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愛知県 名古屋市

平成15年 11月 定例会 11月27日−22号




平成15年 11月 定例会 − 11月27日−22号









平成15年 11月 定例会



          議事日程

     平成15年11月27日(木曜日)午前10時開議

第1 平成15年 第121号議案 名古屋市産業廃棄物等の適正な処理及び資源化の促進に関する条例の制定について

第2 同 第122号議案 名古屋市児童福祉施設条例の一部改正について

第3 同 第123号議案 名古屋市老人福祉施設条例の一部改正について

第4 同 第124号議案 名古屋市老人いこいの家条例の一部改正について

第5 同 第125号議案 名古屋市保護施設条例の一部改正について

第6 同 第126号議案 名古屋市簡易宿泊所条例の廃止について

第7 同 第127号議案 名古屋市コミュニティセンター条例の一部改正について

第8 同 第128号議案 名古屋市個人情報保護条例の一部改正について

第9 同 第129号議案 平成15年度名古屋市一般会計補正予算(第5号)

第10 同 第130号議案 平成15年度名古屋市市立大学特別会計補正予算(第1号)

第11 同 第131号議案 契約の締結について

第12 同 第132号議案 契約の締結について

第13 同 第133号議案 契約の締結について

第14 同 第134号議案 契約の締結について

第15 同 第135号議案 損害賠償の額の決定について

第16 同 第136号議案 当せん金付証票の発売について

第17 平成15年承認第3号 補正予算に関する専決処分について

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第18 議案外質問

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 出席議員

    木下広高君      工藤彰三君

    坂野公壽君      村松ひとし君

    ふじた和秀君     田島こうしん君

    中川貴元君      山本久樹君

    鎌倉安男君      杉山ひとし君

    須原 章君      渡辺房一君

    吉田隆一君      梅村邦子君

    こんばのぶお君    長谷川由美子君

    中村 満君      小林祥子君

    木下 優君      山口清明君

    かとう典子君     田中せつ子君

    のりたけ勅仁君    冨田勝三君

    ばばのりこ君     服部将也君

    加藤一登君      前田有一君

    稲本和仁君      中田ちづこ君

    桜井治幸君      堀場 章君

    藤沢忠将君      横井利明君

    伊神邦彦君      岡地邦夫君

    小木曽康巳君     浅井日出雄君

    渡辺義郎君      斉藤 実君

    加藤 徹君      坂崎巳代治君

    橋本静友君      佐橋典一君

    おくむら文洋君    吉田伸五君

    早川良行君      諸隈修身君

    村瀬博久君      郡司照三君

    久野浩平君      福田誠治君

    三輪芳裕君      小島七郎君

    西尾たか子君     江口文雄君

    加藤武夫君      梅原紀美子君

    黒田二郎君      村瀬たつじ君

    わしの恵子君     荒川直之君

    斎藤亮人君      梅村麻美子君

    うえぞのふさえ君   さとう典生君

    ひざわ孝彦君     うかい春美君

    田口一登君      林 孝則君

    田中里佳君      岡本善博君

    西村けんじ君     小林秀美君

 欠席議員

    渡辺アキラ君

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 出席説明員

  市長        松原武久君    助役        鈴木勝久君

  助役        因田義男君    収入役       加藤公明君

  市長室長      岡田 大君    総務局長      諏訪一夫君

  財政局長      林 昭生君    市民経済局長    越智俊彦君

  環境局長      吉村正義君    健康福祉局長    木村 剛君

  住宅都市局長    一見昌幸君    緑政土木局理事(道路・河川)

                               渡辺恭久君

  市立大学事務局長  嶋田邦弘君    市長室秘書課長   宮下正史君

  総務局総務課長   新開輝夫君    財政局財政課長   住田代一君

  市民経済局総務課長 葛迫憲治君    環境局総務課長   西川 敏君

  健康福祉局総務課長 長谷川弘之君   住宅都市局総務課長 渡辺 博君

  緑政土木局総務課長 竹内和芳君    市立大学事務局総務課長

                               矢野秀則君

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  上下水道局長    山田雅雄君    上下水道局経営本部総務部総務課長

                               西部健次君

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  交通局長      塚本孝保君    交通局営業本部総務部総務課長

                               山内善一朗君

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  消防長       小川 誠君    消防局総務課長   安江 智君

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  監査委員      倉坪修一君    監査事務局長    吉井信雄君

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  選挙管理委員会委員 丹下和郎君    選挙管理委員会事務局長

                               渡辺豊彦君

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  教育委員会委員長  山本廣子君

  教育長       加藤雄也君    教育委員会事務局総務部総務課長

                               別所眞三君

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  人事委員会委員    小林素文君   人事委員会事務局長 杉山七生君

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          平成15年11月27日午前10時4分開議



○議長(堀場章君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者には須原章君、藤沢忠将君の御両君にお願いいたします。

 この場合、議席の一部を変更いたします。

 市会公報第55号でお知らせいたしましたとおり、山本久樹君初め37名の方の議席を本日より変更いたします。

 これより日程に入ります。

 最初に、日程第1より第17まで、すなわち第121号議案「名古屋市産業廃棄物等の適正な処理及び資源化の促進に関する条例の制定について」より承認第3号「補正予算に関する専決処分について」まで、以上17件を一括議題に供します。

 この場合、質疑の通告がありますから、順次お許しいたします。

 最初に、黒田二郎君にお許しいたします。

     〔黒田二郎君登壇〕



◆(黒田二郎君) おはようございます。

 通告に従い、第122号議案名古屋市児童福祉施設条例の一部改正についてより第127号議案名古屋市コミュニティセンター条例の一部改正についてまで、これら6議案のうち5議案に共通する指定管理者制度の導入について質問します。

 今回提案されている指定管理者制度は、本年6月の通常国会において、地方自治法の改正により、地方自治体が設置する公の施設の管理を株式会社など営利を目的とする民間法人にも委託できるようにしたものであります。これまでは公の施設、すなわち文化、スポーツ、福祉、コミュニティー施設など市民が利用する施設の管理を委託できるのは、公共団体、公共的団体のほか、自治体が出資する第三セクターまでに限定されておりました。その理由は、地方自治法第244条の1項で「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設(これを公の施設という。)を設ける」とされているように、そもそも地域住民に公共サービスを提供するのは自治体本来の任務であるところから、自治体の直接の関与を残すためでありました。先般の地方自治法の改定は、この自治体の直接の関与を後退させ、ひいては責任放棄にもつながるものであったと言わざるを得ません。

 この改定された地方自治法の趣旨に基づき、本市においても指定管理者制度を導入しようというものであります。今回の5件の条例改正案は、来年度、本市が新しく委託を考えている施設のようでありますが、その考え方は、今後その他の公共施設すべてにかかってくる問題でもあります。今回は、いわばその入り口としての条例改正案であり、疑問点についてはきちんとただしておきたいと思います。以下、具体的に質問します。

 まず最初に、法律の上では、必要があると認めるときは指定管理者に公の施設の管理を行わせることができるとされていて、しなければならないとは書いてありません。また、さきの9月市会において総務局長は、総務省の通知の中では、複数の申請者に事業計画書を提出させることになっているとして、指定に当たっては公募を行うなど、競争原理を働かせる中で効率的な運営と市民サービスの向上を目指してまいりたいと答弁されています。

 そこで、市民経済局長と健康福祉局長にお尋ねします。今回それぞれ提案されている公共施設について、現在のような直営もしくは管理委託の方式ではなく、指定管理者制度を導入する必要があると判断されたのはどういう理由によるものでしょうか、それぞれわかりやすくお答えください。

 次に、市民経済局長にお尋ねします。コミュニティセンターの管理について、現在は住民により組織された公共的団体の自主管理、自主運営とされ、具体的には学区連絡協議会もしくはその内部組織としての運営協議会にゆだねています。近い将来、コミュニティセンターの指定管理者を公募したときに、学区連絡協議会だけしか手が上がらなかった場合や、どこからも手が上がらなかった場合はどうなるのか。施設はあっても開館できないということになりはしないか。その見通しについてお答えください。

 次に、健康福祉局長にお尋ねします。

 笹島寮について、条例改正案は、指定管理者は社会福祉法人でなければならないとしています。笹島寮は、来年度ホームレスを対象とした自立支援センター及び生活保護法に規定する更生施設となることが予定されていますが、その場合、社会福祉法の規定によって第1種社会福祉事業は国、地方公共団体または社会福祉法人が経営することを原則としているためです。

 ところで、現在本市におけるホームレスを対象としたシェルターや自立支援センターの管理運営はいずれも特定の社会福祉法人が、いわば独占的に委託を受けています。他に委託を受けることのできる法人がなかったからと理解していましたが、果たしてこの現状で複数の申請者があると言えるのかどうか、お答えください。また、仮に複数の申請者がなければ、総務局長が言うような競争原理は働かず、財政負担の軽減など名古屋市にとってのメリットも生まれないと思いますが、この点についてもあわせてお答えください。

 次に、児童館や老人福祉センター、すなわち福祉会館などについては申請者を限定してはいません。福祉施設は、本来、自治体が直接責任を持つべきであり、いわんや営利を目的とする民間法人に委託すべきではありません。指定管理者制度では、利用料金の設定も使用に関する許可権限も指定管理者に与えられます。利潤を生み出すために利用料金が引き上げられたり、あるいは企業の宣伝に使われたりしないか。許可権限が与えられることによって不公正な運営が行われないか。企業経営が破綻したときに、その負債など市や住民にしわ寄せが来ることはないのか。こういったリスクがつきまとうからです。営利企業であろうがだれであろうが、自由に参加できるという今回の提案は、そもそも地域住民に公共サービスを提供するという自治体本来の任務を後退させ、責任放棄につながるものと言わざるを得ません。

 児童館や老人福祉センターなど、福祉施設については少なくとも営利を目的とする法人は対象としないなど、申請者を制限すべきであると思いますが、いかがでしょうか。なぜ申請者を限定しなかったのか、お答えください。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市民経済局長(越智俊彦君) 指定管理者制度につきまして、2点のお尋ねをいただきました。

 初めに、コミュニティセンターに指定管理者制度を導入する理由についてでございます。コミュニティセンターは、多目的な利用ができるコミュニティー活動の拠点施設として、おおむね小学校通学区域に1カ所建設されるもので、従来よりその地区の公共的団体である学区連絡協議会等へ管理委託をしております。今回、公の施設の管理に指定管理者制度を導入した地方自治法の一部改正により、公の施設であるコミュニティセンターにも指定管理者制度が適用されることとなりました。改正後の地方自治法では、公の施設の管理は直営か指定管理者制度の二者択一とされておりまして、現在直営ではなく管理委託方式をとっているコミュニティセンターにつきましては、指定管理者制度を導入するものでございます。

 次に、コミュニティセンターの指定管理者を公募したときの対応についてでございます。指定管理者を公募することで競争原理が働くわけでございますが、申請団体が一つの場合でも、選定基準に基づきまして、申請した団体が指定管理者として適合しているかどうかを審議することといたしております。また、申請団体がなかった場合は、再度公募により選定をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 指定管理者制度について数点お尋ねをいただきました。

 児童館、福祉会館につきましては、施設の効率的、効果的な管理運営を図るために、各区の施設をこれまでの直営から管理委託とする計画を実施しているところでございます。15年度からは6区の児童館、5区の福祉会館について名古屋市社会福祉協議会に管理を委託しているところでございまして、16年4月からは残りの10区を管理委託する予定でございました。今回、地方自治法の一部改正がございまして、この計画の2年次目を実施する前に、従来の公の施設の管理委託制度が指定管理者制度になったものでございますので、御理解賜りたいと存じます。

 また、新しく開設いたします保護施設笹島寮の管理運営につきましては、本年3月に策定されました公的関与のあり方に関する点検指針によりまして、公平性、平等性や行政責任の観点も踏まえ、民間にできることは民間にゆだねることを基本に検討してまいりましたが、指定管理者制度を導入することによりまして効率的、効果的運営が可能であり、必要であるとの結論に至ったものでございます。

 次に、笹島寮の指定管理者の申請者の見通しに関するお尋ねでございますが、指定管理者制度の手続におきましては、競争原理が働くよう広く公募により指定管理者を募集することなどから、社会福祉法人においても一定の申請が期待できるものと考えております。

 次に、児童館や福祉会館の指定管理者について、申請者を限定しない理由をお尋ねいただきました。指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図ることなどを目的といたしておりますことから、申請者について特段の制限を設けておりませんので、御理解賜りたいと存じます。なお、児童館及び福祉会館の運営は、社会福祉法で定める社会福祉事業に該当するものでございます。社会福祉法では、社会福祉事業を経営する者が福祉サービスの基本的理念を踏まえ、地域福祉の推進に努めること、事業に関して不当に営利を図ってはならないことなど、適切な事業運営を行うための規定が設けられているところでございます。こうした点も踏まえまして、指定管理者を選定してまいりたいと存じております。

 以上でございます。



◆(黒田二郎君) それぞれ答弁いただきました。児童館や福祉会館などについては、社会福祉法の規定があるからと、こういう答弁でしたけれども、私が先ほど申し上げたさまざまなリスクについては消えないわけであります。そもそもこれまで直営でやってきた施設について、こうしたリスクを負ってまで指定管理者制度を導入しなければならないというのは説得力を持ちません。しかしながら、もう私に与えられた時間はありませんので、引き続き関係委員会におきまして、先輩、同僚議員に深めていただくことといたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、中川貴元君にお許しいたします。

     〔中川貴元君登壇〕



◆(中川貴元君) おはようございます。お許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 我が自民党市民クラブは、先般の一連の事件にかんがみ、本件はまことに遺憾であり、私たち議員が襟を正し、議員と行政の健全で適切な関係を保持すること、そしてそれぞれの施策、事業においては、市民本位の、市民のためにはどうあるべきであるのか、その正しい税金の使われ方をチェックし、あるべき姿を是々非々で議論をすべきであるという意思確認をしたところであります。今回条例案で提出をされておりますそれぞれの指定管理者制度の導入は、これからの公の施設のあり方を問う改革の第一歩であり、今申し上げた会派の決意を踏まえて質問させていただきたいと思います。

 さきの9月市会において、私は指定管理者制度について、活用できるようなところについては積極的に活用していくべきであり、同時に、その注意点についても指摘をさせていただいたところであります。早速今議会において健康福祉局関係の条例案として児童館、福祉会館、そして生活保護施設である笹島寮について、また市民経済局関係からはコミュニティセンターについての条例案が提出をされました。

 そこで、まず健康福祉局関係についてであります。現在、福祉費全体を見渡しても、その財政状況というのは大変厳しいものがあります。なおかつ、これからますます進むであろう少子・高齢社会に向けて、あるいは現在の社会情勢をも考え合わせれば、21世紀初頭における福祉はそのあり方自体が問われている。不変であるのはだれもが安心して暮らせる社会をつくっていかなきゃならないということであり、そのためには官と民の両者で支えていく必要があるわけであります。その最初の試金石がこの指定管理者制度とどう対峙していくのかであり、よりよいサービスを提供していくためには、行政の体質をどう変えなきゃいけないのか、そしてその施設をどう変えれば、より市民にとってより有効であり、有益であるのか、そうしたことを今回の条例案を通して考えていかなければならないと思うわけであります。

 そこで、児童館、福祉会館について、一部の館の管理運営を社会福祉協議会に委託していらっしゃいますが、その委託についてはどのように評価をしていらっしゃるのか、まず教えていただきたいと思います。そして、これからは広く民間も参入できるわけですが、児童館、福祉会館にそういう民間が参入することをまず、そもそも期待をしていらっしゃるのかどうなのか、ここが出発点になろうかと思いますので、この点についても承りたいと思います。そして、もし参入に期待をしていらっしゃるとするならば、どういう効果を期待していらっしゃるのか、どういった点に何を期待していらっしゃるのかも教えていただきたいと思います。

 私は、この児童館、福祉会館はもっと子供も高齢者も、そして地域の方も含めて、いわゆる世代を超えたヒューマンコミュニティーの中から、例えば子育て支援のサークルがあったり、高齢者の方の憩いの場があったり、あるいはそこに在宅サービスセンターとかいろんな施設を混在させていく、そういうことでだれもが自然な形で福祉全体を考え得る、あるいは触れていけるようにすることも必要ではないかと思いますが、市民にとって今まで以上に使いやすい児童館、福祉会館であるためには、この施設のあり方が今後どうあるべきだと考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、笹島寮についてでありますが、まず管理業務については、官と民のそれぞれの役割についてどのような認識を持っていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。そして、今回提案された条例案では、管理者を社会福祉法人に制限をしていますが、その理由は何であるのか、また、この笹島寮は社会福祉施設の中でも利用者が24時間生活する更生施設なわけでして、ここを適正かつ効果的に指定管理者を指定して管理をする上で本市としてはどのように関与していくのか、あわせお答えをいただきたいと存じます。

