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愛知県 名古屋市

平成15年 11月 定例会 12月01日−24号




平成15年 11月 定例会 − 12月01日−24号









平成15年 11月 定例会



          議事日程

     平成15年12月1日(月曜日)午前10時開議

第1 平成15年請願第45号 名古屋環状2号線の早期整備を求める件

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第2 議案外質問

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          議事日程追加

1 渡辺アキラ君の議員辞職許可の件

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 出席議員

    木下広高君      工藤彰三君

    坂野公壽君      村松ひとし君

    ふじた和秀君     田島こうしん君

    中川貴元君      山本久樹君

    鎌倉安男君      杉山ひとし君

    須原 章君      渡辺房一君

    吉田隆一君      梅村邦子君

    こんばのぶお君    長谷川由美子君

    中村 満君      小林祥子君

    木下 優君      山口清明君

    かとう典子君     田中せつ子君

    のりたけ勅仁君    冨田勝三君

    ばばのりこ君     服部将也君

    加藤一登君      前田有一君

    稲本和仁君      中田ちづこ君

    桜井治幸君      堀場 章君

    藤沢忠将君      横井利明君

    伊神邦彦君      岡地邦夫君

    小木曽康巳君     浅井日出雄君

    渡辺義郎君      斉藤 実君

    加藤 徹君      坂崎巳代治君

    橋本静友君      佐橋典一君

    おくむら文洋君    吉田伸五君

    早川良行君      諸隈修身君

    村瀬博久君      郡司照三君

    久野浩平君      福田誠治君

    三輪芳裕君      小島七郎君

    西尾たか子君     江口文雄君

    加藤武夫君      梅原紀美子君

    黒田二郎君      村瀬たつじ君

    わしの恵子君     荒川直之君

    斎藤亮人君      梅村麻美子君

    うえぞのふさえ君   さとう典生君

    ひざわ孝彦君     うかい春美君

    田口一登君      林 孝則君

    田中里佳君      岡本善博君

    西村けんじ君     小林秀美君

 欠席議員

    渡辺アキラ君

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 出席説明員

  市長        松原武久君    助役        鈴木勝久君

  助役        因田義男君    収入役       加藤公明君

  市長室長      岡田 大君    総務局長      諏訪一夫君

  財政局長      林 昭生君    市民経済局長    越智俊彦君

  環境局長      吉村正義君    健康福祉局長    木村 剛君

  住宅都市局長    一見昌幸君    緑政土木局理事(道路・河川)

                               渡辺恭久君

  市立大学事務局長  嶋田邦弘君    市長室秘書課長   宮下正史君

  総務局総務課長   新開輝夫君    財政局財政課長   住田代一君

  市民経済局総務課長 葛迫憲治君    環境局総務課長   西川 敏君

  健康福祉局総務課長 長谷川弘之君   住宅都市局総務課長 渡辺 博君

  緑政土木局総務課長 竹内和芳君    市立大学事務局総務課長

                               矢野秀則君

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  上下水道局長    山田雅雄君    上下水道局経営本部総務部総務課長

                               西部健次君

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  交通局長      塚本孝保君    交通局営業本部総務部総務課長

                               山内善一朗君

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  消防長       小川 誠君    消防局総務課長   安江 智君

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  監査委員      倉坪修一君    監査事務局長    吉井信雄君

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  選挙管理委員会委員 景山米夫君    選挙管理委員会事務局長

                               渡辺豊彦君

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  教育委員会委員   青木 一君

  教育長       加藤雄也君    教育委員会事務局総務部総務課長

                               別所眞三君

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  人事委員会委員   栗原祥彰君    人事委員会事務局長 杉山七生君

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          平成15年12月1日午前10時7分開議



○議長(堀場章君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者には梅村邦子さん、木下優君の御両君にお願いいたします。

 市会公報第57号でお知らせいたしましたとおり、陳情第6号「拡大生産者責任とデポジット制度導入を求める意見書提出に関する件」を受理いたしましたので、会議規則第60条の規定により所管の常任委員会に送付いたします。

 なお、本件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(堀場章君) 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。

 これより日程に入ります。

 最初に、日程第1、請願第45号「名古屋環状2号線の早期整備を求める件」を議題に供します。

 本請願書は、慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。

 なお、本件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(堀場章君) 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。

 次に、日程第2「議案外質問」に移ります。

 最初に、鎌倉安男君にお許しいたします。

     〔鎌倉安男君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(鎌倉安男君) おはようございます。

 お許しをいただきましたので、通告どおり順次質問をさせていただきます。

 まず、訴訟事案における本市の病院前救護体制の現状と課題についてであります。

 10月11日付の日経新聞にも掲載されていましたが、2001年に交通事故などによる外傷で全国の救命救急センターに運ばれて死亡した患者のうち、約4割が適切な治療を受けていれば助かることができた可能性があるとの調査結果が厚生労働省の研究班によって明らかにされました。2000年の調査でも同様の結果が出ているということで、救急救命センターや救急専門医の不足、あるいは外傷教育体制の欠如、また、行政など社会の無関心などが今日の救急医療体制の大きな課題として指摘されています。特に行政など社会の無関心との指摘については、大きな社会問題として考えなければなりません。

 本市においても、救急業務体制、とりわけプライマリーケアにおける救急業務は、市民の安全で安心な生活を確保する上で欠かせない行政施策として定着しています。今後、救急業務が増加傾向にある中で、より救命率向上を図るための高度化が求められているところであります。

 さて、先ほどの厚生労働省の指摘にもありましたように、病院など医療機関における医療ミス、医療事故の現状は、ここ数年毎日のようにマスコミに取り上げられ、大きな社会問題にもなっています。しかしながら、病院へ到着するまでの病院前救護、いわゆる救急車内での救急救命士などによる活動は余り周知されていないのが現状です。時には密室となってしまう救急車内、救急活動における蘇生処置のあり方などに対する市民の不安が訴訟事案になっている事例について、本市の考え方を数点伺います。訴訟の大まかな内容については、ことしの7月18日付の新聞のコラムに掲載されていますので、ここで引用させていただきます。

 22歳だった娘を交通事故で失って間もなく4年になる。その日の夜、娘は趣味で始めた水上スキーに出かけ、車で帰宅する途中、中央分離帯に乗り上げ横転。救急隊に助け出されたが、救急救命士の資格を持つ隊員が明らかに死亡と判断、死亡確認のため近くの個人病院へ。遺体は警察の霊安室へ運ばれた。疑問が生まれたのは娘が自宅に戻ってから。事故から丸2日たっても体温があった。顔色もよく、目もぴくぴく動いた。55時間たってようやく冷たくなったという。本当に娘は現場で死んだのだろうか。消防署や医師のもとに通った。だが、疑問は膨らんだ。両親は昨年3月、蘇生措置をせず、救命の可能性を奪ったと、名古屋市と救急隊員、救急医を相手に損害賠償を求める裁判を起こした。被告側は、首がぐらぐらの状態だったと反論。原告側は、明らかに死亡と判断する条件を満たしていないと主張している。市側は、救急車内で心電図が平たんだったとも言うが、市はデータを残しておらず、真相は不明だ。

 これが新聞のコラム欄に掲載された記事の内容です。

 まず、今回の訴訟事案に対する指摘は、決して消防隊員個人の特定行為の是非を問うものではありません。あくまでも本市の救急業務体制についての今後のあり方、むしろ救急救命士法などをより明確に適用することによって、救急隊員本人が自信を持って救急業務を遂行できる環境を確立しなければならないとの観点によるものです。もちろん、この訴訟事案については現在も係争中であります。本議会での私の指摘に対し、当局も慎重にならざるを得ないと思いますが、一般市民からの本市の救急救命体制に対する不安が訴訟に発展した事案です。その現実を認識した上で、当局の考え方をお示しください。

 まず、この公である新聞の記事について松原市長の感想を求めたいと思います。

 次に、担当局にお尋ねいたします。事故当時の4年前と比べ、救急業務体制は法的にも新たな整備が行われてきていると思いますが、本市の病院前救護、とりわけ救急救命士に対する指導体制などについてどの点が強化されたのか、具体的にお示しください。

 いずれにしても、一刻を争う救急現場では、インフォームドコンセント、いわゆる医師からの十分な説明の上で傷病者の同意を得るということは不可能であり、医療機関へ到着するまでの救急救命処置については、救急隊員の知識や技術にゆだねられる部分が多いわけです。法律の適用範囲内で活動しなければならない救急救命士。年々その適用範囲は拡大しています。ことし4月からは、医師の指導助言が必要ではあるものの、特定医療行為として除細動の実施が認められました。加えて、平成16年7月をめどに気管挿管も認める方向となっており、今後救命率は間違いなくアップするでしょう。しかしながら、この救急救命士法の適用範囲の拡大には、大きな意味合いがあると考えます。新たな蘇生処置の実施が認められる、単純に可能になった、できるようになったとの認識ではなく、確実にやらなければならなくなったという実施する義務、責任を認識しなければなりません。今後のプライマリーケアは、救命率のアップとともに、医療ミスや医療事故などと同様、訴訟事案の対象としてもクローズアップされることになるでしょう。そこで、このような病院前救護の今後の課題に対して、当局はどのように考え、対応されるのか、お尋ねをいたします。

 次に、容器包装リサイクル法がもたらす資源化貧乏について指摘したいと思います。

 この資源化貧乏とは、資源を分別すればするほど資源ごみはふえ、そのリサイクル費用が増大し、ごみ先進都市であるほど資源化による財政負担が大きくなるということです。確かに本市の平成14年度のごみ量は75.3万トン、ごみ非常事態宣言後の4年間でごみ量は26%、約4分の3に減少し、当初の目標を達成することができました。しかしその一方で、一般ごみの容積の約6割と言われている容器包装の資源化にかかる費用は、平成10年の16億円から平成14年では73億円と急増しています。このことは既に6月の定例議会でも問題提起されていますが、改めて容器包装の資源化について、発生抑制を強化する観点からお尋ねをいたします。

 まず、平成12年に完全施行された容器包装リサイクル法は、消費者、行政、メーカーの、いわゆる使う人、つくる人、売る人などの役割分担と責任を明確にし、リサイクルシステムの効率化を図ることが目的となっています。しかしながら、例えばペットボトルの場合、リサイクルにかかわる全体費用のうち、約7割が収集・分別・保管費用であり、自治体の財政負担が大きくなっています。一方で、メーカー側の費用負担は非常に少なく、製造段階での発生抑制の努力が行われていないのが現状です。ちなみにペットボトル1本についてのリサイクル費用割合は、事業者負担が3円50銭なのに対し、市の負担額は倍の7円となっています。本市も容器包装リサイクル法については、全国の市町村と協力して国などへ制度の改善、強化を働きかけていると聞いておりますが、まずは、今までの要望活動の成果について環境局長にお尋ねをいたします。

 次に、本市の資源ごみ処理コストに関してお尋ねをいたします。最近私も朝、資源ごみ分別をして出すようになったんですけれども、収集場所から資源ごみがなくなっていることがよくあります。分別されたアルミ缶です。どうもアルミ缶を専門に集めている人、泥棒という定義は当てはまらないと聞いていますけれども、あの自転車の荷台にこれでもかというぐらいアルミ缶を積み込んで運んでいる姿を最近よく見かけます。一日じゅう暇な方がお見えで、手間暇を計算に入れなければ、十分日当分に値するそうです。その光景を見る限り、私たち市民は、まさか資源ごみの処理コストが一般の生ごみより高いと思う方はごくわずかではないでしょうか。本市の資源ごみは、家庭で分別されてから地域のステーションで収集され、選別工場へ運ばれます。施設で異物を取り除くなど、主に手作業により分別され、そしてこん包、保管されます。その後、日本容器包装リサイクル協会が指定する再商品化事業者に運ばれます。このように、資源ごみが再生品に生まれ変わるには多くの工程を経なければなりません。

 前段でも申し上げましたように、この資源収集及び選別に対するコストは、平成10年の16億円から平成14年では73億円へと急増しています。平成14年度の一般ごみの処理コストは、1キロ当たり59円に対し、資源ごみの処理コストは98円もかかっています。これが資源化貧乏と言われるゆえんです。したがって、確実にふえ続ける資源ごみに対する今後の財政負担をどうするかが当面の課題になるわけですが、私は、容器包装リサイクル法の改正だけでは問題解決にならないと考えます。

 確かに行政の負担は、私たちの大切な税金です。たとえ事業者負担を大きくする法改正が実現できたとしても、その分商品単価が引き上げられ、結局のところ、私たちは今度は消費者として負担させられることになります。このように、市民であると同時に消費者でもある私たちの負担は変わらないことになります。容器包装リサイクル法の改正によるごみの発生抑制に対する企業理念の喚起も必要であり、法改正に向けた努力は引き続き行わなければなりません。しかし、まずはごみを減らす、ごみを出さないという本市のごみ行政の原点を、もう一度市民とともに振り返る必要があると考えます。そこで、環境局長の見解を伺います。

 最後に、資源ごみの各戸収集について伺います。平成13年7月から不燃ごみが原則各戸収集になりました。これは市民サービスの充実と資源との分別を徹底させることが目的であったと聞いています。実際に各戸収集を初めてからの実績を見ても、実施前と比べ、1日当たりの平均では約7.4パーセントも資源ごみが減っています。この効果の理由は、ごみを出す側の自己責任がステーション方式と比べるとより明確になったと言えると思います。ごみ問題の原点はごみを出す側の自己責任にあるということは言うまでもありません。現行のステーション方式は、まさに住民の自己責任に頼る部分が大きいと言えます。過去のごみ問題の議事録を見ても、保健委員制度のあり方や地域リーダー制の導入など、ごみを出す側のマナーの問題が議論となっています。そういった意味では、資源も各戸収集ができないかとの地域からの意見は当然ではないでしょうか。

 また、環境局では、環境に優しい消費者、いわゆるグリーンコンシューマーの育成に努力をしていると聞いています。このグリーンコンシューマーを育成するための方策の一つに、各戸収集があるのではないかと私は考えています。各戸収集になれば、不燃ごみの例にあるように、排出する側の自己責任がより明確になります。つまり、必然的に排出者は、購入する商品に対して排出するときまでのことを考えるようになります。買い物をする商品が本当に必要なのか、あるいは環境に配慮されたものなのかを主体的に判断するようになります。このことこそが受け身の消費者から主体的な消費者になること、すなわち、グリーンコンシューマーになることではないでしょうか。そこで、お尋ねいたします。可燃ごみ及び不燃ごみは既に原則各戸収集となっていますが、資源ごみも各戸収集をすることにより、消費者をグリーンコンシューマーにする動機づけになると考えますが、資源ごみを各戸収集する考えを当局は持っているのか、改めて伺います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 訴訟事案における病院前救護体制に関しまして、新聞記事に関するお尋ねをいただいたわけでございますが、現在このことにつきましては、司法の場での判断をお願いしているところでございますので、その判断をまちたいと考えておるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



◎消防長(小川誠君) 救急救命処置につきましては、救命率の向上に向けまして救急救命士法施行規則が改正をされました。ことしの4月から、医師の事前の指示に基づく除細動、いわゆる心臓への電気ショックが可能となったところであります。救急現場におきまして、救急救命士の行います除細動の実施に際しましては、新たに6時間の再教育を実施いたしまして、必要となる知識、技術を出動するすべての救急救命士に習得をさせまして、迅速かつ的確な救急救命処置が実施できる体制をとっております。

 また、病院前救護の今後の課題でありますが、医療機関との連携体制を一層密にいたしまして、来年7月から実施が予定されております気管挿管など救急救命処置の拡大に向けまして、的確な運用体制の整備などが重要な課題であると認識いたしております。救急隊が傷病者を病院に搬送したときの搬入時研修の実施など、今後とも230名の救急救命士と300名の救急隊員に対しまして、生涯にわたる教育を充実し、さらなる救命率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎環境局長(吉村正義君) 環境局に対しまして3点お尋ねをいただきました。

 まず、容器包装リサイクル法の見直しに向けた要望活動の成果についてでございます。

 現行の容器包装リサイクル法につきましては、資源化に熱心な市町村の過重な経費負担の解消を図ること、容器包装以外のものも含めた市民にわかりやすい素材別のリサイクルの制度化を進めること、その他デポジット制度など発生抑制やリユースの取り組みを促進する仕組みをつくることなど、拡大生産者責任の徹底を図るという視点から幾つかの課題がございます。容器包装リサイクル法の見直しにつきましては、本市が独自に行うことはもとより、指定都市共同で、さらには多くの都市などで構成する社団法人全国都市清掃会議などとも連携を図りながら、市町村負担の軽減や発生抑制の動機づけの促進を図るといった観点から、現行の法制度の見直しについての要望活動を繰り返し行ってまいったところでございます。

 こうした中で、環境省においては、容器包装リサイクル法における消費者、市町村、事業者の役割分担のあり方を検討するため、平成13年度から容器包装リサイクル法施行前後の市町村の費用負担の変化などを中心に実態調査を実施し、また、容器包装リサイクル法の見直しにつきましては、平成17年度から容器包装リサイクル法の評価、検討を行っていくことを平成15年3月に策定した国の循環型社会形成推進基本計画の工程表の中で明確にされたところでございます。

 また、総務省においても、本年1月に容器包装リサイクルの促進に関する政策評価の報告書が取りまとめられ、その中で、拡大生産者責任の徹底という視点から、分別収集に係る費用負担のあり方を見直すことについての議論を深めるため、市町村の分別収集費用のデータを体系的、継続的に把握することが望まれる旨、関係各省に対し指摘がなされたところでございます。このような容器包装リサイクル法の見直しに係る国の動向に本市などのこれまでの要望活動が寄与してきたのではないかと考えております。今後とも、粘り強く容器包装リサイクル法の改正について、国に対する要望活動を継続してまいりたいと考えております。

 次に、ごみ行政の原点としてのごみを減らすことについてでございます。

 本市では、平成14年5月に策定しました第3次一般廃棄物処理基本計画において、循環型社会への挑戦を基本理念とし、その実現のため、まず発生抑制、次いで再使用、最後に再生利用という優先順位に基づきまして、ごみ行政の施策、いわゆる3Rの取り組みを進めることとしております。

