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愛知県 名古屋市

平成15年  9月 定例会 10月10日−20号




平成15年  9月 定例会 − 10月10日−20号









平成15年  9月 定例会



          議事日程

     平成15年10月10日(金曜日)午後1時開議

第1 平成15年請願第33号 敬老パスを現行どおり継続することを求める件

第2 同 第34号 敬老パスを現行制度で継続することを求める件

第3 同 第35号 たばこ自動販売機の撤去を求める件

第4 同 第36号 城西病院の縮小・再編をやめ、医療体制の充実を求める件

第5 同 第37号 守山市民病院の縮小・再編をやめ、総合的な病院としての存続を求める件

第6 同 第38号 妊産婦健診の無料回数を今よりふやすことを求める件

第7 同 第39号 教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書提出に関する件

第8 同 第40号 県立高校7校と3校舎の廃校と夜間定時制の再編を進める県立高等学校再編整備基本計画の見直しを求める意見書提出に関する件

第9 同 第41号 政務調査費の交付に関する条例の改正を求める件

第10 同 第42号 名古屋市における受動喫煙防止対策の徹底に関する件

第11 同 第43号 名古屋市における受動喫煙防止対策の徹底に関する件

第12 同 第44号 名古屋市における受動喫煙防止対策の徹底に関する件

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第13 平成15年認定案第2号 平成14年度名古屋市市立大学特別会計歳入歳出決算の認定について

第14 同 第4号 平成14年度名古屋市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

第15 同 第5号 平成14年度名古屋市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

第16 同 第6号 平成14年度名古屋市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

第17 同 第7号 平成14年度名古屋市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について

第18 同 第16号 平成14年度名古屋市病院事業決算の認定について

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第19 同 第13号 平成14年度名古屋市基金特別会計歳入歳出決算の認定について

第20 同 第14号 平成14年度名古屋市調達特別会計歳入歳出決算の認定について

第21 同 第15号 平成14年度名古屋市公債特別会計歳入歳出決算の認定について

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第22 同 第8号 平成14年度名古屋市農業共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第23 同 第12号 平成14年度名古屋市墓地公園整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第24 同 第20号 平成14年度名古屋市自動車運送事業決算の認定について

第25 同 第21号 平成14年度名古屋市高速度鉄道事業決算の認定について

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第26 同 第3号 平成14年度名古屋市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第27 同 第9号 平成14年度名古屋市市場及びと畜場特別会計歳入歳出決算の認定について

第28 同 第17号 平成14年度名古屋市水道事業決算の認定について

第29 同 第18号 平成14年度名古屋市工業用水道事業決算の認定について

第30 同 第19号 平成14年度名古屋市下水道事業決算の認定について

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第31 同 第10号 平成14年度名古屋市土地区画整理組合貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について

第32 同 第11号 平成14年度名古屋市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について

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第33 同 第1号 平成14年度名古屋市一般会計歳入歳出決算の認定について

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第34 議員の派遣

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第35 常任委員会の閉会中所管事務の調査

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 出席議員

    木下広高君      工藤彰三君

    坂野公壽君      村松ひとし君

    ふじた和秀君     田島こうしん君

    中川貴元君      藤沢忠将君

    山本久樹君      鎌倉安男君

    杉山ひとし君     須原 章君

    渡辺房一君      吉田隆一君

    こんばのぶお君    長谷川由美子君

    中村 満君      小林祥子君

    木下 優君      山口清明君

    かとう典子君     田中せつ子君

    のりたけ勅仁君    冨田勝三君

    ばばのりこ君     服部将也君

    加藤一登君      前田有一君

    稲本和仁君      中田ちづこ君

    桜井治幸君      堀場 章君

    横井利明君      伊神邦彦君

    岡地邦夫君      小木曽康巳君

    浅井日出雄君     渡辺義郎君

    斉藤 実君      加藤 徹君

    渡辺アキラ君     坂崎巳代治君

    梅村邦子君      橋本静友君

    佐橋典一君      おくむら文洋君

    吉田伸五君      早川良行君

    諸隈修身君      村瀬博久君

    郡司照三君      久野浩平君

    福田誠治君      三輪芳裕君

    小島七郎君      西尾たか子君

    江口文雄君      加藤武夫君

    梅原紀美子君     黒田二郎君

    村瀬たつじ君     わしの恵子君

    荒川直之君      斎藤亮人君

    梅村麻美子君     うえぞのふさえ君

    さとう典生君     ひざわ孝彦君

    うかい春美君     田口一登君

    林 孝則君      田中里佳君

    岡本善博君      西村けんじ君

    小林秀美君

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 出席説明員

  市長        松原武久君    助役        鈴木勝久君

  助役        因田義男君    収入役       加藤公明君

  市長室長      岡田 大君    総務局長      諏訪一夫君

  財政局長      林 昭生君    市民経済局長    越智俊彦君

  環境局長      吉村正義君    健康福祉局長    木村 剛君

  住宅都市局長    一見昌幸君    緑政土木局長    村瀬勝美君

  市立大学事務局長  嶋田邦弘君    市長室秘書課長   宮下正史君

  総務局総務課長   新開輝夫君    財政局財政課長   住田代一君

  市民経済局総務課長 葛迫憲治君    環境局総務課長   西川 敏君

  健康福祉局総務課長 長谷川弘之君   住宅都市局総務課長 渡辺 博君

  緑政土木局総務課長 竹内和芳君    市立大学事務局総務課長

                               矢野秀則君

  上下水道局長    山田雅雄君    上下水道局経営本部総務部総務課長

                               西部健次君

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  交通局長      塚本孝保君    交通局営業本部総務部総務課長

