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愛知県 名古屋市

平成15年 12月 臨時会 12月18日−26号




平成15年 12月 臨時会 − 12月18日−26号









平成15年 12月 臨時会



          議事日程

     平成15年12月18日(木曜日)午前11時開議

第1 会期に関する件

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第2 平成15年第138号議案 職員の給与に関する条例の一部改正について

第3 同 第139号議案 平成15年度における期末手当の基準日等を定める条例の制定について

第4 同 第140号議案 平成15年度名古屋市一般会計補正予算(第7号)

第5 同 第141号議案 平成15年度名古屋市市立大学特別会計補正予算(第2号)

第6 同 第142号議案 平成15年度名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

第7 同 第143号議案 平成15年度名古屋市介護保険特別会計補正予算(第1号)

第8 同 第144号議案 平成15年度名古屋市農業共済事業特別会計補正予算(第1号)

第9 同 第145号議案 平成15年度名古屋市市場及びと畜場特別会計補正予算(第1号)

第10 同 第146号議案 平成15年度名古屋市市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)

第11 同 第147号議案 平成15年度名古屋市基金特別会計補正予算(第1号)

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 出席議員

    木下広高君      工藤彰三君

    坂野公壽君      村松ひとし君

    ふじた和秀君     田島こうしん君

    中川貴元君      山本久樹君

    鎌倉安男君      杉山ひとし君

    須原 章君      渡辺房一君

    吉田隆一君      梅村邦子君

    こんばのぶお君    長谷川由美子君

    中村 満君      小林祥子君

    木下 優君      山口清明君

    かとう典子君     田中せつ子君

    のりたけ勅仁君    冨田勝三君

    ばばのりこ君     服部将也君

    加藤一登君      前田有一君

    稲本和仁君      中田ちづこ君

    桜井治幸君      堀場 章君

    藤沢忠将君      横井利明君

    伊神邦彦君      岡地邦夫君

    小木曽康巳君     浅井日出雄君

    渡辺義郎君      斉藤 実君

    加藤 徹君      坂崎巳代治君

    橋本静友君      佐橋典一君

    おくむら文洋君    吉田伸五君

    早川良行君      諸隈修身君

    村瀬博久君      郡司照三君

    久野浩平君      福田誠治君

    三輪芳裕君      小島七郎君

    西尾たか子君     江口文雄君

    加藤武夫君      梅原紀美子君

    黒田二郎君      村瀬たつじ君

    わしの恵子君     荒川直之君

    斎藤亮人君      梅村麻美子君

    うえぞのふさえ君   さとう典生君

    ひざわ孝彦君     うかい春美君

    田口一登君      林 孝則君

    田中里佳君      岡本善博君

    西村けんじ君     小林秀美君

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 出席説明員

  市長        松原武久君    助役        鈴木勝久君

  助役        因田義男君    収入役       加藤公明君

  市長室長      岡田 大君    総務局長      諏訪一夫君

  財政局長      林 昭生君    市民経済局長    越智俊彦君

  環境局長      吉村正義君    健康福祉局長    木村 剛君

  住宅都市局長    一見昌幸君    緑政土木局理事(道路・河川)

                               渡辺恭久君

  市立大学事務局長  嶋田邦弘君    市長室秘書課長   宮下正史君

  総務局総務課長   新開輝夫君    財政局財政課長   住田代一君

  市民経済局総務課長 葛迫憲治君    環境局総務課長   西川 敏君

  健康福祉局総務課長 長谷川弘之君   住宅都市局総務課長 渡辺 博君

  緑政土木局総務課長 竹内和芳君    市立大学事務局総務課長

                               矢野秀則君

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  上下水道局長    山田雅雄君    上下水道局経営本部総務部総務課長

                               西部健次君

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  交通局長      塚本孝保君    交通局営業本部総務部総務課長

                               山内善一朗君

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  消防長       小川 誠君    消防局総務課長   安江 智君

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  監査委員      倉坪修一君    監査事務局長    吉井信雄君

