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愛知県 名古屋市

平成15年 11月 定例会 11月28日−23号




平成15年 11月 定例会 − 11月28日−23号









平成15年 11月 定例会



          議事日程

     平成15年11月28日(金曜日)午前10時開議

第1 議案外質問

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 出席議員

    木下広高君      工藤彰三君

    坂野公壽君      村松ひとし君

    ふじた和秀君     田島こうしん君

    中川貴元君      山本久樹君

    鎌倉安男君      杉山ひとし君

    須原 章君      渡辺房一君

    梅村邦子君      こんばのぶお君

    長谷川由美子君    中村 満君

    小林祥子君      木下 優君

    山口清明君      かとう典子君

    田中せつ子君     冨田勝三君

    ばばのりこ君     服部将也君

    加藤一登君      前田有一君

    稲本和仁君      中田ちづこ君

    桜井治幸君      堀場 章君

    藤沢忠将君      横井利明君

    伊神邦彦君      岡地邦夫君

    小木曽康巳君     浅井日出雄君

    渡辺義郎君      斉藤 実君

    加藤 徹君      坂崎巳代治君

    橋本静友君      佐橋典一君

    おくむら文洋君    吉田伸五君

    早川良行君      諸隈修身君

    村瀬博久君      郡司照三君

    久野浩平君      福田誠治君

    三輪芳裕君      小島七郎君

    西尾たか子君     江口文雄君

    加藤武夫君      梅原紀美子君

    黒田二郎君      村瀬たつじ君

    わしの恵子君     荒川直之君

    斎藤亮人君      梅村麻美子君

    うえぞのふさえ君   さとう典生君

    ひざわ孝彦君     うかい春美君

    田口一登君      林 孝則君

    田中里佳君      岡本善博君

    西村けんじ君     小林秀美君

 欠席議員

(公用)吉田隆一君  (公用)のりたけ勅仁君

    渡辺アキラ君

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 出席説明員

  市長        松原武久君    助役        鈴木勝久君

  助役        因田義男君    収入役       加藤公明君

  市長室長      岡田 大君    総務局長      諏訪一夫君

  財政局長      林 昭生君    市民経済局長    越智俊彦君

  環境局長      吉村正義君    健康福祉局長    木村 剛君

  住宅都市局長    一見昌幸君    緑政土木局理事(道路・河川)

                               渡辺恭久君

  市立大学事務局長  嶋田邦弘君    市長室秘書課長   宮下正史君

  総務局総務課長   新開輝夫君    財政局財政課長   住田代一君

  市民経済局総務課長 葛迫憲治君    環境局総務課長   西川 敏君

  健康福祉局総務課長 長谷川弘之君   住宅都市局総務課長 渡辺 博君

  緑政土木局総務課長 竹内和芳君    市立大学事務局総務課長

                               矢野秀則君

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  上下水道局長    山田雅雄君    上下水道局経営本部総務部総務課長

                               西部健次君

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  交通局長      塚本孝保君    交通局営業本部総務部総務課長

                               山内善一朗君

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  消防長       小川 誠君    消防局総務課長   安江 智君

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  監査委員      下川利郎君    監査事務局長    吉井信雄君

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  選挙管理委員会委員長         選挙管理委員会事務局長

            磯部蔦男君              渡辺豊彦君

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  教育委員会委員   剱持一郎君

  教育長       加藤雄也君    教育委員会事務局総務部総務課長

                               別所眞三君

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  人事委員会委員長  瀧川治男君    人事委員会事務局長 杉山七生君

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          平成15年11月28日午前10時8分開議



○議長(堀場章君) 開議に先立ち、諸般の御報告をいたしておきます。

 吉田隆一君、のりたけ勅仁君には大都市税財政問題に関する要望運動のため、公務出張中であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者には、ばばのりこさん、中田ちづこさんの御両君にお願いいたします。

 これより日程に入ります。

 日程第1「議案外質問」を行います。

 最初に、加藤一登君にお許しいたします。

     〔加藤一登君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(加藤一登君) おはようございます。お許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。

 最初に、放置自転車対策についてお伺いいたします。

 自転車や原動機付自転車は、手軽で便利な乗り物として日常生活に欠くことのできない近距離交通手段となっております。また、近年では、自動車交通に伴う沿線環境への影響や二酸化炭素排出抑制など地球環境への負荷の軽減のため、日常的な交通手段として自転車の利用を促進していくことが求められております。こうした中、本市では、昨年2月定例会において、名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例の一部を改正し、市内の小売店舗や銀行などのうち、一定規模を超える施設を新築、増築する場合に自転車駐車場の設置を義務づけるなど、適正な自転車の利用促進に向けたさまざまな取り組みを行っております。こうした努力により、本市の放置自転車数は年々減少してきております。

 しかしながら、昨年度の自転車等駐車状況調査によれば、放置自転車数は3万5000台を超えており、歩行者の通行妨害や緊急車両の交通障害、あるいはまちの美観を損なうなど目に余るものがあり、道路環境悪化の原因となっております。

 本市では、これまでは有料自転車駐車場の整備を推進することにより、放置自転車対策を進めるという方針でありましたが、財政状況が大変に厳しい中、整備費も減少してきており、新たな有料自転車駐車場を整備することが……(「何言っとるかわからんぞ」と呼ぶ者あり)ほんと−−難しくなってきております。また、本市には、現在19の鉄道駅に有料自転車駐車場がありますが、それらの収支を見てみますと、19駅中12駅、実に6割以上が赤字となっております。利用率を見ても、12駅が50%を下回っております。

 したがいまして、有料自転車駐車場を整備するという考え方から、今ある駐車場を有効に活用した放置自転車対策への方針転換が必要であります。本市の厳しい財政状況と有料自転車駐車場の現状を踏まえ、有料自転車駐車場を整備していくという方針について、どのように考えておられるのか、当局の見解をお尋ねいたします。

 御案内のとおり、有料自転車駐車場の利用料金は、1回利用の場合、自転車が100円、原動機付自転車が200円であります。この料金は1時間の利用でも1日でも変わりません。市民の中には、短時間の利用で料金を支払うのはもったいないので、軽い気持ちで少しの間放置してしまう方も少なからず見えるのではないでしょうか。福岡市では、放置自転車の多い天神地区で、放置自転車解消に向け、市営の自転車駐車場を3時間以内は無料で市民に開放する実験を始めました。本市におきましても、利用率の低い有料自転車駐車場の短時間利用について、試行的に無料化を実施し、駐車場の利用率や周辺での放置自転車の増減を調査、分析し、その結果次第では短時間利用の無料化の本格実施を検討してみてはどうかと考えますが、当局の考え方をお尋ねいたします。

 もう1点、廃棄処分された放置自転車の有効利用についてお伺いいたします。昨年度、本市では約8万台の放置自転車等が撤去されております。このうち、約2万5000台が返還され、約7,400台がリサイクルされました。このほかにも海外に輸出されたものもありますが、残りの約3万8000台はすべてごみとして処分されております。環境先進都市を目指し、ごみの減量化を進めている本市にとって、廃棄処分する自転車をごみとせず、有効活用することは非常に意義あることと考えます。

 そこで、例えば、廃棄処分された放置自転車のうち、使用可能な自転車を通学用フリーサイクルや観光施設フリーサイクルとして関係施設に貸与したり、利用率の低い有料自転車駐車場で低額のレンタサイクルとして利用する事業を実施するなど、利用者の利便向上と廃棄自転車の有効活用に向けた方策を検討できないのか、御所見をお尋ねいたします。

 次に、救急業務の高度化につきましてお伺いいたします。

 全国的に救急出動件数は増加しており、本市におきましても、昨年中の出動件数は8万7187件となっております。ことしに入ってから既に8万件を超える出動がされております。このままのペースでいきますと、平成15年度中では9万件を上回る勢いとなっております。高齢化の進展などとともに、24時間昼夜を問わず活動する都市として、今後も救急需要は高まっていくことから、救急業務の高度化は人命にかかわる非常に重要な問題であります。

 救急における救命率を向上させるためには、救急隊の増隊を着実に進めるとともに、より多くの市民が応急手当ての知識、技術を習得できるよう、救命講習を計画的に実施するほか、傷病者を災害現場から病院まで搬送する救急隊の能力向上が不可欠なものと考えております。例えば、アメリカのワシントン州シアトル市では、高度な救急救命処置を行うことができる救急隊員が適切な処置を施すことにより、心臓疾患で心肺停止に陥った傷病者の約30%が救われていると聞いております。

 また、脳梗塞やクモ膜下出血、心筋梗塞など、より早い処置が求められるものについては、まさしく救急隊の処置が重要なポイントであり、病院まで搬送する間に何ができるかが決め手となります。病院に搬送するまでのプロセスで、救われるべき命が救われないということは非常に残念なことであり、救急救命のため、より迅速かつ高度な救急処置を実施することに市民も大きな期待を寄せております。

 特に脳卒中は、発症から、いかに早い段階で処置を開始できるかが治療の内容や予後に大きく影響すると言われております。脳血管に障害が発生した場合の患者の状況を見てみますと、発病後6時間以内の入院率は、欧米の50%と比較して日本は28%と、かなりのおくれが目立つことが指摘されております。

 こうしたことから、名古屋大学医学部においても、ITを活用して名大附属病院と関連病院をネットワークで結び、動画を伝送することにより、画像を見ながら治療支援ができる脳卒中救急医療情報ネットワークの開発などの研究が進められております。医療機関においてもこのように脳卒中対策が進められていることから、災害現場で最も早く処置を行うため、救急車とセンター病院間を衛星や無線を利用したより高度なネットワークで結ぶなど、情報技術の発展に対応できるよう努めていただきたいと思いますが、消防局の対応はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 また、救命救急処置の高度化については、これまで医師から直接指示を受けて行っていた除細動、いわゆる心臓への電気ショックが、本年4月からは医師の事前の指示に基づき、救急救命士の判断による実施が開始されております。さらには、来年7月をめどとした気管挿管の実施に加え、国において救急救命士による薬剤投与の検討も進められております。

 そこでお伺いいたしますが、本年4月から、医師の事前の指示に基づく除細動の実施により、どの程度の救命効果が出ているのでしょうか。また、薬剤投与を初め、救急救命処置の高度化に向けた処置範囲の拡大については、国の検討状況を漠然と見守るという姿勢ではなく、大都市である本市が先頭に立ち、独自に、あるいは関係団体と協働して国に対して働きかけを行っていくべきだと考えますが、消防長の見解をお尋ねいたします。

 本市においても救急業務の高度化に迅速に対応できるよう、救急救命士の教育体制について、医療機関との連携を密にするとともに、国の指導に基づき愛知県に設置された救急業務高度化推進協議会を通じ、積極的に進められていると聞いております。救急業務の高度化には医療機関との連携が不可欠でありますが、いわゆるメディカルコントロール体制の整備状況についてもあわせて消防長にお尋ねいたします。

 最後に、生涯学習施設、とりわけ図書館の休館日についてお伺いいたします。

 昨今、市民のライフスタイルは多様化しており、民間企業においては、顧客ニーズを的確に把握して、これにこたえる努力を続けられております。例えば、一部の銀行のATM等において24時間の利用が可能になりました。また、コンビニエンスストアも年中無休、24時間営業を行っており、市民生活に大きく寄与しております。

 これに対して、本市の生涯学習施設は利用時間や休館日を画一的に定めている場合が多く、市民が真に利用しやすい施設とするための努力が不足しているのではないかと思います。行政も民間企業におくれをとらず、生涯学習施設の開館時間や休館日のあり方について、市民のライフスタイルの変化に対応した抜本的な見直しをすべき時期に来ているのではないかと思います。

 図書館を初め生涯学習施設は、わかりやすい、あるいは土曜、日曜日の利用を踏まえて、施設管理上必要であるとの理由から、月曜日を休館日としている施設が多いように思われます。私は、利用者サービスの観点から、同種の施設が複数あって各区に配置されているような施設については休館日をずらすべきではないかと考えます。教育委員会の所管する施設でも、スポーツセンターについては来年4月から休館日をずらすと聞いております。そこでまず、生涯学習施設の休館日等の設定について、教育長としてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

 その上で、市民に身近な施設である図書館についてお伺いしますが、現在市内にある鶴舞中央図書館を初め、18のすべての図書館が月曜日を休館日としております。このため、毎週月曜日はどこの図書館も休みであり、勤務の都合などで月曜日にしか利用できない市民にとっては図書館利用の機会が閉ざされております。急な調べ物をしたり、図書の貸し出しを受けるには大変な不便を感じているのが実情であります。本年10月からは図書館の祝日開館が実施されるようになり、月曜日と祝日が重なった場合には開館することになりましたが、年間で見た場合、月曜日の開館はごく一部の日に限られております。図書館では、市民サービスの向上のため、インターネットによる蔵書検索を初めさまざまな取り組みをされていることは理解していますが、なお一層の改善を求めたいと思います。

 図書館はだれもが利用できる施設であり、市民生活に密着した身近な施設であります。市民の読書活動の一端を担っている施設であると思います。そうであるならば、市民の期待にこたえるよう、図書館の休館日の設定には、利用の機会均等など十分な配慮が必要ではないでしょうか。少なくとも、すべての図書館の休館日を月曜日に統一しておくのではなく、休館日をずらして最寄りの図書館が休みでも他の図書館を利用できるようにすべきであります。単純に考えても、年間で50日程度図書館を利用できる日がふえるわけで、市民サービスの向上に大きく貢献するものと考えますが、教育長のお考えをお尋ねいたします。

 これで、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎緑政土木局理事(渡辺恭久君) 放置自転車対策について数点のお尋ねをいただきました。

 最初に、有料自転車駐車場の整備方針についてでございますが、駅周辺の無料自転車駐車場に、近距離利用も含め、自転車利用者が過度に集中し、駐車場の収容能力を超え、結果として放置自転車が増加することとなっております。本市といたしましては、受益者負担の観点及び料金抵抗による近距離利用の抑制のため、駅周辺の自転車駐車場の有料化を進めているものでございます。

 自転車駐車場の有料化につきましては、放置自転車の減少に効果が上がっていることから、厳しい財政状況のもとではございますが、鉄道新駅の設置や地区再開発事業等に合わせて実施するなど、条件が整い次第、今後も有料化を積極的に進めてまいりたいと存じますので、御理解を賜るようお願いいたします。

 次に、短時間利用の無料化についてでございますが、これをどのように管理するかという問題もございますし、近距離利用の増加のおそれも考えられますので、当面、他都市での状況を見ながら慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に、廃棄自転車の有効利用についてでございますが、例えば、レンタサイクルとして活用することにつきましては、その前提として、修繕に経費を要することや貸し出し、返却のための管理などいろいろ課題はございます。しかし、議員御指摘のとおり、資源の有効活用やごみの減量化に大変有意義であると考えます。現在、本市の外郭団体であります名古屋市建設事業サービス財団におきまして、市内の一部のホテルに観光用として今月から試験的にリサイクル自転車の貸し出しを行っております。この利用状況を踏まえ、また他都市の事例も参考にしながら、観光や他の活用方法も含めまして、社会実験の実施に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎消防長(小川誠君) 救急業務に関しまして数点のお尋ねをいただきました。