                               山内善一朗君

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  消防長       小川 誠君    消防局総務課長   安江 智君

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  監査委員      倉坪修一君    監査事務局長    吉井信雄君

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  選挙管理委員会委員 景山米夫君    選挙管理委員会事務局長

                               渡辺豊彦君

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  教育委員会委員   剱持一郎君

  教育長       加藤雄也君    教育委員会事務局総務部総務課長

                               別所眞三君

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  人事委員会委員長  瀧川治男君    人事委員会事務局長 杉山七生君

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          平成15年10月10日午後1時6分開議



○議長(堀場章君) 会議に先立ち、さきの9月30日の会議において選任を同意されました川村教育委員会委員より発言を求めておられますので、お許しいたします。



◎教育委員会委員(川村洋司君) お許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。

 このほど市議会の皆様の御同意をいただきまして、教育委員を拝命いたしました川村洋司でございます。身に余る光栄と存じておりまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 さて、市議会の皆様方、既に御承知のことでございますが、教育をめぐる課題は山積してございます。このような重要な時期におきまして、もとより微力ではございますが、誠心誠意を尽くす所存でございます。皆様には格別の御指導と御鞭撻をいただきますよう心からお願いを申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。

 お時間をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございます。(拍手)



○議長(堀場章君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者には伊神邦彦君、荒川直之君の御両君にお願いいたします。

 これより日程に入ります。

 最初に、日程第1より第12まで、すなわち請願第33号「敬老パスを現行どおり継続することを求める件」より請願第44号「名古屋市における受動喫煙防止対策の徹底に関する件」まで、以上12件を一括議題に供します。

 各請願書は、慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。

 なお、各件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(堀場章君) 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。

 次に、日程第13より第18まで、すなわち認定案第2号「平成14年度名古屋市市立大学特別会計歳入歳出決算の認定について」より認定案第16号「平成14年度名古屋市病院事業決算の認定について」まで、以上6件を一括議題に供します。

 この場合、健康福祉委員長の御報告を求めます。



◆(橋本静友君) ただいま議題となりました認定案第2号を初めとする6件につきまして、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 最初に、認定案第2号についてでございます。

 委員からは、市立大学病院と市立病院との連携のあり方についてただされ、当局からは、市立大学病院はこれまでも市立病院から相当の転入院を受け入れているところであるが、今後、高度医療の提供などの面で一層の機能連携を図っていくことが必要と考えているところであるとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、市立大学病院においては、市立5病院との連携を一層強めるよう努力することとの意見が述べられました。

 このほか、医薬品の採用品目、市立大学病院の経営分析における企業会計方式の考え方の採用、旧東栄寮の維持管理費用についても触れられるところがあり、委員からは、医薬品については、患者のニーズに関する情報を取り入れ、漢方薬も積極的に取り入れること、病院事業の収支を明らかにするため、地方公営企業法の財務関連規定に準じた決算参考資料の作成に努めること、長期にわたり未使用となっている旧東栄寮について、健康福祉局などとの協議を急ぎ、資産の有効活用を図ることとの意見が述べられました。

 次に、認定案第16号についてでございます。

 委員からは、市立病院の経営改善の観点から、業務の委託化の状況、入院に係る診療単価の向上策についてただされ、当局からは、従来から給食業務を含めさまざまな委託化を行っているところであるが、今後とも業務の委託化については順次考えてまいりたい。また、診療単価の向上については、病診連携の強化などによる紹介率の向上、ケースワーカーの活用などによる在院日数の短縮も必要と考えているところであるとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、市立病院においては、危機意識を持って職員の意識改革を進めるとともに、詳細な現状分析を行い、委託化の推進など具体的かつ抜本的な経営改善策を講じることとの意見が述べられました。

 このほか、市立病院における不良債務の減少理由について触れられるところがあり、委員からは、市立病院の経営体質を改善するため、引き続き不良債務の解消に努めることとの意見が述べられました。

 また、認定案第2号及び認定案第16号に共通して、委員からは、看護職員に対する夜勤食については廃止も含めて見直すこととの意見が述べられました。

 また、認定案第4号に関し、国民健康保険料未納世帯数の状況、国民健康保険一部負担金減免制度の適用状況について触れられるところがあり、委員からは、国民健康保険の保険料滞納者の増大は保険制度の崩壊を招く要因であり、加入者間の不公平を一層激化させるものであるので、その対策を検討するとともに、滞納者の一定割合を占める65歳以上の者には敬老パスの支給を停止するなどの対策も検討すること、国民健康保険一部負担金の減免制度を積極的に活用することとの意見が述べられました。

 このほか、認定案第6号に関し、介護保険料段階別在宅サービスの利用率について触れられるところがあり、委員からは、低所得者に対する利用料軽減施策を設け、サービス利用の促進を図ることとの意見が述べられました。

 その他の認定案につきましても慎重に審査いたしました結果、当委員会に付議されました認定案6件につきましては、いずれも全会一致認定すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(堀場章君) 御質疑もないようであります。

 各案は、いずれもただいまの委員長報告どおり認定することにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(堀場章君) 御異議なしと認めます。

