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愛知県 名古屋市

平成15年  9月 定例会 09月22日−18号




平成15年  9月 定例会 − 09月22日−18号









平成15年  9月 定例会



          議事日程

     平成15年9月22日(月曜日)午前10時開議

第1 議案外質問

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 出席議員

    木下広高君      工藤彰三君

    坂野公壽君      村松ひとし君

    ふじた和秀君     田島こうしん君

    中川貴元君      藤沢忠将君

    山本久樹君      鎌倉安男君

    杉山ひとし君     渡辺房一君

    吉田隆一君      こんばのぶお君

    長谷川由美子君    中村 満君

    小林祥子君      木下 優君

    山口清明君      かとう典子君

    田中せつ子君     のりたけ勅仁君

    冨田勝三君      ばばのりこ君

    服部将也君      加藤一登君

    前田有一君      稲本和仁君

    中田ちづこ君     桜井治幸君

    堀場 章君      横井利明君

    伊神邦彦君      岡地邦夫君

    小木曽康巳君     渡辺義郎君

    斉藤 実君      加藤 徹君

    渡辺アキラ君     坂崎巳代治君

    梅村邦子君      橋本静友君

    佐橋典一君      おくむら文洋君

    吉田伸五君      早川良行君

    諸隈修身君      村瀬博久君

    郡司照三君      久野浩平君

    福田誠治君      三輪芳裕君

    小島七郎君      西尾たか子君

    江口文雄君      加藤武夫君

    梅原紀美子君     黒田二郎君

    村瀬たつじ君     わしの恵子君

    荒川直之君      斎藤亮人君

    梅村麻美子君     うえぞのふさえ君

    さとう典生君     ひざわ孝彦君

    うかい春美君     田口一登君

    林 孝則君      田中里佳君

    岡本善博君      西村けんじ君

    小林秀美君

 欠席議員

    浅井日出雄君

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 出席説明員

  市長        松原武久君    助役        鈴木勝久君

  助役因       田義男君     収入役       加藤公明君

  市長室長      岡田 大君    総務局長      諏訪一夫君

  財政局長      林 昭生君    市民経済局長    越智俊彦君

  環境局長      吉村正義君    健康福祉局長    木村 剛君

  住宅都市局長    一見昌幸君    緑政土木局長    村瀬勝美君

  市立大学事務局長  嶋田邦弘君    市長室秘書課長   宮下正史君

  総務局総務課長   新開輝夫君    財政局財政課長   住田代一君

  市民経済局総務課長 葛迫憲治君    環境局総務課長   西川 敏君

  健康福祉局総務課長 長谷川弘之君   住宅都市局総務課長 渡辺 博君

  緑政土木局総務課長 竹内和芳君    市立大学事務局総務課長

                               矢野秀則君

  上下水道局長    山田雅雄君    上下水道局経営本部総務部総務課長

                               西部健次君

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  交通局長      塚本孝保君    交通局営業本部総務部総務課長

                               山内善一朗君

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  消防長       小川 誠君    消防局総務課長   安江 智君

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  監査委員      倉坪修一君    監査事務局長    吉井信雄君

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  選挙管理委員会委員 丹下和郎君    選挙管理委員会事務局長

                               渡辺豊彦君

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  教育委員会委員   後藤澄江君

  教育長       加藤雄也君    教育委員会事務局総務部総務課長

                               別所眞三君

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  人事委員会委員   栗原祥彰君    人事委員会事務局長 杉山七生君

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          平成15年9月22日午前10時5分開議



○議長(堀場章君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者には小林祥子さん、前田有一君の御両君にお願いいたします。

 これより日程に入ります。

 日程第1「議案外質問」を行います。

 最初に、杉山ひとし君にお許しいたします。

     〔杉山ひとし君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(杉山ひとし君) おはようございます。

 お許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきたいと思います。

 まず最初に、安心・安全なまちづくりの防犯・防災対策についてであります。地域の防犯・防災対策として、消防団の活用と組織強化について消防長に質問させていただきます。

 御承知のように、消防団は消防本部、消防署と同じく法律に基づいて市町村に設けられている消防機関であり、現在その数は全国に約3,600団となっております。また、消防団の身分は非常勤の地方公務員となっており、それぞれの職業を持った地域住民の方々が自分の意思で消防団に入団されております。現在、全国で95万人の消防団員が活躍をされております。消防団の仕事とは、地域を火災などの災害から守ることで、ふだんは自分の職業につきながら、火災はもちろんのこと、地震や風水害の大規模災害時にも消防活動に当たります。また、災害時以外には火災の予防や住民に対する啓発など、幅広い分野で活動をされており、地域の重要な役割を果たしています。そういう意味において、消防団は地域に密着した組織であるということが言えると思います。

 戦後最大の災害となった阪神・淡路大震災では、多くの消防団員の方がみずからも被災をしているにもかかわらず、地震直後から消火活動や救助活動、住民の避難誘導、救援物資の搬送などの活動に従事されました。また、近年の豪雨や台風による災害においても、多くの消防団員が危険箇所の警戒巡視、また救助活動、住民の避難誘導をされております。このほかにも交通安全パトロールや地域のお祭りの警備を行うなど日ごろから地域に密着したさまざまな活動を行っております。

 そこで、消防長に質問させていただきます。最近、凶悪な犯罪などが頻発しております。特に子供の連れ去り事件や通り魔事件は、いつ自分が巻き込まれるかわからない他人ごとではない事件であるために、ほかの殺人、傷害事件以上に私たちを大きな不安に陥れます。通り魔殺人事件が起きた神奈川県の松田町、大井町の様子を新聞では、厳戒体制での入学式といった見出しで伝えています。記事を読みますと、お母さんから防犯ブザーを渡された子供が多数おり、また教職員が自衛のために安全パトロール中と書かれたジャンパーを着て街頭活動をしているとのことであります。教職員も保護者も不安を感じるのは当然であります。

 犯罪は警察の所管となりますが、警察のみでは限界があります。また、近年は特に近所づき合いが希薄となり、隣にどんな人が住んでいるかわからない状況があります。こんなときこそ、日ごろから地域に密着した活動を行っておる消防団の活躍が望まれるところであります。そのためには、消防団の組織強化を図るとともに、防犯にも対応ができる名古屋市消防団条例の改正を含めた検討が必要であると思いますが、消防長のお考えをお尋ねしたいと思います。

 次に、災害時における市バスの活用について、数点お尋ねしたいと思います。

 交通局において、平成14年度から整備が進められておりますバス運行総合情報システムは、運行中のバス位置を把握することによってバスの運行管理を行い、その情報をもとにバスの接近情報を利用者に対して提供するものであります。これは、サービスの向上の点からは大変便利になると思われます。同時に、すべてのバス車両に無線が備えられることにより、バス乗務員と営業所の間で通話が可能となることから、災害発生時における道路情報を直ちに営業所に知らせることができるようになります。

 現在、市バス路線は全部で159系統709キロメートル、全市域を網の目のようにめぐっております。1日当たりの走行距離も11万キロと、1,000台を超えるバスが毎日運行しております。バス運行総合情報システムの整備以前には、バス乗務員からの連絡方法は公衆電話を使うといった方法しかありませんでした。バス運行総合情報システムの整備によってすべてのバスに無線機がつき、水害等の災害発生時には路線状況が走行中のバスからリアルタイムに情報が伝えられることとなるわけであります。災害発生時には道路に関する情報は各区の土木事務所などにより収集が行われます。その職員数も数に限りがあり、常時これだけのバスが走行しているわけでありますので、ここから得られる情報を単にバス運行の管理のために使うということでは大変もったいないという気がいたします。せっかくの情報をむだにしないように、バス運行総合システムで得られた情報を市や区の災害対策本部に伝わるような手だてを講じるべきと考えますが、そのシステムの運用を行う交通局としてどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。

 次に、災害発生後の住民の避難や救援物資の輸送について市バスを活用できないか、お尋ねしたいと思います。

 風水害や地震災害が発生した場合、人員や物資の輸送は応急対策活動の根幹となるものであります。大変重要だと思います。名古屋市地域防災計画では、人員、物資の輸送に関して、交通局及び民間各社から調達をするとされております。しかしながら、災害発生後の対策については、民間の力も活用することも必要でありますが、まずは行政が全力を挙げて行うべきと考えますが、交通局として住民の避難や救援物資の輸送に1,100台以上ものバス車両をもっと積極的に活用することはできないか、お尋ねをしたいと思います。

 また、災害発生後の対応を的確に行うためには、日ごろの訓練の重要性は言うまでもないことでありますが、先日行われた本市の市民総ぐるみの防災訓練に際して、各区で行われた訓練に、名古屋市地域防災計画で人員や物資の輸送を担うものと位置づけられております交通局が参加をしていなかったということでありますが、防災訓練への対応について、交通局の考えをお尋ねします。

 次に、市民主体の景観・まちづくりシステムの構築について質問させていただきます。

 名古屋新世紀計画2010では、歴史、文化などを活用した魅力あるまちづくりを掲げております。この指針に従い、かつ、地域住民を主体とした景観・まちづくりを進められれば、地域の特性を生かしたまちの活性化が図られるものと思います。ここで言う地域の特性とは、町並みに象徴される伝統文化と史跡のことであります。例えば、緑区の地域におきましては、武家の文化と歴史を感じることのできるさまざまな文化遺産が多く残っております。織田信長と今川義元との桶狭間の合戦跡、皆さんも御存じのことと思いますが、ほかにも大高城の跡、鷲津砦、丸根砦、善照寺砦、鳴海城跡など多くの史跡が点在しております。歴史上、大変貴重な地域ということが言えると思います。しかし、これらの史跡の現状は、維持管理に手がかけられていないために荒れ放題となっており、雑草に覆われて見る影もないありさまであります。貴重な歴史的史跡であるはずが、地域のお荷物となりかねない状況があります。

 さて、一方で大高町、鳴海町、有松町と昔ながらのまちには、歴史的なたたずまいを多く有しております。この町並みをつくり出している建築物の多くが改修期を迎えていますが、今後所有される方々が個々に改修を進められますと、調和のない建てかえになり、まち全体のたたずまいが喪失してしまうおそれがあります。歴史的なたたずまいを有した町並みは、それ自体が地域の財産であり、これを生かすことができれば地域の活性化も図られます。地域の活性化は、その地域が持つ特性を生かし伸ばしてこそ、最も無理なく図れるのではないでしょうか。緑区の史跡、町並みを例にとりましたが、名古屋市全体に目を向けてみれば、歴史のあるたたずまいを残した地域や史跡はほかにもたくさんあります。私はこういった歴史文化を伝える地域や史跡に着目して、これを大切に管理継承し、また再生を図っていくということにより、地域の活性化を図ることができるのではないかと考えております。

 もちろん、町並みは個々の家屋所有者から成り立っているので、行政の一方的な価値判断で押しつけるわけにはまいりません。また、史跡についても、これに幼いころからなれ親しんでこられた方が地域にはたくさんおられます。大切なことは、あくまでも市民を主体として景観の保全を図りつつ、いかにまちづくりを進めていくかということであります。こうした取り組みには、町内会や商店街などの組織を基盤としつつ、区役所と地域が一体となってまちづくりを進めることのできる組織づくりを進めることが大変重要だと思っておりますが、いかがでしょうか。また、自治体はこのような市民主体の景観・まちづくりの推進を進めるために、伝統文化の継承と史跡の活用をより積極的に進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。それぞれの関係する局長の所見をお尋ねしたいと思います。

 次に、ロードプライシング制度の導入について質問させていただきます。

 このロードプライシング制度とは、道路需要の効率化の考えから、交通が集中する道路に入る車に対して課金、料金を課すシステムのことであります。その目的は、都市部などの渋滞が激しい地域の道路混雑解消を初めとしたインフラ整備の財源確保や環境問題の解決などであります。

 名古屋市では、交通混雑により都市生活、経済活動にさまざまな支障が生じております。交通渋滞の慢性化は経済効率を大きく損ない、排ガスによる大気汚染は市民の健康をむしばんでいると思います。東京都では、自動車公害問題に対処し、快適で円滑な都市活動を実現させるために、都市交通の円滑化を図る総合的な施策に取り組んでおります。その重点施策としてロードプライシング制度の早期導入が検討をされておると聞いております。2003年以降の導入を目指し、実用実験に向けた取り組みがなされておると聞いております。

 一方、既にロードプライシング制度を実施しております都市もあります。それはロンドンであります。ロンドンでは、ヨーロッパでも最悪と言われる交通渋滞によって、週8億円とも言われる経済損失を生じており、また排ガスによる大気汚染の深刻な影響が指摘をされております。その改善策の切り札とされたのがロードプライシング制度であります。ことしになって導入がされたと聞いておりますが、名古屋市は、御承知のとおりマイカーの依存度が高く、公共交通機関とマイカーの割合が3対7となっております。この割合は、東京では8対2、大阪では7対3となっており、名古屋市と完全に逆転しております。

 市長さんは、この割合をせめて4対6にしたいと以前からも広報なごやなどで市民に訴えられております。私も大賛成でありますが、関係局の積極的な動きは一向に見受けられません。マイカーへの過度の依存を減らし、公共交通機関への転換を図っていくことが地域の活性化や環境改善につながると思います。そこで、自動車依存型社会から転換策として有効でありますロードプライシング制度の導入に向けた取り組みができないものか、総務局長の見解をお尋ねしたいと思います。

 これで、私の1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



◎消防長(小川誠君) 消防団活動についてお尋ねをいただきました。

 消防団は、火災の現場における活動、台風や大雨に伴う水防活動、さらには火災予防の啓発活動、あるいは震災訓練の指導などを行っております。また、地域における安心・安全につながる各種の活動にも積極的に参加いただいております。一つの例を挙げますと、ことし3月、北区で女性看護師が刃物で刺され死亡するといった痛ましい事件が発生いたしました。このとき、地域の要請を受け、地域の皆様と協力して消防団員の皆さんが1カ月を超える期間、夜間パトロールを実施し、地域の安全活動への貢献をいたしたところであります。今後とも地域の安心・安全を推進するため、消防団の地域活動の支援につきまして指導を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



◎交通局長(塚本孝保君) 災害時における市バスの活用について、3点のお尋ねをいただきました。

 初めに、バス運行総合情報システムを通じて収集した災害時の道路状況等の情報を市全体で活用してはどうかというお尋ねでございます。現在整備を進めておりますバス運行総合情報システムにつきましては、お客様への情報提供の充実と、災害時等において運行管理を適切に行うことを目的とするものでございまして、平成16年度までに整備が完了するものでございます。交通局といたしましては、議員御提案の道路状況を初めとして、バス運行総合情報システムで得られました情報につきましては、交通局として集約した上で、市の災害対策本部へ報告してまいりたいというふうに考えております。

 次に、発災後における住民の避難、物資の輸送等に市バスを積極的に活用してはどうかというお尋ねでございます。交通局といたしましては、災害の発生後におきましては、できる限り迅速に運行体制の確保に努めるとともに、災害対策本部などからの住民の避難、物資の輸送などへのバス輸送の要請があった場合には、できる限り対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、防災訓練への交通局の参加についてのお尋ねにお答えいたします。交通局といたしましても、定期的に防災訓練への参加や自主的な防災訓練を実施しているところでございますが、地域におきましても避難住民の輸送、緊急物資の運搬などの防災訓練には、関係機関と協議をしながら積極的に参加をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。



◎教育長(加藤雄也君) 市民主体の景観・まちづくりシステムの構築に関連いたしまして、町並みと史跡の保存についてお尋ねをいただきました。

 本市では、古い町並みが残る有松地区、白壁・主税・橦木地区、四間道地区及び中小田井地区の4地区を町並み保存地区として指定し、町並み保存に努めているところでございます。この4地区におきましては、保存のために修理、修景を行う所有者の方に対しまして、名古屋市町並み保存要綱によりまして、その費用の一部を補助し、古い町並みの景観とそれぞれのまちの特性に配慮したまちづくりを進めてきたところでございまして、地域住民の方々とともに町並みの保存に努めているところでございます。

 また、議員御指摘のございました史跡につきましては、今日まで私どもに残されてきた貴重な文化遺産でございまして、こうした史跡は文化財保護法の趣旨に従い、できる限りあるがままの姿で保全しているところでございます。いずれにいたしましても、町並み保存や史跡の保全につきましては、地域の方々とともに取り組んでいくことが大切であると認識いたしておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。



◎市民経済局長(越智俊彦君) 区役所と地域が一体となったまちづくりの進め方についてお尋ねをいただきました。

 本市では、地域の魅力や資源を生かして特色あふれるまちづくりを進めるために、各区におきまして特色ある区づくり推進事業を展開しております。緑区におきましては、区内の文化的遺産を見直そうと、平成12年度から歴史文化交流支援事業を立ち上げまして、歴史資源の調査や郷土史の学習などの活動を行っております。具体的には、公募により参加者を募り、区民の方と区役所との協働によりまして、区内に点在しております史跡を調査するとともに、講演会を開いたり、チラシを作成して広く活動紹介をしたりしております。こうした活動の中から、行政の施策に反映できるものは反映させ、地域の歴史や伝統、地場産業などを生かしたまちづくりにつなげていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◎総務局長(諏訪一夫君) ロードプライシングに関する本市の考え方についてお尋ねをいただきました。

 自動車交通の増大に伴いまして、交通渋滞や交通事故、排出ガスによる環境負荷の増大など、さまざまな問題が顕在化してきております。ロンドンではこうした交通問題を解決するために、長年にわたる調査検討を踏まえて、ロードプライシングがことしの2月に実施されました。この導入に当たりましては、規制や課金に対する市民や企業の理解を得るための多大な努力がなされたというふうにお聞きいたしております。自動車交通量の減少や公共交通機関の利用増など、一定の成果が報告されております。

 本市では、現在、自動車利用の適正化を図り、公共交通への転換を促進する施策について、名古屋市交通問題調査会で審議を進めておりますが、公共交通利用を促進するだけではなく、自動車利用を抑制することも必要と考えております。ロードプライシングは、その手段の一つではございますが、都市の特徴、交通基盤の状況、市民の交通行動様式、導入コストなどさまざまな側面から調査会の審議の中での整理が必要であるというふうに考えてございます。御理解賜りたいと存じます。



◆(杉山ひとし君) それぞれ御答弁をいただきましたが、数点について質問なり要望させていただきたいと思います。

 まず、消防団の活用について再質問させていただきます。消防団の地域活動の支援について、指導するとのことでありますが、私が質問した趣旨は、消防団の方たちが現実に防犯の活動についても貢献をされております。そういった事実があるわけでありますので、消防団の皆さんがより積極的に活動ができるような制度の整備をすることができないかということであります。市の財政が大変厳しいという状況は理解をしておりますが、処遇改善や地位の向上、権限の拡大をも含めた改善を行うことができないのでしょうか。条例の改正を行ったり、消防組織法の改正に向けて国への働きかけをするお考えはおありなのか、消防長に再度お尋ねをさせていただきます。

