日本一高い高速道路への批判も非常に多く聞かれ、運送業界からも料金値上げ反対の意見も上がり、ますます勇気づけられるものであります。また、今後の新しい路線供用に伴う料金認可や整備計画の改定に際して、名古屋市会議員や愛知県会議員を含めた公社改革委員会を設置していただきたいとの要望をいたしておりますが、市長の見解を求めます。そして、一連の問題のキーワードである日本一高い高速道路についても、市長の見解を伺います。このように公社が提示どおりの施策を行えば、利用者もふえ、650円のままでもよいのではないかとも思いますが、市長のお考えを伺います。

 また、名古屋高速道路公社を所管する住宅都市局長に伺います。私たちは今でも650円のままでも十分やっていけると思っていますが、先ほども言ったとおり、昨年12月9日の第1回目回答から本年2月6日の第2回の回答までわずか2カ月足らずで、私たちからすればありがたいことですが、公社として前向きにかなり多くの施策を約束してきました。もっと要望すればまだまだ知恵を出してくるのではないかと思えてしまいます。そこで、住宅都市局として、名古屋高速道路公社に対してこの1年間どんな指導をしてきたのでしょうか、住宅都市局長の答弁を求めます。

 次に、徳山ダムについて、市長及び上下水道局長にお伺いします。市長は先月2月16日の定例記者会見で、現在、水需要予測の検討を進めており、年度内には出したいと述べられました。将来の人口やライフスタイルの変化に伴う個人使用量の変化などを検討中であり、事業費についてはまだまだ議論があると思うと述べられました。また、上下水道局長は、2月18日の経済水道委員会で、徳山ダム湖周辺の山林を今回増額しようとしている960億円のうち250億円を費やして買い取り、岐阜県に与え、県有地として管理させようとしている件、またダムに沈む藤橋村の住民に対し、最初に水資源機構が選んだ集団移転先が地盤沈下したために再移転をさせるための補償金が事業費に含まれており、水資源機構が責任を逃れようとしていること、特にこの2点が今回の増額提示案で本市として納得できない点であると答弁されました。この徳山ダムについては、6億6000万立米の全国1位という総貯水量で、治水、利水、発電の機能を有した多目的ダムとなり、岐阜県の揖斐川上流に建設するというものです。

 そこで、まず問題になってきたのが昨今のダム不要論であり、環境破壊をしてまで巨大ダムが本当に必要なのかが問われ、裁判においては、利水としての機能も含め必要との判決が先日下されたばかりです。また、近年の水余り現象の中、名古屋、愛知、岐阜、三重の3県1市のうち、治水者である三重県を除く名古屋、愛知、岐阜がこぞって利水としての容量を一部返上したいとの意向があることです。本市としても、平成8年には工業用水を一部返上し、アロケーションの変更をしてきました。さらに、それ以後も水需要の増加は見込めず、木曽川に偏っている現在の水系のリスク分散として、それと愛知、三重、岐阜、そして国交省への気遣いから、現在のジレンマがあるというのが真相ではないでしょうか。

 確かに天変地異のことですから、木曽川と河口堰のある長良川だけでなく、揖斐川にも足場をつくっておくことは全く必要ないとは言いません。しかし、名古屋市内の井戸水を使っている事業者の使用水量を全部工業用水に変えるならともかく、ふえるめども立たない工業用水の水利権や、現在でも過剰な水利権に対してさらなる徳山ダムへの財政負担は、果たして本当に必要だと思いますか。今後負担させられるかもしれない増額に対して、場合によっては、撤退をも視野に入れて断固として本市の主張を通していただきたいと思いますが、市長の決意をお伺いします。

 また、上下水道局長には、現在の状況と本市の水需要予測、それに伴う徳山ダムでの本市アロケーションはどうなるのかお伺いします。

 次に、諸所の使用料金の改定について、市長並びに関係理事者にお伺いします。

 今回は敬老パス以外にも、高齢者に対して名古屋城、東山動植物園、博物館、科学館などの施設の入場料、スポーツセンターの使用料、また国民健康保険料の減免見直しなど、多くの負担増が提案されています。さらにNPOセンターの会議室使用料、保育所の徴収単価引き上げ、病院、民間社会福祉施設に対する水道料金と下水道料金の特別措置、割引の廃止など広範にわたっています。また、昨年からは公の施設における駐車場の有料化など、生活費への圧迫が続いています。これだけ広範にわたっての値上げなどによる負担増は、時には二重三重になることとなり、市民の生活を随分圧迫しています。

 私のところにもこんな例がありましたので、紹介いたします。この老人は、リハビリと健康維持のため毎月20日以上プールに通っています。昨年からスポーツセンターに駐車場代として毎月5,000円支払っています。16年度各施設の一部負担制が導入された場合、250円掛ける20日で5,000円となり、駐車料金を合わせると1カ月1万円となります。年金生活者としては大きな支出となり、プールの使用をあきらめるしかありません。このように高齢者の利用料が有料となると、場合によっては民間のスポーツジムなどの方が安くつくことになり、公共施設の利用者の減少がますます進み、施設維持の正当な理由がなくなってくることにはならないでしょうか。このような人にとっては、健康保全のための身近な施設であり、介護保険や保険制度の厄介にもならずに健康を維持することができるのもこれらの制度のおかげです。限られた財源の有効な使用には一定の理解を示しますが、今回の広範な使用料金の改定には、もう一度細部にわたる検討を要するものと思います。

 そこで、市長には、今回の諸所の料金改定に対する御所見を、財政局長には、このようなことを今後も拡大続行していくのか、これらによって得られる見込み額をどの程度まで持っていくつもりなのか、お伺いします。

 また、特に東山動植物園を所管する緑政土木局長には、今回の措置によって生ずる入場者の減員の予測、それらによる園内売店への影響、また、改定による収入の増額見込み額について、さらには、名古屋市民にとって東山動植物園が果たす役割をどう考えているのか、伺います。

 各スポーツセンターを管理する教育長には、先ほどの例のような場合の例外措置はとれないのか、伺います。

 また、健康福祉局長には、病院や民間社会福祉施設の水道料、下水道使用料の特例措置、割引制度を同時に廃止する影響について考慮する余地がないのか、これらのものは30年にわたりこの制度を維持したのですから、それなりの歴史的ないきさつがあることを考えれば、もっときめ細かな配慮があってもいいのではないでしょうか。健康福祉局長の御所見を伺います。

 次に、指定管理者の指定について、市長並びに健康福祉局長、総務局長に伺います。

 昨年の地方自治法改正で公の施設の管理を民間委託する指定管理者制度が新設され、昨年12月、本市16区の児童館、福祉会館の管理者を公募したところ、社会福祉協議会を含む三つの社会福祉法人と六つのNPOが応募したにもかかわらず、すべて本市の外郭団体である名古屋市社会福祉協議会が管理者に選ばれました。昨年9月の本市経営会議では、制度の導入を踏まえて、施設の民営化、施設運営の民間委託など思い切った民の力の活用を早急に検討すべしと提言されたにもかかわらず、すべて外郭団体となった結果をどう思われるのか、まず市長の見解を伺います。

 次に、健康福祉局長に伺います。応募してきたNPOの中には、全国的にも知名度があり、十分実力のあるNPOも含まれており、少なくとも1カ所は委託して、他との比較検討をしてみるというような発想はなかったのか。それから、健康福祉局長は今回の選定委員会の委員長を務めていらっしゃいました。それと同時に、選ばれた側の名古屋市社会福祉協議会の副会長でもあります。こういう状態を法律的には双方代理の禁止に抵触するというのですが、公正さに欠ける選考ではなかったかと思います。この2点について健康福祉局長の御所見を伺います。

 次に、総務局長に伺いたいのですが、今後指定管理者制度による公の施設の管理委託の増加に伴い発生する諸問題を解決するため、横浜市のような指定管理者選定のルールを本市においてもつくっておくべきではないでしょうか。また、今後3年間で本市のすべての公共施設が指定管理者制度の適用を受けるわけですが、その際NPOなど民間の力を積極的に活用する考えはあるのか、2点について総務局長の御所見を伺います。

 次に、外郭団体について市長にお伺いします。第2次行財政改革計画案が発表されました。その中で、外郭団体についてこんな記述があります。外郭団体改革実行プランの推進として、「平成17年度までを計画期間とする外郭団体実行プランの着実な進行管理を行うとともに、外郭団体を取り巻く状況の変化にも柔軟に対応しながら、外郭団体を抜本的に見直し」とあり、次の項で、「公の施設の指定管理者制度に対応した経営改善を指導」とあります。ここまではっきり指定管理者としての役割を外郭団体に期待しているのか、もっと言えば、さきの例のように、指定管理者はすべて外郭団体になってしまうことにならないでしょうか。外郭団体の廃止や統合が遅々として進まない理由もこんなところにあるのかと疑ってしまいます。

 長野県では、クロネコヤマトの元会長小倉昌男氏を委員長とする長野県出資等外郭団体見直し専門委員会において、随分徹底した廃止や統廃合を進めようとしていることを聞くにつけ、54にも上る外郭団体の見直しには、指定管理者にしていくことを念頭にした新たな取り組みではなく、抜本的な見直しが必要ではないでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。

 次に、ホームレス問題について、市長、健康福祉局長、緑政土木局長に質問いたします。

 この問題については、民主党名古屋市会議員団としても、松原市長に昨年9月に要望書を出させていただきました。その概要は、ホームレスの自立の支援に関する特別措置法の趣旨を踏まえ、その自立のための支援をするよう働きかけるものでした。その主な内容は、健康相談及び健康診断、結核対策、自立センターの充実、住居の確保、保証人制度の補助策の充実などでした。また、差別や偏見の排除と人権への配慮についても一定の理解を要望いたしました。これらのことは、一方で、2005年に開催される愛知万博が迫った本年は海外から、また日本各地からの来訪者に対して、当然本市の市民にとっても、公園を占拠しているホームレスへの対策は何としても解決しなければならないものと思います。

 とはいうものの、大阪で起きた路上カラオケ大会での行き過ぎたホームレスの横暴さに対してとった当局の厳しい処置も理解できます。このホームレスの問題には、市民感情として、ここまで自立支援をしたのだからそれ以上のことについては厳しく対応していくべきという一線があると思います。違った表現をすれば、あるところまではイソップ物語で言うところの太陽政策であり、そこから先は北風政策でというのが大体の市民感情ではないでしょうか。

 そこで、市長への質問ですが、現在ホームレスの自立支援について、本市として先ほど述べた要望書を踏まえて十分な対策がなされていると思うか、市長の見解をお伺いします。また、健康福祉局長には、平成16年度のホームレス自立対策について具体的にどのようなことが有効と思われるか、お伺いします。さらに、緑政土木局長には、道路清掃談合事件の善後策として歩道清掃のホームレス委託化についてお伺いします。先月23日、今までの業者委託分9.8ヘクタール中2.6ヘクタールについて、16年度予算分として自立を目指すシェルター入所中のホームレスに業務委託を決められたとのことですが、今後さらに拡大していくのかどうか、お伺いします。

 最後に、収入役に本市のペイオフ対策についてお伺いします。

 ここまで、今回の代表質問の特殊性も考えて、細かい数字についてはお伺いしませんでした。この質問についてだけは数字をお伺いすることになります。

 ちょっと古い話になりますが、私は平成13年9月の議会において、当時は平成14年4月1日がペイオフ解禁日でありましたので、その議会で同じような質問をさせていただきました。今回は、来年4月が解禁日であり、よもやもう変更はないものと信じております。そこで、当時の収入役からは多くの約束をしていただきました。その後の経過については具体的には伺っていませんが、まずペイオフ解禁対策検討会議の設置及び構成、その議論の内容について、また資金運用の専門家の養成について、本市の外郭団体も含めた運用資金、これは瞬間最大風速といいますか、最も多い場合の管理資金額、そして決算性預金を除いたペイオフ対象預金額、また運用の内容、当然国債など高利回り物もあるのですから、その平均利率についてお答えください。また、今後の方針について、あくまで慎重対応で管理に徹するのか、ある程度の運用を心がけていくのか、収入役の御所見を伺います。

 理事者の皆様の生の声による回答に期待して、これで第1回目の質問とさせていただきます。(拍手)



◎市長(松原武久君) 私にいただきました幾つかの質問につきましてお答えを申し上げます。

 まず、市政の抜本的改革につきまして、要望、働きかけへの対応の考え方をただされました。

 この制度は、職員がその職務に関して外部からの違法・不当な要望や働きかけを受けた場合にこれに対応しようというものでございまして、これは組織における情報の共有化を図る、あるいは透明性を確保する、あるいは公正・公平な市政を推進する、こういったことで取り組んでおるものでございまして、今議員が例として挙げられましたことに関して、これは口ききに当たるのかと、こういったことについてきちんと答えよと、こういう御趣旨の御質問であったというふうに思っております。

 今私ども、情報提供であるとか、提言であるとか、各種助言、こういったものが議員の先生方の日常活動の中から出てくる、こういったことは多々あるわけでございまして、こういったことが一概に口ききになるというようには考えておりません。そういうわけでございまして、これについて、今これをどう記録するか、あるいは公表の方法等につきまして、正当な議員活動やあるいは市民の要望を妨げないにはどうすればよいかと、こういうことについて御検討いただいておるところでございますし、その提言の結果を見て私どもも慎重に検討する。そのことにつきましていろいろ御意見を賜ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、公益通報制度についてお話をいたします。この制度は、職員が職務上、違法・不当な行為を発見した場合に、それを通報、相談するための窓口を設けるというものでございまして、組織内部におけるいわば自浄作用を機能させる、それから職員の公正な職務執行を確保することによりまして市の公益を確保したいということでございます。一方で、通報者が通報したことによって不利益を受けないようにするといった保護もするものでございまして、これにつきましても、ただいま公正職務執行提言委員会、いわゆる提言委員会でさまざまな観点から御議論をいただいておるところでございまして、今後この委員会からの提言、こういったものを踏まえまして、私どももより適切で実効性のあるものにしてまいりたい、こんなふうに思っておるところでございます。

 次に、人事評価制度についてお尋ねをいただきました。能力、成果を重視した人事管理を実現するためには、その前提として、公平・公正で納得性の高い人事評価制度というのが不可欠でございます。市民の立場で考え仕事をする職員が私は極めて大事というふうに思っております。これまで行ってまいりました人材育成の方針や業績評価の考え方などを踏まえまして、16年度には具体的な検討を進めたい、そしてこのことについて17年度から取り組みたいというふうに思っております。

 4点目でございます。市政改革の意欲について、非常に多くの問題に一気に取り組んだけれども、この問題というのはとても難しい、そして多岐にわたる、このことについてやり切るエネルギーがあるのかということについてのお尋ねであったというふうに思っております。