 したがいまして、不用となったものの減量、リサイクルという出口での対策から、ごみも資源も生産、購入の段階でもとから減らすという入り口での対策が最も重要と考えているところでございます。このことから、事業者が事業系のごみや提供する商品、サービスについて3Rの取り組みを自主的かつ計画的に進めるための具体的指針として、新しく事業者向け3Rガイドラインを策定し、その普及に努め、また、本年10月から始めましたエコクーぴょんなどのレジ袋の削減運動も強化してまいったところでございます。一方、このような本市独自の取り組みに加え、発生抑制の仕組みも全国的な制度として確立するために、容器包装リサイクル法の改正も大変重要なことでございます。

 容器包装のリサイクルを進める上で市町村が過重な経費を負担しているという問題は、市町村財政を圧迫するだけでなく、拡大生産者責任の根幹にかかわる問題でもあり、容器包装のリサイクル費用を市町村の税金による負担から事業者や消費者という当事者の負担にすることにより、事業者はごみをつくらない、売らない、そして消費者はごみを買わない、断るという取り組みの動機づけが図られ、発生抑制が促進されるものと考えております。

 このため、先ほどお答え申し上げましたが、本市では平成12年8月のプラスチック容器包装などの新資源の開始以降、機会あるごとに本市が負担している具体的な経費などを示しながら、市町村負担の軽減などについて国への働きかけを行ってまいったところでございます。また、市会におかれましても、容器包装リサイクル法に関する意見書を国に提出され、同様の働きかけを行っていただいたところでございます。このため、先ほど申し上げましたように、本市独自の発生抑制に向けた取り組みを引き続き拡充するとともに、国における平成17年度からの容器包装リサイクル法の見直しに向け、国への働きかけを一層強めてまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、資源の各戸収集の導入についてでございます。

 平成11年2月の非常事態宣言以来、この間のごみの減量は、保健委員を初め地域役員の皆様の御努力いただいたたまものでございまして、大変感謝しているところでございます。一方、本市といたしましても、職員や分別推進指導員による早朝の分別指導などを行ってまいったところでございます。また、不燃ごみにつきましては、排出者責任の明確化などを図り、市民の皆様の利便性を高めるため、当時の収集体制の中で効率的な体制をつくり、各戸収集を導入してまいったところでございます。

 御指摘のように、資源を各戸収集にいたしますと、集積場所の管理の負担の軽減や排出者が明確になることによる分別の徹底が図られること、また、自宅前に出せるという利便性が高まるという効果がございます。一方、各戸収集にいたしますと、現在のステーション収集に比較し、収集に時間を要することや狭い道路用として小型車の導入が必要となること、そして積載量も低下することから、車両、人員の大幅な増加が伴い、収集コストの増加につながるほか、現在よりも地域に多種類の収集車両が錯綜する面もございます。

 いずれにいたしましても、ごみの減量は一人一人の市民の皆様の分別への御努力と地域の役員の皆様の御協力は欠かすことができません。したがいまして、第3次一般廃棄物処理基本計画では、地域での分別指導や地域協働のあり方を検討することといたしておりまして、早急に循環型社会に向けた地域協力・地域協働のあり方検討会を設置し、その中で議論と検討を進めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◆(鎌倉安男君) それぞれ答弁をいただきました。私の今回の質問は2項目あるんですけれども、どちらかというと、最初の訴訟案件の方に重点を置いた質問だと思っていましたが、答弁は逆に環境の方がかなり長かったと思いますけれども、訴訟案件ということで、予想はしておりました。市長さんも、連日いろんなマスコミの関係もありましてお疲れだと思うんですけれども、私の求める感想はもっと違った感想も実は求めておりまして、あの22歳の娘さんがお亡くなりになられて、そこで救急医療体制に対して一般の市民の方が不安に思われ、そして訴訟したということでありますので、そのことについてもう少し触れていただきたいなと思っていました。ただ、質問でも指摘しましたように、今後の救急業務に対する課題としてお尋ねをしたつもりでありますけれども、私よりも当局の方が当時の事案にこだわっているような気がします。再度質問しても答えは多分変わらないと思いますので、要望といたしまして、第一線で日夜活躍されています200名以上の救急救命士さんのためにも、常に最新のマニュアルを作成し、また、コンプライアンスを徹底し、活動の情報開示をすることによって市民の不安を払拭していただきますよう要望しておきます。

 それから、ごみの関係については、答弁非常に長くいただきましたので、再度質問をさせていただきますけれども、未来永劫ごみはふえ続けますよね。これをいかに歯どめをかけるかが人類の大きな課題です。そういった意味では、リサイクルだけではなく、発生抑制を強化し、循環型社会を目指す考え方は必要不可欠であります。そのためにも、具体的な方針としてまず取り上げなければならないのは、自己責任の喚起です。ごみも一緒に買っているのは私たち消費者です。したがって、発生抑制である入り口議論を市民に求めるならば、今のところ私は各戸収集の手法しかないと考えて質問いたしました。確かに大幅なコスト増は伴いますが、ごみが減ればコストも削減できるはずです。一部の地域に限定した試験運用ができないのか、再度伺います。



◎環境局長(吉村正義君) 資源の各戸収集を一部地域からでも実施できないかとの再度のお尋ねをいただきました。

 各戸収集を実施いたしますと、一定の利点はございますが、膨大な収集経費が見込まれますことから、その実施につきましては大きな課題と考えております。先ほどもお答え申し上げましたが、ごみの減量や分別は、市民一人一人の御努力と地域の役員の皆様の御協力が大切でございまして、今後、地域での協働のあり方につきまして、市民の代表や地域役員の皆様などにより議論と検討を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◆(鎌倉安男君) 通告制の問題もあると思いますけれども、時間もなくなりましたので、最後に、ごみ行政の最先端、現地現場で常に苦労されている保健委員さんの労苦に報いるためにも、市民の目線に立ったごみ行政の推進をお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(小林秀美君) 次に、ばばのりこさんにお許しいたします。

     〔ばばのりこ君登壇〕



◆(ばばのりこ君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 一人一人の子供の個性を生かし、豊かな人間性や創造性が求められ、昨年度から完全学校週5日制が実施され、それにあわせてゆとり教育が各学校で展開されております。ゆとりの中でみずから学び、みずから考える生きる力を育てることを目標に、子供を中心にした教育改革が進められており、私も各学校での一層の創意工夫を期待しているところでございます。確かに車いす体験を通して障害を持った方への理解を深めたり、インターンシップ、職場体験を通して自分の将来の進路について考える取り組みがなされるなど、各学校で創意ある実践が行われ、生き生きと学校生活を送っている子供たちの姿が目に浮かんでまいります。一方、教科の内容が3割削減されたことが大きく報道されるなど、学力の低下が叫ばれるようになり、学力向上を求める声があることも事実でございます。その理由の一つとして、高校入試や大学入試への不安があるのではないかと思います。

 こうした点を解決する手だての一つとして、高校入試の影響を受けず、ゆとりを持って6年間という長い時間の中で、子供たちが伸び伸びと自分の興味や関心に応じて自己を伸ばすことのできる中高一貫教育校が今全国的にも注目を受けているところであり、愛知県でもその対象校が決定されるなど、具体的な動きが出ております。文科省の16年度の概算要求にも愛知県の予算はのりました。子供たちが豊かな学びができる中高一貫教育校を子供たちの進路の一つとして本市においても実現する必要があると考えます。そこで、教育委員会として中高一貫教育校についてどのようなお考えをお持ちなのか、教育長さんにお尋ねいたします。

 次に、国際化社会が進展する中で、使える英語の習得に向けた教育システムの確立を図っていく必要があると考えます。子供たちの英語能力を伸ばし、国際化に対応できる人材を育成できる英語教育がまとめられておりますが、現状の英語教育は必ずしも対応ができるものになっておりません。ところで、文科省は昨年7月に英語が使える日本人の育成のための戦略構想を策定し、さらに本年3月、その行動計画を作成いたしました。それによれば、国民全体のレベルで、英語により日常的な会話や簡単な情報の交換ができるような基礎的、実践的なコミュニケーション能力を身につけることや、仕事上英語を必要とする人々はそれぞれの分野に応じた英語力を身につけるようにすることなどが示されております。

 学校教育では、このような能力の育成を図るために各学校段階を通じた一貫性のある指導を行うことが必要であり、各学校間が連携しながらそれぞれの段階での英語力を身につけることができるような指導力が重要であると考えます。本市では、英語活動アシスタントの小学校への派遣、中学校、高校での外国人英語指導助手の活用により、英語が使える児童生徒の育成に努力されてはおりますが、必ずしも十分とは考えられません。そこで、英語が使えるなごやっ子の育成について、どのように考え、今後取り組んでいかれるのか、教育長さんのお考えをお願いいたします。

 次に、交通事業の経営問題につきまして数点お尋ねしたいと思います。

 平成14年度のバス・地下鉄両事業合わせた累積欠損金は4819億円、市民1人当たりにすると22万円と相変わらず大変苦しい経営環境に置かれており、職員の経営改善に対する一層の意識改革の推進と公営企業としての抜本的な経営の健全化を図っていくことを私は強く求めるものでございます。そうした中で、経営努力をもっと行えば収入を増加することができると思われます広告料収入を見ますと、バス事業では約3億円と、13年度と比較してわずかではございますが増加をしており、また、地下鉄事業は29億5600万円で9000万円の減少となっております。

 そこで、まずお尋ねをいたします。これまで広告料収入の増加を図るためにどのような企業努力や取り組みをされてきたのか、また、それらについてどう自己評価をされているのか、交通局長さんの御所見をお伺いいたします。

 次に、地下鉄駅の券売機等で発売されているユリカには、ハッチーが券面に印刷されていますが、平成14年度の発売実績は840万3000枚であったそうです。ユリカには、このほかにその券面に文字や図柄を印刷したオリジナルユリカやそれ以外の広告つきユリカが発売されておりますが、この広告つきユリカの発売実績は、何と13年度は1件5万枚、14年度は1件3万枚にとどまっております。年間の発売枚数が800万枚を超えるユリカです。広告媒体としての価値をもっとPRし、広告料収入の増収を図っていくべきではないでしょうか。そこで、お伺いいたします。広告つきユリカの利用が進まない理由は何か、また、今後の利用増加をどう図っていくのか、交通局長さんにお尋ねをいたします。

 また、バス・地下鉄の車内アナウンスでは、次はどこどこ駅、どこどこ方面は次でおおりくださいといった放送を耳にします。これを一歩進めていくお考えはないでしょうか。ネーミングライツ、いわゆる命名権、あるいは施設命名権と言われておりますが、これはスポンサー企業の会社名や商品のブランド名をスタジアム、アリーナ等の施設に名称として付与する権利のことでございます。社会経済情勢の変化やまた財政状況からも、ネーミングライツの導入を図っていく地方公共団体は確実にふえてきていると考えているのでございます。ネーミングライツを導入する場合、行政財産である施設には貸し付けなどの私権の設定ができないという地方自治法の制約もあることから、直ちに実施することは難しいと思われます。

 ところで、先日市内を移動しているときに、ノリタケの森というバス停留所を見かけました。設定の理由などについてお尋ねをいたしましたところ、企業からの要望もあり、集客施設の最寄り駅の停留所を明確にするために、13年10月から従来の則武新町、輪ノ内町という名称から変更したということでございました。市内には、これ以外に民間企業の名称や施設名をつけたバス停留所があと3カ所あります。産業技術記念館、ワイルドフラワーガーデンなどが挙げられます。行政財産であるバス停留所標識にこうした民間企業の施設名を表示することは、事実上ネーミングライツを実施しているのではないかと私は考えるのでございます。お尋ねしましたところ、これらの停留所については、すべて無料で名称変更を行ったということですが、企業としては施設の宣伝、広告の効果を得ていると推測できますことから、それ相応の対価をちょうだいすべきではないでしょうか。交通局長さんの御所見をお尋ねいたします。

 さらに、交通局には多数のバス停留所や地下鉄の駅がございます。今までのバス停留所名、地下鉄駅名を生かしながらその後に第2駅名をつけること、例えば、栄、どこどこ企業前といった形でスポンサー企業が広告を行えるようにすることも、既に民間企業の施設名を直接バス停留所の名称として、事実上のネーミングライツを実施しているものと考えますことから、当然可能ではないでしょうか。こうしたことが実施できれば、自己収入の増加を少しでも図っていくことが可能になるのではないかと思いますし、また、わかりやすい駅名を表示することにもなり、市民サービスの向上にもつながるものと考えます。そこで、お尋ねをいたしますが、この第2駅名というスタイルでのネーミングライツを導入するつもりはあるのか、交通局長さんの御答弁をお願いしたいと思います。

 さて、2005年日本国際博覧会「愛・地球博」の開幕期日まで既に500日を切ったわけですが、博覧会の開催期間中、地下鉄・バス、名鉄、JRなどの公共交通機関を利用して博覧会会場を訪れる人々が多数見込まれると思います。こうしたことから、博覧会に向けて、あるいは博覧会開催期間中は、交通局にとっても臨時的な収入増を期待できる絶好のビジネスチャンスであると私は思うのです。

 現在、名鉄との間では、バス・地下鉄共通ユリカ、名鉄のSFパノラマカードを利用すると、1枚のカードで乗りおりや乗りかえのできる共通利用システム、トランパスが実施されているわけですが、他の交通事業者との間では共通利用カードの発行がなされておりません。しかしながら、例えば、利用期間をワンデー、ワンステイ、ワンウイーク程度に限定した上で、使い切りのものにするなど工夫をすれば、共通利用カードの発行は可能になるのではないでしょうか。聞くところによりますと、国交省九州運輸局は、九州を訪れる外国人観光客を対象に、1枚のカードでJR九州などの鉄道や各地の路線バスなどを乗り放題で乗車でき、料金も個別に乗車券を購入する場合よりも割安となる九州パスの発行を実現するため、関係地方公共団体や交通事業者との調整を進めているところであります。

 また、現在、バス・地下鉄の一日乗車券を利用すると、博物館、徳川美術館など20の施設の入場料金が割引されるサービスが実施されておりますが、この中には、今回廃止をされました「いこまいきっぷ」に入っていた本市の施設である名古屋城、東山動植物園、名古屋港水族館などが残念ながら含まれておりません。こうした名古屋を代表する観光施設が対象施設となっていないのはいかがなものかと思います。博覧会期間中は割引対象となる施設を増加するなど、博覧会を訪れる国内外の観光客が名古屋市内のいろいろな施設に足を向けることができるよう、交通局としてもアイデアを出されたらと思うのですが、いかがでしょうか。

 そこで、お尋ねをいたしますが、国際博覧会開催期間中に利用者の利便を確保し、地下鉄・バスの乗客の増加を図るため、交通局初め交通事業者が相互にタイアップして共通利用できる乗車カードの発行を行っていくお考えはあるのか、また、入場料金などの割引対象施設の増加を図っていくおつもりはあるのか、交通局長さんの御所見をお伺いいたします。

 交通事業の経営問題に関連して、交通局としての「愛・地球博」に向けての取り組みをお伺いしたわけですが、21世紀最初の万博に当たり、とりわけ名古屋市にとっては、国際博の母都市として迎えるめったにないチャンスであります。開幕期日も近づいている中、市として取り組んでいくべきことはほかにもたくさんあると思います。その一つに、また大切な課題として、未来を担っていく名古屋市の子供たちの心に残る「愛・地球博」についてでございます。

 自然の叡智というテーマは、学校で進められている総合的な学習の時間での環境教育と関連するものであると思います。各学校で地域と一緒に進められているリサイクル活動や河川の調査など、「愛・地球博」に通ずるものがあります。こうした取り組みにより一層の充実を願うものであります。また、多くの国々が参加することは、名古屋の子供たちにとっても、外国人との触れ合い、そしてその国の文化や民族の違いを勉強する機会になると思います。各学校が進めておられる国際理解教育を発展させ、あらゆる場面で交流活動が推進されることを望みます。

 その取り組みとして、ウエルカムスピーチなどを取り入れてみてはどうでしょうか。間近に迫った「愛・地球博」の意義を学校での環境教育や国際理解教育の充実により、名古屋の子供の心に残る「愛・地球博」になるのではないかと考えます。そこで、教育長にお尋ねをいたします。教育委員会の「愛・地球博」への取り組みの推進状況と、その取り組みが子供たちの心に残るものにしていただきたいと願っておりますが、お考えをお聞きし、教育長の答弁を求めます。

 また、こうした各局の取り組みを連携して、総務局の果たすべきコーディネート機能についてお尋ねをいたします。本日12月1日から5人の人材の登用がされたそうですけれども、地域経済の活性化や将来の子供たちへの教育などの幅広い視点を加味し、本市の有形無形の財産を有効に活用し、博覧会を絶好の機会にして名古屋の新しいまちづくりに生かしていくためには、総務局がもっとリーダーシップを持ってコーディネート機能を果たし、全市一丸となって推進すべきではないでしょうか。博覧会の開幕はもうそこまで迫っています。このように待ったなしの時期に至って、各局の事業に対しコーディネート機能を果たして全市一丸となって推進されるのか、総務局長にお尋ねをいたします。

 次に、男女共同参画社会に向けて2点お尋ねいたします。

 最初に、市立大学教授への女性登用についてお尋ねいたします。名古屋市では、男女共同参画実現に向けて、市のとるべき施策の方向と内容を明らかにするために、男女の平等や男女の自立を基本理念とする男女共同参画プランなごや21を策定しており、大学教員の採用や昇任については触れられていないものの、全体として男女共同参画社会への実現が今後の大きな課題となっており、大学としましても、このような理念に基づいて社会のあらゆる分野における活動への参画を推進すべきと考えます。

 こうした背景にあって市大は、昭和25年の創立以来50余年の歴史があり、とりわけ医学部は名古屋女子医専から数えますと60年、薬学部は明治17年に設立されて以来100年以上の歴史を有しているものの、その長い歴史の中で、残念ながら女性教授の数は極めて少ないという状況にあります。全学部、研究科を合わせますと、女性教授の数は教授全体の9.6%と伺っておりますが、医学部、薬学部、システム自然科学研究科については女性教授は皆無というのが現状のようです。全国の大学のすべての学部を合わせた女性教授の比率は9.2%となっておりまして、名古屋市大の9.6%と比較しますと、全体としてはおおむね全国平均かと思います。しかし、一方では、他の政令都市立である横浜市立大学及び大阪市立大学につきましては、医学部に各1名の女性教授がいるようにも伺っております。名古屋市立大学の医学部にも女性教授がいても不思議ではないのではないかと私は思います。