 次に、市民経済局の条例案についてであります。コミュニティセンターは、まさにそれぞれの学区、地域のコミュニティーの拠点でありまして、これまでコミュニティー活動を総合的に行っている学区連絡協議会等が建設の要望ですとか、あるいは施設内容の決定ですとか、一貫して努力をされてきた、こういう経緯もございます。建設後もそれぞれ学区の特徴に合った自主管理、自主運営をして、地域に親しまれてまいりました。

 しかし、今回このような学区住民の自主管理、自主運営が基本のコミセンにも指定管理制度を導入しなきゃいけないということで、学区連絡協議会等以外の民間団体等が指定管理者に指定されることも考えられるわけであります。私は、9月定例会でも申し上げましたが、このコミセンについては、施設の性質上、従来どおり学区やあるいは地域を中心とした住民の皆さんの手による管理運営が望ましいんではないかと思いますし、条例案の中身も学区、地域のコミュニティーを損なわないようなものにしていくべきだと思いますが、市民経済局長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、私の第1回の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎健康福祉局長(木村剛君) 社会福祉施設への指定管理者制度の導入につきまして、数点のお尋ねをいただきました。

 まず、児童館、福祉会館を社会福祉協議会へ委託したことの評価についてでございます。福祉会館につきましては、全16館中、名楽福祉会館を改築の際、在宅サービスセンターとの合築施設として平成12年に中村区社会福祉協議会に管理運営を委託いたしました。もともと利用者の多い館ではありましたが、委託後はさらに利用者がふえ、財政的な面でも一定の効果を上げることができたと考えております。また、平成15年度からは6区の児童館、5区の福祉会館を市社会福祉協議会に委託し、約8カ月経過したところでございますが、運営主体がかわったことによる利用者からの特段の苦情もなく、市民サービスの点においてもスムーズな移行を実施することができたと認識をいたしております。

 次に、民間参入とその効果でございますが、指定管理者制度の導入によりまして、民間事業者を含めた多様な管理運営主体から最適な管理者を選択することで、これまで以上に効率的で質の高いサービスの提供が可能になると考えております。一方、児童館、福祉会館につきましては、社会福祉法で定める社会福祉事業を実施するものでございまして、福祉サービスの基本的理念に即して地域福祉の推進に努めるという役割が求められております。こうした点を踏まえ、民間参入による競争原理が働く中で、市民満足度が高いサービスが提供でき、かつ地域福祉活動の推進が着実に実施できる事業者の参入が望ましいと考えているところでございます。

 次に、今後のあり方でございますが、児童館、福祉会館につきましては、これまで以上にサービスの充実を図るとともに、多様化する住民ニーズに対応するため、児童館は地域の子育て支援の拠点として、福祉会館については高齢者の自主的な活動の支援の拠点として、地域福祉活動の中心的な役割を担っていく必要があると考えております。具体的には、世代間交流や子育てサークルなどの地域における自主的な活動の支援のための情報提供や、交流のための機能を持たせることによりまして、地域福祉活動推進の拠点となるような施設を目指してまいりたいと存じております。

 次に、笹島寮についてのお尋ねでございます。笹島寮の管理業務について、官と民の役割についてでございます。さきの9月市会におきまして、議員から御質問いただき、市長からお答えさせていただきましたように、公的関与のあり方に関する点検指針によりまして、民間にできることは民間にゆだねるという基本的考え方のもとに検討してまいりました。その結果、保護施設笹島寮の管理業務は指定管理者制度で行うとの結論に至ったものでございます。

 次に、指定管理者を社会福祉法人とした理由についてでございますが、更生施設は社会福祉事業の中でも身体上、または精神上の理由により援護や生活指導を必要とする方が入所する施設でございまして、社会福祉法において第1種社会福祉事業に位置づけられております。さらに、生活保護法41条では、都道府県、市町村のほか、保護施設は社会福祉法人及び日本赤十字社でなければ設置することはできないと規定されておりますことから、その対象を社会福祉法人とさせていただいたと考えております。

 最後に、更生施設笹島寮を適正かつ効果的に指定管理者を指定して管理する上での本市の関与についてお尋ねをいただきました。指定管理者に管理を行わせるに当たりましては、あらかじめ本市が管理の基準や業務の範囲について定め、指定後におきましても、指定管理者に毎年度終了後に管理業務の実施状況などを記載した事業報告書の提出を義務づけ、必要に応じまして指定管理者から報告を求めたり調査するなど、施設の設置者といたしまして適正な施設運営を図ってまいりたいと考えておるものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



◎市民経済局長(越智俊彦君) コミュニティセンターへの指定管理者制度の導入につきましてお尋ねをいただきました。

 議員御指摘のように、学区住民の自主管理、自主運営が基本のコミュニティセンターに指定管理者制度を導入いたしますことにより、現在コミュニティセンターの管理を委託しております学区連絡協議会等以外の団体が指定管理者に指定されることが考えられます。しかし、指定管理者の指定に当たりましては、地方自治法の規定により議会の議決を経ることとされており、また今回提案させていただいております条例におきましては、指定管理者を選定する際の基準の一つといたしまして、「指定管理者の指定を受けようとする者が、センターを設置する小学校通学区域において、センターの設置目的に適合するコミュニティ活動を行うことができること」と定めております。したがいまして、コミュニティセンターの設置目的であるところの地域のコミュニティー活動に支障を来すような団体が指定管理者として指定されることはないと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(中川貴元君) ありがとうございました。時間もありませんので、これで終わりにさせていただきたいと思いますが、まだまだ公募期間はどうするのか、あるいは公募方法をどうするのか、そういった細部にわたる詰めもあろうかと思います。この点につきましては、当局もこれから煮詰めていただきますとともに、所属委員会の先輩、同僚議員の皆様に議論を深めていただきますことをお願いをして、終わりたいと存じます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(堀場章君) 御質疑も終わったようであります。

 各案は、いずれも慎重審査のため、所管の常任委員会に付議いたします。

 次に、日程第18「議案外質問」に移ります。

 最初に、小島七郎君にお許しいたします。

     〔小島七郎君登壇〕



◆(小島七郎君) おはようございます。お許しを得ましたので、道路清掃談合疑惑と官製談合・あっせん利得防止についてお伺いします。

 今回の事件は、まさに政・官・業癒着の最たるもので、市民の皆さんにとって決して許されません。真相につきましては、地検の取り調べがございますので、待ちます。私は、この政・官・業清潔が常識の政治にするべきである、こういうふうに思います。そのことで、この1点で私は今回質問します。

 今回の道路清掃談合疑惑によりまして、緑政土木局長、同局道路部長など本市幹部職員の逮捕に続き、名古屋市会議員逮捕という、名古屋市にとっても、名古屋市会にとっても、重大な局面を迎えております。去る21日の市会定例会開会前の議員総会におきまして、堀場議長と松原市長がそろって市民の皆様に対しおわびのあいさつをされ、深々と頭を下げられました。それにしましても、幹部職員が逮捕された後、市会議員が道路清掃であっせん収賄との報道がなされた折、私のところに市会議員を痛烈に批判する電話とメールが相次ぎました。この電話は今でも私の耳に残っています。この応対した方の内容をほぼ正確にお伝えします。

 小島さん、市会議員はどうなっとるんだ。私は老人クラブの一員です。私ども年寄りが所属する街路樹愛護会は、市からわずかな謝金をいただき、道路の隅や植え込み、歩道の清掃をしたり、公園愛護会の皆さんが公園の清掃を行っておることを知ってますか。私は腹が立っています。市会議員が業者から口ききのお礼というわいろを受け取っていいのか。それで私腹を肥やすとはとんでもない。私ども市民にどう申し開きするつもりか、わいろを受け取った市会議員に聞きたい。私ども団体がいただく謝金にしましても、名古屋市はただお金がないという理由で10%カットされましたよ。その一方で、入札価格をつり上げ、わいろにするという、こんなことを許せますか。私は断じて許せない。議員が市民のために仕事するのは当たり前です。地域のボランティア活動は、子供たちや婦人会の人たちもやってますよ。だれも愚痴を言いませんよ。みんな、自分の地域は自分たちできれいにしようという気持ちで参加しているんです。それなのに、議員バッジをつけて業者にあっせんの仕事をしたらお礼というわいろを受け取るのはもってのほかだ。とんでもない権利の横暴だよ。小島さん、我々市民の声を代弁して、必ず議会で取り上げてくださいというものです。

 私は、この老人クラブの方の声は天の声に聞こえました。それだけに、この事件について、私は名古屋市会議員の一人として、決してこのようなことがあってはならない、襟を正して誠実な政治活動をしていくべきである、再発防止をしなきゃいけないと改めてかたく決意しました。

 私ども公明党名古屋市会議員団は、18日の市議逮捕を受けて、19日、松原市長あてに徹底した原因究明と具体的再発防止策の拡充について検討を申し入れました。また、市政記者クラブに対しても申し入れ内容を報告し、議員報酬の凍結についても検討している旨を報告しました。まさに政治をクリーンで当たり前という常識に転換し、腐敗の根絶に向けた取り組みを政・官・業ともにすべきであると声を大にするものでございます。

 この事件は、一昨日、道路清掃談合疑惑で逮捕されていた緑政土木局長と同道路部長が歩道清掃談合疑惑で再逮捕され、逮捕された自民党所属の市会議員が離党するというところまで発展しました。この事実に、官の立場として、松原市長は先日おわびの言葉を述べられましたが、再逮捕を受けて、改めてもう一度市長自身の率直な考えをお伺いします。また、政治家の圧力があるとするならば、それに屈することなく、官製談合防止に努めるよう、職員の倫理条例をつくってはどうか提案し、市長の見解を求めます。

 次に、入札談合が起こりにくいシステムでございます。

 既に入札・契約制度の改革として、2001年4月1日から入札適正法が、また2003年1月6日から官製談合防止法がそれぞれ施行されました。私は、長野県の入札制度に注目しました。それは、三つの理念に基づいておるからです。第1の理念は、納税者が求める透明度、競争性、客観的、公正の四つの条件が満たされる入札制度へ、第2の理念は、いい仕事をする業者が報われる入札制度へ、第3の理念は、公務員の意識改革を導入する入札制度でございます。本市の場合、こうした理念があるでしょうか。明確な理念のもとに入札制度を改革すべきと思います。その上で、本市の入札制度の状況と入札談合が起こりにくいシステムづくりを考えました。

 私の調査したところによりますと、本市の場合、発注金額1億円以上の工事請負契約において、その半数を選定し、予定価格の事前公表を試行しております。この試行の経過を見ますと、これまでの累計で予定価格の事前公表をした案件の平均落札率が96.0%、事前公表をしなかった案件の平均落札率が96.1%と、施行前に心配していました落札率の高どまり等の問題は起きていないことがわかりました。

 そこで私は、政治と金に絡む不祥事の再発防止のため、すべての業種に予定価格をあらかじめ公表し、インターネットを活用した電子入札を導入した入札改革を図ってはどうかを提案します。こうした入札の透明性を高める取り組みによりまして、政治家から口ききという圧力で職員が業者に予定価格を漏らす官製談合とあっせん利得の防止につながると思いますが、市長の見解を求めます。

 次に、コンプライアンス、いわゆる法令遵守制度でございます。

 この官製談合防止のため、念には念を入れて、自治体の内部告発、コンプライアンス制度、法令遵守制度を導入してはどうか提案します。これは、不当要求に対する法令遵守の制度で、内部告発の窓口でございます。私が調べましたら、既に滋賀県近江八幡市では、コンプライアンスマネジャーを配置し、コンプライアンス条例を制定。大阪府四條畷市でも、内部告発を受け付ける委員会を設置。東京都千代田区では、外部に内部告発を受け付ける窓口を新設。お隣の岐阜市でも公益通報制度をスタートさせております。これは、いわゆる政・官・業の癒着が疑われる構造を未然に防ぐための対策でございます。一方で、告発した職員が不利益な取り扱いを受けないようにすることもねらいでございます。私は、この問題を重視し、名古屋市がモデルとなれるような対策を打ち出すべきであると強く主張します。

 以上、数点にわたりまして市長の見解を求めまして、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 道路清掃事業をめぐる一連の事件につきまして御質問をいただきました。今回、幹部職員が再逮捕される、また起訴されるという事態に至りました。極めて遺憾でございまして、市政に対する信頼を損ないますとともに、市民の皆様に御心配をおかけし続けておりますこと、重ねておわびを申し上げます。

 ただいま、議員から清潔、クリーンといった言葉がございました。私も清潔でクリーンな、公平な、公正な市政運営が何よりも重要であると考えております。私は就任以来、簡素、透明、身近をモットーに市政運営をしてまいりました。そのつもりでおりましたので、今回の事態は残念なきわみでございまして、責任を痛感いたしております。この事件につきましては、現在のところ司直の手によりまして取り調べが進められているところでございます。今後、事実関係が明らかになり次第、市民の皆様の市政に対する信頼を一刻も早く回復できますよう、例えば電子入札導入による入札事務の改善であるとか、あるいは情報公開の徹底など、あらゆる面におきまして市政運営の抜本的な改革に全力を挙げて取り組んでまいるつもりでございます。

 また、議員から改革に向けましていろいろな御提言をいただきました。市民の皆様からの幾つかの提案を受けて、具体的な事例に即していろいろ御提言をいただきました。今回の事件に関連いたしました今後の具体的な対応策につきましては、事件の全貌を明らかにし、どこに問題があるのかを的確に把握した上で、倫理規定、あるいは入札制度、法令遵守制度、情報公開制度、公金意識の徹底など、厳格かつ総合的に、しかも実効性のある方法で対処していくべきである、こんなふうに考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆(小島七郎君) それぞれ市長から答弁いただきました。私は、この問題は本当に議員として−−私も、こうして13年になりました。本当に恥ずかしい。議員はやっぱり真っ白で、そして我々議員の仕事は市民の皆様の負託を受けてますから、政策で市長と、また当局とちょうちょうはっし議論をしていく、そして市政の発展のため、市民の幸せのために頑張る、これが議員だと思います。

 また、職員の方は、やはりそういう議員の、例えば圧力があったと。今回の報道を見ますと、びっくりしました。本当にそんなことがあったのかということが連日でした。その圧力に屈せずにはね返していく、これが大事だと思います。その意味で、そういう談合がないように、私は現在名古屋市が進めている電子入札の開発、さらに私はすべての業種に予定価格をあらかじめ公表するインターネットを活用した電子入札と言っておるんです。その辺のところが、きょう、ちょっと市長、具体的な答弁がないですけれども、この辺のすべての業種に予定価格をあらかじめ公表するというのはどうですか。そして、インターネットを活用した電子入札。これが私は早急にやることだと思います。その辺のところを市長、もう一遍。



◎市長(松原武久君) 現在、入札の実態につきまして全体的に把握を進めておるところでございまして、年内をめどにこういったことを出していくというように今担当の者から聞いているわけでございます。そういった状況を受けて、私どもの実効性のある対応を考えてまいりたいと思っています。そういう中で、今御提案のありましたことも一つの参考として考えさせていただきたいというふうに思っております。



◆(小島七郎君) あと2分ありますからね。

 それで、コンプライアンス制度、法令遵守の問題、これは近江八幡市が行っているコンプライアンスマネジャー、いわゆるこれは職員の皆さんの、圧力に困ったときの駆け込み寺なんです。そういうこともやっぱり考えていく。そしてお互いにちょうちょうはっしやっていく。そういう意味で、答弁は要りませんけれども、市長の答弁を聞いていまして、本当に襟を正して、みんなで新しい本当にすばらしい名古屋市をつくっていこう、このことを私はお話ししまして、終わります。

 以上です。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、さとう典生君にお許しいたします。

     〔さとう典生君登壇〕



◆(さとう典生君) 通告に従い、道路清掃談合事件及び公共事業における談合問題について質問します。

 この談合事件は、去る10月21日に外郭団体に派遣中の元課長が逮捕され、続けて11月4日には現職の緑政土木局長と道路部長が逮捕されるという事態、さらには18日に渡辺アキラ議員があっせん収賄の容疑で逮捕されるという事態にまで発展し、市民の市政や議会に対する信頼を大きく傷つけるものとなりました。役所ぐるみで政治家の関与のもとに10年余にわたって談合を繰り返してきたことは、市民は本当に許せないと怒っています。私は、その市民の怒りを代表して質問します。

 名古屋の宗男議員、渡辺アキラ議員は直ちに辞職すべきであります。そして、真相の究明と再発防止を図るため、調査特別委員会を設置することを求めます。今回の事件の根底に横たわっているのは、政・官・業の癒着であります。こうした癒着をどのようにしてもとからただしていくのかということが今問われていると思います。この問題意識を持って、順次当局にお尋ねします。