 今回の道路清掃事業をめぐる不祥事によりまして市民の市政への信頼が損なわれたことにつきまして、私自身大変深く反省し、また責任も痛感をいたしております。失われた信頼を取り戻すには、確かに長い時間と血のにじむような努力を要する、こんなことについては十分理解をしております。一方で、この問題について早期に基本的な方向を示すというのが私に与えられた責務であるというふうに思っております。そういった意味で、今回も条例案をお願いしておりますし、年度内にいろいろ出された提言委員会からの提言をもとに諸制度につきましての一定の方向性を出したいと、こんなふうに思っております。

 そういった中で、あとおまえさんの任期は1年しかないと、その中で本当にやり切れるのかといった御指摘をいただいたわけでございます。私自身与えられた任期、誠心誠意最善努力をしていくということが極めて大事であるというふうに思っています。与えられた時間は少なく、残された課題は非常に多いということは十分認識をしておりますけれども、私は議会の皆様方、あるいは市の職員、あるいは市民の皆さん、多くの方の力をいただきながらきちっとした仕事をしていく所存でございます。御理解を賜りたいと思います。

 次に、今後の財政見通しと市政運営方針、そして国の三位一体改革、こういったことを受けて市がいろいろ影響を受けたろうと、このことについてどのように対処し、また、今後国に対してどう要求していくかといったことをお尋ねいただきました。

 本市の財政状況で見ますと、歳出総額は平成2年に比べて2000億円ふえた、そして市税の収入は平成2年当初に戻ったと、こういうことがございます。そういう中での三位一体改革でございまして、トータルして103億円の影響があったわけでございます。この三位一体改革というのは、総論的に交付税、補助金、そして税源移譲ということで三位一体を行うと、こういうことで言われておったのでありますが、現実にその予算編成という中でまいりますと、かなり予算編成の大詰めの段階で具体的な数値が明らかになってきたと、こういう経過がございました。

 一方で、補助金等々につきまして言えば、途中で国の補助基準が例えば4分の3であったものを3分の2にするぞというような話も聞こえてくるなど、私どもにとりましては非常に大きな影響がございました。ただ、結果的には、多くの自治体の協力、努力によってこういったものを押し返したわけでございますが、三位一体改革は全体で4兆円というそういう額が示されているわけでございますから、今後ともこういったものが平成17年、18年と続いてくる、こういうことが予想されます。そういう中での名古屋市の財政見通し、極めて厳しいものになろうかと思っていますが、税源移譲を中心にきちっとした対応を国に迫ってまいりたいというふうに思っているところでございます。

 それから、3点目に、名古屋新世紀計画2010の第2次実施計画の策定にかかわってのその策定の仕方の中で、生活者の視点を重視する、また市民にわかりやすいものになるよう改善する、こんなようなことが言われておるわけでございます。また、策定の過程で市民集会等を開くというようなことをやってまいりました。そういう中で、敬老パスの問題であるとか、施設利用料の値上げの問題等々を含んで生活者の視点に立っていないのではないかと、こういった御指摘があったというふうに思います。

 私どもは、21世紀全体、成熟社会に向かう、成長が望めない中で、従来に成長したそのパイを何とか分け合うという格好でいろいろな財政運営をやってきた、あるいは市政の各般にわたりまして、補助金等々、あるいは利用料等々目配りしてきた部分がありますが、そういったことに関していえば、今やそういうパイを分け合うというようなことはなかなか難しい状況になってきた。そういう認識の中で、第2次実施計画を策定させていただきました。

 部分的に申しますと、そういった生活者の視点ということでいえばどうかと、こういうようなものもあると、こういう御指摘をいただいた部分もございますけれども、全体としては、名古屋市がよりきちっとしたまちになっていくための一つの全体計画としてこれをお示し申し上げたものでございます。しかも、年次を区切り、その中に一定の指標と申しますか、金の配分の仕方を書いて出した。これについて、やや実情にそぐわない、無理につくったようなものもあるというような御指摘もいただいたわけでございますが、全体としてわかりやすいものにしようと、そういった観点でつくり上げたものだということも御理解をいただきたいと思います。

 第1次を総括したかどうかといったことについてもこの中で御質問をいただいたわけでございますが、どこまで進捗したかという点でいいますと、9割ぐらい進捗をしたと、こういう意味で、進捗度ということについていえば、おおむね達成をしておるというふうに思っておりますが、私はこの第1次をつくる、それから第2次をつくる中で、職員の多くが費用対効果とか、あるいは成果指標、こういったようなものをいろいろ自分たちの日ごろの仕事の中で考えるようになってきたということは大変大きいというふうに今思っておるところでございます。

 それから4点目に、入札制度改革についてのお尋ねをいただきました。その中で、私にいただいたのは、総合評価制度の総合評価落札方式による政策入札の導入、このことについてお尋ねをいただいたというふうに思っております。

 議員御指摘のように、市の考える政策、例えば環境の問題であるとか、男女平等参画であるとか、障害者雇用、こういったような点を考慮して入札の中に取り入れることはできるかというようなことだというふうに思っておりますが、現在の入札の量というのは膨大な量ございまして、全部これをやり切るということはとても難しいというふうには思っております。思ってはおりますが、市の政策を理解し、あるいはそういうことについて理解のある企業、そういったところが一定の競争性を持ってこういう形に参入されるということはいいことだというふうに思っていますが、具体的にどうするかということになると課題が相当多いというように聞いておりますので、この問題につきましては今後慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。

 次に、行政評価の活用についてのお話をいただきました。私にいただいたのは、政策評価に移行するときに現在の行政評価の外部委員をこのままお願いしていくのか、それからもう一つ、この行政評価の結果と議会の審議との関連、このことについてお尋ねをいただいたというふうに思っています。

 私ども、2,800事業の行政評価を非常に精力的に外部委員の方々にやっていただいたと。評価をするときに、御指摘のように一定の指標化をするということをしたために、政策を総合的に、あるいは一つ一つの政策を生きた形で丸ごととらえて評価できるかといった問題を御指摘いただいたと、それはそのとおりだと思っています。と同時に、市民の生命、財産にかかわることやあるいは福祉にかかわることがすべて費用対効果ではかれるものではないので、費用対効果とか、あるいは行政効率というようなことだけをいろいろ見るわけにはまいらぬというふうに思っています。

 今後政策評価であるとか事前評価の方向へ向かうべきというのはございますが、これは一概に全部その方向に行くということではなくて、やはり政策評価の場合でいうと、局ごとにいろいろ事業をやってきたものをあるテーマでくくって全体を、局間を見て決めていくということについては、政策評価は有効なものだというふうに考えておりますので、今後こういう方向も出てくるべき、あるいは大きな事業をしていくときなどは、事前評価というのは非常に大事になるというふうに思っています。そういう中で、この委員をそのまま任命していくのかといったことに関しては、今まだその確たる方向を出しておるわけではございませんが、現在この評価の委員長をしていただいておる方は、非常に高い立場から私どもに厳しい御指摘もいただいておる、こういう方でございますので、私は信頼できる方だと、こんなふうに思っておるところでございます。

 議会審議との関連ということでいえば、はい決まりましたよ、このとおりですと、こういうように出すわけではなくて、この出されたものにつきまして皆様方からいろんな形で御意見を賜っていくようにしたい、こんなふうに思っておるところでございます。

 次に、敬老パスの問題について御指摘をいただきました。言ってみれば、公約に掲げてきたことが今ここで出すというのはいかがなものかと、こういう観点でのお話をいただいたわけでございます。私どもはもちろん敬老パスで、元気な高齢者を支援していくといった考え方に基本的に変わりはございません。そういった意味で、65歳という年齢を維持した。そしてこれを安定的、継続的にやっていくために、これからもこの制度がきちっとして存続するようにするために、その一部負担の導入をお願いしたわけでございます。もちろん利用率の問題等々を考えれば、入ってくる金が12億ぐらいだと、そのことは市全体の中から出せるであろうと、こういう御指摘もあることは十分承知をいたしておるわけでございますが、これからの財政運営全体、あるいは成熟社会の中にあって、こういった福祉といったものをどう考えるかといった大きな観点に立ったときに、この問題をぜひお願いしたいというふうに思ったわけでございます。費用の一部負担、あるいはその他負担の公平の観点、あるいはいろんなことにつきましては、別途また健康福祉局長の方から御答弁を申し上げます。

 それから、市営交通事業の経営健全化の問題で、敬老パスの一部負担を導入すること、そういったことによってその利用が抑制されるのではないか、そういう中で4対6といったことが実現できるのかと、こういった御指摘だというふうに思います。

 それで、一部負担金というのが他都市でも導入されておるわけでございますけれども、この影響というのは、正直言ってはっきりわかっておりません。しかし、例えばその5,000円を負担いただく方の場合でいうと、大体87%の方が5,000円以下になるわけでございますが、月1回程度の御利用、こういうことでございます。こうしたことから市営交通の利用の抑制には直ちにつながらないと、こんなふうに私は今思っております。

 ただ、4対6を実現するためには、車に依存しないというライフスタイルといったものができていくことが極めて大事でございまして、試算をいたしましたら、週7日車に乗ってみえる方が1日車に乗らないというそういうライフスタイルを選択していただくと4対6になるということも聞いております。こういった点で、やはり公共交通機関の利便性、例えばITSの導入であるとか、あるいはパークアンドライドの導入であるとか、エコポイント制度の導入、こういったこと等々を踏まえながら4対6といったことを実現すべきと、市の全体政策の中で考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 高速道路の料金問題で、今高速道路は下げていくという方向の中で、名古屋が全国一高くなることについてどう考えておるかというような御指摘をいただいたところでございますが、例えば日本道路公団の高速道路と名古屋の高速道路との料金の設定の違いというようなことで申しますと、日本道路公団の高速道路の場合は、まだ供用されていない事業中の区間の建設費、あるいは施行命令が出ていないが、まだ工事着手されていない区間の今後の建設費も含めて料金が決定されるというようになっております。ということは、工事の規格を下げるとか、あるいは新直轄方式の導入、こんなようなことで将来の建設費を縮小することによって直接現在の料金を下げる要素が出てくると、こういう形の料金設定になっておるわけでございます。

 それに対しまして名古屋高速道路の場合は、供用区間の建設に既に要した費用をもとに料金が決定されるという仕組みになっているわけでございまして、昨年3月に供用いたしました東山線の場合でいきますと、市議会の皆様あるいは県議会からいただいた3条件8項目を踏まえまして、特に環境面に配慮したトンネル構造ということになっておりまして、また新たな用地取得を行いまして、多額な費用を要したこと等が料金改定につながっているところでございまして、過去の建設のおくれによる影響等もございまして今回の料金となったということでございます。今高速道路公社において、例えば管理費の削減であるとか、あるいは人件費の削減、役員の報酬の削減、あるいは委託の仕方の検討等々、あるいは乗り継ぎ料金のサービス、あるいはETCによる、言ってみればサービス拡大、こういったこと等々一生懸命やっておるわけでございまして、これについて一定の評価をしているところでございます。全体的にいうと、料金の設定の仕組みが違っているために大変難しい問題があると、こういうふうに思っているところでございます。

 それから、公社改革委員会の設置についての御質問もいただきました。これにつきましては、今、13年9月に策定いたしました行財政改革計画の中で外郭団体の改革や改善を行財政システム改革の大きな柱の一つに位置づけまして、名古屋高速道路公社も含めた外郭団体の経営評価を実施しているところでございます。さらに、外郭団体みずからの業務全般を総点検するための指針を示すのに、14年12月に外郭団体改革実行プラン、これを策定いたしまして、各団体の経営改善計画の策定とその取り組みを進めるように指導をいたしております。また、その取り組み状況を名古屋市会に報告すると、こういうようなことになっていると同時に、公社などの運営状況等につきましては、公社対策特別委員会等で調査議論いただいておるところでございまして、料金改定についていえば所管の常任委員会へ報告をし、また整備計画の変更等につきましては名古屋市会及び愛知県議会の議決要件となっておると、こういうこと等々を重ね合わせますと、今公社改革委員会を直ちに設置すべきかどうかについてはなお議論を要するというふうに思っておるところでございます。

 9番目に、徳山ダムの建設事業に対する基本的な考え方で、いろいろあるけれども、撤退も視野に入れての厳しい交渉をと、こういうような御趣旨の御質問であったというふうに思っています。

 この問題につきましては、低下している水源供給能力、あるいは将来の需要を照らし合わせますと、現行の参加水量というものは下回るものの、徳山ダムは本市にとって必要な水源であると、こんなふうに思っています。一方で、3県1市で、言うなれば協調して取り組んできた事業であるといった面もありますが、事業費の問題についていえば、得心のいかない点があるわけでございます。と同時に、その導水計画といったもの等々につきましても、国と今後相当きちっとした詰めをしなきゃならないと、こういった問題が幾つかあるわけでございます。そういったことで、私どもは何とか市民の皆さんの御理解をいただけるような方向で決着をつけたいというふうに思っております。ですから、この交渉に当たっては、安易に妥協することのないきちっとした交渉を続けてまいりたいと、こんなふうに思っておるところでございます。

 工業用水の問題も御指摘いただいたわけでございますが、最終段階にあります今の水需要予測でいえば、名古屋新世紀計画2010計画より下回るものの、現行水利権では不足をするということが予想されるために、徳山ダムについては必要な水源であるというふうに認識しておるところでございます。

 平成16年度予算における料金改定問題で、プールの利用者の方の1カ月の負担、駐車料金等あわせて御質問をいただきました。

 このことにつきまして、それは介護予防になっておるから、そういったことも市全体からいえば、その250円を取らなくてもと、こういう御指摘であったというふうに思いますが、これは財政健全化計画の中で健全化の一つの方策といたしまして、受益者負担の適正化を掲げまして使用料の水準を検討していくということにいたしておるわけでございまして、今回の減免基準の統一化はその負担の適正化を図る一つの方策でありますが、平成16年度には利用料金制度、あるいは指定管理者制度の導入を予定したこともございまして、市の施策として減免範囲の明確化によります施設間のアンバランスの早期解消という課題に対応するために先行して行ったものでございます。一部に御負担をかけるということもあって、大変心苦しく思うわけでございますが、御理解をいただきたいと思っております。

 それから、指定管理者制度の中で、言ってみれば、児童館や福祉会館の管理者の指定のあり方についての御指摘をいただきました。指定管理者制度は、公の施設の管理主体の範囲を民間事業者やNPO法人等まで拡大することによって住民サービスの向上、行政コストの削減などを図ることを目的として創設されたものでございます。具体的な管理者の選定に当たりましては、行政内部のみで決定することなく、外部の有識者を含む選定委員会を設置し、そこの審査を経て決定するものとし、そのようにされたものでございまして、議事録等の公開もいたし、透明性を図ったところでございますが、全体に指定された結果を見てどうかということになりますと、多様なことがあってもよかったかなという気はいたしますが、実際にその指定に当たっては、公正にその会議が行われ、きちっとした結論が出されたものというふうに思っております。