 そこで、市立大学事務局長にお尋ねをいたします。名古屋市立大学における女性教授登用の基本的な考え方について、特に医学部には女性教授がいまだかつて1名もいなかったという現状に対してどのようにお考えなのか、また、国立大学が昨年4月から法人化することになりますが、今後ますます激しくなる大学間競争の中で勝ち抜いていくためにも、特色ある大学づくり、また、女性専門外来や少子化対策、子育て支援のための医療の充実を図っていくためにも、市立大学として女性教授の登用についてどのような方針で臨んでいかれるのか、お答えをいただきたいと思います。

 続きまして、本年6月に開館いたしました男女平等参画推進センターについてお尋ねいたします。このセンターの設置の特色として、市民と行政のパートナーシップを具体的に進める手法として、管理運営の一部をNPO法人に委託するということがうたわれておりました。これは名古屋市でも初めての試みで、全国的にも注目されているところです。私も、市民参画や市民のパートナーシップは、これからの公共施設を運営していく上で非常に重要な視点の一つであると考えております。そこで、開館後5カ月を経て、このNPO法人とのパートナーシップによる管理運営が利用者である市民の皆様のよりよいサービスを提供するものになっているのかどうか、その実施状況についてお尋ねをいたします。

 また、このセンターのもう一つの特色として掲げられているものに、ドメスチックバイオレンスにも対応する相談窓口の設置がございました。女性が安全に安心して暮らしていくためには、これまで相談できずに悩んでいたDVの被害者にとっては、この相談窓口の設置は大きな意義があったと思います。御承知のように、平成13年、いわゆるDV防止法が制定、施行され、今国においては3年後の見直しに向けた取り組みが開始されています。DV被害者への支援は、今後とも重要な課題として強力に推進していく必要があると考えております。また、先般昭和区で起きました痛ましい児童の虐待死が物語っていますように、DV被害者の家庭においては、母親とともに子供に対する暴力や虐待が行われているのではないかと懸念されております。そこで、センターにおけるドメスチックバイオレンスに関する相談と児童虐待とのかかわりについてと、また、このような状況を踏まえ、センターが行っている取り組みの状況についてもお尋ねをしたいと思います。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎教育長(加藤雄也君) 初めに、一貫教育について2点お尋ねをいただきました。

 まず、中高一貫教育校についてでございますが、中高一貫教育校では、入学者選抜の影響を受けずにゆとりのある安定的な学校生活が送れること、計画的、継続的な教育指導が展開でき、児童生徒の個性や創造性の伸長を図ることが一層可能となることなどの利点が挙げられます。しかしながら、中学校への入学者選抜の方法、通学区域の設定、一貫教育校における教育課程の編成、また、入学後6年間における人間関係のあり方など、検討すべき課題もさまざまございます。教育委員会といたしましては、社会の変化やニーズに対応した魅力ある学校づくりのため、こうした課題を含め、一貫教育について検討してまいりたいと考えているところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 二つ目に、一貫教育としての英語教育の推進についてお尋ねをいただきました。国際社会が進展する中で、英語は国際的共通語として中心的な役割を果たしており、子供たちが21世紀を生き抜くために、英語のコミュニケーション能力を身につけることは重要なことだと考えております。

 本市におきましては、平成11年度より英語活動アシスタントを小学校に派遣し、簡単なあいさつや日常会話など英語を使っての表現活動や、ゲームや歌などの英語になれ親しむ活動を行ってきているところでございます。また、トワイライトスクールでも地域のボランティアにより、ゲームや簡単なあいさつなどの英語遊びを行っている学校がございます。また、中学校や高校では英語の授業で外国人英語指導助手を活用し、買い物の仕方や道の尋ね方、日常会話などの実践的コミュニケーション能力を培う活動を中心に、日々の学習が展開されてきているところでございます。さらに本年度より、文部科学省が策定しました英語が使える日本人の育成のための戦略構想や行動計画を受けまして、名古屋市の中学校、高校の英語教員を対象に、すべて英語を使った授業案の作成や異文化理解など英語教員に必要な英語力や教授力を向上させるための研修を開始するとともに、名東高校では文部科学省よりスーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクールの指定を受け、効果的な英語指導法の実践研究を進めているところでございます。教育委員会といたしましては、小学校、中学校、高校における連携を図りながら、英語が使える児童生徒の育成のためのよりよい方策について検討してまいりたいと考えているところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 次に、「愛・地球博」への取り組みについてお尋ねをいただきました。間近に迫ってまいりました「愛・地球博」は、21世紀の人類が直面している課題を解決するために、多くの国々が参加し、開催されることになっております。議員御指摘のように、「愛・地球博」の開催目的は、学校で進められている総合的な学習の時間等における環境教育や国際理解教育のねらいと一致するところがあり、教育の視点からも意義のあるものでございます。今年度になり、6年生での社会科の授業で博覧会協会の方の話を聞いたり、企業の環境への取り組みを調べたりする学校や、総合的な学習の時間で参加国の文化や自然などを調べるなど、「愛・地球博」とのかかわりを持った学習が幾つかの学校で進められてきているところでございます。

 議員御指摘のウエルカムスピーチにつきましては、各学校のホームページに、調べ活動を行っている国の言葉で歓迎のメッセージを掲載したり、今後企画されますさまざまな交流の場で取り組まれることを期待しているところでございます。教育委員会といたしましては、こうした取り組みがより多くの学校で行われるよう、さまざまな機会を通して働きかけるとともに、学習資料や参加国の資料の配付をするなど支援をし、子供たちの心に残る「愛・地球博」への取り組みがより一層推進されるよう努めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。



◎交通局長(塚本孝保君) 交通事業の経営問題について数点のお尋ねをいただきました。お答え申し上げます。

 初めに、広告料収入の増加を図るためのこれまでの取り組みとそれに対する自己評価についてでございます。

 議員御指摘のように、経営改善の方策として広告料収入の増加に取り組むことは大変大切なことだと認識をいたしておりまして、これまでもラッピング市バス・地下鉄の開発、拡大のほか、桜通線名古屋駅の柱巻き広告、地下鉄車内握り棒広告の実施など、新規媒体の開発、拡大に努めたところでございます。また、14年度には、交通局の広告の有効性を広く御理解をいただくために、その媒体価値を分析調査したデータをホームページに掲載するなど、販売促進に努めてきたところでございます。

 次に、これに対する自己評価ということでございますが、こうした取り組みにもかかわらず、結果として、御指摘のとおり広告料収入は、14年度は前年度比2.4%の減と厳しいものとなっております。交通広告全体としても、全国的に大変厳しい環境に置かれているとはいえ、私どもといたしましては、まだまだ一層の努力が必要であると考えており、万博開催に向け、万博PRを兼ねたタイアップ広告の誘致を図るなど、増収策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、広告つきユリカについてのお尋ねにお答えいたします。

 ユリカの御利用は年々増加し、年間840万枚を超える発売枚数に達しております。議員御指摘のように、ユリカを広告という視点で見ますと、大変貴重な媒体と考えることができます。しかしながら、広告つきユリカの発売枚数は、13年度1件5万枚、14年度も1件3万枚と必ずしも多くはございません。その理由でございますが、私どものPR不足などの営業努力が不足していることもございますが、車内中づり広告など他の広告媒体が不特定多数のお客様が見ることができるのに対し、広告つきユリカは購入されたお客様しか見ることができないため、広告主からすると、他の媒体に比べ費用対効果の上からは評価が低いためとも思われます。私どもといたしましては、幅広い広告媒体を用意することにより、さまざまなニーズに対応していくことが大切と考えておりまして、広告つきユリカにつきましても積極的に御利用いただくよう、当局のPR誌やホームページに掲載するなど販売促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、バス停留所名称に民間企業の施設名を付し、対価をいただくことについてのお尋ねにお答えいたします。

 バス停留所名称につきましては、停留所の所在地を表示するにふさわしいもの、利用者に対して案内表示効果が大きいものという観点から、お客様にとってわかりやすいものとして、町名あるいは公共的な施設名、鉄道駅名などを採用しているところでございます。こうした考え方を基本に置いて名称を付しているところであり、結果としてバス停留所名称に民間企業の施設名を付す場合もございますが、企業の施設名を名称とすることに関し、議員御指摘のように、企業のPRのための広告媒体として位置づける視点から考えることも大切であり、重要であるものと考えております。議員御提案のように、バス停留所名称に企業の施設名を付し何らかの対価を得ることにつきましては、こうした広告としての観点から検討してまいりたいと考えております。

 次に、第2駅名というスタイルでのネーミングライツの導入についてのお尋ねでございます。

 駅、バス停留所の名称に関し、ネーミングライツの導入と同様の効果により収入を上げるために、第2駅名というスタイルで、いわば事実上のネーミングライツを導入することの御提案でございます。現時点ではネーミングライツを導入することは、法的な課題があることから困難な状況にございますが、御指摘のように広告として掲出することは可能であり、現在でも駅壁面、車内広告、車内案内放送等で企業名を含む内容を掲出しているところでございます。駅、バス停留所の名称に関連しても、そうした工夫により少しでも収入に結びつけていく努力が大切であると考えておりまして、職員の意識改革に努めるとともに、今後ともさまざまな検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、「愛・地球博」開催期間中の乗客増加策についてお尋ねをいただきました。

 私どもといたしましても、博覧会開催時には内外から多数のお客様がお見えになることから、会場への移動や市内観光に公共交通をできるだけ御利用いただくことにより、交通事業者としての役割を積極的に果たし、あわせて経営的な効果も期待できるものと考えているところでございます。

 最初にお尋ねのございました博覧会開催期間中利用できる他事業者とタイアップした共通乗車カードの発売についてでございますが、博覧会にお見えになるお客様の利便性の向上を図ることは大切なことでございますので、1枚のカードにした共通乗車券の発売には、機器の改修や精算方法などさまざまな課題が想定されるところでございますが、これまで名古屋城博など大きなイベントなどに際して、入場券と名鉄などとの乗車券及び交通局の乗車券をセットにした、いわゆるクーポン券を発売した例もございます。こうしたクーポン券方式も含めて複数の事業者を通じて利用できる乗車券の実現について、関係事業者等との調整を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 また、博覧会開催に関連して一日乗車券の割引対象施設を増加してはどうかとのお尋ねでございます。博覧会の開催時はもとより、市バス・地下鉄の乗客誘致の観点からも、御指摘の名古屋城や東山動植物園などを初めできるだけ多くの観光施設を御利用いただけるよう、今後とも実現に向けて積極的に協議を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎総務局長(諏訪一夫君) 2点のお尋ねでございます。

 初めに、「愛・地球博」に向けての総務局が果たすべきコーディネート機能につきましてお尋ねをいただきました。

 本市におきましては、平成14年5月に、市長を本部長とした名古屋市国際博覧会推進本部会議を立ち上げまして、博覧会の開催に際して、本市に関係する事業に迅速、的確に対応する体制を整えたところでございます。これまで局長級を構成員といたしました本部会議を初め、課長級を構成員とした幹事会を開催してまいりましたが、議員御指摘のとおり、各種観光施設や人材など有形無形の財産を活用いたしまして、将来の名古屋市の新しいまちづくりにつなげていくためには、博覧会をきっかけにいたしまして、絶好の機会として各局が一丸となって事業を進めることが重要であると考えております。したがいまして、今後ともこの推進本部を積極的に活用いたしまして、博覧会に関係する情報を適切に共有するとともに、博覧会が本市にもたらすさまざまな効果を十分認識いたしまして、21世紀最初の国際博覧会の母都市として各局が全市的に一丸となって取り組めるよう、総務局が先頭に立ってコーディネート機能を果たしてまいりたいと考えております。

 次に、男女平等参画推進センターの運営につきまして3点のお尋ねをいただきました。

 初めに1点目は、センターの管理運営における市民団体との協働の状況についてでございます。協働する市民団体につきましては、ことしの3月に公募を行いまして、選考の上決定いたしましたNPO法人にセンターの利用受け付けや使用料の徴収などの管理業務の一部と、市民の皆さんが来館されます際の顔となります1階におきまして、男女平等参画に関します各種情報提供やさまざまな事業企画の実施を委託しております。これによりまして、NPO法人のネットワークを利用しての従来の行政のみの運営の枠を超えた市民の視点での事業企画や運営実施、幅広い市民の方々への働きかけができるなどの効果があらわれていると考えております。今後とも、市民団体とのパートナーシップにより、市民の皆様にわかりやすく親しみやすい施設となるよう努めてまいりたいと存じております。

 2点目は、ドメスチックバイオレンスに関する相談状況についてのお尋ねでございます。本年6月の相談開始から10月の末までに寄せられました相談件数は、実に延べ806件、このうちドメスチックバイオレンスに関係するものは160件というふうになってございます。また、このうち児童に対しましてもあわせて暴力が行われていると訴えのあったものは43件でございます。家庭内でドメスチックバイオレンスを見聞きすることによる子供への精神的影響ははかり知れないということを考えますと、ドメスチックバイオレンスと児童虐待とは大きなかかわりを持つのではないかと思われます。このような認識のもと、相談を通じた支援の充実を図り、また、必要に応じて児童福祉センターや県女性相談センター等の関係機関と連携することによりまして、暴力被害の未然防止に努めてまいりたいと存じております。

 3点目は、ドメスチックバイオレンスに対する取り組み状況についてのお尋ねでございます。センターの事業の中で、一般の市民の方々に理解を深めていただくための講演会、パネルの展示を初め、区役所等の関係窓口職員の研修や相談における関係機関との連携と協働のあり方についての調査などを実施いたしております。このほか民間シェルターへの家賃補助や民間団体の活動支援を通じまして事業の充実を図ってまいりたいと存じておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎市立大学事務局長(嶋田邦弘君) 市立大学における女性教授登用の基本的な考え方と、特に医学部には女性教授がいないという現状についてのお尋ねをいただきました。

 大学教員の採用などの選考は、教育公務員特例法により各学部の考え方を基本的に尊重し、教授会の議に基づき学長が行うこととされておりますが、本学におきましては、教授の選考に当たっては、一部の学部を除き全国公募を行い、教授会において十分に審査した上で選考を行っているものでございます。その結果といたしまして、医学部等の一部の学部では女性教授はいないというのが現状でございます。

 次に、今後どのような方針で臨んでいくのかというお尋ねでございますが、少子化、あるいは自由化、競争の激化といった時代状況の中、議員御指摘のように、国立大学の法人化など大学をめぐる状況も必然的に変化していくことが予想されており、これまで以上に大学として個性を発揮していかなければならないものと考えております。本学といたしましても、今後ますます厳しくなる大学間競争に勝ち抜いていくために、有能な人材を登用し、個性と活力に満ちた魅力ある大学づくりを目指してまいりたいと考えているところでございます。今後とも、こういった基本的な考え方に立った上で、男女共同参画社会の理念も踏まえ、優秀な教授を登用してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆(ばばのりこ君) それぞれ御答弁をいただきました。残されている時間を使いまして、数点要望をさせていただきたいと思います。

 交通局に関しましては、万博につきまして、クーポンを過去に行った例もありますので、この共通カードを含めて検討をされるということでありました。この国土交通省のグローバル観光戦略というものがありまして、それを使っての九州パスであります。いろいろと精算方法やまた自動改札機がない等の課題はあると思いますが、九州のJRはすべてのところに、例えば新幹線でも自動改札機があるわけではないです。そういうところでも共通パスでやろうという、これは外国人向けでありますけれども、こうした外国人向けの割引制度など国の補助を使いながら、万博に関しましては、共通カードもしくはクーポンを活用してということで御答弁いただきましたので、前向きな回答でありますが、実施に向けて着実に各事業者との連携を図っていただきたいと要望いたしておきます。

 あわせまして、広告つきユリカでございますけれども、ホームページに記載してとありましたが、局長答弁の中では、ホームページにPRをいろいろと14年度はやってきたんだとありました。しかし、どうも広告つきユリカはやっていらっしゃらなかったようで、これ1枚に対して50円の収入になるんです。こうしたこともいろいろと活用をしていただきたいと思います。

 そして、ネーミングライツに関しては、ことし2月に横井議員がここの本会議場で時間をかけてかなり質問をされました。私も以前から大変興味を持っておりまして、拝見していました。そのときに市長さんは、何かをできるという考え方でいろいろ仕事をするという答弁をされました。私も半年間、今回の質問に向けまして、市の交通局の収入対策に関して、広告という観点で市内のいろんなものを検証し、また他都市も視察をするなどしながら、きょう発言をさせていただきましたけれども、本当に市民感覚で考えれば、もっともっと融通性のきいた制度を、公営企業でありますし、企業局というところはもっと柔軟で弾力的な発想をされたらどうかと思います。また、いろんな応用を含めて課題を検討するということでございましたので、よき回答が出る日を心待ちにしながらこれから見詰めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そして、市大の女性教授の登用でございます。確かに公募制ということに関しましては、こうした限界があることもよく存じ上げてきょうは質問させていただきました。しかし、市大の女性教授の登用については、男女共同参画を踏まえてと御答弁いただきまして、心から感謝をしております。しかし、私立大学におきましては、こうした講座だけの教授ではなくて、臨床教授というものを置いております。これはそれぞれの大学で決めれる教授なんです。例えば、助教授の給与のままで教授として活躍ができるということであれば、現在の予算のままで市大からたくさんの人材をそうした学術の場で活躍できるようなことも可能であると思うんです。それは大変すてきなことではないかと思うんです。そうした臨床教授というこれは登用方法だそうですけれども、私立大の医学部では、そうした教授職をつけて全国の学会に出しているという、こうしたこともしっかりと念頭に置いていただきたいと思います。