 次に、伝統文化の継承と史跡の活用についてでありますが、関係局へ要望でありますが、各局が連携を密にして、伝統文化の継承、史跡を活用したまちづくりをより積極的に進めていただくことを切に要望しておきたいと思います。

 また、ロードプライシング制度の導入についてでありますが、環境問題への対応として自動車依存型社会から公共交通への転換策として、ロードプライシング制度などの導入を一刻も早く進めていただくことを要望したいと思います。



◎消防長(小川誠君) 名古屋市消防団条例の改正などにつきまして、再度お尋ねをいただきました。

 消防の任務や目的につきましては、消防組織法と消防法に規定をされております。消防に関する業務を遂行するために、条例によりまして消防団を設置することとされております。具体的には、消防組織法に基づきまして消防団の名称、区域、そして消防団員の定員につきまして条例で定めることとされております。なお、現在、地域からの要請によりまして安心・安全につながる活動であれば、消防団としても協力させていただいております。消防団といたしましては、今後もそれぞれの地域の実情によりまして地域活動の支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



◆(杉山ひとし君) 消防長に再度御答弁をいただきましたが、最後に要望として1点申し上げさせていただきたいと思います。

 この課題は、消防長のみの対応では無理かと思います。先ほども申しましたが、日本の治安も本当に悪くなる一方であります。少し前でありますけれども、1990年11月13日、小学生の女の子が行方不明となり、2000年の2月に発見されるまで10年近く少女は監禁をされ続けましたが、娘を10年もの間探し続けた両親の気持ちを考えると言葉になりません。そうした連れ去り事件が後を絶たない中で、警察のみの対応では限界が来ていると思います。地域住民の連携、連帯を強めることが必要と思います。消防団の組織などを活用して安心して暮らすことのできるまちづくりを強く要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(小林秀美君) 次に、加藤武夫さんにお許しいたします。

     〔加藤武夫君登壇〕



◆(加藤武夫君) 本市の土地区画整理事業についてお尋ねをいたします。

 ここでは、特に民間施行の事業についてお尋ねいたします。民間施行といっても、区画整理事業というのは非常に公共性の高い事業でありまして、名古屋市が設立や解散の認可など、事業のスタートから終了に至るまでの許認可に関する事務や、事業計画の技術指導を行っております。特に、大都市法によって設立をされた特定組合については、名古屋市が都市計画決定を行い、組合の業務全般を受託し、事業計画やコンサル業務、あるいは工事の執行管理に至るまで行っております。さらに、公的資金の投入額についても総事業費の約40%近くに及んでおり、名古屋市の直営事業そのものであるということであります。

 ちなみに、本市の特定組合は、守山区の吉根、志段味地区を中心とした6組合で、総面積915ヘクタール、事業費総額2070億円、公的資金の投入額は事業費総額の40%弱の763億円であります。ところが、この区画整理事業、最近になって大変だ大変だという声をよく耳にするようになりました。何が大変なのか、よく私もわかりませんでした。もしかしたら、志段味の山奥からクマでも出たのではないかと思ったりもいたしましたが、どうもそうではなくて、保留地が売れなくて困っているということであります。

 区画整理事業というのは、御承知のとおり、施行区域の地権者の皆さんの財産であります土地を一定割合減歩して、要するに、つまり寄附をしていただき、そこに道路、公園、集会所等の公共施設を建設し、さらに工事費を捻出するための売却用の保留地を確保するわけであります。そして、整然としたまちができ上がれば、地価が上昇する、地権者の持っている土地も上がる、上がった保留地を売却すれば事業に要した経費や借金も楽に返済ができる、事業全体の利益も上がる。土地が上がれば地権者の所有している土地の資産価値がさらに上がる。地域も発展する。名古屋市も従前地と比較にならないぐらい土地上昇の効果によって固定資産税等が入ってくる。地権者もハッピー、地域もハッピー、名古屋市もハッピーであったわけでありますが、バブルのときの有名な話でありますけれども、ある地権者が約1億円の土地を買い増しをして、一晩寝て次の日になったら、買った土地が30%以上も上がっていたというような話があちらこちらにあったわけであります。大変な土地の値上がりであったわけであります。平成元年前後がこれはピークでありましたけれども、その時代の風潮をあらわした川柳でこんな歌がありました。「一戸建て 手が出る土地は 熊が出る」なんていうのもございましたけれども、大変な土地ブームであったわけであります。

 川柳はさておきまして、いずれの組合も土地の上昇している時代、つまり昭和時代に発足した組合はほとんどハッピーな状態で収束をいたしましたが、平成時代になって、特にバブルがはじけた後に発足した組合が大変な状況であります。その最大の原因は極めて単純でありまして、バブル時代の右肩上がりを前提とした事業計画が進められているということであります。つまり、土地は上がって売れるという前提から、土地は下がって売れないという状況になってしまったわけであります。

 そこで、保留地が売れないと何がどのくらい大変なのか、どんな影響が出てくるのか、私なりに調査をさせていただきました。特に私は、公共性の強い名古屋市主導で事業が進められている特定組合のうち、順調に収束に向かっている守山区の吉根と中川区の新家以外の四つの組合事業について、調査結果を明らかにして、問題点を指摘しつつ、区画整理事業全般について質問してまいりたいと思います。

 まず、吉根と新家以外の組合は、守山区の上志段味、中志段味、下志段味と緑区の大高南の四つの組合があります。この4組合の施行面積は合わせて約667ヘクタールに及びます。わかりやすくするために、この四つの組合の決算資料をもとに、この4組合の事業を企業体に当てはめてバランスシートをつくって説明したいと思います。保留地については組合事業の収入の担保の基本となりますので、自己資本とみなして計算をさせていただきました。

 まず、借方、いわゆる支出の部でありますが、4事業合わせて1253億円であります。内訳は、残っている工事費が973億円、借金が280億円の計1253億円であります。これに対する収入の部でありますが、国庫補助金や名古屋市の助成金等で345億円、保留地を売却しての収入が908億円であります。合わせて1253億円でありますが、ここで問題なのは、保留地処分金の908億円であります。結論から申し上げますと、この事業が成功するかしないかの最大のポイントは、残りの保留地を908億円で売れるか売れないかということであります。現在、4組合で売却可能な保留地は約67万7000平米、坪にして20万5000坪であります。客観情勢から判断して、現時点でこの事業計画は絵にかいたもちのようなものでありまして、保留地を売却して908億円の資金を調達するのは極めて困難な状況であります。

 なぜか、理由を申し上げます。この4組合が計画どおり908億円以上の収入を得るには、保留地を平均平米13万4000円で売却しなければなりません。現状の宅地需要の冷え込み、近隣住宅地の実勢価格、さらに同じ特定組合の守山区の吉根組合が現に売り出している保留地の売り出し価格から判断いたしましても、平米13万4000円ではとても売れる状況ではありません。まず、近隣住宅地の最近の取引されている価格、いわゆる公示価格を調査してみますと、4組合の近隣宅地の平均が平米8万1000円であります。志段味地区よりも比較的条件のよい吉根特定組合の現在の売り出している平均単価が平米10万6866円であります。ただし、吉根特定組合は大半の保留地処分が終わっており、最近処分を行っている保留地は不整形な土地等であるなどの事情から、価格が低くなっていることは理解はいたしますけれども、価格はともあれ、区画整理組合全般の保留地がなかなか売れないというのが現実であります。

 ちなみに、平成14年度の各組合の売り出している保留地の成約率はわずか32%でありまして、7割近くが売れ残っているのが実情であります。仮に吉根特定組合の保留地の売り出し価格の平均単価で売却できたとしても、約184億円の債務超過になってしまいます。さらに、公示価格、いわゆる実勢価格で売却したとしたら、さらにその数倍近い大きな債務超過に陥ってしまうのであります。百歩譲って、今月から売り出した下志段味の売り出し価格、1平米当たり12万円程度で売れたと試算いたしても、それでも96億円程度の債務超過になってしまいます。地価の動向も今後どう推移するか、不確定な部分がありますが、いずれにいたしましても、これは大変な状況でありまして、クマが出たどころの騒ぎではありません。もちろん、債務超過イコール破綻ではありませんが、客観的に判断すれば、どう見てもこの事業は破綻に限りなく近い状態であります。

 一般組合の中にも同じような状況下にある組合も見受けられるのでありますが、そこでまず、担当助役の鈴木助役さんにお尋ねいたします。まず、助役はこのような状況をどのように認識しておられるのか、まず伺っておきたいと思います。

 さらに、当局にお伺いいたします。この四つの組合は当初の計画からどのくらいおくれているのか。また、四つの組合の現在までの進捗状況は、事業費ベースでどのくらい進んでいるのか。さらに、現時点で4組合で約96億円から184億円の、あるいはその数倍近くの債務超過は明らかであります。名古屋市のこれまでの関与の状況から判断いたしますと、こうした状況は相当以前からわかっていたはずであります。にもかかわらず、なぜこのような状態になってしまったのか、この間一体何をしていたのか、お伺いいたします。また、仮にこの事業が破綻した場合、だれがどのように責任とるのか、お尋ねをいたします。さらに、今後の抜本的な事業計画の見直し及び支援策は一般組合も含めてどのように考えているのかどうか、伺っておきたいと思います。

 次に、障害者を多数雇用している企業に対する契約の優遇策についてお尋ねいたします。

 御案内のとおり、昨今の厳しい経済情勢の中、障害者の雇用問題は深刻な社会問題になっております。愛知県では本年4月から障害者の雇用に努力する企業等から物品等を優先的に調達する制度を設けました。本市においても、さきの定例会で自民党の横井議員の質問に答えて、今後、他都市の状況を参考に検討していきたいとの答弁がございました。その後の検討状況はどうなっているのか、また、対象とする企業や導入時期、対象とする契約の種類など、施策の具体像を含めてお答えいただきたいと思います。

 次に、本市の障害者の雇用率の現状についてお伺いをいたします。御案内のとおり、障害者雇用促進法という法律がございます。法律の内容は、従業員56人以上の企業は、障害者を全体の1.8%以上雇用することが義務づけられております。さらに、官公庁や特殊法人、あるいは外郭団体においてもこの法律は適用されるのであります。ちなみに、官公庁や特殊法人については2.1%、ただし、教育委員会については2%であります。外郭団体については民間並みの1.8%となっております。

 そこで、本市及び民間の雇用状況を調べてみますと、大変に残念なことに、将来を担う子供たちに法律を守りなさい、校則を守りなさいと教えている教育委員会みずからが法律で定める法定雇用率を守っていないのであります。教育委員会の法定雇用率は2%に対して、実態は1.02%であります。この雇用率は、県内の民間企業の平均が1.49%でありますので、民間よりも数字がさらに低いのであります。

 さらに残念なことは、本市の外郭団体であります。本市の外郭団体の中で、この法律の対象団体は23団体であります。そのうちの何と12団体、52%が法律で定めた雇用義務を果たしていないのが実態であります。特に障害者福祉の担当局であるところの健康福祉局の所管団体であり、さらに福祉の第2の牙城とも言われております社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会で雇用義務を果たしていないということは一体どういうことなのか。外郭団体といえども、公共性あるいは公益性があって設立された団体であります。本市からの出向職員も多数働いております。客観的に見ても主観的に見ても、公務員そのものか、あるいは限りなく公務員に近い存在であります。こうした実態は、まじめに税金を納めて雇用義務を守っている民間企業から見ると、とても納得のできることではないと思います。まさに行政に対する市民の信頼を裏切るものであると言っても言い過ぎではないと思います。

 そこで、教育長と健康福祉局長に、それぞれ反省の弁明と御所見を伺っておきたいと思います。また、外郭団体を総括する外郭団体調整委員会の委員長である因田助役に、この問題を指導する決意をお伺いしたいと思います。

 次に、バス事業の経営改革についてお伺いいたします。

 まず、本年3月に策定されました市営交通事業中期経営健全化計画の中のバス事業の経営改革についての内容でありますけれども、計画期間の17年度までの具体的な数値目標を明確にした計画であり、また従来取り組んだことのない給与カットについても、一般職員の市長部局が1.5%であるのに対して4.5%のカットに取り組むなど、相当踏み込んだ内容でありますが、私は名古屋市のバス事業の経営があくまでも市営という経営形態にこだわる以上、地方公営企業法が求める独立採算制を原則としながら、経済性と公共性をともに実現するということはとても無理な話であり、構造的に限界が来ていると思います。

 そこで、私は今回発表された経営健全化計画の構造的な問題点を指摘しながら、私の提言も含めて質問をしていきたいと思います。

 まず指摘しておきたいのは、本市のバス事業の全体収入のうち、一般会計からの補助金と敬老パスの負担金の割合が、他都市と比べると圧倒的に多く、さらに計画の目標年度の平成17年度にはその比率がさらに大きくなっているということであります。例えば、一般会計からの補助金でありますが、平成13年度の決算ベースで見てみますと、本市の場合は70億円であります。東京、大阪を初めとする5大都市の平均は32億円であります。

 本市が多いのは、これは客観的に見れば他都市と比べると行政路線が多いという構造的な問題を抱えているということは理解いたしますが、悪く言えば経営のやり方が悪い、おかしいという見方もできるわけであります。さらに敬老パスの負担金でありますが、これは制度のよしあしは別にいたしまして、本市が81億円に対して、5大都市の平均が41億円であります。要するに、一般会計の補助金と敬老パスの負担金が他都市の倍以上という構造になっているのであります。

 また、計画の目標年度の平成17年度には、一般会計からの補助金が47億円と見込んでおります。さらに、敬老パスの負担金については現行制度の維持が前提となっておりますので、現行制度を前提として、名古屋新世紀計画2010における65歳以上の推計人口で試算をしてみますと、94億4300万円となります。これは、17年度の運輸収益の見込みが191億円でありますから、運輸収益の半分は敬老パスの負担金に頼るという前提であります。ちなみに、13年度決算ベースで全体収入、いわゆる経常収入に対する一般会計の補助金と敬老パスの負担金の比率は、5大都市平均で27%でありますが、本市の場合は48%を占めております。さらに、計画の最終年度の17年度には、さらにこの比率が大きくなり、全体収入258億円のうち55%が一般会計の補助金と敬老パスの負担金に頼るという構造であります。したがって、私の結論は、このような状況の中で交通事業の経営の基本原則であります経済性と公共性の確保は、現状の経営形態では極めて困難であるということであります。

 そこで、まず市長にお尋ねいたします。交通局に対する一般会計の補助金と敬老パスの負担金のあり方は、バス事業の収支構造に大変に大きな影響を与えております。したがって、敬老パスの負担金のあり方がそのままバス事業の収支及び交通事業全体に大変大きな影響を与えてくるわけであります。よって、今後のバス事業のあり方は、敬老パスをどうするかという内容とリンクして議論せざるを得ない状況になってくると思います。御所見を伺っておきたいと思います。

 さらに、交通局長にお尋ねいたします。本市を除くすべての5大市では、公共性の確保を前提にバス事業の経営形態を都営や市営の中ですべて直営にこだわらない方向性を打ち出しました。また、東京、大阪、京都では既に官設民営方式、いわゆる管理の受委託を取り組んで、それなりの成果を上げております。このような状況を踏まえ、今後の本市のバス事業のあり方及び方針についてお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、第1回の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 交通局のバス事業の改革につきまして1点、今後のバス事業のあり方と敬老パスのあり方ということで御質問をいただきました。

 議員御指摘のとおり、バス事業の運営にとりまして敬老パスの負担金はその収入に占める割合が大きいだけに、そのあり方はバス事業の収支構造に影響を与えかねないというふうに認識をいたしております。そういうわけで、市営交通の中期経営健全化計画との整合の問題も議論しなければならない場面も出てくるというふうに思っているわけでございます。いずれにいたしましても、敬老パスにつきましては、議会の皆様を初め幅広く意見を伺いながら、急速に進行する少子・高齢社会の中で各種の福祉施策につきまして持続的、安定的に維持できるように検討しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎助役(鈴木勝久君) 特定土地区画整理事業を施行しております下志段味、中志段味、上志段味及び大高南の各特定土地区画整理組合の現状認識についてお尋ねをいただきました。

 組合を取り巻きます状況は、地価の下落や宅地需要の低迷等社会経済情勢の変化によりまして、現在大変厳しいものがあります。今後の保留地処分を考えますと、組合の事業運営に大きな影響を与えるものと私は認識しておりまして、各組合におきましても、こうした状況の中、それぞれ事業の進捗状況に合わせまして、さまざまな保留地処分の方策の検討や事業費の削減など、収支改善に取り組んでいただいているところでございます。本市といたしましても、こうした組合の取り組みに対しまして、これまで以上にきめ細かな指導助言を行いながら、組合と一体となりまして安全で快適なまちづくりを進めてまいりたいと存じます。



◎助役(因田義男君) 外郭団体における障害者の雇用対策についてお尋ねをいただきました。

 障害者の雇用促進につきましては、障害者の方の働く場を確保することは、障害者の方々の自立を促進する上で大変重要なことであり、その必要性は十分認識をいたしているところでございます。御案内のように、昨年の12月に策定をさせていただきました外郭団体改革実行プランにおいても、その取り組み事項の一つとして外郭団体としての公共的、社会的役割を果たすため、障害者の雇用の促進を掲げているところでございます。議員御指摘のように、外郭団体の中で法的に義務づけられました障害者雇用率に達していない団体があることを重く受けとめ、外郭団体を所管する各局を通じまして私からも強く働きかけてまいる所存でございますので、御理解を賜るようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) 特定土地区画整理事業につきまして、5点のお尋ねをいただきました。

 まず最初に、当初計画からのおくれについてでございます。議員御指摘の四つの組合のうち、大高南組合を除く志段味地区の3組合につきましては、当初定めておりました事業期間から5年程度の延長を行っております。

 次に、14年度末現在での各組合の進捗状況でございます。下志段味組合では67%、上志段味組合では44%、中志段味組合では4%、大高南組合で35%でございます。なお、中志段味組合の進捗率が著しく低くなっております。これは、平成7年に組合設立後、設立認可取り消し訴訟が提起されまして、終結するまで本格的に事業が着手できなかったことによるものでございます。

 次に、これまでの本市の取り組みでございます。本市では、借入金の早期償還を図るため、組合に対して個々の実情に応じて幹線道路や生活インフラの早期整備のほか、保留地を南向きの土地に配置したり、保留地の集合化を図ったりしながら、購入者の希望に応じられる保留地の設定を行うなど、保留地処分の促進に向け、いろいろと指導、助言をしてまいったところでございます。なお、新たな保留地の創設を行い、収入の確保を図るなど、各組合とそれぞれ協議をしていく必要もあると考えております。

 次に、組合が破綻した場合の責任についてでございます。組合事業は市街地の整備に重要な役割を果たしております。組合の破綻といった事態はあってはならないことと考えております。したがいまして、各組合には一層の努力を求めるとともに、本市としましては進捗状況の把握や組合と一緒に解決に向け取り組んでいきたいと考えております。