 初めに、脳卒中救急医療情報ネットワークへの対応についてでございます。このネットワーク構想では、救急車から医療機関へ傷病者の容体を画像で送信する部分で救急隊と関係をいたしておりますことから、消防局ではこれまで救急車からの画像伝送テストに参加いたしているところでございます。今後、各種無線のデジタル化への対応の課題とあわせまして、受け入れ医療機関との連携を図りながらネットワーク構築の研究に、議員御指摘の御趣旨を踏まえまして積極的に協力をいたしてまいりたいと考えております。

 次に、医師の事前の指示に基づく除細動、いわゆる心臓への電気ショックでございますが、心電図データを送信し、その都度、医師から直接指示をいただいておりました従前の方式による心拍の再開率は32.7%でございました。この4月から制度が変わりまして、救急救命士の判断により電気ショックが行えるようになりました。4月から10月までの事例を見てみますと、心拍再開率は従前よりも大きく向上いたしまして、51.9%となっております。これは、救急救命士が除細動を実施するまでの時間で約2.8分の短縮が図られております。こうしたことが効果にあらわれているものと認識いたしております。

 次に、薬剤投与を初めといたしました救急救命士の処置範囲の拡大につきましては、一刻を争う救急業務において、救命率の向上のため重要な課題であると認識しております。議員の御指摘にもありましたが、国への働きかけにつきましては、名古屋市独自に総務省消防庁長官に対しまして要望を行いました。さらには、全国消防長会を通じまして総務省消防庁、厚生労働省へ要望書を提出いたしまして、実現に向けて鋭意努力をいたしているところであります。

 最後に、メディカルコントロール体制の整備状況についてでございます。ことしの3月末までに、出動いたします救急救命士全員に対しまして6時間の再教育を実施いたしました。このことによりまして事前の指示に基づく除細動を実施できるようにいたしました。また、医療機関との連携体制を整えまして、救急救命士が実施する救急救命処置につきまして、医師による検証体制を来年7月をめどに整備してまいりたいと考えているところであります。さらに、救急隊員の再教育といったことも重要な部分でございます。今後、医師会を初め医療機関などの御指導をいただきながら、救急隊員の研修体制の構築を進めまして、早急にメディカルコントロール体制を整備できますよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



◎教育長(加藤雄也君) 図書館初め生涯学習施設の休館日について、2点お尋ねをいただきました。

 教育委員会が所管いたしております生涯学習施設のうち、各区に設置しております施設は、図書館、スポーツセンター、生涯学習センターがございます。まず、施設の休館日等の設定の考え方についてでございますが、教育委員会といたしましては、その施設の性格や、個人利用か団体利用かといった利用の実態、曜日ごとの利用の実績など、利用者の利便性を考慮して利用時間や休館日を設定いたしております。議員御指摘のとおり、スポーツセンターにつきましては、平成16年4月から、週1回の休館日を月曜日と金曜日とに分けて設定することにいたしたところでございます。

 次に、図書館の休館日についてでございますが、名古屋市図書館では、利用機会の充実の観点から、昨年度は開館時間を延長し、また本年の10月からは祝日開館を実施してサービスの向上に努めてきているところでございます。現在、鶴舞中央図書館を初め各区の図書館では毎週月曜日を休館日といたしておりますが、利用者の利便性を考えますと、全館一斉休館ではなく、月曜日でもどこかの図書館が利用できるといったことを、これからのサービスを考える中で配慮していくことも大切であると認識をいたしております。

 休館日の変更につきましては、新たな休館日となる曜日の利用者への影響、あるいは現在毎週月曜日の休館日に実施しております図書館オンラインシステムの一斉停止による保守整備作業などの課題もございます。しかし、いずれにいたしましても、月曜日に統一しております休館日を変更することにつきましては、鶴舞中央図書館と各区の図書館を分ける方法、あるいは、各区の図書館をグループ分けする方法などさまざまな形態が考えられますが、これらにつきまして今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御了承賜りたいと存じます。



◆(加藤一登君) それぞれ答弁ありがとうございました。数点、要望をさせていただきます。

 まず、図書館の休館日につきましては、非常に前向きな御答弁をいただきました。休館日の変更については検討するとのことですが、労働時間の短縮や高齢社会の進展により、市民の自由時間は増大し、生涯学習への意欲が高まる中、できる限り早い時期に休館日の変更について方向をお示しいただきたいと思います。

 放置自転車対策については、今後も有料自転車駐車場の整備を進めていくとのことですが、6割以上の有料自転車駐車場が赤字で、利用率も50%を切っている状況を勘案すれば、これまでの整備方針のままでよいのか、疑問を持つのは当然であります。また、財政が非常に厳しい状況にありますので、今ある駐車場を有効活用した放置自転車対策等を検討するとともに、現行の整備方針をしっかりと検証していただくことを要望します。

 最後に、救急医療の高度化に関しては、医療機関との連携体制を整え、救急救命士が実施する救急救命措置について、来年の7月をめどに医師による検証体制を整備するという心強い答弁をいただきました。メディカルコントロール体制の整備は市民の生命にかかわる非常に重要な問題ですので、今後とも不断の努力を続けていただくことを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(小林秀美君) 申し上げます。マイクの調子が悪いようでございます。現在調査中でございますので、御了承いただきたいと思います。

 次に、冨田勝三さんにお許しいたします。

     〔冨田勝三君登壇〕



◆(冨田勝三君) お許しをいただきましたので質問をいたしますが、通告しました質問事項のうち、2の基幹バスシステムの活用については、時間の関係から割愛しますので、お願いをいたします。

 議員に対する行政のあり方について意見を述べ、総務局長の答弁を求めます。

 私は、昨年6月市会におきまして全く同趣旨の質問をいたしました。宗男事件を引き合いに出し、私が議員から恫喝された自身の体験を踏まえて、議員と行政のあり方への私の危惧を論じたつもりであります。しかし、あれから1年半、私の危惧は現実のものとなり、不祥事が起きてしまいました。本当に残念でなりません。

 私は、逮捕された3人の職員を前から知っており、あのまじめな3人がどうしてこんな事件に巻き込まれてしまったのか理解できません。そんなとき思い浮かぶのが、作家山本七平の書いた「「空気」の研究」であります。「「空気」の研究」は、御承知の方もあるかと思いますが、本来ならかくあるべきと頭でわかっているのに、その場の空気に支配され、あのときはああせざるを得なかったと、みずからの意思ではなく空気がそうさせてしまうというものです。

 その一例として、さきの太平洋戦争で、沖縄での最後の決戦へ、本土に無傷で残っていた新鋭戦艦大和を、そのとき既に空も海も完全に米軍に制圧されている中へ単独で沖縄に出発させた。太平洋へ出た途端、たちまち撃沈され、多大の戦死者を出した。だれが見ても無謀な行為であります。しかし、神国日本を信ずるその場の空気は、そのようなことが言える状況ではなく、当の命令をした連合艦隊司令長官ですら、戦後、ああせざるを得なかったと述懐しています。このとき、空気に逆らえば、逆らった者がどうなるのか、それを思うと、だれもが黙って空気に従ってしまう。

 ところで、このようなことが今度の事件の背景にもあったのではないか。市が事業を執行しようとすると、いろいろな立場の人が関係してきます。市としては大方の満足を得るべく努力をする。そんなとき、事がごたつくのを最も避けようとする。結果、事業を円滑に執行する管理者はすぐれた有能な管理者として認められる。そこにいかなる問題も起こしてはならない、こんな空気が支配し始めます。私が見聞きした中にも、問題を起こさないという命題のもと、仕事を進めるためには関係者の無理難題にも目をつぶり、上司に相談しても、最終的にはうまいことやりゃあ、この一言に、じくじたる思いで圧力や慣行を黙認せざるを得ない。それが彼は太っ腹だとの評価になり、正論を主張する者には、理屈だけで仕事は進まない石部金吉、これらの烙印を押し、人事面で、融通のきかない仕事ができない職員としてマイナス評価をする。

 そんな誤った、抗しがたい、逆らいがたい空気が市役所全体に今でもありはしないか。しかし、その空気が社会や情勢の変化によって消え去ってしまった後には、空気に縛られて誤った行為をした者が厳しい非難にさらされ、その罪をあがなうことになるのであり、あのときはああせざるを得なかったと訴えても、誤った行為は免責されません。

 少し前置きが長くなりましたが、8年前の南陽工場事件と今度の事件、ともに問題を起こさないという、逆らいがたい空気と慣行に従ったまでという安易感の結果がもたらしたものと考えます。ただ事業をうまく執行したいばかりに、空気に身も心も縛られ、かえって深刻な事態を引き起こしてしまった。これが二つの事件の本質であります。

 今まで市当局は、議員など関係者からの恫喝や圧力による事業執行の停滞を恐れる余り、間違った空気をつくり出していたことを反省し、抗しがたい、逆らいがたい関係者に対しても、できないことはできないと、あるべき論を前面に展開して、相手がだれであろうと毅然たる態度をとることが今こそ求められています。そして私は、あるべき論の基本は、市民全体の利益を守るであり、問題を起こさないとの空気から、市民全体の利益を守るの空気に変えるべきであります。

 そして、毅然たる態度をとることは、管理職員にこそ強く望まれるもので、今までのように、部下から圧力などの相談や報告があった場合に、うまいことやってちょうよと逃げたり、政治的判断などと押しつけることなく、事例によってはみずから進んで対処することが必要であります。また、職員の毅然とした行動の結果、いろいろな問題が生じた場合でも、それは職員個々の誠意のあらわれとして、そのことをマイナス評価することなく、積極的にその行動を評価する。それが空気を市民全体の利益を守るに変えることになると思います。

 また、最近の新聞にも報じられましたし、私も過去たびたび聞いたことがあります。市が新しい施策や重要施策を提案するとき、事前に有力市議に根回しをし、あわせて他の与党会派への取りまとめを依頼することがあるようであります。私は、根回しすべてをけしからぬと言うつもりはありません。しかし、このような特定議員と市が密室で重要施策の方針を決めることに疑義を持ちます。密室のやりとりの中で特定議員の意向を酌まなければならないでしょうし、他会派との調整がつけば、依頼した市としてはありがたい反面、大きな借りができます。当然の結果、次に特定議員が難問を持ち込んだときには、借りを返す必要から、ノーと言いにくいことは自明の理であります。有力議員の政治力を利用し、施策の調整を行えば問題も起きず、労少なく目的を達成することができます。しかし、その反面には、問題を起こさないの空気が職場の中に助長されることは当然であります。

 さて、以上、私の見解を述べましたが、これらを踏まえ、総務局長に質問いたします。1年半前の質問の繰り返しになります。しかし、これだけ大きな事件が起きた後であります。鉄は熱いうちに打てと言います。総務局長の一歩も二歩も踏み込んだ答弁を期待するものであります。

 第1に、8年前と今回二度にわたり、議員と局長クラスの幹部職員の不祥事、ともに職員に逆らいがたい空気があった。この空気を、市民全体の利益を守る、そのためには毅然たる態度を貫くことに変えなければなりません。どのようにされるのか、お伺いをいたします。あわせて、特定議員を議会の窓口にすることの弊害から、議会対策のあり方についての考え方をお聞かせいただきたいと存じます。

 第2に、この質問は前回にもしましたが、議員などとの折衝を文書化し、情報公開する条例が長野県や福岡市など8県市で条例化されています。前回質問したときは3都市だったと思いますが、二度も続いたこの種のトラブルの防止策として有効だと考えますが、どうでしょうか。また、内部処理ですと問題が起きるかもしれません。弁護士などに委託して、仮称ですが、恫喝110番などのシステム整備も有効だと思いますが、いかがでありましょうか。

 第3に、今まで不祥事が起こるたびに研修が実施されております。しかし、受けさせられている下部職員は、研修する管理職側にこそ原因があるのにといって白けているのが本音であります。研修するなら管理職が、今後は市民の立場で毅然たる態度をとると職員の前でまず宣言すべきだと思いますが、いかがでありましょうか。

 第4は、財政局長に伺います。今回の事件の舞台となった道路清掃事業のように、仕事の90%以上が役所だったり機材が他に転用しにくい事業、競争原理が非常に働きにくい事業、これらは他にも同じような事業がありますが、このような事業の民間委託は、他都市の例から見ても、とかく政治圧力が加わり、問題が起こりやすい。委託方法を再検討する必要があるのではないでしょうか。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎総務局長(諏訪一夫君) 道路清掃事業をめぐる一連の事件につきましては、極めて遺憾な事態であると認識いたしております。

 ただいま議員から、幹部職員のあり方についてお尋ねをいただきました。幹部職員におきましては、公平、公正な立場で、市民全体の利益を的確に判断し、毅然たる態度で、信念を持って市政運営に当たらなければならないと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 また、議会への説明、報告につきましては、必要に応じて議長さん、副議長さん、さらには各会派の役員の皆様に行っているところでございます。議会と私ども執行機関とは、市民全体の利益のために、相互牽制、いわゆるチェック・アンド・バランスの上に均衡のとれた円滑な市政運営を行っていくことが必要であると認識いたしております。

 次に、議員に対する行政のあり方について、トラブル防止策や研修についての御提案をいただきました。

 初めに、研修につきましては、職員の倫理意識の高揚を図ることを目的に、各所属の監理主幹、監理主査を対象に既に行ったところであり、今後、来年1月までに管理職を含めた全職員に対して行う予定でございます。

 また、お話のトラブル防止策など具体的な対応策につきましては、事件の全貌を明らかにし、問題点を十分に把握した上で厳格に対処していく所存でございますが、この事件につきましては、現在のところ、司直の手によりまして取り調べが進められているところでございます。今後、事実関係が明らかになり次第、市民の皆様の市政に対する信頼を一刻も早く回復できるよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。



◎財政局長(林昭生君) 競争性がない民間委託の入札についてのお尋ねをいただきました。

 現在実施をいたしております入札事務の総点検におきまして、平成13年度以降に執行されましたすべての入札を対象に、落札率及び入札参加者数などを把握し、競争性が十分に働いていたかどうかについて点検を実施いたしているところでございます。この点検結果を受けまして、今後適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(冨田勝三君) 答弁をいただきましたが、お世辞にもありがとうございますとは言えません。私は、前回より一歩も二歩も後退した答弁ではないかなと思っています。

 私が質問したことは、1年半前の質問事項とほとんど一緒です。職員は毅然たる態度で対処すべきという質問に対し、本当に教科書的な答弁でした。今回はより教科書的でありました。そんなことはだれもわかっています。しかし、そういうことがわかっているけれども、なかなかできない、変わっていかない。かくあるべきが、その場の空気からああせざるを得なかったに変わってしまう。

 私は、職員が毅然たる態度を貫けるように空気を変えるべきだと、それにはどうするのかと聞いたわけであります。そして、議員との折衝事項の記録についても、これ、前回質問しております。事件には直接関係がないと思うんですが、再度総務局長に質問趣旨に沿った答弁を求めます。



◎総務局長(諏訪一夫君) 議員に対する行政のあり方につきまして再度のお尋ねをいただきました。

 先ほども申し上げさせていただきましたとおり、議会と私ども執行機関とは、それぞれの役割を認識した上で、均衡のとれた円滑な市政運営を行っていくことが必要であると認識いたしております。したがいまして、常に緊張ある関係を維持しつつ、お互いの立場を尊重して市政を運営していくことが大切であり、そのことが市民全体の利益となり、また市民に信頼される市政を確保することになると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(冨田勝三君) また同じ答弁の繰り返しです。のれんに腕押しとはこのことでありまして、皆さん、今お聞きのとおりであります。もう時間の浪費でございますので、答弁を求めるのはやめます。しかし、まだ時間がありますので、残された時間、議員に対する行政のあり方について、私は意見を述べたいと思います。