 そして、私は、今の体制のままでは、女性は幾ら頑張ってもどうせトップにはつけないというこうしたことが若い女性の、医学生の伸びるべき芽を摘んでいるのも同じだと思います。私が市大に要望したいのは、まずモデルをつくるべきだと思います。全国の医学生の3割は女性です。中には男性よりもすぐれた能力の持ち主もおられます。学術の世界は、教授であるということで随分仕事が変わってくると伺っております。これからはこうしたことをもっともっと研究していただいて、女性を医学部の臨床教授に登用できる体制と、また学生の中からそうした芽を育てていく環境づくりを強く要望しておきたいと思います。

 以上で、要望を終わります。(拍手)



○副議長(小林秀美君) 次に、ふじた和秀さんにお許しいたします。

     〔ふじた和秀君登壇〕

     〔副議長退席、議長着席〕



◆(ふじた和秀君) お許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 まず初めに、危険物を悪用した立てこもり事件への対策についてお尋ねをいたします。

 去る11月21日、瑞穂区新瑞橋の消費者金融に若い男が押し入り、店内に灯油らしき液体をまき散らして現金52万円を脅し取り逃走するという強盗事件が発生をいたしました。銃刀といった武器とは別に、日常生活で使用されているこうした灯油やガソリンなどを悪用した同様の手口の事件は、11月に入って6日、18日には千種区今池において、さらには先週27日にも名東区上社において発生をし、こうした危険物を悪用する事件、こうした事件は、本年9月16日に東区大曽根で発生をいたしました、事務所内にガソリンをまき、人質をとって立てこもった上、テナントビルを爆発炎上させ、人質、警察官、犯人3名の死亡者を出し、30名を超える負傷者を発生させるに至った、あの痛ましい、そして卑劣な事件の手口をまねた模倣事件とも思える事件であります。危険物の入手方法に関する規制強化にもこれは期待をいたしますが、犯行の凶器となるものがだれにでも安易に入手のできるガソリン、灯油といった日常生活の必需品であっては、また新たな模倣事件発生への不安を感じずにはいられません。

 そこで、お尋ねをいたします。犯罪への対応は、まず警察機関が第一義とも考えますが、こうした危険物悪用による爆発や火災といった不特定多数の市民へ被害が広がるおそれもある犯罪への対応には、消防機関もまた被害軽減のための責任を負うものであり、事件解決と被害軽減への迅速かつ適切な対応には、東区大曽根での爆発炎上事件のデータももとにした警察、消防を初めとする関係機関の危険物への共通認識を持った連携策がより求められてきていると考えます。危険物悪用による強盗などの事件への対策として、本市においては、今後どのような対応をとり、現在どのような体制が整備されているのか、消防長にお尋ねをいたします。

 次に、本市の行政評価制度について総務局長にお尋ねをいたします。

 本市の行政評価制度は、平成13年度に1課1事業からスタートし、平成14年度には市の全事務事業の半数を、そして平成15年度には全事務事業を対象にして、段階的な実施が進められてきました。また、本市においては、政令指定都市では初めて外部評価制度も導入し、市内部での評価にとどめることなく評価の客観性をより高め、最少の経費で最大の効果を上げる新しい行財政システムの構築を目指すとともに、現在までで区役所事務までをも含む全事務事業についての行政評価が実施されました。

 そこで、お尋ねをいたしますが、全事務事業についての一応の総点検をやり終えて、所管局長として総務局長は、この行政評価についての行政評価をするとすれば、どのような評価となるのでしょうか。市全体の事務事業を眺め、行政評価を実施してみて改善された点は何か、また、課題として残された点は何か、お尋ねをしておきたいと思います。

 次に、こうした新たな行財政改革への次へのステップ、すなわち施策評価、事前評価への考え方についてもお尋ねをしておきます。事務事業評価では、個別の事務事業についての評価を実施しているわけでありますが、本市の施策自体が効果的、効率的に行われているかどうかについては、施策単位での評価、検証を行うことも必要と考えます。また、年度をまたいで実施されるような公共事業などについては、事業実施後の評価よりも、むしろ事業に着手する前にその公益性や事業効果について検証することも必要と考えます。行革の先進自治体の中には既にこうした施策評価や事前評価を導入しているところもあり、本市においてもこうした評価制度の導入も検討されていると伺っておりますが、現在の検討状況についてもお尋ねをしておきます。

 最後に、市バス・地下鉄などを初めとした公共交通共用カードの拡大策についてお尋ねをいたします。

 バス、電車などの乗車用カードの共通化は、1枚のカードでさまざまな交通機関を利用できることによる利用者にとっての利便性向上のサービスが期待できますが、こうしたカードの共通化サービスはもう既に全国各地で実施例があり、例えば関西地区では、公営、民営合わせて45事業者の鉄道、バスへの乗車が共通のカードで利用でき、また、関東地区においても、21事業者の鉄道乗車用カードが共用化をされていると聞いております。

 本市においても、本年3月27日の上飯田線開業時にカード共通利用システムであるトランパスが導入され、市バス・地下鉄の共通ユリカと名鉄SFパノラマカードが地下鉄・市バス、名鉄バスと電車、そして桃花台線のいずれでも利用ができるようになりました。また、名鉄電車においても、当初小牧線のみであった利用区間も、今年度には相互直通運転を実施している名鉄豊田線、犬山線、そして名古屋本線の一部にも利用可能区間が拡大されると聞いております。

 こうした共通カードの拡大は、キャッシュレス時代への流れとも言うべき、もはや利用者側にとっては常識的なサービスであります。私もかつては銀行のカードやクレジットカードを初めさまざまなカードをもう幾枚も持って、必要に応じてそれらを持って外出をしておりました。まさにそうしたときには、現金よりもカードだけで財布が膨らんでしまうようなこともしばしばございました。そうした利用者の事情に合わせて、クレジットカード会社などでは、関連会社や契約会社との提携により1枚のカードに複数の機能を持たせるなどのサービスも頻繁に実施をされ、例えば、レンタルビデオ店の会員カードとクレジットカードをワンセットにするようなキャッシュレス時代におけるカード利用者へのサービスも多種多様に拡大しているのが世の中の流れとなっているところでもございます。

 また、本市では、環境先進都市を目指しさまざまな施策に取り組む中で、交通施策についても、公共交通の利便性をより向上させることにより、公共交通機関と自家用車の利用割合が3対7となっている現状を4対6へと誘導することに努め、渋滞や排気ガスによる環境問題への対策も図ろうとされておられます。公共交通の利便性向上への策にはさまざまな課題がありますけれども、その中でもこうした公共交通の共用カードの拡大は比較的容易に実施可能であると思われるのと同時に、市民の移動手段を公共交通利用へ転換、誘導する策の一つとしても有効と考えます。公共交通共用カードの拡大策について、交通局長は今後どのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。

 さらに、先ほどもお話がございました平成17年3月25日からは「愛・地球博」が開催をされ、博覧会会場への交通アクセスについても、市バス・地下鉄を利用して藤ヶ丘駅から東部丘陵線を乗り継ぎ利用される方々が非常に多いのではないかと予想します。非常に多いのではないかというのは、混雑をするというふうに予想いたします。今後、東部丘陵線開通も視野に入れて、市バス・地下鉄から同線への乗りかえに伴う乗車用カードの共通化についてもどのようなお考えを交通局長はお持ちなのか、あわせてお尋ねをいたしまして、私の1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎消防長(小川誠君) 危険物を悪用した爆発や火災を伴う犯罪につきましては、議員御指摘のとおり、警察機関と消防機関の連携による迅速かつ効果的な対応が不可欠であると認識いたしております。

 9月の事件発生後、消防局内で現場対応についての検討を進めまして、また、総務省消防庁から各消防本部に、警察庁から各県警本部あてに消防と警察との連携強化についての通知がなされました。これを受けまして、愛知県警との調整会議を開催いたしております。その調整会議の中で、犯罪現場におきます指揮体制や活動の方法、消防機関が保有する危険物災害への装備、あるいは専門的知識に関する平素からの情報提供などにつきまして連携を深め、それぞれの活動が効果的に実施できますような体制を整えました。具体的には、現場において双方の連絡調整担当者を明確にいたしまして、連携を密にし、必要な情報を交換できる体制が整いました。今後とも、市民の皆様の安全を守るために、警察との連携を一層深め、多様化する災害に適切に対応できるように努めてまいりたいと考えておりますので、御了承賜りたいと存じます。



◎総務局長(諏訪一夫君) 行政評価について2点のお尋ねをいただきました。

 まず、事務事業評価の取り組みについて、改善点及び課題でございます。本市では、効果的、効率的な市政運営を目指しまして、平成13年度から行政評価を実施し、他の政令都市に先駆けまして、14年度には外部評価も導入し、15年度には全事務事業の総点検を実施したところでございます。事務事業評価の実施により改善された点といたしましては、成果に着目した評価を行い、次の計画や予算に反映させていく行財政システムへの改革が進み、制度の庁内への浸透によりまして、成果を重視する職員の意識改革も図られつつあり、徐々にではございますが、市政の質的転換が図られてきているものと認識いたしております。今後の課題といたしましては、よりよい成果指標に改良を重ねていくなど、職員の評価能力の向上を図り、評価システムを充実させることが必要というふうに思ってございます。また、行政評価に対する市民の関心や理解をより深めていただき、新たな都市行政システムとして定着させることが重要な課題だと認識いたしております。

 次に、事務事業評価の次のステップとしての施策評価及び事前評価の検討状況についてお尋ねをいただきました。

 これまで全事務事業を対象といたしました評価を実施してまいりましたが、今後はこの成果を踏まえながら、市民への説明責任の向上や施策の重点化を図るため、個々の事務事業レベルにとどまらず、施策レベルの評価を実施することが必要と考えております。現在、検討の状況でございますが、施策体系の整理や施策目標の設定のほか、その目標の達成状況や個々の事務事業の貢献度を評価する手法などにつきまして検討を進めており、導入に向けて取り組んでいるところでございます。また、事前評価につきましては、事業に着手する前に、市の関与の必要性や費用対効果などを検証することが重要だと認識しており、投入する費用に対しましてどれだけの便益が見込まれるかといった分析の手法などにつきまして、先進事例を研究するなど内部で検討を進めておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎交通局長(塚本孝保君) 公共交通共用カードの拡大策につきまして2点のお尋ねをいただきました。

 まず、公共交通共用カードの拡大、いわゆるカードの共通化の拡大についてでございます。カードの共通化は、議員御指摘のように、1枚のカードで複数の公共交通機関をスムーズに御利用いただけることから、お客様の利便性の向上を図り、お客様の誘致につながることとなり、ひいては自家用車利用からバス・地下鉄を初めとした公共交通機関への転換を図る一つの方法として積極的に進めてまいりたいと考えております。

 このような考え方のもと、既にカードの共通化を実施しております関西地区や関東地区の状況を踏まえ、この地域の主要な交通事業者であります名鉄との間で実施に向けて協議を進めるとともに、その他10数事業者に対しましても、共通化への参加を働きかけてきたところでございます。こうした中、本年3月の地下鉄上飯田線の開業に合わせて、交通局と名鉄とともに賛同をいただいた桃花台新交通との間でカードによる共通利用システム、トランパスを実施いたしましたところでございます。

 私どもといたしましても、多くの事業者に参加していただくことが共通化の効果を高めることになると考え、他事業者への働きかけを引き続き行ってきたところでございます。現在のところ、西名古屋港線、東部丘陵線などからも共通化への参加の意向を伺っているところでございます。今後とも、この地域における他のバス、鉄道事業者に対して積極的に参加への働きかけを行い、協議が整ったところから順次拡大を図ってまいりたいと考えております。

 次に、具体的に東部丘陵線への乗りかえに伴う乗車用カードの共通化についてのお尋ねをいただきました。

 東部丘陵線は、本市と名古屋東部丘陵地域を結ぶ広域的ネットワークを形成する路線でありまして、また、「愛・地球博」開催期間中には多くの方の御利用が見込まれ、カードの共通化の実施が必要であると考えているところでございます。こうしたことから、私どもといたしましては、カードの共通化を実施するに当たりまして、東部丘陵線に対しても、その参加を呼びかけ、先ほどお答え申し上げましたように、既にカード共通化への参加の意向を伺っているところでございます。したがいまして、今後、共通化の実施に向けて具体的な協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆(ふじた和秀君) それぞれにありがとうございました。本当は私は答弁を伺っておりまして、要望も再質問もしないというつもりで実はおりましたけれども、会派の先輩方から非常に御指摘もありますので、一言要望ではなく、行政評価についてのお答えをいただいたわけでありますが、これは要望というよりも指摘というか、みずからの考え方を少しだけお話をさせていただきたいと思います。

 先ほど答弁の中で、いわゆる成果を重視する職員の意識改革も図られたではなくて、局長さん、図られつつあるということであります。外部評価を導入されたこと、その制度としてそれを導入されたこと、そのことについては私は高い評価をいたしたいと思います。ただ、こういうことは、いわゆる看板であるとか、器であるとか、そういうことでなくて、当然区役所事務までも含む全事務事業を対象に評価をやられて、そこまで踏み込まれたわけでありますから、今後大切になることは、もちろん今もでありますが、これは中身の話であります。

 ですから、外部評価をやったからいいよということではありません。その制度をやったということについては評価をいたしますけれども、今後は、やはり外部の、いわゆるアウトサイドの方々の意見をどういうふうに客観的に当局がとらえていくかということは、きちんとこれは手法として定着をさせていただきたい。また、定着をさせる上でも、ある程度私ども、いわゆる議会側もその評価を見ておって、これがDかなあ、これがBかなあ、これはCじゃないだろう、そういうお話が、きょう議会の皆さんおられますけれども、よく聞こえてまいります。当局の方の評価のお話とは別で、外部評価の方々につけていただいたその点数というか、評価が、これは違うだろうというようなお話がよく漏れ聞こえてまいります。そして、先ほども職員の意識改革という話がありましたが、私も外からしっかりとチェックの目があるんだよと、だから、みずからの点数をつける上でも、これはしっかりと襟を正して自分の自己採点をしていかなきゃいけないよというのが外部評価の最も大きな役割じゃないかなというふうに私は理解をしておるんですよ。

 ところが、これが、うちはCをつけられたらかなわぬで、何とかBにしてもらうようにお願いに行こみゃあとか、そういった形になってしまったら、それは別の意味の意識が生まれておるわけでありまして、そういうことがあるとは申しません。そういうことのないように今後しっかりと、所管局である総務局がまず先頭を切って、みずからの、打ち出された局としてきちんとそういった職員の意識改革、そして組織の中の活性化も含めて、外部評価のそういった制度もしっかりと全体の視野の中に入れて、監督という言葉がいいのか、管理という言葉がいいのか、ちょっと言葉を選ぶのに非常に迷ってしまいますけれども、しっかりおやりをいただきたい。これは要望というよりは、今後ともにやっていかなきゃいかぬわけでありますから、私は少しトーンを上げて御指摘を申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、杉山ひとし君にお許しいたします。

     〔杉山ひとし君登壇〕



◆(杉山ひとし君) お許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。なお、通告の順番を一部変更してお尋ねをしたいと思いますので、御了承願います。

 まず最初に、緑区東部における支所の整備スケジュールについてお尋ねをいたします。

 当該施設は、当初住民票や証明書類の発行などを行う行政サービスセンターとして位置づけられておりましたが、その後、支所とほぼ同様の業務を行う行政拠点施設へと位置づけが変わりましたが、いずれもこの施設は支所と異なり、所管区域を持たないものでありました。その後、この施設で取り扱う業務は、支所業務の拡充の検討とあわせて考えていくことになり、区役所に近い業務内容を取り扱う支所として位置づけられるようになりました。

 しかし、支所の設置については、平成12年度末に用地取得がされたものの、今年度当初予算においては、所管区域設定のための調査費が計上されているだけで、遅々として進んでいないのが現状であります。ここまで道筋が整備されてきているのにもかかわらず、早期に着手しようとする意気込みが感じられません。区民の皆さんは、支所の建設を10年以上も前から強く要望しており、一日も早く支所の建設を待ち望んでおります。

 そこで、ことしの7月に緑区の公職者会及び区政協力委員会からも直接市長さんへ支所の早期建設を求める要望書を提出し、地元の住民の方々が現在区役所を利用するに当たっての苦労や支所建設についての要望の強さについて説明をいたしました。今までの建設に向けての取り組みがおくれた分を少しでも取り戻すために、建物の設計を短期間で完了させるなどの工夫をし、一日も早い支所の建設を要望します。この住民の要望を踏まえ、直ちに実施設計に取りかかるのか、また、支所の建設はいつになるのかを市民経済局長にお尋ねをいたします。

 次に、地域防災対策についてお尋ねをいたします。

 名古屋市が東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定をされて以降、行政、市民一丸となって危機管理意識の普及、防災対策の具体化が進められております。昨今では、市民の間でも防災への意識が高まっており、市の進める地域の防災対策に対して関心が集まっております。また、阪神大震災以降、自然災害、事故における市民のボランティア参加、自主防災意識の普及によって、行政と市民の協力体制の重要性がますます高まっております。

 そこで、地域の防災対策の一環として名古屋市が進めている地域防災事業、とりわけ災害ボランティアコーディネーターの養成について質問をさせていただきます。

 平成14年度から名古屋市市民経済局及び消防局の主催のもと、災害が発生し災害ボランティアセンターが設置されたときに、被災者と被災地に結集するボランティアのコーディネートを行い、ボランティアが効率的に活動できるよう、ボランティア活動のキーパーソンとなる災害ボランティアコーディネーターの養成講座が開講をされております。この災害ボランティアコーディネーターは、災害時において、ボランティアの中心となり、重要な役割を担うものとして注目をされております。

 このようなことから、全国の自治体、市町村において、災害ボランティアコーディネーターの養成が積極的に行われております。一例を挙げますと、愛知県犬山市では、各地域の自治会、婦人会組織等に災害ボランティアコーディネーター養成講座の履修を行政主導で実施をし、実際の自治活動との連携を重視した実効性の高い災害ボランティアコーディネーターの普及を実施しております。新潟県上越市では、災害ボランティアコーディネーターの養成講座において、希望者にはアマチュア無線や日本赤十字社の救急員の資格が取得できるなど、より専門的な知識を身につける支援を行っております。また、その対象も高校生以上として、幅広い年齢層の参加を呼びかけております。