 最後に、事業計画の見直し及び本市の支援策についてでございます。まずは組合に現況を正しく認識していただき、組合が主体となって道路の配置、幅員等を見直す中で、建物移転戸数を減らしたり、工事施行方法を見直したりしながら事業費の削減を図る必要があると考えております。その上で事業計画変更を行い、事業進捗状況に応じた推進方策を組合ごとに構築していかなければならないと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎財政局長(林昭生君) 障害者の雇用対策といたしまして、障害者を多数雇用している企業の契約における優遇策についてお答えをいたします。

 障害者の方を多数雇用している企業に対する優遇策につきましては、本年2月の定例会におきまして、他都市の状況を参考に、その導入について検討する旨お答えをいたしましたことは、議員御指摘のとおりでございます。契約担当窓口としての財政局といたしましては、優遇策の導入に向けまして、本市の入札参加登録者におきます障害者の雇用状況や他都市の状況などの調査を進めてまいりました。現在のところ、政令市の一部で障害者の法定雇用率、民間で申しますと1.8%を達成している事業所に点数を加算いたしましたり、愛知県におきましては法定雇用率の倍の3.6%以上の雇用を達成している事業者に対しまして、指名選定の際の優遇策を行うといった事例がございます。本市におきましても、これらの事例を参考に優遇措置の対象となります企業の範囲を明確にする基準づくり、その認定の方法などについて関係局と協議を進めておりまして、平成16年度をめどに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎教育長(加藤雄也君) 教育委員会における障害者雇用についてお尋ねをいただきました。

 教育委員会における障害者雇用率は、平成15年度で申し上げますと、全体では議員御指摘のとおり1.02%でございます。そのうち教員を除く名古屋市費の職員につきましては2.24%となっております。これらの職員の採用事務につきましては、市長部局等とあわせて人事委員会において行っており、障害者の雇用の確保に鋭意努めているところでございます。一方、教員の障害者雇用率につきましては0.39%でございまして、これは教員免許取得者が受験の対象になる関係上、障害をお持ちの方の応募者が少なく、こうした結果になっているのではないかと考えているところでございます。いずれにいたしましても、教育委員会における障害者雇用率が法定雇用率の2%に達していないことは大変遺憾なことと存じております。障害者雇用の重要性を認識し、その雇用促進に鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。



◎健康福祉局長(木村剛君) 健康福祉局所管の外郭団体における障害者雇用についてお尋ねをいただきました。

 名古屋市社会福祉協議会の障害者雇用率が法定雇用率を下回っている点についてでございますが、法人においては、法定雇用率の未達成につきまして認識しておりまして、昨年度も新たに1人障害者の方を雇用し、改善に向け努力しているところでございます。しかしながら、現在なお法定雇用率を達成できていない状況でございまして、障害者の福祉を所管する局といたしましても大変遺憾に存じておるところでございます。障害者の働く場の確保の必要性や公共的団体としての使命につきまして十分に認識していただき、早期に法定雇用率が達成できるように強く指導してまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◎交通局長(塚本孝保君) 今後のバス事業のあり方及び方針についてのお尋ねにお答えをいたします。

 本市のバス、地下鉄事業は、市内公共交通の基幹的な役割を担い、日常生活、都市活動、さらにはまちづくりに重要な役割を果たしており、その求められております責務を今後ともより充実した形で果たしていくためには、市営交通として安定的な経営を行っていくことが必要であるものと考えております。議員からは、他都市の一般会計補助金、敬老パス負担金の金額や収入に占める割合の比較など、具体的な数値により現行のままではバス事業運営が構造的に限界に来ているとの御指摘をいただきました。

 御案内のとおり、この3月に策定をいたしました市営交通事業中期経営健全化計画は、バス事業財政の危機的状況や本市一般会計の財政状況、またいわゆる規制緩和などバス事業等を取り巻く極めて厳しい現実や、さらには地下鉄等鉄軌道系の路線網整備の進展などを踏まえ、今後とも市営バス事業として安定的に公共輸送サービスを提供していくことを目指したものでございます。この計画では、バスと地下鉄等とのネットワークにより、利便性が高く効率的な公共輸送サービスを提供することを路線経営の基本とし、また輸送コストの縮減を徹底するため、具体的な数値目標を持って人件費、経費等の削減に取り組むことといたしました。また、一般会計からの助成につきましても、その縮減に努めるとともに、その将来的なあり方につきましても検討することといたしたところでございます。

 こうした中、他都市等で取り組みが進んでおります官設民営方式、いわゆる管理の受委託につきまして、議員から御指摘をいただきました。そうした輸送コスト縮減方策等の検討をあらゆる面から引き続き進めていくことは重要なこととは考えておりますが、私どもといたしましては、人件費コストの削減を初め健全化計画の着実な実施に全力を尽くしていくことが、今私どもがなさねばならない最も重要な課題であると考えております。そして、バス事業経営の健全化に道筋をつけることが、将来に向かって市営バス事業としての責務を果たすことができる経営体質をつくり出すことにつながるものと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。



◆(加藤武夫君) それぞれ御答弁いただきましたが、障害者の雇用率の問題で健康福祉局長はまことに遺憾であると御答弁いただきましたけれども、本当にこれは遺憾ですよ。健康福祉局みずからがこういう問題は先頭になってやらなければならないが、民間企業の平均の雇用率よりもさらに悪い雇用率でありますから、しっかり頑張っていただきたいと思います。

 次に、交通局長さんに再びお尋ねいたします。ここで私はバス事業の健全化計画の目標年度の17年度の収支構造、さっきと違った観点からちょっと分析してみたいと思いますけれども、先ほども指摘しましたように、収支構造で本市が他都市と比較して目立って違うのは、一般会計からの税金の補助と敬老パスの負担金、これが圧倒的に多いということと、この理由は先ほど申し上げましたように、もうからない路線が多いからだと、だから公費の負担は仕方がないと、これは一つの理屈であります。さらに、他都市よりも不採算路線が多いということは、乗車効率も他都市に比べると悪くなるのは、これは当然であります。例えば、バス1キロ運行した場合に何人乗るかを示す運転キロ当たりの乗車人員というのがあります。これ、13年度ベースで見てみますと、確かに本市が1キロ当たり3.66、他都市が4.3、営業係数で見ても、本市の場合が150、他都市平均が120。この営業係数というのは、100円稼ぐのに幾らのお金を使ったかという指数でありますけれども、本市の場合は100円稼ぐのに150円金をかけておると。

 こうした構造を改善というか、打破するために健全化計画では17年度の目標年度までに運転キロ数の見直しなどの改善等を行って、そしてこの計画では運転キロ当たりの乗車人員を3.66から4.2にしますと、営業係数は150から120にしますと、まさにこれ数字上は他都市、いわゆる5大都市平均の水準となるわけであります。したがって、17年度は乗車効率や営業係数が他都市並みになるわけでありますから、一般会計からの補助金と敬老パスの負担金も他都市並みにしたら、本市の収支構造はどうなるかというのを試算をしてみました。他都市の一般会計の補助金と敬老パスの負担金の比率は、平均で27%であります。17年度の本市のバス事業の収入は258億円と見込んでおりますから、この258億円の他都市平均27%、約70億円が本市の一般会計補助金と敬老パス負担金となるわけであります。ところが、本市の場合は17年度、計画では1億円の黒字となっておりますけれども、これは一般会計補助金と敬老パス負担金の比率が、先ほど申し上げましたように55%、141億円が前提となっているからであります。したがって、これを他都市並みの比率、27%、70億といたしますと、ちょうど70億円の赤字に転落してしまうのであります。直営での経営形態の限界がここではっきりしております。

 他の5大都市では、こうした限界に対応するために、例えば横浜市では市営交通事業あり方検討委員会で直営方式にこだわらない方向性を打ち出しました。また、神戸市では16年4月より官設民営方式、いわゆる管理の受委託に取り組むことが決定しております。さらに、東京、大阪、京都では、この方式を既に実施しているところでありますけれども、特に京都市では平成20年までに事業規模全体の2分の1まで拡大することが決定しております。この方式は、単なる民営化と違いまして、市民サービスの低下につながるものではないということは当局も御承知のとおりであります。

 バス事業を営んでいる6大都市の中で、本市以外すべてが官設民営方式、いわゆる管理の受委託を採用するか、あるいは直営にこだわらない方向性を打ち出しております。なぜ本市だけが直営にこだわるのか、特に管理の受委託による人件費等の削減効果は、京都市等で実証済みであります。本市でも積極的に検討すべき時期に来ていると思いますが、交通局長のお考えを再びお伺いしておきたいと思います。



◎交通局長(塚本孝保君) バス事業の収支構造に関連した再度の御質問にお答えをさせていただきます。

 官設民営方式、いわゆる管理の受委託を採用すべきとの御提案をいただきました。バス事業の収支を考える場合、事業がいわゆる労働集約型であるために、その人件費に対する対応が最も重要な課題であると考えております。私どもは、そうした観点から健全化計画においてバス事業の場合、計画期間4カ年で30%、700人の削減や給与の改定、給料のカット、再雇用職員の活用などによりまして、人件費コストの削減を行うこととしたところでございます。議員からは、人件費コストの削減には、既に他都市においても実際に効果を上げている管理の受委託を採用すべきとの御提案でございます。管理の受委託は、コスト縮減策の一つの方策と認識をいたしておりますが、私どもといたしましては先ほども御答弁をさせていただきましたように、まずは健全化計画を着実に実施することが必要であると考えておりますが、御提案の管理の受委託につきましては、健全化計画期間後の重要な検討課題として検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。



◆(加藤武夫君) いろいろ御答弁いただきましたけれども、要領を得て的を射ぬというような御答弁だと思いますが、次に区画整理事業について再びお伺いをいたします。

 局長さん、ゆでガエル論というのを御承知ですか。カエルは、熱湯の中に投げ込まれますと、慌てて飛び出して難を逃れます。ところが、ぬるま湯に入れてじわじわと温めていきますと、そのままゆでガエルになって死んでしまうというお話であります。この特定区画整理事業、まさにカエルがぬるま湯に入った状態であります。もしかすると、もうゆだってしまっているかもしれませんが、しかしこの事業、絶対にゆでガエルにしてはならないということであります。そこで、住宅都市局長に特定区画整理事業、あるいは一般組合事業問わず、区画整理事業の支援策を二、三お尋ねしておきたいと思います。

 まず一つは、用途地域の見直しの問題であります。組合事業にとって、保留地が売れるか売れぬかというのは、これは死活問題であります。組合の保留地の中で、第1種低層住居専用地域が結構多いわけでありますけれども、この用途地域内の建築物の用途制限は7種類の制限に分けられております。本市の場合は、建ぺい率40、容積率80、壁面後退1メートルとなっております。ところが、豊明、日進、東郷などの周辺市町村は、建ぺい率60、容積率100、壁面後退なしというところが多いわけであります。どっちが売りやすいかは明らかであります。本市においても組合の実情を考慮しながら、用途規制の緩和について弾力的に運用すべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 二つ目は、組合の収支改善のための新たな無利子貸付制度の創設の問題であります。一般組合については、事業の立ち上げ時に貸付制度がございますが、今や特定、一般組合問わず、ほとんどの組合が保留地の売却が進まず、事業も長期化し、中には銀行融資に対する返済や事業資金の調達に大変苦慮している組合が多くなっているということは事実であります。御承知のとおり、銀行がお金を貸す方針、いわゆる基本的な融資方針というのは、お金に困っていないところ、お金のあるところへどうやって借りてもらうかでありまして、本当に困っているところ、原則としてお金に困っているところには貸さないという方針であります。したがって、銀行からの事業資金を新たに調達するということは、極めてこれは困難であります。仮に特定組合が一つでも破綻した場合、本市としてはさらに大きな公的資金の投入は避けられないと思いますし、また逆に組合事業が成功すれば、従前地とは比較して固定資産税等の税収のアップなど、本市にとってのメリットは大変大きいものがあります。したがって、無原則に無利子融資をせよということではなくて、ある一定の条件をつけて新たな融資制度を創設すべきであると思いますが、お答えいただきたいと思います。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) 土地区画整理事業につきまして、再度2点の御質問をいただきました。

 まず、1点目でございます。用途地域等の規制が保留地処分や建物の移転等、区画整理事業を左右する要因の一つであることは十分承知いたしておるところでございます。御指摘の制限内容につきましては、良好な市街地の誘導を前提としまして、地域の特性や地元のまちづくりの方向性に応じて地区計画等、他の制度との組み合わせによる柔軟な対応についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、組合に対する無利子貸付金制度の創設についてでございます。現行の無利子貸付金制度といたしましては、事業の立ち上げ時における貸付制度でございます。この制度は、国の制度を受けまして、国と市の負担により保留地処分までのつなぎ資金の確保として金利負担の軽減を図るものでございます。これに加えまして、先ほど議員から御提案いただきました収支改善のための新たな無利子貸付金制度を創設することは、さまざまな課題があるものと認識しております。いずれにいたしましても、まずは組合において最大限の努力をしていただくことによりまして、収支改善に取り組んでいただく必要があると考えております。その後の対応につきましては、他都市等の事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆(加藤武夫君) 最後に、特定区画整理事業について、当局と市長さんに申し上げておきたいと思います。

 これは、民間企業でしたら、恐らく民事再生か会社更生法を出すような状況であります。恐らく会社の社長さんだったら、夜も昼も寝れないと、まあ昼は寝とったら困りますけれども。いずれにいたしましても、この特定区画整理事業についての御答弁をよく聞いておりますと、頻繁に指導とか助言という言葉がよく出てきます。これは私の思い過ごしかもわかりませんけれども、名古屋市はあくまでも第三者であって、お手伝いしているだけである、あくまでも組合の自己責任が基本であって、名古屋市に責任はありませんと、ひねくれておるかもわかりませんが、こう聞こえてくるわけであります。ここではっきり申し上げておきますが、この特定区画整理事業は名古屋市みずからが事業を誘導し、都市計画決定までして組合事業の業務全般を受託し、事業計画そのものを立案し、公的資金を総事業費の4割近くもつぎ込んで行っている事業であります。一般組合事業とは性格が全く違います。もしこの事業が破綻した場合、組合の自己責任だけで済む問題ではないのであります。結論から申し上げれば、名古屋市の指導責任、民事責任も含めて避けることができないということをしっかり認識をしていただきたい、自覚をしていただきたいと思います。大変残念でありますけれども、私に与えられた時間はこれまででありますので、私の質問を終わります。(拍手)



○副議長(小林秀美君) 次に、ふじた和秀さんにお許しいたします。

     〔ふじた和秀君登壇〕

     〔副議長退席、議長着席〕



◆(ふじた和秀君) お許しをいただきましたので、通告の順に従い質問をさせていただきます。

 まず初めに、本市の行財政改革計画についてお尋ねをいたします。

 平成13年9月に、新世紀に対応した市役所を目指して、最少の経費で最大の効果を上げ、市民の満足度を高める新しい時代の市政システム構築のため、さらには質的な転換を図る市政改革の一環として、名古屋市行財政改革計画が策定されました。そして、本市はこの2年間、経営会議の設置、各局配分型の予算編成や定員管理システム、行政評価制度の導入などさまざまな取り組みを進めてこられました。市民の立場に立って、簡素でわかりやすく、迅速かつ効果的なサービスの提供を実現されることは市民の願いであり、計画推進の方法、運営に当たっては議会からも、また市民の皆さんからも多くの意見、要望が寄せられているようでございます。

 そこで、松原市長にお尋ねをいたします。名古屋市行財政改革計画策定から今日まで、その計画推進に当たられてきて、先ほども申し上げたような多くの意見、要望を踏まえて、市長は現在どのような認識、お考えをお持ちなのか、まずお尋ねをしておきます。

 言うまでもなく、改革には市民の理解をもとに各システム、制度の定着を図り、改革が具体的な成果として実を結ぶための取り組みを進めていく必要がございます。さらに、行財政改革については、本市のみならず、国やすべての自治体、地方公共団体が新しい時代への行政のあり方を目下懸命に模索している課題でもございます。本市においても、長年の行政施行によるあしき慣例、踏襲を廃し、市民のための市役所をつくり上げ、真の市民生活向上を実現させるその取り組みには、PDCA−−プラン・ドゥー・チェック・アクション、すなわち計画、実施、評価、反省、そして改善をもとにしたさらなる実施とその取り組みは繰り返し継続されるべきと考えます。平成13年度から15年度を計画期間とされてきた本市の行財政改革計画が最終年度となる本年度に当たって、今後新たな計画を策定するお考えがあるのか、市長にお尋ねをいたします。

 次に、なごや・タウンミーティングについてお尋ねをいたします。

 松原市長さんは本年6月9日に、名古屋新世紀計画2010第2次実施計画の策定に向け、広く市民の知恵とアイデアを聴取するなごや・タウンミーティングを開催されました。こうしたタウンミーティングの開催は、政府を初め多くの自治体での開催例もございますが、本市におけるなごや・タウンミーティングについては、開催をしてみてよかったのか悪かったのか、その率直な感想もこの機会にお伺いしておきたいと思います。

 現在、本市では市民に対する各種アンケート調査のほかにも、市長ホームページ、まつたけねっとの開設や、パブリックコメント制度、市政出前トークの対象拡大を初め、市民ニーズを把握するためのさまざまな施策を展開されておられます。また、市長みずからが参加される市民とまちづくりを語る集会としては、名古屋新世紀計画2010の策定に向けて、平成10年度、11年度の2カ年にわたって全市16区で開催された名古屋新世紀計画2010を考える区のつどいや、現在年1回、4行政区で開催されている区民のつどいなどもあり、各区、各地域の参加者の皆さんからは、直接市長さんに話を聞いてもらえた、また市長さんから直接話を聞けたと好評の声もよく耳にします。市政のトップがみずからの言葉で直接市民に語りかけるのと同時に、直接対話を持つタウンミーティングという手法もさらに用いて、市民の意見を聞くこともまた有益と考えますし、今回のなごや・タウンミーティングも担当当局の計画というよりは、むしろ市長の強い思いで開催に至ったと伺っております。第2回、第3回のなごや・タウンミーティング開催はあるのか、現在の市長のお考えをお尋ねしたいと思います。

 次に、本市の環境先進都市に向けての取り組み、とりわけ循環型社会を目指した取り組みについてお尋ねをいたします。

 本市は、平成11年1月に名古屋港西1区埋立事業の中止、すなわち藤前干潟保護のために当地域でのごみ埋立事業を断念し、快適で清潔な市民生活の確保と自然環境保全の両立を図るべく、同年2月には市民に向けてごみ非常事態を宣言し、現在まであらゆる対策を講じられてきました。当時深刻な問題であり、全国に注目をされていた本市のごみ事情は、多くの市民の協力と保健委員や区政協力委員、町内会長、組長を初めとする地域協力者の献身的な尽力により一変し、3年という短期間でごみ量を従来の4分の3、資源化量は2倍以上、ごみ埋立量も半分以下とされました。松原市長も当時、名古屋市民の底力を見せてもらったとコメントされたように、こうした本市のごみ減量、資源化への取り組みは全国的にも高く評価をされ、財団法人社会経済生産性本部実施の自治体環境グランプリ2003では、220万名古屋市民と名古屋市の連名により、自治体環境グランプリと環境大臣賞の同時受賞も受けておられます。