 質問の前段では、不祥事についての行政のあり方やその責任、問題点を指摘し、あるべき姿について述べ、質問をいたしました。そして、こうなった責任は、私は、市民にも議会にもあると言わねばなりません。これは全国的な地方行政の問題点として、学者や有識者などが指摘しています。市民や業界の中には地域や企業への利益誘導型議員を、少しぐらい悪いことをしても、力があり、仕事をしてくれる田中角栄待望論などが相変わらず強い。一方、議員の方は、地域や有権者に迎合的で、利益誘導やどぶ板活動だけに熱心。議員活動の柱である政策立案活動が票や金に結びつかないために二の次になっている。市民、議会、行政がこのような状態で、本当に地方分権が円滑に進むのかと危ぶむ意見が学者、有識者に出ております。

 では、名古屋市はどうでしょうか。市民の間にも、難しい政策論より利益誘導を望む声、議員はこの利益誘導の声を受け、行政に働きかける。そして、ごく一部の議員ではありますが、この過程で行政への威圧や介入があったことも最近のマスコミ報道で明らかになっていますし、私もかつて議員からたびたび体験したことがあります。そして、そのことが引き金になって今回の不祥事が起きたとすれば、我々議員全体が、いま一度議員のあり方、議員と行政のあり方について、深く考え直すべきではないでしょうか。

 言うまでもなく、議員と市長の補助機関である行政との関係は、ともに市民から直接選任をされ、相互に協力と牽制によって、市民から負託された市政の円滑な運営を確保しようとするものであります。相互に、どちらが上でもどちらが下でも、どちらが偉いものでもありません。お互いに緊張関係を保持し、対等の立場で市政を議論することが必要であります。意見や見解の相違から、激論はあってもいいし、なければならぬと思います。しかし、威圧や過度の介入は対等関係を否定するものでありまして、到底私は認められるものではありません。ましてや議員が職員を恫喝するなどは、職員の人格を否定するもので、議員の品格が疑われる行為であります。

 さて、職員はこのような威圧や恫喝に屈し、不正な措置をとった場合には、経過がどうあれ、市民の利益を損ない、今回のように罪に問われることもあり、厳に慎まなければなりません。しかし、現実の問題として、威圧や恫喝に立ち向かうことは大変勇気が要ります。私も当時の某議員から、左遷するぞ、首にするぞと恫喝され、結構ですと言ったときには言葉が震えていました。一言で左遷されるかもしれません。しかし、左遷結構、出世がおくれるの結構じゃないですか。首にはなりません。仮に恫喝議員の覚えがよくて出世しても、不公正な措置をとった責任を追及されれば首、退職金もパア、長年かけた年金も減額、その上、世間から後ろ指をさされる、悲惨な目に遭います。

 ここで、この場所をかりて職員の皆さんに申し上げたい。まず、市民の利益を守るために、そして自分自身を守るために、威圧や恫喝に屈するな。ノーはノーと言え。市民のために体を張って頑張ってほしい。声を大きくして申し上げます。

 さて、さっきの質問で、議員や有力者と行政の折衝記録の情報公開や恫喝に対する駆け込み寺としての恫喝110番の設置を求めましたが、今の答弁では積極的な取り組みを期待できません。この際、私は、志を同じくする議員、名古屋市職員以外の行政経験のある人、大学教授やオンブズマン以外の弁護士などで組織する、仮称ですが、恫喝110番をつくろうと思い、今準備をしていることを明らかにいたします。

 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(小林秀美君) 次に、こんばのぶおさんにお許しをいたします。

     〔こんばのぶお君登壇〕



◆(こんばのぶお君) 通告に従いまして、順次質問をいたします。

 初めに、広聴活動についてお尋ねいたします。

 現在、日本社会では、少子・高齢化、情報化の急速な進展、社会構造や経済構造の大きな変化など、あらゆる分野においての変革が進んでおります。地方自治体においても、近年の地方分権の進展に伴い、これまで以上に市民とともに行動することが大切になっており、市民の声をより一層市政に反映することの重要性は言うまでもありません。本市においても、市政世論調査、市政アンケートなどによる市民ニーズの的確な把握や、さまざまな集会広聴、個別に寄せられた市民の声を通じて市政への反映に努められていますが、なお一層の広聴活動の充実が求められています。

 さて、21世紀を担うのは、何といっても現在の若者であります。しかしながら、現在の若者を取り巻く環境は、就職難や少子・高齢化による今後の社会負担の増加などの波を受け、一層厳しさを増しており、将来に夢や希望を持ちにくい現実との戦いであると言えます。しかし、若者は、困難に立ち向かっていこうとする情熱とチャレンジ精神と、思いもよらないフレキシブルな発想を持っています。私は、市長さんを囲んで若者に名古屋の将来像を語ってもらい、その声に真に耳を傾けることは極めて重要であると思います。市長さんみずからが若者との対話の輪の中に飛び込んでいくことこそ、相互理解と信頼のきずなを強める、まさに次代の扉を開くかぎであると考えます。

 そこで、市長さんにお尋ねいたします。若い市民の意見を積極的に市政に反映していただくためにも、市長さんと若者とが直接いろいろなテーマでひざを交えて意見交換ができる場を設けてはいかがでしょうか。市民との協力を働きかけるという協働の理念からも、若者が夢と希望を実現できる名古屋市を目指す絶好の機会になると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、応急手当ての普及啓発についてお尋ねいたします。

 名古屋市は、昨年4月に東海地震の対策強化地域に指定され、いつ訪れるかわからない震災時の対応について、市民の間では身近な話題となっており、地域の防災訓練などを通して相互扶助の意識も高まっているところであります。防災対策の中でも、とりわけ救急救命講習の重要性が注目されております。災害時に救急車両が到着するまでの時間において、その場に居合わせた人が適切な応急処置ができたために一命を取りとめたという事例も多く報告されております。

 本市においては、応急手当て普及啓発の積極的な展開がなされており、本年4月からは、普通救命講習の中で乳幼児への対応講習を追加するなど、今後の普及展開が期待されております。昨年度の応急手当研修センター指導員が実施した普通救命講習の実績は359回で、受講者数は1万684人ということですが、これらの救命講習を行う指導員は現在9名で、フル回転の状況であります。

 そこで、消防長にお尋ねいたします。現在の限られた人員によって救命講習を名古屋市全体に展開していくことを考えたとき、各地域への拡大を早急に推進するための対応策はどのようにお考えでしょうか。例えば、現在、各消防署において普通救命講習を土日も含めて募集開催されておりますが、本市消防局の応急手当研修センターでの定期救命講習会を、平日開催のほかに土曜日、日曜日も加えるなど、受講者がより参加しやすい日程調整は考えられないでしょうか。また、地域消防団の方々に応急手当普及員講習の受講希望者を募り、修了者が中心となってそれぞれの地域で短時間の救急講習を開催していただくなど、基礎知識の普及を図ってはどうでしょうか、お伺いいたします。

 次に、少子化対策への本市の取り組みについてお尋ねいたします。

 急速な少子化の進行は我が国の経済社会全体に深刻な影響を与えることから、この少子化の流れを変えるため、本年7月に少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法が成立し、さらに児童福祉法が一部改正され、次代を担う子供たちが健やかに生まれ、育成されるための法的な整備がなされたところであります。

 具体的な少子化対策については、雇用環境の整備、ゆとりある教育の推進、経済的負担の軽減、保育サービスの充実など、さまざまな観点からの取り組みが求められております。子育てに関する経済的支援について言えば、国制度として児童手当があり、また、本市の施策として乳幼児医療費の助成制度が実施され、保育料についても一定の軽減がされているところであります。このうち児童手当については、国が制度拡充を行う方向であることが先日報道されました。

 本市の経済的負担の軽減策の一つとして、例えば秋田県のように、第3子の保育料を無料にするといった方法も考えられます。保育サービスの充実については、入所できない児童、待機児童の解消が何といっても急務であります。多様化する勤務体系に対応するための延長保育の充実や、本市が未実施の病児・病後児保育の実施なども求められております。また、本市の子育て支援策である子育てサロンの開放時間の多様化や開催日の増加なども重要な検討課題であると言えます。こうした危機的状況の中で、本市の保育・幼児対策を見ますと、保育園では、3人目のお子さんの同時入園保育についてのみ保育料の大幅減免措置や、幼稚園では、保育園同様に授業料の大幅減免措置がなされております。

 私ども公明党は、さらに施策の大幅なる拡充策として、年長組1年間の無料化を大胆に提案してまいりました。深刻な少子化対策は待ったなしであります。そこで、新たな提案として、3人目の乳幼児に対してはゼロ歳から就学前まで、一定の条件を付して保育園及び幼稚園の保護者負担は全額免除とする。こうした大胆な施策展開が、ナンバーワンでなくてもオンリーワンの名古屋として、子育て世代に大いに歓迎されるものであり、子育ては名古屋でとなることは間違いありません。

 以上、少子化対策の中でも、とりわけ重要である子育て支援につきまして数点の提言をさせていただきました。そこで、市長さんにお尋ねいたします。少子化対策は非常に重要であり、全庁的かつ総合的に進めていく必要があると思いますが、そのために、本市が今後子育て支援の施策にどのような方針で取り組んでいくのか。また、先ほどの提言を踏まえ、現時点でどのような施策の展開が考え得るのか、お伺いいたします。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(松原武久君) 広聴活動についてお尋ねをいただきました。

 本市におきましては、私が出席をいたします区民のつどいなどの集会広聴、あるいは市民から寄せられる市民の声のほか、市政世論調査等々、さまざまな広聴活動を通じまして市民ニーズの把握に努め、市政へ反映をさせてまいりました。

 議員御指摘のとおり、21世紀のあすの名古屋を築くのはまさに今の若者たちでございます。彼らの意見を聞くことは大変有意義であると存じますので、若者が参加しやすいインターネットを利用した市民の声やネット・モニターアンケートも実施をしているところでございます。また、これは数年来続いておるんでございますが、昨年からは、夏に多くの高校生と防災について熱心な討議をする機会を持ちました。話し合いの内容は、率直に言って未熟な点もございましたけれども、会の運営の様子、あるいは個々の意見の中に見るべきものがあり、私どもの大変参考になることがございました。

 今後とも、本市が主催する集会広聴への若者の積極的な参加を呼びかけます一方で、若者との意見交換の場につきましても、活発な議論のもと、新鮮な意見が期待ができるような方策を講じてまいりたいと思っています。

 ただ、数年、私が高校生と話し合っておって感じますことは、こちらの用意したフレームの中ではなかなか思ったような意見を言ってくれるとか活発に議論が交わされる、そういう状態はない。若者たちがみずからの考え方で一定の場を用意し、私を呼んでいただけるというような場面があれば喜んで出かけたいというふうに思っているところでございます。

 次に、少子化対策につきまして、子育て支援の取り組みについての御質問をいただきました。

 議員御指摘のように、少子化の進展は国民生活に大変大きな影響を及ぼすものでございまして、その対策は非常に重要であると認識をしているところでございます。本市といたしましては、名古屋市子育て支援長期指針に基づきまして施策を現在進めているところでございますが、さらに、今御指摘のように、次世代育成支援対策推進法が定められている市町村の行動計画を16年度中に策定する予定でございまして、子育て支援策を含む少子化対策への取り組みを全庁的にかつ総合的に進めていかねばならないと考えているところでございます。

 なお、現在国、地方財政の三位一体の改革の中で補助金削減の動きもございまして、これは大変地方に大きな影響を与えるのではないかと心配をいたしております。そういう中ではございますが、御提言のありました就学前児童に対する経済的支援の点につきましては、財源問題や負担の公平の問題、それぞれいろいろ課題があるわけでございますが、そういった課題を整理する中で、子育て支援策を充実する観点から検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎消防長(小川誠君) 市民の皆さんによります応急手当ての実施につきましては、議員御指摘のとおり、日ごろの救急事案や震災時などにおきまして非常に重要であると強く認識をいたしております。

 現在、救急隊員や応急手当指導員が中心となりまして、消防署や応急手当研修センター、あるいはそれぞれの地域におきまして救命講習を実施いたしております。今後、より多くの方々に応急手当ての知識を習得していただくために、事業所や自主防災組織の方々の中から応急手当普及員になっていただくことによりまして、地域における普及活動を推進してまいりたいと考えております。そのために、普及員の方が地域で活動できるように資器材の貸し出しや研修制度を実施するとともに、こうした体制のPRにも努めてまいりたいと考えております。

 次に、応急手当研修センターでの定期救命講習会の土曜日、日曜日の開催につきましても、受講者の皆様の要望を伺いながら実施してまいりたいと考えております。

 また、消防団員によります救急講習の開催についてでございますが、現在約160名の消防団員の方々が応急手当普及員の資格を有してみえます。こうした消防団の方々が中心となりまして、地域の防災訓練などの機会に救急講習を開催いただいております。

 短時間の基礎的な救急講習につきましては、議員御指摘のとおり、非常に大切なものと認識いたしております。今後も、消防団員の方々が応急手当普及員といたしまして、それぞれの地域で効果的に活動していただけますように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



◆(こんばのぶお君) それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。

 若者との意見交換の場につきましては、市長さんから活発な議論ができる方策などを検討するとの前向きな御答弁をいただき、大変頼もしく思います。実際に20代の若者たちと話をしますと、市長さんに会ったことがないとか、名前も知らないといった人も少なくありません。しかし、市長さんと話し合ってみたいとか、これからの名古屋はどういったビジョンで、どんなまちになっていくのかということを聞いてみたいという若者もおります。

 ネットサーフィンになれた現代の若者たちは、自分たちの思いをメールによって自在に表現します。反面、実際に人に触れる機会を失いつつあるのも事実であります。若者の意見を真正面から受けとめてくれる、同じ目の高さで話をしてくれる市長さんを若者は待望しております。開催の時期や内容につきましては、どうしたら積極的に若者が参加できる場になるかという点から、ぜひ同世代の若い市の職員の方の意見も柔軟に取り入れながら検討を進めていただきますよう要望いたします。

 また、救命講習については、先日、女性指導員の方とお話をする機会があった際に、もっと多くの人に心肺蘇生法などを実際に体験してほしいとの思いを熱く語っておられました。応急手当研修センターでの講習会の土日開催を実施するとの答弁をいただきました。これにより受講希望者の選択肢がふえることとなります。今後のさらなる普及推進を期待いたします。

 最後に、少子化対策についてでありますが、就学前児童に対する経済的支援等について、先ほど数点にわたり提言をさせていただきました。これに対し、市長さんから、大変力強い御答弁をいただきました。子育て支援策をさらに充実するとの姿勢を示されたことは、子育て世代に大いなる希望の光をもたらすものであり、名古屋市の未来を開く源泉力であると思います。今後の施策の展開を大いに期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(小林秀美君) 次に、梅原紀美子さんにお許しいたします。

     〔梅原紀美子君登壇〕

     〔副議長退席、議長着席〕



◆(梅原紀美子君) 通告に従い、順次質問いたします。

 一つ目は、市バス再編についての質問です。

 この3月に行った市バス再編の結果についてであります。北区は、庄内川、矢田川により南北の二つに分断されており、楠支所管内から中心部に来るには橋を渡らなくてはなりません。本年3月27日、上飯田連絡線が開通しました。この路線が開通して、小牧方面の利用者は便利になりました。しかし、これに伴い市バスが大幅に削減されました。このため、楠支所管内のバス利用の住民には便利になるどころか、大変不便になりました。市バスの運行が削減され不便になることは、開通前にも予測がついており、住民の方々からも市バスを減少させないことを求めた請願書が出されておりました。