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  選挙管理委員会委員 丹下和郎君    選挙管理委員会事務局長

                               渡辺豊彦君

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  教育委員会委員   青木 一君

  教育長       加藤雄也君    教育委員会事務局総務部総務課長

                               別所眞三君

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  人事委員会委員   栗原祥彰君    人事委員会事務局長 杉山七生君

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          平成15年12月18日午前11時5分開議



○議長(堀場章君) ただいまより臨時会を開会いたします。

 最初に、諸般の御報告をいたしておきます。

 市長より報告第38号が提出されております。

 詳細は、既にお手元に送付してあります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者には横井利明君、橋本静友君の御両君にお願いいたします。

 これより日程に入ります。

 最初に、日程第1「会期に関する件」についてお諮りいたします。

 今回の会期は、2日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(堀場章君) 御異議なしと認めて、さよう決定いたします。

 次に、日程第2より第11まで、すなわち第138号議案「職員の給与に関する条例の一部改正について」より第147号議案「平成15年度名古屋市基金特別会計補正予算」まで、以上10件を一括議題に供します。

 この場合、市長より提案説明を求めます。

     〔市長松原武久君登壇〕



◎市長(松原武久君) このたびの臨時会で御審議をお願いいたします案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 今回提出いたしました案件は、条例案2件及び補正予算8件の合計10件でございます。

 まず、第138号議案「職員の給与に関する条例の一部改正について」でございます。これは、本市職員の給与を平均0.98%引き下げるとともに、期末手当の年間支給割合を0.25月削減することなどを内容とするものでございます。

 国におきましては、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が去る10月10日に可決成立し、国家公務員の給与を人事院の勧告どおり引き下げる改定措置が実施されたところでございます。

 本市におきましても、去る9月5日に本市人事委員会から受けました職員の給与に関する勧告及び意見を尊重するとの基本姿勢に立ち、国及び他の地方公共団体の給与との均衡等を考慮いたしまして、勧告どおりの内容にて実施しようとするものでございます。

 次に、第139号議案「平成15年度における期末手当の基準日等を定める条例の制定について」でございます。これは、平成15年度における期末手当の基準日及び支給時期等を定めるものでございます。

 続きまして、第140号議案「平成15年度名古屋市一般会計補正予算」から第147号議案「平成15年度名古屋市基金特別会計補正予算」までの補正予算8件につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、一般会計及び市立大学会計初め六つの特別会計におきまして、ただいま御説明申し上げました「職員の給与に関する条例の一部改正について」に基づく職員の給与改定により、人件費の減額などを行うものでございます。

 これにより一般財源が不用となることから、公債償還基金からの借り入れを減額することとし、基金会計において所要の措置を行うものでございます。

 以上の結果、今回の補正額は、

  一般会計  53億 500余万円

  特別会計  58億9900余万円

  合計   112億 500余万円

の減額と相なった次第でございます。

 以上、今回提出いたしました案件につきまして、その概要を御説明申し上げました。よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(堀場章君) この場合、関係議案について人事委員会の意見を求めます。



◎人事委員会委員(栗原祥彰君) ただいまお尋ねのありました第138号議案及び第139号議案に対する人事委員会の意見を申し上げます。

 まず、第138号議案の職員の給与に関する条例の一部改正のうち、一般職の職員の給料月額の特例につきましては、給料減額の対象を管理職等に限ったこと及びその減額の率を引き下げ、引き続き実施されるものであります。この特例措置は人事委員会勧告制度の趣旨と異なるところではありますが、本市における厳しい財政状況を勘案して実施されるものであり、本委員会といたしましてはやむを得ないものと考えております。

 その他の改正につきましては、本委員会がさきに行いました「職員の給与に関する報告及び勧告」並びに国及び他の地方公共団体の状況を考慮して、給料表及び諸手当を改定するとともに、あわせて所要の改正等を行うものであり、本委員会といたしましては妥当なものと考えます。