 まず最初に、市長の責任と真相解明への姿勢についてお尋ねします。市長は、先日の議員総会で、私自身も深く反省し、かつ責任を感じていると発言されました。今回の事件は、局長という市の幹部をも巻き込んで、組織的に業者と癒着して談合を行っていたというものであります。まさに組織ぐるみの体質になっていたわけで、最高責任者として市長の責任は免れません。また、逮捕された渡辺アキラ議員は、市長を支える与党自民党の常任顧問でありました。市長も渡辺議員を頼りにされ、かつ支えてもらっていたのではないのでしょうか。そうした関係が幹部職員にも影響を与えていたのではないでしょうか。その関係があったからこそ、検察庁も市長室の家宅捜索を行ったのではないのでしょうか。これらの点を踏まえて、市長はどのように反省し、責任を感じておられるのか、お聞きします。

 次に、今後事実関係が明らかになり次第、厳格に対処するとも述べられました。私は、司直の捜査の結果をまつのではなく、市として、また市長自身も率先して真相の究明に当たるべきだと考えます。真相究明について、市長の姿勢をお聞きします。

 次に、政治家の関与の問題についてであります。今回の事件は、単なる官製談合ではなく、政治家の働きかけのもとに行われた談合であります。私の聞いたところでも、平成2年に当時の環境事業局から土木局へこの事業が移管された際に、既にひもつきであったとのことであります。その際に、11社に固定して新規参入を認めさせないという構造が押しつけられ、工区も11に分けられたということであります。また、土木局への移管の動機も、環境事業局の単価から土木局の使用する建設省の単価に切りかえれば契約金額が上がり、業者のもうけがふえるということがもくろまれたのではないかと指摘する声があります。村瀬局長は、建設工事の指名業者選定に関して、市議からこの業者を入れてくれなんていうのはしょっちゅうある、逆にこの業者を外してくれと言われたこともあると新聞に答えています。

 このような当事者の告白もあり、新聞報道でも、議員から行政への強引な働きかけの実態なども明らかにされてきています。こうした働きかけで行政の仕事がゆがめられるのを防ぐために、私は提案をしたいと思うんです。議員からこうした働きかけがあった場合に、行政の側で記録に残し、情報公開の対象とする制度を導入すべきであります。鳥取県などでは既に行われています。当局のお考えをお聞きします。

 政治家が業界の顧問などに就任し、あるいは業者の意向を受けて行政に働きかけ、業界や業者の利益を確保する。そして、その見返りとして企業などからわいろや政治献金を受け取るという構造が存在しているわけであります。もとになるお金の出所は税金です。したがって、税金が業者を通じて政治家に還流していることになります。しかも、その途中で談合も行うというわけで、結局税金のむだ遣いにつながっています。市民から見れば、到底許されるものではありません。渡辺アキラ議員の場合は、100万円を授受したとされていますが、政治献金として届けられているのは、10年間で2000万円以上であります。他会派の議員も、起訴された他の業者などから同じように政治献金を受領したと報道されています。

 企業からの献金は常にこのような問題を含んでいるわけであり、まさに癒着の温床となっているのであります。そこで、こうした体質を改めるために、私は本来企業献金は禁止すべきだと思いますが、少なくとも本市が発注した事業を請け負った業者からの献金について、市会議員は受け取るべきではないと思います。そのための条例をつくるべきであります。政治資金の問題では、市長も同じ立場にあると思います。そこで、市長にお聞きします。選挙のときの資金集めのパーティー券を含めて、本市事業の受注業者などのお金は受け取らないという立場に立つべきではないでしょうか。市長の答弁を求めます。

 次に、談合問題について質問します。本市でも公共事業をめぐっての談合事件は後を絶ちません。1998年には道路舗装の入札をめぐって62社が、さらにことしの6月には住宅都市局の建築工事で106社が公正取引委員会から排除勧告を出されました。1995年には新南陽工場事件で、当時の公明党の泉議員が収賄罪で、また建築局次長が入札妨害罪で断罪されました。まさに今回と同じ図式です。ところが、その事件を横目に見ながら、この清掃事業談合が行われていたというわけです。談合体質の根っこは深いものがあると言わざるを得ません。

 新南陽工場事件以来、入札監視委員会をつくって談合の防止を図ってきました。しかし、今回の事件を防げませんでした。また、予定価格の事前公表入札制度も導入しましたが、昨年度の結果は86件で落札率は95.47%、一般指名競争入札は107件で95.71%でした。日本弁護士連合会の談合問題の報告では、日本の落札率の平均が95%以上で、談合が蔓延していると高い確率で推定できるとしています。まさに本市の数字を見れば、談合はなくなっていないと見るべきではありませんか。当局の認識をお聞きします。また、なぜ談合が防止できなかったのか、あわせてお聞きします。今回の事件を受けて、入札制度について抜本的な改善が求められていますが、当局の考えをお聞きします。

 業者は政治家に献金する一方で、役所の課長級以上の職員を退職後受け入れています。そこには、やはり見返りが期待されているわけであります。役所の元課長などを使って他の業者よりいち早く入札情報をキャッチして指名業者に入る、また、自分が貸しをつくってある業者を入札に集めて談合を取り仕切るという手口、構造が成立することになります。その点で、天下りは談合をつくる原因であり、談合体質を維持する手段にもなっていると言えます。今回の事件でも、天下りがあったと報道されています。

 ところが、民間企業への天下りについて、当局の幹部はどのようにして再就職先を選んだかは知らないと新聞に答えています。これで事件が起きてから約1カ月たちます。当局に聞いても、やはり把握してないとのことでした。そういう態度が談合を生み出すことにつながっているのであります。そこで、当局にお尋ねします。課長級以上の職員の再就職先について早急に調査して公表すべきではないのでしょうか。また、このような民間企業への天下りが談合体質の温床となっていると思います。きっぱりと禁止すべきであります。当局の態度をお聞きします。

 以上、当局の答弁を求めまして、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 道路清掃談合事件及び公共事業における談合問題等々につきまして、私に御質問をいただきました。私の責任と姿勢についても、あわせてお尋ねをいただきました。

 再々繰り返しておることで、まことに恐縮でございますけれども、今回の幹部職員の再逮捕及び起訴といった事態につきましては、まことに申しわけないというふうに思っておりますし、市民の皆様に心配をおかけし続けておるということで、大変心苦しく思っております。私自身の責任もきちっとしなきゃならぬというふうに思っております。

 この事件につきましては、現在のところ、司直の手によりまして取り調べが進められているところでございます。そういう中で、最高幹部職員であります局長職を含めた複数の幹部職員が起訴される、あるいは再逮捕されるという極めて深刻な事態でございまして、私自身も深く反省し、かつ責任を感じておるところでございます。今後、事実関係が明らかになり次第、厳格に対処し、市民の皆様の市政に対する信頼を一刻も早く回復できるように全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。

 それから、道路清掃談合事件及び公共事業における談合問題に関しまして、本市事業の受注業者からの献金の問題、私も政治家でございます。そういう意味で、この献金の問題についてあなたの見解はということでございますので、お答えを申し上げます。

 政治資金規正法では、政治資金の透明化を図ることによりまして、政治活動が公明かつ公正に行われるよう、種々の規制が定められております。具体的には、政党を除く政治団体に対する寄附につきましては、個人からの寄附は認められておりますけれども、会社などの団体からの寄附は禁止をされておりまして、また政治資金パーティー券につきましては、一定の制限のもとで個人、会社などの団体による購入が認められておる、そういう状況でございます。したがいまして、この法律を遵守し、適正に対応していくことは当然でございますが、私自身の気持ちといたしましては、私自身の政治姿勢、理念、あるいは市政の施策、あるいはその他私自身が日ごろ行っている行動、そういったものをきちっと御理解いただいて、より多くの多数の個人の皆様方から御支持いただけることが望ましいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



◎総務局長(諏訪一夫君) 道路清掃事業をめぐる一連の事件につきましては、極めて遺憾な事態であると認識いたしております。ただいま議員から、働きかけを記録、公開する制度の導入や、再就職について御意見をいただきました。ただいま市長が御答弁申し上げましたとおり、今回の事件に関連した具体的な対応策につきましては、事件の全貌を明らかにした上で、厳格に対処していく所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。



◎財政局長(林昭生君) 公共事業に関します談合問題にかかわりまして、入札制度に関する一連の御質問をいただきました。

 談合防止につきましては、これまでも談合などの不正行為があった場合に、あらかじめ損害賠償額を特約するいわゆる損害賠償条項の新設、一般競争入札の拡大、あるいは予定価格の事前公表の試行など、さまざまな方策を実施してまいったところでございます。今回の事件を受けまして、現在入札事務の総点検を行っておりまして、その結果を踏まえまして、より効果的な改善策について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。



◆(さとう典生君) それぞれ答弁をいただきました。私の質問は、政・官・業の癒着をどうやって断ち切るか、こういう点に立脚をして、政と官、ここが口ききをどうやってとめるのか、そして官と業は天下りをどうやってやめさせるか、そして業と政は献金をやめるべきだと、こういうことを提案させていただきました。今の答弁では到底納得がいかないわけであります。

 政治資金の問題では、今市長は、法律を遵守し適正に対応すると答えられましたが、私が申し上げたのは、適法であっても企業からの献金が癒着の原因にもなるので、少なくとも市の公共事業などを請け負っている業者などからはもらわないようにしてはどうかということであります。そこで、改めて市長にお尋ねしますが、今の答弁では、今後も政治資金パーティーで事実上企業からの献金を受け取り続けるということでしょうか、改めてお答えいただきたいと思います。

 さて、その他の問題の答弁を聞いておりますと、問題を後へ後へと送っているだけではないのかと思います。全貌が明らかになったら対処すると言いますが、いつ明らかになるのか、だれが明らかにするのかという点が抜けているわけであります。市長みずからが今回の事件を契機に、政・官・業の癒着をどうただしていくのかという姿勢が残念ながら見えてまいりませんでした。

 2001年に日弁連が入札制度改革に関する提言と入札実態調査報告書というのを出しております。私も読ませていただきました。その中でいろいろ調査をした結果、首長−−市長のことですね、首長や議員は、みずからの選挙のために票と政治献金を求めて職員に働きかけ、情報を聞き出して業者に提供したりしている。そして、場合によっては特定の業者の指名を自治体職員に指示したり、または依頼したりしている。さらには、天の声によって本命を決定するなどして談合に深く関与している、こういうふうに言っていますし、さらに自治体の職員に関しては、天下りや接待の利益を得るために建設業者に予定価格を教えたりほのめかしたり、指名に入れたりして議員や建設業協会や業者と癒着していると指摘しています。この指摘、2年前のことでありますけれども、今回の名古屋の事態を見れば、まさに名古屋の現状を言いあらわしているのではないでしょうか。そして、この報告書では、したがって、多くの自治体では談合をなくす抜本的対策をとらない、ここまで指摘をされています。今の答弁を聞いていますと、この指摘、要は、この日弁連が指摘された状態のままこれからもしばらくの間は行くよと言っているに等しいわけで、私は到底認められません。

 癒着の構造をどう断ち切るか、私は行政の責任や行政の側でできることを二つ提案しました。一つは、政治家から官僚への働きかけを断ち切るために記録を残し、情報公開の対象にすべきということであります。もう一つは、官僚と業者の癒着を断ち切るために民間企業への天下りを禁止すべきということです。これは行政の側でできるわけであります。そこで、改めて市長にお尋ねをしたいと思うんです。

 実は、市長も名古屋市の職員を勤めておられた時代がありますので、そういった時代に政治家からの口ききや働きかけを実際に受けていたのではないのかというふうに私は思うんです。先日ある新聞で、渡辺アキラ議員が10年前に自分の土地を市に購入させたと報じられていました。最初は下水道局に買い取りを依頼したが拒否された。しかし、その後、結局教育委員会が買い取ったとされています。市長はちょうどそのとき教育委員会の幹部職員でした。そのときに渡辺議員から買い取りの依頼を受けたのではないのかということがうかがわれるわけでありますけれども、この点について、まず市長にお聞きします。その上で、改めてやっぱりそうした働きかけがあった場合に記録に残し、情報公開の対象とする、そういうことが政治家からの働きかけを抑制する手段になり得るのではないのかという認識ですね、これをぜひお聞きしたい。そして、さらには市長の主導でこの制度を導入すべきではないのか、このように思うわけですので、改めてお聞きします。

 もう1点は、民間企業への天下りの禁止です。日弁連の指摘でも、先ほど紹介しましたように、天下りの利益を得るため業者と癒着している、このように指摘されています。癒着を断ち切るためには、まさに襟を正して行政の側が天下りを禁止すべきではないのでしょうか。市長の決断を求めたいと思います。

 以上3点、お答え願います。



◎市長(松原武久君) まず、1点目の政治資金パーティーの問題から答弁させていただきます。政治資金規正法が一定の制限の中で認める政治資金パーティーがあると、こういうふうに先ほど御答弁申し上げました。私自身としては、その後つけ加えたつもりでございますが、私の政治理念あるいは見識、市政運営の方針あるいは具体的施策、そういったものを判断、御理解いただいて、幅広い個人の方々に御支援いただけることを期待いたしておるわけでございまして、特定業者、あるいは関係の業者からのパーティー券の購入、こういったことについては極めて抑制的に対処してまいりたい、できれば断ってまいりたい、こんなふうに思っておるところでございます。これが1点目でございます。

 2点目でございますが、私が教育委員会に在任当時、土地の購入の依頼を受けたことがあるかどうかと、こういう御質問だと思いますが、私は当時教育次長をしておったと思いますが、そのような依頼を受けたことはありません。極めて明確に申し上げます。ただ、教育次長として、その購入した土地をどういう施設に活用するかといったことについて、いろいろ検討した経過はございます。以上でございます。

 それから、三つ目の天下りと申しますか、再就職の問題につきましては、今まだ調査の結果がはっきり出てないと、こういうこともあるわけでございますが、私自身は今回の事件の全貌、こういったものがきちっと明らかになった時点で具体的、厳格に対処してまいりたいということを再々御答弁申し上げています。そういう中で、例えば口ききに関しての公表の問題等々につきましても、先ほど小島議員にお答えいたしましたように、情報公開制度をきちっとする中で考えていくと、このように申し上げたつもりでございますので、御理解いただきたいと思います。



◆(さとう典生君) 改めて市長の癒着を断ち切るという決意をお聞きしたわけですけれども、残念ながら正面から答えていただけたわけではないというふうに思います。市長、それでは市民の負託に私はこたえられないと思います。市長はこの問題、この事件で責任をとるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、木下広高君にお許しいたします。

     〔木下広高君登壇〕



◆(木下広高君) おはようございます。お許しをいただきましたので、通告に従い、名古屋環状2号線の整備について質問させていただきたいと思います。

 周知のごとく、この名古屋圏、環状線と都市高速道路の放射環状ネットワークによって都市の骨格を形成するものであり、完成してつながれば都市の機能が発揮されるばかりではなく、ほかの道路とともに広域ネットワークを形成することができ、空港、港湾など各拠点との交流が円滑に進み、都市部の活性化につながると考えられます。しかし、現在の整備状況はというと、北半分の名古屋西ジャンクションから高針ジャンクションまで約30キロと南側の伊勢湾岸自動車道との重複区間である名古屋南ジャンクションから飛島インターチェンジまでの約12キロの区間が開通しているにとどまっており、東部・東南部及び西南部の整備というものが非常におくれており、その早期整備というものが本当に大きな課題になっております。

 特に、この東部・東南部は、知多半島道路、伊勢湾岸道路、名古屋高速と接続して重要なネットワークを形成するだけでなく、2005年には開港する中部国際空港へのアクセス道路としての役割を持っている区間であります。しかし、平成11年12月に施行命令が出されてから既に約4年が経過しているにもかかわらず、いまだに完成が見えない状況であります。用地については既に100%近く確保され、あとは工事を待つのみの状態、しかも、一部では既に工事が着工されているにもかかわらず、なぜ完成時期というものが見えてこないのでしょうか。

 また、国においても、道路公団の民営化や国による新しい高速道路の建設方式によって、整備計画路線の残り約2,000キロ、こういった距離がいつできるのかという重大な局面を迎えようとしています。この時期に名古屋環状2号線東部・東南部の必要性を訴えていかなければ、それこそ長期事業凍結という事態も起こり得ます。長期にわたり事業に御協力いただいた多くの皆様の苦労に報いるためにも、実のある促進活動というものが今求められているんではないでしょうか。

 こうした現状を受けて、整備促進の声を届けるために、先ごろ民間団体の皆様で構成される名古屋環状2号線早期整備促進会議も発足いたしました。そして、この会からは市会に対しても早期整備を求める請願が出されたとも聞いておりますが、早期整備を強く望むといった方々の声をいかに結集していくかを考えていくことも重要なのではないでしょうか。高速道路建設のあり方そのものが今まさに局面を迎えている、こういった促進を求める多くの人々の声をどのように受けとめ、どのようにこたえていくおつもりなのかということを、まず住宅都市局長にお伺いいたします。