 よって、各案はいずれも委員長報告どおり認定されました。

 次に、日程第19より第21まで、すなわち認定案第13号「平成14年度名古屋市基金特別会計歳入歳出決算の認定について」より認定案第15号「平成14年度名古屋市公債特別会計歳入歳出決算の認定について」まで、以上3件を一括議題に供します。

 この場合、財政教育委員長の御報告を求めます。



◆(田中せつ子君) ただいま議題となりました認定案第13号初め3件につきましては、認定案第15号に関し、市債現在高の状況について触れるところがあるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、認定案第15号については、高速道路、中部国際空港建設のための市債を発行したこととの理由により認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、認定案第15号につきましては賛成多数により、その他の認定案2件につきましては全会一致により、いずれも認定すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(堀場章君) 御質疑もないようであります。

 これより採決を行います。

 採決は、認定案第13号及び認定案第14号の2件と認定案第15号1件との2度に分けて行います。

 それでは、最初に認定案第13号及び認定案第14号の2件についてお諮りいたします。

 両案は、いずれもただいまの委員長報告どおり認定することにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(堀場章君) 御異議なしと認めます。よって、両案はいずれも委員長報告どおり認定されました。

 次に、認定案第15号について起立により採決いたします。

 本案を、ただいまの委員長報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(堀場章君) 起立多数であります。よって、本案は委員長報告どおり認定されました。

 次に、日程第22より第25まで、すなわち認定案第8号「平成14年度名古屋市農業共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について」より認定案第21号「平成14年度名古屋市高速度鉄道事業決算の認定について」まで、以上4件を一括議題に供します。

 この場合、土木交通委員長の御報告を求めます。



◆(うえぞのふさえ君) ただいま議題となりました認定案第8号初め4件につきまして、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 最初に、自動車運送事業決算であります。

 まず、委員からは、不採算路線が多くを占める状況において、現行料金を維持しながら利便性を確保していく必要があるとの観点から、路線、運行回数の見直し状況についてただされ、当局からは、バス事業は地域の日常生活に密着した輸送サービスを提供するものであるとの認識のもと、市民の足を守ることを基本とし、日常生活における利便性を確保しつつ、効率的で安定的な輸送サービスを提供し、あわせて収支の改善を図ることが必要であると考えているところである。路線設定に当たっては、地下鉄等鉄道への接続を図り、バス・地下鉄等によるネットワーク化に努めるほか、地下鉄等のない地域においても日常生活に必要な面的利便性を確保しつつ、利用実態に合わせた路線、運行回数の見直しを行ったところであるとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、バス路線の再編に当たっては、営業効率のみを追求するのではなく、市バスが市民の足であるという視点に立ち、その利便性の確保に努めること、バス路線の設定に当たっては市民の要望、地域のニーズを解決しつつ、現行料金を維持できるよう運行の効率性を図りつつ利便性の向上を図ることとの意見が述べられました。

 次に、委員からは、生活路線維持のための公費負担のあり方に関する検討状況についてただされ、当局からは、既に関係局との間で実務レベルの協議機関を立ち上げたところであり、また局内においては、事業者として生活路線の定義づけや路線の運行形態、小型バスや再雇用職員の活用などの運行コストなどについて検討を進めており、そうした上で発生する収支差額の負担に関し、どのような枠組みが考えられるかについて検討を開始したところであるとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、生活路線維持のための公費負担のあり方について、市民の理解が得られるよう明確な基準を確立することとの意見が述べられました。

 このほか、市営交通事業中期経営健全化計画の実施状況、接客接遇の現状、乗務員の超過勤務の状況、停留所施設の整備などについても質疑が交わされ、委員からは、市営交通事業中期経営健全化計画の着実な実施により、バス事業の安定的な経営を維持すること、接客接遇の向上や高齢社会を踏まえ積極的な停留所へのベンチの設置など、心を込めて乗客サービスに努めることとの意見が述べられました。

 次に、高速度鉄道事業決算について、駅案内板の表示内容、企業債の借りかえなどについても質疑が交わされ、委員からは、駅案内板については、公共施設に限らず、市民の目印となるような民間施設も含めて表示できるように表示基準の見直しを行うこと、企業債について、高い利率のものはさらに一層借りかえを促進することとの意見が述べられました。

 その他の認定案につきましても慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、認定案第20号については、上飯田連絡線開業に伴う市バス再編により乗客の足が奪われたこと、欠員状況が続く中での超過勤務が多いこととの理由により認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、認定案第20号につきましては賛成多数により、その他の認定案3件につきましては全会一致により、いずれも認定すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(堀場章君) 御質疑もないようであります。

 これより採決を行います。

 採決は、認定案第20号1件とその他3件との2度に分けて行います。

 それでは、最初に認定案第20号について起立により採決いたします。

 本案を、ただいまの委員長報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(堀場章君) 起立多数であります。よって、本案は委員長報告どおり認定されました。

 次に、認定案第8号を初めとする認定案3件についてお諮りいたします。

 各案は、いずれもただいまの委員長報告どおり認定することにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(堀場章君) 御異議なしと認めます。よって、各案はいずれも委員長報告どおり認定されました。

 次に、日程第26より第30まで、すなわち認定案第3号「平成14年度名古屋市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について」より認定案第19号「平成14年度名古屋市下水道事業決算の認定について」まで、以上5件を一括議題に供します。