 名古屋市においては、新たに東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定されているにもかかわらず、災害ボランティアコーディネーターの養成に関して十分な施策が行われているとは言いがたい状況にあると思います。現在の災害ボランティアコーディネーターの養成数や内容で災害ボランティアセンターの運営は本当に可能なのでしょうか。市が養成を計画している災害ボランティアコーディネーターの数約500人に対して、年間の養成人員は50人、あすにも大地震が起こるかもしれないと言われている現状下において、このようなペースで行えば、市が必要とする人数の災害ボランティアコーディネーターを養成するのには、あと8年もかかってしまいます。これでは余りにもお役所的な仕事ではないでしょうか。また、地域防災への市民参加を呼びかけていながら、年1回の養成講座では、積極的な参加意識を持った市民も、日程の都合でなかなか参加することができず、せっかく醸成されつつある市民のボランティア意識をほごにしてしまう結果となってしまうと思います。

 また、養成講座は市民の自由参加でありますし、そのため、市内の居住者のうちでも参加者に偏りができ、この現状では、災害ボランティアコーディネーターのいる区といない区、また、多い区と少ない区ができる可能性があります。地域における構成人数の配慮をするとともに、講座修了者に対するフォローアップ講習を実施するなど、実効性の高い災害ボランティアコーディネーターの普及を図るべきではないでしょうか。さらに、愛知県が養成した災害ボランティアコーディネーターや地域団体との連携やネットワークが、災害時に限らず平常時の地域防災活動には不可欠だと思いますが、いかがでしょうか。

 阪神大震災をきっかけとして誕生した災害ボランティアコーディネーターは、福井県の三国沖のナホトカ号油汚染事故、北海道の有珠山の噴火といった大規模災害の現場で活躍したという実績があります。これらのことを踏まえて、東海地震のみならず、今後の災害や事故に備えた災害ボランティアコーディネーターのさらなる充実と発展を図るべきと考えますが、市民経済局長のお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、消防による災害ボランティアに対するフォローアップについて質問をいたします。

 災害ボランティアコーディネーターと行政と消防との連携がされていないという点について疑問を感じております。災害発生時の地域活動において一番効果的かつ必要と思われる地元消防団及び避難所となる小学校、中学校との連携が余りされていない現状があります。危機管理に最も必要な常日ごろからの連携ということが欠けているのではないでしょうか。講座を受講した後の災害ボランティアコーディネーターに対する継続的な養成や教育がなされていないという点が挙げられます。災害対策技術の普及、防災ボランティア情報の提供などを消防が積極的に提供することによって、災害ボランティアコーディネーターのスキルアップを積極的に図る必要があると思います。また、平常時においても、地域防災力の強化に取り組んでいるボランティア団体と日ごろから連絡を取り合って、意見、情報の交換をしていくことが重要であると考えますが、このような定期的な連絡会議、継続的な訓練の必要性に関して、消防長はどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、路上禁煙の取り組みについてお尋ねをいたします。

 平成15年5月に健康増進法が施行され、受動喫煙の害が叫ばれる中で、本市においても、事務所はもとより、公共施設についても本格的な禁煙措置に取り組もうとされております。喫煙に際して、他人に迷惑をかけないことは喫煙者が心がけなければならない最低限のマナーであり、個人個人のモラルの向上が必要でありますが、そこには限界があると思います。

 そうしたことから、今回の措置は大変有意義なことであり、建物内の禁煙については、これで一歩進んだわけでありますが、一方、最近では、市民の方々から道路上の歩行喫煙についても多くの苦情が寄せられております。歩きたばこによって子供が何度も危ない目に遭っている、人込みの中で喫煙者とすれ違うときに危険を感じている、歩行喫煙を規制してほしい、ぽい捨ての原因にもなるのでやめてほしいなど、市民の安全確保、まちの美化のために路上での禁煙対策が望まれております。

 実際に平成6年1月、千葉県のJR船橋駅では、歩行中に喫煙をしていた男性のたばこが3歳の女の子の目に当たり、やけどを負わせたまま立ち去るという事件がありました。私自身もたばこの火を当てられた経験があります。また、平成14年度の消防白書によれば、平成13年度中に発生した火災の10.6%はたばこが原因によるもので、そのうち59.6%がたばこのぽい捨てによるものです。たばこが原因の火災による損失額は約124億円となっております。

 シンガポールでは、ごみを捨てたりつばを吐いたりする人を処罰することで、世界的な観光地としての美観を保持しております。また、路上での喫煙に罰則を設け、実際に過料を徴収している東京都千代田区では、平成15年8月1日より路上禁煙地区を拡大して、東京駅周辺や神田駅から秋葉原駅間なども路上禁煙地区にさらに指定がされました。また、路上禁煙地区では、目立つように街灯に路上禁煙地区のステッカーが張られるようになりました。喫煙が他人にやけどの害を及ぼしたり、一向に減らないたばこのぽい捨てなど、大都市特有の問題を防止する意味では、路上禁煙対策は早期に取り組む課題であると思います。そこで、本市でも路上禁煙対策に取り組む必要があると思いますが、関係局長さんの御所見を伺います。

 以上、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



◎市民経済局長(越智俊彦君) 初めに、緑区東部における支所の整備スケジュールにつきましてお尋ねをいただきました。

 緑区東部における支所の重要性につきましては、十分に認識しているところでございまして、平成15年度中に支所の所管区域の設定案を作成し、地元住民の方々へ説明を行ってまいりたいと考えております。本市の財政状況は大変厳しいものではございますが、支所の建設を待ち望まれている緑区東部にお住まいの方々の要望を真摯に受けとめ、速やかに建物の設計、そして建設へと進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、災害ボランティアコーディネーターの養成につきましてお尋ねをいただきました。

 議員御指摘のとおり、大規模災害時には、被災者の救援や自立支援のため、ボランティアと被災地の支援要請との橋渡しを行い、ボランティアが効果的に活動できるように調整する役割を担う災害ボランティアコーディネーターの存在が大変重要であると考えております。

 本市におきましては、災害時だけでなく、日ごろから地域防災力の向上に取り組むことのできる人材の育成を目指し、平成14年度から災害ボランティアコーディネーターの養成を開始しまして、これまでに103名の方が養成講座を修了いたしております。講座を修了された方々は、自主グループを発足させ、防災について学習するとともに、本市主催の防災訓練に参加したり、愛知県主催の養成講座修了者と連携して、御自分の地域でも防災力強化に向けた活動をしておられます。今後、議員御指摘のように、養成講座を受講できる機会をふやすことや養成講座修了者に対し継続的な講習を実施することなど、講座の一層の充実を検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 最後に、路上禁煙の取り組みにつきましてお尋ねをいただきました。

 昨年10月に東京都千代田区におきまして全国で初めて罰則つきの路上禁煙条例が施行されましてから、現在までに東京都品川区、杉並区や福岡市、広島市、千葉県市川市、富山市などでも同様の条例を相次いで制定するなど、歩きたばこに罰則といった動きが広がりを見せております。

 御承知のとおり、本市では、現在、安全で快適なまちづくりに向けた市民参画による条例の制定を目指しているところでございます。御指摘のございました路上禁煙問題につきましては、喫煙者の権利をどこまで制限できるか、不公平な過料とならないか、啓発指導等に多額の費用が必要とならないかなど、検討すべき事項が多くございますが、今後、幅広く地域や市議会など各層の御意見を伺いながら、条例を制定する中で、路上禁煙における課題解決にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎消防長(小川誠君) 災害ボランティアコーディネーターの養成講座につきましては、市民経済局と共同して開催をいたしておりまして、修了者の方々には、市の防災訓練におきましてボランティアセンターの設置、また、受付訓練などを行っていただいたところであります。また、来年1月には、防災とボランティア週間に開催をいたします愛知・名古屋防災とボランティアフォーラム2004では、ボランティアの地域での役割などをテーマに話し合うシンポジウムに養成講座修了者の方々に参加していただくなど、積極的な働きかけをしているところであります。今後ともフォローアップとして、各種ボランティア団体、関係機関と連携しながら、防災行事などの情報提供や、あるいは訓練の実施などを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。

 以上です。



◆(杉山ひとし君) ただいまそれぞれ御答弁をいただきました。

 災害ボランティアコーディネーターの充実については、まあ前向きな答弁をいただいたと思います。ただ、地震災害はいつ起こるかわかりません。そういった意味で、一刻も早く緊急時に対応ができるようにお願いをしておきたいと思います。

 また、緑区東部における支所の建設についてでありますが、これは本当に長年の緑区の要望であります。現在の緑区役所の位置は、名鉄の名古屋本線と分断された地域にありまして、市内全域からしても一番不便な行政拠点となっております。人口も市内で2番目に多く、地域面積においても2番目に広い行政区であります。その分多くの方がたくさん不便を感じておる。一日も早くこの不便さを解消していただくことを強く要望させていただきたいと思います。

 次に、路上禁煙対策についてでありますが、名古屋市すべてを実施すべきと私は言っているのではありません。人が集まる駅の周辺など限られたエリアでの取り組みをするべきと言っているのでありまして、その点を十分に考慮していただきまして、事故が発生してから慌てて取り組んでいくということではなく、2005年の「愛・地球博」、そのときには多くの外国人客が、観光客が訪れると思います。ぜひそれまでには、世界的な観光地として美観を保持しておる名古屋市と言われるように取り組んでいただきますことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◆(岡本善博君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○議長(堀場章君) ただいまの岡本善博君の動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(堀場章君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

          午後0時2分休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時20分再開



○議長(堀場章君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 「議案外質問」を続行いたします。

 次に、工藤彰三君にお許しいたします。

     〔工藤彰三君登壇〕



◆(工藤彰三君) お許しをいただきましたので、通告に基づきまして、順次お尋ねいたします。

 大変お待たせいたしました。本日議場にお見えの皆様方は、まち中でたばこや空き缶、紙くずなどを平気で投げ捨てる、いわゆるぽい捨ての場面に出くわしたことはありませんでしょうか。モラルの低下でしょうか、若い方、年配の方、男女を問わず、まちじゅうや歩道をまるで自分のごみ箱のように思っているかのごとく、何もなかったかのごとく捨てていかれます。何とも嘆かわしい光景ではありませんか。一体全体我が国日本、我がふるさと名古屋はいつからこんな落ちぶれた風になってしまったのでしょうか。

 ボランティアの方々が一生懸命ごみを拾われております。先日私は、ランの館の近辺を通りかかったところ、確かめませんでしたけれども、多分前津中学校の生徒さんが真剣にまちを清掃されておりました。これも教育の一環の中で行われていることで、大変すばらしいことだと感心しておりました。でも、そんな中でもぽい捨てをする方は平気で捨てていきます。一言注意でもすれば、逆にこちらが怒られてしまいます。やるせない気持ちで車を走らせておりました。その運転中に大きな交差点を右折しようとしておりましたら、反対側の右折車の美しい女性が、運転しながら喫煙していました。見ておりましたら、吸い終わるや否や交差点内で窓をあけ、車の中の吸い殻を灰皿ごと払い捨てていきました。私はあいた口がふさがらないのと、何とも言えないむなしさでその場を立ち去りました。このようなぽい捨て、なくならないものでしょうか。

 諸先輩議員の皆様が過去にぽい捨て防止条例について質問されておられますが、松原市長さんがごみの減量化に大変力を注がれてきましたが、このぽい捨て問題にもぜひ力を入れていただけないものでしょうか。このままいけば、善良な市民の皆さんはストレスがたまるだけでなく、人間不信にもなりかねません。道路清掃も大切なことだと考えますが、歩道も公園も大事な公共の場所です。できればきれいな名古屋市であってほしいのと、2005年「愛・地球博」開催、中部国際空港開港とともに、今までの何倍もの外国人の方がこの名古屋にいらした際に、世界の人々に対してこの恥ずかしい光景を絶対に私は見せたくありません。

 そこで環境局長にお尋ねいたします。先ほど来御紹介した教育活動の一環のごみ清掃や啓発活動、マナー向上運動はなかなか市民の皆さんに定着しにくいものですが、一体行政としてどのように取り組んでいかれるのでしょうか、お聞かせください。

 次に、悪質商法などから消費者を守ること、いわゆる被害未然防止についてお尋ねいたします。

 今から約20年前のことですが、大学入学当時、気の弱い私は、アパートに訪問してきた柄の悪い方による新聞勧誘を初め、就職に有利になるからといった英会話カセット教材、当時普及し始めたパソコン講座の勧誘、恋人紹介などさまざまな甘い言葉の勧誘にひっかかりそうになり、危うく月額数万円のローンを組まされそうになった、嫌な恥ずかしい経験があります。このような悪質商法の手口は、先ほど申し上げましたぽい捨てなどを簡単にしてしまうモラルの低い方ももちろんのこと、気立てのいいお年寄りの方にも容赦なくその勧誘は甘い言葉とともにやってまいります。その巧妙な手口は、一言に言っても訪問販売、キャッチセールス、催眠商法、資格士・サムライ商法、モニター商法、マルチ商法、電話勧誘、送りつけ、不当請求に関するもの、インターネット取引、消費者金融、多重債務等、さまざまな形で市民の皆さんにすり寄ってきます。

 多額の返済や悩みを抱えて大変つらい日々を送っている皆さんは、実は少なくはありません。中には自己破産に追い込まれ、路頭に迷う方、どこに相談したらよいのかわからない方、弁護士に相談したら、それこそ多額の謝礼が必要なのではと勘違いされている方と、さまざまであります。昨今では10代、20代の若者の被害も年々増加していると伺っております。まさにこれも人の道を外れた悪質商法地獄絵巻図であります。

 どうしたものかと考えていたやさき、先日、消費生活アドバイザーの皆さんと意見交換させていただく機会があり、彼らは何と自腹を切り、ボランティアで被害に遭った方、遭いそうな方の相談に乗っているのであります。本当に頭が下がる思いであります。そしてお話を伺いました。大変勉強になりました。

 悪質商法も時代とともに進化を遂げてくるそうです。身に覚えのない有料アダルト番組の利用料金請求が続発とか、1回だけ鳴った電話番号、ワン切りに御注意とか、孫に成り済ましたオレオレ詐欺など、とにかくどこからでもお金になりさえすれば彼らはやってきます。このような悪質商法から市民を守るために、大阪市では、消費者啓発テレビ番組「全部見せます!THE悪質商法」の放映や、消費者の方に対して被害未然防止のさまざまな対策を行政サイドから考えていると聞いております。

 そこで、市民経済局長に、消費者トラブルのこのような現状に対し、特に被害が目立つ若者やお年寄りについてどのような防止策、対応策を考えてみえるのか、また、悪質事業者への対応も含めてお尋ねいたします。

 嫌な暗い質問が続きましたが、次に、明るい高速道路ネットワークの未来についてお尋ねさせていただきます。

 この議会、本会議会期中にも、既に名古屋環状2号線の整備等に対しての質問と請願がございました。また、去る11月19日には、中部財界を中心とした早期整備促進会議が設立されたとも聞いております。なぜいまだに全面工事に着手されていないのでしょうか。私は不思議でなりません。

 思い起こせば12年前、当時国会で秘書をしておりました私は、地元代議士指示のもと、環状2号線開通実現に向けて動き出しました。旧建設省、現在の国土交通省道路局に要望書を持ち、出向きました。多分これがこの道路の建設要請の第一歩だったと思います。当時は今と違い、予算も豊富で、かなり要望も多く、また実際に現実化されました。当時の建設省道路局長は、後に建設省の技監から頂点の建設事務次官となった日本の道路の決定独裁者と言われた、テレビで問題、話題の前日本道路公団総裁、あの藤井治芳氏でありました。

 平成3年11月27日、都内では第1回新国土形成研究会が開催され、シンポジウムでは、今、地方から新しい風を、活力ある地域経済圏の構築を目指してというテーマのもと、名古屋高速のことも藤井氏は発表されておりました。藤井局長は私に、政治的要望なので、国会議員が名古屋市長と同席して、まず建設大臣に面会してその趣旨を陳情していただき、その後私のところに市長を連れて要望に来ていただきたいとのやりとりの話がありました。私は即座にその足で建設省3階の建設大臣秘書官室に向かい、大臣との面会日時を相談させていただきました。そのときの建設大臣は通称山拓、先日の衆議院総選挙では別のあだ名をつけられて落選された山崎拓前代議士でありました。山拓大臣はわざわざ大臣室から出てみえて、名古屋市は道路がすばらしいたい、早いうちに都市高速も充実した方がよか、代議士に早く市長を連れてきんしゃいと言われましたし、その後、わざわざ緑区、天白区まで現状視察にまで見えられました。

 建設大臣に剛腕道路局長、大蔵大臣、大蔵省主計局長、さまざまな国の幹部に当時の西尾武喜前市長は面会されて、その当時、この道路の予算の採択をいただいたのを今でも鮮明に覚えております。ただ、頼んだ相手が悪かったのか、はたまた頼み方が悪かったのかわかりませんが、いまだに全面着工されておりません。一体全体どういうことなんでしょう。ほかにもさまざまな理由はあると思いますが、今は多くは申しません。ただ、いち早く名古屋市東南部の渋滞緩和のため、早期着工を願うのみであります。

 皆さん、いよいよ開催まであと500日を切り、平成17年3月25日から185日間の長期日程、目標人数1500万人の入場予定者を迎える「愛・地球博」開催が迫ってまいりました。また、この博覧会に国内外からの来訪者を迎え入れる中部新国際空港の建設工事も、平成17年2月17日の開港に向けて順調に進捗しており、滑走路もその形をあらわしてきたと聞いております。「愛・地球博」は本市の魅力を全国的に、また、世界各国に発信するまたとない機会となり、ぜひとも成功し、国内外に一層理解されるよう関係各位のさらなる努力を求めますが、その成功を支える交通網、とりわけ自動車専用道路の交通処理に不安があると考えます。

 本来であれば、空港開港時、博覧会開催時には、本市の道路網の骨格であり、国際空港への重要なアクセスルートである名古屋高速道路の東海線と名古屋環状2号線専用部の東部・東南部間が当然完成しているべきところでありますが、いずれも500日以内の期間で完成させることは明らかに困難であり、用地買収に応じていただいた多数の市民の協力、交通体系をかんがみると非常に残念であり、大変不本意であると考えざるを得ません。この二つの路線の早期整備に最大限の努力を、地域住民でもあります私からも、市民皆さんの夢の実現に向けてぜひともお願いしたいと考えます。