 また、この名古屋環状2号線東部・東南部は、2005年の「愛・地球博」の関連事業の広域幹線道路事業に位置づけられていることが示すように、本来ならば万博において大きな役割を果たす予定でありました。しかし、このままでは万博までの全線開通ということはかなり厳しい状況にございます。とはいえ、万博は2005年には開幕を迎えるわけであり、そうなりますと、ふだんよりも交通量は増加し、環状2号線未整備地域が恐らく混雑してしまうのではないか。道路の完成が間に合わないのは大変残念なことではございますが、今あるところでの何か利用方法ということも考えられるのではないでしょうか。愛知万博開催時の交通対策としての考えをお伺いいたします。

 最後に、今後の整備の進め方についてお伺いいたします。東部・東南部区間については、この3月に上社ジャンクションから高針ジャンクションまでの約3キロが開通いたしましたが、残り区間はまだ12キロ以上ございます。残りを一気にというのがだれもが思うところでございますが、現状、これまでの経緯を踏まえるとなかなか厳しい状況であります。それならば、完成している部分から供用していくことができたら効果を生む区間も出てくるのではないでしょうか。

 事業の進捗状況を考える中で、全線開通というところだけにとらわれるのではなく、どのように整備を進めていくことが利用者側、市民にとってプラスになるのか、効果が大きいのか、今後の整備についての考えをお伺いいたしたいと思います。

 これで、第1回の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



◎住宅都市局長(一見昌幸君) 名古屋環状2号線の早期整備につきまして、3点のお尋ねをいただきました。

 まず、地域の声への対応についてでございます。

 名古屋環状2号線東部・東南部区間は、中部国際空港セントレアへのアクセス道路として重要な役割を担うとともに、混雑が日常化しております名古屋高速道路大高線の渋滞を緩和するためにも、一刻も早い整備が必要であると考えております。去る11月19日には名古屋環状2号線早期整備促進会議の設立総会が開かれ、私も出席させていただきました。この促進会議では、事業促進を広く呼びかけ、早期整備の声を結集することや、早期整備を事業者や関係機関に働きかけることなどを方針として活動を行っていくものでございます。総会を通じまして、地域の皆様の心の底からの早期整備を求められているという熱い思いをひしひしと感じてまいりました。本市といたしましても、一層の決意を持って早期整備に取り組まなければならないと強く感じた次第でございます。

 議員御指摘のように、国では道路公団の民営化に向けた作業が進む中、高速道路の整備順位など、近い将来決まってくることが予想されます。今こそ名古屋環状2号線の早期整備に向けて地元の熱意を強く示すことが極めて重要であると考えております。本市といたしましても、議会初め地域の皆様の力強い声援を励みに、早期整備の意見を結集し、その実現に向け、強い決意で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、「愛・地球博」開催時における対応についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、「愛・地球博」会場へ向かう交通が名古屋東部地域に集中し、混雑を招くおそれがあることは十分認識しております。何らかの対応を講じる必要があると感じているところでございます。本市といたしましては、高針ジャンクションに暫定的な出入り口を設置することにより、交通混雑緩和及び利便性の向上を図るということを事業者に働きかけるとともに、本市といたしましてもその実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、今後の進め方についてのお尋ねでございます。

 本市といたしましては、あくまで東部・東南部区間の早期全線開通を望んでおります。議員御指摘のとおり、例えばインターチェンジ間など部分的にでも供用することにより、大きな効果が得られる場合もございます。現在、名古屋環状2号線東部・東南部につきましては、大高地区、あるいは植田インターチェンジ付近などにおきまして既に工事が着手されております。これらの区間を生かしながら、さらに工事を進め、完成した区間につきまして部分的にでも開通を図るというようなことを事業者に働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆(木下広高君) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 実は、6月議会のときもこの問題取り上げさせていただきました。そのときと比べますと、道路公団も新しい体制に変わる、そしてまた、高速道路の建設そのものが何か新しい枠組みの中でこれから行われていくんではないか。そんな中で、この名古屋環状2号線も早期開通ということを全線で訴えるだけでは非常に厳しい。そんな中で、地域の皆さん、関係する団体の方々の声への対応、そして迎えます2005年の「愛・地球博」での交通対策、そして今後の未整備区間の対策といったことで、少しではございますが、前進したお答えをいただいたんではないかなと思います。

 市長さん初め関係する皆さん、何度も東京の方へ陳情に行かれていますし、何よりも地域、地元においては長年先輩方がこの整備事業に携わってこられた経緯というのがございます。新人である私が偉そうに申し上げるのは大変僣越ではございますが、この名古屋市というのも、国の中から見れば47ある都道府県の中の一つの市、本当に一つのまちにすぎないということでございますし、なかなかこの道路という問題だけにとらわれず、我々の生活というのは、教育であり、また環境であり、福祉、本当に数多く問題が散在しているのも事実でございます。そんな中で、この未整備区間2,000キロある中でたったわずかの区間のことをどれだけ真剣に訴えていくか、何も道路のことだけにとらわれず、我々本当に真摯にこういった問題に真剣に取り組んでいくことが必要となってくるのではないか、そんなふうに思いますので、どうか要望としてつけ加えさせていただきたいと思います。

 これで、私の質問を終えさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、梅村麻美子さんにお許しいたします。

     〔梅村麻美子君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(梅村麻美子君) 通告に従い、順次質問をいたします。

 質問の第1は、道路清掃汚職事件にかかわる市長の政治姿勢について質問いたします。

 今回、名古屋地方検察庁特捜部の摘発により、本市緑政土木局所管の道路清掃事業に関し、刑法96条の3の競売入札妨害罪で本市幹部職員と業者が逮捕され、その捜査の進展の中で、刑法197条の4、あっせん収賄罪で本議会の有力議員が逮捕された事件は、本市職員や議会関係者のみならず、市民全体に大きな衝撃を与えました。それは、この事件が突発的に生じた例外的な異常事態というわけではなく、また地検特捜部の摘発や連日のマスコミ報道によって初めて明るみにされた問題というものでもなく、私たちが日ごろから肌で感じていた本市を初めとする国や地方の政治、行政の構造的課題をまさに象徴的に、刑事事件を通して再認識させるものであったからです。

 私は、今ここで逮捕された本市職員や渡辺アキラ議員の人格攻撃をするつもりなど毛頭ありません。議会は人民裁判の場ではありませんし、むしろ渡辺議員や幹部職員が今まで市政の進展や行財政改革に向けて活動した正の部分は、今回の事件にあらわれた負の部分と切り離して、率直に評価させていただきたいと思います。そして、もとより刑事処分については司法の場、すなわち検察における捜査や裁判所での審理を経て、公正かつ厳粛な判断が下されるでありましょうし、私たち議会や行政にかかわる者は、その真相究明の経過を見守り、その法的判断と処分結果をしっかりと受けとめていかなければなりません。

 しかし、同時に、私たちは刑事事件に目を奪われ過ぎることなく、この事件が雄弁に指摘している政・官・業癒着の利権構造、官製談合、議員の口ききといった本市行政の構造的課題について、これにかかわる情報の収集、整理、分析をして問題点に正面から取り組み、速やかに改革の方向性を示していくべきものであります。そして、それこそが名古屋市行政の最高責任者である市長に課せられた説明責任を果たすことであります。それが市民の信頼回復への道である、そのように私は信じます。

 憲法15条2項には、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」と記されています。幹部であれ一般職員であれ、名古屋市の行政に携わる公務員は、市民全体の奉仕者なのであって、特定の議員や業者の奉仕者であってはなりません。今、議会もその自浄能力を発揮して政治倫理を確立していくべきは無論ですが、行政も市長の強いリーダーシップのもとに原点に立ち返った改革姿勢を示すべきときであることを十分に銘記しなければなりません。

 こうした視点に立ち、今回の事件が象徴的に物語る本市行政の構造的課題に対する市長の基本姿勢について、以下、順次質問をしてまいります。

 その1は、市長は、名古屋地方検察庁の捜査に協力し、またその捜査を見守る中で、契約における総点検など、市民の皆様の信頼回復に全力を挙げているところですと発言されていますが、契約における総点検とは、具体的に、だれがどのようなことをしているのでしょうか。その経過や結果は、いつ、どのように発表されるのでしょうか。市長の答弁を求めます。

 また、構造的問題に対処し、総点検の実効性を担保していくためには、その主体として本市の現存組織である監査委員や事務事業評価委員会との連携を図っていくべきものと考えますが、この点、市長の所見を求めます。さらに、長野県では、官製談合発覚後、公共工事入札等適正化委員会を立ち上げ、事実の調査や調査結果の報告、入札制度改革案の取りまとめに成果を示していますが、本市においてもこうした時宜を得た取り組みをしていくべきものと考えます。この点もあわせて市長の所見を求めます。

 その2は、市長は先日の議員総会において、極めて深刻な事態で、私自身も深く反省し、かつ責任を感じていると述べる一方で、今後事実関係が明らかになり次第、厳格に対処し、市民の市政に対する信頼を一刻も早く回復できるよう全力を挙げて取り組むと発言されています。そして、先ほどからの答弁の中でも、何度もそのことを繰り返されていますが、この事実関係が明らかになり次第というのはいかなる時期を想定されているのでしょうか。行政が独自で内部調査をし、その全容が判明したときを意味するのでしょうか。それとも、マスコミの捜査経過等の報道によって事実の概要が解明されたときなのでしょうか。あるいは、もし司法の場における犯罪事実の解明をいうのであれば、それは逮捕段階、起訴段階、公判における罪状認否、検察官の冒頭陳述、証拠調べ、論告、求刑、最終弁論、1審判決、判決確定時といった経過のどの段階をとらえて事実関係が明らかになると認識されるのでしょうか。この点をあいまいにしたままでは、市民から改革の放置、先送りとの不信を抱かれてもやむを得ません。明確にお答えいただきたいと思います。市長の答弁を求めます。

 また、市長の言う事実関係とは、本市行政の構造的問題、行政の病理現象としての事実であるのか、あるいは刑事処分の対象となる犯罪構成要件に該当する事実関係であるのか、そのいずれに視点を置いているのかについても市長の答弁を求めます。そしてさらに、市長の言う厳正な対処というのは、逮捕、起訴された職員等市行政の関係者の懲戒処分や関連業者の指名停止処分のみを意味するのではなくて、市民が今回のような事件の再発はあり得ないと信ずるに足る、本市行政の病理現象を払拭するための改革の断行を意味するものと信じますが、この点も確認の意味であわせて市長の答弁を求めます。

 また、市長の言う事実関係を明らかにするまでもなく、議員などからの非公式な場での要望、口きき、働きかけ、圧力等について、これを文書化して公開していく制度は、行政が抱える構造的課題への対応策として既に鳥取県、高知県、長野県、福岡市等で実施され、横浜市でも検討段階にあります。本市においても、今回の事件の反省という観点のみでなく、行政の透明化や政策形成過程の情報公開に資する制度として、その実施に向けて検討に入るべきものと考えますが、この点、市長の所見を求めます。

 さらにいま1点、市長にお尋ねをしたいと思います。先日の毎日新聞や読売新聞、また9年ほど前の中日新聞の報道によれば、平成5年7月、渡辺アキラ議員が名東区内の所有地の購入を市教育委員会に働きかけ、市教委は中学校の第2グラウンド目的でこれに応じ、その後に用途変更して養護施設を建設したという事実があるとのことです。その経緯の詳細はともかく、市教委において教育長、教育次長等の要職を歴任された市長は、当時この報道事実に、直接ではないにしても、間接的にでも関与される立場にあったのではないでしょうか。そして、この件に限らず、教育現場から市教委の幹部、市長という経歴を重ねる中で、本意、不本意を問わず、松原市長は議員等の要望や口きき、働きかけ、圧力、また政・官・業の癒着や官製談合、職員の天下りなどを肌で感ずる機会も多々あったものと思います。みずからの長年の経験に照らし、こうした本市行政の抱える構造的な課題に対する現状分析と改革意識について、市長の所感と所見を求めます。

 質問の第2は、児童虐待事件と子育て支援にかかわる問題について、質問と提言をいたします。

 10月に、昭和区で4歳の男の子が虐待を受けて殺されました。一昨年、南区で同居男性に少女が殺された事件のときと同様に、今回も児童相談所は虐待の事実をつかみながら、いわゆる見守りを続けているうちに小さな命が失われてしまいました。本当にやりきれない事件でした。そして、前回のときと同様に、なぜもっと早く親から引き離し、保護しなかったのかとの大合唱が巻き起こりました。市長も会見で涙を浮かべ、本当に腹が立つと述べて、児童相談所の職員の対応を批判したと報道されていました。

 しかし、単に職員の対応を非難するだけでは問題は解決しません。行政の使命は、職員を萎縮させることではなく、むしろ職員が十分に能力を発揮できるよう、しっかりと環境を整備し、こうした不幸な事件の再発を防ぐ措置を講じていくことにあります。人口50万人に一つという国の基準に対して、名古屋市は200万都市であるにもかかわらず、児童相談所は一つしかありません。最近の虐待の増加で、児童福祉司1人にかかる負担は過重なものとなり、多くの職員が疲弊している状況にあります。

 また、保護の場が確保されなければ、一時保護をしたくてもできないのです。市の一時保護所は満床のことも多く、簡単に子供を受け入れることができない状況にあるのは、市長も十分に御存じのことです。私も昨年の11月議会で、こうした一時保護所の状況が極めて深刻で、問題を重度化させることを指摘いたしました。虐待の程度がよほどひどくなった者しか保護する余裕はなく、建物も老朽化して暗く、その中で虐待で保護された子も非行で保護された子も、年齢も関係なく、すべてが一緒くたに一部屋に押し込められ生活しているのです。

 児童虐待に関して対処すべき問題が山積していることは、従来から指摘しているとおりです。その中でも、特にこの一時保護所の現況を放置しておいたのでは、今後、さきの虐待死と同様の問題が生じたとき、行政の責任者としては、なぜ危険な親から引き離さなかったのかという発言にはならないと思います。名古屋新世紀計画で一時保護所は改築を検討されているようですが、予定を繰り上げてでも早急に改築すべきです。この点、健康福祉局長の答弁を求めます。また、一時保護所を含む児童福祉センターの改築について、今後どのような形で検討していくのか、あわせて健康福祉局長に答弁を求めます。

 私は、児童相談所の機動力を高めるための特効薬として、実働公用車の配備を充実させるべきと考えています。このことは昨年11月議会でも提言したことですが、改善の様子も認められないようですので、再度提言しておきたいと思います。さきに述べましたように、この広い名古屋市内に児童相談所は昭和区1カ所しかありません。一方、子供の虐待は守山区、港区、中川区等周辺地域に突出して多く、公共交通機関を利用すると、1ケース半日がかり、1日がかりとなって迅速な対応を困難にしています。児相には今、32名の児童福祉司がいるのですが、車は5台しかありません。現在の人員を最大限に活用するには、余りにも少ない台数です。かつて愛知県警では、リース車やレンタカーを活用して捜査車両の不足を補ったことがありますが、児相でもこうした例に倣い、実働公用車をふやして機動力を高めるべきではないでしょうか。車両台数をふやす考えはあるのか、健康福祉局長の答弁を求めます。

 さて、名古屋市では平成14年に戦後初めて出生数が2万人を下回りました。子供の数が減れば、確実にまちの活力は失われます。今後の自治体間競争に勝ち抜くためにも、子育てするなら名古屋市でと思わせる魅力が必要ではないでしょうか。先ほどの児童虐待の問題も、事件が起こってから取り組みを始めるより、その予防に力を注ぐ方が市民の幸福という観点ばかりでなく、コスト面を考えてもはるかに効果的です。ところが、名古屋市は今日まで子育て支援を重要視してまいりませんでした。1区に1館というペースでつくり続けてきたスポーツセンターや文化小劇場にも、小さな子供が遊べるスペース等子育て支援といった視点は全くありませんし、各区の古ぼけた児童館を見れば、それは一目瞭然でしょう。遊戯室にエアコンが設置されている児童館は、たった3館にすぎません。雨の日、猛暑の日中、凍える冬の日、幼子を連れ、安心して過ごせる場所が本当にないのです。その結果、行き場のない親子はスーパーで時間をつぶしたり、家で子供にビデオを見せておとなしくさせておくことになります。今の子供たちは、小さなときからテレビやビデオ漬けになっています。ゼロ・1・2歳の子供を持つ親たちは、子供と気軽に行けて、仲間と出会える場所を求めています。それは、雨の日や土日でもいつでも行けて、親子が気兼ねなく遊べる場所、安心でお金がかからず、仲間ができる場所、お弁当やおやつを食べても大丈夫な場所、子育ての情報があり、子育ての勉強ができる場所、子育てに理解のある優しいスタッフがいて相談に乗ってくれる場所、楽しい遊び場や幼児向けの図書室があり、何度でも行ってみたくなる場所、夢のある建物で交通の便のよい場所です。