 この場合、経済水道委員長の御報告を求めます。



◆(田島こうしん君) ただいま議題となりました認定案第3号初め5件につきまして、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 最初に、認定案第19号について、委員からは、適正な会計処理の観点から、一般会計との間で繰り延べられた雨水処理費負担金の取り扱いがただされ、当局からは、仮に繰り延べられた額を決算上未収金として計上する場合には、一般会計においてその分を予算計上する必要があるが、非常に厳しい財政状況の中、極めて緊急避難的な措置として、予算を雨水処理費負担金の算定額から9億円控除された額で計上したもので、財政健全化が達成された段階で一般会計から繰り入れることになっている。また、これが将来、使用者の負担となることは極めて遺憾であるので、早期に繰り入れがなされるよう働きかけてきたところであるとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、雨水処理費負担金の繰り延べ9億円については、明確な会計処理を行うとともに、早期の繰り入れに努めることとの意見が述べられました。

 このほか、中小企業向け官公需発注状況の推移、空見スラッジリサイクルセンター(仮称)の基本計画策定業務委託費の予算計上のあり方について触れるところがあり、委員からは、中小企業への工事発注率を高めること、空見スラッジリサイクルセンター(仮称)は予算の段階で議会に説明がなかったので、新規施策については予算計上の段階で説明することとの意見が述べられました。

 次に、認定案第17号、同第18号及び同第19号に共通する問題として、委員からは、再任用職員の採用による人件費削減の効果がただされ、当局からは、再任用職員の採用については、職員と1対1の巻きかえにより平成14年度から実施しており、職員と比較して人件費が4割以下に圧縮されたところであるとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、再任用職員の一層の活用などにより、人件費の節減に取り組むこととの意見が述べられました。

 次に、認定案第17号に関し、配水管からの漏水の原因、配水管の布設がえの基準について質疑が交わされ、委員からは、資源の有効利用の観点からも、漏水の早期発見や老朽管の布設がえなどにより一層の漏水量の削減に努めること、東海地震の想定震源域の見直しなどにより、地震対策は急務となっているため、老朽施設の改良や配水管の耐震化を早急に進めることとの意見が述べられました。

 また、認定案第17号及び同第18号に関し、給水量の推移から見た水需要予測の妥当性について触れるところがあり、委員からは、水需要は平成13年度に比べさらに減少しており、速やかに水需要予測を見直し、それに見合った事業計画、特に徳山ダム事業への参加などを含め検討をする必要があり、これ以上現状の水需要予測を放置しないこととの意見が述べられました。

 次に、認定案第3号に関し、他都市の状況を踏まえた交通災害共済事業のあり方について質疑が交わされ、委員からは、交通災害共済事業については収支の改善に努めるとともに、市民サービスの低下を招かないようさらなる努力をすることとの意見が述べられました。

 このほか、認定案第9号に関し、BSE対策助成の算定根拠について触れるところがあるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、認定案第9号については、BSE対策助成は助成額が過大に支出されたこと、食肉卸売機能強化事業で機能強化がされていないのに補助金を支出したこと、同第17号及び同第18号については、過大な水需要予測に基づいた水利権確保のために徳山ダム建設負担金、同水源地域整備事業費負担金を支出したこととの理由により認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、認定案第9号、同第17号及び同第18号については賛成多数により、その他の認定案2件については全会一致により、いずれも認定すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(堀場章君) 御質疑もないようであります。

 これより採決を行います。

 採決は、認定案第9号、認定案第17号及び認定案第18号の3件と認定案第3号及び認定案第19号の2件との2度に分けて行います。

 それでは、最初に認定案第9号、認定案第17号及び認定案第18号の3件について起立により採決いたします。

 各案を、いずれもただいまの委員長報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(堀場章君) 起立多数であります。よって、各案はいずれも委員長報告どおり認定されました。

 次に、認定案第3号及び認定案第19号の2件についてお諮りいたします。

 両案は、いずれもただいまの委員長報告どおり認定することにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(堀場章君) 御異議なしと認めます。よって、両案はいずれも委員長報告どおり認定されました。

 次に、日程第31及び第32、すなわち認定案第10号「平成14年度名古屋市土地区画整理組合貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について」及び認定案第11号「平成14年度名古屋市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」の2件を一括議題に供します。

 この場合、都市消防委員長の御報告を求めます。



◆(中田ちづこ君) ただいま議題となりました認定案第10号及び認定案第11号につきましては、認定案第11号に関し、有松駅前市街地再開発事業の商業保留床処分の検討状況について触れるところがあるなど慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、有松再開発はまちの活性化に逆行するものであり、未処分の保留床の増加により財政負担がふえる懸念が生じたとの理由により認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、認定案第11号につきましては賛成多数により、認定案第10号につきましては全会一致により、いずれも認定すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(堀場章君) 御質疑もないようであります。

 これより採決を行います。

 採決は2度に分けて行います。

 それでは、最初に認定案第10号についてお諮りいたします。

 本案は、ただいまの委員長報告どおり認定することにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(堀場章君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告どおり認定されました。

 次に、認定案第11号について起立により採決いたします。

 本案を、ただいまの委員長報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(堀場章君) 起立多数であります。よって、本案は委員長報告どおり認定されました。