 そこで、名古屋高速道路について住宅都市局長にお尋ねいたします。現在、名古屋高速道路は、東海線のほか清洲線と一宮線の3路線約30キロメートルが未完成でありますが、国際空港開港時、国際博覧会開催時に名古屋高速道路はどのようなネットワークを形成しているのかを確認したく、明確な答弁をお願いいたします。

 次に、渋滞対策についてお尋ねいたします。

 国際空港の開港時、国際博覧会の開催時に本来完成しているべき名古屋高速道路の東海線と名古屋環状2号線専用部の東部・東南部区間がない状況では、そのとき唯一名古屋高速道路の大高線が国際空港へのアクセスルートであると考えます。この大高線は、現在でも渋滞が上下線とも頻繁に発生しており、国際空港開港等により、今以上に交通量が増加した場合には渋滞のさらなる悪化が懸念され、国際空港へのアクセスルートとしての機能そのものが担えないと今から懸念いたしております。大高線の渋滞対策が最重要課題と考えますが、実際どのように取り組むのか、御答弁をお願いいたします。

 また、自動車専用道路で国際空港から本市に向かう場合には、国際空港連絡道路、知多半島道路を経て名古屋高速道路を利用することになり、国際博覧会の会場に向かう際には、東名高速道路を経て名古屋瀬戸道路を利用することになります。このように国際空港、国際博覧会の会場へは自動車専用道路を連続して利用することになりますが、現在の状況では、事業主体の異なる自動車専用道路の料金所ごとに一時停止を余儀なくされることになります。どのような状況になるのでしょうか、外国人の方が料金所で間違って外国通貨を出されたときなど、皆さん想像できますか、一体どのくらいの渋滞が起こるのでしょうか。

 この問題を解決する装置として自動料金収受システム、いわゆるETCが期待されています。名古屋高速のETCは、平成16年3月1日に一部料金所で運用が開始されると聞いておりますが、残る料金所の運用開始時期が不明瞭であり、果たして国際空港の開港時、国際博覧会の開催時に間に合うものか、過去に痛い目に遭ってきた私には疑問視せずにはいられません。

 そこで、お尋ねいたします。間に合わせることが大前提だと考えますが、名古屋高速道路全体でのETC運用開始時期を明確に御答弁をお願いいたします。

 ところで、最後の質問の前によく聞いてほしいことがあります。皆さん、首都高速道路や他都市の高速道路にはあって名古屋高速道路にはないものがあります。皆さん、おわかりですか。それは公衆電話と、私が過去の質問でよく力説させていただきました公衆トイレであります。よくまあ今まで市民の皆さんは我慢されたと思います。今すぐに設置してほしいとは言いませんが、外国のお客さんがどう思いますかね、こんなこと。また、これから寒い季節の中、困ると思うんですが、それと、雪害対策や交通事故処理、そして忘れちゃいけません、高速道路清掃の内容の点検は適正ですよね。

 ところで、先ほど来お話しいたしましたETCの全国的な利用率は、ようやく10%を超えた状況であります。今後ETC利用者の普及率をいかに高めていくかが大きな課題であると考えます。ETC利用者は、装置購入の際に設置するメリットを感じなければ運転手の方はつけないわけであって、その普及を後押しするような方策を真剣に考えていらっしゃるかどうか。そこで、もう一度お尋ねさせていただきますが、ETCのことについてどのように当局は考えておられるのかどうか、お答え願えますか。

 以上のことをお尋ねいたしまして、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)



◎環境局長(吉村正義君) ぽい捨て防止に向けた取り組みにつきましてお尋ねをいただきました。

 市内の空き缶等の散乱が目につき、まちの美化が損なわれていることなどから、平成11年4月に名古屋市空き缶等の散乱の防止に関する条例、いわゆるぽい捨て防止条例を施行しました。以来、今日までこの条例に基づき、ぽい捨てをなくし、環境美化に努める区域として美化推進重点区域を定め、この重点区域を中心にぽい捨て防止パトロール、ぽい捨て物の回収活動や啓発物品の配布などを重点的に実施してまいったところでございます。

 しかしながら、依然としてぽい捨ては後を絶たない状況にございます。ぽい捨てをなくするためには、御指摘のように、個人のマナーの向上が必要ではございますが、地域においてぽい捨てをされにくいきれいな環境を保持することも重要でございます。したがいまして、本市だけではなく、地域における市民や事業者の皆様などによるボランティア活動として、ぽい捨て物の回収と啓発活動をあわせて行っていただくため、本年9月から美化推進重点区域内の名古屋駅地区を初め、3地区で名古屋クリーンパートナー制度を実施し、来年度には市内全区にあります美化推進重点区域すべてに拡大することを予定しております。今後ともこのような活動とぽい捨てをなくすための粘り強い啓発を地域の皆様とともに行い、ぽい捨て防止に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



○議長(堀場章君) 皆様に申し上げます。マイクがまだ完璧に直っておらないので、若干聞こえないところがあるかもしれませんが、御了承お願いいたします。



◎市民経済局長(越智俊彦君) 消費者被害未然防止についてお尋ねをいただきました。

 本市消費生活センターに寄せられた相談件数は、15年度上半期では、前年度同期と比べ36%増の8,033件と大幅な増加となっており、そのうち10代、20代の相談件数が全体の3割以上を占めております。また、65歳以上の高齢者の方からの相談も依然として増加傾向を示しており、若者とお年寄りに対する対策が重要であると認識しております。

 まず、若者に対する啓発といたしましては、進学、就職により社会人としての活動機会が増加する高校3年生に対しまして、契約をめぐる消費者トラブル防止のためのパンフレットを親しみやすい漫画を使って作成し、全員に配布しております。また、高等学校や専門学校等へ講師が出向いて直接事例を交えて話をする出張講座や、夏休み期間中に高校生を対象とした消費生活学校の開催のほか、PTA研修を実施し、家庭における消費者啓発を支援しております。そのほか、夏休み期間中に中学、高校の教員を対象に、悪質商法からの被害防止をテーマにした消費者問題教員セミナーを今年度初めて開催したところでございます。

 一方、お年寄りに対する啓発といたしましては、高齢者向けパンフレットやビデオを使っての出張講座を老人会などの集まりで開催したり、民生委員の方に対しまして、地域の人からの相談に対応していただくため、悪質商法の被害に遭わないための研修を実施しております。

 次に、事業者への対応につきましては、消費生活条例において、消費者の知識、能力、または経験の不足に乗じて勧誘する等の不適正な取引行為を禁止しておりまして、相談件数が増加している事業者等に対しましては個別に指導しているところでございます。

 今後とも、若者やお年寄りに対する消費者被害の未然防止のため、啓発や事業者指導を進めてまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) 高速道路ネットワークの未来につきまして、特に名古屋高速道路について3点のお尋ねをいただきました。

 まず、中部国際空港の開港時、「愛・地球博」の開催時における名古屋高速道路のネットワークの整備状況でございます。現在、名古屋高速道路につきましては、東海線、清洲線及び一宮線の計3路線が未供用であり、事業の進捗に努めているところでございます。この3路線のうち、東海線及び清洲線につきましては、当初目標としておりました平成17年度及び平成16年度の完成がおくれておりますことから、中部国際空港の開港時並びに「愛・地球博」の開催時においてはまだ建設の途上でございます。残る一宮線につきましては、当初目標の平成16年度の完成に向け、おおむね順調に進捗いたしております。中部国際空港の開港並びに「愛・地球博」の開催に間に合うよう、平成17年2月の供用をめどに今後とも鋭意工事の進捗を図ってまいる考えでございます。

 次に、大高線の渋滞対策でございます。御指摘のように、大高線の渋滞対策につきましては、名古屋高速道路の重要な課題の一つであると認識いたしております。現在、渋滞対策といたしましては、頻繁に渋滞が発生しております大高線の星崎料金所におきまして、中部国際空港の開港並びに「愛・地球博」の開催に間に合うよう、料金所ゲートを増設する工事を進めているところでございます。また、大高線を経て都心方向に向かう交通によって頻繁に渋滞が生じております山王ジャンクションにつきましても、北渡り線を2車線から3車線に増設する改良工事を行う考えであり、この部分の完成は平成18年度末には終了できるよう、現在所要の都市計画手続等を進めているところでございます。こうした渋滞対策とともに、安全に御利用いただける名古屋高速道路となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、ETCの運用開始時期と普及方策についてでございます。御案内のように、名古屋高速道路におけるETCにつきましては、平成16年3月1日から、東名・名神高速道路など、周辺の自動車専用道路と連続して利用する集約料金所6カ所と都心環状線の一般料金所4カ所で運用をまず開始してまいりたいと考えております。残る料金所につきましても、できるだけ早い時期に運用が開始できますよう取り組む考えでございます。ITS世界会議が本市で開催されます平成16年10月には運用できるよう、整備を進めてまいりたいと考えております。

 また、御指摘のETCの普及促進を図っていくことも、あわせて重要な課題であると認識いたしております。名古屋高速道路においては、お答えさせていただきましたように、平成16年10月に全料金所において運用を開始できるよう整備を進めておりますが、その時期には統一的な施策が展開できる環境が整ってまいります。その時期にどのような方策が考えられるかということでございますが、現在全国的に展開されておりますETCの前納割引制度は、割引率が最大約14%でございます。一方、名古屋高速道路の回数券におきましては、それ以上の約17%から19%の割引率となっております。回数券並みに割引率を拡大することが一つの方策ではないかというふうに考えております。このような方策により、ETC利用者のサービスが拡大できますよう、現在名古屋高速道路公社において検討を進めているところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。



◆(工藤彰三君) それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。簡単に言うと、すぐできぬということですね。

 ぽい捨て問題も起きている現場は道の上、悪質商法も人の道、第2環状も大事な、大切な道であります。この道のことを踏まえて最後に要望させていただきます。

 環状2号線は、東南部ばかり指摘されますが、高速道路はトータルで考えていただきたい問題であります。名古屋市西南部の工事は、いまだ工事基本計画段階であります。名古屋高速は名古屋市民のためだけの道路ではありません。近隣の静岡、岐阜、三重を初め、東名高速、名神高速、中央自動車道を初め各自動車道とつながり、さまざまな県より名古屋環状線を利用していただき、他都市からの大事な収益を得られる路線と考えております。

 来年、高速料金の改定もあると聞いておりますが、しっかりと議論をし、市民の皆さんが納得してもらえる高速道路であってほしいと思います。間違っても、ホームレスの人々のための高速道路ではありませんし、橋梁下は、首都高速のようにとは言いませんが、有料駐車場にするとか市民の憩いの空間にするなど、ぜひ有効に活用していただきたい。高速小牧線のように工事が何年もおくれることのないよう、短期間で耐震性のある安全な名古屋高速道路が建設されることを強く要望いたします。

 先日11月21日、博覧会議連の勉強会で、講師のマリ・クリスティーヌさんは、2005年「愛・地球博」は最終目標ではなく、明るい未来の幕あけと考えていただきたいとの話もありました。ぜひ名古屋高速が有効に利用され、博覧会、空港開港はぜひとも皆さんの力で成功させたいのです。訪れた各国の人々が、日本の名古屋はまちが美しく、人々のマナーがすばらしくて親切、そして、特に道路は目をみはるべきものがあると感動して帰路についていただきたいと私は考えます。

 最後に、この環状2号線の要望時に、当時懸命に建設省に足を運んだ名古屋市東京事務所の担当者は、平成4年から7年までは村瀬勝美氏、平成7年から平成10年までは長弘氏でありました。公務員と代議士秘書、立場こそ違いはせよ、彼らとともに汗を流し、時には杯を交わし、名古屋の道路行政の発展について熱く語り合った私は、2人のすばらしい人間性をよく知っていたつもりですが、今回の道路清掃談合事件、11月4日の緑政土木局長、道路部長逮捕の報道には我が目と耳を疑いました。一体全体いつ何どきから、なぜ、どのようにして彼らは人の道を外れていってしまったのでしょうか。大変残念でなりません。

 昭和40年代初頭、まさに高度成長期に名古屋市をよくするために青雲の志を持って役所に入所され、必死に仕事をこなされ、昇進試験、議会対策等さまざまな仕事を経て各局の長になられた局長さんたちは、今回の事件をどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。私は市会議員として、この事件はしっかりと襟を正すべき問題だと真摯に受けとめます。公明性と倫理観を常に持ちながら、市民の代表者である議員としての政治活動をすべきと考えております。そして、今後二度とこのような事件が絶対に起こることのないよう切に願い、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、稲本和仁君にお許しいたします。

     〔稲本和仁君登壇〕



◆(稲本和仁君) それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。

 まず初めに、小中学校の部活動の振興についてでありますが、この問題は既に何度も本会議で取り上げられ、また、先日も我が党の前田有一議員が運動部振興について大変熱意あふれる質問をいたしましたが、私は、今回は小中学校の音楽や美術などの部活動、いわゆる生産・文化部活動の振興についてお尋ねをいたします。

 部活動は、児童生徒の心身の健全な発達に大きな役割を果たすとともに、活動を通じて仲間との触れ合いや協力し合って友情を深めることができる大変意義のある教育活動であり、私は、運動部活動もさることながら、生産・文化部活動ももっと活性化させる必要があると考えております。

 そこで、平成15年度の生産・文化部活動について調べましたところ、小学校では255の部活動があり、7,153名の児童が参加、中学校においては339の部活動があり、8,437名の生徒が参加をしております。顧問の教員や指導者の不足が課題であると指摘されておりますが、それでも練習を積み重ね、合唱や吹奏楽では技術を向上させて全国大会へ出場するなど成果を上げている学校もあり、児童生徒にとって学校生活のよい思い出づくりにもなっていると思います。児童生徒の夢や希望をはぐくむという観点からも、生産・文化部活動をより一層の振興をさせる方策が必要であると思います。

 振興策といたしまして、運動部活動においては、平成15年3月の望ましい運動部活動運営への提言を受け、平成15年度から小中学校の児童生徒を対象にわいわいスポーツアカデミーが始まりました。これは、夏休みや土曜日を利用して、野球やサッカーなどの種目でトップアスリートによる技術指導やプロスポーツ観戦を実施するものであって、大変多くの児童生徒が参加しているようであります。子供たちや学校関係者にもなかなか評判がよいと聞いております。私自身、とても意義のある取り組みと評価をしております。

 そこでお尋ねをいたします。小中学校の部活動全体を振興させるという見地から考えると、例えば合唱とか吹奏楽などでは、有名な音楽家から直接指導を受けるということは、子供たちに新たなる感動と喜びを感じさせ、とても意義のあることと考えますが、生産・文化部活動においても専門家から直接指導を受ける事業をぜひ実施すべきであると思いますが、教育長のお考えをお聞きいたします。

 次に、既成市街地における紛らわしい町名等についてお尋ねをいたします。

 本市では、昭和38年12月に実施した千種区の自由ヶ丘地区、中村区の日比津地区以来、復興土地区画整理事業施行区域やその周辺地区においては住居表示を、土地区画整理事業施行区域や大字、小字のついている地区においては町名町界整理を実施しておりますが、中心部の既成市街地においては、住居表示を実施した地区に隣接して類似町名があったり、いまだに字名が残っている地区があります。

 ところで、最近の住居表示等を実施した地区を見てみますと、既成市街地では町名変更や街区変更等をされた実績はありますが、緑区、守山区等の新市街地がほとんどであるというのが現状であります。もちろんこれらの地区において組合土地区画整理事業の収束に合わせたりして町名町界の整理を行うことも大事なことであると思いますが、例えば私の住んでいる中川区を見てみますと、五女子一丁目、二丁目と五女子町などの紛らわしい町名が隣り合わせで現存していたり、五女子町の中に八熊町字上脇や下脇というようないまだに字名が残る地区があり、地元住民のみならず、他地区からの来訪者も大変わかりにくく、不便を感じることが多いと思います。

 長年にわたり親しんできた町名や町界を変えることについては、さまざまな御意見があることは私も十分承知をしておりますが、既成市街地においてこのような不便さを解消するために、今後どのようにして住居表示等を進めていくのか、市民経済局長にお尋ねをいたします。

 最後に、いよいよ12月に入りまして、これから本格的なインフルエンザ、風邪の季節になりますけれども、冬季のSARS対策についてお尋ねをいたします。

 ことしの春、SARSが中国、台湾、カナダなどの世界各地で流行し、8,098名の患者が発生し、そのうち774名の方が亡くなられております。幸い日本ではSARS患者の発生がなかったものの、依然としてワクチンなどの効果的な予防法や確実な治療法が見つかっていないほか、患者を区別する手段を臨床症状に頼らざるを得ないなど解決すべき課題が多く、市民にとってSARSは大変大きな不安材料になっております。

 そこで、本市の冬場のSARS対策についてお伺いをいたします。聞くところによりますと、春先には、市内で外国人の方とすれ違っただけで感染してしまったのではないかという相談まであったと聞いております。万が一市内で患者が発生、発見された場合には、不正確な情報やデマにより市民の不安に拍車がかかり、一種のパニック状態に陥ることが想定をされております。

 そこで、第1点として、市民に正しい知識を提供し、市民の不安を解消する努力が必要であると考えますが、いかがでございましょうか。

 2点目に、本年11月に感染症法と検疫法が改正され、検疫所では体温測定を実施し、感染の可能性がある者については、検疫を通過し、国内に入った後でも報告を求める等の水際対策が強化されたと聞いております。そこで、本市としてのSARSの水際対策をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。

 3点目に、本年5月にSARS患者である台湾人医師が関西方面に旅行をした事件がありましたが、万が一市内でSARSが発生、発見された場合、患者の診療体制と患者発生時の対策について、以上、この3点について健康福祉局長にお尋ねをいたします。

 これで、私の1回目の質問を終わります。(拍手)