 先日、まさにそのような場所として武蔵野市の子育て支援施設「0123吉祥寺」と「0123はらっぱ」を視察する機会を得ました。10年前に「0123吉祥寺」ができたとき、全国の母親たちは大変うらやましく思ったものですが、その後、「0123はらっぱ」もでき、視察した当日も多くの親子が楽しそうに集まっていました。平均100組以上の親子が毎日利用しているそうです。母親たちにとってこの施設がどのような存在であるのか、それがよくわかる何人かの母親の声を紹介したいと思います。

 1人目です。「ゼロ歳の頃、近所の方に“子どもと安心して遊びにいける場所があるよ!”と教えていただき伺ってみると、たくさんの遊具に子どもは目を輝かせて遊びに熱中していきました。友だちもたくさん増えました。第2のわが家のような親しみを持っています。」

 次は、2歳6カ月・6カ月のお子さんのお母さんです。「外遊びが大好きな上の子は庭で思う存分遊び、下の子には授乳室があり、快適に過ごせるので安心して遊びに来れます。スタッフの方も気さくに声をかけてくれるし相談にも乗ってもらえる」、「いろんな方が助けてくれるし、来ているお母さん方もざっくばらんで親切で居心地いいです。私にとっては子どもが喜んでくれるのが一番嬉しいです。」

 「約束しなくてもここに来れば友だちと会える、また、子ども同士遊べることがなんと言っても「0123」の良いところです。自分の子どもだけでなく周りの子どもたちの成長ぶりを見られるのも本当に嬉しいことです。」

 「ここは親同士の情報交換の場として、新米ママの私には大きな味方となっています。夫にも話さない心の中の不安な部分をスタッフの方や講師の方々がさりげなくくみ取ってくれて、自然に毎日足を運んでしまいます。」

 最後の方です。「子どもが生まれるまでは地域との関わりは全くありませんでしたが、「0123」に通う間に近所の友達がたくさんできました。核家族なのでここがなかったら母子だけでどんなにさみしい毎日になっていただろうと思います。自分もストレスをためずに育児をすることができました。」こういった声が聞こえてまいりました。

 何も多額の予算をかけて立派なものをつくる必要はありません。既存の空き施設を改修して利用してもよいのです。武蔵野市の「0123」は、明るくて居心地はよかったですが、豪華な建物ではありませんでした。施設内にあるおもちゃも、スタッフの手づくりが並んでいました。親子が本当に望んでいる、いつでも子供と気軽に行けて、仲間と出会うことのできる、こうした子育て支援施設の需要は高いと思いますが、いかがでしょうか。子育てを応援するんだというメッセージを送り、イメージアップを図るという観点からも、大変意味のあることだと考えますが、どうでしょうか。健康福祉局長の所見及び答弁を求めます。

 武蔵野市では、5大優先事業の中に子供施策の推進を掲げ、予算総額の何と6分の1を子供施策に計上しています。今、「子育ては楽しキャンペーン」を実施中で、市役所の中もフォトコンテストに応募した市内の子供たちの写真があふれ、まさに市役所全体で子育てを応援している雰囲気でした。子育て支援は、健康福祉局の中の児童課だけがするものではありませんし、またできるものではありません。教育委員会でも、住宅都市局でも、緑政土木局でも、交通局でも、市行政全体が縦割りでなくお互いに連携して子育て支援の視点を持つことが必要です。トップダウンの予算配分の中で子供関連予算にもっと光が当てられ、予算配分の比重が厚くなるように強く要望いたします。一律カットされた健康福祉局の予算枠でこれ以上の子育て支援の充実は到底望めません。こうした子育て支援施策にこそ、市長の重点化枠を使って行政トップの基本姿勢を市民に示していくべきではないでしょうか。さきに述べた虐待されている子供を迅速に保護することのできない状況の一時保護所の改築の問題とあわせて、どのように考えるのか、市長の所見と答弁を求めます。

 以上、私は市行政の重要課題について質問並びに提言をしてまいりました。市長並びに担当局長の明快かつ積極的な答弁を求めて、私の第1問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) まず、道路清掃事業に関連いたしまして、私の政治姿勢についてお尋ねをいただきました。幹部職員が逮捕されるという事態になったこと、また起訴をされるという事態になったことにつきまして、極めて遺憾でございまして、市政に対する信頼を損なった、市民の皆様に御心配をおかけしていることにつきましておわび申し上げますと同時に、私自身の責任も痛感いたしております。そこで、お尋ねのことにつきまして、4点あったかと思いますが、お答え申し上げたいと思います。

 まず、入札事務の総点検につきましては、平成13年度以降に執行されましたすべての入札を対象に、落札率及び入札参加者数を把握いたしまして、競争性が十分に働いていたかどうかについて点検を実施しているところでございます。この入札・契約制度の改善策につきましては、年内をめどに入札事務の総点検の結果を取りまとめることにいたしておりまして、その結果を整理した上で、より効果的な改善策を検討してまいりたい。その改善策を検討する中では、入札監視委員会あるいは行政評価委員会の皆様方の御意見、御提言といったものも十分伺ってまいりたいというふうに思っております。

 それから、事実関係が明らかになり次第厳格にと言っておるが、どういうことかというようなことについての御質問をいただいたように思います。事実関係が明らかになり次第というのは、現在捜査の途中でございまして、はっきりいつということについては言いかねるわけでございますが、できるだけ早くというふうに私は思っております。また、厳格に対処すると、この中には私は犯罪構成要件に基づいた処分といったこともさることながら、先ほど御提言ございましたところの構造的な問題であるとか、あるいは病理であるとか体質、こういったものも含めて考えるということが大変大事であるというふうに思っておるところでございます。

 それからもう一つ、そういった構造的な問題を解決するための働きかけを記録公開する制度の導入といったことについてもお尋ねをいただいたわけでございますが、このことにつきましては、まず事件の全貌を明らかにするということが第一、それから問題点の把握を次にしなきゃならぬわけでございますが、こういったことにつきましても、まずできることと、それから根本的に考えること、当面の対応と根本的な対応といったことを分けて考えることも必要かなというふうに思っております。そういう中で、小島議員の質問にも御答弁申し上げたわけでございますが、情報公開制度の徹底といったことを原点に置いて対応してまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 以上、道路清掃関係に関しての御質問にお答えを申し上げました。

 続きまして、児童虐待事件と子育て支援についてお尋ねいただいたわけでございますが、まず、児童虐待事件につきまして、私の記者会見での言及にも触れられて今御質問いただいたわけでございますが、今回の事件によりましてとうとい命が失われたことにつきまして、大変遺憾に存じております。お亡くなりになった森島勇樹さんの御冥福を心からお祈りをいたします。

 本市といたしましては、子供の安全確保を第一に考えまして、児童虐待の防止に全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っています。そのときに、先回の記者会見の折には、まずどうして母子分離ができなかったのかといったことが問題だということで、あのような発言をしたわけでございますが、今御提言のありましたように、虐待など保護を要する児童のための一時保護所の改築につきましては、財政状況大変厳しい中ではございますが、早期に検討してまいりたいというふうに思っております。ただ、一時保護所がないから保護できないということではいけませんので、これはあらゆる手段を講じて母子分離をする、あるいは親子分離をしなきゃならぬ、そういう緊急事態には適切な対応をしてまいりたいというふうに思っております。

 また、子育て支援施策に対する市の基本姿勢についてもお尋ねをいただきました。本市におきましては、平成11年の8月に策定をいたしまして、平成22年までを期間といたします名古屋市子育て支援長期指針・笑顔あふれるなごやっ子プランに基づきまして、これまで子育て支援策の推進に努めてまいりました。しかしながら、現実には本市を含め全国的に出生率の低下に歯どめがかからず、さらに低下している状況でございます。こうした状況の中で、平成15年7月に少子化関連3法が成立するなど、少子化社会への対応は国を挙げての重要な課題となってきておるわけでございます。そういう状況を踏まえまして、私ども名古屋市におきましては、少子化社会への対応に取り組むために、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、育成されるための環境整備といったことを市政の最重要課題の一つとして、全市を挙げて、迅速かつ重点的に推進してまいりたいというふうに考えております。健康福祉局だけに任せる、教育委員会だけに任せる、こういうことでなしに、全市的な対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 児童虐待事件と子育て支援について数点のお尋ねをいただきました。

 初めに、一時保護所を含む児童福祉センターの改築についてでございます。児童福祉センターの整備につきましては、名古屋新世紀計画2010第1次実施計画では調査といたしているところでございますが、現地改築については用途地域の制限等の課題もございます。一時保護所を含む児童福祉センターの改築につきましては、現在2010第2次実施計画の策定中でございますので、その中で位置づけすべく検討しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。なお、一時保護につきましては、これまでも児童相談所内の一時保護所に加えまして、緊急一時保護施設や児童養護施設への一時保護委託により対応いたしておりまして、今後とも支障のない運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、児童相談所の公用車についてでございます。児童相談所におきましては、議員御指摘のとおり、現在5台の公用車、これに加えましてタクシーを活用し、虐待の通告など緊急時に対応しているところでございますが、御指摘のように児童虐待防止班は機動力の確保が不可欠でございます。今後、児童虐待防止班が迅速な対応がとれるよう、車両台数の増に必要な予算を確保してまいりたいと存じます。

 次に、親子が気軽に交流でき、仲間と出会うことができるような新しい子育て支援のための施設の必要性についてでございます。本市の子育て支援の拠点としましては、平成13年8月になごや子育て情報プラザを中央児童館に開設しまして、親子が利用しやすい床改修や授乳室の設置など設備の充実を図るとともに、子育て情報が気軽に得られるよう情報端末を設置するなどして整備を行ってまいりました。また、近年は子育て支援を目的とするNPO法人の方々などが商店街の空き店舗等の活用によりまして一定のスペースを確保し、親子の交流を図ったり子育て講座を開催するなど、地域で自主的な活動を活発に展開しておられます。議員御指摘のような親子が気軽に利用し、交流もできるような施設につきましては、地域での子育て支援活動を推進する立場から、NPOなど市民の力による活動に対する援助も含めまして検討してまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(松原武久君) 先ほど梅村議員からの御質問の中で、答弁漏れがございましたので、改めてさせていただきます。

 議員から、平成5年とおっしゃったと思いますが、新聞報道に関連して神丘中学の第2グラウンドの取得及びその利用の経過について、あなたはかかわっておらぬかということを含めまして、いろいろな政治家の皆さん方からの働きかけといったことがあったのか、それについてどう感じたのかというような趣旨の御質問であったと思いますが、それに関連してお答え申し上げたいと思います。

 当時、私は教育次長をいたしておったというふうに記憶をいたしますが、既に購入してございました神丘中学校の第2グラウンドの活用につきまして、当時喫緊の課題でございました養護施設、具体的には若松寮の移転改築であったというふうに思いますが、これは大変喫緊の課題であって、若松寮のあり方についての検討会が非常に長い間行われていて、従来ああいう養護施設といったものは、いわゆるコロニー政策のように、都心を離れて郊外で隔離された状態で養護施設が運営されるということがあった。その子供たちが社会復帰をするときに、言ってみれば社会性を涵養するという面で欠けるところがあるといったような提言をいただきまして、まちの中で地域の学校へ通うようにすることが大事であるという提言をいただきました。その場所を探すのに大変苦慮していたときに、この用地を養護施設として目的を変えて、購入の目的がどういう目的だったか、今ちょっと記憶をいたしておりませんが、多分校地が大変狭いということで、神丘中学校の第2グラウンドというような形で購入したんだと思いますが、その購入目的を変えまして養護施設をつくったと、こういうことがございました。これは、私自身がこれにかかわったことでございまして、今でもその子供たちが地域の子供にまじって通学しておるという状態で、とてもよかったというふうに私自身は評価をいたしております。

 それから、議員の皆様方からのいろいろな働きかけはどうかというようなことについてのお尋ねが今ありましたけれども、意見、提言といったことはいろんな機会にいただきますが、特定業者にかかわって利益にかかわるようなことでの具体的な働きかけを私は受けたことはございません。

 以上でございます。



◆(梅村麻美子君) 児童虐待や子育て支援に関しまして、随分踏み込んだ答弁でした。市長も最重要課題とおっしゃっていますので、今後予算をしっかりとつけて進めていただきたいと思います。大変難しい問題ですが、名古屋の子供たちのために一歩一歩着実に施策を進めていただくことを強く要望いたします。

 次に、汚職事件のことですが、土地の問題で、市長は確かに直接的には働きかけはなかったのかもしれませんけれども、そういったことを見聞きすることはなかったのかと、それに対してどのような現状分析をされているのかという質問をいたしました。そして、改革意識を持っているのかと。先ほど小島議員が初めて聞いてびっくりしたというふうにおっしゃっているのを聞いて、──────────。そういったことは日ごろから肌で感じていたといった実態が私にはあったからです。そのことについて、市長が肌で感じておられた市政が抱える構造的な課題に対しての現状分析と改革意識について、答弁を求めます。

 また、事件がはっきりした段階でということですが、いつということははっきり言いかねると。言いかねるけれども、できるだけ早くというふうにおっしゃっています。このいつということは言いかねるということ、そのこと自体が市民は先送りじゃないかと、そういう印象を持つのではないでしょうか。先ほどの虐待の事件で、市長は記者会見の中で涙を流して、職員の対応がまずかったということをおっしゃっていました。それはまさに市長は一市民の立場であのときおっしゃっていたと思いますけれども、一市民の気持ちに立っておっしゃっていました。市長は十分に一市民の気持ちを理解される方でいらっしゃるのですから、先ほどのそういった答弁が市民を納得させることができるのかどうか、おわかりのことだと思います。先送りという印象を持たせないためにも、できるだけ早くというのは一体いつなのか。事実が明らかになり次第というのがいつなのかということは、事実が明らかにならなければわからないというのでは禅問答のようですので、はっきりとその辺を市民に示していただきたいというふうに思います。



◎市長(松原武久君) 私自身は先送りをしておるというつもりは毛頭ございません。事実関係が明らかになり次第、厳格に適切に対処したいというふうに思っております。その全体像、こういったことが明らかになるのがいつかと、こういう御質問でございましたので、捜査の途中であるのでこれがわからないということを申し上げたわけでございまして、できるだけ早くこの問題に対応したいと思っています。私どもは今、予算編成期でありますし、こういった問題も当然その関連するもろもろのことが起きますから、早くしなきゃならぬというふうに思っています。ですから、当面の対策と根本的な対策というものを分けて考えてまいりたいと思っていますから、今、例えば入札の問題でいえば年内をめどにと、このように申し上げましたので、結果がわかるのに、調査の結果が集約できますのが年内をめどと申しますから、その年内をめど、あるいは年明け早々ということに相なろうかというふうに思っておるところでございます。と同時に、この問題について言えば、市の構造的な問題も含めて考えなきゃならぬという立場でおることをつけ加えさせていただきますし、再度表明いたします。

 私自身が教育委員会のいろいろな役職を経験したときに、こういったものを見聞きしておらぬのかといった御質問もありましたけれども、私自身が具体的に、先ほど申し上げましたように、特定の団体、業者にかかわっての働きかけを受けたことはございませんので、その事実を申し上げたわけでございます。その用地の問題に関していえば、私自身がどういう目的に使い直すかといったことについてのかかわりがあったということで、それ以前のかかわりについては承知をいたしておりません。

 以上でございます。



◆(梅村麻美子君) 事実がはっきりとしたならばということを司法の場における意味合いでおっしゃっているのであれば、一体これはいつになるかわかりません。先送りと言われても仕方ありません。この件で市民の不信は本当に想像以上に根深いものがあります。そんなことは市長は御存じのはずです。正直者がばかを見る、そんな社会に絶対してはいけません。こんな事件が起こった後に、その後事後処理が十分に、そして迅速にとられなかったら、多くの人たちは本当に正直者がばかを見る世の中なんだなあと、そういうふうに感じたら、社会の秩序は崩れてしまいます。そのためにも、上に立つ者がまずみずからの政治倫理を確立し、その倫理に従って行動すべきと思います。

 きょうの市長の答弁、市民は納得したのかどうか、私は大変疑問に思いますが、今後市長がしっかりと事実解明に向けて、そして事後対応をとっていただくことが市長の、これは私は正念場だと思います。市民の信頼を回復できるかどうかの正念場だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきますことを強く強く要望して、質問を終わります。

     〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○副議長(小林秀美君) 江口文雄さん。



◆(江口文雄君) 今、梅村麻美子議員の方から、我が党の小島議員に対する大変屈辱的な発言をされました。そんなつもりはないとおっしゃっても、受け取る側はそういうことになります。この事件に対して、小島議員がびっくりをしたと、それはいいじゃないですか。それに対して、あなた自身が自分の感想の中で、小島議員の感想ではなくてあなたの感想の中でおっしゃっていただくのは結構ですが、小島議員の感想に対して─────────────────────────、非常にこの発言については、裏を返せば、私どもの小島議員が危機意識がないかのごとくにとられかねません。違います、全くそういったことにはくみしてなかった議員だということもぜひ御理解をいただきたいというふうに思いますので、ぜひ議長の名においてしかるべき精査をしていただきまして、発言の取り消しを要求いたします。



○副議長(小林秀美君) 御指摘のありました点につきましては、この場で即座に断定いたしかねますので、後刻速記録を調査し、前例に従い、議長において適宜の処置をとらせていただきますので、御了承願います。



◆(岡本善博君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○副議長(小林秀美君) ただいまの岡本善博さんの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○副議長(小林秀美君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

          午後0時11分休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時21分再開



○副議長(小林秀美君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 「議案外質問」を続行いたします。

 次に、のりたけ勅仁さんにお許しいたします。

     〔のりたけ勅仁君登壇〕



◆(のりたけ勅仁君) 都合によりまして通告の質問順序を一部変更させていただきまして、順次質問いたします。

 初めに、住基ネット関連です。

 9月の定例会でもお尋ねをいたしましたが、住基カードのその後の利用実態についてお伺いいたします。住基カードの交付枚数は、名古屋市全体で現在何枚に達したでしょうか。また、実際にそのカードの交付を受けた人が、それを使って住民票の写しの広域交付を名古屋市外から受けたのは何件あったでしょう。また同様に、名古屋市内からの広域交付の件数についても答弁願います。

 次に、システム監査法人を認定するまでの経緯についてお尋ねいたします。平成15年1月7日に業者を6社選定し、その後企画コンペを1週間後に開催し、1法人に決定するまでがわずか3週間という短い期間での選定でしたが、この決定までの経緯について詳しく御説明をお願いいたします。また、システム監査に携わっている業者に対してのセキュリティーなどの監査は行われているのでしょうか。

 次に、システム監査料についてです。住基ネット関連経費の平成14年度分のシステム監査料が149万1000円、同15年度分が499万7000円となっていますが、来年度はどのぐらいのものを予定されているのか。また、システム監査料とは、監査法人トーマツに対して全額支払われるものなのか。

 それから、住民票コードの削除請求についてです。先日、名古屋市民により住民票コードの削除請求が求められておりますが、今後、このような市民の動きがふえていくことも予想されます。これに対してどう対応していくつもりなのか、お伺いいたします。

 神奈川県逗子市の場合では、つい先日の11月13日に逗子市個人情報保護運営審議会から提出された一時中断、検討の意見書に対し、市長がコメントを発表しております。その一部をここに紹介をさせていただきます。逗子市長のコメントです。

 11月13日に逗子市個人情報保護委員から提出されました、住民基本台帳ネットワークシステムに関する意見書につきましては、重く受け止めさせていただくとともに、今後の対応について慎重に判断させていただきたいと思います。私といたしましては、住基ネットワークに参加するにあたりまして、法を遵守するという立場から、本年3月27日に逗子市個人情報保護運営審議会から「住民基本台帳ネットワークシステムにかかるオンライン結合については適当」という答申を得、また、8月2日開催されました逗子市個人情報保護運営審議会から「当審議会としては、逗子市においても住基ネットに対して、住民の個人情報を保護する立場から、地方自治の本旨にのっとり逗子市民の個人情報が守られるよう、ガイドラインに示す措置をとるよう望む」という意見書をいただき、これに沿って住基ネットワークの参加を決定したものであります。しかしながら、このたびいただいた意見書の中で、まず、実施機関に対して出された「神奈川県その他関係機関と必要な協議をして、申し出人の住民基本台帳に記載された住民票コードを削除し、住民票コードの通知を中止し、通知済みの住民票コードを抹消するよう努めるべきである。」という意見については、実施機関として関係機関と協議をすることとします。ただ、「住基ネットへの参加を継続するか離脱するかについて、何らかの手段で市民の意見を聴した上で、逗子市個人情報保護運営審議会の意見を聴いて、改めて方針を決めることを要望する。」という記載について、担当所管が個人情報保護委員に、この内容を確認したところ、単に市民に接続の賛否自体を問うものではなく、今回の意見書の概要を含め住民基本台帳ネットワークシステムについてひろく意見を求めるものであるということでした。このことを受け、本市の12月15日発行予定の広報ずしに意見書の概要を掲載するとともに、市民の意見を広く聴取し、その結果を逗子市個人情報保護運営審議会に報告し、意見をいただく考えでおります。最終的には、逗子市個人情報保護運営審議会の意見を受けて慎重に判断させていただくことにしております。

 これが市長のコメントでございます。このほかにも東京都の目黒区や藤沢市にも見られたように、諮問機関である個人情報審議会から住基ネットに対する懸念や疑問を持つ答申や意見書が出始めております。これらの意見書は軽々しく判断したものではないはずです。そこで、名古屋市個人情報保護審議会では、ほかの自治体に見られるこのような動きに対してどんな見解をお持ちであるか。以上についても意見を求めます。

 続きまして、今回の道路清掃問題について、大変残念な事態になっております。詳細については現在捜査中ということでありますが、今後二度とこういう事実が繰り返されないような仕組みをきちんと確立していくことが我々に与えられた大切な職務であると認識をしております。

 まず初めに、緑政土木局にお尋ねします。

 この道路清掃問題の事案の概要について、当局の職員が逮捕される前にどのような調査をされましたか。その調査内容について、元道路維持課長が逮捕された10月21日、それから局長と部長が逮捕された11月4日、その経緯と結果についてお答えください。

 それで、この入札妨害もしくは談合はいつごろから始まったものと認識しているのでしょうか。また、ほかの事業の入札についての問題は全くないと言い切れますか。道路以外の事業についてはどうなのでしょうか。落札率についても調査をされたのでしょうか。また、過去においてはどうだったのか、その調査した結果についてはどうとらえているのか、お答えをお願いします。また、協会には、業者、業界へ市のOB職員は再就職していないのか。実はこれが問題になっていると思うんですけれども、では、その数はどのぐらいの人数であるかを把握しているのか。以上、緑政土木局にお尋ねをいたします。

 そこで、入札制度の改善策、この道路清掃問題に関連して、入札の予定価格の設定方法や指名審査会の役割について一般的にはどうなっているのでしょうか。特に今回のこの道路清掃問題では、この予定価格は一体どんな基準で決められたものなのか、また指名検討委員会ではどのような検討をチェックしていたのか、伺います。

 入札の談合について、これをなくするためには、指名制度廃止や対象地域を拡大して50社から100社程度の入札参加を見込める一般競争入札制度の導入、委託業務について郵便による一般入札制度にするなど、談合事件の続発する名古屋市での改革を望む声は私にもたくさん届いております。入札制度の改善についてどのように考えているのか、それぞれの関係局にお尋ねいたします。

 また、情報公開制度の導入について総務局長にお尋ねします。議員の口ききについて、その情報公開制度の一つに政治倫理条例を導入している自治体が数多くあります。これは、当局の職員により、議員からの陳情や口ききについての内容を、その日時や結果などがどうなったかを記載した文書を情報公開条例の対象として扱い、広く市民の皆様にも公開してごらんいただけるような仕組みになっています。こういった制度の導入の検討についてはどのようにお考えか、また実際にほかの自治体の例を御存じかどうか、参考にしていただければよいと考えますが、答弁をお願いいたします。

 いろいろ質問をいたしましたが、最後に市長にお伺いをいたします。今後、名古屋市政のリーダーである松原市長のより一層のやる気と自覚こそが改革へつながることとなります。今回、市長は事件の真相究明に向けて全力を尽くすと言われておりますが、ここで任命した局長あるいは部長が身柄を拘束された責任はかなり重いものがあると思いますが、市長の見解を求めます。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 道路清掃事業をめぐる一連の事件に関連して質問をいただきました。

 今回のような不祥事が発生いたしましたことは極めて遺憾な事態でございまして、市政に対する市民の信頼を裏切るものでございまして、心からおわびを申し上げます。

 この事件につきましては、現在のところ司直の手によりまして取り調べが進められているところでございますが、複数の幹部職員が逮捕、起訴されるという事態となりまして、私自身も深く反省し、かつ責任を感じているところでございます。今後、事実関係が明らかになり次第、厳格に対処し、市民の皆様の市政に対する信頼を一刻も早く回復できるよう全力を挙げて取り組んでまいります。二度とこういうことが起こらないような体制を整えること、これが私の責務であると深く自覚をしているところでございます。

 以上でございます。



◎市民経済局長(越智俊彦君) 住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットにつきまして数点のお尋ねをいただきました。

 まず、住民基本台帳カードの交付状況等についてでございます。8月25日からカードの交付を行っておりますが、11月21日現在で2,098枚のカードを交付しております。また、住民票の写しの広域交付につきましては、住民基本台帳カードを利用して行われたかどうかは把握できませんが、11月21日現在で、本市にお住まいの方が本市以外の市町村で交付の申請をされた件数は297件、他市町村にお住まいの方が本市に申請をされ、交付を受けられた件数は370件となっております。

 次に、これまでに行った監査の委託先を決定した経緯についてでございます。委託業者につきましては、金額の多寡で決定する入札等の方法によるのではなく、外部委員を含めた選定委員会におきまして、専門的知識を有する者を雇用しているなど、監査を適正に行うことができる業者を選定し、選定した業者から提出された企画書を厳正に審査した上で決定したものでございます。また、監査法人に対する監査を行っているかとのお尋ねでございますが、契約に伴う検査確認は厳正に行っておりますが、法人自体に対する監査は行っておりません。

 次に、システム監査についてでございます。昨年度に引き続き今年度もシステム監査を予定しているところでございますが、住基ネットのセキュリティーを高めるためにシステム監査は有効であると認識しておりまして、来年度以降につきましても必要に応じて実施してまいりたいと考えております。平成15年2月から3月にかけて実施しました監査及びその結果を受けて5月に再度実施しました監査につきましては、監査法人トーマツに委託をしたところでございます。なお、委託しました業者には、契約に基づきまして適正に委託料の支払いを行っているところでございます。

 次に、住民票コードの削除請求についてでございます。個人情報保護条例に基づきまして、昨日までに49件の住民票コードの削除請求が提出されておりますが、そのうち3件につきましては、請求の理由が条例の規定に該当しないとして非削除の決定を行ったところでございます。残りの請求につきましては、その内容を調査した上で順次決定を行っていきたいと考えております。

 最後に、逗子市の個人情報保護委員から提出されました住基ネットに関する意見書等につきましてお尋ねをいただきました。本市の個人情報保護審議会は、実施機関からの諮問に応じて調査審議の上、答申をいただくものでございます。したがいまして、審議会の見解につきましてはお答えする立場にございませんので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎緑政土木局理事(渡辺恭久君) 道路清掃に関しまして数点のお尋ねをいただきました。

 これらの件につきましては、現在も名古屋地方検察庁の捜査が続いている段階であり、当局での十分な調査は難しい状況にありますので、お答えすることにつきましては控えさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎財政局長(林昭生君) 道路清掃問題に関連しまして、一般的な入札制度などについてのお答えをいたします。

 まず、予定価格の設定方法についてでございます。予定価格の設定方法につきましては、取引の実例価格、需給状況、履行の難易度、その他価格の算定に必要な条件を考慮して行うことといたしております。

 次に、指名審査会の役割についてでございます。指名審査会につきましては、指名競争入札の入札参加者の選定を厳正かつ公正に行うために、各局ごとに設置しているものでございます。指名審査会におきましては、各局が定めます指名の基準に基づきまして、契約案件ごとに指名業者数や指名業者の入札参加資格の有無、履行能力などの審査を行っております。

 3点目に、今回の事件を踏まえた入札制度の改善策についてでございます。入札制度の改善策につきましては、現在入札事務の総点検を行っておりまして、その結果を踏まえまして、より効果的な改善策について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎総務局長(諏訪一夫君) 行政に対する議員からのさまざまな働きかけについての情報公開制度の導入について御意見をいただきました。

 今回の事件に対する具体的な対応策につきましては、事件の全貌が明らかになり次第、厳格に対処していく所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(のりたけ勅仁君) 御答弁ありがとうございました。きちんとお答えいただいておりませんので、繰り返しての質問になりますが、これらのシステム監査料については、全額が監査法人トーマツに支払われていると理解してよろしいですね。それから、平成16年度のシステム監査の見込みについても御答弁いただいておりません。14年度の149万円余、15年度では予算額で499万円余、来年度の見込み額についても再度お伺いをいたしますので、お答え願います。

 それから、私が尋ねているのは、法人自体に対する監査のことであります。契約に伴う検査確認は契約書の検査のことであり、こんなことを厳正に確認するのは当たり前のことです。そうではなく、大切な個人情報を扱うわけですから、そのセキュリティーに関する監査のことであります。具体的に申しますと、個人情報を扱う監査法人なので、人為的な要因による情報漏えいなどは皆無であると言えるのかどうか、また、それをどこでチェックするのか、その監査のことであります。行っていないと言われましたが、行う必要性はないのかどうかということであります。まさに今問題となっている委託業務の入札とよく似たケースではないでしょうか。だからこそ監査法人をきちんとチェックする仕組みが働かなければならないと考えますので、これについても再度見解を求めます。また、たった3週間という短い期間で業者を選定していることについても問題はないのかとお尋ねをしているわけですので、きちんと答弁をお願いします。

 住基ネットについては、最近の答申からすると、このシステムに対する問題を再度見直す必要があるとの見解を出すほかの自治体の個人情報保護審議会が多数あるわけですから、名古屋市でもその審議会のメンバーの方々はどのようにお考えなのかをメンバーの方々にお尋ねをいただき、その意見をお聞かせください。以上、再質問をいたします。

 それから、情報公開制度のほかにも、まずは議員が襟を正すという意味においても、率先して勉強会の開催などをしなければなりませんが、同時に、職員にも実際にあった判例や実例をもとにしたあっせん利得、あるいはあっせん贈賄の解釈を、倫理的だけではなく、法律的な解釈論の講習会や勉強会などを定期的に開催する方法もあると思いますが、今後の検討として考えていただくことを強く要望いたします。お願いします。



◎市民経済局長(越智俊彦君) 住民基本台帳ネットワークシステムに関しまして、再度数点のお尋ねをいただきました。

 まず、監査法人トーマツに対して全額をお支払いしたかというお尋ねでございますけれども、契約金額の全額をお支払いしております。それから、来年度の予算をどの程度見込んでいるのかというお尋ねでございますけれども、予算事項にかかわることでございますので、御答弁は控えさせていただきたいと思います。それから、監査法人の監査をなぜやらないのかというお尋ねでございますが、私ども、監査法人は専門家の選定委員も入っていただいて、専門性を有するそういう社員を雇用している監査法人を選定しておりますので、適正な監査をしていただいた、セキュリティーについても安全であると考えております。それから、選定期間が短いのではないかというお尋ねでございますけれども、選定期間が長い短いという問題ではなくて、適正に選定されたかということが問題だと思います。内部と外部の選考委員によりまして、各企業から出されました企画書を厳正に審査した上で適正に選定しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、最後でございますけれども、名古屋市はそれでは今後どうするのかというお尋ねだと思いますけれども、本市におきましても、住民票カードの削除請求に対する決定に不服がある場合には、その方が不服申し立てを行うことができます。この場合には、個人情報保護条例の規定に基づきまして、議員御指摘のとおり、個人情報保護審議会に諮問をさせていただいて、その答申を尊重して決定をしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆(のりたけ勅仁君) ありがとうございました。残念ながら時間がございませんので、意見だけ述べて終わらせていただきます。

 私は、市民の皆さんから、行政権の行使に対してきちんとされているのかチェックしてくださいという負託を受けてこの場に立っているのです。犯罪かどうかは裁判所が決めればいいことで、行政権が適切に行使されたかをチェックするのは、議会の権限でもあり義務でもあるはずです。皆さんもそうですよね。ここにいらっしゃる先輩議員の皆さんもそうだと心でおっしゃっているはずです。議会の調査は、調査の目的が違えば、犯罪捜査と並行調査できるはずです。しかし、この一連の答弁を聞いておりますと、捜査が終わるまでこの問題は改善できないということじゃないですか。そして、裁判になったら、裁判の推移を見てと答弁されるのでしょうか。それではいつまでたっても変えられないかもしれません。どうぞ松原市長を筆頭に、二度とこんな不祥事が発生しないことのために、その自覚とやる気を存分に発揮していただきたいと思います。また、今後事件が解決してからの真相究明ならば、その事実関係も明らかにするとともに、対策が打てるとの市長の御発言でございました。私もそこには積極的に参加をしていこうと思っております。

 それから、住基ネットについてでございますが、私は廃止を唱えておりまして、今後も厳しくチェックをしてまいります。

 以上です。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(小林秀美君) 次に、木下優さんにお許しいたします。