 次に、日程第33、認定案第1号「平成14年度名古屋市一般会計歳入歳出決算の認定について」を議題に供します。

 この場合、関係各委員長の御報告を求めます。

 最初に、総務環境委員長の御報告を求めます。



◆(ひざわ孝彦君) ただいま議題となりました認定案第1号のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、総務関係についてであります。

 委員からは、2005年日本国際博覧会に出展する本市パビリオンに関し、14年度に基本計画を策定する中で全体事業費が積算できなかった理由についてただされ、当局からは、一般的にパビリオンの全体事業費は建物と展示内容をそれぞれ積み上げることにより算出されるものであるが、世界最大の万華鏡を展示の中心とする本市パビリオンは建物と展示が一体である特殊な構造となるため、14年度においては万華鏡の仕組みなど展示方法の検証を進めてきたものの、全体事業費を積算するには至らなかった。しかしながら、今後の設計作業を進めるに当たっては、12年度に開催されたハノーバー博における日本政府館の総事業費24億円を目安に考えているところであるとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、2005年日本国際博覧会の成功に向けて、名古屋市パビリオン及び笹島サテライト事業に係る事業費を明確にするとともに、着実に推進させることとの意見が述べられました。

 このほか、行財政改革計画の取り組み状況、男女平等参画施策の実績、中部国際空港及び同連絡鉄道への貸付金等の実績、貸与被服に係るリサイクル製品の使用状況、職員寮の耐震診断と入居基準などについても触れるところがあり、委員からは、限られた財源の中で行政のさらなる効果的な運営に努めるとともに、時代の推移と市民ニーズに合った的確な事業を推進するため、引き続き行財政のシステム改革に取り組むこと、その際、市民サービスが低下することのないよう十分留意すること、貸与被服については、リサイクルペットボトル生地の利用をより一層進めること、職員寮の耐震診断を実施し、安全な建物にすること、また、入居に際しての条件を緩和することとの意見が述べられました。

 次に、環境局関係についてであります。

 まず、委員からは、ごみ減量施策に関し、特に14年度から実施したレジ袋削減運動や生ごみ資源化モデル事業の成果についてただされ、当局からは、発生抑制策の第一弾であるレジ袋削減運動については、市民のレジ袋を断る比率が増加したことに加え、市民団体が学習会や調査などを行ったり、スーパーマーケットがノーレジ袋の日を設けるキャンペーンを開催するなど、消費者、事業者双方で新たな動きが出てきたところである。また、生ごみ資源化モデル事業については、460世帯を対象として実施したことにより、生ごみの堆肥化のめどが立ったところであるとの答弁がありました。

 さらに、委員からは、14年度におけるごみ減量が13年度ほど進まなかったことに対する考え方についてただされ、当局からは、昨年度においても市民の方々には積極的に分別の取り組みを行っていただいたと認識しており、また本市としても分別強調月間を設け、局内の職員が直接現場へ赴き、市民の方々へ働きかけを行ってきたところである。しかしながら、減量のペースが緩やかになってきていることに対しては、ごみ非常事態宣言時の初心に返り、ごみ減量の基本である分別の徹底を地道に働きかけることや、リサイクル及び発生抑制にも力を入れることにより、減量に向けた取り組みを進めてまいりたいとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、ごみの減量ペースの下落にかんがみ、その原因と方策を十分に検討し、発生抑制を初め分別の推進や生ごみ資源回収などの施策、事業の導入を積極的に進めることとの意見が述べられました。

 このほか、エコ事業所認定制度における認定状況、徳山ダム建設に係る出資金、大気汚染常時監視結果に対する考え方、鳴海工場改築整備手法の検討状況などについても触れるところがあり、委員からは、エコ事業所認定制度については、環境に配慮した事業活動への転換をより一層促進させるとともに、一般廃棄物処理業の許可業者を初め環境事業に関連するすべての事業者がエコ事業所となるよう啓発すること、大気汚染については、白水小学校初め環境基準に達しない地域に対して早期の達成に向け対策を行うこと、また、新たなぜんそく患者の発生により柴田公害と再び呼ばれないよう努力することとの意見が述べられました。

 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、2005年日本国際博覧会に係る協会への補助金並びに市パビリオン及び笹島サテライト事業の推進、中部国際空港及び同連絡鉄道の建設、行財政改革の推進、徳山ダム建設に係る出資金、鳴海工場改築へのPFI導入を理由に認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により認定すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、健康福祉委員長の御報告を求めます。



◆(橋本静友君) ただいま議題となっております認定案第1号のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員からは、留守家庭児童育成会への助成制度に関し、助成金額の算定根拠となる児童数の確認方法及び育成会の運営実態の把握に係る取り組み状況についてただされ、当局からは、助成金額の算定基準は育成会の規模によるため、毎月初日の児童数を育成会から提出される児童名簿により確認を行ってきたところである。また、育成会の運営実態について、昨年度は区役所の職員とともに現地調査を行うなど一定の調査を行ってきたところであるが、その把握には難しい点もあるため、登録児童数と実際の運営実態をチェックする体制の整備について十分に検討してまいりたいとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、留守家庭児童育成会については、登録児童と正しい実態を把握するために早期に調査することとの意見が述べられました。