 そして平成14年5月、循環型社会への新たな挑戦をテーマにして、平成22年度までに埋立量を15万トンから2万トンに実に8分の1にまで抑制するという、第3次一般廃棄物処理基本計画を策定、公表し、埋立量の大半を占める焼却灰を全量溶融処理して、見込み量で年6万トンの溶融スラグを再利用、資源化することを目指すこととされました。平成16年度には、本市施設としては初めて焼却灰を溶融処理する五条川工場の完成を迎え、この五条川工場から発生する溶融スラグの見込み量は年1万3000トンと、将来計画の全量溶融処理で発生する溶融スラグ見込み量の約2割を占める計画であります。

 そこで、数点のお尋ねをいたします。

 まず、基本的な事柄として、焼却灰を溶融処理することの目的について、ここで改めて環境局長にお尋ねをしておきます。さらに、先ほども申し上げたとおり、平成11年のごみ非常事態宣言以降に本市の環境政策には各方面から高い評価があり、第3次一般廃棄物処理基本計画も政令指定都市を初め全国の自治体、関係者から注目を集めております。この計画で大きな要素を占める埋立量の削減目標が達成されるかどうかについては、当面五条川工場から発生する年1万3000トン、将来的には年6万トンもの溶融スラグをいかに資源化できるかにかかっていると考えます。五条川工場から発生する溶融スラグの安全性をいかに確保し、有効利用するのか、また、将来的には年6万トンもの大量の溶融スラグをいかに有効利用されるおつもりなのか、環境局長のお考えをお尋ねいたします。

 さらに重要な課題となるのは、溶融スラグは市場の需給バランスには関係なく、そこに市民の生活がある限り、毎日発生する。すなわち、限りなく生産されてくるということであります。溶融スラグが再生資源として最も期待をされているのは、建設資材としての有効利用であり、本市の公共工事を視野に入れた全市的な取り組みがさらに必要になると考えますが、緑政土木局においては道路建設資材のリサイクル化とあわせて路盤材などに溶融スラグを使用する研究も進められ、さらに試験施工の実績もあるようでございます。今後、循環型社会への取り組みに向けて、緑政土木局長は公共工事における溶融スラグ使用についてどのような取り組みをお考えなのか、あわせてお尋ねをいたします。

 最後に、最近本市内も含め各地で相次いで発生している工場火災についてお尋ねをいたします。

 本市消防局からもコンビナート火災用の消防部隊が応援出動いたしましたが、一般家庭などからの可燃ごみをリサイクルした固形燃料RDFを用いて発電に再利用するという全国的にも注目を集めていた施設、三重県桑名郡多度町の三重ごみ固形燃料発電所でのRDF貯蔵タンク爆発火災が去る8月19日に発生し、不幸にも消火活動中の消防士2名が死亡されました。そして今月3日には東海市の新日本製鉄所構内のガスタンクが爆発炎上し、多くの方々が負傷され、その後も同構内の隣接タンクで再び火災が発生するなどの報道もございました。そして、時系列が逆にはなりますけれども、本市においても8月29日に港区の屋外貯蔵タンクで火災が発生、作業員が6名死亡するという悲惨な事故が起きております。こうした危険物施設には消防法による厳しい規制があるのと同時に、当然のことながら施設関係者も防火管理には細心の注意を払っていたであろうとも思われますが、こうした多くの死者、負傷者を出した立て続けの工場火災の報道を受けて、爆発炎上する衝撃的な現場映像を見せられると、市内のコンビナート地区を都市消防委員会で視察し、タンクなどの施設の大きさに圧倒され、もしこれが爆発炎上するような事態となれば、甚大な被害は避けられないと実感したことを思い出すのと同時に、市内における屋外タンクを初めとした危険物施設の安全性確保が危惧されるところでもございます。

 そこでお尋ねいたします。こうして続けざまに発生している工場などの大規模火災への対策について、特に本市において発生した港区の屋外タンク火災の事故原因はどう分析をされ、再発防止に向けて対策をどう講じられていくのか、消防長のお考えをお尋ねいたします。

 これで、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 行財政改革につきまして、2点お尋ねをいただきました。

 最初に、行財政改革計画の取り組み状況に対する認識についてお尋ねをいただきました。本市におきましては、平成13年9月に、平成15年度までを期間といたします行財政改革計画を策定いたしまして、行財政のシステム改革に取り組んでいるところでございます。従来の計画と、予算の重視から成果に着目した行政評価システム、さらには配分型の予算編成システムや定員管理システムを導入するなど、行財政改革計画の実現に向けて取り組みが進んでいるものの、改革は緒についたところと認識をいたしております。私といたしましては、市民のためのよりよい市政、市民の満足度を高める市政を目指しまして、市民の皆様、議会の御意見をお伺いしながら、誠心誠意改革に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、新たな行財政改革計画の策定についてお尋ねをいただきました。行財政改革につきましては、これまでの改革をさらに進めるとともに、今後は施設運営の新たな課題でございます公の施設の指定管理者制度や地方独立行政法人化など積極的に対応いたしまして、より一層の成果を上げる必要があると考えております。こうしたことから、大変厳しい財政状況のもと、誇りと愛着の持てるまち・名古屋を目指しまして、名古屋新世紀計画2010を着実に実行し、市民の満足度を高める市政を実現するために、新たに平成16年度を初年度といたします第2次の行財政改革計画を策定したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、なごや・タウンミーティングについて2点お尋ねをいただきました。

 市民の意見、要望を行政に反映することは市政の基本でございまして、そうした点からも市民の皆さんの生の声を直接目の色を見ながら伺うことができるタウンミーティングは大変貴重な機会と考えております。6月9日に開催いたしましたタウンミーティングでは、200名を超える大勢の方に参加していただきまして、率直な御意見やアイデア、生の声を聞かせていただきました。なお、会が終わった後もかなりそれぞれ個々の声を聞くことができました。

 当日の会場でいただいた御意見は、いずれもごもっともな御意見でございましたが、すべてを実現するといったことは大変難しい状況にございます。あれかこれかの厳しい選択の時代に、何を行政が行い、何を協働ですべきかといったことも市民の皆さんともう少し議論ができればという思いがいたしております。いずれにいたしましても、タウンミーティングの終了後行いましたアンケートでも、8割の方から評価をいただいておりまして、初めて開催したタウンミーティングといたしましては、所期の目的を達し、一定の成果が得られたのではないかと、こんなふうに考えております。

 次に、今後のタウンミーティングの開催予定についてでございますが、現在、タウンミーティングでいただいた御意見、アイデアなども参考にしながら、第2次実施計画策定の作業を進めておりますが、計画案ができた段階で市民の皆様方に案をお示しし、改めて御意見を伺いたいと考えているところでございます。先ほど申し上げましたように、タウンミーティングは市民の皆様の生の声を聞くことができる大変有効な手法であるというふうに考えますので、議員御提案のタウンミーティングにつきましては、年明け1月にも開催できるように検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



◎環境局長(吉村正義君) 循環型社会に向けての再生資源の活用策について、環境局に2点のお尋ねをいただきました。

 まず、焼却灰溶融処理の目的についてでございます。焼却灰を溶融処理してガラス状の溶融スラグにすることによりまして、容積を半分程度に減容できるとともに、溶融スラグをアスファルト合材や路盤材、コンクリート2次製品などに利用することによりまして、埋立量を大幅に削減することが可能となるものでございます。また、溶融処理することによりまして、焼却灰に含まれております重金属やダイオキシン類を安定無害化できるものでございます。

 次に、溶融スラグの有効利用などについてでございます。まず、来年度から稼働を予定いたしております五条川工場の溶融スラグの安全性の確保と有効利用についてでございます。道路用資材など、公共工事に利用する溶融スラグの安全性につきましては、平成10年3月に厚生省が土壌や地下水の汚染などを生ずることのないよう、その利用に当たり重金属類の溶出に関し目標基準を定めております。五条川工場から発生する溶融スラグにつきましても、この溶出に係る目標基準を遵守するとともに、さらに重金属類の含有量のチェックも行い、安全性には十分留意してまいりたいと考えております。また、その有効利用に当たりましては、道路用資材などに供給できるよう関係局と調整してまいるほか、環境局といたしましても、埋立処分場の覆土材として利用することを検討しております。

 次に、全量溶融処理に伴う6万トンの溶融スラグの有効利用についてでございます。今後とも新たな用途拡大の研究や利用先の確保に努めてまいりますとともに、直ちに有効利用ができない場合には処分場に一時保管することも検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎緑政土木局長(村瀬勝美君) 公共工事におきます溶融スラグの活用につきまして、当局にお尋ねをいただきました。

 循環型社会の実現に向けまして、当局では従来から公共事業で発生しますアスファルトがらやコンクリートがら、路盤材などの再利用に努めてきたところでございます。今後、溶融スラグにつきましても、名古屋市内の公共工事等で使用することにより、埋立量を大幅に削減する取り組みに積極的に貢献してまいりたいと考えております。当局のこれまでの溶融スラグ活用への取り組みといたしましては、市内の道路で試験的に溶融スラグを使用した舗装を行ったり、工事用材料として必要な品質基準を定めるなど、活用に向けての検討を進めてまいりました。当局といたしましては、現時点ではアスファルト合材、路盤材など道路用資材の一部としてまぜ合わせ活用することを考えておりまして、今後も関係局と連携しつつ、可能な限り活用を図ってまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。



◎消防長(小川誠君) 8月29日に発生をいたしました港区の屋外タンク火災についてお尋ねをいただきました。

 初めに、屋外タンク火災の原因についてでございます。現在、鋭意調査をいたしておりますが、おおよそ次のことが考えられます。火災が発生したタンクは、タンク内のガソリンを抜き取った後の清掃作業中ということで、ガソリンの可燃性蒸気が大量に発生していたと思われます。隣のタンクでは別の工事を行っておりまして、その工事に絡んだ何らかの原因によりましてガソリンの可燃性蒸気に引火し、出火に至ったのではないかと推定いたしているところであります。

 次に、再発防止策でございますが、危険物施設の工事中の事故防止に関しまして、特に同じ時期に複数の工事が行われる場合の安全対策につきまして、指導の徹底をするように各消防署長あて、9月5日に緊急通知をしたところであります。さらに、今後、議員の御指摘も踏まえまして、屋外タンクを多数保有する特定事業所を対象といたしまして、工事中の安全管理状況の確認を中心に特別指導を実施したいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。



◆(ふじた和秀君) それぞれに御答弁をいただきまして、ありがとうございました。いただきましたお答えに沿って、しっかりとまた施策の遂行をしていただきたいとお願いをしておきます。

 要望というか、思いだけ、1点だけタウンミーティングについて市長さん、お話を聞いていただきたいと思います。先ほどもお話をした、特に予定はなかったけれども、市長さんが名古屋新世紀計画2010の第2次策定に向けて、市民の皆さんとのいわゆる語り合いの場をつくりたいという非常に強い思いで開催に至ったと私は伺っておりますけれども、今、第2回も一回やってみたいというようなお話もいただきました。そこで、そういうお答えをいただきましたから、ぜひひとつ要望させていただきたいのは、区民のつどいなど私も出席をさせていただいた覚えがありますけれども、いま一つ提案者と発言者の間の距離が縮まっていかないというか、わかりやすく言うとフリーハンドで議論していただくような、そんな演出だとか取り組みというか進行について、ぜひとも一度市長さん、御自身の思いでタウンミーティングをおやりになったということでありますから、ぜひともそういった形も御検討いただきたい。

 私は、このタウンミーティングというのは、担当局を決めて、そしていわゆる行政の一つの流れの中、制度の中へ乗せて年に1回必ずやるんだとか、2回やるんだとかいうような形でしていただくものではないというふうに思っております。これは、市長さんがみずからの思いで政治的に判断をされて、市民の皆さんに直接語りかけるという場をおつくりになられることが、私は最大の効果を生む催しであろうというふうに思います。これを何か、こういう計画でやっていきますよというような形に乗せちゃいますと、非常に言葉が悪いですけれども、行政がおやりになると、どうしても台本ができたり、答弁ができたり、そういう型にはまった形で、ただやったよという実績だけが残っていくというような形になってしまうおそれがありますから、私はこのタウンミーティングに関しては、市長さんの思いでやろう、やらないと、やらないというとあれですけれども、やりましょうということを私はお決めいただいて、そしてフリーハンドで市民の皆さんと語り合っていただきたいと、そんな思いがございます。

 そして、今は名古屋新世紀計画2010の第2次策定に向けてタウンミーティングを1月にまた開催される。名古屋市の次の道しるべをつくっていくための施策について市民の皆さんと語り合うというふうに私は理解をいたしておりますけれども、先ほど行革の話も質問させていただきました。これは私の思いですが、よく行政評価制度などの中で、効果という言葉が出てまいります。費用対効果、その費用というのはよくわかります。効果という言葉がよく出てまいります。各委員会の先生方も、いわゆる公費の使い道というのは、必ず経営感覚でなければいかぬのか、その公費と言う以上は、例えば、利益は上げられなくてもそれで市民の満足度を得るというようなやり方もあるんじゃないか。ところが、ここのところ最近はどうもそこら辺が、お金を使って何か戻してくるとか、そういう損得とまでは言いませんけれども、そういうお金勘定がどうも先行した印象を受けております。そういった中で、議員の先生方、いろいろと疑問も持たれて発言をされておると思います。私は、この効果、市民の皆さんから見た効果とは一体何なのか、行政の皆さんが考える効果、外部委員会の皆さんが考える効果、これは効果ということで一ついいんですけれども、市民の皆さんが考える行革における効果というのは一体どういうものなのか、私はぜひこういったタウンミーティングの手法も用いて、これは要望でございますけれども、市長さんに、そんな手法も用いながら市民の皆さんの生の声を聞いていただいて、私はその上で第2次の策定へ取り組んでいただきたいなという思いを持っております。やりますという非常に前向きな御答弁をいただいておりますから、さらにその前向きな答弁を充実したものにしていただきますことを御期待申し上げ、また要望させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、うかい春美さんにお許しいたします。

     〔うかい春美君登壇〕



◆(うかい春美君) お許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。

 初めに、消費者トラブルの防止策についてお尋ねいたします。

 近年、不況の長期化、インターネットの普及などでいわゆる消費者を取り巻く環境が大きく変化をしてきました。消費者の利便性が増す反面、携帯電話や電子メールによる使った覚えのない出会い系サイトなどの代金の請求や、多重債務やヤミ金融などが社会問題化し、凶悪な犯罪までも引き起こされるような事態に陥ることもあります。

 そのような状況の中、若者と高齢者における消費者トラブルが急増してきています。若者についていえば、周りにはブランド物や自動車などの高額な商品がはんらんし、ゲームや遊び場はより刺激的に、より挑発的に誘惑の魔の手を伸ばしてきています。携帯電話を持つのは当たり前になり、そこから遠慮容赦なく情報が入ってきます。クレジットカードなどが容易に手に入る環境も若者の消費者トラブルを加速しています。金銭感覚が麻痺をし、欲求を抑え切れずに手軽に利用できるカードで高価なものを買ったり、お金を借りたりし続けてしまいます。そうして返却の限界を超えて、ついにはカード破産、自己破産へという形で破滅へ向かってしまいます。中には犯罪へと走ってしまう場合も少なくありません。

 一方で、高齢者をねらった消費に関する犯罪も後を絶ちません。特に、少子・高齢化が進行する中で、ひとり暮らしのお年寄りや高齢者御夫婦だけのお宅をねらった訪問販売などの消費者トラブルが増加していると聞いています。ちょうど1年ぐらい前でしたか、あるビルの1階で多くの高齢者らしき方々がいすに腰かけて、同じ方向を向いているところを見かけました。何か店のように見えましたけれども、幕のような物がずっと張ってありまして、全体が見えません。入り口には何かの頒布会のようなことを書いた小さな表示が張ってありました。何だか変な雰囲気でしたので、もしやこれはあの催眠商法のようなものかもしれないと思いまして、自転車に乗っておりましたので引き返して近づきまして、気づかれないように3回ぐらいぐるぐる周りを走ってみました。でも、何をしているのかさっぱりわからないという状況でした。先を急いでおりましたのでその場を離れましたが、どうしても心配なので、警察にその旨連絡をいたしました。結果的に、私が心配したようなことではなかったのかもしれませんが、悪い結果も幾らでもあると思います。特に、訪問販売や契約で見せかけの親切を示し、法外な物を買わせたり、契約をさせたりする手口が増加の一途をたどっています。高齢者、とりわけひとり暮らしの方は、話し相手になってくれたり親切にされたりすると、うれしくて断り切れず、また疑いもせずについつい相手の言いなりになってしまうことが多いと聞きます。人の心が貧しくなった、だまされるのは自分が悪い、自己責任といえばそれまでですが、それでは済ませられない事態になっています。

 そこで、市民経済局長にお尋ねいたします。

 1点目は、若者のカードによるトラブル、自己破産などを防止するために、また出会い系サイトなどの被害に遭わないようにさせるための方策についてでございます。現在は、消費生活センターなどでトラブルの相談に乗っていてくださるのですが、問題が起こってからの相談では遅いのです。消費者トラブルを未然に防ぐ手だてを講じることが最も大切であり、子供、若者からの消費者教育が重要です。そのために、学校、特に高校や専門学校、大学と連携し、もっと積極的に子供たち、若者たちのところへ出向いて指導する消費者教育を実施するべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目は、ますます増加する高齢者の被害を防ぐための方策についてです。高齢者の方々、とりわけひとり暮らしや老夫婦だけの方々は、何か外へ出る機会、交流をする機会がないと孤立をしがちで、さまざまな情報も伝わりにくくなってしまいます。そのため、行政の側から高齢者の方へ積極的に飛び込んでいく必要があると思います。そこで、老人会や敬老会、老人給食の場や地域の会合など、高齢者の方々が集まる機会をとらえて、出前で高齢者消費者講座などを実施したり、消費者相談コーナーを開くなど、これまで以上に防止啓発活動を展開する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 以上、若者と高齢者の消費者被害に対しての対応、今後の防止策をお伺いします。

 次に、青少年健全育成都市を目指してについてお尋ねいたします。

 私は、これまで青少年健全育成につきましては何度も提言を含めて幾つかの質問をさせていただきました。それらの中で、私は青少年の犯罪、非行等問題行動が増加する中、青少年の健全育成を図るためには地域のコミュニケーションづくりが大切であり、行政としてもっと積極的に働きかけるべきであると申し上げました。また、もっと多くの市民の皆さんに青少年健全育成に関心を持っていただき、積極的にかかわっていただくようにするためには、地域で子供たちを育てるのだという意識の高まりが必要であり、そのために名古屋の青少年を守り育てるのは私たち名古屋市民なのだという強い自覚と責任を持っていただくよう、広く強く訴えかける必要があると申し上げてまいりました。