 次に、第139号議案の平成15年度における期末手当の基準日等を定める条例の制定につきましては、平成15年度における期末手当及び期末特別手当の基準日及びその支給時期等を定めるものであり、妥当なものと考えます。

 以上、意見を申し上げます。



○議長(堀場章君) この場合、質疑の通告がありますから、順次お許しいたします。

 最初に、田口一登君にお許しいたします。

     〔田口一登君登壇〕



◆(田口一登君) 第138号議案「職員の給与に関する条例の一部改正について」、質問いたします。

 本案は、職員の給与について、月例給を0.98%、期末・勤勉手当を0.25カ月分減額することを求めた本市人事委員会の勧告どおりに給与を改定しようとするものです。年間給与は2.5%引き下がり、約17万円もの大幅賃下げとなります。2年連続の月例給の引き下げは、市職員のみならず市民生活にも大きな影響を与えることから、数点お尋ねいたします。

 第1は、給与引き下げという人事委員会の勧告のあり方についてです。

 公務員は、争議権など憲法で保障された労働基本権が奪われています。民間企業の場合、経営者側が賃金引き下げを提案してきたら、労働者側はストライキ権の行使も含めて闘うでしょう。しかし、公務員の場合は、それができないからその代償措置として人勧制度が存在しているのです。給与引き下げという公務員の利益に反する勧告は、労働基本権の制限に対する代償措置としての人勧制度の存在意義を否定するものではありませんか。人事委員会委員の見解を伺います。

 第2は、民間に与える影響についてです。

 人勧による給与引き下げは、約3万人の市職員とその家族の生活に打撃を与えるだけにとどまりません。市職員の給与に連動している民間福祉施設などの職員や外郭団体の職員にも影響を及ぼします。人事委員会は、市職員の給与が民間を上回り逆較差が生じたことをマイナス勧告の理由にしています。しかし、2年連続の職員給与水準の引き下げは、民間企業の賃金引き下げをあおり、そしてまた、民間との較差を理由に市職員の給与を引き下げるという悪循環をつくり出していると言わなければなりません。これでは市経済への影響は避けられず、長引く不況の回復はさらに厳しさを増すでしょう。

 そこで、お尋ねします。市内の企業の中には、人事委員会の勧告結果を賃金改定の参考にしている企業があることを把握しておられるでしょうか。また、市職員の給与引き下げが民間の賃金引き下げに拍車をかけるという賃金引き下げの悪循環をつくり出しているという認識をお持ちでしょうか。お答えください。

 第3は、不利益不遡及の原則にかかわってです。

 法律には、不利益は過去にさかのぼって適用しないという原則があります。今回の給与改定の提案では、実施時期を来年1月1日とし、引き下げ分については留保している期末手当で調整するとして、見せかけでは不利益不遡及に当たらないような体裁をとっております。しかし、調整の対象となる給与はことしの4月分からにほかなりません。ですから、実質的には4月にさかのぼって給与引き下げ分を差し引くことになります。これは過去に確定し、執行し、適切とされていたものをさかのぼって否定することであり、不利益不遡及の原則に背くものではありませんか。総務局長の答弁を求めて、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎人事委員会委員(栗原祥彰君) 本委員会の勧告について2点お尋ねをいただきました。

 まず、引き下げ勧告についてでございますが、本委員会は、社会一般の情勢に適応した適正な職員の給与を確保するため、職員の給与水準を市内の民間の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行っており、労働基本権制約の代償措置としての機能を果たしているものと考えております。

 次に、本委員会の勧告による民間給与の改定の実態についてでございますが、本委員会といたしましては、職員給与の適正な水準を確保するために、民間企業の給与実態を調査し、勧告を行っているところでございますので、議員御指摘のような本委員会の勧告を参考にして賃金改定をしているという企業があるかどうかにつきましては、承知をいたしておりません。よろしく御理解いただきたいと存じます。