◎教育長(加藤雄也君) 小中学校の生産・文化部活動の振興策についてお尋ねをいただきました。

 生産・文化部活動では、現在約1万5000人を超える児童生徒が合唱、吹奏楽、美術などの活動に親しむ中で、豊かな人間性と個性の伸長を目指しております。教育委員会といたしましては、運動部活動と同様、外部講師の派遣の充実や全国大会出場の支援などを通して生産・文化部活動の振興に努めているところでございます。

 議員が例に挙げられましたわいわいスポーツアカデミーのような専門家から直接指導を受ける事業は、生産・文化部活動においても児童生徒の意欲や技術を向上させるだけでなく、新たに部活動に参加しようとする動機づけにもなると考えられます。今後児童生徒がその道の専門家などから直接指導を受ける事業、例えば、土曜日などに希望する児童生徒を対象に、魅力ある演奏家を招いての講習会などについて検討してまいる考えでおりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◎市民経済局長(越智俊彦君) 既成市街地における紛らわしい町名等につきましてお尋ねをいただきました。

 本市における住居表示等の実施率は、市域面積の約53%で約1万7000ヘクタールとなっております。残りのうち公園や河川等を除いた約1万ヘクタールの区域につきまして、今後住居表示等を進めてまいりたいと考えております。

 議員御指摘のとおり、現在進めております地区は緑区、守山区等のいわゆる新市街地が中心でございますが、既成市街地におきましては、過去に耕地整理や土地区画整理事業を実施している地区もございますので、土地区画整理事業にあわせて実施する地区、戦災復興土地区画整理事業の隣接地区で類似町名が存在する地区、字が残る地区、この3地区を優先して実施してまいりたいと考えております。これらの地区につきまして、住居表示等を実施すべく地区の方々との話し合いの場を設けて働きかけをしておりますが、さまざまな考えの方が見えるため、なかなか実施に結びつかないのが現状でございます。しかし、今後は町の規模を見直す等柔軟な手法も検討しながらより強く働きかけを行い、地元の合意を得られるよう粘り強く努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 冬季のSARS対策について3点のお尋ねをいただきました。

 議員御指摘のとおり、市内に患者が発生した場合には、市民の間で不安が広がり、混乱が予測されます。こういったことを防ぐためにも、SARSに対する正しい知識を迅速に提供していくことが重要であると認識しておりまして、そのため広報なごや11月号でSARSの啓発記事を掲載するとともに、SARSの最新情報を感染症情報センターのホームページで提供いたしているところでございます。さらに、WHOが伝播確認地域を指定した場合には、SARSの専用相談窓口でありますSARS110番を直ちに設置し、休日を含む24時間の相談に応じる体制で不安解消等に努めてまいる予定でございます。

 2点目のSARSの水際対策でございます。

 御指摘のように、検疫法等が改正され、SARSの検疫の強化が図られております。本市では、伝播確認地域からの帰国者のうち有症状者の情報を検疫所から入手いたしまして、必要な対応を直ちに着手することにより、水際対策に万全を期してまいりたいと存じております。加えまして、航空会社、旅行業者団体、企業団体等にSARSに関する最新情報の提供も行ってまいる所存でございます。

 3点目のSARS患者の診療体制と患者発生時の対策でございます。

 SARSの診療体制は、市民が安心して受診していただけるように、保健所が受診可能な医療機関を紹介し、診察の結果、SARSの疑いがある方は患者輸送用陰圧装置、アイソレーターに収容し、生活衛生センターの輸送車で東市民病院の陰圧病床に入院をしていただきます。また、保健所は、感染拡大防止のために接触者の調査、消毒等必要な防疫措置を円滑に実施できるように研修を重ねているところでございます。

 なお、9月には市内で患者が発生したという想定の訓練を実施いたしました。これには保健所、東市民病院等本市の機関に加えまして、国立感染症研究所や医師会にも参加していただきましたが、さらに今月には消毒を中心とした訓練の実施も予定をいたしているところでございます。こうしたことの積み重ねによりまして2次感染の防止の徹底に努めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆(稲本和仁君) それぞれ前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。私の持ち時間、もうあと1分しかございませんので、一つ要望だけしておきたいと思います。

 旧町名の紛らわしい町名が残存している地区、13の区に39カ所ございます。千種区ですとか中川区、特に多いんですけれども、なかなか住民皆さんの合意をまっていては100年たっても、これは新しい住居表示はできません。なるべく粘り強く、そして早く新しい住居表示にしていただきたいと、そんな要望をいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、村松ひとし君にお許しいたします。

     〔村松ひとし君登壇〕



◆(村松ひとし君) お許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。私はちょっと手短に、ちょうど後半戦の半ばに差しかかりましたので、簡素に質問させていただきます。

 本市の財政状況は、皆さんも御周知のとおり、年々厳しさを増しているわけでございますが、その問題の一つに、市税を初めとした滞納金、未収金の問題があります。その中でも大きな問題になっている滞納金は、市税で138億円、国民健康保険料で102億円と大変大きな額であります。国民健康保険料の滞納金の増加は本市だけではなく、全国的な傾向であり、とりわけ深刻な状況になってきております。

 先日厚生労働省が発表した国民健康保険の14年度財政状況によると、全国の保険料収納率は過去最低の90.39%、滞納世帯率は15年度6月段階で、実に19.2%にも上り、保険制度の崩壊につながりかねない状況となっております。これを受け、厚生労働省は保険料強制徴収を一層強めるよう自治体を指導する方針であると聞いております。

 本市の保険料収納率は、14年度で91.8%、政令指定都市では第2位を維持しているものの、滞納金は年々増加しており、先ほど申し上げましたように、100億円を超える額となっております。その対応策の一つとして、今月より収納対策本部を設置し、より一層の収納対策強化に努める方針であるそうですが、滞納の原因は、リストラなどさまざまな状況があると思われ、このような事態を踏まえ、今後どのように収納対策を進めていくのか、健康福祉局長にお尋ねいたします。

 また、保険制度全体を見ると、深刻な財政状況であり、本市においても一般会計から国民健康保険特別会計全体の2割近くに上る300億円余の多額な繰り入れがなされており、このような状況は決して健全な制度運営と言えるものではございません。

 そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。国民健康保険の構造上の問題はあると思いますが、この制度を継続的、安定的に維持していくため、本市としてどのように考えておられるのか、その見解をお聞かせください。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎健康福祉局長(木村剛君) 国民健康保険に関しまして2点のお尋ねをいただきました。

 まず、国民健康保険料の滞納問題につきましては、議員御指摘のとおり、経済状況の低迷や雇用情勢の悪化により年々収納率が低下してきておりまして、国民健康保険を運営いたしております全国の市町村共通の深刻な悩みとなっているところでございます。

 滞納保険料の解消につきましては、負担の公平性や財政的な観点から、大変重要な課題であると認識をいたしておりまして、11月25日には市及び区に国民健康保険料収納対策本部を設置いたしたところでございます。この収納対策本部におきましては、市と区相互の組織的連携を強化するなど、一丸となって広く被保険者の皆様に相互扶助を理解していただくとともに、納付意識を高めていただくよう働きかけてまいりたいと存じております。

 具体的な取り組みといたしましては、区における年末期など全市一斉の電話や訪問による催告業務の強化、本庁におきましては、区に対する職員の応援体制をとることや、新規未納者への集中的電話催告も実施してまいることといたしております。また、本年度から健康福祉局に滞納処分を専門とする特別チームを新たに設置いたしたところでございまして、滞納保険料の解消に向け、今後さらに収納対策の強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険制度の安定的な運営についてのお尋ねをいただきました。

 このことにつきましては、現在国において平成20年度を目途に国民健康保険制度改革の検討が行われているところでございますが、政令指定都市共通の要望といたしまして、国民健康保険とサラリーマンなどが加入する被用者保険との制度一本化などにより、この問題の解決を図るよう国に対して要望いたしているところでございます。

 本市といたしましては、国民健康保険事業を今後とも安定的、継続的に維持するとともに、時代の変化に的確に対応できるものとするため、他都市等と比較いたしまして高い水準にある独自制度のあり方や、一方で拡充すべき制度についても点検をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願いいたします。



◆(村松ひとし君) 御答弁ありがとうございました。

 国民健康保険については私もちょっと制度的な勉強をさせていただきましたが、非常に複雑怪奇で、制度についてこれといったぱっとした答弁がなされない、これは承知させていただいておりますけれども、この保険料について、公平な市民負担の観点から、とりわけ悪質滞納者に対して、より一層の徴収の徹底が求められるわけでございます。市税においては区長の権限で、悪質な滞納者に対して財産の差し押さえなど滞納処分を行っているのが現状ですが、国民健康保険では、今年度滞納処分専門の特別チームを設置したとのことですが、強制徴収について積極的に進めていくつもりですか。専門チームの実績と今後の取り組みについて、健康福祉局長に再度その方針と決意のほどをお聞きいたします。



◎健康福祉局長(木村剛君) 強制徴収についてのお尋ねでございますが、国民健康保険料につきましても、地方税と同様に預金などを差し押さえる滞納処分ができることとされております。こうした滞納処分につきましては、本年度から強化し始めたところでございまして、その実績といたしましては、滞納世帯約7万件のうち、納付資力のある滞納者に対しまして再三の納付催告や預金、資産などの財産調査を2,500件ほど行いまして、その結果、これまでに24件、約1500万円の未納保険料に対して銀行預金や電話加入権の差し押さえなどの処分を実施いたしたところでございます。今後私どもといたしましては、滞納処分を収納対策の重要な柱と位置づけ、その一層の徹底に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。



◆(村松ひとし君) どうもありがとうございました。

 今の答弁によりますと、今年度から滞納処分専門の特別チームを設置したということで、もう既にこの半年間、設置されてから半年間で悪質滞納者に対して2,500件の財産調査を行ったということは、これを今年度通算で想定すると、その倍の5,000件に上る数の財産調査を実施するということではないでしょうか。これは物すごい数ですね。強制徴収がより一層強化されて行われるという裏づけの数であると思います。

 その頼もしい姿勢、大変心強く思うわけですが、その反面、現在さまざまな社会情勢により、払いたくても払えない本当に困っている悪意のない滞納者に対してもより一層の配慮をあわせてお願いし、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、中川貴元君にお許しをいたします。

     〔中川貴元君登壇〕



◆(中川貴元君) それでは、お許しをいただきましたので質問させていただきたいと思いますが、私も質問を簡潔に、短くさせていただきたいと思います。今回は1の(1)と(2)は、恐縮ですが、割愛をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。それでは以下、順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、敬老パスについてであります。

 この敬老パスにつきましても、私が今さらこの制度の趣旨でありますとか、いろいろなことについて申し上げるまでもないと思います。これまでの本会議におきましても何度か取り上げられてまいりましたし、また、委員会でもかんかんがくがく議論がされてきたと伺っております。また、市民の皆さんやあるいはこの議場の皆さん、それぞれいろいろな意見をお持ちだと思います。この敬老パスは本市の福祉の象徴的な施策の一つでもありますし、私もそうでありますが、多分多くの方は、何らかの改善策は行ったとしても、できるならば今の形で残したい、あるいは仮に福祉全体を見渡した際にも、何らかの見直しを行ったとしても、できるだけ今の形に近い形で残したい、そんなふうに思っていらっしゃるのではないかと思います。

 しかし、本市にとっても非常に重要な問題であるこの敬老パスの問題については、このままの形で存続をさせるのか、あるいは何らかの見直しをしていくのか、もうそれらの基本的な方針について、それぞれの担当局レベルで答弁をしていくにはもうそろそろ無理がある、限界があるのではないかと思うわけです。やはり市長さんの決断に基づいて、その決断された結果に至るさまざまな手法を考えていくのが一つ一つの局の役目であり、そして、そこからまた新たな議論が始まるのではないかとも思います。どんな方針を打ち出されたにせよ、そこにはやはりいろいろな意見が出ようかと思いますし、また、批判もあろうかと思います。しかし、それを恐れずに果敢にリーダーシップをとっていただきたい、早く方針を打ち出していただきたいと思うわけであります。

 このままの形で存続をさせるのか、あるいは見直しをしていくのか、今はまだアンケートもやっていらっしゃいますので、なかなかお答えをしづらいかもしれませんが、しかし、せめてどの時期にこの方針を、決断をしていくおつもりでいらっしゃるのか、市長さんのお答えをまずいただきたいと思います。

 次に、名古屋都市センターについてであります。

 この都市センターと言われてぴんとくる市民の方は一体どれぐらいいらっしゃるでしょうか。知る人ぞ知る都市センターというのがまだまだ実態ではないかと思います。そして職員の皆さんも、都市センターと言われて何を連想するんでしょうか。例えば、名古屋市にとって非常に役に立っているとか、あるいは政策を立案する上であそこへ聞きに行くとすぐわかるとか、何を一体連想されるのか。私なんかは、西尾前市長、最後のときにお目にかかった姿、あるいは言葉をかけていった姿、そういったことを思い出す。しかし、それ以上のことは余り浮かんでこないのが実際であります。

 都市センターは、御承知のとおり、平成3年に設立をされ、平成11年に金山南ビルへ移転をいたしました。ここでは、まちづくりに関する調査及び研究、情報の収集及び提供、そして人材の育成及び交流と、こういう三本柱で展開をされているようであります。参考までに、行政評価委員の外部評価はCだということであります。しかし、これはCだからといって、何も落ち込むこともないし、ひるむこともないと思うんです。やはりこの都市センターの理念そのものについては私も共感ができるわけでありますし、本市のシンクタンクとして政策をリードしていく、そういう理念の実現に向けさえすれば、あるいは達成できれば、この都市センターというのは間違いなく本市にとっても有効であり、有益だと思います。

 しかし、今のままの都市センターでは、その存続さえも問われかねないのが実情ではないかと思います。果たしてこの理念実現のためにきちんと都市センターは機能しているのか、本市に貢献をできているのかといえば、私はまだまだ不十分ではないかと思うわけです。したがって、それらも踏まえて、少し提案をさせていただきながら質問させていただきます。

 第1に、地域、そして市民との連携強化についてであります。

 都市センターではまちづくり活動団体へ助成をしておりまして、昨年度は12の団体の皆さんが受けていらっしゃいます。市民の方たちが自分たちのまちをよくしようと自発的に行動されることは非常に大切なすばらしいことだと思いますし、これからのまちづくりは地域、市民との連携がますます必要になってこようかと思います。そこで、この都市センターはもっと地域に根差した活動をすべきではないかと思いますが、何か具体策があれば局長さんからお答えをいただきたいと思います。

 第2に、情報発信とあわせて研究成果の公表についてであります。

 都市センターの認知度というのは、今冒頭申し上げたとおりだと思います。そこにはやはり都市センターからの情報発信不足にも原因があるのではないかと思います。加えて、都市センターから本市への研究成果の還元もほとんどされていない。実は、本市もほとんど活用しようという、そういう意識さえも低いのではないか、そこに問題がありはしないだろうかと思うわけです。

 例えば、都市センター、設立をされて以来、昨年までは1回も、研究成果については当局側と何ら打ち合わせやあるいは意見交換、あるいは報告会、そういったものは1回も行われずに今日まで来ました。ようやく今年度になって初めて、まだたった1回だけですが、住宅都市局の幹部の方だけを集めて報告会がなされました。私は、これでは不十分と言わざるを得ないだろうと思いますし、都市センターでの研究成果、実はいろんなことを研究されていらっしゃるんですよね。例えば、まちづくりにおける企業協力に関する調査研究、あるいは初等中等教育におけるまちづくり総合学習の系統的カリキュラムの開発、あるいは名古屋大都市圏における地理情報システムを用いた子育て支援マップに関する研究などなど、本当にいろいろなことがここでは研究をされている。

 しかし、そういった報告書あるいは論文、そういったものを関係部局の方たちでさえも真剣に読まれたことは今まで余りないんじゃないんでしょうか。そして、本市の施策にも生かされたことはほとんどないのではないでしょうか。そういう、せめて関係部局だけでも報告会や意見交換会を行っていただくですとか、あるいは市民の方にも簡単にこの都市センターでの研究成果が閲覧できるような何か具体策を検討すべきではないかと思いますが、見解を承りたいと思います。

 第3に、人材の育成と確保についてであります。

 都市センターは、民間のシンクタンクとも、そして大学とも異なる立場で、やはり机上論ではない実現性のある政策を提言し、現実の政策をリードしていく、そして本市もその提言を大いに活用していく、そこにこれからの厳しい都市間競争に勝ち抜いていく、ここにまさに都市センターの存在意義というものが私は見出せるのではないかと思うわけです。

 そこで一番重要なのは、やはり最後は人材ではないかと思うわけです。ところが、今のシステムでは、市からの派遣職員は、残念ながら2年から3年で人事の対象となってしまう。幾ら優秀な職員の方ばかりだとしましても、果たして本当に本市のシンクタンクとしての能力を身につけて、あるいはなおかつそれを発揮するに至っているんでしょうか。そして、本当にその研究に向いていらっしゃるのか、あるいはやる気はあるのか、そういった人事面での工夫も必要ではないかと思います。

 そしてまた、この人材は何も職員の方ばかりではないわけでして、例えば、私立の大学はもちろんだと思いますが、名古屋市立大学を初め国公立のこれからの独立行政法人化をにらんで、例えばですが、研究員として5年なら5年の任期の契約を結ぶとか、あるいは専門家でもいいと思いますし、あるいは市民の方でも私はいいのではないかと思います。そういうやる気のある人、意欲のある人を公募して、そして契約をするですとか、何か人材面での育成や確保についても検討をしていくべきではないかと思いますが、この点についてもお答えをいただきたいと思います。

 最後に、議員と職員との間の倫理に関する条例の制定についてお尋ねいたします。

 今回の道路清掃問題につきましては、市民の皆様の信頼を著しく失墜する大変残念な事態になっております。現在捜査が継続中であるとはいえ、二度とこのような事件が起きないよう、私ども議会も市当局も改めて襟を正すとともに、その再発防止に向けて早急に対応策を確立しなければならないと思います。そしてそのことは、さきの質問の際にも会派の意向を通じて表明をさせていただいたところであります。そしてまた、本議会においても、入札制度の改善ですとか、あるいは公金意識の徹底ですとか、あるいは情報の公開などいろいろな対応策が提案あるいは議論をされてまいりました。