 外郭団体の抜本的改革はと、こういったこともございました。外郭団体は、言ってみれば、今の御質問の中でいえば、外郭団体といったものは結果的に指定管理者を引き受ける受け皿に残すのではないかというような御指摘もいただいたわけでございますが、私は外郭団体の改革は行財政改革を推進する上で大変重要な柱と位置づけております。外郭団体といえども、指定管理者にそのまま即なれるということではなくて、やはり民間の企業であるとかNPO団体との厳しい競争の中で、その外郭団体が指定管理者になることがふさわしいという、要するにきちっとした選定経過を経て決まるものでございまして、市が出資をしている、あるいは委託料を出している団体であるからして即指定管理者になれるというものではございません。ましてや指定管理者制度を今後円滑にいくために外郭団体をそのまま残していくということではなくて、外郭団体というものはその改革プランにのっとってきちっとやっていくものと、こんなふうに理解をいたしております。

 それから、ホームレスの問題でございます。これについての、名古屋市はいろいろ提言に従ってちゃんとやっておるかと、こういう御質問をいただいたわけでございますが、私は、13年8月に私を本部長といたします名古屋市ホームレス援護施策推進本部を設置いたしまして、ホームレスの自立を支援するための施策として全庁的に取り組むということにいたしたわけでございます。

 そういう中で、緊急一時宿泊施設、シェルター及び自立支援事業の運営、自立支援センターをつくってやっていったわけでございまして、そういう中で職業相談、住宅相談等の支援をいたしております。それで、現在は半数程度がそれぞれ入所しているわけでございますが、累積いたしますと、かなり多くの方がここに入って、そして自立をしていかれたという実績がございます。名古屋市がやっておることは、遅々としておりますけれども、一定の成果を上げてきておるというふうに思っています。ただ、全体の今の路上で生活される方、公園で生活される方が減ってきている状況ではない。また、その方々に対する人権侵害の事件等々も起きて心を痛めている問題がございますけれども、やはり公園の適正使用、こういった観点に立ってこの問題もしていかなきゃならない。一方で、自立支援、職業の就業の支援といったこともしていかなきゃならない。このことについていえば、名古屋市だけではなかなかし得るものではない。県や国のいろんな形の連携が必要であるというふうに思っておるところでございます。

 以上、私に課せられた質問に対する御答弁とさせていただきます。



○副議長(小林秀美君) この際、理事者に申し上げます。時間の制約がありますので、答弁は簡潔にお願いをいたします。



◎収入役(加藤公明君) ペイオフ解禁につきまして数点のお尋ねをいただきました。

 お話がございました13年9月の段階では、ペイオフ解禁対策検討会議というものを設けまして、当時予定をされておりました全面解禁に対しましてどのような対応をしていくかといった検討を行ったわけでございますが、その結果、平成14年3月に、私収入役と関係局長、財政、総務、市民経済、上下水道、交通、この5人の局長で構成いたします名古屋市資金管理協議会を設置いたしまして、公金の運用に関しまして元本の安全性及び流動性を確保した上で効率性を追求することを基本原則とした運用方針を定めまして、それに基づいた運用を行っておるわけでございます。また、それ以外にも金融に関する情報を収集するなど、全庁的に公金の適正な運用を図る、そういった必要な協議を行っているわけでございます。

 また、この運用方針に基づきまして、支払い準備に充てる支払い準備金は預金保険法で全額保護される当座預金や普通預金で保管をいたしておるわけでございます。また、中長期的に運用が可能な公金は、元本の償還及び利息の支払いが確実な国債や地方債で運用し、また定期預金等で運用する場合は、本市の借入金債務等と相殺可能な範囲内で運用することといたしております。こうした公金の管理につきましては、御指摘のように、専門性の高い人材の確保を含めた資金管理体制の強化が必要でございますが、この資金管理協議会の主催いたします職員の研修会、あるいは金融機関、証券会社等の行う研修等にも参加させ、人材の育成に努めているところでございます。

 次に、決済用預金を除く預金等の現在高でございますが、16年1月末現在で988億円でございます。また、中長期的に運用いたしております資金の平均利率と申しますか、一番大きなものが大口定期でございますが、平均利回りは0.096%でございます。今後の方針といたしましては、御案内のように、17年4月以降は支払い準備金等を全額保護される預金、すなわち決済用預金でございますが、移しかえて管理をするとともに、その他の公金はこれまでと同様に安全性及び流動性を確保した上で効率的な運用に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民からお預かりをいたします貴重な財産を確実に保全管理していくために、これまで以上に社会経済状況を的確に把握するとともに、公金の適正な管理運用に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◎財政局長(林昭生君) 財政局にお尋ねの2問に対しましてお答えを申し上げます。

 まず最初に、入札制度改革について、指名停止措置あるいは損害賠償条項の強化などについてどうかと、またその感想、実現可能性などについてのお尋ねでございます。

 指名停止措置及び損害賠償条項の強化に関しましては、今回の一連の事件におきまして、いわゆる刑法に定めます競売等妨害罪と贈賄罪に該当するわけでございますが、この場合、関係事業者へのペナルティーといたしまして、競売等妨害罪の場合は12カ月、贈賄罪の場合は24カ月の指名停止と契約金額の10%の損害賠償の請求を行うことになるわけでございます。

 この指名停止に関しましては、政令指定都市の多くでは、競売等妨害罪では3から6カ月程度、贈賄罪でも2年という運用をしている都市は一、二市というふうに限られておりまして、現行でも相当に厳しいものであるというふうに考えております。損害賠償条項につきましては、現在本市との契約におきまして談合などの不正行為があった場合には、契約金額の10%を請求する旨の特約を全契約で行っております。これらの判例では、契約金額の5から10%の範囲というのが主に認められておりますことから勘案をいたしますと、現行の10%は妥当な率ではないかと考えております。今後ともこの制度を厳格に運用することによりまして、事業者の不正行為に対する抑止効果が発揮できるよう努めてまいりたいと存じております。

 次に、一般競争入札の原則化に伴います履行の確保と地元企業の受注機会の確保ということでございますが、一般競争入札を行いますと、どちらかといいますと不良・不適格事業者の参入の懸念がある、あるいは適切な履行の確保が困難となるというようなことが問題としてあるわけでございまして、このためには履行監督・検査体制の強化が必要になるというふうに考えておりまして、一般競争の原則化を進める中で、こうした課題についても対応していかなければならないと考えております。

 次に、地元企業の受注機会の確保でございます。これまでもその確保に努めてまいっておりまして、一般競争入札におきましても、地方自治法の施行令に定めるところによりまして、事業者の所在地などに関する資格を定めることは可能でございます。こうした資格を適切に運用することによりまして、これまでどおりの配慮をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、平成16年度予算における料金改定問題にかかわりまして、今後も改定を続けるのか、どの程度までやるのかとの御質問でございます。

 財政健全化計画の達成のために、現在予算編成システムの改革などに取り組んでおりまして、その中で財政の中期見通しを策定いたしております。その中期見通しの中では、三位一体改革の影響を別にいたしましても、ここ毎年300から400億円の収支不足が見込まれるという状況で、非常に厳しい状況になっております。そのために、この財政健全化策の一つといたしまして、受益者負担の適正化というものを掲げてございまして、平成15年度におきましては、駐車場の有料化などで3億円を、平成16年度におきましては、敬老パスの一部負担金初め33億円余りの財源確保を行ったところでございます。今の段階で今後の予定額について具体的に申し上げられませんけれども、17年度におきましては、公的関与のあり方などを検討いたしまして、受益者負担のあり方について統一的な基準を策定し、公平な負担をお願いするということをさらに見直す予定をいたしております。平成17年度には公債償還基金からの借り入れを行わない、弾力的で持続可能な財政運営を確立するためには、ぜひとも受益者負担の適正化については必要であると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



◎総務局長(諏訪一夫君) 2点のお尋ねでございます。

 まず第1点目は、包括外部監査と行政評価の優位性についてのお尋ねということでございます。

 包括外部監査は、御案内のとおり、地方自治法で定めております監査委員制度に加えまして、新たに経営感覚を取り入れた外部の目ということで、数年前に法改正によりまして導入させられたものでございます。監査結果につきましては、この監査委員制度の監査と同様に管理されていくものでございまして、文字どおり監査というそのものでございます。

 一方、行政評価でございます。先ほど市長からも答弁ございましたように、行政評価は行政が行う施策、事務事業、議員のお話からでは事務事業評価、施策評価、政策評価というふうに行政評価のお話がございました。そういったそれぞれのレベルでの評価を目的や成果に着目しまして、市民そのものにとって成果があるかという客観的な評価検証を行うものでございまして、その結果をもとに改革改善につなぐということでございまして、それを実行するかどうか、予算だとか計画に反映していく、そういったことで効率的、効果的な市政を運営していくためのツールとして使っているものでございます。これをツールとして使いました結果につきまして、実際に実行していくかどうかにつきましては、市としての新たな判断をし、また予算等へ反映させていただきましたときは議会で御議決をいただくということでございます。先ほどお話しさせていただきましたように、一方では監査、一方はツールとして使っていくというふうに御理解いただければというふうに思ってございます。

 それから、2点目でございます。指定管理者制度でございます。

 1点目が、指定管理者制度のルールづくりということでございます。既に管理委託を行っております公の施設につきましては、3年間の経過措置期間が設けられておりますが、平成18年度当初には指定管理者制度への移行を完了することを前提にいたしまして、計画的に進めていくことが必要であるというふうに考えてございます。今後直営施設を含めた公の施設全体につきましては、多様な管理運営主体の活用の検討を進め、行政責任の確保、法令との整合性などを総合的に判断しながら、議員おっしゃるとおりの指定管理者制度のルールづくりをしながら、可能なものから早期に実現していきたいというふうに思ってございます。

 それから、2点目でございます。NPO、民間の活力の活用、これをどういうふうに考えておるかということでございます。この制度は、民間事業者、それからNPO法人を含めました多様な管理運営主体の選定が可能となりまして、競争原理を働かせるということでよりよいサービスを効果的に市民に提供することを目指していくということでございまして、本市といたしましては、この制度の趣旨を踏まえまして、指定に当たっては公の施設ごとに公募を行うなど、競争原理を働かせる中で効率的な運営と市民サービスの向上を目指していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 4点のお尋ねをいただきました。

 まず、敬老パスでございますが、敬老パスの見直しが大きな問題になることの認識はどうかでございます。私といたしましてはその認識は十分持っておりまして、昨年4月の局長拝命以来、この問題がずっと重くのしかかっていることは事実でございます。

 次に、敬老パス予算が交通局の赤字補てんの位置づけになっているのではないかとの認識でございます。16年度におきましては、実績精算方式での提案をさせていただいておりますが、これまで実数のカウントができない状況の中で、利用率による定期券換算方式をとってきたものでございまして、敬老パスは多年にわたって社会に貢献してみえました高齢者の社会参加の促進や閉じこもり防止といったことに役立てていただける福祉施策として位置づけてきたところでございます。ただ、敬老パスの交付によりまして、結果として高齢者の方々の市営交通の利用がふえてきた、そういった事実はあろうかというふうに思っております。

 次に、見直しの手続についてでございます。厳しい財政状況の中で、最近所得制限の導入のお願い、あるいは一部負担のお願いをする中で、財源配分予算の編成の中で、すべて無料という敬老パスにつきましては、他の福祉施策との整合性にも苦しんできたところでございます。公聴会等の開催の御提案もございましたが、行政評価、市社会福祉審議会の意見具申、あるいは市民アンケート等により今回決断をしていただいたものと承知をいたしております。



◆(吉田隆一君) 時間がなくなってきたようであります。ここで最後に一言言わせていただきたい。今回市長が提案した形で、オン・ザ・テーブルという形で、今こういう形で議論をさせていただいております。市長は、地方自治法176条、177条を御存じでしょうか。これは何かといいますと、議会と市長との関係について書いてあります。ここにある小六法の中に書いてあります。それはどういうことかというと、市長と議会について176条でうたっていることは、議案がもし否決された場合、10日以内に再議を要する。それから、再議はその際定数の3分の2以上の同意が要る。また、177条では、予算等の急を要する議案が否決された場合は再議し、これも否決されれば不信任案の議決となると、そういうようなことが書いてあります。今もここで議論をしておる間に、もう時間が本当にないものですから、実際に議論ができるかできないか、そういうようなことも含めて、市長は先ほどの答弁でも初めてのケースと言われました。議論ができないまま、そのまま進んでいけば、当然否決ということもあり得ます。議論ができないわけですから。そういうようなことを考えて、これからの議会の運営ということについても、市長の考えどおりにこれからやっていけるんだろうかどうか、そんなことも私は今回のこの質問をしながらすごく不安に思っておりました。そんなことになってはいけないと本当に思っております。それは市民に対するやっぱり不信につながりますので、いけないと思っています。そういうようなことを最後に一言私の意見として言わせていただきまして、あとの議論につきましては、各委員会での先輩議員、また同僚議員の熱心な議論に期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



◆(岡本善博君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○副議長(小林秀美君) ただいまの岡本善博さんの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○副議長(小林秀美君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

          午後2時41分休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後3時15分再開



○副議長(小林秀美君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 第21号議案初め68件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。

 次に、西尾たか子さんにお許しいたします。

     〔西尾たか子君登壇〕



◆(西尾たか子君) お許しをいただきましたので、公明党名古屋市会議員団を代表して質問をさせていただきます。

 善をなすのをおくらせるのは悪である。ナポレオンの言葉でございます。この言葉を謹んで松原市長にお贈りをし、市政の抜本的改革についてお伺いをいたします。

 市長は、市民の信頼に足る公正な市政実現に向けて、市役所に残っていた体質、風土の問題を抜本的に改めるという強い決意のもとに、五つの視点から10項目の具体的な改善策を表明されました。私ども公明党市議団は、市長のこうした改革実行の決意、方向性については理解するとともに支持をしていきたいと思っております。しかしながら、市長の考える改革の方向性とマスコミ報道、そして私ども議会との認識に若干の乖離があるように思われますので、最初にそうした点をただしていきたいと思います。

 まず、要望、働きかけへの対応についてでございます。マスコミ等の報道を見る限り、議員の口ききをネットで公開云々、まさに議員のみをターゲットにした制度であるかのような印象を与えている報道がなされておりましたが、公表された改革案の骨子や市長の公式発言録を見ましても、インターネット云々、口きき云々という言葉は一言も見つかりません。一連の報道、改革案の骨子について、市長の真意はどこにあるのか、お尋ねをいたします。

 さらに、要望、働きかけへの対応制度についてお伺いいたします。この制度は、現在、提言委員会で検討されていますが、提言委員会の第1回報告にあるように、この制度は正当な議員活動や市民の要望を妨げるものであってはならない。言い方をかえれば、この制度が議会側のチェック機能をいささかも妨げるものであってはならないということでございます。チェック機能のない権力は間違いなく暴走することは、過去の歴史が証明いたしております。