 上飯田連絡線開通後の状況をお話しいたします。市バスの水分橋から大曽根の路線については、開通前は、朝のラッシュ時は1時間に4、5本、昼間は3本バスが運行されていました。開通後は、朝も昼間も3本あるものの、そのうち2本は上飯田どまりで、大曽根行きは1時間に1本のみになってしまいました。私は、水分橋、中味鋺、御成通、上飯田のバス停でアンケート調査を行いました。水分橋では高齢者の方がこう話されました。大曽根に行くには1時間に1本になって困っている。味鋺駅まで遠くて歩けない。透析で1日置きに行かなければならないので大変です。ここは朝渋滞をするので、タクシーを呼んでも来てくれませんとおっしゃっていました。

 上飯田連絡線を利用したとします。上飯田駅、平安通駅は、駅のホームは地下4階と深く、乗りかえに要する所要時間がほかの路線よりも多くかかります。高齢者の方で5分ほどかかります。さらに、運転間隔も15分に1本です。このように、上飯田連絡線の利用は高齢者にとっては大変です。上飯田連絡線の開通により、関連系統の市バス乗車人員は、1日3万6000人だったのが3,300人減少しました。その8割は上飯田連絡線や地下鉄に移ったとのことですが、残りの2割の方はどうなったのでしょうか。自転車や徒歩に切りかえた方、外に出なくなった方も含めて、バスを離れてしまったのではないでしょうか。まず最初に質問します。お答えください。

 次に、このたび発表された12月13日の4号線延伸に伴う市バス再編計画についてです。

 再編計画は、経営状況を黒字にするため、バスの運転手削減、バス停の集約化により経費削減を最重点にするとしています。しかし、走行距離は11%減り、運行回数は8%減ります。前回、1998年の大幅なバス再編では、乗車人員が年50万人から、99年には45万人へと急激に減りました。この推移を見ると、バスの運行効率を上げるためにバス再編を行い、運行回数を減らすとさらに乗車人員が減ることは明らかです。この悪循環を断ち切り、市民の足をどう守るかが問われています。

 名古屋市交通問題調査会の第4次答申では、ネットワークとしての地下鉄の役割、バスはつなぎ補完としての役割をという機能分化を指摘しています。しかし、バスはつなぎ補完すればよいのでしょうか。市バスは、地下鉄に乗り継ぎできない人の足を守らなければならないのではないでしょうか。地下鉄4号線の延伸を理由にほとんどの地域の市バスを削減すれば、さらにバス離れを来すと私は考えます。

 市長は、広報なごやの随想で、名古屋の公共交通について意見を述べられております。そこには、車への過度の依存度を改め、公共交通対車の比率を3割からせめて4割にしたいと書かれました。ところが、このたびの市バス再編で、当局の予測では乗車人員が1万人減少しますが、地下鉄に乗りかえるのは、うち5,000人としています。これは、市長の公共交通を4割にしたいとの思いとは逆行するのではないでしょうか。市の交通問題調査会で議論されている総合交通政策の中で、市バスの役割の位置づけを高める必要があると思いますが、市バスの再編と役割に対する市長の見解を伺います。

 三つ目の質問は、交通弱者が通院できない状況をどうするかということです。

 例えば、上飯田から砂田橋経由千種駅間についてでございます。この路線は、上飯田連絡線が開通後は上飯田から砂田橋間をなくしました。砂田橋から千種駅となりました。この系統の沿線には学校が数多くあります。また、幾つかの病院があり、多くの患者さんが利用していました。東市民病院などへ乗るルートとしては重宝され、ノンステップバス配車に見られるように、市民生活にも配慮ある貴重な路線でした。ところが、このバス路線がなくなり、上飯田から東市民病院に通おうとすると、平安通で乗りかえて砂田橋まで地下鉄に乗り、そこから出口までの長い距離を歩いた後に、バス停のある反対車線までは歩道橋を上らなくてはバス停にたどり着けません。

 このように、市民が病院に通院しにくくなる例は12月のバス再編でも出てきました。千種区の自由ヶ丘から猫洞までが廃線になり、猫洞の病院に通院できなくなるという苦情が寄せられました。このように、交通弱者が病院にも通院できなくなる市バスの削減計画は行うべきでないと思います。どのように対応されるのか、お伺いします。

 次に、新世紀計画2010に位置づけられた市民芸術村などの整備に向けたアートポート事業について質問いたします。

 アートポート事業とは、名古屋港ガーデンふ頭東側にある空き倉庫を使って若い芸術家が創作活動をする事業のことです。この倉庫を1999年より活用してきました。先日、この倉庫に伺ったところ、東京や大阪からも美術大学生が参加し、25人ほどでアートに対するディスカッションをしていました。私は、若者たちが協力して何かをつくり出そうとしていることに感動を覚えました。アートポート事業は、市民と芸術家、あるいは異なる分野の芸術家の交流を促進し、名古屋発の新たな文化の創造を目指す市民芸術村の実験として、ようやく全国からも認知されてきたところです。この拠点がなくなれば、制作活動ができなくなる方々がたくさんおられます。

 ところが、市は突然議会にも説明なくアートポートの中止を決め、また使用していた芸術家にも10月16日に倉庫の活用の断念を申し渡しました。中止の理由は、倉庫の耐震工事が必要で、費用が1棟10億円かかるからということです。この倉庫を使っている方々は、この場所があるから活動できる、継続するためにも場所はなくさないでと口々に話されていました。そこで伺います。アートポート事業を中止するのではなく、場所を変えて継続すべきと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

 これで、1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 市バスの再編につきまして、バスの再編と役割に対する私の見解についてお尋ねをいただきました。

 このたびの地下鉄4号線砂田橋−名古屋大学間の開通に合わせたバス再編は、市バス事業の経営の現状を踏まえながら、また、市民の足の確保を基本に置いた地下鉄と市バスとの役割分担を踏まえた連携強化を図ったものでございます。また、16年度中に開通を予定しておりますところの地下鉄環状線化と西名古屋港線の開通によりまして、利便性、効率性の高い公共交通ネットワークの構築を進めようとするものでございます。

 言うまでもなく、バスは市民の日常生活を支えるために欠くことのできない公共交通でございまして、現在名古屋市交通問題調査会におきまして、自動車利用の適正化を図り、公共交通への転換を促進する施策について審議を進めているところでございます。この審議の中で、出発点から目的地へ公共交通で最も早く行ける経路が携帯電話でわかるシステムや、あるいは公共交通を利用して買い物をするとサービスが受けられる交通エコポイントなどを検討いたしておりまして、これらITS技術を活用いたしました利便性の向上や、市民や企業がより公共交通を使っていただくよう誘導していくなど、公共交通の魅力を高め、その利用促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎交通局長(塚本孝保君) 市バス路線の再編成につきまして、2点のお尋ねにお答えいたします。

 まず初めに、バス再編とバス離れについてでございます。

 交通事業の運営に当たりましては、市バスと地下鉄を初めとした鉄道との利便性、効率性の高いネットワークの構築を進めることによりまして、市民の皆様の日常生活の足等を確保することを基本としてきたところでございます。しかしながら、市バスの事業収支は、これまでその改善に向けたさまざまな取り組みにもかかわらず、地下鉄整備の進捗や市民の日常生活様式の変化の中で、お客様の減少等により運行効率の低下を来し、厳しい状況にございます。

 こうしたバス事業を取り巻く厳しい状況を踏まえ、これからも公共交通として市民の足の確保を担う市バス事業を引き続き安定的に運営し、バスサービスを提供していくため、徹底した企業内努力の推進とお客様の利便の確保を図るとともに、御利用の実態を踏まえた市バスと地下鉄等鉄道との効率的なネットワークの再構築を進めてまいりたいと考えております。その際には、市バス利用のお客様に地下鉄等への移行をお願いすることとなりますが、私どもといたしましては、御利用の実態等を踏まえまして、可能な限り利用のしやすい市バスの運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、高齢者など、いわゆる交通弱者の足の確保についてでございます。

 市バスや地下鉄を初めとした公共交通以外に移動手段を持たない高齢者などの交通弱者の足の確保につきましては、公共交通を担う市バス事業の重要な責務と考えているところでございます。そうした観点から、バス路線の再編に当たりましては、御利用の実態をできる限り調査した上で、地下鉄との連携による市バス路線の設定、ノンステップバスの導入の拡大、エレベーター等乗り継ぎ利便施設の整備などに取り組むことによりまして、引き続き利便性の確保と利用しやすい市バスの運行に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎市民経済局長(越智俊彦君) 名古屋新世紀計画2010に位置づけられました市民芸術村などの整備に向けたアートポート事業につきましてお尋ねをいただきました。

 アートポートは、名古屋港ガーデンふ頭東地区の倉庫群を活用し、市民芸術村などの整備に向けた実験活用として開催してまいりました。しかし、倉庫の老朽化は予想外に進んでおり、このまま活用するためには早期の改修が必要となり、また東海地震等への対応のため、早急な耐震補強も必要となってまいります。これらの改修、耐震補強には多額の工事費が見込まれ、現在の厳しい財政状況を勘案し、残念でございますが、倉庫を活用しての市民芸術村の整備及びその実験活用であるアートポートについては取りやめることといたしました。

 しかしながら、アーチストなどの活動の場につきましては、将来の市民芸術村の整備につなげるためにも、これまでのアートポートの実績を踏まえ、関係者の御意見もいただきながら、引き続き提供できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◆(梅原紀美子君) お答えいただきましたけれども、市民の足が守られるという保証が見られません。今回のバス再編で乗車人員は1万人減少し、そのうち5,000人が地下鉄に移行すると言われています。5,000人は明らかに公共交通から離れます。これは、市長の公共交通の割合を3割から4割にしたいということと矛盾することを指摘して、質問を終わります。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、田島こうしん君にお許しいたします。

     〔田島こうしん君登壇〕



◆(田島こうしん君) 質問をいたす前に、一言申し上げたいと思います。

 最近マスコミさんの中から、名古屋市会議員は怖いのおどすのというような話がよく出てまいりますけれども、とんでもございません話で、名古屋市会議員というのは本当に人のいい方ばっかりでございます。それが証拠に、この2時間ばかり、カラオケボックスの中で議会をやっておりましても、何の文句を言う方もおりませんし、黙って進行している。昔私は県会におりましたけれども、昔県会で同じようなことがありましたときに、長老議員が議会を侮辱しとると言って、即時休会をいたしまして、マイクを修理いたしました。それから見れば、本当に名古屋市会議員は心の優しい人ばかりでございます。マスコミさん、よく覚えておいてください。

 それでは質問に入ります。通告に従い質問をいたしてまいります。

 最初は、保育所における地域の子育て支援事業について伺います。

 現在我が国は、急速な少子化が進行する一方で、親を初め、大人の暴力により何の罪もないいたいけな命が奪われる事件が続発して、生まれて育成される環境を整備することが緊急の課題となっております。国もこの事態を深刻に受けとめ、次世代育成支援対策推進法、少子化社会対策基本法の制定、児童福祉法の改正と、いわゆる少子化対策3法が定められ、国、自治体、そして企業が三位一体となって少子化対策に取り組んでいくことになったところであります。

 とりわけ今回の児童福祉法の改正では、従来保護を必要とする児童の対策とか保育に欠ける児童の対策を中心としていたのでありますが、それに対して、家庭に対する子育ての支援が市町村の責務であると位置づけられております。これは、核家族化が進む中で、子育てに対して自信が持てない、不安があると訴える親がふえ、地域で孤立しているため、すべての子育て家庭への支援が必要であるとの考えに基づいているものであります。本市においても、子育て支援を積極的に行う仕組みを整備することが求められております。それに対して市長はどのような見解をお持ちであるか、まずお伺いをいたします。

 私は、この子育て支援には、もちはもち屋の例えのごとく、子育てのノウハウを多く持っている保育所の活用こそが望ましいと考えるものであります。本市の保育所は、公立、民間を合わせると270を超える施設があります。保育所には園長を初めとして、保育に関しての専門家がいます。施設環境も整っています。この保育所という子育てに熟知し、人的、物的資源を備えている施設を地域の子育て支援に関して有効に活用すべきだと考えますが、いかがでありましょうか。

 地域のお母さん方が育児不安に悩んでいるとき、気軽に集うことのできる場所として、あるいは子育てに関するいろいろな情報を得る場所として保育所がなっていけば、働きながら子供を育てる人たちだけではなく、地域で子育ての支援を求めている人たちに対しても大いに貢献できると思います。

 そこで、健康福祉局長にお尋ねをいたします。本市の保育所を地域の子育て支援の拠点として今後充実していく予定はあるか、伺います。

 さらに、子育て支援についていえば、本年度より保育所において、のびのび子育てサポート事業の受け付けを開始されたと聞いております。この事業は、子育てを手助けしたい人と手助けをしてほしい人との相互の助け合いの制度であり、例えば子供の病気回復期、保護者の急用、急病などのため保育所の児童の送り迎えができず、代役が必要なときなどに利用されている有意義な制度と考えております。現状はどのようになっているのか。また、この制度を子育てすべてにもっともっと利用されるべきだと思いますが、どのようなPRが行われているのか、健康福祉局長にお伺いをいたします。

 次に、生涯学習センターについて伺います。

 このセンターは新栄三丁目に位置し、中央高等学校との複合施設であります。生涯学習の推進や市民の交流を図る施設として設置されているものであり、この施設は、市民の方々が集会所や講堂を利用したり、市民大学等の講座に参加するなど、多くの市民に利用されています。

 しかしながら、私のところへ利用者の方から、施設面において使いづらいところがあるという声が届いております。この内容について申しますと、1階のロビーにおいて図書が閲覧できるように並べられているのでありますが、まず、ゆったりと座って本を読めるような机、いすの配置が不十分であります。次に、玄関のドアがあいたときに、外から風がロビーに吹き込んでくるため、これからの時期は寒くて本を読めるような状態ではありません。さらに、昨年からロビーに生涯学習相談コーナーが設けられ、図書を閲覧するスペースが狭くなったということが挙げられます。

 こういうことがなぜ起こったかと見ますと、もともと生涯学習推進センターの図書は2階に置いてあったものを、中央高等学校との区分を明確にするため、図書を1階のロビーに移動させたことによると聞いております。中央高等学校など機能の違う施設との複合施設であるため、ある程度やむを得ない面はあると思いますが、もう少し市民の利便性を考慮して閲覧スペースを配置していく必要があったと思います。

 ところで、ただいま指摘いたしましたことは、ロビーの配置に工夫を加えることで一応対応できると思いますが、私は、生涯学習推進センターは根本的な検討を要する時期に来ていると考えます。なぜかと申しますと、先般教育委員会は、平成17年度より中央高等学校の昼間定時制の募集人数を拡充すると発表していますので、中央高等学校の教室が必要となり、だれが考えても、生涯学習推進センターがさらに手狭になることが危惧されるからであります。

 しかし、生涯学習推進センターは本市の生涯学習の拠点であり、生涯学習推進のために大変重要な機能を担っていると思います。そういった意味から、教育委員会として、生涯学習推進センターをどのようにしていくのか、私は、ほかの施設に移転することも選択肢の一つではないかと考えます。