 それに対して当局からは、地域のコミュニケーションづくりは大変重要なことであり、小学校区単位で設置されている青少年育成協議会等を中心とした地域活動を進めていくほか、トワイライトスクールや地域ジュニアスポーツクラブ等の拡充を図っていくとの御答弁をいただきました。また、今後市民ぐるみの運動を一層進めるため、市民への啓発活動とともに、より多くの市民が参加できる運動を推進してまいりたいとの御答弁もいただきました。

 ところで、最近、長崎での中学生による幼児誘拐殺人事件や、少女4人が監禁された東京での事件など、目を覆いたくなるような悲しむべき青少年の事件が多発しています。次代を担う青少年を取り巻く環境はますます悪化の一途をたどり、情報化社会を反映しての有害な情報のはんらん、携帯電話を使った出会い系サイトによる性犯罪の増加など、憂うべき状況です。また、夜遅く、深夜までも子供たちが平気で深夜までまち中をうろついたり遊んだりしています。マスコミなども、援助交際とかフリーターなどと耳ざわりのよい言葉で本質をごまかし、それらを容認しているようにさえ思えます。最近では、プチ整形といって、子供たちに簡単に整形を勧めているような風潮さえ感じます。社会そのものが変わってきているのか、価値観が違ってきてしまっているのか、景気の低迷がそうさせるのか。いずれにせよ、子供たちを商業主義の対象で扱っていいのかと疑問を感じざるを得ません。しかし、やはり社会、大人の側に大きな問題があるように思えます。

 このような状況の中で、今こそ親はもちろんのこと、私たち大人が強い自覚と責任を持って子供たちに接して育てていかなければならないと強く感じています。そのためには、親や地域の大人に対する具体的な施策の取り組みが必要だと考えます。

 そこで、改めて教育長にお尋ねいたします。

 教育委員会では、教育改革プログラムを定め、昨年度より実施しています。その中の柱の一つとして、家庭、学校、地域の連携と教育力の向上を掲げ、さまざまな施策を打ち出しています。私はこの改革を教育委員会の取り組みにとどめるのではなく、広く名古屋市民に訴え、市民総ぐるみで青少年の健全育成に取り組む体制とするため、本市を青少年健全育成都市として宣言するなど、市民への積極的なアピールを行うべきであると考えます。そこで、名古屋市として、この改革を市民総ぐるみの取り組みにするための決意と方策についてお答えください。

 また、教育改革プログラムの取り組みに関してお尋ねします。教育委員会では、親学ノススメの展開や、地域の世話やき活動の推進を掲げていますが、この二つの施策は市民総ぐるみで青少年健全育成に取り組んでいただくための大変よい手だてになると考えております。しかし、私が地域の皆さんとお話ししている中では、この施策が余り知られておらず、市民にはほとんど浸透していないのではないかと危惧しております。教育委員会ではこの施策を推進していくために、現在どのように取り組み、また今後どのようにしていくつもりなのか、お答えください。

 最後に、公文書における外来語の使用についてお尋ねします。

 最近、いわゆる公文書を見ていますと、おやっと首をかしげたくなるような、すぐには理解できない言葉が多過ぎるような気がします。特に片仮名であらわされる外来語と言われる言葉が頻繁に使われているのではないかと思います。例えば、最近の広報なごやを見ますと、ワークショップ、アダプト・プログラム、スローフードなど、なじみの薄い言葉が多く使われています。これらの言葉は、耳ざわりはよいのですが、私には正直言ってよく意味がわかりませんでした。市民の中にも、きっと同じ思いを持っていらっしゃる方が多いと思います。現に私の周りの高齢者の方々は、数年前からこの名古屋でよく目にする、耳にするごみ減量に関しての言葉でも、リサイクルは何とかわかるけれども、リユース、リデュース、こんなのはよくわからないとおっしゃいます。先ほどのワークショップやアダプト・プログラム、スローフードについても聞いてみましたら、全くわからないとおっしゃる方が大部分です。また、先日、委員会で出された資料を拝見したとき、すぐには理解できない言葉がありました。恥ずかしいんですけれども、尋ねてみました。リザーブ用地って何ですかって。説明を聞いて少しわかったような気になりましたが、こんな言葉であらわす必要があるのだろうかと思いました。

 2005年まであと1年半、開催が迫ってきた万博の説明書には、片仮名がはんらんしています。一番最初に何のことだろうと思ったのが、何とかコモンという言葉です。何が何だかわかりませんでした。パビリオン、何とかゾーンぐらいはわかっても、グローバル・ハウスとかアミューズメントパークとかも、一体何をするところなのかよくわかりません。最近では、ルミ・ファンタジア、ルーチ・フェスタなどの新しい言葉が登場しました。万博だから、世界を相手にしているのだからイメージが優先するからというのかもしれません。何をあらわしているのか覚えてしまえばいいというのかもしれませんが、なかなか理解が難しいように思います。

 まちでもテレビでも新聞でも、いわゆる外来語もどきの片仮名言葉がはんらんしています。日本語で話すことができる言葉を片仮名言葉で話したり表現したりすると、何だかおしゃれで高級な感じを受けたりする傾向があるようです。中には、片仮名言葉にした方がイメージがわきやすいというものもありますけれども、無理にそうしなくてもいいのではないかと思える言葉や、日本語でそのままあらわした方がどんなにわかりやすいかと思うものも多いと思います。特に高齢者にはその傾向が高く、すぐに理解しがたい言葉も多いのではないかと思います。

 先日、官庁やマスコミで多用されている外来語の言いかえを検討している国立国語研究所が外来語の言いかえ案を公表したとの報道があり、新聞紙上等でさまざまな議論が交わされております。この研究所の言いかえ案は、ノーマライゼーションを等生化と言いかえたり、ユビキタスを時空自在と言いかえたりするなど、一部には首をひねってしまうところもありますけれども、全体としては、コンセプトを基本概念とするなど、難しい外来語を私たちにとってわかりやすく言いかえているものも多いと感じました。名古屋市役所や関連の公所でも、この研究所の言いかえ案を今後の外来語の使用の参考にしてもよいのではないかと思います。

 そこで、公文書への外来語の使用について、だれにでもわかりやすい公文書をという観点から、今後どのように対応していかれるお考えなのか、総務局長にお尋ねします。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市民経済局長(越智俊彦君) 消費者トラブルの防止策についてお尋ねをいただきました。

 長引く景気の低迷や電子通信機器の普及などを背景として、消費者トラブルは年々増加の傾向にあり、本市消費生活センターに寄せられる相談件数も、平成13年度の1万603件から、14年度は1万2109件と大幅に増加してきております。そのうち、10代、20代の相談件数は全体の3割近くを占めております。一方、65歳以上の高齢者の方からの相談も年々増加傾向にあり、14年度では13%となっております。増加する消費者トラブルによる被害の未然防止、拡大防止を図るため、本市といたしましてもインターネットホームページやなごやくらしの情報、あるいは消費生活センターで開催する消費生活講座などを通じて啓発に努めているところでございます。

 特に、社会経験の浅い若者に対しては、市内の高校3年生全員を対象として契約をめぐる消費者トラブルなどを漫画で紹介するパンフレットを作成配布するとともに、夏休み期間中に高校生を対象とした消費生活学校を開催するほか、年間を通じて高等学校や専門学校等へ講師が出向いて相談事例を交えて話をする若者向けの出張講座を開催しております。また、高齢者に対しましては、高齢者向けパンフレットやビデオを活用しながら、老人会やデイケアセンターなどにおいて出張講座を開催したり、民生委員の方がお集まりの機会に悪質商法の被害に遭わないための研修を実施しております。また、12月初旬には栄のナディアパークにおきまして、来場する若者や家族連れを対象に、消費者啓発を行うイベント、消費生活フェアを開催して、消費者被害の未然防止に努めているところでございます。

 今後とも議員御指摘のように地域などとの連携を図りながら、出張講座の機会をふやすなど、より一層啓発に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。



◎教育長(加藤雄也君) 青少年健全育成について、2点お尋ねをいただきました。

 まず1点目は、青少年健全育成都市を目指した取り組みについてでございます。昨年度から学校完全週5日制が実施されたこともございまして、青少年健全育成につきましては、家庭、地域においてできるだけ多くの皆さんにかかわっていただくことが従来にも増してますます重要になってきていると認識いたしております。教育委員会では、教育改革プログラムの中で家庭、地域における教育力の向上を重要な柱として位置づけており、家庭の日ファミリー優待事業や、子ども体験活動情報わくわくキッズナビ、地域の世話やき活動など、各種の施策の推進に取り組んでいるところでございます。今後とも青少年育成市民会議や学区青少年育成協議会などを中心としたさまざまな取り組みにより多くの方々に御参加をいただき、市民ぐるみの運動となるよう努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 2点目は、親学ノススメや地域の世話やき活動についてのお尋ねでございます。親学ノススメにつきましては、今日、核家族化の進展などにより、家庭の教育力の低下が指摘されている状況の中で、一人一人の親に対していま一度家庭の意義について見詰め直し、親としてのあり方や子育ての責任と楽しさなどについて学んでいただく事業といたしまして、昨年度より始めたものでございます。今年度におきましては、親学ノススメにつきまして、より多くの市民の方々に知っていただくため、親学に関する川柳をちょうど今募集をいたしているところでございます。また、あいさつのキャッチボールをしようなどといったキャッチフレーズを掲げ、実践的な行動に取り組んでいる小中学校のPTAも出てきております。

 次に、地域の世話やき活動は、地域の子供は地域で守り育てるといった観点から、地域の連帯感と教育力を高めていくことを目指して、昨年度から運動として取り組みを始めたものでございます。この活動につきましては、昨年度のモデル学区における実践事例などの成果や課題を踏まえながら、今後ともできるだけ多くの市民の方々に参加していただける運動となるよう、一層力を入れてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、青少年健全育成事業は各種施策を着実に継続して取り組んでいくことが大切であるとの認識のもと、全市的な広がりとなるよう引き続き努力してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎総務局長(諏訪一夫君) 公文書における外来語の使用についてお尋ねをいただきました。

 外来語は、これまで日本になかったものや考え方を表現する言葉として、日本語をより豊かにするというすぐれた面もありますが、むやみに多用すると意思疎通を妨げるという面も出てまいります。そこで、本市におきましては、これまで日常生活によくなじんだ、例えばただいまお話ございましたように、リサイクルなどのような外来語は別といたしまして、なじみの薄い外来語は日本語に言いかえることにより、できるだけ使わないようにしてきたところでございます。しかしながら、日本語に言いかえられない場合や、言いかえるとかえって難しくなってしまう、こういった場合にはわかりやすい説明をつけ加えた上で外来語を使うこととしてまいりました。

 議員から外来語の使用が多過ぎるとの御指摘をいただきましたが、国立国語研究所外来語委員会が発表した言いかえ提案につきましては、外来語の言いかえ語例や説明が具体的に示されておりますので、本市においても参考例として職員に周知したところでございます。今後とも、市政を市民とともに進める観点から、外来語を使用する場合には、職員一人一人が市民の目線に立って、わかりやすく親しみやすい公文書とするよう心がけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(うかい春美君) それぞれに御答弁いただきました。ありがとうございます。

 消費者トラブルにつきましては、若者、高齢者を問わずこれからもますます増加すると思われます。消費生活センターの果たす役割は大変大きいと思われます。トラブルや事件を未然に防ぐために、各種学校教育や地域との連携も含めて、積極的な啓発活動、消費者教育の拡充をお願いいたします。

 公文書における外来語の使用につきましては、公文書だからこそ、イメージや流行に流されずに、だれにでもわかりやすくを一番基本に考えていただけたらとお願いいたします。

 青少年健全育成につきましては、再質問を一つだけさせていただきます。

 地域の世話やき活動も、昨年度、モデルは全市で1学区でございました。それが行われただけで、その後の実施や広がりがわかりません。親学ノススメも、どのように進められているのか、なかなかわかりません。個々の施策を一つずつ着実に進めることは確かに大切なことなのですけれども、今の青少年を取り巻く状況は大変深刻で、まさに非常事態宣言のときかと思います。もっとスピードを上げて、市民全体の運動になるよう行政が市民に働きかける、そんな必要があると思います。

 そのため、この教育改革プログラムを名古屋市が市民全体に向けてアピールすること、それが市民の皆さんに目を向け、市民一人一人の意識高揚と市民ぐるみの運動につながっていく早道と考えております。例えば、新聞社にも御理解、御協力いただきまして、子供たちのことを一生懸命考えていてくださる新聞社ばかりでございますので、毎日とは言わないまでも、毎週でも名古屋の教育コーナーなんかを提供していただきまして、教育改革プログラムを連載し、地域や学区、家庭、学校の取り組みを紹介していくということも必要ではないかと思います。教育改革プログラムを名古屋発と、こう胸を張っておっしゃった市長さんの心意気を今こそ市民に伝えるためにも、市としてどのように対応されようとするのか、再度教育長さんのお考えをお聞かせください。



◎教育長(加藤雄也君) 青少年の健全育成につきまして、再度のお尋ねをいただきました。

 議員よりいろいろと示唆に富んだ御意見、とりわけ市民に直接アピールするといったPR活動に力を入れるべきだという御提言をいただきました。私どももこれまで青少年健全育成事業の市民への周知につきましては、いろいろ取り組んできたところでございます。例えば、親学ノススメをテーマとした番組をシリーズでテレビ放送するほか、地域においてもPTAや女性会など、関係団体の機関紙等で地域の世話やき活動などを積極的に取り上げていただいているところでございます。いずれにいたしましても、教育改革プログラムに掲げております各種の施策を一つずつ着実に進めていくことが、多くの市民の皆様に参加していただき、やがては市民ぐるみの運動につながるものと考えておりまして、今後とも引き続きマスコミ等への情報提供を含めまして、いろいろ工夫を重ねながら積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(うかい春美君) 本当に名古屋発となるように、そしてまた環境先進都市と打ち出していて、日本の全国の先を走っているわけですけれども、環境先進都市は心の環境、人の環境も先進都市となるように頑張っていただけたらというふうにお願いをいたします。

 以上で、私の質問を終わります。(拍手)



◆(岡本善博君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○議長(堀場章君) ただいまの岡本善博君の動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(堀場章君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

          午後0時14分休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時12分再開



○議長(堀場章君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 「議案外質問」を続行いたします。

 次に、工藤彰三君にお許しいたします。

     〔工藤彰三君登壇〕



◆(工藤彰三君) お許しをいただきましたので、通告に基づきまして、自動車から公共交通への転換促進につきまして、順次お尋ねいたします。

 本日議場にお見えの皆様方は、どのような交通手段で市役所まで足を運ばれたのでしょうか。地下鉄でしょうか、自家用車でしょうか、公用車でしょうか、それともタクシーでしょうか。ちなみに私は会議のときは、市民の皆様の貴重な浄財よりちょうだいいたしております特別乗車証、いわゆる議員パスを使用し、でき得る限り地下鉄を利用し、市役所、議場に向かっております。

 続きまして、質問に移りますが、名古屋はよく自動車のまちと言われます。広報なごや7月号で市長さんも書かれておりましたが、本市に関する交通量を交通手段別に見ると、鉄道・バスの公共交通利用と自動車利用の割合はおおむね3対7となっており、鉄道網が発達している東京や大阪に比べて、自動車利用の割合が本市の場合は大変高くなっております。私は、自動車交通量の増大が今後さらに深刻な社会問題を引き起こしていくのではないかと心配して考えておる一人であります。

 名古屋市における交通問題の現状を具体的に申し上げますと、まず交通渋滞に関しては、午前7時から午前9時のピーク時間帯を中心として、庄内川、矢田川、天白川の橋梁部などで渋滞が発生しており、市内のピーク時の平均旅行速度も、愛知県内が時速28.6キロに対し、名古屋市内は10キロ減の時速18.6キロメートルと著しく遅くなっております。それに加えて、例えば国道19号線、いわゆる伏見通は、本来5車線の名古屋が全国に誇る道路なのですが、残念ながら運転者のマナーの悪さによって4車線、時には3車線になっているのが実情であります。

 また、交通渋滞による社会的損失について申し上げますと、交通渋滞における損失時間は、若干わかりにくいのですが、全国で年間約38億時間で、1人当たりにすると年間約30時間であります。それを金額に換算いたしますと、年間国で約12兆円、1人当たりでは年間約9万円が失われているということであります。これを名古屋市の人口に当てはめれば、年間約6500万時間、金額にして2000億円というとんでもない大損失になっているわけであります。

 次に、交通事故の面から見ますと、名古屋市における交通事故による死亡者数は、12年前の平成3年の143人に対し、1年前で申しわけないんですが、平成13年は81人と4割以上減少しているものの、死傷者数では1万5123人から2万3662人と逆に5割以上増加しております。当事者別に見ても、自動車による死傷者が増大しております。交通事故による経済的損失は、人身損失、物的損失など全国で約4兆2850億円と言われており、これを名古屋市の死傷者で換算いたしますと約850億円の経済損失となります。

 また、名古屋市は、地球温暖化の一因となる二酸化炭素の排出量について、名古屋市地球温暖化防止行動計画の中で、2010年までに1990年比で10%削減することにしています。2000年の現状は、1990年と比較して総排出量では2.5%減少しておりますが、運輸部門の排出量は3.6%増加しております。その8割以上が自動車からの排出となっています。特に名古屋は、運輸部門からの排出量が占める割合が33.9%で、全国の20.7%と比較して非常に高くなっておりまして、運輸部門での排出量削減、これまでの1.5倍の削減が大変重要な課題と考えております。公共交通の利用人員にしても、自動車利用の増大により全般的に減少あるいは伸び悩みの傾向にあり、交通事業者の経営状況も厳しい状況が続いております。

 このように自動車依存でさまざまな問題が生じていることにつきまして、私は、名古屋市民の皆様が余りにも歩かな過ぎるところに一つ原因があるのではないかと考えております。このような問題を解決するに当たりまして、名古屋市民の皆様は、もっと公共交通を利用し、歩く習慣をつけることが大切だと思います。歩くということは、健康促進やお年寄りの皆さんの痴呆予防にも大変効果があることを申し上げます。しかし、安心で安全な都市を売り物にしている名古屋市にしては、路上でのひったくりなどが多発し、お年寄りの方やお子さんたちが楽しく安心して歩いて遊んで出かけることに対して出にくくなっているという情けない報道が日々取り上げられております。何とかしてもらいたいものでございます。