 このほか、老人医療費助成対象者の推移、留守家庭児童健全育成事業とトワイライトスクールの関係、保育所の安全対策の実施状況、病後児保育の他都市における実施状況などについても質疑が交わされるところがあり、委員からは、学童保育事業とトワイライト事業のあり方の基本的な考え方を早急に定めるとともに、学童保育事業への助成対象の拡大や充実に努めること、保育所については、児童福祉法の基準を遵守した安全対策を実施し、各園ごとのマニュアルを早期作成すること、病後児保育の充実については、児童、保護者のニーズをしっかり把握しながら進めること、病後児保育については、他都市の実施状況も踏まえ、施設型事業の導入を検討することとの意見が述べられました。

 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、老人医療助成の削減等による福祉水準の後退を理由に認定には反対である旨の意思表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により認定すべきものと議決いたした次第でございます。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、土木交通委員長の御報告を求めます。



◆(うえぞのふさえ君) ただいま議題となっております認定案第1号のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員からは、一部の市民による放置自転車のために毎年多額の税金が費やされていることを踏まえ、放置状況の改善に向けた取り組み状況についてただされ、当局からは、自転車駐車場の確保と整備、自転車駐車場の有料化及びその利用率向上、放置禁止区域の指定・拡大及びその区域内の放置自転車の撤去、利用者のマナー向上の指導、啓発を柱に総合的な対策を粘り強く推進し、鉄道事業者に対しても自転車等駐車対策協議会の中で協力を要請しているところであるとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、公費投入を抑制するためにも、利用率の低い有料自転車駐車場に割引制度や無料化の導入などを検討し、放置自転車対策を進めるとともに公共交通への転換を含めた対策を進めること、放置自転車禁止のための市民への積極的な啓発を図るとともに、自転車駐車場の利用率の向上に努めることとの意見が述べられました。

 このほか、国直轄道路事業負担金、橋梁の耐震補強、街路灯の設置、コミュニティ道路の整備、有料道路支援関連事業、東部丘陵線の整備、都市農業振興策などについても触れられるところがあり、委員からは、橋梁の耐震性については市民に広く情報提供を行うとともに、橋梁の耐震補強を早急に進めること、生活道路における街路灯の設置については、夜間のパトロールなどにより現状を把握し、適切な対応をすること、コミュニティ道路は市民要望のみに依存することなく、行政が主体的に方向性を示し整備を進めること、都市農業を守る施策としては、各種事業についての関連性を多面的に考慮しつつ、農業ボランティアの協力も得ながら推進することとの意見が述べられました。

 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、高速道路促進施策の推進、東部丘陵線建設を理由に認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により認定すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、経済水道委員長の御報告を求めます。



◆(田島こうしん君) ただいま議題となっております認定案第1号のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 まず、委員からは、信用保証協会に関し、特に長期にわたり回収できていない不良債権への対応がただされ、当局からは、信用保証協会において専門に担当する回収管理班が発足したことにより、個々の事情に一層きめ細かく対応した折衝が可能となったところであるとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、信用保証協会における代位弁済による債権の回収については、粘り強く努力を行うこととの意見が述べられました。

 このほか、ヤング・ドライバー・クリニックの実施状況、名古屋フイルハーモニー交響楽団の活動内容などについても触れるところがあり、委員からは、ヤング・ドライバー・クリニック受講者の声を集約し、情報開示することにより若者の交通安全意識向上に努めること、名フィルに対し、中・高校生への技術指導の実施検討を求めるなど、音楽文化の振興による市民への寄与を求めていくこととの意見が述べられました。

 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、住基ネットに対する支出、サイエンスパーク事業計画を見直さなかったこと、大型店舗の無秩序な出店に対し市独自の規制をしなかったこと、市場及びと畜場会計支出金に関し、さきに報告いたしました認定案第9号と同様の理由、以上の理由により認定には反対である旨の意見表明がなされ、また、ともにネットワーク所属委員から、住基ネットは情報管理の安全性に疑問があり、本市にとって何らメリットがない制度であるとの理由により認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により認定すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、都市消防委員長の御報告を求めます。



◆(中田ちづこ君) ただいま議題となっております認定案第1号のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 最初に、住宅都市局関係であります。

 委員からは、市営住宅における超高額所得者及び市職員の高額所得者について明け渡し指導の現状並びに超高額所得者の高額認定月額の見直しに対する考え方がただされ、当局からは、超高額所得者に対しては1年期限で明け渡し請求を行い、なおそれに応じない場合には訴訟手続をとることとしており、市職員に対しては、より毅然とした態度で明け渡しの指導をしてきたところである。また、高額認定月額の見直しについては、昨今の経済状況により勤労者の所得状況も悪くなってきており、市営住宅の申込倍率も上昇しているところであるので、勤労者の所得状況や本市の住宅事情等を勘案し、総合的に検討してまいりたいとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、市営住宅入居中の超高額所得者については、引き続き退去指導に全力で努めることとの意見が述べられました。

 そのほか、都市防災不燃化促進事業による効果、単身者向け市営住宅の募集状況、民間木造住宅の耐震診断の相談内容などについても触れるところがあり、委員からは、都市防災不燃化促進事業等により都市の不燃化に努め、安全・安心な地域づくりを推進すること、高齢化社会に対応して引き続き単身者向け市営住宅の募集枠の拡充に努めること、民間木造住宅の耐震対策を一層推進することとの意見が述べられました。