 そこで、生涯学習推進センターの今後のあり方についてどのようにお考えになるか、教育長の見解をお尋ねして、この質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 子育て支援についての私の基本姿勢ということでお尋ねをいただきました。

 少子化の進行とともに、議員御指摘のように、子供を取り巻く環境が大きく変化をいたしまして、家庭や地域での子育ての力が低下しているというふうに私も認識をいたしております。私は、子供が健やかに育つためには、まず母親と父親が子育てを共同の仕事であるということを確認し合って愛情を注ぐことが大切だと思っております。我が子のかわいらしさといったものは何物にもかえがたく、子育ては楽しくて価値のあるはずだというふうに思っています。

 一方、子供は地域の中で育つ面も持っているわけでございますから、子育て家庭が地域のネットワークの中でさまざまな人たちに支えられながら、また子育てをしている家庭の人もみずから自分でネットワークをつくる努力といったものも一方で必要になるというふうに思っております。私どもといたしましては、こうした自助共助の力を適切に引き出しながら、公助としての子育て支援を総合的かつ計画的に進めていくことが重要であるというふうに思っています。本市といたしましては、社会全体で子育てを支援できるよう、今後とも市民の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。



◎健康福祉局長(木村剛君) 保育所における地域子育て支援策について御質問をいただきました。

 現在、本市におきましては272カ所の保育所があり、日常的な保護者からの育児相談のほかに、多くの保育所において、子育て支援事業として園庭などの施設の定期的な開放や世代間交流事業を実施し、子育て家庭への支援に努めているところでございまして、必要な要件を満たしている民間保育所には平成6年度より補助を行っているところでございます。しかしながら、議員御指摘のように、急速な少子化の進行とともに地域の人間関係も薄れ、地域の子育て機能が低下し、親や家庭が孤立している状況もあり、子育てに関する豊富な知識、経験を有し、施設設備を備えている保育所のさらなる有効活用を考えていく必要がございます。

 そこで、地域性を考慮した上で一定の要件を満たす保育所につきまして、育児に関する相談機能、情報提供機能を充実させ、育児に悩んでいる親が集うことのできる地域に開かれた子育て支援の拠点として位置づけ、体制を強化していくことを今後検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、のびのび子育てサポート事業の充実についてお尋ねをいただきました。のびのび子育てサポート事業につきましては平成13年1月に開始し、当初は会員数588人、1カ月の活動件数52件であったものが、平成15年10月には会員数で1,737人、活動件数883件となり、2年余りの間に順調に利用実績が伸びているところでございます。

 平成15年4月には、市内の公立、民間の全保育所におきまして依頼会員の受け付けを実施したところでございますが、これによりまして、保育所という地域の身近な場所で受け付けが可能となり、より利用しやすい事業といたしたところでございます。また、さらにこの事業のリーフレットを、従来の公的施設に加えて、平成15年度より市内のコンビニエンスストアにも配布協力をいただいたところでございまして、今後とものびのび子育てサポート事業につきましては、きめ細かいPRを行い、事業の充実に努めてまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 以上です。



◎教育長(加藤雄也君) 生涯学習推進センターについてお尋ねをいただきました。

 議員から御指摘いただきました図書の閲覧スペースにつきましては、御迷惑をおかけいたしておりますが、今後、風よけのつい立てを設置するなど運営の中で工夫をし、利用者の声におこたえできるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、生涯学習推進センターの今後のあり方についてでございます。生涯学習推進センターは、これまで市民の多様な学習ニーズに対応するためさまざまな事業を展開してまいりましたが、今後は各区の生涯学習センターとの役割分担を明確にし、講座等の企画開発、高等教育機関とのネットワーク、生涯学習の情報ターミナル等の機能に特化してまいりたいと考えております。

 また、御指摘のように、中央高等学校の昼間定時制の拡充に伴って教室を確保する必要があり、生涯学習推進センターが手狭になることも予想されております。したがいまして、生涯学習推進センターの運営に支障を来さないよう、他の施設への移転も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。



◆(田島こうしん君) 市長さんの答弁、本当にありがとうございます。本当に心の優しい方だと思います。こんな方が悪いことをするわけは絶対ありません。

 健康福祉局長さん、時間がありませんので、要望だけにしておきます。返答は要りません。今保育所がやってくれている子育て支援というのは、1区に1カ所、電話相談だけであります。今市長さんが言われたように、緊急にしないと、本当にいたいけな子供の命が失われる、そのときにぜひやろうということでありますので、ひとつ大至急検討していただいて、そしてぜひ来年度の当初予算で少しでもそういったものが反映するように、ぜひ御努力をお願いいたします。

 それから教育長さん、実は私は、10月の28日の日にこの生涯学習推進センターに行きました。副館長さんに会いました。そのときにこの副館長さんは、へ理屈を百も並べて、つい立てはできないと言いました。ところが、こうやって議会で発言をすると、つい立てができちゃう。これ、強要ですか、強要じゃないでしょう、市民のための正当なことを言っているわけでしょう。ところが、それをへ理屈つけてやらないで、多分僕が来週見に行ったら、つい立て立ってますよ、ね。自分たちの怠慢を隠しておいて、それが議員の強要だなんてことにならないよう、だから、自分たちがやって悪いことがあったら、その自分たちのやった悪いことは潔く反省をして、そしてやるのが行政でしょう。いつまでも自分たちの立場に変な理屈をつけて、やれできませんだとか消防署のせいにしたりするようなことは正しいことではありません。これはすべての方々に私は注意を喚起しておきたいと思いますけれども、何も議員は強要をしたり圧力をかけるわけじゃない。地域の代表ですから、地域の人たちの希望に沿って、地域の人たちの要望を率直に訴えておることについては率直に、素直に受けとめていただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。(拍手)



◆(岡本善博君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○議長(堀場章君) ただいまの岡本善博君の動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(堀場章君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

          午前11時53分休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時20分再開



○副議長(小林秀美君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 「議案外質問」を続行いたします。

 次に、うえぞのふさえさんにお許しいたします。

     〔うえぞのふさえ君登壇〕



◆(うえぞのふさえ君) 傍聴席の方で長いことお待ちいただきました。先ほど議会も名古屋時間かというお話がございましたけれども、きょうはマイクの調子が悪いということで直していただいておりましたので、お許しください。よく聞こえますでしょうか。

 お許しいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 まず初めに、児童虐待についてであります。昨日も民主党の同僚議員が鋭く質問をされておりました。重複するかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。

 先日も名古屋市で痛ましい事件が起こってしまいました。だれもが驚きと悲しみをもって受けとめたことだと思います。私も、1人の母親として本当に心が痛みました。私のところにも、行政は一体何をしていたんだと怒りを込めてお電話が入りました。ここ最近では、全国各地で児童を虐待している事件が次々と発生し、いたいけな子供たちがけがをしたり、命を失ったりするという異常な事態が全国的に起こっています。

 この問題を質問しようと考えていたやさき、ある会合で女性の方のお話を伺いました。御自身が2年ほど前からかかわっていらっしゃる家族のお話です。3人の子供さんが両親から虐待を受けているというものでした。1週間に1度、その子供たちを預かり、栄養たっぷりの食事をさせ、おふろに入れ、できる限りの愛情を注いでいるのですが、これ以上もうどうしようもできない。両親の対応も変わらない。切々と訴えられました。やっと7歳になった長男は、世話をする人と2人きりになったとき、助けてほしいと言い始めているとのことでした。子供たちがどんなにSOSを出しても、相談員が訪ねていったとき、母親が玄関先でいいかげんな対応をされたり、取り繕ってごまかされたりしていては、何度保健所から、区役所から、児童相談所から足を運んでもらちがあきません。かけがえのない子供たちの大切な命を救ってくださいと必死に訴えられました。この体験談は、その場に参加されていらっしゃった多くの議員の皆様も御理解されたと思います。

 そして、10月に本市昭和区で起こってしまった痛ましい事件についても、なぜ幼い命が救えなかったのか、どこかで手を差し伸べる方法がなかったのか、本当に悔やまれてなりません。当局は、今までに児童の虐待防止に向けてさまざまな対策を講じてきているとおっしゃいます。それにもかかわらず、悲しい結果になってしまったことについて、改めて原因を分析する必要があるのではないでしょうか。

 そこで、今回の事件では関係機関が連携をしていたということですが、最悪の結果になる前に、もう一歩踏み込んだ対策ができなかったのか、健康福祉局長にお尋ねいたします。詳細な分析や検証をし、今後の虐待防止に反映することが重要であると考えます。

 また、これだけ児童虐待事件が多く、それぞれのケースで早期発見、早期対応が求められているのに、本市では児童相談所が1カ所のみです。増設を行うべきではないでしょうか、健康福祉局長にお尋ねいたします。

 さらに、日ごろからこうした事件にかかわっている担当職員については、複雑な社会を反映してそれぞれ大変な事例を抱えながら努力をされているわけですが、複雑な難しいケースがふえればふえるほど、こうしたことに対応する職員の資質を向上させる必要が高まるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 また、虐待された子供の保護も大切ですが、親になり切れない親が多くなっているのも問題です。妊娠がわかったときから、親になるための心構えを母親だけではなく父親も含め、しっかり教育する体制を整えていく必要があると思います。いかがでしょうか。

 最後に、今回の事件では、新聞報道によると母親は加害者の高校生から暴力を振るわれていた事実があったようです。このように、児童虐待と同時に母親に対するドメスチックバイオレンスがあったわけですが、複雑な状況における母親への暴力について対応することは非常に難しいことだとは思いますが、どういったことができるのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、クオリティライフ21城北構想における新病院の整備について、健康福祉局長にお尋ねをいたします。

 現在、名古屋市において検討を進めている市立病院整備基本計画(案)では、21世紀において市立病院が進むべき医療の方向として、増加する三大疾患や少子・高齢化の進行への対応、救急医療や高度周産期医療の充実が示されています。具体的には、二つの中央病院に医療機能を集約することにより、医療レベルの高度化を図るとともに、各病院の特色化を図り、密接な連携により多様な医療ニーズにも対応していくものと聞いております。重点化、特色化、効率化を図ることにより、患者さんに選ばれる病院を目指すという改革ビジョンでございまして、私はこれを大変評価いたしまして、計画の早期実現を期待するものでございます。

 今、少子化社会への対応として、子供たちを安心して生み育てることができる環境の整備が求められていますが、私は子供と家族のために医療提供体制の整備こそ、その基盤となります重要かつ緊急の課題ではないかと考えています。クオリティライフ21城北構想における新病院は、周産期医療と小児医療の充実を図るものと聞いておりまして、こういった課題にこたえていくことができるものと考えております。

 急速な少子化の進展の中で、晩婚化によるハイリスク出産の増加を初め、糖尿病など若年化する生活習慣病や、子供たちの心と行動の問題が深刻になっています。その一方で、医療保険制度における小児医療の不採算性から、小児科を目指す病院が減少し、全国的には小児救急医療に多大な影響を及ぼしている地域もあると聞いています。子供の病気は急性疾患が多く、病状も急激に変化するため、いつでも、どこでも、小児科専門医による質の高い救急医療を求める市民の要望が大変強くなっています。

 また、不妊治療や思春期の心と体の問題など、従来の産婦人科や小児科といった枠の中だけでは対応していくことが難しい分野の医療につきまして、これまでの診療科の枠を取り払った包括的、継続的な医療という観点からの取り組みも必要ではないでしょうか。このような観点も踏まえた新病院における医療機能をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、2点目といたしまして、市立病院整備基本計画(案)では、中央病院とサテライト的病院という医療機能を分担した二つの病院が一つのグループとして一体となって医療を提供することによりまして、医療のレベルアップを図るものと伺っております。このように、五つの市立病院相互の間で機能分担と連携を図ることによりまして、これまでよりも質の高い医療を提供していこうという方向性につきましては評価できるものと考えますが、私は、こうした取り組みをさらに広げていただき、地域にあります診療所や民間の病院との連携を深めることによりまして、市全体の医療提供体制の充実を図ることができるのではないかと考えております。新病院と地域の医療機関との連携をどのように図っていかれるのか、健康福祉局長にお尋ねをいたします。

 最後に、今後のごみ減量施策について、環境局長にお伺いをいたします。

 名古屋市では、平成12年8月から実施した容器包装リサイクル法に基づく分別収集によりまして、ごみ量は大きく減少し、ピーク時である平成10年の102万トンから、平成14年にはその4分の3の75万トンまでごみが減量できました。この間の市民や事業者の皆さんの御努力は大変なものがありました。とりわけ保健委員さんを初め地域役員の方は、早朝からごみの集積場所で立ち番をするなど、ごみ分別の徹底にどれだけ貢献されたかはかり知れないものがあります。

 そのような中、市では平成14年5月に平成22年度を目標とする第3次一般廃棄物処理基本計画を策定し、資源化の推進と、ごみとなるものをもとから減らすという発生抑制などにより、平成22年度にはごみ量を昭和51年度並みの62万トンまで減らすことを目標にしています。しかし、平成10年度の102万トンから11年度は92万トン、12年度には79万トンと大幅に減り続けたごみも、13年度76万トン、14年度75万トンと減量のスピードが鈍り、15年度上半期には1.1%ながら増加に転じています。市長もごみ量のリバウンドを大変気にされ、11月の分別・リサイクル強化月間では市長さんみずから、そして助役さん、収入役さん、各局長さん、各区長さんたちが地域を巡回し、市民の皆さんに対して一層の分別徹底を訴えていらっしゃいます。

 そこで、市長さんにお尋ねいたします。各区の現状をごらんになった率直な感想をお聞かせください。また、環境局の今までの調査でも特に共同住宅での分別状況がよくないとか、可燃ごみの中の古紙の混入割合が多いとか、まだまだ手を打つべきところは多いように思われますが、今後どのように分別の徹底を進めていかれるおつもりでしょうか、お尋ねをいたします。

 2点目でございます。地球の環境と資源、エネルギーは、無尽蔵ではなく有限です。将来にわたり人間社会が持続可能であるためには、循環型社会を構築しなければなりません。大量生産、大量消費、大量リサイクルでは地球環境の限界に突き当たり、長続きはしません。天然資源の投入を減らし、環境負荷を減らしていくには、分別・リサイクルという出口での努力とともに、入り口段階でごみや資源をもとから減らす発生抑制など、いわゆる3Rの取り組みが不可欠です。

 そこで、市では容器包装をターゲットとしてその発生抑制を図るための第1弾として、昨年から脱レジ袋宣言などレジ袋の削減運動に取り組み、本年10月からはレジ袋、紙袋を断ると参加店で共通のシールを配布し、買い物袋持参の動機づけを図る還元制度、エコクーぴょんを始めています。

 皆さん、これ御存じでしょうか。ことしの10月から始められましたエコクーぴょんちゃんです。この新たな制度は、大都市では初めての試みであり、その成果は全国的にも注目されており、今後名古屋市が循環型社会を実現していく上での大きな試金石であると言っても過言ではありません。そこでお尋ねいたします。10月からこのエコクーぴょんを開始されまして約2カ月、市民、事業者の方々の反応を含めて、成功の見込みはいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 3点目でございます。今後、資源化をさらに推進するための目玉となる施策は、生ごみの資源化です。これは、ごみの中に占める生ごみの割合から見ても当然のことです。

 市では、これまで実施してきた生ごみ資源化モデル事業を受けて、今年度、一部地域を対象に生ごみの分別収集・資源化の事業として堆肥化に着手しています。一方、昨年度からは地元企業と共同で生ごみガス化の調査研究を実施し、資源化手法の多様化についても検討していらっしゃいます。