 通勤の割合について申し上げますと、名古屋地域では通勤の約3分の2、おおむね65%から67%が自動車利用なのに対し、東京や京阪神地域では約3分の1程度しか自動車通勤がなく、公共交通の方が圧倒的に多く利用されております。公共交通を使って通勤し、歩く習慣がきちんと都民、市民に身についております。特に東京23区内では、何と82.3%、5人のうち4人の方が公共交通を利用されて通勤されていることが明らかになっております。都市の魅力、活力は、公共交通が利用しやすく、歩くことが楽しい、まちが明るいということで高まっていくものではないかと思いますが、名古屋市民の皆様に、歩くこと、公共交通を利用することの大切さをこの際理解していただき、自動車利用を抑制するためにどのような施策を名古屋市は考えているのか。特に市民のライフスタイルを自動車から徒歩や公共交通へ誘導することも今後進めていくべきことであると考えますが、そのような施策について総務局長の見解をお尋ねいたします。

 また、特に非常に重要な問題として、公共交通が利用されない一因として、自動車に比べ公共交通サービスの魅力が向上していないことも一つ問題ではないでしょうか。公共交通サービスの魅力向上により、名古屋市民が公共交通を利用するよう誘導できるはずだと考えております。

 今ここに、1日の名古屋市内交通機関利用状況のデータがあります。そのうち地下鉄利用者は1日平均112万人であり、市内すべての交通機関利用者全体の約3割強しかありません。交通局は、ことし3月に市営交通事業中期経営健全化計画を策定し、平成17年度を目標に、市営交通事業として事業収支の改善を図り経営基盤を確立することで、市民、利用者の皆様に安定的なサービスを提供するとしておりますが、私には具体的な数字や真のサービス像がさっぱり見えてこないのはどういうことでしょうか。確かに現在の厳しい財政状況の中で、健全化計画をつくり経営努力をしていくということは大切なことであると思いますが、支出を抑えることばかりに重きが置かれ、収入増につながるような公共交通の魅力を向上させる戦略、利用者増加につながる営業努力に懸命に取り組む姿は全く見えてきません。厳しい言い方ですが、交通局の姿勢に大問題があるのではないでしょうか。

 例えば、パーソントリップ調査の数値で見ると、名古屋市関連の通勤者のうち、約54万人が自動車利用で通勤されております。仮にこのうち10%が公共交通に転換すれば、帰宅の分も合わせまして、大体おおむねですが、1日当たり約10万人の利用増となります。この10万人の利用増があれば、当然混雑率が増加することになります。しかし、逼迫した財政状況の中で、利用者の増加はそのまま収入の増加につながると私は考えます。

 先般、このことについて調査させていただきました。地下鉄利用者10万人の増加は、年間約60億円の収入増になります。例えて言いますと、現議場で審議されております敬老パスの地下鉄負担金約49億円よりも10億円以上多い計算になります。なぜ今までこのような観点、発想がなかったのか、私には不思議でなりません。混雑緩和の受け皿として輸送力の向上を図ることは、当然営業努力項目であると私は認識いたしております。例えば、つり革のみの通勤用車両の導入など−−ただし優先席はつくってあります、やるべき施策は幾らでもあると私は考えます。

 また、来年10月にはITS世界会議が開催され、再来年には皆様が待ち望んでおります中部国際空港の開港、「愛・地球博」の開催と、日本各地や世界から多くの人々が名古屋を訪れ、名古屋の交通事情に触れることになります。その際、地下鉄を利用しようとしても、案内が不十分、さきの6月議会でも質問させていただきましたが、公共のトイレが見つからないではどう思うんでしょうか。やはりこの機会にこの我がまち、我が都市名古屋をよい印象で世界に発信できるよう、公共交通サービスの充実を図っていくことが必要ではないでしょうか。公共交通を利用することの大切さを市民の皆様に理解していただくことや企業や団体への協力を働きかけること、さらに公共交通の魅力向上を図ることが、通勤を初めとしたさまざまな目的で公共交通がこれまで以上に名古屋市民の皆様に利用されるために極めて重要な課題であると考えます。

 そこで、交通局長にお尋ねいたします。先ほど申し上げました自動車通勤者の1割、すなわち1日約10万人の人々が自動車から地下鉄利用に転換したとすると、地下鉄事業収支はどの程度好転するのかについてお伺いいたします。また、名古屋市全体で公共交通の利用を促進していくための取り組みを行っていくこともさることながら、交通局として、公共交通の骨格としての地下鉄利用者増につながる戦略を考えていらっしゃるのか、あわせてお伺いいたします。また、今までこのようなことが庁内では議論されなかったのでしょうか。

 そのことをお尋ねいたしまして、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



◎総務局長(諏訪一夫君) 公共交通への転換促進策についてお尋ねをいただきました。

 本市では、これまで公共交通や道路などの交通基盤を整備し、人々が移動しやすいまちづくりに努めてまいりました。しかしながら、交通渋滞や交通事故、CO2など排出ガスによる環境への負荷などさまざまな問題が発生しております。こうした状況を受けまして、現在、自動車利用の適正化を図り公共交通への転換を促進する施策について、名古屋市交通問題調査会で審議を進めており、一つ目に環境にやさしい交通、二つ目にまちの賑わいを支える交通、三つ目といたしまして安全・快適な交通、この三つの目標がキーワードとして掲げられているところでございます。

 調査会では、これらの目標を達成するため、駐車規制のあり方など、自動車利用を抑制する施策や公共交通を利用して買い物をするとサービスが受けられる交通エコポイント、さらにITSの技術を活用して、出発地から目的地へ公共交通で最も早く行ける経路が携帯電話でわかるシステムなど、さまざまな施策を効果的に組み合わせていく、いわゆる施策のパッケージ化の検討が進められているところでございます。

 次に、公共交通型ライフスタイルへの誘導策についてでございます。

 本市における交通体系を交通手段別に見ますと、公共交通機関と自家用車の割合が3対7と自動車依存型となっております。調査会では、これを4対6へと近づけていく方策について審議を進めておりますが、これを実現するためには、単に規制や事業を実施するだけではなく、市民や企業がより公共交通を使っていただくよう誘導することが必要であると考えております。したがいまして、来年の春に予定されております答申を踏まえまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎交通局長(塚本孝保君) 公共交通型ライフスタイルへの誘導策に関連して、交通局に2点のお尋ねをいただきました。

 まず、自動車通勤者の1割の方々、すなわち1日10万人の方が自動車から地下鉄利用に転換した場合の収支に与える影響についてでございます。

 平成15年度の地下鉄事業におきましては、659億円の乗車料収入を予定するなど、収支といたしましては150億円余の赤字を見込んでおります。この場合、1日10万人のお客様が自動車から地下鉄に転換していただきますと、議員御指摘のように、計算の上では乗車料収入が約60億円増収になりますことから、仮にコスト増がないといたしますと、その分収支の改善が図られるものとなります。

 次に、公共交通としての魅力を向上させることにより地下鉄の利用者増を図る必要があるとの御指摘をいただきました。

 地下鉄の利用者がふえますことは、公共交通としての役割が増すとともに、事業財政の改善にもつながるものでございまして、大変大切なことと考えております。そうした観点から、地下鉄の整備を進め、地下鉄自身の利便性を高めることはもとより、地下鉄と市バスによるネットワークを充実させ、お客様にとって利用のしやすい、安全・快適で効率的な輸送サービスの充実に努めているところでございます。

 こうした地下鉄の整備やネットワークの充実に加えまして、利用者増につなげるためのお客様の利便性の向上の面から、鶴舞線の終車延長の実施やホームページを利用した時刻表案内などの情報提供に加えまして、携帯電話による時刻表案内サービスを実施するとともに、カードの共通利用システム、トランパスの導入などを進めてきたところでございます。さらに、お客様により快適に御利用いただけるように、平成22年度を目標に、今年度以降170億円余をかけてエレベーターを中心としてホームから地上まで円滑に移動できる車いす経路を確保するなど、バリアフリー化の促進やわかりやすい案内サインの整備を行うほか、信頼と親しまれ愛されるサービスをお客様に提供するための接客サービスの向上など、職員の資質向上にも努めているところでございます。また、施策を推進するに当たりましては、局内はもとより、必要な場合には庁内の連絡会議などを活用するなど、御協力や御意見をいただくことに努めているところでございます。今後ともこうした施策を推進することにより、魅力ある地下鉄を目指し、さらに積極的に乗客誘致に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。



◆(工藤彰三君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 交通局長さんに再度お伺いさせていただきます。残念なのは、最初から150億円という赤字を見込んでいる、こういうことをなるべく解消していただきたい。

 次の質問は、お金の面じゃなくて、例えば、今少子化で大変なんですが、妊婦の方がベビーカーを押してデパートなどでエレベーターに乗ろうとしたとき、すぐに店員さんなどが応対してくれます。先ほど答弁していただきました地下鉄の乗車時にそのような真心あふれる、いわゆる真の接客サービスなどはどの程度本気で考えていらっしゃるのでしょうか。接客専門のインストラクターを招き、教育の徹底、定期的な実技試験等必ず実施していただきたいと考えます。

 もう1点、市民の皆さんに愛される地下鉄とおっしゃいますが、交通局当局みずからが自分たちの努力と強い信念をお持ちになり、今後どのような施策を打ち出せば、市民の皆様の御支持を得ることができると思いますか、いかがでしょうか、交通局長さん、お願いいたします。



◎交通局長(塚本孝保君) 地下鉄の利用者増に関連して、真の接客サービス向上にどのように取り組むのかとの再度のお尋ねでございます。

 議員御指摘のように、市民、利用者の皆様方に愛される地下鉄とするためには、接客サービスの向上は非常に重要なものと考えているところでございます。このため、真心サービスを交通事業に従事する全職員の基本姿勢として、職員研修はもとより、サービス強化月間、職員の個別指導や本年度から取り組みましたお客様からの御意見はがきの活用などを行い、接客サービスの向上に取り組んできたところでございます。

 また、御指摘いただきました接客専門の外部講師による接客サービスの向上につきましては、その充実を図ってまいりたいと考えております。私どもといたしましては、安全で快適にお客様に御利用いただけますよう、全職員一丸となって接客サービスの一層の向上に努め、愛される地下鉄を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。



◆(工藤彰三君) 御答弁ありがとうございました。仕事じゃなくてサービスですので、懸命に努力していただいて、民営化にならないように頑張ってください。

 最後に、松原市長に要望して質問を終わりたいと思います。松原市長さんは、就任以来大変な問題、ごみ問題を徹底して名古屋市民に問いかけ、啓発活動をなされてまいりました。その信念には、私はまことに敬服いたしております。偉大な指導者であり、教育指導者であります市長さんに、今度はその強いリーダーシップを、名古屋市民の皆さんにどんどん歩いていただく運動と通勤体系を公共交通機関へ移行するという、まさに名古屋市が抱える難問打破に向けてその力を遺憾なく発揮していただきたいと切にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、坂野公壽君にお許しいたします。

     〔坂野公壽君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(坂野公壽君) お許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 私は6月議会において、百姓議員として名古屋市の農業施策についてお尋ねをいたしました。きょうは、市内で生産される農産物が市内でどのように消費されているのか、米について調べていきますと、昨年度市内の学校給食では、愛知県産あいちのかおりを指定銘柄として愛知経済連より購入をしておりますが、皆さん、どれだけ使用されておると思われますか。驚くなかれ、市内産は一粒も使用されておりません。

 そこで、地元でとれた農産物を地元で消費する、いわゆる地産地消について教育長にお尋ねをいたします。

 第2次世界大戦後の食糧難の時代を生きてきた者にとって、好きなものを好きなだけ食べることのできる現在は、まさしく毎日が正月気分の大変恵まれた時代であります。しかし、このような飽食の時代はいつまで続くかわかりません。一方、このままでいいのかという疑問もあります。価格の安い農産物がどんどん輸入されてまいりますが、その生産による森林伐採、土地の砂漠化、大量な水の消費や輸送による過大なエネルギー消費が原因の地球温暖化などなど、数え切れないマイナス面が地球的規模で起こっています。また、天災、戦争等による不測の事態がいつ起こるかもしれません。現在の日本の食糧自給率は40%で、国は2010年までに45%にすることを目標としております。地産地消は、我が国だけでなく世界レベルでの大変重要な課題であります。

 皆さんよく御存じのとおり、学校給食は1889年(明治22年)、山形県鶴岡市で貧困児童のために、お握りと焼き魚、漬物を無料で出したのが起源とされます。学校給食は、栄養バランスがとれた食事で健康を維持するほか、生活能力、態度、食習慣や人間関係の育成など、教育の一環とされています。文部科学省調べでは、2000年、全国3万6935校のうち3万4447校の93.3%が実施、そのうち完全給食が3万2244校で行われています。米飯給食は、日本らしい食事を求める国民の声を反映して広がりました。食が乱れる中での健康維持増進、食文化の継承という教育的な面のほか、米消費拡大への配慮もあります。

 このように学校給食も時代の要請に応ずる形で変化してきました。今後は、一層の食糧自給率の向上、食文化の継承、そして安心・安全という今日的課題の追求の面からも、米飯をふやし、おかずも可能な限り地元産にこだわってほしい。学校給食は農業にとっても重要な課題であります。素材の供給は、地域内還元という経済的貢献もあります。子供たちと農家、地域産業をつなぐ教育的効果も期待できます。食糧の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言をした愛媛県今治市では、市内の生産者とさまざまな形で提携し、安心・安全を徹底的に追求、米、野菜はもちろん、市内産の小麦粉のパンも試みるなど、給食の市内自給率、熱量換算で55から60%までに高めています。食の不安が高まる中で、地元の安全で安心な食材で学校給食をつくることにこしたことはない。それはだれもが思うことではないでしょうか。ならば、みんなの知恵、努力を結集して実践したらどうでしょうか。

 現在、市内生産の主なものを挙げれば、米、ブロッコリー、タマネギ、ニンジン、ホウレンソウ、ミツバ、カボチャなどの地元産の農産物も数多くあります。本市の小学校において、このような食材を使用した地域食材の日、ふるさと食材の日、あるいはモデル校を設けて、農産物のとれる過程、食と農の関係、地域と農の関係、食生活の大切なことなどを教え、児童の健全育成と地産地消を図ることを今すぐにも実施していただくことを提案いたしまして、第1回の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎教育長(加藤雄也君) 小学校給食における地産地消についてお尋ねをいただきました。

 学校給食の物資については、品質の安全性と量の安定的な確保を考慮して購入をいたしております。その中で地場農産物の使用にも努めており、米飯につきましてはすべて愛知県産を、またパンにつきましては県内産小麦が一定量含まれたものを使用いたしております。また、生鮮野菜についてもできるだけ県内産のものを使用しているところでございます。

 議員御指摘のように、身近な市内でとれた農産物を学校給食で使用することは、給食を通じて郷土や食材の大切さについての理解を促す点で、一層意義があると考えております。しかしながら、必要量の確保などの面で課題もございますので、今後、生産状況、流通経路等を調査いたしまして、御提案のございました市内農産物を使う特定の日の設定、あるいは地域を限定しての使用を視野に入れまして、どのようにして市内農産物を学校給食に取り入れるかについて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(坂野公壽君) 大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。いかに実施に向けて取り組むかという姿勢が今の課題であると思います。

 市長さんも、地産地消については日ごろより提唱なされております。また、市長さんは教育のプロでもあります。子供たちに農産物のとれる過程を教える重要性については、だれよりもよく御存じのことと思います。

 ある家族が郊外へ出かけた折、水田の稲の緑を見て、子供がきれいな芝がいっぱいあるよと言ったそうです。笑うに笑えない話ではないでしょうか。今の子供たちは農産物のできる過程を本当に知っているのでしょうか。それを教えるのが食農教育ではないでしょうか。

 御答弁の中で、必要量の確保、生産状況、流通過程等の問題が指摘されましたが、まず生産者、学校と行政の定期的な話し合いの場をつくり、食農教育の意義、地場農産物の生産状況や献立作成、食材購入など、それぞれの事情を理解することが先決です。その上で、生産者は品種の統一集荷、学校、行政は規格の緩和やしゅんに合わせた発注、給食費の弾力的運用助成など歩み寄り、地産地消の共通目標に向けて一日も早く実施されることを強く要望いたします。また、米飯については、量、流通経路など諸条件は十分に整っていると思われるので、ぜひ本年度より実施されることを強く要望いたします。答弁は、時間がありますけど、まあこれぐらいで。あとはよろしく実施に向けて、当局の…(「答弁もらえば」と呼ぶ者あり)答弁もらった方がいいですか。じゃあ、答弁をお願いいたします。



◎教育長(加藤雄也君) 先ほど申し上げましたように、既に今、年度途中でございますのであれですが、できるだけ今の生産状況、あるいは流通経路、こういうことが従来から課題になっておる関係から、今このような体制をとっておりますので、これを議員御指摘のようにしっかりと再度調査いたしまして、できるだけ早期に実現できるように努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(坂野公壽君) ありがとうございました。米につきましては、ぜひ本年度から実施をされるよう希望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(小林秀美君) 次に、藤沢忠将さんにお許しいたします。

     〔藤沢忠将君登壇〕



◆(藤沢忠将君) それでは、通告に従いまして質問させていただきますが、東海地震意見交換会につきましては、諸般の事情により次回に回させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 初めに、未整備の都市公園の問題についてお聞きをしたいと思います。

 この問題については、これまでもたびたびこの本会議場で先輩、諸先生方が取り上げてこられました。しかし、基本的に市の姿勢は、計画に沿って粛々と行う、都市計画決定を変更するつもりはないというのが大体答弁の趣旨でございました。しかし、状況はここ数年来、財政難など大きく変わってきましたし、またこの都市公園が計画をされたのは、古いものは戦前のものもございますし、多くのものも終戦後すぐに計画をされたというような状況で、当時と比べると世の中の状況も相当大きく変わったと言わざるを得ません。とりわけ、先ほども述べましたように、財政難によりまして各種事業の予算は大きくカットされているのが現状であります。その意味では、この都市公園の整備の問題についても例外ではなく、今こそしっかりとこれからどうしていくのかということを私は議論をする必要があると思います。なぜ60年以上も前の計画を、しかもいまだに完了し得ない、完了することができないような計画を今も後生大事に守り続ける必要があるのか、そういったところをまず考えなければなりません。今現在事業区域で進行中のものは、その完了を目指してやるとしても、いわゆる事業化計画区域のところについて、ここらで今後どうするのか、一つ一つ検証すべきときに来ているのではないかというふうに思います。

 そこでまず1点目、お聞きをします。この都市公園で未事業化区域、計画区域をすべて今の計画どおりやるとした場合、用地取得を要する面積はどの程度なのか、またその費用は幾らぐらいかかるのかということをお聞きしたいと思います。さらにその上で、この未事業化区域について、今後どうするつもりなのか、まず担当局長の見解をお聞きをしたいと思います。

 次に、各種行政委員の選任についてお聞きをいたします。

 行政委員さんというのは、市長さんが外部から登用し得ると、外部から連れてこられるという意味で、通常の職員人事以上に松原カラーが出せる、松原市政とは何ぞやということを映すのに大変大きな意味、役割を私は持っているというふうに思います。したがって、各種行政委員の選任に当たっては、松原市長が市政運営をどういうふうに行うつもりなのか、その人事、その選任からその姿が見えるべきだと、また見えなければならないと私は思うのであります。たまさか今議会でも教育委員の選任の同意が求められるようでありますけれども、松原市長もその方の人となりを熟知して、御自身の目指す方向と一致しているからこそ自分で口説かれたのではないかなあというふうに思っております。