 さらに、公益通報制度についてでございます。この制度も、提言委員会の第1回の報告にあるように、通報者を保護するための公益通報保護法案が準備されている段階であり、その法案の動向を踏まえながら制度を検討すべきであるとのことでございますが、通報者の保護も大切でございますが、私どもが心配するのは、言い方をかえれば、この制度は密告制度になりかねません。運用を間違えると、お互いがお互いを監視し合うといった監視と密告が横行するような雰囲気が市役所内に持ち込まれる可能性がないとは言えない心配がございます。

 以上、二つの制度の運用について、私どもが懸念しているところでございますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、議会との関係についてお伺いいたします。市長は、議会との関係で事前説明や調整などのあり方を見直し、適切な緊張ある関係をつくり、オープンな議論をしていくと発言をされました。この発言は端的に言えば、今までの事前説明や調整のやり方はよくないと言っているわけでございます。そこでお伺いいたしますが、具体的にどんな点がよくなかったのか、お尋ねいたします。

 確かに、特定の議員に対して必要以上の調整とか根回しがもしあったとしたら言語道断、いかがなものかと思いますが、事前説明については適切で十分な事前説明があるから議会側は議案や案件を正しく理解でき、正しく理解できるから適切な判断ができるのでございます。私どもは、市民から負託を受けている身分でございます。行政が考えている議案や案件について、十分説明を受け、理解する義務があり、権利もあると考えておりますが、市長はどう認識されているのか、お尋ねいたします。

 最後に、市長の改革の決意とリーダーのあり方についてお伺いいたします。市長の発言で、今回の事件により古い風土が依然として残っていることを思い知らされました。私は2期目の所信表明において、新しき酒は新しき皮袋に盛れと申し上げましたが、実は古い皮袋がまだ残っていたことを、今深く反省していますと言われました。そこでお尋ねをいたしますが、市長は新しい皮袋なのか、古い皮袋であったのか、まずお伺いいたします。

 アメリカの世界的経済学者、レスター・サロー博士の言葉に、リーダーの使命として、危機が来る前にそれを阻止するよう変革を実行するのが真のリーダーであると、さらに博士は、指導者として一番必要なことは勇気であると言われました。そして、その前提条件として、まず自分が変わることが先決であると述べられております。名古屋市役所全体が変わるためには、まず上が変わる以外ないということでございます。私ごときが大変失礼ではございますが、リーダーの宿命でございます。市長の自己変革が求められているということでございます。

 さらに、中国人民の母として慕われている周恩来夫人、穎超さんの言葉に、正義が一歩高まれば悪はその10倍になる、要するに、改革を実行しようとすると改革を阻止しようとする勢力は10倍の力で妨害してくるという意味でございます。市長の自己変革の決意と改革断行の決意をお伺いいたします。

 次に、退職手当についてお尋ねいたします。

 一般的に首長の退職手当は任期中の全月給に支給割合を乗じたものとなっております。松原市長の場合、選挙の公約に従い、就任以来、支給割合を80%から65%に大幅引き下げをされ、先日愛知県知事が支給割合を70%に引き下げるとの報道がございましたが、松原市長には及ばない状況でございます。しかし、長引く不況の中、さまざまな困難を強いられている市民からすると、高額な退職金をもらって納得できない、しかも4年ごとにと、庶民感覚から到底理解できないという声が、今回の不祥事件の市行政への不信感も加わり、大きくなっております。しかし、一方で220万市民の命を預かる市長の責任の重さや仕事の量の多さ、また市長という立場での出費、さらに政治家としての立場等々考えると、一概に高いとは言えないという声もございます。

 財政状況が厳しい中、市民と痛みを分かち合い、財政改革を進めていく観点から、全国的に退職手当の議論がございます。全国政令市市長会会長として、また名古屋市長として御所見をお伺いいたします。なお、市長の退職金について触れる以上、議員の歳費5%カットも引き続き実行すべきと公明党は考えているところでございますので、申し加えておきたいと思います。

 次に、職員の退職時の特別昇給についてでございますが、本市では国の制度と同じく人事院規則に定められた給与制度の一環として、勤続20年以上の勤務成績の良好な者に対して退職時に1号級の付与を行い、月額報酬の引き上げをし、退職手当の上乗せ支給がなされております。これは成績良好な退職者のための制度であり、励みにもなるものでございますが、実態はほぼ全職員に適用されているとのことでございます。では、どうして職員倫理条例が必要かと疑問視されますが、まず本市の特別昇給の状況をお尋ねいたします。

 総務省の平成13年民間企業退職金実態調査を見ますと、本市の職員の退職手当支給額は、民間や国、県の公務員より上回るものではございません。長年まじめに働いてきた優秀な職員が報われることは当然とも思われますが、非常に不透明でございます。国は見直しを明言しておりますが、本市の対応をどうされるのか、市長にお伺いをいたします。

 次に、三位一体改革による財政健全化計画への影響についてお尋ねいたします。

 本市の市債、いわゆる借金残高は、平成15年度末で約1兆8000億円、家計に例えれば年収の約2倍の借金を抱えている状況でございます。そうした中、親元からの仕送りとも言える地方交付税が、国の三位一体改革に伴い、国の財政再建が優先され、大幅に削減をされました。削減額と税源移譲の差が103億円マイナスと見込まれるとのことでございます。景気低迷による税収減と相まって、予算編成には大変苦労されたことと思います。今、本市では財政基盤を確立していくために財政健全化計画を策定し、平成17年度までに満期一括償還のために積み立てた公債償還基金からの借り入れを行わない財政運営を目指しております。さらに、計画の最終年度には73億円の黒字となる見込みになっております。

 しかし、このような厳しい状況で目標が達成する見込みがあるのか、また、本市の財政健全化計画を変更する可能性があるのかどうか。さらに、変更しないのであれば、どうやって目標を達成していくおつもりなのか、またさらに、国の三位一体改革についてどう受けとめられているのか、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、哲学なき予算編成への危惧についてお尋ねいたします。

 本市では、財政の健全化が精力的に推進されており、このこと自体は評価いたしております。しかし、経営感覚に重きを置き、さまざまな施策の理念がぶれてきているのではないかと心配をいたしております。事例を挙げながら指摘をさせていただきます。

 1に、予算編成過程で受益者負担の観点から、東山公園、名古屋城などの子供、高齢者の入場料の見直しが、増収額も示され計上されていました。しかし、子供の利用料金は最終的には予算案に盛られず、高齢者料金は無料から大人料金の半額に値上げすることが提案されました。子供料金がいつの間にか消えてしまいました。市民からブーイングがなかったら、子供料金も有料になったのでしょうか。福祉の重点を子育て支援にシフトするという新年度予算編成の基本方針があるにもかかわらず、出したり引っ込めたり、理念より増収の意識が強くなって出てしまったのではないでしょうか。また、高齢者の場合、介護、医療費で財源を使うより、高齢者御自身のためにも生涯お元気でという観点から、今日まで健康維持、社会参加などのために支援してきたものでございます。財政難ということで目先の増収に惑わされ、かえって介護医療費の増額につながりかねません。そして、さらに財源難に追い込まれるようなことになるのではないでしょうか。福祉の理念が受益者負担の原則のもと、消えるのではないかと危惧いたしております。

 2に、本市では健康なごやプラン21を策定し、すべての市民の健康づくり運動を推進しております。プランでは、喫煙が及ぼす健康影響についての知識の普及100%を目標としております。この観点から見ますと、発信元である健康福祉局の敷地内にあるたばこ自販機1基の存在はとても不思議でございます。また、交通局は、たばこ広告で毎年一定の広告収入を得ておりますが、プランの理念とは一貫性がないのではないでしょうか。国は、たばこの広告規制を強化する方向でございます。その前に、自主的にやめるのが健康プランの理念に沿ったものであると思いますが、いかがでしょうか。

 小さなことで指摘をさせていただきましたが、厳しい財政状況であるからこそ、一つ一つの施策の理念を議論し、施策間の調整を行い、それを予算という形で結実させる、これこそ市を統括する市長の大きな役割でございます。一本通った哲学が欠如しているのではないでしょうか。哲学なき予算編成になっているのではないかと危惧いたしますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、敬老パス制度についてお尋ねいたします。

 1に、敬老パス制度は昭和48年の発足以来、今日まで変わることなく高齢者に親しまれ、他都市に誇る福祉の象徴でございます。今回、受益者負担の大原則のもと、一部負担の見直しが発表されました。心優しい市長としては、苦渋の決断だったと思います。制度も時代とともに変えていかなくてはならないことは理解しております。しかし、2度の市長選挙を通し、継続を市民に約束され、多くの市民は見直しを含まない現行制度の維持と理解していたのではないかと心配いたしております。現実に、高齢者の方も今回の改定案については戸惑いも見られるようでございます。無料からいきなり1万円はショックが大きいとか、無料の区分も設けてほしかった等々お声がございます。

 さらに、一部負担導入に当たり、市長は少子化対策にシフトすると言われました。高齢者の方は、孫のためならしようがないかなとおっしゃいます。本市の子育て支援策は、高齢者の犠牲の上に成り立っているともとられかねないと危惧いたします。子育て支援も小手先ではできないことだと私は思っております。市民アンケートからも、一定の負担に御理解をされていますが、負担額についてはさまざまな御意見がございます。交通局において、より正確を期すために、利用人員の調査中でもございます。それを待って負担額のアンケートを実施すべきと思います。市民の声を聞く、これは市長の政治スタンスであったと思いますが、いかがでしょうか。慌てず慎重に、念には念を入れてもいいのではないかと思います。いずれにしましても、今回の提案についてはもっと議論を深めるべきであると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 2に、敬老パス負担金の交通事業における位置づけについてお尋ねいたします。

 平成15年4月から交通局で行われた敬老パスを利用した利用人員調査の結果では、バス15.2%、地下鉄12.1%という利用率であり、この数字はこれまで交通局への負担金の算定に用いられてきたバス26.9%、地下鉄16.8%という利用率と大きな差がございます。一方、今回の敬老パスの負担金制度の見直しにより、交通局への負担金は137億円から127億円と10億円の減額にとどまっております。交通局への負担金の算定の基礎となる利用率にこれだけ差があるにもかかわらず、金額ではわずか10億円の差にとどまっているということは、市民にとって大変理解しがたいものでございます。敬老パスの負担金は、交通局への一般会計からの経営支援と言われても仕方がないことだと思います。交通局の経営と高齢者福祉という全く異なった2面を抱えているところに、敬老パス負担金のわかりにくさもございます。市長はどうお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 3に、敬老パス負担金の見直しによる経営健全化計画への影響について、交通局長にお尋ねいたします。

 経営健全化計画では、計画の最終年度平成17年度において1億円の黒字が計画されております。しかし、平成16年度の予算においては、敬老パス負担金の見直しによりまして健全化計画との経常収支の乖離が14億円悪化をしております。このまま推移したといたしますと、平成17年度には13億円の赤字が見込まれることになり、また今後高齢者への一部負担金導入の影響で利用人員の減少も考えられ、経営健全化計画の目標達成が極めて困難な状況でございます。そこでお尋ねいたしますが、経営健全化計画の見直しをするのかしないのか、見直しをしないとしたら、13億円見込まれる赤字をどのようにして解消していくのか、交通局長にお伺いをいたします。

 次に、防犯対策についてお尋ねいたします。

 近年、本市でもさまざまな凶悪犯罪が発生し、安心で安全なまちづくりのため、防犯対策は市民の切実な願いとなっております。年内の犯罪発生件数も、平成15年約9万5000件と10年前の2倍に激増し、極めて憂慮すべき事態でございます。こうした状況の中、新たに防犯への対応を含む安心・安全で快適なまちづくり条例が制定されます。そこで、数点お尋ねをいたします。

 1に、条例の基本的な考え方と効果、今後のスケジュール、また推進体制をまずお尋ねいたします。

 2に、今日の犯罪の特徴は、本来安全と思われる身近な暮らしの場で起きているということでございます。まちづくりにおいて都市計画の早い段階から犯罪の防止に配慮していけるシステムを構築することは極めて重要なことでございます。他都市において、まちの死角を減らすことなどにより犯罪を未然に防ぐ防犯環境設計の試みがなされております。公共施設や大型商業施設、住宅地などを建設する際、計画、設計から防犯環境設計の観点から事前協議に警察の視点が加わるというものでございます。新築はもちろん、既存の建物も対象にした本市の取り組みが期待されますが、防犯環境設計を取り入れた犯罪に強い環境整備について御所見をお伺いいたします。

 また、現在本市では3万8200灯の防犯灯が設置されております。その設置に当たり、3万円程度の費用がかかる中、1,000円から2,000円の補助金と年間の電灯料は約半額の補助がされている状況でございます。要するに、防犯灯は町内会の負担で設置、維持管理されております。市民からは、犯罪の未然防止のためにも、まちをもっと明るくという要望が強くなっておりますが、設置が困難なのが実情でございます。本市条例の観点からも、防犯灯の設置に積極的にかかわることが求められておりますが、御所見をお伺いいたします。

 3に、現在、町を美しくする運動や交通安全市民運動など、地域の方による生活環境を守る市民活動が実施されております。条例に防犯の視点が入ることにより、既存の防犯に関しての自主的な活動も含め、地域での活動が活発になってくると予測されております。防犯に関する市民活動をどう支援されるのか、また防犯活動は危険が伴いますが、どう配慮されるのか、以上、市民経済局長にお尋ねいたします。

 4に、児童連れ去り未遂事件やエレベーター等での被害など、子供をねらう卑劣な犯罪が本市内でも発生しております。本市では、既に学校内の安全対策を精力的に実施されておりますが、自分の身は自分で守るという実践的な防犯教育の充実により、自衛力を養うことは重要でございます。今後どう取り組まれるのか、お尋ねをいたします。

 また、登下校の際に防犯ブザーを持ち、地域ぐるみで犯罪防止を目指そうと全国各地でその取り組みが始まっております。本市でもPTA、地域の方の御好意により、一部で取り組まれております。しかし、本市全体で実施するところに抑止力となり、未然防止につながります。全児童に防犯ブザーを提供することについてどうお考えでしょうか。以上、教育長にお伺いをいたします。

 次に、シングルマザーの就労支援についてお尋ねいたします。

 戦後50年が経過した母子寡婦施策の根本的な見直しを目指し、母子家庭等自立支援対策大綱の公表があり、経済的支援から自立支援という施策の理念の転換が行われました。それにより、児童福祉法、児童扶養手当法、母子及び寡婦福祉法の3法の改正が行われました。改定による課題は、児童扶養手当受給期間が5年を超えた場合、手当が受給当初よりほぼ半減されるということでございます。本市の児童扶養手当受給者は、平成14年度末で約1万5000名で、年々増加傾向でございます。長引く不況の中、我が子の成長を夢見て、経済的負担の一番大きい子育て期間を何とか乗り越えようと必死でございます。