 こうした経緯を受け、今後生ごみの資源化地域を拡大するに当たり、大都市部における生ごみ資源化の手法として市ではどのような方法で進めていくおつもりなのか、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 これで、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(松原武久君) 資源とごみの分別・リサイクル強化月間での特別巡回の感想についてお尋ねをいただきました。

 この巡回は、6月から9月にかけて4カ月連続してごみ量が対前年比増加をいたしました。この状態を受けまして、分別の徹底を呼びかけ、ごみ量の増加傾向を抑制するために行ったものでございます。最初に感じました率直な印象は、資源となるべき容器包装の多さに改めて驚いたことでございます。しかし、ごみの排出の状況は、平成12年8月の新しい制度が始まった当時と比較いたしますと、全体として可燃ごみや不燃ごみへの資源の混入も少なく、よく分別されておりまして、市民の皆様の御努力と環境に対する意識の高まりを強く感じたところでございます。しかし、一部共同住宅など容器包装の分別が不十分なものがあったことや、不燃ごみの中にキャラメルの包み紙など小さなプラスチック製容器包装の混入が目立ったことが気になりました。やはり細かいことでございますけれども、日ごろからきちんとした分別をしていただくことが、ごみの減量につながるものと改めて感じた次第でございます。

 また、資源の集積場所では保健委員さんや地域の役員の皆様方が立ち番をしておっていただきまして、きれいに分別をされておりました。また、その折に気づいたことをメモしてくださった熱心な委員の方もございました。保健委員さんを初めとした地域の役員の方々の日ごろからの御協力は大変ありがたく、感謝しているところでございます。こうした地域での日ごろの取り組みと、私を初めとする本市の職員が現地に出向いて地域の皆様に直接にお願いすることによりまして、さらなるごみの減量につながることを期待するとともに、一層のごみ減量に改めて取り組んでいこうと決意をした次第でございます。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 最初に、児童虐待についての数点の御質問にお答えさせていただきます。

 昭和区で起きました今回の事件により、かけがえのない命が失われましたことにつきましては、大変遺憾に存じております。本市といたしましては、議員御指摘のように、児童虐待の初期対応を図るため、児童相談所に児童虐待防止班を設置するとともに、休日、夜間の虐待通報に対応できるよう、夜間体制を強化するなど児童虐待の早期発見、早期対応に努めてまいりました。また、個別ケースの解決に向けましては、関係機関や専門家と連携してサポートチーム等を編成いたしております。しかしながら、今回の事件につきましては、関係機関がそれぞれかかわりを持ちながらも防止できなかったことについて、いま一歩踏み込んだ対応が必要ではなかったかと思っております。

 お尋ねをいただきました事件の分析や検証についてでございますが、本市では児童虐待等の諸問題につき情報交換、連絡調整等を目的とするなごやこどもサポート連絡会議を設置しておりますが、この連絡会議のメンバーの中から弁護士、NPO法人、児童福祉専門家等で構成する検討の場を設けまして、児童虐待の個別ケースについての調査分析を行っていただきまして、今後の再発の防止に生かしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 次に、児童相談所の増設についてのお尋ねをいただきました。国の基準では、人口50万人に1カ所程度が必要であるとされているところでございますが、地理的条件、あるいは交通事情など各都道府県、指定都市の実情に応じて設置されていることが適当とされております。本市といたしましては、児童虐待防止班の設置など職員の増員で児童相談所の機能強化を図るとともに、南区に地域子ども相談室を設置いたしまして、保護を要する子供の相談に応じ、児童相談所の委託を受けて継続的に子供や家庭の指導を行っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、職員の資質向上につきましても、これまでにもケース検討会議や国の主催する研修への参加等を実施してきましたが、今後は専門研修をさらに充実するなどして職員の能力の向上に努めてまいりたいと存じております。

 また、親になるための心構えの教育の必要性につきましては、安心して子供を生み育てられる環境づくりを進めるためには、父親と母親双方が子育てに主体的に参加し、その責任をともに担っていくことが大切であると考えております。このことから、保健所で実施していました母親教室について、本年度から父親も参加しやすいよう両親教室とし、父親の育児参加の促進を図っているところでございます。また、共働きカップルのためのパパママ教室についても、開催回数をふやし、土曜日の午後月1回といたしたところでございます。さらに、母子健康手帳やパンフレットにつきましても、育児についての父親の協力を促す記述を盛り込んでいるところでございます。こうしたことで父親が積極的に育児にかかわりを持つことで親としての自覚を促すとともに、母親の育児負担を軽減することになり、健全な子育て環境の形成につながるものと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 最後に、ドメスチックバイオレンスについての御質問をいただきました。児童虐待の背景にドメスチックバイオレンスがあった場合は、より注意深く対応を図る必要がございますが、もしドメスチックバイオレンスの事実が判明した場合には、警察や県女性相談センター、男女平等参画推進センターの関係機関と連携し、その上で一時保護や母子生活支援施設への入所を通して母子の安全確保を図ってまいります。こうしたことからも、被害者の女性に対して県女性相談センター、男女平等参画推進センターや警察などの関係機関の存在を周知していくことも必要であると思っております。いずれにいたしましても、子供の安全確保を第一に考え、深い洞察力と迅速な対応をもちまして児童虐待の早期発見、早期対応に全力を挙げて取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。

 2点目に、クオリティライフ21城北構想における新病院の整備につきましてお尋ねをいただきました。

 初めに、新病院の医療機能についてでございます。急速な少子化の進展の中で、次代を担う子供とその家族が質の高い医療を安心して受けることができる体制の整備は、大変重要な課題であると考えております。新病院では、ハイリスクの出産にも対応できるよう、妊産婦、胎児及び新生児への一貫した医療を提供する周産期医療センターを初め、小児医療の中核的な役割を果たす小児医療センターを設置することといたしております。また、日本人に多い胃がん、大腸がんなど消化器系のがんを中心に早期発見から高度医療までの一貫した診療体制の整備を図っていこうとするものでございます。さらに、大変御要望の強い産婦人科及び小児科の365日対応の救急医療や眼科の平日夜間の救急医療など、より質の高い医療を提供することによりまして、市全体の医療機能の向上に貢献してまいりたいと考えております。

 議員御指摘の不妊治療や思春期医療につきましては、複数の診療科が連携を図りながら、心身両面からの包括的かつ継続的な診療を行うものでございまして、新病院における医療機能につきましては、こうした少子化社会における子供とその家族を支える医療という観点からも、今後検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、地域の医療機関との連携についてでございます。市民の皆様の多様な医療ニーズに対応していくためには、市立病院相互の間だけではなく、民間の病院や診療所等との連携を一層進めていくことが必要であると考えております。そのために、新病院において地域の診療所等の登録医と市立病院の医師が共同して診察に当たることができるオープン病床を整備するとともに、患者の紹介や高度医療機器の共同利用などを円滑に実施するための医療連携担当部門を設けることによりまして、地域の医療機関との連携を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎環境局長(吉村正義君) 今後のごみの減量のための分別推進施策につきまして、3点のお尋ねをいただきました。

 まず、ごみの分別の徹底方策についてでございます。これまでの私どもの調査で、分別が不徹底な対象はわかってきております。したがいまして、その対象別に分別を促進してまいります。まず、共同住宅でございますが、共同住宅でのごみの排出状況につきましては、戸建て住宅と比較して排出状況がよくないため、昨年11月に本市と共同住宅の管理会社などで構成する名古屋市共同住宅等ごみ・資源分別推進連絡調整会議を設置し、共同住宅のごみの分別の推進を図るための検討を行ってまいりましたが、本年3月から新たな入居者向けに共通のチラシを作成いたしまして、入居時にかぎを渡す際にこのチラシを利用して本市のごみの分別方法の説明を管理会社独自の分別対策を含めまして行っております。また、本年5月には、本市と管理会社と共同でごみ排出の実態調査や入居者への個別の分別指導を実施いたしました。さらに11月には、管理会社社員を対象に分別の改善事例の研修会を開催いたしました。今後はこの改善事例を参考に、各管理会社が一層の分別指導を実施するようお願いするなど、共同住宅全体の分別状況の改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に、古紙のリサイクルの促進でございますが、現在古紙のリサイクルにつきましては町内会や子ども会などの集団資源回収に加え、各区ぐるみでの集団資源回収も進めてまいっているところでございまして、今後古紙がごみに流れることがないように、ホームページの活用などによる集団資源回収に関する情報提供を強化するとともに、学区協議会方式を推進するために、古紙業界や新聞販売店などと連携し、新たに拡大強化月間を設け、集団資源回収の未実施地域の解消を図ることを検討しているところでございます。

 最後に、市外からの転入者の皆様についてでございますが、転入者の皆様にごみの排出方法をより詳しく御案内できるよう、本年から一部の区におきまして転入者の多い3月、4月に区役所にごみ案内所を設置しておりますが、利用者の評判もよいことから、今後実施区をふやすことを検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、非常事態宣言時の危機的状況から、市民の皆様と2年間で23%のごみ減量をなし遂げた当時の初心にいま一度返り、考えられる対策を粘り強く進めることで、より一層のごみの減量に取り組んでまいる所存でございます。

 次に、エコクーぴょんについてでございます。

 御指摘のとおり、ごみの減量は容器包装を初めごみも資源ももとから減らす発生抑制対策が重要でございます。そこで、関係事業者と市民の代表、そして本市で構成する容器・包装3R推進協議会を設置いたしまして、容器包装の削減対策を検討し、相互の協働により進めてまいったところでございます。その具体的な取り組みが、ただいま議員に御紹介いただきましたが、この10月から開始いたしましたエコクーぴょんでございます。従来からさまざまな啓発を行ってまいったところでございますが、一歩踏み込んで市民、事業者が自主的にライフスタイルやビジネススタイルを具体的に変えていくための仕組みをつくったものでございます。

 このエコクーぴょんは、スーパーマーケット、商店街、ドラッグストアなど、当初417店の参加で開始いたしましたが、その後、ファストフード店、クリーニング店などの参加によりまして、現在では約520店へと広がっております。店頭にはエコクーぴょんのステッカーやポスターが張られており、レジ袋などを断り、シールを受け取るお客さんの姿が見かけられます。特に、これまでこうした仕組みのなかった店におきましては、レジ袋を断る人が以前よりふえたなどの声もございます。また、市民の皆様からは、シールの裏にのりがついていないなどの御意見もございますが、楽しくレジ袋を断ることができる、いい制度なので協力していく、市も頑張ってほしいなど、好意的な御意見も寄せられているところでございます。今後、引き続き数多くの店に参加を働きかけるほか、さらに町内組回覧やモデル地区の設定などによりまして、市民、事業者の一層の協力をいただきまして、このエコクーぴょんを新たな名古屋ブランドとして定着させ、レジ袋の削減率30%の目標を達成してまいりたいと考えております。

 最後に、生ごみの資源化についてでございます。

 本市では、生ごみの資源化を進めるために、これまで生ごみ資源化モデル事業や生ごみガス化の調査研究を実施してまいりました。これらの結果、本年度は現段階で実施可能な手法である生ごみを分別収集して堆肥化する事業を市内の一部地域、約4,000世帯を対象に実施する予定でございます。

 今後の生ごみの資源化の拡大につきましては、受け入れを予定しております資源化施設の処理能力では約6万世帯分程度が限度でございますので、新たな資源化施設の整備が必要となります。その場合、ガス化、堆肥化、飼料化など、どのような方法で資源化するのか、検討をしているところでございます。現時点では、都市部において資源化物の有効利用の拡大が期待できるという点では、生ごみをメタン発酵するガス化が有望であると考えられます。

 しかしながら、本市のように大量に発生する生ごみを資源化する技術や、その効果的な利用方法につきましてはいまだ確立されていない状況にございます。すなわち、資源化技術につきましては小規模な資源化施設しか存在せず、また資源化されたものの利用につきましても大量に使用する市場が形成されていないなどの状況にございます。したがいまして、今後、生ごみ資源化検討会での議論やガス化調査研究の成果を踏まえまして、また今後の資源化技術の動向などを勘案いたしまして、できるだけ早期に全市を対象とした生ごみの資源化システムの構築を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(うえぞのふさえ君) それぞれ御答弁をいただきました。クオリティライフ21城北構想における新病院の整備につきましては、少子化社会における子供とその家族を支える医療という観点からの検討をされるという前向きな御答弁をいただきました。2点ほど要望させていただきます。

 周産期医療とともに、子供を欲しくても子供に恵まれない御夫婦は、現在10組に1組と言われておりまして、不妊治療を受ける方も年々増加しています。不妊治療は心理的な要素が大きな影響を及ぼすこともありますことから、希望される方々が安心して診療を受けることができますよう、カウンセリングなど心のケアにも十分配慮した医療を行っていただきたいと思います。また、思春期は子供から大人への橋渡しとなる大切な時期でありまして、体も心も大きく変化をしてまいります。この時期に特有の成長と成熟の問題、生活習慣病や慢性疾患の問題など、さまざまな悩みに取り組み、子供たちの調和のとれた成長と成熟への支援となる医療を行っていただきますように要望させていただきます。

 また、ごみの減量も非常事態宣言時の危機的状況から、少し皆さんの意識が薄れてきているのではないかと思われるきょうこのごろでございます。環境局が危機感を募らせ、きめ細やかな施策をいろいろ考えていらっしゃいますけれども、そんな中でエコクーぴょん、名古屋のブランドとして定着させ、レジ袋の削減率30%の目標を達成されたいということです。2カ月で520店舗、西区では29店舗、学区でいいますと一、二軒でございます。それでは全然わかっていただいておりません。1回買い物に行けば、そしてレジ袋を断れば、1枚エコクーぴょんというかわいいシールがいただけます。それが40枚集まれば100円還元されます。お買い物をするときに100円還元されるというこの新制度、ぜひ広めていただきたいと思います。議員の皆様方もこれをお忘れなく、よろしくお願いいたします。ぜひ広めていただけるように、そして小さな子供さんでも、あ、エコクーぴょんと言って声をかけてもらえるように宣伝をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

 さて、虐待のことです。かけがえのない子供の命を守るという点で、どの時点で親と子供を切り離さねばならないか、それぞれの事例で本当にそこのところの見きわめが非常に難しいことでありましょう。子供がSOSをだれかに発信しているのであれば、そのときに子供に対し手を差し伸べなければいけないと思います。家庭の中に一歩踏み込むのをためらって、手おくれになっては取り返しのつかないことになるのです。

 先ほどサポート連絡会議が調査分析をされるということでしたけれども、いつごろ分析の結果が出るのでしょうか。そして、児童相談所の担当者は一定の資格を有する児童福祉司で対応しているわけですが、一般職よりはかなり高い専門性を日ごろから要求されているのではないかと思います。ただいまの答弁で、専門研修をさらに充実されるとお答えいただきましたが、具体的にどのように資質を高められるのか、健康福祉局長にもう一度お尋ねをいたします。



◎健康福祉局長(木村剛君) 2点についてお尋ねをいただきました。

 最初の子育てサポート連絡会議の下での弁護士等のメンバーによる検討会議の調査分析の時期でございますが、個別のケースをそれぞれ検討していきたいということで、全体をまとめてということではなくて、その都度私どもの内部で明らかにしつつ、今後の対応の参考にしていきたいというふうに考えております。