◎総務局長(諏訪一夫君) 2点のお尋ねでございます。

 初めに、公務員給与削減と民間給与削減の関係についてでございますが、民間企業における給与は、各企業におきまして、その業績などをもとに決定されているものと理解しております。また、本市職員の給与につきましては、本市人事委員会の勧告を尊重して改定を実施しようとするものでございます。

 次に、議員御指摘の減額措置につきましては、地方公務員法の情勢適応の原則に基づきまして、人事院勧告どおり国と同様の措置を行うこととしたものでございます。

 以上でございます。



◆(田口一登君) ただいまの答弁では納得がいきませんので、引き続き委員会の場で質疑させていただくことにしまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、伊神邦彦君にお許しいたします。

     〔伊神邦彦君登壇〕



◆(伊神邦彦君) お許しをいただきましたので、職員給与の口座振替の推進についてお尋ねをいたします。

 電子政府ほど遠くとの見出しで、中央省庁の41.8%の職員が依然給与を現金で受け取っている。政府の情報化統括責任者連絡会議が11月26日に発表した調査結果でわかった。その調査結果について同会議は、電子政府化と言いながら給与支給のIT化もできないようでは困ると不満そうであったとの報道がなされたところでございますが、この口座振替に関しましては、本年の2月議会におきまして、担当者の手間や時間に加え、強盗や盗難などの危険やキャッシュレス化の進展などの問題点の指摘とともに質問をさせていただきましたところ、本市におきましては、全額口座振替の利用者は既に68%になっているとの答弁をいただいております。そこで、その後の取り組み状況や成果がどうなっているのかお尋ねをいたします。また、今回の条例改正では、全額を口座振替の方法により支払うとされておりますが、その意義についてお尋ねをいたします。あわせて今後の具体的な取り組みについてもお尋ねをいたします。

 最後に、人事委員会勧告は、本市一般会計分の人件費に影響を与える勧告であることは承知をいたしておりますが、他の2公営企業会計や外郭団体や民間社会福祉施設職員の人件費にも大きな影響を与えるものと考えます。したがって、今回の勧告による本市の給与関係の縮減総額はどの程度になるのか、答弁を求めて1回目の質問を終わります。(拍手)



◎総務局長(諏訪一夫君) 2点のお尋ねでございます。

 初めに、職員の給与の口座振り込みの推進に関しましてお尋ねをいただきました。

 御指摘いただきました給与振り込みにつきましては、支給事務の軽減や盗難など防犯上の観点から極めて有効な方策と認識いたしております。最近の取り組み状況といたしましては、振り込み率の向上を目標といたしてきました従来からのキャンペーンに加えまして、とりわけ一部現金を受領しておりました500人ほどの管理職員に対する協力要請をいたしました。その結果、現時点におきましては、管理職員についてほぼ全員の協力が得られたところでございます。そこで、今回の条例は、給与の全額を口座振り込みする旨改正するものとし、係長級職員や一般職員に対しましても、より多くの職員が全額振り込みすることを意義としております。また、今後の本市における口座振り込みにつきましては、各職員がこの条例の趣旨を踏まえまして、少しでも多くの理解が得られますよう、係長級職員や一般職員に対しましても積極的に働きかけてまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、人事委員会勧告を実施することに伴います削減額につきまして、企業職員や外郭団体の職員などへの影響も含めましてお尋ねをいただきました。

 外郭団体固有職員などについても同様に実施したものとして合計いたしますと、14年度から2年連続のマイナス改定でございまして、2年間で総額約125億円の削減というふうになると試算いたしております。