 次に、消防局関係であります。

 委員からは、女性を含め消防団員の充足率を向上させる方策や、出場実績のない団員への対応状況についてただされ、当局から、年々充足率が下がっている中、女性が入団することで消防団が活性化する傾向があるため、消防団における女性の人数制限の申し合わせを撤廃するよう、消防団の運営検討委員会で話し合われるなど、地域の実情に応じて検討していただいているところである。また、消防団勧誘のチラシを回覧したり、地域の会議において入団のお願いをしているほか、消防団の中では入団への抵抗感を低減するため任期制の導入を検討しているところもある。一方、出場実績のない団員については、各消防署とも相談し、実効性ある活動を行っていただける団員の募集に努めてきたところであるとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、消防団の円滑な活動を促進するため、引き続き消防団員の充足率の向上、消防団施設、設備の充実に努めることとの意見が述べられました。

 そのほか、小規模雑居ビルの査察実施状況と違反処理の状況、救急隊員の勤務体制や健康管理を充実させる必要性、救急救命士による特定行為の実施状況についても触れるところがあり、委員からは、小規模雑居ビル等の防火安全性を確保するため、防火査察の強化促進に努めること、緊急時、災害時に迅速、的確に対応できる救急・消防体制を維持するため、人員の増員、車両を含む施設、整備等の拡充に努めること、傷病者の救命率向上を図るため、救急救命士の養成及び高度な救急救命処置の向上に努めることとの意見が述べられました。

 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、事業見通しのない中でのささしまライブ24地区整備、沿線の環境悪化の中での都市高速道路建設、万博のアクセスとしての東部丘陵線整備、地域のコミュニティーのあり方を無視した高齢者向け改善住宅供給事業、名駅四丁目7番地区優良建築物等整備事業及び牛島南第1種市街地再開発事業における超高層ビル建設への補助金支出を理由に認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により認定すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(堀場章君) 最後に、財政教育委員長の御報告を求めます。



◆(田中せつ子君) ただいま議題となっております認定案第1号のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、財政関係であります。

 委員からは、財政健全化計画に掲げた数値目標と平成14年度決算との比較から、特に公債依存度の状況とその目標達成に向けた考え方についてただされ、当局からは、特例的な市債を除く公債依存度については、当初予算では9.2%、決算では10.6%と予算と決算の乖離は多少あるものの、計画の目標に近い数字となっている。その目標の達成に向けては、市債が投資的経費の財源となることから、その歳出の抑制を図ることも重要であり、まずは毎年度の予算を通して取り組んでいるとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、財政健全化を早期に実現するため、より着実に財政健全化計画を推進するとともに、市債の発行額を最少限度に抑え、公債依存度が10%を超えないようにすることとの意見が述べられました。

 このほか、滞納市税の徴収対策、使用料・手数料の収入状況、市民利用施設における経費に対する使用料収入の割合、低金利状況下での市債発行の考え方、水源施設建設出資金の内容などについても触れるところがあり、委員からは、市税の滞納解消に向け平成14年度に実施した重点的な取り組みを継続するなど一層の努力をすること、市税及び使用料・手数料については、収入未済の解消に最善の努力を払うこと、また、不納欠損とする場合も慎重に取り扱うこと、使用料・手数料については、収入未済額、不納欠損額の減少に努め、適正な収入を確保すること、市民利用施設の管理運営費に対する使用料収入の悪い施設は、その設置の歴史から全庁的な立場に立って経営改善に努めること、市債については、最近の低金利の状況にかんがみ、有効的な活用を図ることとの意見が述べられました。

 次に、教育委員会関係であります。

 まず、委員からは、平成14年度の不用額が26億円に上ることから、その生じた理由についてただされ、当局からは、多くの現場を抱え、それぞれの現場が節約に努めたことにより、結果的に不用額となったものであるが、教育改革プログラムを初め今日的な教育行政を積極的に推進するためにも、経理の進め方により一層留意してまいりたいとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、不用額が多いことにかんがみ、より有効な執行とするため、弾力的運用に努めることとの意見が述べられました。

 次に、委員からは、名城庭球場の運営に関し、名古屋市庭球協会による優先利用、特に市民ニーズの高い土日・祝日にその割合が高く、一向に改善されていない現状に対する取り組みについてただされ、当局からは、毎年度、庭球協会に対し利用方法を見直すよう申し出を行っているところであるが、優先利用は改善されていない状況にある。この問題については重要な課題であると認識しており、少なくとも優先利用面数の削減を実現するよう対応してまいりたいとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、名城庭球場は市民施設の立場から、庭球協会の優先利用はできる限りなくすこととの意見が述べられました。

 このほか、教育改革プログラムの成果と課題、本務欠員教員の状況、学校施設の耐震対策、学校トイレの改修状況、部活動の現状と充実策、トワイライトスクールの運営費の推移、スポーツセンターの利用状況と収支率などについても触れるところがあり、委員からは、21世紀を担う人材を育てるため、教育改革プログラムを強力に推進すること、学校施設の耐震補強を早急に実施すること、学校トイレについては、子供たちの健康のためにも早急に改修、補修に取り組むこと、望ましい運動部活動運営の提言を踏まえ、部活動の拡充を進めること、トワイライトスクールについては、地域一体となった教育環境をつくるためにも、全校実施の早期実現とともに内容の充実を図ること、受益者負担の適正化を図るなど、スポーツセンターの収支率の向上に努めることとの意見が述べられました。