 そこでまず、お聞きをしたい。法律とか条例に書いてあること、それを守るのは当然でありますので、そのほかに、条例等に書いてあることは別にして、松原市長はどういう思いで、どういう考え方で、各種行政委員の方々の選任をしてこられたのか。きょうここにお三方座ってみえますけれども、どういうおつもりで行政委員の選任を行ってきたのか、まず最初にお聞きをしたいと思います。

 次に、治安対策について幾つかお聞きをいたします。

 安全と水はただだと、これが少し前までの日本人の感覚であったと思います。しかし、今や水はコンビニエンスストアで売られております。ガソリンよりも1リットル当たり高くなってしまいました。なごやの水もありますけれども、徳山ダムにお金も大分かかるようであります。また安全も、残念ながら今や当たり前のことではなくなってしまいました。この間ある警察の方とお話をしていましたら、安全は今や手間をかけるか、お金をかけるか、時間をかけるか、それをしないと手に入らないんだと、ただただ黙っていても安全は手に入らないんだということをおっしゃっていらっしゃいました。まことに残念なことだなあというふうに思います。

 とりわけ本市のような大都市における犯罪は、その質・量ともに増大をしておりますし、また犯罪の内容も大変凶悪化をして、深刻化をしていると言わざるを得ません。市民の方々に自分自身の身は自分で守るんだということをある程度今や自覚をしていただかなければならないとは思いますけれども、しかし一方で、行政の方でも打つべき手は打たなければならないと、こういうふうに思います。

 例えば、東京都の石原都知事は、悪化する首都東京の治安を回復するために、県警本部長の経歴のある方、この方は暴走族対策等で力を発揮された方だという話でありますけれども、その方を治安担当、防犯担当の副知事に迎えるというようなことだそうでございます。大変これは私一ついい手だなあと、こんなふうに思います。つまり、なぜかといいますと、具体的に対策を打てるということです。そういう方々を招いて対策を打てるということと、もう一方で、都が治安や防犯にこれだけ一生懸命取り組んでいるんだという姿勢を市民にアピールして喚起を促すということと同時に、また犯罪をする側の方にしても、それだけ治安対策をしっかりやっているところでは、なかなかいろんな面で悪いことがしにくくなるんじゃないかなあと、こういう抑止の効果もあるんじゃないかなといった点で、こういったことを大々的にアピールしてやっていくことはすばらしいことだというふうに思います。

 そういった観点からも、本市名古屋市としても積極的に私は防犯・治安対策に取り組む姿勢を見せること、市民と一体となって取り組むことが今や求められているというふうに思います。これまでどっちかといいますと、治安や防犯は県や県警がやるものだという考え方があって、名古屋は余り積極的にかかわってこなかったという経緯もあるかもしれません。確かに泥棒を捕まえる、検挙をするという点では、それは県警の仕事でありますけれども、治安・防犯対策は市民の生命と財産を守るという本市の役割に照らしても、避けて通ることのできない問題ではないかというふうに思います。そのときに、長い経験やスタッフを持っている県警との連携、これは私当然不可欠ではないかというふうに思います。

 そこで、一つお聞きをいたしますけれども、ピッキング防止対策など都市型の犯罪の防止対策として、まず一つ今後の市の方針、計画をお聞きしたい。これはもう県警任せだとか県の仕事だとかいうことではないと思います。しっかり方針、計画を立ててやる必要があると思いますので、そのお考えをお聞きをしたい。

 それからもう1点は、今述べました県警との協力体制についてでございますが、現在、例えば市民経済局では、交通安全対策ということで県から担当の主幹さんを連絡調整ということで迎え入れていらっしゃいますけれども、例えばこの治安・防犯対策を本市としても強力に推し進めるために、そういった専門知識を持った県警の方、そういった方を迎え入れて、市としてもしっかり体制をつくって、ノウハウを勉強してやるという必要があるというふうに私思います。県の意向もあるでありましょうけれども、本市としてそういった人材を受け入れる用意があるかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。

 次に、学校運営における、これも県警との連携になってしまいますが、県警との連携についてお聞きをしたいと思います。

 先ほど質問でも述べましたように、本市における治安・防犯対策、いろいろお話をさせていただきましたが、犯罪が多発化、凶悪化している、深刻化していることと同様に問題なのが、犯罪が低年齢化しているということであります。小中学生が犯罪にかかわることが−−あるいはこれは加害者、被害者ともにですけれども、かかわることが大変多くなってきました。また、世の中いろんな情報や誘惑があふれておりますので、子供たちが犯罪にいろいろと巻き込まれやすい状況にあるというのが実態だというふうに思います。最近、東京の方でもいろんな事件がありました。全国でもいろんな事件が起こっております。それを見れば一目瞭然ではないかなあというふうに思います。

 子供たちが犯罪に巻き込まれないようにする、また犯罪に手を染めないように対応をとることが急務だというふうに思いますが、またあるいは不幸にして犯罪を犯してしまった場合、その子供に対するアフターフォローも必要なことだと思います。そういった点では、この問題についてもしっかりと警察当局との連携をとっていくことが私は不可欠ではないかなあというふうに考えます。もちろんこれまでも教育委員会や学校現場において、これらのことについて策はとってこられたと思いますし、地元警察署なんかともいろんな形で連携をとってきたというふうには思いますが、残念ながら状況が大幅に改善されているとは言いがたいのが現今の状況ではないでしょうか。

 そこでまず一つ目、お聞きをいたしますが、青少年の健全育成、生活安全対策、そういった点において、教育委員会、学校、父母、それと対警察との連携でどういったことを行い、どういった成果が今あるのか、お聞きをしたいというふうに思います。

 また、2点目、お聞きをしますが、先ほども言いましたように、生活安全に関する状況は大分悪化をしております。情報や誘惑が大変あふれて、青少年の健全育成にはなかなか難しい状況にあると言わざるを得ません。教育委員会や学校の先生方、現場でも相当な努力をしてきたというふうに思います。しかし、昨年度刑法犯による検挙、補導された中学生は、名古屋市で909人でございます。決して私はこの数は少ないとは言えないんじゃないかなあというふうに思います。そういった状況を考えてきますと、今までにもいろんな策を打ってこられたと思いますけれども、もう一歩新たな一手、新たなもう一歩の踏み込みが私は現状をかんがみたときに必要なのではないかなあというふうに思います。

 これも先ほどの市民の治安・防犯対策と非常にダブる点があるんですけれども、生活安全部門で警察はいろんな実績も持っています。また、非行少年の更生、補導にも一定の役割を、警察は果たしてきているというふうに思います。本市も今言ったように状況が悪化しているので、県警との連携、地元警察署との連携を深めていく。そういう意味も込めて、これも同じような質問になりますけれども、県警からこういった生活安全部門、青少年の非行防止、更生指導という意味で、担当者、ノウハウを持った方を同じように教育委員会にも迎え入れて、しっかりと教育委員会の方でも勉強していただいて、新たな一歩をとる必要があるんじゃないかというふうに思いますので、県警からそういったノウハウを持った方、担当者を受け入れるおつもりがあるかどうかということ、その点をお聞きして、私の第1回の質問とさせていただきます。(拍手)



◎市長(松原武久君) 行政委員の選任に当たりまして私の考えをお尋ねいただきました。

 地方分権の時代が到来いたしまして、市民の視点に立った市政を推進していくことがますます重要になってきておると思っております。そういう意味で、市政運営の一翼を担っていただきます行政委員会が果たすべき役割は非常に大きいものがあるというふうに考えております。

 委員の選任に当たりましては、それぞれの行政委員会の委員としてふさわしい識見を有しておられるかどうか、こういった点を第一に考えさせていただいております。と同時に、時代の変化に的確に対応して市民の満足度を高める市政を私とともに進めていただく熱意をお持ちかどうか、こういった点も考えさせていただいております。もちろん人柄であるとか、識見であるとか、熱意であるとか、あるいは御業績といったようなものを調べるといったことにつきましては、それぞれのお知り合いの方々を通し、その周辺状況をお知らせしていただいたり、そういったことを常日ごろ私自身アンテナを高くして考えていて、行政委員会はそれぞれの役割を持っておりますし、合議制でございますから、その合議制の、言ってみれば役割、それぞれの委員の果たすべき役割といったこと等々を考えてお願いをしているものでございまして、私自身が真剣に相当頭を悩ませて考えていることを御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◎緑政土木局長(村瀬勝美君) 都市公園の整備につきまして、2点のお尋ねをいただきました。

 最初に、都市計画公園の未事業化区域の用地取得等に係る面積と必要な費用についてのお尋ねでございますが、区域内に残ります民有地は約290ヘクタールございます。これに物件補償費と先行取得費の買い戻し費用、これらを含めますと、現時点の試算ではおおむね4700億円程度必要というふうに考えております。

 次に、未事業化都市計画公園につきまして、その整備を今後どうしていくのかとのお尋ねでございますが、都市計画公園緑地は、都市の緑の骨格を形成し、良好な都市環境を保持する上で重要なものであり、長期的展望に立って定められているものと認識しております。本市では、住宅密集地の都市計画公園であります川名公園や米野公園などを新たに事業化して、都市計画公園の用地取得を計画的に進めてまいりました。しかしながら、厳しい財政事情のもと、今後事業をこれまでどおり進めることは大変困難な状況にあると認識しております。こういった状況ではございますけれども、東山公園など未事業化区域の多い大規模な都市計画公園におきましては、借地方式によるオアシスの森づくり事業や市民、企業、行政の協働による森づくり事業を行うなど、緑の保全や市民利用を図るとともに、さらに新しい手法も検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎市民経済局長(越智俊彦君) 治安対策につきまして、2点のお尋ねをいただきました。

 初めに、ピッキング防止対策など都市型犯罪の防止対策についてでございます。

 近年、住宅侵入犯罪が増加傾向にある中で、各家庭においては、ドアのかぎを補強したり、防犯ガラスを設置するなどの対策を図っているケースがふえてきております。こうした自分たちの住宅を守るといった一人一人の防犯対策ももちろん大切ではございますが、それぞれの地域の実情に即した地域ぐるみの防犯対策が一層必要であると思っております。地域一体となった取り組みを展開することで、地域の防犯意識が高まるとともに、犯罪の発生を未然に防ぐ抑止力ともなり、地域の治安の向上につながるものと考えております。このため、今後安全・快適なまちづくり条例を制定する過程におきまして、地域の方々の御意見を伺いながら有効な方策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、県警との協力体制についてでございます。

 本市の犯罪認知件数は年間8万4000件と過去最悪となっておりまして、治安の悪化は市民生活を脅かすものとなっております。こうした中、本市としましても、市の幹部職員と県警本部の幹部職員とがお互いの情報や意見を交換し合う治安連絡会を開催するなど、警察との連携に努めているところでございますが、市民生活の安全確保の観点から、治安・防犯に対しまして、これまで以上に取り組みが必要であると認識しております。また、地域におきましても、最近の通り魔事件やひったくりなどの犯罪に対応し、住民の方々が各警察署と連携して防犯パトロールなどを実施しているところもふえてきております。こうした市民運動を全区に広げるためには、議員御指摘のように、県警本部との密接な連携も不可欠と考えております。今後より実効の上がる方策について、これまで以上の連絡調整をとってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◎教育長(加藤雄也君) 学校運営における県警との連携についてお尋ねをいただきました。

 児童生徒の問題行動等の防止及び健全育成に当たりましては、学校だけで抱え込むことなく、家庭、地域、関係諸機関と十分な連携を図り進めていくことが大切であり、とりわけ警察との連携については重要であると認識いたしているところでございます。

 各学校におきましては、薬物乱用防止教室や暴走族加入防止教室を開催したり、日常的に情報交換や対応を協議したりするなど、警察との連携を図り、生徒指導を進めているところでございます。また、中学校区単位で年2回ほど開催いたしておりますいじめ・問題行動等防止対策連絡会におきましても、所轄警察に参加をいただき、情報交換や助言などをお願いいたしているところでございます。このほか、中学校の生徒指導主事と所轄警察などによる区単位での連絡会及び各区の代表者や県警少年課による全市での連絡会を開催したり、私ども教育委員会と愛知県警察本部との間においても、定期的に、または必要に応じて協議したりするなどして緊密な情報交換を図り、連携に努めているところでございます。

 こうした連携を通しまして問題行動等の早期発見、早期対応に努めることによりまして、非行の未然防止や多くの児童生徒の更生が図られているところでございます。今後もこうした情報交換や対応協議を通して一層の連携強化を図り、児童生徒の健全育成に努めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、教育委員会に県警より担当者を受け入れてはどうかというお尋ねでございます。

 県警より担当者を受け入れることにつきましては、現在、教育委員会所管の名古屋市少年センターに青少年の非行防止及び健全育成のための指導員6名、補導員7名、合わせて13名の警察関係OBを配置し、県警との情報交換や街頭補導に従事していただいているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(藤沢忠将君) それぞれお答えをいただきました。納得のいくものと全く納得いかないものとあるわけでありますが、幾つかちょっと再質問させていただきたいと思います。

 初めに、都市公園の問題でありますけれども、局長が今の答弁の中で、今の財政状況ではこれまでどおりやるのは困難だという言葉が出てきました。主管局がそう思っておられるなら、今こそ私はきちんと今後のことを考えるべきときだというふうに思うんです。

 そこで、一つお聞きをしたいんですけれども、この未事業化区域290ヘクタールの土地の買収が必要だということでございますけれども、そのうちの76%は樹林地、つまり森や林、そういった木があるところだそうであります。そういったところは、緑の保全だとか、都市の保水能力を保つという点から見ても、いたずらに開発したりするよりも、公園として残しておく、緑として残しておくということが必要だというふうに思います。今答弁にもありましたオアシスの森事業、そんなようなことでもいいんじゃないかというふうに思います。しかし、あとの24%、これは恐らく宅地等の土地なんかじゃないかと思いますけれども、ここが私大きなポイントになるんじゃないかなと思うんです。今後、これは76%も、24%も全体の計画を考えるときだとは思いますけれども、この24%の宅地の部分とそれから76%の樹林地の部分、これをまず少なくとも分けて今後の計画というか、方針をきちんとやっていく必要があるんじゃないかなあと、それが現実的な、まず第一歩としての手法じゃないかと思いますので、その点についてどう思われるか、局長にお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、行政委員について、市長さん、お答えをいただきました。今の答弁、市長さんの思いが、ある意味で苦しい思いが伝わってきたなあというふうには思いますけれども、なかなか市長さんの思い、カラーというのが今の答弁ではしっかりと伝わってこないような気がいたしました。それは私が行政委員全般についてお聞きをしたから答弁がぼやけたのかなあというふうにも思いますので、一人一人各行政委員についてお聞きをしたいなあというふうに思います。

 今、お三方、行政委員の代表の方が座っていらっしゃいますが、お一人お一人にちょっと聞いてみたいというふうに思いまして、いろいろ調べてみましたら、いろんな肩書の方がいらっしゃいますが、例えば大学教授の方、その前任の方も大学教授でありましたし、元教育長の方は、その前任の方も元教育長でありました。それから、藤田保健衛生大学の教授の方がお見えになりますが、この方の前任も藤田保健衛生大学の教授の方でありました。今般、中日新聞の方が同意を求められるそうでありますけれども、この方も前任の方は中日新聞社の方でありました。他の例えば監査委員なんかについても、中電の前の方は東邦ガス、その前はまた中電とか、今行政のOBの方の前の方は行政のOBの方とか、これは人事委員会についても言えます。いろんなところから採っていて、そこはすばらしいそれぞれの人材がおるからということだろうというふうには思いますけれども、出どころが一緒という言い方はちょっと失礼かもしれませんが、若干そういうところもあるのかなというふうに思います。

 お一人お一人の行政委員の方に順次聞いていきたいと思いますが、まず教育委員さんにお聞きをしたい。教育委員に必要な能力、条件とは一体何だというふうに思われますか。まず、具体的にできれば答えていただきたい。また、今いろんな方がこの3日間教育について質問もされましたけれども、教育の現場、状況、これ大変ピンチなんです。教育委員としてこれまで任期が過ぎておられるわけでありますけれども、今まで例えばどういったことに主に取り組んでこられたのか、あるいはまた、これから取り組みたいことがあるということであれば、具体的な思いを聞かせていただきたいなというふうに思います。

 それから次に、監査委員さんにお聞きをしたいと思います。市長さんは先ほど、私とともに熱意を持って取り組む方を行政委員として選んでおるということでございました。ということは、倉坪監査委員も熱意を持っていらっしゃると、こういうことになるわけでありますので、監査委員としての倉坪さんの熱意とは何なのか、ちょっと一回お聞きをしてみたいというふうに思います。

 次に、人事委員さんにお聞きをしたいと思います。市長さんに何と言って口説かれたかと。どうしてもおれと一緒に熱い思いで人事委員をやってほしいんだというふうに口説かれたのかどうかわかりませんが、何と言って市長さんに口説かれたのか、一遍聞いてみたいと思います。ただ、プライバシーの問題もあると思いますので、答えられる範囲で結構でございます。

 それぞれまずその点お聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎教育委員会委員(後藤澄江君) 教育委員としての思いについて御質問いただき、ありがとうございます。私は2年前、図らずも議会の皆様の御同意をいただき、教育委員というこの大役を拝命いたしました。教育委員としての能力や条件ということでございますけれども、私といたしましては、大学教員であるということで、教育の末端にかかわらせていただいていること、そして私も保護者としての経験があること、こういったことを踏まえまして、名古屋の子供たちが生き生きと育っていけるための環境整備に一役を買うことができたらと思って、この2年間図らずもやらせていただきました。また、これからも大変微力ではございますが、さまざまな教育問題ある中で、教育委員の皆様と真剣に討議していい方向に向かってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



◎監査委員(倉坪修一君) 私、3年前に御同意をいただきまして監査委員に就任したわけでございますが、それまでに至る間、福祉、財政、あるいは区行政等と、松原市長の御指示のもとに私なりに精いっぱい仕事をしてきたわけでございますが、この間に非常に市長さんには苦言を呈したといいますか、ちょうちょうはっしをやった記憶も鮮明でございます。あるいはまた、そういう経験を生かして監査業務に精進しろよと、こういう形で拝命を受けたものと推測するわけでございますが、私自身そういう経験を生かしますとともに、やはり新たな視点に立って、適正な行政の執行を確保するという観点から、熱意を持って監査業務に精進をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎人事委員会委員(栗原祥彰君) 人事委員の栗原でございます。人事委員という仕事は、地方公務員法に規定されております職務でございまして、もうこれは先刻御承知のことでございますが、私が市長からじかに口説かれたというような経過はございません。ただ、私が市に在職しておりました当時、人事行政に随分長いこと携わっておりましたので、その経験と実績を生かして今回の人事委員会の委員として人事行政に携われという意味で、議会の同意を得て任命されたものというふうに想像しております。したがいまして、今後とも、大分情勢は変わってきておりますが、人事行政についてさらに一層誠心誠意努めてまいりたいというふうに思っております。そういった経過はございませんが、そのように存じておりますので、よろしくお願いいたします。