 以上でございます。



○議長(堀場章君) 次に、須原章君にお許しいたします。

     〔須原章君登壇〕



◆(須原章君) 通告により、ただいま議題となりました第138号議案「職員の給与に関する条例の一部改正について」、質問をいたします。

 質問は、賃金改定についてであります。本市職員は、平成15年度から財政再建計画により約50億、3年の人件費削減に応じたと聞いています。財政再建への協力は進んでいるものの、一方で職員が仕事に意欲を持って働き続けられる賃金制度も必要であると思うのであります。民間企業では、年功序列の賃金体系から徐々に賃金制度を変更してきており、その方向は若年層の水準を引き上げることがポイントとなっています。本市でも賃金制度の改善に取り組んでいると思われますが、ちなみに、国の基準をもとといたしました名古屋市職員のラスパイレス指数は低下をし続けております。平成14年4月現在で101.9となっており、政令都市のうち大阪の106.4を筆頭に大変低い位置にあると言わざるを得ません。さらに市職員の賃金体系は、若年層が民間賃金より相当低いという指摘もあります。まさに職員の士気、ひいては市民のニーズに十分こたえる職務意欲に大きく影響していくのではないかと危惧をいたすところであります。

 そこで、第1の質問は、給与改定の基本的な考え方をどこに置いて考えているのか、第2に、今回の改定に向けて、職員の考えと意見を十分聞いたのか、また、どのように反映されたのか、第3に、ラスパイレス指数が低下しているという現状に対する市当局の考え方について、第4に、若年層の賃金引き上げに対する考え方はいかなるものか、以上、質問時間の制約上簡略に質問をいたしましたが、明快な答弁を求めまして、第1質問を終わります。(拍手)



◎総務局長(諏訪一夫君) 4点のお尋ねでございます。

 まず、第1点目の職員の給与改定の基本的な考え方につきましてのお尋ねでございます。

 毎年本市人事委員会の勧告を尊重いたしまして、職員の給与を民間給与に準拠させるため、国及び他の地方公共団体の給与との均衡を考慮しつつ改定することといたしているところでございます。

 次に、第2点目の人事委員会勧告の取り扱いにつきましては、職員団体と給与制度等勤務条件の改善や見直し協議とあわせまして十分な話し合いを行い、その取扱方針を決定いたしております。御案内のとおり、今年度の人事委員会勧告は年収ベースで5年連続のマイナスとなる厳しい内容でございましたことから、より慎重に職員団体との協議を重ねまして、その取扱方針を決定したものでございますので、御理解いただきたいと存じます。

 第3点目のラスパイレス指数につきましては、国家公務員の給料水準を100といたしまして、本市職員の給料水準が国の水準よりどの程度高いかを示す指数であるラスパイレス指数が近年低下いたしておりまして、国家公務員の水準に近づいていることにつきましては、関係機関などから一定の評価をいただいておるところでございます。しかしながら、御指摘ございました現下の厳しい社会経済情勢の中で、複雑化する市民ニーズに十分対応していくため、日々の職務に精励している職員の給与が単に低下するということであれば、その士気の低下も懸念されますことから、引き続き業績評価制度など、能力、実績に基づく給与制度の適切な運用に努め、できる限り職員の士気の向上に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、第4点目の若年層の給料水準につきましては、給料月額の改定に当たり、その下げ幅を中高年層に比べ緩和することとしているところでございます。今後とも国や民間企業の初任給水準との均衡もあり、一定の制約はあるものと認識いたしておりますが、御指摘の点も踏まえまして慎重に対処してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(須原章君) いろいろお答えをいただきましたが、時間の関係から非常に簡単な答弁になり、意が尽くせないところがあります。今回の条例改正によりまして、職員の平均年間給与はマイナス2.5%、約17万円余の大幅減額となります。加えて、今国では検討されていますが、税制改革などを考えますとかなりの負担増が加わります。まさに職員の生活の問題、あるいは職員の職務の士気、こうしたものに大きく影響してくるものと危惧をしているわけであります。



○議長(堀場章君) 須原章君に申し上げます。議会運営委員会で……。



◆(須原章君) (続)今後慎重に検討され、その対策を進めますことを要望いたしまして、さらにこの件につきましては各常任委員会にこの議論を譲りまして、質問を終わります。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、ばばのりこさんにお許しいたします。