 国はその後、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法により、地方自治体の義務、努力義務等を定めました。シングルマザーの就労支援を本市はどう対応されるのか、健康福祉局長にお尋ねをいたします。

 次に、堀川浄化についてお尋ねいたします。

 本市市民の大きな夢である堀川浄化につきましては、ヘドロ除去、護岸整備、また、わずかばかりではございますが、庄内川からの導水など、その浄化に向けて施策が着々と進められております。さらに、心ある市民の積極的な参加による清掃活動等が継続して進められております。しかし、根本的な課題は、堀川の水そのものの浄化対策であることは明白でございます。私どもは、水源のない堀川の浄化は、毎秒3トンの水の確保こそが最も効果的な対策と位置づけ、水余りと言われている上水、工水、農水からの環境用水へと移行できる新たな水のアロケーション施策の法整備を国へ強く働きかけることを常々主張してまいりました。また、来年度予算要望の際も提言したところでございます。

 今回、名古屋ライオンズクラブ連絡会の呼びかけで、小中学生から高齢者までの幅広い年齢層の堀川調査隊が結成され、市民感覚で堀川の汚濁調査などを行い、徳山ダムや木曽川などの導水も視野に入れ、調査活動をされるとのことでございます。市長はこうした市民運動を非常に評価され、市民と力を合わせることが大事、行政としても役割を果たしたいと前向きなコメントをされました。徳山ダムにつきましては、事業費などさまざまな課題があり、今後の議論がございますが、堀川浄化に対し行政の最大の役割は水源確保だと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、名古屋市立大学独立行政法人化についてお尋ねいたします。

 大学ごとに自由な教育や研究をやりやすくし、個性と活力に満ちた魅力的な大学づくりを進めるために、市立大学においても地方独立行政法人法に基づく法人化が準備されております。そこで、数点お尋ねをいたします。

 1に、法人化後のあり方を定めた中期目標を策定するためにも、親しみのある建学の精神が必要ではないでしょうか。

 2に、大学の個性を発揮していくためにも、大学の名称は重要でございます。東京都立大学が首都大学東京と名称を変えるとのことでございますが、名市大としてはこのような考えはないのか、公募も含め検討の余地があると思います。

 3に、重要なことの一つに、大学を経営するという視点でございます。法律上、経営に関する重要事項を審議する経営審議機関を置くことも規定されております。今後、経営面についてどのように強化されるのか。特に、名市大の場合は市立大学病院を抱えていることが大きな特色であり、地域への貢献を視野に入れつつ、病院の経営ということにも力を入れていかなければならないと思いますが、法人化を進めるに当たり、大学、病院経営の基本的な方針、また現在利用している土地や建物は法人化後どうなるのか。

 4に、法人化を進めるに当たり、もう一つの重要なことは市民の視点でございます。市民にとって名市大が法人化することによりどんなメリットがあるのか。また、法人化する場合、運営費交付金という市民の貴重な税を投入する以上、常に市民に対しオープンな姿勢が求められますが、基本的な考え、さらに入学金や授業料については、法人化する場合どのように決められていくのか、具体的な決定方法や現段階での基本的な考え方、以上、市立大学事務局長にお尋ねをいたします。

 最後に、市長は強い市政改革を実行しようとされております。しかし、これはかなりの時間もかかります。来年の市長選には出馬されるとお見受けをいたしましたが、いかがでしょうか。そうでなければ、市長の提案された改革案は宙に浮いてしまうように思います。先ほどの答弁で、与えられた限られた時間、精いっぱいやると言われましたが、精いっぱいは当たり前でございます。17年度以降にも大きなテーマを掲げられた以上、引き続きかかわっていくと言わなければ無責任のそしりを免れないと思いますが、市長の御所見をお伺いし、私の第1回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手)



◎市長(松原武久君) 御質問いただきましたそれぞれにつきまして、御答弁を申し上げます。

 まず、市政の抜本的改革につきまして、一連の報道と市長発言内容のギャップ、違和感ということについてお尋ねをいただきました。

 今回の事件は、市役所全体が捜査の対象とされ、また、最高幹部職員及び関係議員が逮捕、そして起訴されるという極めて深刻な事態であるというふうに受けとめております。そして、市政の抜本改革に当たりましては、二度と職員がこのような状況に至らないようにすること、市民の信頼を一刻も早く回復すること、それが最も大切でございまして、そのためには市役所の風土、体質を改めなければならないという私自身の決意及び反省を込めたものでございます。

 しかしながら、マスコミによる報道におきまして、市政の抜本的改革につきまして私の発言内容が正確に取り上げられなかったり、あるいは一部が誇張して報道されたりするということもあったというふうに思っております。私といたしましては、発言の真意が伝わらず、議会の皆様方に御心配や御迷惑をおかけしたと、こんなふうに思っております。

 次の市政の抜本的改革につきまして、要望や働きかけ対応が議会のチェック機能を妨げないかといった点についてのお尋ねをいただきました。

 この制度は、職員がその職務に関して外部からの違法、不当な要求、働きかけを受けた場合に、これに対応しようとするものでございまして、組織における情報の共有化を図るとともに、透明で公平、公正な市政を推進することを目的といたしておるわけでございまして、議会と市長とは市政推進のいわば車の両輪であるとともに、議会の執行機関に対するチェック機能は、地方自治制度の基本でございます。いやしくもこの制度がこれを妨げるものであってはならないというふうに考えております。

 現在、市政改革に関しまして外部の専門家の立場からの御提言、意見をいただくために設置をいたしました名古屋市公正職務執行提言委員会におきまして、制度化に伴います課題について御議論をいただいておるところでございまして、議会のチェック機能を妨げないためにはどうすればよいかについても重要な課題として検討をしていただいておるところでございます。市といたしましては、この提言委員会での今後の議論を踏まえまして、市の方針を決定し、議会の御意見もちょうだいした上で制度化していきたいというふうに考えているところでございます。

 続きまして、公益通報制度が密告制度になるのではないか、そのおそれはないか、こういった趣旨の御質問をいただきました。

 公益通報制度は、公益を確保し、通報者を不利益から保護することをその目的としておりまして、市の内部における自浄作用を機能させ、透明で公正な市政を実現しようとするものでございます。したがいまして、特定個人を攻撃する、いわゆる誹謗中傷などを目的としてなされる密告は、この制度では予定をいたしておりません。

 現在、本市が検討している公益通報制度は、職員に隠れた不正を逃さないという意識を持ってもらいまして、公正な職務執行を確保することを念頭に制度化を考えておるところでございまして、現在提言委員会におきまして、誹謗中傷などの密告制度に陥らないための方策について検討をいただいておるところでございます。

 それから、議会と当局との関係ということで、議員に対する説明がなぜいけないのかという観点からの御質問をいただきました。

 議会におきましては、条例案、予算案初め市政の重要事項につきましてそれぞれ御審議をいただいておるところでございまして、市民の代表である議員の皆様と私ども執行機関とが、緊張関係を維持しつつ、お互いの立場を尊重して議論を交わすことが市政の重要課題や諸課題についての理解を深め、ひいては市民の期待と要望に沿った市政の実現につながるものというふうに考えております。

 今後とも議案の内容につきましては、よく御説明をさせていただきたいと、こんなふうに思っておるところでございます。癒着や貸し借りの関係になってはいけませんけれども、皆様方とは大いに議論をしていくということはとても大事でございまして、そのための説明はきちっとしてまいりたいというふうに思っています。今回のことで職員が萎縮して説明が不足をしておるということであるとすれば、望ましいことではないと、こんなふうに思っているところでございます。

 次に、市政の抜本改革について、新しい皮袋か、古い皮袋かと、あなたはどちらかと、こういうような御趣旨の御質問であったというふうに思っております。

 平成13年6月の所信表明で、新しい酒は新しい皮袋に盛れと申し上げたのは、市政の新しい課題に取り組むに当たっては、お役所仕事という言葉に代表されるような従来の発想ではいけないということを例えで、そのように話をさせていただいたわけでございますが、今回の事件で市役所に古い体質が残っているといったことを思い知らされ、私としても深く反省し、かつ責任を痛感しておるところでございます。

 そういう中で、私自身についてどうかということでございますが、私にも古い皮袋的な部分は残っているというふうに思います。ですが、こういったことがあってはならぬということで、今必死に脱皮しようということで努力しておるところでございます。私自身は、先ほど議員が、善をなすことをおくらせるのは悪であるというようなことを一番最初におっしゃっていただいたというように思っております。そういった意味で、そのことを十分反省し、この仕事をきちっとやってまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 次に、退職手当についてのお話をいただきました。私の場合の退職手当は、御指摘のように、私が市長になりました平成9年の10月から、それまでの80%から65%に引き下げまして今日に至っているところでございます。

 退職手当の水準は、規模の類する政令指定都市との均衡も図りながら、65%とさせていただいているわけでございますが、支給率及び任期ごとの支給方法とも、現状では妥当な範囲ではないかというふうに自分で思っております。しかしながら、私の退職手当も市民の皆様にお納めいただいたとうとい税金であるということを肝に銘じまして、今後とも市政運営に当たって皆様の信頼にこたえていきたいと、こんなふうに思っています。また、世論には十分耳を澄ましてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 退職手当につきまして、職員の退職時の特別昇給の問題についてお尋ねをいただきました。本市の退職時の特別昇給は、国の制度と同様の制度でございまして、給与制度の一環として、勤続20年以上の勤務成績の良好な職員につきまして1号級昇給させているものでございまして、勤務成績の良好な職員が対象でございますが、その評価は長期にわたりまじめにこつこつ公務に取り組んだことを評価している、このように理解をいたしております。支給率につきましては、御指摘のとおりでございます。

 それから、今、退職手当は国においてもいろいろ検討されておるがどうかといったことでございます。本市の退職手当の平均支給額は国の支給額と比べて低い水準になっておりますが、今回、勤続20年以上の定年、勧奨の加算率を10%から4%に引き下げる条例改正によりまして、本市職員の退職手当は1人当たり約150万円減額される見込みでございます。また、国において退職時特別昇給制度の廃止に向けた検討が進められていると聞き及んでおりまして、その動向及び他の政令指定都市の検討状況などを踏まえつつ、できる限り早期にその見直しに向けた検討及び関係団体との協議に入りたいというふうに考えております。

 続きまして、三位一体改革の財政健全化計画への影響についてお尋ねをいただきました。

 廃止、縮減となりました国庫補助負担金のうち、義務的経費につきましてはおおむね所得譲与税で措置されたところでございますが、地方の自由度の拡大につながるものはほとんどなく、また、公共事業関係経費につきましては財源措置はなく、事業費の削減により対応せざるを得ませんでした。さらに、地方交付税などにつきましては一方的に大幅な削減がなされたところでございます。そのために、御指摘のように、103億円の影響が出たものでございます。こういうことを考え合わせますと、今回の三位一体改革は国の財政再建が優先をされ、地方への負担転嫁であるというように評価しておる部分がございます。なお、この三位一体改革の推進の過程におきまして、我々の予算編成の作業と、言ってみればでじごじが出たというようなことで、非常に苦労を強いられたといったことがございます。

 一方、財政健全化計画との関係でございますが、平成13年9月の財政健全化計画策定時から、同時多発テロを契機とした景気回復の減速、あるいは東海地震防災対策強化地域への指定、三位一体改革など、いわゆる逆風の中、私どもといたしましては、人件費の削減や、あるいは施策のシフトなどの健全化の取り組みを懸命に推し進めまして、公債償還基金からの借り入れを15年度分の半分以下に減らすといったことで今回の予算をお願いしておるわけでございますが、目標達成に向けては一定の前進をしている、着実に前進をしているものと考えております。

 今後についてでございますけれども、三位一体改革によるさらなる財政負担、国は計画年度全体で4兆円ということを申しておるわけでございますから、これについてそれぞれの地方への負担転嫁を懸念されるところでございますが、まずは財政健全化計画に掲げました平成17年度までに公債償還基金からの借り入れを行わない財政運営ができるような努力をしてまいりたいと思っています。一方で、税源移譲ということにつきまして国にきちっと求めてまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。

 次に、予算につきまして、哲学なき予算編成ということで、編成の軸がややぶれたのではないかといったことで、子供料金の適用の問題等について具体例を挙げて御質問いただいたわけでございますが、私どもは予算編成の全体的な方針といたしまして、21世紀の本格的な成熟社会を迎えまして、持続可能な行財政運営への転換を図るために、国も地方も抜本的なシステム改革が求められているという全体的な考え方のもとに今回の予算を組ませていただきました。そういった中で、私どもは「「協働なごや」で元気発信」を目標に掲げた名古屋新世紀計画2010の第2次実施計画を策定し、豊かさが実感できる名古屋の実現、そのために、安心・安全と環境と教育と産業と魅力の5点を重点方針として、限られた財源の効率的な重点的配分をさせたわけでございます。

 そういったことをするために、サマーレビューを初めとして各局と何度も議論をし、経営会議の場で検討することによって全庁的な調整を図ってまいったわけでございますが、市民利用施設の高齢者に対する減免基準につきましては、受益者負担の適正化を図って、公平性、公正性を確保するためにその統一化を図った、そういう中でお願いしたものでございます。なお、子供料金の統一化につきましては、子育て支援を推進するために16年度は見送ることといたしましたけれども、今後公の施設の利用料につきましては、公的関与のあり方等々を含めまして統一的な基準を設定していく中で再度検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 続きまして、敬老パス制度についてお尋ねをいただきました。

 16年度の予算編成に当たりまして、少子・高齢社会の急速な進行と厳しい財政状況の中で、数多くの苦渋の選択をした結果、このような結論になったわけでございます。社会福祉審議会を初めとして、これまで各方面から多くの御意見をいただいたところでございまして、今後とも高齢者が毎年およそ1万2000人増加していく中で、この事業を持続的、安定的に維持していく、そのためには結論を先送りできない状況にあるという認識のもとにお願いしたわけでございます。御理解を賜りたいと思っています。

 それから、市民アンケート、そういったことについてもう一度きちっとやったらどうかという御提言をいただいたわけでございますが、この制度が定着を見てから、また利用状況、御意見についてお伺いすることは検討したいというふうに考えているところでございます。

 それから、敬老パスの制度につきまして、敬老パス負担金の交通事業における位置づけについてお尋ねをいただきました。敬老パス負担金は、敬老パスで市バス、地下鉄に御乗車された方の乗車料金相当額を一般会計で負担するものでございまして、乗車料金と位置づけられるものというふうに考えております。したがいまして、敬老パス負担金と交通事業に対する一般会計からの財政支援とは別物であるというふうに考えております。なお、敬老パスの負担金の算定は、従来いわゆる利用率方式で行ってきたところでございますけれども、平成16年度予算から実績精算方式に変更したものでございまして、これによりまして算定方法において敬老パス御利用の実態をより反映し、透明性と客観性を一層高めた算定方法になったものと思っているところでございます。