     〔木下優君登壇〕



◆(木下優君) お許しを得ましたので、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。

 初めに、産業観光の振興について。

 長期低迷のデフレ不況が日本経済を覆う中で、観光を国の基幹産業に押し上げ、日本経済の需要創出の目玉にしようという動きが加速をしております。6月10日、政府は観光白書を発表し、国家戦略として観光立国に取り組む方針を打ち出しました。今なぜ観光なのか。観光産業は関連するすそ野が幅広いため、経済の波及効果や雇用創出効果が極めて大きく、まちおこしなど地域の振興にも大きく役立つと考えられております。実際、日本の旅行消費額は年間20兆6000億円、雇用創出効果は181万人に上り、間接的な生産波及効果は48兆8000億円、雇用創出効果は393万人にも達すると試算をされております。

 このように観光は21世紀のリーディング産業と言われ、輸出の花形である自動車や情報産業を上回る潜在的な成長力を秘めているのであります。観光振興による経済的波及効果は非常に大きいものがあります。特に日本には、伝統文化や四季に富んだ自然景観など、観光先進国としての魅力が潜在力として秘められております。

 日本の観光産業は、生産波及効果100兆円規模の基幹産業に成長することも不可能ではないとされており、政府も観光の振興を重要な政策課題に位置づけています。小泉首相は、2003年1月の施政方針演説で、2010年に訪日外国人旅行者を1000万人に倍増するとの目標を打ち出したところであります。

 観光白書によると、2002年に海外旅行をした日本人は1652万人。しかしながら、外国から日本を訪れた旅行者は3分の1の524万人にとどまっており、外国人旅行者の受入数で見ると、日本は世界で35位。1位のフランス7650万人や2位のスペイン4950万人と比べますと、その違いは歴然としているのであります。アジア諸国内で見ましても、日本は中国や香港などに水をあけられ、9位に甘んじているのが実情であります。

 さて、2005年には中部国際空港の開港と「愛・地球博」が開催されます。国内外から1500万人の来訪者が予定をされていますが、私は、この絶好のチャンスを生かして中部圏、名古屋市の発展につないでいかなければいけないと思います。

 先日、我が党の観光立国推進プロジェクトチームが、名古屋商工会議所文化委員会委員長の須田寛氏との視察懇談会で産業観光について意見交換を行いました。名古屋を中心に愛知では、物づくりの盛んなまちであり、その特色を生かした産業観光の振興は新しい切り口であり、力を入れていかねばなりません。産業観光とは、産業文化財である歴史的、文化的意味を持つ工場や機械器具、産業製品を観光資源として、それらを介して物づくりの心に触れることによりまして、人的交流を促進する観光活動であります。

 名古屋市を中心に、愛知県には繊維、自動車、陶磁器や洋食器など世界的企業の産業の歴史を保存する記念館が数多くあります。その代表的な施設に名古屋市西区の産業技術記念館があり、そこに保存されている多くの織機類が今も整然と動き、見事な織物を織り出している姿は、とても100年前のものと思えない迫力があります。また、大人から子供まで楽しみながら学べる展示となっております。私は、この名古屋を中心とした中部圏こそ産業観光の最適地であると強く実感をした次第であります。

 そこで、お尋ねをいたします。デフレ不況を脱却し、名古屋市を活気づかせるため、名古屋の持つ底力、潜在力を掘り起こし、再発見し、再構成していくことが極めて重要であるとの観点から、本市の戦略として、仮称名古屋再発見行動プランを策定し、産業観光の振興に対して全力で取り組むことを求めますが、当局の考えをお聞かせください。

 また、民間会社や産業観光施設、鉄道やバスなどの輸送会社などとのタイアップが当然必要であると思いますが、そのような機関とどのように協力関係を築いていくのか、現在、市内と周辺の産業観光コースは何コース作成されているのか、名古屋修学旅行誘致を推進する事業など、その成果と今後の取り組みについてお聞かせください。さらに、2005年の「愛・地球博」を最大限に活用し、市内にある産業観光施設を場外パビリオンとして位置づけてアピールをし、ポスト博覧会の産業の目玉に育てていくべきではないでしょうか。また、名古屋市のホームページを見て感ずることは、「愛・地球博」、また、名古屋の産業観光をもっと積極的に紹介し、全世界に向けて力強くアピールすべきであると思います。国内外のお客様は、きっと名古屋市のホームページを見て万博にいらっしゃることでしょう。そのためにも、ホームページを一新して「愛・地球博」、名古屋の産業観光を大々的にアピールしてはどうでしょうか。以上、お尋ねいたします。

 次に、生活道路における街路灯及び公園灯について。

 名古屋市の周辺地域では、まちが暗く何とかしてほしい、夜道が暗く怖くて歩けないなど、もっと明るくしてほしいとの声が数多くあります。まちの明るさに関しては、総合的な取り組みが必要であることは言うまでもありませんが、地域住民にとって身近な道路行政である街路灯には殊のほか大きな期待があることも確かであります。

 平成15年11月10日付名古屋市警察部まとめでは、市内の街頭犯罪発生状況は、平成14年度に対して本年は既に1.5%増加しております。中でも、路上強盗は52.3%、ひったくりは11.0%増加し、部品や自転車の盗難、車上ねらい、恐喝など軒並みに増加をしております。また、放火も多く、特に自動車盗難では日本一という不名誉な地域もあります。このように暗い上に犯罪が多発してまいりますと、街路灯に対する関心はいや増してくるのであります。街路灯の概念は、もはや交通事故防止だけでなく、実質的に防犯灯としての意味合いを大きく含んでいるのであります。

 そこで、お尋ねをいたします。照度が落ちて黄色く薄ぼんやりと点灯している街路灯があります。もっと明るくという市民の声に対して当局は今後どう対処されるのか、お聞かせください。

 街路灯設置基準で現在距離が100メートル以上の生活道路の中間点に蛍光灯が設置されておりますが、80メートル以上に基準を改められないか、また人家もまばらな特に暗い箇所にはより明るい蛍光灯を設置できないか、さらには通学路も含めて現在の街路灯の設置基準を緩和して明るくできないか。公園灯の中には、樹木に遮られて暗く、本来の役目を果たしていないものもあり、木の剪定などで対処しているようですが、公園灯の高さを調整し、もっと低いものを設置してはどうか。当局の御見解をお示しください。

 次に、配食サービスについて。

 本市で10月1日から開始されました配食サービスは、要介護認定を受けた高齢者等の在宅生活を支援するのに大変喜ばれているサービスであります。しかし、こうしたすばらしいサービスであるにもかかわらず、私が市民相談などから知り合いの高齢者12人に聞いたところ、そのうち2人しか配食サービスについて知らなかったことは大変残念であります。これは広報の仕方に問題があるのではないでしょうか。

 サービスの開始に先立って名古屋市はどのように広報をしたのかと聞いてみたところ、チラシの作成や広報なごや等を使って広報しているとのことでした。中でも、高齢者38万人全員にチラシを送付しているにもかかわらず、やはり知らない高齢者がいるということは、高齢者に配慮した読みやすい紙面づくり、例えば、内容も簡略化し、活字をもっと大きくし、まずどこへ連絡したらよいかなど、できるだけわかりやすくするなど工夫が足りないのではないでしょうか。そして、広報は1回だけでなく継続が必要ではないでしょうか。また、お弁当などが入った心のこもったポスターなども作成し、市役所、支所、関連施設など高齢者の皆様が立ち寄るところ、目につくところに掲示してはいかがでしょうか。関係者の口コミによる周知徹底も含め、当局の御見解をお願いいたします。

 最後に、全域実施に先駆けて一部地域で試行実施いたしましたが、そのときの問題点は何か。新しい配食サービスでは74事業所が指定され、全市域くまなくサービス利用が可能になりましたが、事業所の実施上の問題点はないか、安否確認についてはどうか、利用者の意見や苦情に対する窓口はどう考えているのかを含めて、高齢者にとってよりよい事業とするため、今後早急に利用者や事業者の実態を調査すべきと考えます。当局の御見解をお尋ねいたします。

 以上で第1回の私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市民経済局長(越智俊彦君) 産業観光の振興について数点のお尋ねをいただきました。

 初めに、名古屋再発見行動プラン(仮称)の策定についてでございます。御指摘のように、本市の潜在力を再発見、再構築していくことは、名古屋市を活気づかせるために大変重要なことであると存じます。産業観光は、こうした名古屋再発見の大きな契機となるものと考えております。幸いこの地域には企業博物館や産業遺産などが多数集積していることから、産業観光は本市の重要な観光資源と認識をいたしております。本市では、この特色ある産業観光を新世紀計画2010で歴史や都市の魅力を生かした観光と並ぶ観光推進施策の柱と位置づけ、その推進に積極的に取り組んでいるところでございますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、産業観光関係機関との協力関係についてでございますが、産業観光を推進するためには、こうした関係機関との連携協力は大変重要であると考えております。本市では、愛知県、名古屋商工会議所、産業観光施設などと共同で推進組織を設置し、地域が一体となって産業観光に取り組んでいるところでございます。

 次に、産業観光コースの作成状況についてでございますが、産業観光施設を効率的にごらんいただけるように、産業技術記念館など代表的な施設をめぐる12コースを設定をいたしまして、パンフレットを作成するなどPRに努めているところでございます。

 次に、修学旅行誘致事業の成果と今後の取り組みについてでございます。本市では、愛知県や他の市町村等と共同で、毎年、関東、関西、中部の小中学校や旅行代理店などを訪問し、誘致に努めているところでございまして、14年度は54校4,300人強の生徒に修学旅行で本市へおいでいただいております。今後も、産業観光など名古屋の魅力を積極的にアピールし、できるだけ多くの修学旅行生が本市へ訪れるよう努力してまいりたいと存じます。

 最後に、本市ホームページでの「愛・地球博」及び産業観光のアピールについてでございます。ホームページにつきましては、国内外に開かれた広報媒体といたしまして大変重要なものと認識しているところでございます。「愛・地球博」及び名古屋の産業観光の本市ホームページでのPRに関しましては、今後よりわかりやすくアクセスしやすいものとなりますよう、内容の一新も含め充実に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎緑政土木局理事(渡辺恭久君) 生活道路における街路灯や公園灯についてお尋ねいただきました。

 生活道路における街路灯につきましては、交差点、曲線部、横断歩道など、夜間において交通安全上危険な箇所に蛍光灯を設置してまいりました。生活道路の照明の充実を図る対策といたしまして、現在は交差点の間隔が100メートル以上の箇所において整備を進めているところでございます。引き続き現行の基準で充実を図ってまいりたいと考えております。また、議員からお尋ねのありました街路灯の明るさの向上につきましては、費用対効果などを検証の上、通学路も含めて今後検討を行ってまいりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に、公園灯についてでございますが、安全・安心が一層強く求められている昨今でございますので、樹木の剪定以外に当面の対応といたしまして、既設の公園灯の高さにつきまして、ポールを現場の状況に合わせて切り下げる方法や移設などをすることによりまして対応したいと考えております。また、議員御提案の高さの低い公園灯につきましても、今後採用に向けて検討してまいりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 配食サービスについてのお尋ねについてお答えいたします。

 まず、広報の充実についてでございます。本年10月1日より、それまでの試行事業から全市に拡充して配食サービスを開始いたしたところでございます。このサービスは要支援、要介護者やひとり暮らし高齢者等の方々の在宅生活を支えるものでございますので、広く市民の皆様に知っていただくことが必要であるとの認識から、65歳以上の方々全員にチラシを配付するなど、制度の開始前から多くの機会をとらえまして制度の周知に努めてまいったところでございます。

 しかし、平成12年度に始まりました介護保険制度も、市民の方々に定着するまでに時間を要しましたことを踏まえますと、議員御指摘のとおり、継続的な広報が必要であると考えているところでございます。その内容につきましても、図や絵を使うなど高齢者の方々にも御理解いただけるよう、またその手法につきましては、チラシやポスターなど議員御提案の趣旨も踏まえまして、一層の充実に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、試行事業の問題点についてお尋ねをいただきました。一部地域において試行実施している段階におきましては、調理数及び配食数に限りがございましたことから、サービス希望者のニーズに十分こたえることができなかったということや、配食事業に携わっていただくボランティアの確保が難しいといった問題がございました。なお、10月からの新たな配食サービスでは、こうした問題点は解消されているものと考えているところでございます。

 最後に、利用実態等の調査についてでございます。この配食サービスは、長年続けてまいった試行事業からその仕組みを変えて全市に展開いたしたところでございますので、私どもといたしましても、実施状況の点検が必要であると考えているところでございます。開始をいたしました10月のサービス提供分の実績数が間もなく把握できますことから、この利用状況等をもとに、議員御指摘の内容も踏まえまして、利用者や事業者に対する調査を行ってまいりたいと存じております。こうした調査による実施状況等も踏まえまして、より利用のしやすい、また、より効果的な事業にしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆(木下優君) 再質問ですが、配食サービスでの利用者と事業者の実態調査でございますけれども、これはいつ調査し、いつ発表されるのか、具体的にお示しをしていただきたいと思います。



◎健康福祉局長(木村剛君) 調査等の時期についてお尋ねをいただきました。

 ただいま答弁させていただきましたとおり、10月のサービス提供分の実績数が間もなく把握できますことから、この利用状況等をもとに準備を進め、できる限り早く調査実施の上、集計、公表できますよう努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(木下優君) 要望でございますが、介護保険、この制度の定着に時間がかかったという答弁でございましたけれども、今回の配食サービスも、この周知の徹底がおくれることも十分予想されたと私は思います。にもかかわらず、当局の姿勢には、私は若干甘さがあるのではなかったかと感じております。当局はもっと真剣に取り組み、高齢者の皆様のお一人お一人の身になって全力で頑張っていただきたいことを要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(小林秀美君) 次に、かとう典子さんにお許しいたします。

     〔かとう典子君登壇〕



◆(かとう典子君) 通告に従い、ごみ処理工場の鳴海工場について質問いたします。

 鳴海工場の改築に当たっては、本市初めてのPFI事業として実施することとされ、ガス化溶融炉を取り入れようとしています。これに対して、環境アセスメントの中でも、住民の皆さんからさまざまな不安や疑問の声が上がっています。そこで、数点にわたって環境局長にお尋ねします。

 まず第1に、鳴海工場の規模についてです。

 鳴海工場の施設規模は、可燃ごみと破砕ごみが日量450トン、そして他工場の焼却灰日量100トンを処分できることと計画されています。この日量450トンという規模は今までの鳴海工場の規模と同じですが、私はこれが大き過ぎると思うのです。第3次一般廃棄物処理基本計画では、2010年までにごみの発生抑制や資源回収の推進とともに、ごみ量を2000年度比で20%強削減し、年間62万トンを目指すという目標を掲げています。現在ある南陽工場、猪子石工場、来年できる五条川工場の規模で、処理能力は年間67万トンです。

 そこで、質問いたします。2010年のごみ量の目標が年間62万トンとすれば、2009年に完成の鳴海工場は不要になるのではありませんか。仮に当局が言っている地域バランスを考え、また南陽工場の延命のために一つの炉を休ませるとしても、今からつくる鳴海工場の日量450トン規模は大き過ぎます。規模を見直すべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。

 二つ目は、ガス化溶融炉についての問題です。

 ガス化溶融炉は1,300度以上の高温でごみを溶融処理できるということで、可燃ごみだけでなく、不燃物も有害物も医療廃棄物も、何でもかんでも処理できて、焼却灰も出さないというものです。鳴海工場では、可燃ごみのほかに不燃ごみと粗大ごみを大江破砕工場で破砕、選別し、金属などの資源を回収した後に排出される破砕不燃ごみも溶融するとして、ガス化溶融炉を導入しようとしています。

 ところで、名古屋市のごみ減量が画期的に進んだ背景には、分別、資源化に対する市民の意識の高まりがありました。藤前干潟を守れの市民の声に、名古屋市はごみの分別、資源化に取り組み、市民の積極的な協力と努力によってごみ減量が進んだのです。容器包装の資源収集について、始まった当初は市民の中に戸惑いがあり、大変な思いをして分別の仕方を身につけ、分別を通じて市民のごみ減量に対する意識が高まりました。徹底した分別、資源化こそごみ減量の基本であることを本市は全国に示したのです。

 ところが、ガス化溶融炉は可燃物だけでなく破砕したプラスチックなど不燃物も溶融するという、いわば何でも燃やす施設です。何でも燃やしていいということになれば、手間のかかる分別をする意味がなくなります。市民の中にどうせ最後は燃やすのだからという意識が生まれ、分別の努力が後退するのではないでしょうか。何でも燃やしてよいというガス化溶融炉の導入は、市民の間で高まった分別、資源化の意識を低下させるのではないかと考えますが、当局はいかがお考えですか。お答えください。