 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、使用料・手数料の値上げや有料化、市債残高の増による財政危機の拡大、長良川河口堰、徳山ダム建設事業への出資、本務欠員補充の臨時教員による対応を理由に認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により認定すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(堀場章君) 以上で、各委員長の報告は終わりました。

 御質疑もないようであります。

 これより討論に入ります。

 田口一登君にお許しいたします。

     〔田口一登君登壇〕



◆(田口一登君) 私は、日本共産党名古屋市会議員団を代表して、一般会計決算の認定に対して反対する立場から討論を行います。

 反対する理由の第1は、老人医療の切り下げや公共料金の値上げなど市民への負担増が押しつけられ、市民の生活不安を広げるものとなったからであります。

 老人医療費助成と福祉給付金の対象年齢が73歳まで段階的に引き上げられることになり、昨年10月からは68歳になっても医療費の助成を受けられなくなりました。こうした老人医療の切り下げは、今年度における福祉給付金のさらなる対象者の削減へとつながり、国の医療制度改悪と相まって、医療費の負担増のため受診を抑制する高齢者をふやしています。

 公共料金の値上げは、保育料や市立幼稚園、高校の授業料や入学金、高年大学の授業料などに及び、スポーツセンターなどの駐車場や火葬料も有料化されました。まさに揺りかごから墓場まで、5億円を超える負担増となったのであります。これらは、小泉内閣の悪政によって生活の不安を抱いている市民に対して、さらなる痛みを強いる冷たい仕打ちと言わなければなりません。

 反対する理由の第2は、愛知万博や都市再生事業など大型開発のむだと浪費が助長されたからであります。

 万博計画は、二転三転の末、「地球大交流」というコンセプトが前面に押し出され、「自然の叡智」というテーマが背面に隠れてしまいました。環境破壊、浪費型に逆戻りであります。重大なことは、万博関連の笹島サテライト事業と名古屋市パビリオンも、万博のテーマとかけ離れた浪費型の事業になろうとしていることです。笹島サテライト事業で計画されている移動遊園地やライブハウスが「自然の叡智」なのでしょうか。名古屋市パビリオンとして計画されている高さ40メートル、世界最大の万華鏡が「自然の叡智」なのでしょうか。しかも、その財政負担は、笹島サテライト事業では会場基盤整備に運営費などを加えると優に10億円を超えるでしょう。名古屋市パビリオンに至っては、事業費の見積もりさえ行われておりません。これでは、どんなに市財政が逼迫していても、万博関連だったらお金に糸目をつけないということではありませんか。

 都市再生事業は、新たな装いのもとで大型開発を推進しようとするものであります。その一つ、名駅四丁目7番地区開発、すなわち豊田・毎日ビルの建てかえ事業は、都市再生特別地区の指定を受け、建物の容積率が1000%から1420%に緩和され、高さもJRツインタワーズをしのぐ247メートルへとかさ上げされました。この超高層ビル建設に、本市は14年度だけでも4億6000万円の補助金を支出しましたが、約837億円にも上る総事業費のうち、本市の補助金総額がどれだけになるのか、いまだに明らかにされていません。都市再生は、愛知万博と中部国際空港建設が終わった後も、大型開発事業への際限のない税金投入を進めるものとなるでしょう。

 徳山ダム建設のために、一般会計からは2億3000万円が出資されました。しかし、水道でも工業用水道でも水余りは明らかであり、徳山ダムの水は全く使う当てがありません。それなのにダム建設のために出資したことは、むだ遣いの典型であります。

 反対する理由の第3は、行財政改革、財政健全化路線が大型開発を聖域にしながら、財政危機のツケを市民に転嫁するものとなっているからであります。

 行財政改革の一環として14年度に策定された公的関与のあり方に関する点検指針は、民間でできることは民間にという見地から、民営化、民間委託などを一層推し進め、受益者負担の適正化の名のもとに、公共料金のさらなる値上げと有料化を促すものとなっています。行政評価の外部評価では、敬老パスについて見直しの検討が打ち出されるなど、行政評価が福祉と暮らしの予算を削減するてこにされつつあります。14年度に初めて発行された財政健全化債は、公共料金の値上げや職員の削減などに取り組んでいる自治体に対して、国が許可しているものです。市民に犠牲を強いながら公共事業の借金を積み増しするこうしたやり方は、到底認めるわけにはまいりません。

 以上の反対理由を申し上げ、一般会計決算の認定についての討論を終わります。(拍手)



○議長(堀場章君) 以上で、討論を終わります。

 これより採決を行います。

 本案を、ただいまの委員長報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(堀場章君) 起立多数であります。よって、認定案第1号は委員長報告どおり認定されました。

 次に、日程第34「議員の派遣」を議題に供します。

 会議規則第54条の2の規定に基づき、お手元に配付いたしましたとおり、議員を派遣するものであります。

 本件は、お手元配付のとおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(堀場章君) 御異議なしと認めて、さよう決定いたします。

 次に、日程第35「常任委員会の閉会中所管事務の調査」を議題に供します。

 各常任委員長から、お手元に配付いたしました「閉会中所管事務調査申出一覧表」のとおり、閉会中継続調査の申し出があります。

 御質疑もないようであります。

 本件は、各常任委員長からの申し出のとおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(堀場章君) 御異議なしと認めて、さよう決定いたします。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって定例会を閉会いたします。

          午後2時12分閉会

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   市会議員   伊神邦彦

   市会議員   荒川直之

   市会議長   堀場 章