 私への御質問の最後に、堀川浄化についてお尋ねをいただきました。

 堀川の浄化につきましては、抜本的な対策とされていたいわゆる流況調整河川木曽川導水事業、これが公共事業の抜本見直しの検討会におきまして中止となりまして、これにかわる有効な方策の実施が市民の悲願となっているという状況がございます。これまで多くの市民の皆さんが堀川浄化に取り組んでいただきました。その中でも20万人署名が庄内川からの導水の大きな力となったように、このことによりまして、現在徐々にではありますけれども、堀川の水はきれいになってきております。また、多くの皆さんが堀川の環境整備にかかわっていただいたというようなこともあってよくなってきておるわけでございますが、まだまだこれは根本的な解決にはなっていないわけでございます。

 徳山ダムの水を堀川へ導水するための署名運動や国への働きかけが市民により検討されておるところでございます。それで、今市民団体の中で調査活動をやり、また徳山ダムの水を堀川へ導水するための大きなうねりを起こそうという機運もあるというふうに聞いております。こういったことにつきまして私どもは支援をしてまいりたいというふうに思っております。市といたしましても、この市民の盛り上がりを大きな後押しといたしまして、新たな発想で関係機関との間で堀川浄化につながる協議する場を持ちたいというふうに考えているところでございます。

 最後に、今非常に幾つかの課題を出した、それで取り組むと申したけれども、来年の4月以降もやるのかといった御質問いただいたわけでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、私は今、幾つかの課題を大変抱えております。時間との競争といったような状況もあるわけでございますけれども、与えられた任期を、一つ一つ目前の仕事を確実にこなしていく、こんな形で今誠心誠意努力したいというふうに思っておるところでございますので、御理解をお願いいたします。



◎交通局長(塚本孝保君) 敬老パス負担金見直しに伴いますバス事業の経営健全化への影響等につきましてお答えをさせていただきます。

 平成16年度予算では、事業収支の根幹でございます運輸収益につきまして、その重要な位置を占めております敬老パス負担金の算定方法を従来の利用率方式から実績精算方式へ変更したことに伴いまして、運輸収益が健全化計画より21億円の減収となったことなどによりまして、健全化計画で予定をいたしました経営収支目標に対しまして14億円下回る赤字が見込まれるところでございます。バス事業の収支は、敬老パス負担金が運輸収益に占める割合が大きいだけに、極めて厳しい影響を受けておりまして、健全化計画の目標年次でございます平成17年度に、健全化計画に掲げます経常収支の黒字という収支目標の達成は厳しい状況にあると認識をいたしております。

 しかしながら、基本的な事業収支改善に向けました企業内努力の推進、あるいは運行の効率化などへの取り組みは事業運営において変わるものではないと考えておりまして、そうした取り組みを確実に実施していくことが事業財政の健全性回復への基本であるというふうに考えております。したがいまして、現時点では健全化計画を見直すということよりも、今後とも健全化計画に盛り込まれております経営改善に向けた諸方策に着実に取り組みますとともに、健全化計画において経営の安定化に向けて検討すべき課題とされております不採算路線の維持のための公費負担ルールの確立や、新たな給与制度のあり方などにつきましてできるだけ早期の整理ができますよう、積極的に取り組むことが必要であるというふうに認識をいたしております。そうした取り組みが健全化目標の達成を見据えた事業運営であるというふうに考えておりまして、今後ともそうした事業運営に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎市民経済局長(越智俊彦君) 防犯対策につきまして数点お尋ねをいただきました。

 最初に、安心・安全で快適なまちづくり条例についてでございます。この条例の基本的な考え方でございますが、安心・安全、快適性といった市民の基本生活にかかわるところから、市民の皆様と行政が協働によりまして実効性のある市民運動を展開するために、市民参画による条例化を目指しているところでございます。

 この条例では、犯罪の多発、あるいは違法駐車、ごみのぽい捨てなど地域の課題を解決するために、市民、事業者、行政の責務を明らかにいたしまして、それぞれが取り組むべき内容を定めるとともに、新たな制度の創設も考えております。また、ルールとして守るべきものにつきましては、罰則規定も視野に入れまして条例化を進めてまいりたいと考えております。この条例化の取り組みを通しまして、地域の自治の力を高めるとともに、実効性のある市民運動の展開につなげていくことによりまして、これまで以上に行政が地域の底力を引き出すことができるのではないかと考えております。

 次に、スケジュールでございますけれども、これまで昨年の10月から11月にかけて市民アンケートを実施いたしました。全261学区におきまして、各種団体の皆様、あるいは広く市民の皆様から地域の課題、あるいはその解決策についてお伺いをいたしました。さらに、2月から3月にかけましては、このアンケート結果をもとにいたしまして、全学区におきまして、地域の住民の皆様と行政とで学区懇談会を開いているところでございます。今後も市民の皆様や議会の御意見を伺いながら条例づくりに取り組み、ことしの9月の定例会には条例案を上程させていただきまして、できることから取り組み、平成17年の4月1日から本格実施の運びとしてまいりたいと考えております。

 次に、推進体制についてでございますが、現在条例を取り組むべき事柄を所管する関係局で連携を図りまして、アンケート、あるいは学区懇談会に取り組んでいるところでございます。昨年の11月からは、市民経済局の地域振興課に愛知県警から職員の派遣を受けまして、条例化に向けて準備を進めてきたところでございます。平成16年度からは、同じく地域振興課に新たに安全・安心で快適なまちづくりを担当する主幹、主査を設置いたしまして、専任で地域との対話、あるいは条例づくりに取り組む体制の整備を図る予定でございます。また、同じ地域振興課内に市民活動係を設けまして、従来の自治会あるいは町内会の活動だけではなく、新たにNPOあるいはボランティアの市民活動に対しましても支援できる体制を整備して、安心・安全で快適なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、犯罪に強いまちづくりについて2点お尋ねをいただきました。

 最初に、防犯環境設計についてでございます。この防犯環境設計の考え方でございますけれども、防犯の視点から施設などを改善いたしまして、犯罪を起こりにくくする環境づくりでございます。例えば、個人住宅におきましては、ドアのかぎをふやしたり、あるいは防犯ガラスを設置したり、あるいは小学校等におきましては職員室や教室の配置を工夫したり、照明灯をふやしたり、あるいは防犯カメラを設置するというようなことによりまして、犯罪を未然に防止するということでございます。

 今回予定をしております安心・安全で快適なまちづくり条例では、犯罪の防止という事項も取り組んでおりますので、議員御指摘の防犯環境設計に配慮した施設整備につきましても、新規の施設だけでなく、既設の施設も含めまして関係局と調整しながら今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、防犯灯への設置補助についてでございます。現在、本市では防犯灯の設置につきましては町内会負担、電灯料につきまして一部補助を行っております。近年、ひったくり、あるいは車上ねらいという街頭犯罪が増加傾向にございますので、防犯灯の設置は犯罪の防止に大きな効果があると承知をしております。大変厳しい財政状況でございますが、議員御指摘の防犯灯の設置に対する補助の点も含めまして、関係局とも調整を図りながら、今後検討してまいりたいと考えております。

 最後に、地域防犯ボランティアへの支援でございます。昨年10月から11月にかけまして実施をいたしましたアンケート調査によりますと、162学区におきまして自主的に地域パトロールを実施していただいております。また、66学区におきましてチラシを回覧していただいたり、ポスターを掲示していただいたり、自主的に注意喚起を行っていただいております。最近の犯罪が路上強盗、あるいは自動車盗、ひったくり、こういった住民の身近で発生をしておりますので、自治会の皆さんがみずから立ち上がられて防犯に関する活動を行っていただいているところが多くございます。

 今後、条例づくりを取り組む中で、こうした防犯活動の輪を広げ、地域住民が主体となって市民運動が展開されますよう支援してまいりたいと考えております。そのため、平成16年度からは防犯活動に対するボランティア保険の導入のほか、学区への活動補助金を新設するなどの支援を行いまして、市民、警察、行政が一体となって防犯パトロールなどの活動へつなげてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎教育長(加藤雄也君) 子供への安全対策についてお尋ねをいただきました。

 子供の安全を守るため、各学校におきましてはそれぞれの学校の実態に応じまして防犯マニュアルを作成し、教職員の研修、児童生徒への指導、防犯設備の整備など、いろいろ取り組んでいるところでございます。中でも、子供に対する防犯指導につきましては、日ごろから折に触れ指導し、注意を促しているところでございますが、子供の自己防衛能力を高めるためには、具体的な場面を想定した実践的な防犯教室や防犯訓練の実施が非常に大切であると考えております。こうした学校における防犯教室や防犯訓練につきましては、平成15年度の場合、小学校では全体の約43%に当たります111校で、また中学校では約23%に当たる25校で実施しているところでございます。今後はすべての学校で実施されますよう、新年度の年間計画にこの防犯教室や防犯訓練を位置づけるよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、防犯ブザーの導入についてのお尋ねでございます。防犯ブザーや防犯用の笛は、犯罪の抑止力があるという点から、現在PTAや地域の方々の協力のもとに全児童に持たせている学校が市内で70校、また部活動や児童会の活動等で下校が遅くなった場合に貸し出しを行っている学校が46校ございます。こうした携帯ブザー等の導入を全市的にどうしていくかという点につきましては、各種の防犯施設、設備の整備方針とあわせまして、早急に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。



◎健康福祉局長(木村剛君) 母子家庭の支援についての認識についてお尋ねをいただきました。

 子育てと生計の維持を1人で担わなければならない母子家庭の方々は、大変厳しい状況に置かれていると承知をいたしております。私どもで5年ごとに実施いたしております母子家庭等の実態調査の中でも、悩んでいること、困っていることの上位三つが生活費、仕事、子供と、こういった状況を見ましても、従来の手当を中心とした経済的支援から、保育所優先入所等子育て支援や就労支援を中心とした総合的自立支援を講じていくことが必要であるものと認識をしているところでございます。

 次に、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法についての市の対応についてのお尋ねをいただきました。法では、自立促進計画に就業支援施策を盛り込むことを義務づけるなどのほか、努力義務規定を設けているところでございます。16年度におきましては、新たに自立支援モデル事業を行う中で、母子家庭の母の就労を促進する上での問題点や解決策を把握いたしまして、16年度中に策定いたします母子家庭等自立促進計画の中に盛り込んでいく予定をいたしております。

 自立支援モデル事業は、愛知県及び中核市3市と本市が共同いたしまして、愛知県母子寡婦福祉連合会に委託する中で、就業支援員を配置して、企業等への雇用啓発や求人開拓を行うほか、資格、技術の習得を支援する講習会も予定をいたすものでございます。本市といたしましては、この事業に求人情報の提供を行っていく方向での検討を進めるほか、雇用に当たっては公平性の原則に留意しつつ、特別措置法の趣旨を踏まえ、配慮のあり方も検討してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆(西尾たか子君) 時間もございませんので、この後は個人質問、そして委員会において先輩、同僚の議員の皆さんに議論を深めていただくことをゆだねまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(小林秀美君) 次に、村瀬たつじさんにお許しいたします。

     〔村瀬たつじ君登壇〕

     〔副議長退席、議長着席〕



◆(村瀬たつじ君) 日本共産党名古屋市議団を代表して質問をいたします。私の質問は、すべて市長に対する質問であります。市長の明快な答弁を求めます。

 さて、道路清掃にかかわる談合汚職事件は、名古屋の市政を揺るがす大事件となりました。市長は昨年12月、「今回の事件を契機とした市政の抜本的改革に向けて」を発表し、職員倫理規定の制定を提案するなど、改革案の実施に踏み出しておられます。しかし、改革を進める上ではっきりさせなければならない二つのことがあります。一つは、事件の真相を徹底的に解明すること、もう一つは、事件に対する市長の責任であります。

 まず、真相解明についてお聞きいたします。

 2月25日に行われたこの事件の裁判で、自民党の渡辺アキラ元市議は、検察側の冒頭陳述どおり、道路清掃事業の入札に際して業者から100万円の謝礼を受け、業者側へ便宜を図るように局長に依頼したことを認めました。しかし、渡辺アキラ元市議が逮捕、起訴された道路清掃業者から受け取っていたお金はこれだけではありません。渡辺アキラ元市議は、100万円とは別に、1993年から2002年の10年間に合計2044万円もの政治献金を受けていました。この政治献金が道路清掃業務委託と関係がなかったのかどうか、はっきりさせなければなりません。

 また、愛知県選挙管理委員会への政治資金収支報告書によれば、同元議員以外に、7人の名古屋市会議員が同じ10年間に政治献金としてこれら業者から3787万円もの献金を受けていますが、これについてはどうであったのか、これも解明されていません。この10年間は、新南陽工場事件が進行している期間でした。新南陽工場事件を横目で見ながら談合が繰り返されていたとすれば、事態は重大であります。

 道路清掃談合汚職事件の真相は、まだ解明されていません。市長は、真相解明に努めるべきだと考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞きします。

 二つ目は、この事件に対する市長の責任です。道路清掃談合汚職事件は、局長まで巻き込んだ緑政土木局ぐるみの不祥事です。市長は事件に直接関与していないとしても、局長初め幹部職員の任命責任、監督責任は明白です。市長はどのように責任をとられるのでしょうか、お聞きいたします。

 次に、市長の市政の抜本的改革方針について順次お聞きします。

 第1は、要望、働きかけの記録及び公開制度の創設についてであります。市長初め市の幹部職員は、道路清掃入札以外にも工事の入札や職員人事、あるいは土地の売買などについて議員から不正な働きかけ、いわゆる口ききを受けたことはないでしょうか。市長は、改革提案で、今後は外部からの口ききの記録、公開を表明しています。これまでもそういうことがあったからこそ、こういう対策が出てきたのだと思います。今後のことを問題にする前に、今までがどうであったのか、これをまずはっきり明らかにすべきではないでしょうか。

 市長や幹部職員がこれまでに議員から口ききを受けたのかどうか、お聞きします。また、口ききがあったとすれば、それにどのように対応したのか、明らかにしてください。答弁を求めます。

 第2は、議会との関係の見直しです。市長は、これまで行われてきた諸案件の事前説明や調整などのあり方をこの機会に見直して、適切な緊張ある関係をつくり、オープンな議論をしていこうとするものですと説明されています。

 しかし、市長の実行されていることはまるで反対です。1月27日、市長は来年度予算案を策定中に敬老パスの一部負担金制度の導入による見直し案を市議会与党の団長など幹部にだけ説明されました。そこで、我が党議員団は直ちに市長に抗議を行ったところであります。舌の根も乾かないうちに根回しとマスコミは批判をしました。これでは議会との適切な緊張関係は構築できません。市長みずからの改革提案にも反する行動ではないでしょうか、答弁を求めます。