     〔ばばのりこ君登壇〕



◆(ばばのりこ君) お許しをいただきましたので、第138号議案「職員の給与に関する条例の一部改正について」、お尋ねをいたします。

 最近の景気の状況は改善基調にあるとの報道もされておりますが、民間企業におきましては、いまだリストラによる解雇も続いていると思われます。雇用環境はいまだ厳しく、また、年俸制度の導入など成績主義を重視した給与体系への見直しも進められているところでございます。

 さて、今回の改正案の中で、従来名古屋市内に居住していても市外に居住していても同額が支給されておりました住居手当を、市内居住者への優遇策として、市内に居住している世帯主については16年4月1日から現在の月額9,500円から2,500円を引き上げて1万2000円とする増額改正についてお尋ねをいたします。

 本来住居手当は、職員が負担する住居費用の多寡に応じて支給される手当であると考えます。近年の鉄道系を初めとする交通ネットワークの拡大など、本市と周辺地域との住居費用の格差は余り変わらない状況になってきているのではないかと思います。また一方で、住居手当については、殊さら市内に居住していようと市外に居住していようと、その支給額に差を設ける必要はないという考え方もあろうかと思います。

 しかしながら、現在職員の市内での居住割合は6割程度だとお聞きしており、誇りと愛着のもてるまち・名古屋実現の一方の担い手である本市職員が、できるだけ多く市域内に住まい、市民として直接ボランティアを初めとする地域活動等に積極的に参加をし、その担い手になることは大変重要なことだと思います。また、昨年の本会議で私は災害時の職員配置についてお尋ねをしましたが、東海地震を初め災害発生時などの緊急の場合には、名古屋市内に居住している職員がいち早く必要な現場に参集し、より迅速な対応をとることができ、その活躍が大いに期待できます。さらに、職員が市域内に居住することによりまして、住民税や固定資産税の増収が図られるなど、本市の財政面にも一定の効果を期待することができます。こうしたことから、積極的に職員を市域内に居住させる施策をとることは重要であると考えます。

 このような観点から、2年連続の月給のマイナス改定の実施という状況の中で、今回の住居手当の増額改正を実施されますことは評価をしたいと考えますが、改めて今回住居手当の増額改正を行うことを御決断された目的と、このことにより期待しておられる効果につきまして、市長さんにお尋ねをいたします。

 私の第1回目の質疑を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 市内居住優遇策としての住居手当改正の目的と効果についてお尋ねをいただきました。

 職員には、誇りと愛着のもてるまち・名古屋を実現するために、地域社会の構成員としてみずから暮らす地域をみずからの手でよりよいものにするという地域社会への貢献、あるいは災害発生などの緊急時における迅速な対応が期待をされております。その観点から、職員に対しまして、市内居住の促進及び地域活動への積極的参加の促進のための方策の一環として住居手当の改正を行うこととしたものでございます。職員には、この本市の姿勢を酌み取っていただきまして理解していただきますことを期待しているところでございます。



◆(ばばのりこ君) ただいま市長さんより今回の住居手当の増額改正につきましては、市内居住の促進策であり、地域社会への貢献であるとお答えをいただきました。私も、職員を市内に居住させるための促進策として、住居手当に格差を設けることは確かに一つの考え方であると思います。しかしながら、月2,500円、年間で3万円の引き上げでスムーズに職員の皆さんが市内への居住を積極的に考えるとはなかなか思えませんけれども、そうしたことをさらに促進する方途として、例えば、丸八信用組合における住宅ローンの貸出限度額の引き上げや職員互助会における住宅の紹介、割引などの優遇措置を検討していくことも必要ではないでしょうか。そうしたことも考慮に入れられて、職員の皆さんの市内への居住を一層促進していただきたいと思います。

 持ち時間の関係もございますので、この後の論議は関係の委員会において先輩、同僚の審議にゆだね、私の質疑を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(堀場章君) 御質疑も終わったようであります。

 各案は、いずれも慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

          午前11時37分散会

   市会議員   横井利明

   市会議員   橋本静友

   市会議長   堀場 章