 1997年、鳴海工場の周りでダイオキシンが大量に検出され、地域の住民の方たちから不安の声が上がりました。ガス化溶融炉は高温でダイオキシンを分解するというふれ込みですが、高温の炉だからこそたびたびメンテナンスが必要ですし、メンテナンス時、炉の温度を下げるとダイオキシンは発生します。また、沸点の低い重金属類は高温になればなるほどたくさん出ると言われますし、他都市の火災や爆発の事故は、試運転のときにも、通常運転のときも、メンテナンス時にも起きています。ガス化溶融炉は新しい技術であり、実用化が進んできたのはここ数年です。しかも、鳴海工場は二つまたは三つの炉を導入しようとしていますが、二つの炉の場合、1炉が日量225トンという大きな規模のガス化溶融炉になります。これは全国でも余り例がありません。そこで、お尋ねしますが、1炉日量200トンを超えるガス化溶融炉については、実績が乏しく、安全性について実証されていないと考えますが、いかがお考えですか。お答えください。

 第3に、PFIの問題です。

 鳴海工場は、設計、建設から運営、維持管理業務まで一体的に民間企業にゆだねるというPFI事業によって実施されようとしています。その最大のメリットはコストの削減にあると言われています。鳴海工場については、PFIで実施した場合、従来の直営方式と比べて建設から運営までの事業費が20%以上も削減できるという試算が出ています。PFIによるコストの削減効果が大きいとされているのは人件費です。昨年12月の総務環境委員会で、当局は焼却工場の人員配置について、直営の場合は58名に対して、PFIの場合は35名という試算を明らかにしました。PFIでは直営の6割の人員で工場の維持管理ができるというのは信じられない数字です。こんなに少ない人員でごみ処理工場を運営、維持管理した場合、一番心配するのは安全面で手抜きが起こるのではないかということです。最近起こった三重県多度町のRDF、ごみ固形燃料焼却施設での爆発事故でも、民間企業への丸投げのもとで安全管理が問題になっています。人件費のコスト比較をするなら、こうした安全面も十分考慮すべきです。新しい設備だからこそ熟練した職員が配置されるべきですが、直営に比べて低賃金で経験の少ない少数の社員で運営することになると、事故の危険性がふえることにはなりませんか、お答えください。

 しかし、コストを比較する前に、そもそもごみ処理工場の建設から運営までを一つの民間企業に丸ごとゆだねてよいのか。つまり、ごみ処理業務がPFI事業になじむのかという根本問題を検討しなければなりません。ごみの焼却という事業は、焼却するごみ量を少なくすることが、市民にとっても、本市にとっても最大のメリットのはずです。これがごみ焼却業務の行政目的です。しかし、PFIでは長期間安定的に燃やし続けるごみ量が必要とされます。燃やすごみが減ってしまったら、PFI事業者は事業に支障を来し、収益が上がらなくなってしまうからです。

 そこで伺いたいのは、PFI事業での委託料は24年3カ月分の総額で契約し、分割して支払うことになっていますが、焼却するごみ量が予測以上に減った場合、委託料はどうなるかということです。ことし10月に公表されたPFIの実施方針では、市と事業者のリスク分担の考え方について、制度の変更や金利の変動等予想されるリスクをできる限り明確化した上で、リスクを最もよく管理できる者が当該リスクを分担するとなっていますけれども、実施方針のリスク分担表では、ごみの量や質の変化のリスクは市が負うことになっています。これでは予測以上に焼却処理するごみが減量した場合、処理しない分まで市が委託料を負担することになるのではありませんか。お答えください。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎環境局長(吉村正義君) 鳴海工場につきまして数点お尋ねをいただきました。

 まず、鳴海工場の規模についてでございます。焼却工場の施設整備計画につきましては、第3次一般廃棄物処理基本計画に示させていただいておりますが、鳴海工場の改築はこの計画に基づきまして事業を進めておりまして、特に今後人口、世帯数ともに増加するものと想定する本市南東部のごみを処理するという地域バランス上の観点と、他の焼却工場の焼却灰も含めまして溶融処理を行い、埋立量の削減を図るという観点からも非常に重要な施設でございまして、一日も早く改築整備する必要があると考えております。

 この施設規模の設定につきましては、全市の年間焼却量につきましては62万トンを想定しておりますが、全市の年間焼却能力につきましては、季節変動や災害などによる変動などのリスク対応を約1割見込み、68万トンが必要でございます。この数字を基本といたしまして、南陽工場を延命のため1炉休止することを前提として本市の焼却工場の規模を考えますと、南陽工場27万トン、猪子石工場15万トン、五条川工場14万トン、そして鳴海工場は12万トンとなります。この鳴海工場の年間処理量12万トンを日量に換算いたしますと450トンということになりますので、鳴海工場につきましては適正な規模であると考えております。

 次に、ガス化溶融炉についてでございます。

 まず、ガス化溶融炉の導入と市民のごみ分別資源化意識の関係についてでございます。本市のごみ行政の基本は、第1にごみの発生抑制、次いでリユース、リサイクルなどの循環的利用、そして最後に残ったごみにつきましては、環境負荷を最小限に抑えた安全な処分方法での処分でございます。この考え方に沿って、鳴海工場ではガス化溶融炉を導入し、資源、エネルギーの効率的な回収を行い、同時に、焼却灰の溶融によって最終処分場への埋立量の削減を図ってまいるものでございます。したがいまして、施策の優先順位からいっても、鳴海工場にガス化溶融炉を導入したからといって、市民の分別、資源化の意識が低下するとは考えておりません。

 次に、ガス化溶融炉の安全性についてでございます。ガス化溶融炉はここ数年の間に全国の自治体で導入が図られ、既に国内において建設中のものを含めて80件以上の導入実績がございまして、1炉200トン以上のものは4件、そのうち3件が供用済みでございまして、おおむね順調に稼働していると聞いております。したがいまして、ガス化溶融炉は既に実用段階の技術であり、安全対策も十分にとられているものと考えております。しかしながら、安全性の確保は最も重要な要件でございますので、万が一の場合に備えた危機管理体制の確保を含め、安全対策に万全を期するよう、今後とも十分留意して事業を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、PFIに関してでございます。

 PFI手法につきましては、本市など公共と民間事業者との事業契約に基づき、民間事業者が設計、施工から維持管理、運営までを一括して行い、事業の合理化、効率化を図るとともに、公共と民間とのリスク分担を適正化することによって事業コストの削減を図るものでございます。

 まず、PFIの導入により事故の危険性が増加するとの懸念についてでございます。PFIによる事業につきましては、施設の建設や運営、維持管理におきまして、安全性など公共サービスの根幹となる部分を含み、事業全般にわたり、本市がその内容や水準を定めることとしており、また事業者を選定する段階においては、事業提案を安全性の観点からの十分なチェックを、契約の段階では事業が安全で円滑に運営できる体制とすることを契約書に明記いたします。さらに、事業開始後も、事業全般のモニタリングの中で安全性や環境の保全につきまして、本市が責任を持って監視、測定、評価を行ってまいることを考えております。したがいまして、PFIを導入することにより事故の危険性が増加するといったことはないものと考えております。

 最後に、PFIの委託料についてでございます。運営期間中の委託料につきましては、建設費の一部の割賦代金と施設の維持管理上最低限必要な経費などから成る固定費と、処理いたしますごみ量の増減によって変動する変動費によって構成するものでございます。したがいまして、実際に処理したごみの量に応じて委託料を支払うこととなり、処理しない量まで本市が委託料を負担することはございませんので、御理解賜りたいと存じます。



◆(かとう典子君) まず、ガス化溶融炉の安全性についてですが、答弁でも明らかなように、1炉200トン以上の炉は全国に4件しかない。そして、そのうち供用されている炉は3件しかありません。だから、実績に乏しいと言っているんです。しかも、その4件のうち、豊橋のガス化溶融炉は、試運転のとき消防車が10台も出動するような火災事故がありました。広島県福山市の314トン規模のガス化溶融炉でも、ことし8月火災事故がありました。安全性を評価するために、時間と経験の積み重ねが必要です。現時点で絶対安全ということはありません。慌ててガス化溶融炉を導入する必要があるのか疑問を感じます。

 PFI事業での実施について再質問します。答弁では、実際に処理したごみの量に応じて委託料を支払うこととなると言われました。しかし、PFI事業にとっては、処理するごみが減ったら困るわけです。利益を上げるためには、一定以上のごみが安定的、継続的に供給されなければなりません。だから、私はごみ焼却業務がPFIになじむのかと疑問に思うのです。そこで、根本的な問題を質問いたします。PFIでは、ごみの焼却業務によって利益を得ようとする民間企業とごみ減量を目指す行政目的との間で矛盾が生じるのではないでしょうか。お答えください。



◎環境局長(吉村正義君) PFIの導入とごみの減量は矛盾しないかという再度のお尋ねでございます。

 ごみの減量は非常に重要なことでございますので、今後とも発生抑制やリユース、リサイクルなどの循環的利用に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますが、それでも残ったごみにつきましては、焼却工場等で処理する必要がございます。先ほどもお答え申し上げましたように、ごみの減量を大きな目標として掲げた計画におきましても、なお一定の焼却処理は必要でございまして、そのために鳴海工場の整備を行うものでございます。なお、この鳴海工場の整備、運営に当たりましては、従来にも増して効率的、効果的に行うため、その整備手法としてPFIを導入するものでございます。したがいまして、ごみの減量とPFIの導入とは何ら矛盾するものではないと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(かとう典子君) 時間がありませんので一つだけ申し上げます。私は、ごみ焼却業務は直営で行うべきであり、PFI導入はすべきでないことを申し上げて、質問を終わります。(拍手)



○副議長(小林秀美君) 次に、坂野公壽さんにお許しいたします。

     〔坂野公壽君登壇〕

     〔副議長退席、議長着席〕



◆(坂野公壽君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして御質問をさせていただきます。

 議場の皆さん、市内の小学校の中で、農道を通らなければ学校に行けない学校があると思われますか。まあ百姓議員だでちょっとよう聞いとって。

 ここにおられるだれもがそんな学校があると思われる人はないでしょう。事実は小説より奇なり。そういう学校が市内にあるわけです。それはどういう学校でしょう。私どもの南陽小学校。302号線の拡幅により移転することになり、田んぼのど真ん中に学校ができました。学校ができて20有余年がたちました。学区は学校の周囲から離れたところに集落があるため、通学路は農道を通らなければ学校に入ることができません。通学路が農道のため、一般道、認定道路と管理者が違い、使用目的も違います。一般住民、児童の保護者にすれば、道路は道路なんです。農道も市道も道路なんです。子供たちの登下校時の安心・安全を求めることは自然の成り行きではないでしょうか。

 昨今、幼児の拉致、誘拐等凶悪犯罪も多発しております。港区では、桑名の事件後、区の防犯協会が区内の小学校1年生から3年生までの全児童に防犯用の笛を配布し、事件に巻き込まれないよう安全対策を行っております。今のような秋になれば日暮れも早く、下校時には暗くなってしまいます。学校から遠いところの人たちは、学校まで毎日のように迎えにみえますが、近いところの子供たちは、田んぼの真ん中の暗い農道を通り下校します。人通りの多い町中と違い、行き交う人もありません。そんなところで事件にでも遭うならば、目撃者もいない状況です。同じ名古屋市内に住み、学校に通っている子供たちです。この子供たちのためにも、通学路の安全性確保のための安全対策について、関係部局との調整を速やかにとられ、一日も早く実施されることを強く要望いたします。

 もう1件は、農業振興地域がゆえに、どんぐり広場、児童公園など小公園の設置も思うに任せません。昨今のように、裏道までも車両の通行が多く、道路などを遊び場として使用することもできません。遊ぶ場所を探す姿を見るに忍びないのです。市民生活を営む上で必要とされる施設が最低限も与えられない現状を見ると、大変遺憾に思います。少子・高齢化の中、将来を担う子供たちが安心・安全に遊べる場所の提供は急務ではないでしょうか。このような地域は、名古屋市内広しといえどもごく一部の地域であると思います。それゆえ今日まで放置されてきたのではないでしょうか。

 子供たちは遊ぶ公園もなく、災害時においても一時的に避難する場所もありません。農振地域のため、新たな都市公園を設置する制度がないという原則論だけで片づけられては、いつまでたっても整備がなされるわけがありません。市と地域住民が協力し合えば、何か公園を設置するための工夫ができると思います。

 以上、この2件は以前から地域では問題になっておりましたが、行政への相談などいろいろ要請もしてまいりましたが、部局が違えば考え方も違います。縦割り行政の典型的な事例ではないでしょうか。それゆえ、泣くのは住民ばかりです。同じ市民として不公平きわまりない状態で、いつまでたっても改善されることなく過ぎ去ってしまっていいのでしょうか。行政は住民の生活向上にどのようにかかわり、どのように改善させるかが仕事であると思います。農地であるがために、入り口から一歩も中に入ることができない問題でしょうか。門前払いばかりしないで、市民のためにみんなで英知を出し合い、問題解決に取り組んでいただけるか、教育長初め関係局の明快な御答弁を求め、私の第1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。(拍手)



◎教育長(加藤雄也君) 通学路の安全対策についてお尋ねをいただきました。

 通学路につきましては、各学校におきまして、児童生徒の安全確保を第一に、歩道の有無、通過交通量、横断歩道、信号機の設置状況等を勘案いたして、毎年見直しを図りながら決定してきているところでございます。また、子ども110番の家で見られますように、各学校では、保護者、地域の方々や関係機関の協力を得て、児童生徒の安全確保を図っているところでございます。教育委員会といたしましては、今後とも関係部局と連携を図りながら、児童生徒の通学路の安全確保に一層努めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◎緑政土木局理事(渡辺恭久君) 通学路の安全対策として、通学路に指定されている農道についてお尋ねいただきました。

 議員御指摘のように、港区南陽小学校の通学路には、地元土地改良区が農業上の利用のための農業用施設として整備し管理している農道が通学路として指定されているところがございます。ただ、このような農道は、本市が道路法に基づき道路管理者として管理している道路ではございませんので、道路管理者として整備をすることは難しいと考えております。しかしながら、現に農道が通学路として指定されていること、また路線によっては地域の方々の生活道路としての機能も有していることなどを勘案いたしますと、交通安全や防犯上の対策が必要であると考えられますので、今後、土地改良区を初めとする関係機関と調整を図り、通学路の安全対策として有効な手法の研究を行ってまいりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 次に、都市公園の設置についてでございますが、議員御指摘のように、本市では農業振興地域におきまして、戸田川緑地等既に都市計画決定されているものを除き、新たに都市公園を整備していく計画はございません。しかしながら、少子・高齢化社会を迎え、子育ての支援や高齢者の豊かな生活を支えるため、農業振興地域でありましても、身近な都市公園は必要なものであると考えております。したがいまして、地域住民の方々から強い要望があり、土地の貸与等地元の御協力がいただければ、設置に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◆(坂野公壽君) 皆さん、今聞いていただいたとおりなんです。できると思われますか、これが。これが答弁なんです。これが我々が50年にならんとする南陽町の悲劇なんです。ですから、これを何とか、部局が今なら緑政土木局なんです。農政と土木、そういったところでいかに調整をして住民の要望を聞くかということだと私は思って発言しとるわけです。これが今の答弁で納得できると皆さん思われますか。研究、何ですか、研究ったら。ちょっと教えてください。研究ったら何ですか。検討、何ですか。住民をこれぐらいばかにした答弁があると思われますか。真剣な当局の御答弁をお願いします。(「当局じゃない、市長だ」と呼ぶ者あり)市長さん、ちょっと悪いけどお願いします。



◎緑政土木局理事(渡辺恭久君) 安全対策及び都市公園の設置について再度お尋ねをいただきました。

 議員から御指摘いただきました農業振興地域の実情や地元の皆様の御要望を踏まえまして、先ほど答弁した内容につきましては前向きに取り組んでまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。



◆(坂野公壽君) 今皆さん、この議場で聞いていただいたとおりです。小公園等の問題については、市街化の中で家をどかしたらな、つくれぬよという指定地域があるんだそうですけれども、それはどいてもらえぬもんでつくれぬだけの話なんです、そうでしょう。だけどうちの方は、農用地がためにだめだよと。そこに我々は住んどるんですわ。ようけ住んどる。そういったところは、農振だからだめよということなら、名古屋市民としてどうやって我々は生きていきゃええんでしょう。そういったことも市当局は十分に考えていただいて、ぜひ近い将来−−近い将来じゃだめか、即やっていただけるように要望いたしまして、質問を終わります。(拍手)



◆(岡本善博君) 明11月28日午前10時より本会議を開き、「議案外質問」を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○議長(堀場章君) ただいまの岡本善博君の動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(堀場章君) 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。

          午後2時44分散会

   市会議員   須原 章

   市会議員   藤沢忠将

   市会議員   小林秀美

   市会議長   堀場 章