 第3は、職員の倫理条例です。市長は、公正職務執行提言委員会の提言を受け、今定例会に条例案を提出されました。しかし、問題になっているのは幹部職員と業者、すなわち官と業の癒着なのに、条例案には職務権限のない一般職員にまで対象を拡大されており、問題のすりかえではありませんか。市幹部職員OBが市発注業者への天下りをしていることが、癒着を一層深めているのではないでしょうか。

 市長は昨年11月の定例会で、天下りの調査を求める質問に対し、調査の結果がはっきり出ていない、事件の全貌がきちっと明らかになった時点で具体的、厳格に対処したいとの答弁をされました。市長、その後、天下りについて調査は進めたのでしょうか。市幹部職員OBの関連企業への天下りは禁止すべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きします。

 第4は、入札制度の改善です。市民の信頼を取り戻すには、談合ができない入札制度への改革を直ちに実行することです。そのためには、だれもが参加できると同時に、だれが参加したかわからない入札制度への改革を進めなければなりません。それには、指名競争入札制度をやめ、一般競争入札制度にすることです。本市の入札制度で一般競争入札は極めて少数であります。財政局の総点検では、平成13年度から15年度上期までの2年半の入札総件数1万8242件のうち、一般競争入札はたった1.9%、340件であります。実際の入札のほとんどが指名競争入札で行われているのであります。

 市長は電子入札の導入を切り札のように考えておられるようですが、そうでしょうか。入札制度改革で全国的に有名な横須賀市は、電子入札はあくまでも入札業務効率化のための道具であるとして、競争性や透明性の確保といった入札本来の目的を達成するためのキーは、何よりも入札制度そのものであると強調しています。入札を一般競争入札に切りかえるとともに談合がしづらくなるように、市主導で業者を集めることはしないこととし、工事発注掲示は庁内掲示をやめ、すべてホームページ掲載とした、現場説明会を廃止した、郵便入札としたなどの制度改革、業務改革もあわせて進めたことにより、入札参加業者は2倍にふえ、落札率も約10%低下し、談合情報もなくなったとしています。もし落札率が10%下がれば、本市の場合、入札による発注が年間1500億円もありますから、150億円も財政の節約ができることとなります。入札は原則として地元業者に制限した上で、直ちにすべてを一般競争入札にすべきではありませんか、お聞きします。

 次に、入札制度の改革を進めても、なお談合が行われたときのペナルティーについてお聞きします。

 本市の指名停止要綱は、本市契約に関するもので談合やあっせん利得処罰法違反行為が行われたときのペナルティーを12カ月としていますが、談合が繰り返される背景には、ペナルティーが科せられたときのリスクよりも、談合による利益の方が大きいといったことが考えられます。そこで、談合が発覚した場合には、二度と市の受注ができなくなるような厳しいペナルティーを検討すべきですが、市長はどのようにお考えでしょうか、答弁を求めます。

 市長は、新年度予算案の提案説明で、国と地方の関係では国の財政再建が優先され、地方への負担転嫁が先行いたしておりますと述べています。小泉内閣の三位一体改革の本市への影響は、補助負担金や地方交付税の減額による歳入減は147億円にも上ります。これに対して税源移譲など歳入増は44億円、差し引き103億円もの減収となります。このような三位一体の改革の押しつけによる地方への負担転嫁にきっぱり反対し、地方主権の拡充を強く求めることが重要であります。

 また、新年度予算編成に当たって、市長は昨年と同様、市民や職員の声を聞きながら、下から積み上げていくといういわゆるボトムアップ方式でなく、トップダウンで各局に予算減額を押しつける財源配分型の予算編成システムによって作成されました。その基本姿勢は、経営の論理で効率のみを追求し、市民サービスを切り捨てる行政評価の結果をもとにしており、自治体のあり方が大きく問われるものとなっています。自治体本来の原点は、住民の安全、健康、福祉の向上を図ることではないでしょうか。私はそうした立場に立って、以下、具体的に質問してまいりたいと思います。

 まず、敬老パスです。

 市長の提案した敬老パスの見直し、有料化は、市民の間に大きな失望と落胆を広げています。敬老パスがもらえる65歳になるのを楽しみにしていたのにとか、外に出かける意欲がなくなったなどの声が寄せられています。市長は、なぜこのようなひどい仕打ちをされるのでしょうか。敬老パスの継続は市長の公約だったではありませんか。ここに、前回、3年前の市長選挙で松原市長の確認団体、チャレンジ21名古屋の会の法定ビラがございます。それを拡大したのがこのパネルでございます。市長もよく見ていただきたいと思います。敬老パスなど書いた部分であります。

 この法定ビラは、65歳以上の高齢者に敬老特別乗車券を所得制限なしに交付しているのは名古屋だけと敬老パスを誇り、福祉給付金、要介護高齢者等福祉金、国民健康保険世帯主8割給付などを示し、ここで示しておるんですね、「なかなかがんばる名古屋の福祉。さらに一層の充実をめざします。」と、このように公約をしているわけであります。今回、この公約に明白に反するわけであります。このような高齢者福祉、その後も市長は次々と切り捨ててまいりました。とうとう最後に残っていた敬老パスにも、ついに今回手をつけたのであります。今回の敬老パスの有料化は、市長の公約に明白に反するものであります。

 さらに、市長は昨年来、68歳からの医療費助成を先に延ばし、次々と高齢者の負担をふやし続けました。その上、新年度予算案では無料だった市営施設の入場料の有料化や、国保料減免制度の切り下げなどを予定しています。こうした高齢者への負担押しつけの総仕上げが、今回の敬老パス有料化と言わなければなりません。市長、敬老パス有料化は公約違反ではありませんか。また、名古屋市の高齢者福祉の後退になるのではありませんか。御答弁ください。

 市長は今回の予算編成の特徴として、少子化対策にシフトしたと説明されていますが、ここには二つの意味で言葉のごまかしがあると言わなければなりません。一つは、高齢者福祉の切り捨てを少子化対策にシフトという言葉に置きかえてごまかしていることであります。少子・高齢社会と言われる時代にあって、少子化対策と高齢者対策はともにさらなる拡充こそが求められているのではないでしょうか。

 二つ目は、少子化対策と言いながら、その中身を見ると、市民が今切実に求めている要求にこたえるものとはなっていないことです。確かに予算額だけを見れば、子育て支援は今年度の3100万円から3億8000万円へ大幅に増加しています。しかし、その内訳を見ると、新規施策として打ち出した子育て支援手当に3億1000万円が予定されています。平年度ベースでは13億円になるとのことであります。国の次世代育成支援施策のあり方に関する研究会の報告では、経済的支援、現金給付のあり方に触れ、現金給付は現物給付のサービスに比べて、子育て支援という直接的効果に結びつきにくい。雇用創出効果という点でも現物給付の方が有効である。取り組みがおくれている地域子育て支援サービスの充実や保育所の待機児童の解消など、施策の優先度に配慮した取り組みが必要であると述べています。

 本市においては、政令市のうち本市だけが未実施となっている病児・病後児保育、わずか800万円で可能な学童保育家賃補助制度の拡充など、子育て支援のための制度の新設や改善充実が切実に求められている施策が少なくありません。このような市民が切実に求めていて、かつ施策の効果が期待できる現物給付の拡大にこそ税金を使うべきではありませんか。なぜ現物給付、サービスの拡大よりも、子育て支援効果も雇用創出効果も低い現金給付を新設するのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、徳山ダムについてお聞きします。

 2010年計画による本市の水需要予測の1日最大給水量は142万トンですが、実際の給水使用量は減り続けて、昨年の実績はとうとう110万トンを切りました。これに対して、本市の所有する1日当たりの水利権は176万トン、これに徳山ダムの水利権が加われば192万トンとなります。こうしたことから、いわゆる水余りはだれの目にも明らかではないでしょうか。

 過大な水需要予測を見直せば、徳山ダムの水利権は水道、工業用水道とも本市にとっては不要であることがはっきりしております。この水需要予測が過大であることを市長も認め、水需要予測の見直しを目下鋭意作業中とのことでありますが、早急に見直して、徳山ダムの事業から撤退することを強く要求するものであります。

 徳山ダム事業からの撤退は、水資源機構法によって撤退ルールが決められ、事業中の撤退も可能になりました。事業参加を続ければ、事業費の増額に応じなければならず、さらに導水路建設や維持管理費など、ますます本市の負担がふえることは明らかです。今が撤退の最後のチャンスであります。市長の決断を求めます。お答えください。

 新年度予算編成では、愛知万博関連の予算が大幅に増加しております。「自然の叡智」のテーマに全く合わない自然破壊や、名古屋市パビリオンの万華鏡に莫大な税金を投入することの是非は、いずれ明らかになるでしょう。わき出るような関心や期待の盛り上がりもなく、何とかチケット前売り券だけでもと割り当て、押しつけが強引に行われていることが目につきます。ある建設業者は、親会社から無理やり前売り券を買わされたが、運転資金に困るので金券ショップに売ったと言っています。調べてみると、市内のある金券ショップでは3,300円で販売をしておられました。また、市内中学校では、先生が生徒に、「愛・地球博」前売り入場券予約申込書を渡しております。浪費と自然破壊の愛知万博は、今からでも中止、または市として不参加にすべきです。また、少なくとも強引な前売り券の押しつけは行わないようにすべきであります。市長の見解、お聞きいたします。

 次に、都市再生についてお聞きします。

 市長は、新年度予算編成で都市再生緊急整備地域に指定された名古屋駅から栄地域までの広範な地域を初め、サッポロビール跡地や北区城北地域、あるいは名古屋港地域などに大企業のための超高層オフィスや商業施設などに莫大な予算を投入する路線を開こうとしています。また、名古屋駅前などの空きビルや工場跡地などに新たに企業を誘致するために、固定資産税などの税制優遇を初め、助成金や賃貸料助成など、優遇措置を大規模に進めようとしております。

 都市再生は、市政を大手民間企業のもうけに奉仕させるものであり、万博に続く大型開発による税金のむだ遣いではありませんか。市長の見解をお聞きします。

 次に、市長の言う環境首都名古屋についてお伺いします。

 まず、ディーゼル排ガス規制とその対策についてであります。

 昨年10月1日から名古屋もディーゼル車規制が開始されました。本市でも環境対策を進めるために、これまでもディーゼル車の代替助成や買いかえ融資などに一定の予算を計上されてきたことは評価するものであります。しかし、市内で買いかえの必要なディーゼル車は約15万台と推定されていますが、本市の代替助成を受けて買いかえたのは、たった202台であります。特に中小業者は買いかえができず、減車や廃車、さらには廃業を余儀なくされた業者も出ています。

 市長、ディーゼル問題は終わったのではありません。中小業者に十分な配慮をしながら排ガス対策も促進する、これが今後ますます重要になると思います。市長はどのような認識をお持ちでしょうか。

 また、新年度予算案で新たに認証されたPMだけでなく、NOxも除去する車への後づけ装置の装着や、天然ガス車への改造への助成制度を導入されているのは名古屋だけであり、これも評価するものであります。しかし、後づけ装置については、トヨタなど車メーカーが生産していないために、生産が全然追いついていません。国と自動車メーカーの責任は重大です。市長は、せっかくの本市独自制度を生かすためにも、自動車メーカーがPM、NOxの双方を減少させる後づけ装置を生産するよう強く要請すべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 環境問題について二つ目の質問は、工場の有害化学物質汚染の問題です。

 去る1月、名古屋市は南区の三井化学名古屋工場で有害化学物質が環境基準値の最高8万7500倍と大幅に超えて検出されていたことを発表し、周辺住民に大きな衝撃を与えました。6年前には西区の東芝名古屋工場で有害化学物質による汚染を隠し、問題となったこともありました。今、市内各地で相次いで汚染が見つかり、浄化作業がされていますが、完全に浄化されるには長い年月がかかると言われています。

 本市の条例では、汚染の疑いがある場合、企業が自主的に調査して速やかに市長に報告することになっています。しかし、今回のように2年半も公表しなくても、何ら問われず、罰則もありません。しかも、三井化学の周辺への影響がどうなっているのか、全く調査も不十分であります。

 本市では、土地を改変する場合に限って汚染調査を義務づけていますが、過去、有害化学物質を使用した事業所に対し、土地の改変を伴わなくても汚染調査の実施と結果の公表、汚染があれば土壌、地下水浄化を義務づけるなどの抜本策を求めます。中小企業には助成など配慮が必要なことは当然であります。

 次に、市長の政治姿勢についてお聞きします。

 市長は提案説明で、市民との協働をしきりに強調されています。協働とは、その言葉のとおり、協力して働くことです。しかし、最近の市長の行政姿勢は、市民の声や意見に十分耳を傾けず、一方的な押しつけや見切り発車が目立ちます。

 一つは、守山市民病院や城西病院の縮小再編問題です。市は、計画案の段階では、市民の強い要求があったにもかかわらず、説明会を開きませんでしたが、案が取れ、正式な計画になった後に初めて開催をしました。その案内は広報なごやで掲載されましたが、小さな目立たない囲み記事で紹介されました。城西病院については、利用者の3割を占める中川区民に対して、広報なごやに説明会掲載もなく、会場は50人しか入れない狭い会場でした。いずれも、参加者からは縮小反対の声が相次いだそうであります。それなのに、3月号の広報なごやでも再編計画の説明が中心で、説明会で出された市民の声は紹介されていません。こんなことで市民参加の市政を築くことができるのでしょうか。市民合意が得られるのでしょうか。

 また、道路整備では、都市計画道路弥富相生山線や池内猪高線の建設が強行されつつあります。これらの道路は、環境の悪化をもたらすものとして沿線市民などから反対の声が上がり、住民合意は得られていません。特に都市計画道路池内猪高線は、市長の附属機関、千種区地域環境審議会が意見具申を出しているのに、それを無視して着工を強行しています。さらに、先日は金山北地区の開発計画で、西側地域の住民ら16人の方々が建築禁止を求める仮処分を名古屋地裁に提訴したとの新聞報道がされました。ここでも直接影響を受ける住民に事前に説明もなく、理解が得られていないまま工事が強行されています。こういうやり方は、市長の言う市民との協働に反するのではないでしょうか、市長にお聞きいたします。

 最後に、イラクへの復興支援についてお聞きします。

 大義のない戦争に続く米・英の占領支配を支援する自衛隊派兵は、幾ら人道・復興支援を叫んでも現地では受け入れられません。自衛隊の派兵は中止し、直ちに撤退すべきです。名古屋市としては、占領支配を続ける米・英軍を支援する自衛隊派兵に反対し、直接イラクの民衆に役立つ支援を考えるべきです。劣化ウラン弾の後遺症と見られる白血病にかかった5歳になるアッバース君の治療と、イラク人医師の研修が名古屋大学附属病院で行われていますが、同様のことは名古屋市立大学でも可能と思います。名古屋市としても、名古屋市立大学でイラクの子供の治療や医師の研修を受け入れるべきとは思いませんか、市長にお聞きします。

 以上で、1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 道路清掃談合汚職事件とその改革提案について、いろいろと御質問いただきました。