 また、児童相談所の職員の資質向上についてのお尋ねでございますが、児童相談所ではこれまでもケース検討会議などで実務の検証、対応の方法、対象者との接し方などの研修を行ってまいりましたが、今後はこれに加えまして小児科医、精神科医や心理療法士といった専門家などと、虐待する親や虐待される子の立場に立ってその心理状態を追体験するロールプレーイングと言われる研修の手法を取り入れたり、カウンセリングの技術を高めるなど、専門的で実践的な研修の回数もふやすなど、職員の資質向上に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◆(うえぞのふさえ君) 先ほどの昭和区のことを調査分析していただけるということも入ってますよね。それがいつごろなのかということがわかれば教えていただきたいと思います。わかりませんでしょうか、そちらは。



◎健康福祉局長(木村剛君) 先日のサポート連絡会議でも、現在司直の手で捜査が進められて、今起訴されておりますが、そうした中ですので、全体が明らかになるのはもう少し先だということで、今回はこれまでに起こったいろんな虐待ケースを一つずつということで、昭和区の件に関しましてはもう少し先になるのではないかと、そんな見通しを持っておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(うえぞのふさえ君) ありがとうございました。

 先日も新聞に専門家の話が載っていました。ここ数年、結婚しない人々が著しくふえている反面、低年齢で出産し家族を持つ青少年が増加しています。家族をつくることがどういうことかわからず、一家を支える力もないまま家族を持った場合に、子供は異物として攻撃対象になりやすいのだということです。そして、今後こういった事件の数は加速化するだろうと警告されています。本当に200万人を超える大都市名古屋で1カ所の児童相談所だけで大丈夫なのか、とても不安になります。そして、職員の資質を向上していただいても、もう一歩踏み込むところの判断を見間違えないように、二度とかけがえのない大切な子供の命が失われないように取り組んでいただきたいと思います。

 昨日の我が党の同僚議員の質問で、児童相談所を含む児童福祉センターの改築を早期に検討するとお示しされました。また、機動力を確保するため、公用車をふやしていくと前向きな姿勢も示されました。子供のサインを見落とさないよう機動力を発揮し、地域の方々からの情報発信にも真摯に耳を傾けていただいて、またそのためにはしっかりと予算を確保していただきまして、市長さん、市長さんはこの児童虐待という名古屋市の最重要課題に取り組んでいくとしっかりとおっしゃっていただきました。切に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(小林秀美君) 次に、三輪芳裕さんにお許しいたします。

     〔三輪芳裕君登壇〕



◆(三輪芳裕君) お許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、小中学生向けの起業家講習についてであります。ある中学生に実施したアンケートによりますと、夢があるかという質問に、64%の中学生があると回答しています。また、その夢はどのような分野かとの質問に、男子はスポーツ関係に、女子は芸能関係か保母さんになりたいと回答していました。また、その夢を実現するために何か具体的な努力をしていますかとの質問には、夢がある中学生の86%の方が何らかの努力をしていることがわかりました。そして、夢がある生徒の方が今の生活を楽しいと感じている傾向が見られました。そして、夢の実現のために何でも話を聞いてくれる大人がいてくれたらいいと、また関心のある事柄を教えてくれる大人がいたらいいという結果が出たそうです。子供の夢を夢だけに終わらせるのではなく、夢を大きく膨らませてあげられるように、大人が積極的に具体的な手助けをしてあげることによって、健全に子供が育っていくのではないでしょうか。

 今、学校では総合的な学習の時間を活用して、各学校の創意工夫を生かした体験的な学習に取り組んでいます。中でも、体験活動として飲食店や工場などを訪問して、実際に店や会社の人に仕事を教えてもらう体験学習を実施しているところもあります。このように、地域に出て多くの人たちと出会い、地域に役立つ活動を展開したり、スポーツ選手などの外部講師を招いたりして多様な社会的価値に気づかせていくことは、将来の子供たちが夢を実現していくための大切な糧となるに違いありません。

 その反面、現在では長引く不況で若年失業率が高まる中、働く意思はあっても正社員についてないフリーターが増加しております。政府も、フリーター対策として若年自立・挑戦プランを進めています。フリーターの就業促進、これ以上失業者やフリーターをふやさないなどが柱で、対策の中に小学校からの職業体験学習も入っています。フリーターは社会保障面でも、年金保険料の未納、健康保険などの適用外にもなりかねないなどの問題を生む要因になっています。

 そこで、市民経済局長にお尋ねいたします。厳しい財政状況の中で、新事業支援センターにおいて創業研修などの起業家に対する各種の支援を行っていることは十分承知しておりますが、将来の起業家を育てる意味で、総合学習とは別に、子供のころから夏休みなどを利用して起業家などを招き、会社の仕組みなどを教え、ビジネスのおもしろさを実感してもらったり起業家精神を身につけてもらうために、わかりやすい小中学生向けの起業家ゼミや起業家セミナーのような講習会を開催してはどうかと考えます。

 この講習会を通して、自分の夢の会社をつくることを目指し、将来の新産業創出に結びついていくこともあるでしょう。そして、会社のことをよく知っていくことにより、フリーターをふやさないことにつながると思います。また、子供たちが将来の仕事を決めるときに、既存の会社を選択するのではなく、自分で会社を起こす、すなわち起業するという選択肢もあるということを認識させることができると思います。子供たちの夢を実現へ移していくための小中学生向けの起業家講習会の実施について、起業支援を所管しておられる市民経済局長の御所見をお伺いいたします。

 次に、区役所の機能強化についてお尋ねいたします。

 区役所は、市民の皆様が身近に市民サービスを受けたり、生活上の諸問題を解決していくための市民に最も近い最先端の行政機関であります。そして、市民のニーズは、高齢化率の高い区、転勤等で転出・転入の流入が多い区、昼と夜の人口の差が大きな区と地域によって異なります。このような多様なニーズを的確に把握し、市民に対して十分な情報を提供できるように、区役所の広報広聴機能を充実していくこと、また、市民の声を市政に反映されるように企画調整機能を高めていくこと、そして地域活動が活発に展開されるような環境づくりを進めていくという重要な役割を担っているのが区役所であると思います。

 名古屋新世紀計画2010に「住民サービスは住民に身近なところの責任と権限で行われるべきである、という地方分権の主旨から、市域内においても市民により身近な行政組織である区の機能や権限をより一層充実強化することが必要になります」とあります。そしてまた、行政改革を一層すすめ、「簡素・身近・透明な市政」を目指していくとあります。その中に、市民とともに進める市政ということで、区役所の機能強化を目指すということを明確にしています。

 また、IT時代における区の行政サービスあり方懇話会における提言には、区長権限の強化として、総合的な窓口サービスの提供のために適正な人員配置を行う人事権を持たせていくべきである。また、一定の範囲で区長が執行権を持つ予算を確保すること、そしてまた、区長が迅速な対応がとれるように決定権を強化していくなどがあり、具体的な提言がされております。このような提言を受け、区民と直接対応する区役所の機能を拡充することにより、より一層身近なサービスを迅速に提供することができるのではないでしょうか。

 そこで、市民経済局長にまたお尋ねいたします。本市においても、市民ニーズを的確に把握し、市民の視点に立ったよりきめ細かな市政を実現するため、区役所の機能強化をさらに推進させていくべきと考えますが、いかがお考えか、お聞かせください。

 例えば、区民まつりのように16区一斉に施策を実施させていくのではなく、2年に1度にして、予算も2倍にし、大々的に開催するとか、また区民まつりにかわる他の行事に変えていくとか、もっと区民の意見が反映されるようにしてはいかがでしょうか。そして、モデル的に数区で何か実施して、その中からいいものを取り上げて市の施策としていくとか、それぞれ区の特色があるように、区独自の施策、すなわちオンリーワン施策もあってもよいと思います。16区が同じことをやらなくても、それぞれの区に特色を生かした施策が実現できるように、区長に区民と合意のもとで予算が使えるように権限を与えるべきと考えますが、市民経済局長の御所見をお伺いいたします。

 次に、財政健全化計画の受益者負担の適正化についてお尋ねいたします。

 本市におきましては、平成13年9月に財政健全化計画を策定し、平成17年度までに満期一括償還のために積み立てた公債償還基金からの借り入れを行わない財政運営を実現し、時代の変化に柔軟に対応できる財政基盤を確立していくことを目標にしております。そして、平成15年度予算編成においては、各局に財源を配分し、経営感覚を発揮して自主的な予算編成を進めるシステム改革に取り組み、限られた財源の効率的、重点的な配分に努めてこられたと聞いております。その取り組みとして、行政評価を踏まえた施策のシフトや事務事業の効率化とコスト縮減の実施、また受益者負担の適正化などを行い、経費の削減、収入の確保を図ってきたわけであります。

 また、平成16年度以降の予算編成では、さらに本市が運営するいろいろな施設の運営費と利用者負担のあり方を検討し、受益者負担の適正化を推進して、行政評価の全事業実施により引き続き施策のシフトに努めていくとあります。政府ではやっと景気の回復が見えてきたと発表しておりますが、依然財政状況が極めて厳しい中、今後とも行政と市民との役割分担の見直しや行政サービスと負担とのあり方の見直しは避けて通れないものがあると考えますが、そこでお尋ねいたします。

 さまざまな料金の改定については、情報公開や情報提供を進めて、使用料、手数料等の算定根拠の明確化、そして当該料金水準設定の理由を提示していくことを通じて住民の合意を得ることが重要だと考えます。そこで、税金で賄うべき公共性の強いサービスと、受益者負担にすべきだと判断される基準をどこに置いているのか、また優先順位をどのような基準で決めているのか、市の財政全般にわたっての最高責任者である市長の御見解をお聞かせください。

 そしてまた、今後も財源が限られた中で市政運営を行っていくには、あらゆる見直しが必要になってくると思います。今後どのように市財政の財源配分、予算編成をしていくのか、財政局長の御所見をお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(松原武久君) 財政健全化計画につきまして、受益者負担の適正化についてお尋ねをいただきました。

 財政健全化計画では、財政健全化の方策の一つといたしまして、受益者負担の適正化を掲げまして、使用料の水準などを検討していくということといたしております。受益者負担の原則は、特定の利用者がサービスを受ける場合に、利用する人と利用しない人との負担の公平の観点から、その利用者に費用負担を求めるべきであるという考え方でございます。負担の適正化を進めるに当たりましては、施設の性質やサービスの内容が異なりますことから、先般実施をいたしました施設の管理運営に対する行政評価の結果や、それぞれの施設への公的関与のあり方、あるいは民間や他都市の類似施設の状況などを総合的に勘案いたしまして、可能な限り統一的な基準を設ける必要があるものと考えております。また、このような負担の適正化を行うに当たりましては、市民の皆様の御理解を得るために、算定根拠などの情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



◎市民経済局長(越智俊彦君) 最初に、小中学生向けの起業家講習についてお尋ねをいただきました。

 議員御指摘のとおり、子供のころから経済の仕組みに興味を持ち、実感できるような体験を持つことは、創造的な人材をはぐくむことにつながり、ひいては地域における起業に対する理解増進を図る上で役立つものと考えております。市民経済局におきましては、現在、なごやサイエンスパーク内の施設の見学会や親子で物づくりをじかに体験していただける工作教室を開催するほか、伝統産業のわざを体験見学できる公開型工房の設置を支援するなど、小中学生が産業の一端に触れる事業を実施しております。ただいま議員から御提案のございました小中学生向けの起業家講習の実施につきましては、国や関係機関とも連携を図りつつ、他都市の事例などを参考に今後検討してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 次に、区役所の機能強化につきましてお尋ねをいただきました。

 議員御指摘のとおり、IT時代における区の行政サービスあり方懇話会における提言の中には、区の特性を生かしたまちづくりなどを進めるため、一定の範囲で区長が執行権を持つ予算の確保、また、人事につきましても職員の適正配置のための人事権を持たせるなどが盛り込まれております。この提言を踏まえまして、具体的な検討を進めるために、区役所を含めた検討組織を平成15年度中に立ち上げ、区役所機能をより強化する方向で提言を実施していくためのアクションプランを作成してまいりたいと考えております。今後とも市民のまちづくりへの期待にこたえられますよう努めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◎財政局長(林昭生君) 予算編成システムの改革でございますが、予算編成システムの改革は財政健全化計画に掲げました方策の一つでございまして、平成15年度から中期的な収支見通しを作成すること、全市的な立場で横断的に検討を行い、施策の重点化を図ること、各局に財源を配分し、その枠内で自主的、弾力的に対応することによりまして、健全な財政基盤の確立を図るために、財源配分型予算編成へとシステム改革を行ったところでございます。財源を配分されました各局においては、市民に身近な現場の視点を生かしまして、経営感覚を発揮するとともに、行政評価の結果を活用いたしまして、施策のシフトに取り組む中でコスト感覚や前例踏襲の見直しの意識が芽生えるなど、財政健全化に向けた効果が着実にあらわれているものと感じております。

 こうしたことから、平成16年度の予算編成におきましても引き続き財源配分型の予算編成を行うことといたしております。今年度、全事業で実施をいたしました行政評価を活用いたしまして、施策のシフト、事務事業の見直しに一層強力に取り組んでいただきまして、限られた財源の効率的、重点的な配分に努めまして、財政健全化計画に掲げました平成17年度までに公債償還基金からの借り入れを行わない財政基盤の確立を目指してまいる所存でございます。よろしく御理解賜りたいと存じます。



◆(三輪芳裕君) それぞれ前向きな御答弁、ありがとうございました。

 市長の受益者負担の適正化についての御答弁で、公的関与のあり方を検討する中で、可能な限り統一的な基準を設けていくとありました。この統一的な基準というものをいつごろまでに作成し、決めていこうとお考えなのか、再度お尋ねを申し上げます。



◎市長(松原武久君) 再度受益者負担の基準、いつごろつくるのかと、こういった御質問をいただきました。

 基準の作成につきましては、公的関与のあり方の検討、ただいまいたしておるわけでございますが、民間や他都市の類似施設の状況把握などを行いまして、また、市民の皆様の御理解を得ながら作成しなければならないと考えておりますが、1年以内をめどに定めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。できるだけ早くしたいと思っています。



◆(三輪芳裕君) 市長、ありがとうございました。1年以内という具体的な数字を出していただきまして、ありがとうございます。このように受益者負担の適正化における統一的な基準ができますと、この基準をもとに公平に判断がされていくと思います。だれもが納得する基準づくりをお願いいたします。

 そして、小中学生向けの起業家講習につきましては、子供の無限の可能性を引き出させるような講習や、夢はかなうんだと思えるような講習が実現できれば、新しい産業や事業が生まれていくと考えます。どうかそのような講習になるように、子供の気持ちを引きつける内容をぜひ考えてくださるように要望いたします。

 そして、区役所の機能強化につきましては、本年度中に立ち上げた検討組織の中でさまざまな提言を、市民にとって本当に喜んでもらえるような、また迅速なサービス提供ができるような区役所機能になるよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(小林秀美君) 次に、山口清明さんにお許しいたします。