 私は、そうした今までの議論にもう一つ加えさせていただきたいと思います。それは、私たち議員と職員がともにいま一度初心に返るということ、そして、議員と職員の関係はどうあるべきであるのかを見詰め直すということ、そして、議員と職員の間の倫理規範を確立していくべきであると私は考えるのであります。そして、私たちへの信頼が失墜してしまった今、この倫理規範について、例えば条例ですとか、あるいは規定などという形で市民の皆さんにお約束をしていくということが私は必要不可欠ではないかと思うわけであります。

 この2日間、いろいろな議論がされてまいりました。しかし、捜査中ということもあって、市長さんの答弁はどれも同じような御答弁でありました。それはそれで私もよく理解ができます。市長さんのきっと胸の内に秘めたる決意もあるんだろうなということも重々よく理解ができるわけです。

 しかし、この2日間の答弁、市民の方が聞き、また新聞報道等でお読みになられて、果たして本当に市長さんの胸の内にある決意というものは市民に伝わったのでしょうか。私は、これまでも市長さんを応援させていただく立場として、そしてこれからもそうでありますが、よって、そのことを非常に危惧するわけであります。やはりこの本会議場で、この本会議場から市長さんがみずからの言葉で市民にメッセージを出していただきたい。そして、明るい名古屋市政づくりのために、私たち議員とそして役所の皆さんがともにこれから名古屋市政をつくり直していくんだと、それぐらいの迫力のある気持ちといいますか、市長さんの言葉を市民の皆さんにメッセージとして送っていただかない限り、やはりなかなか市民の皆様には伝わりにくいのではないかと思うわけです。市民もそのことを期待していようかと思います。市長さんからの答弁を求めたいと思います。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(松原武久君) 市政の諸課題とその改革についてということで、敬老パスのあり方についての御質問をいただきました。

 敬老パスの制度を存続するのか、それとも見直すのかとのことでございますが、この制度は、今御質問の中にもありましたように、本市が全国に誇り得る福祉施策でございまして、この制度を廃止するということは考えておりません。しかしながら、今年1月に名古屋市社会福祉審議会から、持続的、安定的な福祉を確立するための方向性といたしまして、サービスを受ける者と受けない者との負担の公平化の観点から受益者負担を原則とするとの意見具申をいただいたほか、議会の皆様を初め、各方面から実にさまざまな御意見をいただいているところでございます。

 こうした中で私は今、この敬老パス事業を持続的、安定的に維持していく方策についていろいろ思案を重ねているところでございまして、平成16年度予算を取りまとめる中で総合的な視点で判断をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、議員と職員との間の倫理に関する条例の制定についてのお尋ねをいただきました。

 今回の道路清掃事業をめぐる一連の事件に関連いたしまして御質問いただいたわけでございますが、今回のような不祥事が発生をいたしましたことは、市政に対する市民の皆様の信頼を著しく裏切るものでございまして、極めて遺憾な事態であると認識をいたしております。

 ただいま議員から、議員と職員との倫理に関する御提案をいただきました。今回の事件に関連した今後の具体的な対応策につきましては、事件の全貌が明らかになり、この問題点を的確に把握した上で、倫理規定、入札制度、法令遵守制度、情報公開制度、公金意識の徹底など厳格かつ総合的に実施していくものと考えておりますが、この事件につきましては、現在のところ、司直の手によりまして取り調べが進んでいるところでございます。今後、事実関係が明らかになり次第、市民の皆様の市政に対する信頼を一刻も早く回復できるように、市政運営の抜本的な改革を具体的かつ実効性のある形で上げるべく全力を注いでまいりたいと思っています。そういう中で、職員と議員の皆様との関係、こういったことにつきましてもきちっとしたものを組み上げていかねばならないというふうに思っておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) 市政の諸課題とその改革についての一つとしまして、都市センターの存続について3点のお尋ねをいただきました。

 まず、1点目の地域との連携につきましては、議員御指摘のとおりでございます。これからのまちづくりにおいて、地域や市民、並びにNPOとの連携は欠かせないものであり、引き続きその強化を図っていくために、例えば、これまでに助成を受けた団体の現在の活動状況などについて、相互の連絡会議などを開催してまいるなど、努力をしてまいりたいと思っております。

 次に、情報発信についてでございます。

 一般市民を対象に、特別研究員や市民研究員の研究成果報告会を実施しているほか、市職員向けの研究成果報告会を住宅都市局職員を対象に実施しております。今後は全庁を対象とする報告会を実施するなど、関係機関への情報提供を図り、意見交換会を行うなど積極的に対応してまいる所存でございます。

 また、広く研究成果に接していただくための有効な情報発信の形といたしまして、アクセス数が平成12年度の4万6000件から、平成14年度の12万2000件へと急増しておりますホームページなどを活用いたしまして、今後新たに研究成果の要旨を掲載したり、まちづくりデータブックをホームページ上で公表するなどの改善策を実施してまいる予定でございます。こうした情報発信を進めることにより、市民及び全国のまちづくり関係者に広く都市センターをPRしてまいりたいと考えております。

 最後に、人材の育成と確保についてお尋ねをいただきました。

 都市センターでは、研究分野の固定化を防ぐため、固有職員を配置せず、市からの派遣職員で対応することを原則としております。この職員の派遣については、期間の制約が法律上ございますが、今後はできる限り柔軟に対応していくとともに、公募制度の活用などにより、まちづくりに関心があり意欲のある職員の確保に努めてまいりたいと存じております。

 また、調査研究の成果を高めるため、職員の研究だけでなく、専門家による研究も必要と考え、平成11年度より特別研究員制度を設け、大学等の若手研究者を公募することにより、常に新たな人材の確保を図ってきております。今後さらに調査研究の継続性を高めるため、議員御指摘のような新たな研究員制度なども検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。



◆(中川貴元君) それぞれ御答弁をいただきました。

 まず、敬老パスについてでありますが、来年度の予算をやっていく中でその方向性を明らかにしていくということでございますので、また市長さんの方針が出てから、会派あるいは委員会等でまた議論をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、今の都市センターについてでありますが、これ、実は都市センターは、運営上名古屋市に対する収入依存度が非常に高いという性質を持っております。この収入依存度は実は63%にも上るわけです。今局長さんからいろいろな御答弁を具体的にいただきましたが、実はそういった改革をやっていくだけでもやっぱりお金が要ると思うんですね。そういう中で、収入依存度が63%、これからの名古屋市の財政状況も非常に厳しい。都市センターにおける自主財源の確保というのも非常に難しい、そういう中で、どうやってこの改革案を実現していくのか。

 私は、本当は再質問もしようかと思いましたが、提案だけさせていただいて終わりたいと思いますけれども、やはり都市センターの中での事業のスクラップ・アンド・ビルドをやっていかなければ、これは本当にもう立ち行かないのではないかと思うわけです。幾らすばらしい理念やいろんな改革案があったとしても、市長さんがいつもおっしゃられる、あれもこれもじゃないんだと、どれかに特化をしなければいけない。それは、例えば今冒頭申し上げた三つの理念があるならば、その三つの理念は確保しつつも、その中で必要なものと力を入れていくもの、あるいはそうでないものとやっぱり峻別をしていかなければならない。そうでなければ、なぜ都市センターにシンクタンク機能を持たせるんだということが非常に不明確になってしまうと思います。したがって、そういったことも踏まえて、これからこの都市センターの改革をしっかりとやっていただきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、桜井治幸君にお許しいたします。

     〔桜井治幸君登壇〕



◆(桜井治幸君) 私も大変重苦しい気持ちで登壇いたしました。それに輪をかけていけないのは、市長、よく聞いてくださいよ。今あなたの答弁に対して、この議場におる議員さん、そして傍聴の人、一体どれだけ納得したでしょうか。よく聞いてください。

 あなたの回答を持って私のところへ、しかるべき係長さんが私の質問のために持ってきてくれた。しかし、私はそれは受け取りませんでした。当日、きょう、まさにこの議場において市長さんの生の声を聞きたいということで、私はそれを受け取りませんでした。市長、今から私が質問することをよく答弁してください。

 私は、市長を応援をし、市長を激励したいという気持ちがあるがゆえに申し上げます。市長さんを大変一生懸命支援をし、後援をされている方、私、たくさん知っています。今回の一連の談合事件といいますか、緑政土木にかかわる事件について、市長さんのことを大変心配をし、応援をするために、私のもとに随分いろいろな方々が問い合わせをされてきました。桜井さん、市長さんの3選目はどうなると、いろんな質問をされます。大丈夫かとか、これから名古屋市政はいいのか、名古屋市役所の人たちはどうなるんだろうというような、大変な心配を今されておるんです。そういう中で私は、はっきり申し上げました。現状のままでは市長の3選なんてあり得ないよ、もっとも市長にそんなことを考える今余裕もないし、もちろん市長とてそんなことを考えているはずもない。

 今はまさに残された1年と5カ月の任期に対して、市長、どうしたら名古屋市役所を−−皆さんに激励をされ、そして反転攻勢に出るか。これから、敬老パス問題もあります、財政再建問題もたくさんの難題を抱えている。残り任期1年5カ月、市長さんはこの市役所の先頭に立って責任を持っていくリーダー、どういうふうにしてこの1年5カ月を−−こういう一連の事件の深手を負った市役所を再建する、まず市長さんのその決意を、私は聞きたい。

 そして二つ目は、たくさんの議員が市長さんに対して質問をした。すべて司法の何らかの段階をまって対応するということに尽きる、今までの答弁は。ごり押しとかおどしだとか、そういうことに市職員の方々が困っている。そういうことで110番を設けようという御提案をされた人もいますが、私はそういう問題じゃないと思う。今回、まず一番大切なことは、市長、そういう職員やおどされている、議員からどうのこうの言われている職員がおるんだったら、自分のところへ電話してくれ、市長室へ電話してきてくれ、私は体を張ってそういうことについてはとめるという言葉がなぜ言えないのでしょうか。それを言われてこそ名古屋市民のリーダーじゃないですか。

 私は今回の質問、きょう工藤議員が質問された、長道路部長、そして村瀬局長、私もよく知っておる。なぜ彼らがこんなことになったのであろうと。もちろん法律を破り、違法性のあることをしたからということにほかなりませんが、それは司法の問題だ。市役所の優秀な職員としてやってきたことをすべて全否定するということは、これはかわいそうだ。ぽい捨てすることはならぬ。私は彼ら2人に対して本当に、何といいますか、司法の立場においてはけしからぬことですが、人間として何とかしてあげたいという思いがいっぱいです。

 一方、名古屋市の職員の中では、大きな意味で市政に対して痛手を与えている人もおります。思い出してください、皆さん。平成6年、環境局、当時どう言ったんでしょうね、環境事業局と言ったか知りませんが、資源ごみの選別、瓶・缶類の選別をするために国道19号、守山区内において、金利とその土地の代金合わせて9億数千万円もの3,500平米の用地を購入して、それをことしの3月には売りに出しても、5億程度ですら売れないという、数億円の赤字を出している現実があるではないですか。そういう全く情けない職員は営々として退職金の計算ができて、なぜ村瀬、長たちだけが退職金もだめで、大きな深手を負うんでしょうか。

 司法は司法。しかし、市の市長として、その責任ある指揮をとるための職員のトップリーダーとしてやるべきことがあるじゃないですか。このままいきましたら、名古屋市の職員は本当に落ち込み、すばらしい事業がとてもできなくなる。こういうことに思いをいたしてほしいんです、市長。名古屋市の中川区の出身者で今、伊藤忠商事の社長をやっている丹羽宇一郎さんという方が見えます。(「よう知っとる」と呼ぶ者あり)そうです。中川区の下之一色です。私の先輩です。丹羽宇一郎さんは、伊藤忠商事が800億の大赤字のときに社長になられて、何の改善をしたかといったら、難しいことは何もそうしなかった。係長さんとか課長さんとか社員さんたちを休日に会社に私服で集めて、ネクタイを外して、そしていろんな意見を聞いた。そのことを聞いて、丹羽宇一郎社長がそれをこつこつと実行したことによって、大幅な黒字にし、今や伊藤忠はすばらしい優良企業に変化されたんです。これはすべてトップの姿勢にかかわるわけです。

 市長、今うちの中川議員も言いました。この場において、市民に対してメッセージを発することが、今回災い転じて福となすことじゃないでしょうか。皆さんもそう思われませんか。本当に今までの質問に対して、市長、情けない。ぜひこれ私、きょうの最後の質問です。きょうは自由民主党市民クラブ11人目です。どうかひとつ市長さん、そういう意味で、誠心誠意市民に対するメッセージを発信してください。お願いします。これは、市長さんに対して激励をし、ぜひともますますの活躍をしていただきたい、そういう気持ちで言うわけですから、誤解がないようにしてください。

 次に皆さん、地下鉄駅の記号や番号化についてお尋ねをします。今の問題に比べて余りにも小さいですから、さらっと言います。

 再来年、中部新空港の開港、そして万博がこの地において開催されますが、もとより名古屋市内においても外国人の方も随分います。そして、ますます外国からたくさんのビジターが参ります。そういう意味で、今名古屋市の地下鉄は日本語名と英語しかありません。私、10数年前に韓国のソウルへ行きましたら、ハングル文字で駅名が書かれておりまして、さっぱりわからぬわけです。ところが、すべての駅に番号が打ってありまして、何番におりればいいということがすぐ案内書に書いてありましたから、非常に便利でありました。

 私はこの問題を平成6年に委員会で取り上げました。そのときは、ああだ、こうだいうことでなかなかやっていただけなかった。そしてもうあと1年半後には、そういった国際的なイベントが行われます。横浜では昨年番号化をやりました。また、来年の4月には東京都もそういったことをやるということを聞いております。交通局長さん、もうこれ待ったなしです。何かの機会にぜひ地下鉄駅名のそれぞれに番号、記号を何とか打っていただいて、ビジター、そして外国人の方々にわかりやすいサービスをしていただくようお尋ねを申し上げます。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 市長による職員の意欲向上策についてというのが質問であったというふうに思いますが、今お話を聞いておりますと、そんなことではなくて、おまえの決意を語れというようにお聞きしたわけでございます。

 私、かつて藤前干潟の問題で大変な議論になったときに、何しとるんだということを何度も何度も言われました。そのとき私は、どういう場面かつまびらかに覚えておりませんが、私は今、宮本武蔵が一乗寺下り松で決闘したときのようなもので、一番自分にとって切っ先の間合いの少ない、要するに危険度の高いものから一つずつやっつけるよりしようがないと、一番危険度の高いものから一つ一つ処理していく、そういう心境であると言ったことがあります。

 私は今、名古屋市が抱えた大変たくさんの問題につきまして一つ一つ解決するよりしようがないというふうに思っております。そういうときに私は、今自分の名刺に協力の「協」という字を書いておりますが、そこに力が三つ書いてあるわけでありますが、その力三つの一つは市役所の職員である。そして、一番上の力は市民、下二つは事業者と市の職員、この力を合わせるということを言っておるわけでございますが、私は、3万人の市の職員の多くは自分にとっての財産だと思っております。そういった職員とともにこの大変困難な時代を乗り切るべく、災いを転じて福となすように努力したいというふうに思っているところでございます。

 ただ、その問題を一番緊急の課題から一つ一つやっていくよりしようがないというふうな思いでございます。1年5カ月任期があるわけでございますが、その間に財政再建とパートナーシップの構築、そして循環型社会あるいは環境先進都市、それを通り越した環境首都、そういったものを目指してやってまいりたい、元気な名古屋にしたい、こういう思いでいっぱいでございます。

 以上、思いの一部しか言えなかったと思いますが、答弁にしたいと思います。以上です。



◎交通局長(塚本孝保君) 地下鉄駅の記号や番号による表示につきまして御提案をいただきました。

 交通局では、市バス、地下鉄を御利用いただくお客様に必要な情報をよりわかりやすく提供するため、交通局サインマニュアルの整備を進め、それに基づき案内表示の充実などに努めてきたところでございます。この中で、外国人のお客様に対しましては英語表記を基本として対応してきたところでございます。この英語表記を基本とした案内表示につきましては、議員御指摘のように、中部国際空港の開港や「愛・地球博」の開催を間近に控え、増加する国の内外からのお客様やこの地域にお住まいの外国人の方々への案内表示をよりわかりやすく改善する必要性が高まってきていると存じております。

 こうした観点からいたしますと、既に以前からも御提案をいただいております地下鉄駅の記号や番号による表示は大変有効なものであるとの認識を持って検討してきたところでございまして、そうした検討を踏まえ、私どもといたしましては、平成16年度に予定をいたしております地下鉄4号線名古屋大学−新瑞橋間の開業に合わせて、地下鉄駅の記号や番号による表示を追加するための準備を進めているところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。



◆(桜井治幸君) 市長さん、いずれにいたしましても、職員は今市長の背中を見ているんですよ。市長がここでしっかりと勇気を持って引っ張っていただければ、また名古屋市の活性化は決して揺るぐことがないと私も思っております。ただ、宮本武蔵はこう言った。神仏は尊して、神仏に頼らず。神仏は尊して、ゆえに神仏に頼らず。神仏に頼ることなく、自分のリーダーシップを大いに発揮していただきたい。これを最後の激励の言葉とさせていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(堀場章君) 以上で「議案外質問」を終わります。

 この場合、御報告いたします。

 今般、渡辺アキラ君から議員辞職願が提出されました。

 事務局長に辞表を朗読いたさせます。

     〔鴨下市会事務局長朗読〕

          辞職願

  名古屋市議会議長 堀場章殿

  私儀、このたび一身上の都合により、名古屋市会議員の職を辞任いたしたいので、御許可賜りたくお願い申し上げます。

   平成15年11月29日

                名古屋市会議員 渡辺アキラ

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(堀場章君) それでは、お諮りいたします。

 「渡辺アキラ君の議員辞職許可の件」をこの際日程に追加し、直ちに上程いたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(堀場章君) 御異議なしと認めます。

 よって、「渡辺アキラ君の議員辞職許可の件」を議題といたします。

 御発言もないようであります。

 渡辺アキラ君の議員辞職を許可することにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(堀場章君) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

          午後3時散会

   市会議員   梅村邦子

   市会議員   木下 優

   市会副議長  小林秀美

   市会議長   堀場 章