 市長による真相解明ということでお尋ねがあったわけでございますが、道路清掃事業をめぐる一連の事件につきましては、公判が始まりつつあるところでございまして、今後は公判の経過を注視しつつ事実関係の把握に努め、厳格に対処してまいる所存でございます。市政の抜本的改革につきまして、今年度内には本市における市政の抜本的改革について取りまとめをいたしまして、市民の皆様の市政に対する信頼を一刻も早く回復できるよう、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。

 それから、道路清掃談合汚職事件と市長の改革提案についての任命及び監督責任についてお尋ねをいただきました。私自身の責任につきましては、市民の信頼を回復するための市政改革全体の方針をつくり上げた後、公判の状況を見ながら具体的な内容を明らかにしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 市会議員からの口ききの有無とその対応ということをお尋ねをいただきました。市会議員の皆様方からは、市政の各般にわたりまして貴重な情報提供、あるいはさまざまな御意見、御指摘をちょうだいし、そのことにつきまして私どもは具体的に対応をしておるところでございます。市政の方針や諸課題につきましては、市民の代表である議員の皆様方と十分に議論して検討してまいりたいと考えておるところでございまして、今後とも貴重な御意見、御提案といったものにつきましては丁寧にお伺いし、また大いに議論させていただきたいというふうに思っているところでございます。

 それから、その一連の問題に関連いたしまして、敬老パス有料化案の一部議員のみへの説明ということについて、緊張ある関係との整合性といったことでお尋ねをいただいたわけでございます。敬老パスの一部負担金導入といったことにつきましては、大きな制度改革でございまして、市民の皆様にとっても重大な関心事でございますので、私の基本的な考え方の御説明をさせていただいたわけでございます。このことは、緊張ある関係を築くといったことに反するのではないかという御指摘でございますけれども、市政の重要課題につきまして市民の代表でいらっしゃいます議員の皆様に御説明をし、議論をいたすことは重要なことと考えているところでございます。

 天下りの調査の進捗状況とその禁止について、本市の幹部職員OBの外郭団体への再就職につきましては、外郭団体から要請があった場合に、本人の意向なども踏まえまして、本市職員として長年培ってまいりました知識や経験を有効に活用するという観点から、必要な調整を行っているものでございます。

 民間企業への再就職につきましては、退職者本人とその企業との合意によりまして個々に行われているものでございまして、本市として調整をしているわけではございません。退職者が民間企業へ再就職をされる場合には、2年間は本市に対する営業活動をしないよう指導をしてきましたけれども、今まで以上に指導を徹底し、市民の疑惑や不信を招くことのないよう、より一層公正な職務執行の確保に努めてまいりたいと考えております。

 入札制度改革についてでございますが、一般競争入札は公正性、透明性、競争性にすぐれた制度であるというふうに考えております。しかし、その事務量が大変膨大であることから、電子入札の導入にあわせ、一般競争入札の原則化を前提に進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 また、地元業者の受注機会の確保につきましては、これまでもその確保に努めることとしてまいりましたけれども、一般競争入札におきましても、地方自治法施行令に定めるところによりまして、事業者の所在地等に関する資格を定めることが可能でありまして、こうした資格を適切に運用することによって、これまでどおり配慮をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、談合発覚の際のペナルティー強化、こういうことについてお尋ねをいただきました。

 今回の一連の事件につきましては、刑法に定める競売等妨害罪と贈賄罪に該当するものでございますが、この場合、関係事業者へのペナルティーとして、本市では指名停止期間を競売等妨害罪の場合は12カ月、贈賄罪の場合は24カ月、損害賠償の請求につきましては契約額の10%と、こういうことで対応しているものでございまして、指名停止に関していえば、政令指定都市の多くは競売等妨害罪で3カ月ないし6カ月でございまして、贈賄罪でも2年という運用をしている都市は限られておりまして、現行でも相当に厳しいという認識を持っております。損害賠償条項につきましては、現在本市との契約において談合等の不正行為があった場合には、契約金額の10%を損害賠償請求する旨の特約を全契約で行っているところでございまして、これまでの判例では、契約金額の5%から10%の範囲で談合があった場合の損害額を認められていることから勘案いたしますと、現行の10%は妥当な率ではないかと考えているところでございます。

 これらの制度を厳格に運用することによりまして、事業者の不正行為に対する抑止効果が発揮できるよう、今後も努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、敬老パス有料化と市長の公約及び高齢者福祉との関係について、数点お尋ねいただきましたので、お答えを申し上げます。

 本市の福祉の考え方でございますが、大変厳しい財政状況のもとで、少子・高齢社会が急速に進行する中で、多様化して増大する市民の福祉ニーズにどう対応していくかが大きな課題となっているところでございまして、こうした状況を背景にさまざまな福祉課題に対応いたしまして、本市の福祉施策を持続的、安定的に運営していくためには、負担能力のある方には応分の負担をしていただくことや、あるいは優先度の高い事業やおくれた事業に施策をシフトするなどの基本的な考え方のもとに、名古屋新世紀計画2010及び実施計画の中で着実に施策の具体化を図っていかなければならないと考えているところでございます。

 敬老パスにつきましては、名古屋の福祉の象徴とされる65歳からの交付は、これを堅持いたしまして、この制度を持続的、安定的に維持するために、行財政の安定と福祉施策全体の整合性とバランスを見ながら、総合的に判断をさせていただいたわけでございまして、公約違反には当たらないというふうに考えているところでございます。

 本市の高齢者福祉につきまして、さまざまな課題に取り組むために、本市の長期計画であります名古屋新世紀計画2010に主な指針を定めまして、実施計画の中で実現を図るとともに、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画でありますはつらつ長寿プラン2003に基づきまして、平成15年10月に全市展開した配食サービス事業を初めとする各種の高齢者福祉施策を積極的に実施しているところでございます。

 また、16年度予算におきましては、特別養護老人ホームの整備補助や、あるいは平成19年度を事業開始といたしますはつらつ長寿プラン2006を策定するための各種調査に関する予算等を計上し、新たな高齢者福祉の総合計画を策定することといたしております。また、今後の重要な課題でございます痴呆性高齢者問題についての調査研究事業を予定するなど、引き続き高齢者福祉施策の計画的推進を図ってまいるものでございまして、決して高齢者福祉の後退には当たらないというふうに考えているところでございます。

 少子化対策の現物給付と現金給付のことについて、効果の大きい現物給付への税金の投入と、こういったことについてのお尋ねでございました。

 本市でも少子化が進行する状況の中で、子育て家庭が生きがいと夢を持てるような環境を整備するために、従来の施策に加え、もう一段の取り組みを進めることが必要であるというふうに認識をいたしております。国立社会保障・人口問題研究所の平成14年度の出生動向基本調査によりますと、夫婦が理想の数の子供を持とうとしない理由といたしまして、子育ての経済的負担が他の理由を大きく引き離して第1位となっております。

 地域における子育て支援施策の充実や、多様な保育サービスの充実も子育て家庭にとっては必要な施策でございまして、16年度予算では、保育所子育て支援センター事業や地域での子育て支援ネットワークへの援助などに取り組みますが、少子化社会への対応策といたしまして、子供を安心して生み育てることができる環境づくりを推進するために、経済的な支援もまた重要な取り組みであると認識しておるところでございます。

 徳山ダムの問題につきまして、これが撤退の最後のチャンスであるというような御指摘いただいたわけでございますが、本市は名古屋圏の中核都市として将来を見据えた長期的な展望のもとで水源の多系統化を進めまして、渇水時や災害時においても安定した給水を確保していく必要があるわけでございます。

 現在、国が進めておりますところの木曽川水系の水資源開発基本計画、いわゆるフルプランの改定作業にあわせまして、本市の長期的視点に立ちました将来水源のあり方、あるいは今後の水需要予測や渇水時の水源供給能力、あるいは本市の給水状況などにつきまして鋭意検討を進めておるところでございまして、近々のうちに一定の結論を出したいというふうに思っておるところでございます。

 詳細につきましては、年度末に御説明したいと考えておりますが、渇水時における水源施設の供給能力と本市の将来需要を照らし合わせまして、徳山ダムは本市にとって必要な水源であると判断をしているところでございます。

 それから、愛知万博の中止についてお話をいただきました。

 いろいろな曲折がありながら、日本国政府、博覧会協会、地元自治体や関係諸団体の協力によっていろいろな問題を一つずつ克服をして、この間のプロセスはまさに21世紀という新しい時代を切り開く産みの苦しみの中でやってきたこの事業でございます。そして今、125カ国、8国際機関や、あるいは企業出展者のみならず、万博史上初めて本格的に参加するNGOやNPOなど、世界の知恵と志の交流が実現しようとしているところでございまして、持続可能な地球社会の実現を目指すこの交流を実りあるものにしていかなくてはならないというふうに思っています。そのために、ホストの一員として全力を尽くしたいと、こんなふうに思っております。私どもは、ごみ減量の先進都市からもう一段飛躍する大きなチャンスである、こんなふうに考えているところでございます。

 それから、前売り券の問題について御指摘をいただきました。

 前売り入場券につきましては、市民や関係団体の皆様の大変な御理解を得ながら、御希望の方々にあっせんを進めているところでございまして、2005年日本国際博覧会協会におきまして、目標入場者1500万人のうち800万人を入場券の前売りによって確保すると、こんな計画を持っているわけでございまして、本市でも「愛・地球博」の成功に向けまして積極的なPRに努めるとともに、地元自治体といたしまして運営費の確保にも資するという趣旨から、職員、関係団体などの希望者に対する前売り入場券のあっせんを行っているところでございます。

 都市再生事業についてお尋ねをいただきました。

 都市再生の緊急整備地域は、都市再生の拠点といたしまして、都市全体への波及効果をもたらす民間の都市開発事業を誘導する地域でございまして、地域指定によりまして都市計画の特例や、国の金融支援等を受けることが可能になるわけでございまして、地域指定を契機に、地元の中小権利者を中心としたまちづくりの動きも出てきておりまして、本市の活性化に寄与するものと期待をしているところでございます。地域指定を理由に、本市が直接金銭的な支出を行うものではございませんので、御理解を賜りたく思うわけでございます。

 ディーゼル車対策の問題でございます。

 ディーゼル車から排出されるNOxあるいはPMが、本市の総排出量のNOxにつきましては約3割、粒子状物質、PMにつきましては約5割と推定されておりまして、これらの汚染物質による健康影響が懸念されていることは御承知のとおりでございまして、本市では自動車NOx・PM法の対策地域に指定をされまして、平成15年の10月から排出基準に適合しない自動車は車検に通らなくなったわけでございます。本市といたしましては、この自動車NOx・PM法の実効性を高める施策を推進していくという観点で、買いかえが必要になった場合に資金力が乏しい中小企業に対しまして、低廉な後づけ装置の取りつけなどの対策の必要があるということを考えて、その補助をしているところでございまして、平成16年度予算につきましては、車の買いかえが困難な事業者への対策につきましては、後づけ装置の装着補助等を16年度予算でお願いしておるところでございます。

 それから、メーカーへの後づけ装置の生産要請といったこと、現状では自動車NOx・PM法の規制に適合する後づけ装置は1種類のみで、限られた車種にしか装着できない、こういう問題点があるわけでございます。既にベンチャー企業が後づけ装置を開発しているわけでございますが、いろいろな車種に対応できるようにするために、今後とも国に対しまして大都市環境保全主管局長会議を通して要望していきますとともに、自動車メーカーも参加しておりますところの7大都市自動車技術評価委員会におきましても、後づけ装置の開発について議論をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 工場の有害化学物質汚染対策についてでございます。

 平成15年の10月から施行いたしました市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例に基づきまして、土地及び地下水汚染に関する規制を行っているところでございまして、御指摘のように、一定面積以上の土地を改変しようとする場合に報告を義務づけておったりいたしておるわけでございますが、市は事業者から報告を受けた調査結果は、すべて公表しているところでございます。

 今後、浄化装置設置等への融資ということで、中小企業に対しましては、汚染されました土壌や地下水の処理装置の設置等に対する経費につきましては融資をあっせんしてまいりたいと考えております。また、私どものこの条例は、調査、報告、浄化対策につきまして土壌汚染対策法よりも拡大して規制をしておりまして、今後ともこの条例により対応してまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、パートナーシップに反する事業があるのではないかという御指摘でございます。

 パートナーシップは、それぞれの立場や知恵を認め合いながら、問題を解決するための議論を尽くして知恵を出し合い、一歩ずつまちづくりを進めていく姿勢、そのための努力と熱意を継続していくことだというふうに思っているところでございます。

 そういった意味で、市立病院の整備基本計画策定の中でも、その内容につきましてはわかりやすいリーフレットの作成や広報なごやへの掲載、住民説明会の開催など、市民の皆様の御理解を得るよう努力をしているところでございます。市立病院の再編につきましては、今後とも市民の皆様へ十分な説明を行うとともに、市民との協働という姿勢のもとに事業を展開してまいるつもりでございます。

 それから、都市計画道路池内猪高線につきましては、こうした事業を行う場合には種々の利害関係がございまして、いろいろな問題が出ていることは事実でございまして、そのことについて私も承知をいたしております。そうした中で、これまでの都市計画変更から事業化後に向けまして、何度も説明を行った経緯、関係者の御協力による用地取得の結果等にかんがみまして、多くの市民の御理解はおおむねいただいておるというふうに考えておるわけでございますが、今後とも施工の各段階におきまして御説明を差し上げ、御意見を聞きながら事業を進めてまいりたい、こんなふうに思っておるところでございます。



◆(村瀬たつじ君) 時間がございませんので、私どもだけじゃなくて、与党の中でも二つの会派が敬老パスの一部有料化は公約違反ではないか、こういう指摘がございました。まさにそのとおりでありまして、私が先ほど前回の市長選挙での市長の確認団体のビラを拡大して皆さんにお示ししたところでございます。しかし、皆さん、こういう公約違反、明白であるにもかかわらず、これを公約違反として認められない、これは私は市民の皆さんからは決して支持を得ないだろう、こういうふうに思います。

 また、先ほど質問いたしました市民との協働でございますが、市長のやっておられることが市民との協働に反するのではないか、こういうことで幾つか例を挙げました。特に、都市計画道路池内猪高線は、市長の附属機関、千種区の地域環境審議会までが工事を凍結すべきだ、こういうことを言っているではありませんか。しかし、それを、あくまで住民の皆さんの反対を押し切って、何が何でも着工する、こういうやり方は決して市民の支持を得ない、こういうことを申し上げて、私の質問を終わります。(拍手)



◆(岡本善博君) 明3月3日午前10時より本会議を開き、第21号議案初め68議案に対する質疑並びに質問を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○議長(堀場章君) ただいまの岡本善博君の動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(堀場章君) 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。

          午後5時5分散会

   市会議員    浅井日出雄

   市会議員    三輪芳裕

   市会副議長   小林秀美

   市会議長    堀場 章