     〔山口清明君登壇〕



◆(山口清明君) 通告に従い、港区で大きな問題になっておりますモーターボート競走法の場外舟券売り場誘致計画に関して、松原市長の所見をお尋ねいたします。

 ことしの6月、地下鉄築地口近くにあったスーパー「サンポート京屋」の跡地を中心に、モーターボート競走の場外舟券売り場、通称ボートピアの誘致計画が明らかになりました。提出された計画では、年間350日の開催、1日当たり2,000人の入場者を見込んでいます。地域の活性化と雇用機会の拡充で地域貢献を目指すことを誘致目的に掲げられています。長い不況でにぎわいが消えて寂れかけている商店街に活気を取り戻したい、これは地域共通の願いではありますが、ギャンブル施設の誘致で商店街が果たして潤うのでしょうか、地域は元気を取り戻すのでしょうか。逆に、生活環境の悪化や青少年への悪影響など、地域が荒れるだけだという懸念の声が大きく広がっています。

 そもそもこの場外舟券売り場は、モーターボート競走法では想定されていませんでした。それが昭和60年の施行規則の改定により、設置が認められたものです。設置に当たっては、民間業者が用地の確保や施設整備を担い、地元の同意も取りつけた上で競艇を運営する自治体に賃貸するのが一般的なスタイルです。自治体ではなくて、民間主導の誘致になっています。

 この施行規則の改定からもう18年になりますが、全国では120以上誘致計画があったのに、完成したのはわずか17施設です。県内でもここ数年の間に半田、岡崎、扶桑町、佐屋町、八開村、そしてまたお隣三重県の桑名市や木曽岬町などに相次いで誘致計画が出ましたが、いずれも住民や地元自治体の反対ですべて中止になりました。県下には一カ所もできていません。反対の理由はどこでも、子供たちの教育上好ましくない、路上駐車がふえるなど生活環境が悪くなる、こういった点が挙げられており、また、地元の住民にはほとんど計画の中身が知らされないまま一部の人たちだけで進められようとしたと、こういう点も共通しています。とりわけ教育関係者、PTAの皆さんからは強い反対意見が出されています。

 モーターボート競走を所管する国土交通省からは、例えば場外発売場の位置については、「文教施設及び医療施設から適当な距離を有し、文教上又は衛生上著しい支障をきたすおそれがないこと」、こういう施行規則ですとか、場外舟券売り場を設けるに当たっては、「周辺住民等との調整が重要である」、こういう通知も出されています。それほど子供たちの教育環境や住環境に著しい影響を与えかねない、こういうギャンブル施設なんです。今度の建設予定地周辺を見ても、半径500メートル以内に名古屋市医師会の看護専門学校、そして小学校が二つ、幼稚園や保育園は三つ、病院や老人保健施設が二つもあるんです。

 そこで、まずお尋ねします。このような場外舟券売り場の誘致は、地域の活性化になるどころか、子供たちや市民が安心して暮らせる、そういう住環境を壊してしまうのではないでしょうか。築地口に新たなギャンブル施設は必要ないと私は思いますが、この誘致計画に対する市長の所見を伺います。

 こういう施設ですから、地元との調整、地元の同意が当然のように誘致の前提になっています。ところが、ここが問題です。各地で誘致業者による強引な同意の取りつけなど、トラブルが多発しています。国土交通省の「場外発売場の設置確認について」、こういう通達では、地元との調整については当該場外舟券売り場の所在する市町村の自治会(または町内会)の同意、市町村長の同意及び市町村の議会が反対を議決していないことをもって地元との調整がとれていることとするとあります。ところが、今回の誘致計画では、主に学区の役員の同意を得ることで進めようとしていました。それは法令の趣旨に反する、おかしいということで、9月2日、私も地元の皆さんと御一緒に国土交通省へ出かけて、住民の意思がないがしろにされている、情報が十分知らされていないと訴え、改めて学区の同意は地元の同意ではない、必要なのは町内会の同意、こういう国土交通省の見解を確認してきました。

 国土交通省からは、改めて施設会社に地元町内会の住民に対する説明会を再度開催して、十分に理解が図られるように措置すべきとボートピア推進本部に指示が出されたようです。それを受ける形で、学区の18ある町内会では、改めてそれぞれのやり方で賛否を問う住民投票を行いました。その結果、18の町内中13町内は反対多数、賛成多数が2町内、また三つの町内は、残念ながら賛否を問うこと自体しませんでした。そして、法令上どうしても同意が必要な建設予定地の真砂町内会では、反対72、賛成37、棄権6、こういう投票結果が町内に回覧されました。西築地小学校PTAのアンケートでも、177世帯中111世帯の回答で、反対70、条件つき同意17、賛成2という結果になっています。

 市長、市長はこの経過を御存じでしょうか。地元の問題は、地元の住民で決めようという努力が重ねられてきたんです。ところが、残念なことにこの投票結果は学区に公表されることはありませんでした。そして、新聞各紙でも報道されたとおり、9月21日、臨時学区連絡協議会では、学区としては条件つき賛成と発表されました。条件つき賛成という態度の町内会は一つもなかったにもかかわらずです。モーターボート競走法の関連法令が求めているのは、学区の同意ではなく、あくまでも地元の真砂町内会の同意であり、加えても隣接する町内会の同意なんです。

 そこで、もう一つ伺います。市長には、場外舟券売り場を設けようとする者から手続上同意が求められることになっています。当然そのときには、地元の同意があるかどうかは一つの判断基準になると思います。その場合、地元住民の同意とはこのモーターボート競走法令の規定にあるとおり、地元町内会の同意であり、この住民の意思こそが市長の判断の基準になると思いますが、この点についての市長の所見を求めます。

 この問題を契機にして、築地口周辺のにぎわいをどう取り戻すのか、子供たちにどんなまちを残していけるのか、住民の真剣な模索が始まっています。ギャンブルに依存するまちではなく、住民が主人公で、子供も高齢者も安心して暮らせるまち、港にふさわしい文化の薫りがするまちづくりこそ進めるべきであると申し上げて、1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 港区の築地口における場外舟券売り場の誘致計画についてお尋ねをいただきました。

 場外舟券売り場の設置につきましては、競艇を施行する自治体から正式な話を伺っておりません。まだ私どもといたしましては、具体的な検討をいたしておりません。この問題につきましては、本市、特に建設が予定されている地域にどのような影響があるのかを見きわめながら考えていかねばならないというふうに認識をいたしております。

 次に、場外舟券売り場の設置に関する地元同意の基準についてのお尋ねをいただきました。地元の同意書は本市に対して提出されるものではなく、地方運輸局に対して提出をされ、国土交通大臣の確認を受けるものと認識をいたしております。地元同意の基準につきましては国土交通省において整理をされるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆(山口清明君) 1問目の答弁では、まだどこからも正式な話がない、そういう段階だと、そして建設が予定されている地域への影響を見きわめながら考えたいという答弁だったと思います。今、場外舟券売り場誘致断念を求める署名は1万3000筆を超えています。市長は、長らく教育現場で働いてこられて、青少年の健全育成にも高い関心があるとお聞きしています。この誘致問題で心を痛めておられるPTAの皆さんの不安、よくわかっていただいていると思います。また、この地域は名古屋市の一大イベントでもありますみなとまつりを、踊り、太鼓、その他地元で支えている、そういう歴史と文化のあるまちです。また、名古屋港水族館を初め大勢の若者や親子連れが訪れる観光スポットでもあります。そんなまちだからこそ、ギャンブルに頼らずににぎわいを取り戻すことができると私は確信しています。そのための地元の努力をこそ市当局はしっかりサポートしていただきたいと思います。

 2問目の答弁では、地元同意の基準は国土交通省が整理されるものと考えていると答えていただきました。その国土交通省の整理した地元同意の基準は、先ほど申し上げたとおり、町内会の同意なのです。そして、場外発売場を設けようとする者が、市長がおっしゃったとおり、国土交通省中部運輸局に確認申請をするときには、地元との調整が済んでいる、すなわち町内会の同意と、そして市長の同意などを添えることになっているんです。市長のもとへ同意が求められたときには、地元の皆さんの意向を踏まえて、きっぱりとこの誘致計画、拒否していただくように重ねて要望いたしまして、私は質問を終わります。(拍手)



○副議長(小林秀美君) 次に、前田有一さんにお許しいたします。

     〔前田有一君登壇〕

     〔副議長退席、議長着席〕



◆(前田有一君) 通告に従い、子供のスポーツ振興について質問いたします。

 10月11日の新聞に、「子供の体力低下“深刻”」というタイトルが目を引きました。これは、文部科学省による2002年度体力・運動能力調査結果を取り上げたもので、青少年の体力、運動能力は過去20年以上にわたり低下傾向にあり、とりわけ最近10年間の低下が著しい状況であると報じております。

 子供の体力の低下については、昨年の中央教育審議会答申においても、「将来を担う子どもたちの体力が低下していることは極めて憂慮すべきことである」と指摘いたしております。そして、その原因として、知識偏重の価値観による外遊びやスポーツの軽視、交通手段の発達やテレビゲームなどの普及による体を動かす機会の減少など、さまざまな要因が絡み合って生じているとしております。また、都市化や少子化により、子供が伸び伸びと安全に遊べる場所や仲間が減少してきており、学校外での外遊びを通じて体力づくりをすることも難しい環境になってきております。

 こうした状況を考えますと、部活動の担う役割がますます重要になってきていると思います。部活動は、体力の向上だけでなく、子供たちの健全育成、友達づくり、学校生活の充実など、大変意義のあるものでございます。しかし、こうした重要な役割を担っている部活動も年々数が少なくなってきております。スポーツに熱中しているときの真剣なまなざし、勝利を得たときのあふれんばかりの笑顔、友達と健闘をたたえ合う姿など、子供たちは部活動を通して、普通の生活の中では味わうことのできないさまざまな感動を得ております。そうした機会が少なくなってきていることは、非常に憂慮すべき事態だと思います。

 昨年度、運動部活動検討委員会が設けられ、望ましい運動部活動運営への提言がまとめられました。その報告書を読むと、部活動の置かれている状況、部活動に対する子供や先生たちの意識、これからの部活動の課題などがよく理解できます。報告書にあるように、子供たちの意向を踏まえ、適切な部活動を展開することでより多くの子供たちが部活動に参加しやすくしていくことは大切なことであると考えます。また、子供たちのさまざまな状況に対応できるような環境を整備していくためには、学校の運動部活動だけではなく、地域の役割が不可欠であるという認識についても評価できる部分でございます。

 この報告書の中で特に私の目を引いたのは、行政等に望まれる支援の方策のところです。小中学校運動部活動の指導指針の作成、学校も含めた地域による支援システムづくりの推進、そして外部指導者だけで部活動が指導できる新システムの導入など、9項目にわたって支援方策が挙げられておりましたが、とりわけ外部指導者だけで部活動が指導できる新システムについては画期的であり、全国的にも類を見ない方策であると思います。少子化の影響や価値観の多様化などに伴って部活動の運営が難しくなってきている状況は理解できますが、より多くの子供たちの夢や期待をかなえていくために、できるだけ早い段階で導入していく必要があると思います。私は、6月議会の折にも、部活動の活性化策についてお尋ねをいたしました際に、教育長さんから、今後も部活動外部指導者派遣事業の充実を図り、子供たちの期待にこたえてまいりたいと教育委員会の前向きな姿勢を示していただきましたが、この新制度について現在までどのように検討が進められているのか、お聞かせをいただきたいと存じます。

 次に、地域における子供のスポーツ環境整備についてお尋ねいたします。現在、総合型地域スポーツクラブづくりが全国で推進されてきています。文部科学省は、この総合型地域スポーツクラブについて、学校の体育施設に活動拠点を置くために、地域住民である子供たちのスポーツ環境をよくするという理念で学校の運動部活動との連携が必要であるとの見解を示しております。子供たちの体力をいかに向上させていくかを考えた場合、学校と地域が連携を図り、それぞれの役割を果たしていくことが大切であると考えます。

 名古屋市においては、平成11年から小学校区を対象とした地域ジュニアスポーツクラブの育成支援を行っており、クラブを立ち上げる学区がかなりの勢いでふえてきていると聞いております。市が平成14年3月に策定したなごやマイ・スポーツ推進プランには、小学校区を原則にジュニアのクラブを柱として地域スポーツクラブとして立ち上げ、地域の実情に応じて総合型地域スポーツクラブの形態も視野に入れながら発展させていきますとあります。まずは、地域ジュニアスポーツクラブの拡大を重点に進めていくことが大切であると思いますが、それからさらに発展したスタイルはまだそれほど多くないのではないかと思います。

 学区の状況や指導者の確保など難しい面が多くあると思いますが、文部科学省が提起しているように、クラブの対象範囲を小学校区から中学校区に広げ、小中学校の体育施設を活用していけるようなクラブづくりを進めていくことはできないものでしょうか。そうすれば、子供が選択できる種目数をふやすことや、技能レベルに応じてコースを分けて指導することも可能になります。そこで、今後どのように地域ジュニアスポーツクラブの充実を図っていくのか、教育委員会の考えをお聞かせいただきたいと存じます。

 これで、私の1回目の質問を終わります。(拍手)



◎教育長(加藤雄也君) 子供のスポーツ振興について、2点お尋ねをいただきました。

 まず、1点目の外部指導者だけで部活動が指導できる新しいシステムについてでございます。

 本年3月に名古屋市小中学校運動部活動検討委員会から望ましい運動部活動運営への提言をいただきました。この提言では、部活動を学校だけで支えるという認識から、学校の枠だけにとらわれない幅広い体制づくりへと認識を新たにいたしております。こうした部活動の新たなとらえ方が、これからの運動部活動のあり方を考えていく上で大切なことであると考えております。議員から御指摘をいただきました外部指導者だけで部活動が指導できる新しいシステムにつきましては、教員顧問の異動等により廃部せざるを得ない状況の部や、あるいは顧問がいないために創部できない、新しい部をつくることができない状況の部を救済するのに有効な方策の一つであると考えております。しかし、一方では、学校の受け入れ体制、的確な人材の確保など、解決しなければならない課題があるのも事実でございます。こうした課題について検討を進めているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。

 2点目の地域ジュニアスポーツクラブの充実についてでございます。

 現在小学校区を原則とした地域ジュニアスポーツクラブが順次拡大してきておりまして、子供たちの学校休業日のスポーツ活動の場として一定の成果を上げてきているところでございます。議員から御指摘いただきましたような対象範囲を中学校区まで広げたスポーツクラブにつきましては、現在複数の中学校区で準備が進められているところでございます。いずれにいたしましても、地域ジュニアスポーツクラブは地域の方々が主体となり、地域の状況に合った方法で運営していただくことが基本でございますので、まずは地域から機運を高め、できる状況になったところからできる形で立ち上げていくことが大切であると考えております。私ども教育委員会といたしましては、今後も地域の方々や関係機関等と連携をし、積極的に設立支援を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◆(前田有一君) ありがとうございました。ただいま教育長さんから前向きな答弁をいただきました。子供のスポーツ振興につきましては、学校と地域がいかに連携を図って取り組んでいくかということが重要になってきております。学校の部活動においては、積極的に学校外の協力を得ていくことが大切ですし、地域ジュニアスポーツクラブについては地域の企業チームやスポーツ団体を巻き込むなどして地域が総力を挙げて、より多くの子供たちがスポーツに接することができる環境整備を図っていくことが大切であると考えます。今後も部活動と地域ジュニアスポーツクラブの両面の充実に向け、積極的な取り組みをお願いいたしまして、私の要望とさせていただきます。



◆(岡本善博君) 12月1日午前10時より本会議を開き、「議案外質問」を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○議長(堀場章君) ただいまの岡本善博君の動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(堀場章君) 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。

          午後2時49分散会

   市会議員   ばばのりこ

   市会議員   中田ちづこ

   市会副議長  小林秀美

   市会議長   堀場 章