◎緑政土木局長(村瀬勝美君) 未事業化の都市計画公園の整備につきまして、再度御質問と御提案をいただきました。

 私どもは都市計画公園を整備していく立場でございまして、先ほど御答弁させていただきましたように、都市計画公園緑地というものは、この都市の緑の骨格を形成しまして、良好な都市環境を保持する上で大変重要なものと考えておりまして、長期的な展望に立って進めていくものと考えております。平成13年に策定されております名古屋市都市計画マスタープランにおきましては、将来の望ましい姿ということで、市民1人当たりの都市公園等の面積を15平方メートル必要と定めております。まだまだ不足しておる状況でございます。こんな中で、先ほど議員から御提案いただきましたことにつきましては、私ども、関係局と今後議論をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(藤沢忠将君) それぞれお答えをいただきました。行政委員のお三方と、正直なことを言いますと、私も同意した一人として、こんなことを言っていいのかどうかわかりませんが、これまで行政委員さんとそれぞれの職務にかかわることについてお話をする機会もなかなかなかったし、議会との意思疎通、疎通を図ることがいいかどうかは別として、議会といろいろと意見をする、話をする場がなかったというのが一つあるのかなあと思います。市長さんにこれお話でございますが、いろんな行政委員の方、これから我々に選任同意を求めてくることになるんじゃないかというふうに思いますけれども、我々もその人となりをうまく理解することができないと、名古屋市全体がうまく進まないんじゃないかなという思いもありますので、ぜひこれから、こういった人なんだ、こういう人物なんだということがもっとわかるような形で我々にも行政委員の選任同意を求めていただきたいと思いますし、また、今図らずもこういう形で行政委員の方の話がありましたけれども、できればこれから議会側とも何らかの形で意見交換したり、勉強会をしたりというようなことができれば、非常に名古屋市として、全体としてうまくいくんじゃないかなあと、そんなような思いも持った次第であります。そんなことで、これは市長さんの思いも私わかりますし、また、市長さんも、逆にいろんな意味で我々の思いもわかっていただいておるんではないかなあと、こんなふうにも思います。ぜひまたこれから行政委員の選任については、松原カラーをしっかりと打ち出していただいてやっていただければなあというふうに思う次第でございます。

 それから、教育委員会に警察OBの方を今入れていらっしゃるというお話がありました。連携もとり、OBも入れていらっしゃるということは、それだけある意味で警察関係の力、能力、ノウハウ、そういうものが必要だからこそそういうことをやっていらっしゃるんじゃないかというふうに思います。ぜひこれOBの方じゃなくて現職の方を入れていただいて、しっかりと新しい一歩を踏み出すという意味でやっていただけたらいいんじゃないかなというふうに思います。

 それから、同じように、市民経済局でございますけれども、いろんな犯罪が行われております。地域に根差したそれぞれの特色ある治安・防犯対策をとっていくというふうに理解をいたしました。ぜひそういったもの、これから県任せ、県警任せということではなくて、大都市名古屋の安全は我々で守るんだという気概を持って、ぜひ治安・防犯対策にもこれから力を入れていただきたいというふうに思います。

 例えば、ピッキング等があります。かぎを新しいものにかえたり、プラスすることによってかなりの犯罪が防げる。あるいはまた、強化ガラス等にかえることによってかなり犯罪が防げるというような話もございます。そういった部分について、市民の方の喚起をぜひ促していただくと同時に、例えば、かぎなんて安いもんですから、補助を打つのがいいかどうかわかりませんけれども、そういったことも一つ視野に入れて、強化ガラスの導入やピッキング防止のかぎ、そういったものを市民に広く普及を図る努力をしていただきたいと思います。

 それからまた、県警の方を、これは受け入れる方向だというふうに私理解をしておりますので、ぜひしっかりと連携をとってこれからやっていただきたいと思います。

 それから、都市公園の問題でありますけれども、やっぱり行き着くところは、今ある都市計画を変えるのかどうかということに私は尽きるんじゃないかというふうに思います。昭和二十二、三年ころに策定をして、答弁にもありました、長期的展望に立ってやる必要がある。そのとおりなんです。ただ、長期的展望といっても、もう60年、70年これからたとうとしている。しかも、たってもそれが完成されてそういう方向に進んでいればいいですけれども、必ずしもそうじゃない面もある。ですから、全部で4700億円かかるというんですから、大変なお金が必要になるわけでありますので、思い切って英断を下すことも、未事業化区域については私はやっても問題ないんじゃないかというふうに思います。ぜひ都市計画決定の変更を踏まえて、そんなことを検討していただきながら、これからの都市公園の整備について図っていただければと、こんなふうに思う次第でございます。

 以上の点、要望を申し上げまして、私の質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(小林秀美君) 次に、渡辺義郎さんにお許しいたします。

     〔渡辺義郎君登壇〕

     〔副議長退席、議長着席〕



◆(渡辺義郎君) 議案外質問の最後になりまして、大変理事者の皆さんも議員の皆さんもお疲れでございますが、しばらくの間時間をおかりいたしまして、通告に従いまして質問をいたしたいと思います。

 まず第1に、北区平手町1丁目、名工研跡地にかかわるクオリティライフ21城北構想との関連で、地域の特性を生かした周辺まちづくりについて、本市の基本的な考え方と対応策についてお尋ねをいたします。

 私は、今回この問題を取り上げたのは、名古屋市が進めている施策に対しまして、住民やそこを訪れる市民が本当によかったと言われるような、そんな地域やまちづくりのために、東海豪雨の質問以来久しぶりに登壇をさせていただきました。

 本市では現在、名古屋工業技術研究所移転跡地におきまして、クオリティライフ21城北構想の実現に向け事業が進められていることは既に皆様方も御承知のとおりであります。以前は名古屋工業技術研究所、現在は独立行政法人産業技術総合研究所中部センターとして、名古屋市守山区のなごやサイエンスパークへ既に移転をいたしておりますが、この研究所は、かつて北区内において、機械、金属、窯業など多岐にわたる分野の研究を手がけられていました。特にセラミックスセンター構想を掲げたことをきっかけといたしまして、広範にわたってセラミックス関連研究を進展させてまいり、最近では環境問題への取り組みのほか、地域技術開発にもかかわり、地域の中小企業の技術水準向上を図ってまいりました。研究所が地域の中で孤立した存在としてではなく、まちの中小企業者と連携して産業振興を図るなど、地域と良好な関係を維持してこられました。この研究所も、なごやサイエンスパークの構想が固まる中で、公的研究機関として中部圏にふさわしい国家レベルの研究機関を誘致するという方針が出された以後、その誘致の対象となり、平成11年からその移転整備を開始し、平成13年11月になってなごやサイエンスパーク内に移転し開館をされました。このような経緯をたどり、北区の当地域には広大な跡地が残され、その有効利用策が検討されることとなりました。

 また一方では、御案内のとおり、城北病院の移転改築も緊急の課題の一つとなっておりました。城北病院は都心部に近い場所に位置いたしまして、周産期医療を中心とした診療を行っているため、小児科及び産婦人科の患者の割合が高いのが特徴でありまして、病床利用率も平成14年度では91.8%と非常に高く、地域住民からの厚い信頼を受け、利用されているところであります。しかし、昭和16年に開院し、昭和45年の現地移転後は老朽化が心配されておりました。また、将来の医療ニーズを考えた場合には、急速な高齢化やハイリスク妊婦やハイリスク新生児の増加が予想されるため、総合的かつ専門的な診療体制が必要となります。

 この点からも新しい病院施設や組織体制が望まれていたところ、これらの問題をあわせて解決を図ろうと、保健、医療、福祉の総合エリアとして、名工研移転跡地を整備するというクオリティライフ21城北構想が打ち出されました。この構想は、すべての市民の将来にわたる主体的な健康づくりの支援と生活の質、すなわちクオリティ・オブ・ライフの向上を図るものであり、名古屋新世紀計画2010において、先導的なプロジェクトとしてこれからの高齢社会において極めて重要であるとの位置づけをされた施設計画であります。

 また一方では、市立病院の再編計画案の策定が進められておりますが、この計画案においてクオリティライフ21城北構想地域に建設される新病院は、城北病院と城西病院の機能統合を図るものとされ、西部医療センターの中核的病院となる予定であります。その他、重症心身障害児・者施設や健康普及センターなどの設置が予定されており、高齢者に限らずすべての市民の健康を向上させる目的も含んで、本市のこれからの医療、福祉行政を担う基幹施設としてその役割が極めて大きく期待されております。私どもの北区地域がその役割を担うことができますことは、まことに大きな誇りであり、地元住民もその病院移転に伴う環境づくりの一翼を担おうと学区で話し合っているところでございます。

 この構想につきましては、御承知のとおり、今年度予算におきまして、全体構想の策定調査に1000万円が計上され、整備予定施設間の有機的な連携策や広大な敷地における一体的な空間の形成を図るための調査とともに、その中核施設である新病院が全体構想の趣旨に沿って基本設計が債務負担行為で1億円の措置がなされております。市として着実に準備を進めていただいておることは承知をいたしておりますが、以上の経緯を踏まえ、市長並びに関係局長にお伺いいたしますが、その1は、クオリティライフ21城北構想について、市長の取り組む姿勢と決意のほどをまずはお伺いしたいと思います。

 その2は、高度医療に対処するため、他に類例を見ない最新の医療機器を整備すると聞き及んでおりますが、そのお考えと検討内容について。その3は、具体的な構想はいつ発表されるのでしょうか。その4は、これまで調査研究した内容と現在までの進捗状況はどうですか。その5は、今回土壌調査で汚染物質が検出されたと聞き及んでおりますが、内容と対応策についてはどのようにされるのか。その6は、今後の整備のスケジュールについてお尋ねをいたします。

 ところで、私が最も心配して問題にしたいことは、市長さん、助役さん、関係局長さん、よく聞いていただきたいと思いますが、今名古屋市が基幹施設として進めているこの名工研跡地北部に、いずれ15メートルの道路を挟み隣接する土地約2,800坪という、これは名工研跡地の5分の1にも相当する広大な神戸製鋼名古屋工場跡地がございます。

 この土地の所有者は、現在は都市基盤整備公団です。かねてより跡地利用に関しては、地元住民や関係者に対して、シルバー住宅の建設計画が示されておりました。これならばシルバー住宅に入居される高齢者の方々も、病気になれば移転予定の城北病院にお世話になれる、病気の心配のない福祉のまちとしてとてもすばらしいと喜んでいたのであります。まさにクオリティライフ21城北構想の計画で示されている各種の医療や福祉を受けることができ、また志賀公園を初めとする周辺の住環境とも調和する施設であると考え、住民も納得しておりましたところ、突如として昨年末ごろより公団が跡地利用計画を変更し、近隣型のスーパーマーケットなど大型商業施設の誘致を考えている旨の発表がなされました。住民は驚きました。何の説明もなく、寝耳に水であります。名古屋市もまた、移転病院の隣接地であるから当然意見を申し上げる必要があると思います。

 もともとこの地域は、御承知の方もたくさんおられると存じますが、名工研跡地の東側に隣接する志賀公園がございます。古くは戦国時代、平手政秀が綿神社を再興し、主君である織田信長の奇行、粗暴の平癒を願ったと伝えられるなど、由緒ある土地柄であります。また、この付近では、志賀公園遺跡、志賀城跡、西志賀遺跡など、弥生時代から中世へと続く複合遺跡が相次いで発見されており、貴重な文化財等も出土しておる地域です。こうした歴史の息吹をほうふつとさせ、緑豊かな清閑な住環境地域に、良好な病院の環境や住環境の悪化が懸念される大型スーパーの進出は、地元として到底受け入れることができません。私はスーパー建設に反対するものではありませんが、建設する場所が悪いのです。病院移転計画のすぐ前に、2,800坪に及ぶスーパーの建設は納得がいきません。当然名古屋市としても、病院設置の環境を守る立場から、また住環境保護のためにも反対すべきであります。

 聞くところによりますると、スーパー進出の計画は、平成16年春に着工、平成17年春に開店の予定だと聞いているところであります。この計画を進めております都市基盤整備公団は、昭和30年に設立をされました日本住宅公団を前身として、数次の組織の変遷を経た後、平成11年に今日の都市基盤整備公団となりました。この公団の設立趣旨は、地方公共団体、民間事業者などとの協力と役割分担のもとに、秩序ある整備が十分に行われていない大都市地域などにおいて、健康で文化的な都市生活、居住環境の向上及び都市機能の増進を図るために、市街地の整備改善、賃貸住宅の供給、管理に関する業務及び都市公園の整備を行うことなどにより、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするといたしております。

 それならば、なぜ今回このようなクオリティライフ21城北構想そのものの環境や地域性にそぐわない大型スーパー施設を誘致されようとしておられるのか。秩序ある都市の整備を図るという公団の趣旨からして、その設立趣旨とは全く異なる正反対の事業を推進しようとしているとしか思えません。

 振り返って、都市基盤整備公団はこれまで名古屋市内におきまして数多くの事業を手がけられてこられました。最近の大きなプロジェクトの例といたしましては、今議会でも質問がありましたサッポロビール名古屋工場跡地の都市再生整備事業、有松駅前、千種駅南、納屋橋西地区における市街地再開発事業、そして名西二丁目地区の土地有効利用事業などがございますが、いずれの事業にいたしましても、名古屋市は全面的な協力をいたしてまいりました。名古屋市の協力なくしては事業は成立いたしません。また、その要請にこたえるべく、現にこれまで名古屋市といたしまして多大な協力と調整を行ってまいりました。事業展開を行う地域の地方公共団体との信頼関係の上に、緊密な連絡と調整を行いながら事業を展開することを旨とする都市基盤整備公団が、なぜに名古屋市や地域住民の信頼を損ない、大きな反発を招くような今回のこのプロジェクトを推進しようとされるのか。また、都市基盤整備公団によるこの計画の推進を、名古屋市は何の調整をすることもなく、ただ公団がなすがままに傍観しているその態度に私は疑念を抱かざるを得ません。

 大規模小売店舗立地法による大型スーパーの店舗計画の届け出が正式に提出されてしまう前に、当該土地の所有者であります都市基盤整備公団に対しまして、この土地を事業用定期借地として貸し付けることをやめ、病院環境にふさわしい、また周辺地域の特性に適応する施設を建設するなど、本市の将来にわたって禍根を残さないように、地域に配慮した計画を再検討されるよう強く働きかけるべきと考えるものであります。

 そこで、市長にお尋ねをいたしますが、クオリティライフ21城北構想を新世紀計画2010における最重要施策の一つとして位置づけている名古屋市として、この構想が目指す都市像と相入れないような、特に病院の環境の悪化や地域の秩序ある住環境を阻害するようなこの大型スーパー進出計画についてどのように感じられておりまするか、お答えを願いたいと存じます。

 次に、鈴木助役にお尋ねいたしますが、この大型スーパー進出問題について、名古屋市としてどのような基本姿勢で都市基盤整備公団に対処していかれるおつもりなのか、お伺いいたします。また、住宅都市局長にお尋ねいたしますが、この計画について事前にどのような相談が公団側からあったのか、あったならばどこの課がどのように相談を受けたのか、またこの計画の存在を住宅都市局が把握されてからどういう姿勢で臨み、またどのようにして対応してこられたのか、お伺いをいたします。

 以上、クオリティライフ21城北構想と隣接するスーパー進出計画についてお尋ねをいたしました。市長初め関係当局の明快な答弁を期待いたしまして、私の第1回目の質問とさせていただきます。(拍手)



◎市長(松原武久君) クオリティライフ21城北構想に対する取り組みについてお尋ねをいただきました。

 本市では、市民がほっと安心して生活できる福祉、安全都市の実現を目指しまして、すべての人に優しいまちづくりを進めているところでございます。そうした中で、この構想は、北区の独立行政法人産業技術総合研究所中部センターの移転跡地におきまして、周産期医療や、あるいは小児の救急医療などの充実を図る新病院、市民の主体的な健康づくりを支援いたします健康普及センター、地域での安心できる生活を支援する重症心身障害児・者施設を中心として整備していこうとするものでございます。本市の21世紀初頭のまちづくりの指針となる名古屋新世紀計画2010におきまして、重要な先導的プロジェクトとして位置づけておりまして、計画期間内の実現に向け着実に進めてまいる所存でございます。

 また、議員から、先ほどの質問の中で、先端医療につきまして貴重な御示唆をいただきました。21世紀の医療とはどのようなものか、21世紀のクオリティライフという意味で名づけたわけでございますから、質の高い医療、例えば患者が苦しまない治療ができればとてもいいなと私は思っているわけでございます。そういった生活の質を大事にする新しい形の医療の提供というのは、全市的な課題だと思っておりまして、こういったような医療が提供できれば大変いいというふうに思っている次第でございます。いずれにいたしましても、クオリティライフ21城北におきましては、保健、医療、福祉のそれぞれの分野におきまして、将来を見据えた質の高いサービスを提供できるよう今後とも努めてまいる所存でございます。

 それから、二つ目に、クオリティライフ21城北構想と隣接する市街地整備、スーパーの進出計画について、それをどう思っているかという、おまえの感想を述べよと、こういうことでございます。

 この店舗予定地は、東西方向の都市計画道路を挟んでおりまして、クオリティライフ21城北構想のすぐ北側に位置するわけでございまして、私といたしましては、当地区への商業施設の立地は、保健、医療、福祉のエリアと隣接するといった特殊な状況にあることから、より慎重に対処すべき事柄であるというふうに考えております。したがいまして、土地利用に当たりましては、クオリティライフ21城北構想の環境にできる限りの配慮がなされるべきであるものと考えておりまして、その趣旨を理解していただけるよう都市基盤整備公団に強く要請をしてまいる所存でございます。

 以上でございます。



◎助役(鈴木勝久君) クオリティライフ21城北構想と隣接いたします市街地整備に関連いたしまして、都市基盤整備公団の商業施設誘致についてどのように対処するんだというお尋ねでございます。

 私といたしましても、ただいま市長が申しましたように、クオリティライフ21城北構想の隣接地への商業施設の誘致でありますので、本市の考え方にかなうよう、病院の環境あるいは住宅の環境にできる限り配慮がなされるべきものと認識しておりまして、都市基盤整備公団に強く働きかけてまいります。

 また、まちづくりを進めるに当たりましては、地域の皆様の御理解が何より重要な事柄でございますので、今回の都市基盤整備公団による商業施設誘致につきましては、地域の皆様にまだ御理解が得られておりませんので、こうしたことから都市基盤整備公団に対しましては、本市の考え方や、あるいは地域住民の意向を酌んで、病院の環境あるいは住宅地の環境保全の観点から、地域住民の理解を得る方策をとるようできる限りの働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いします。



◎健康福祉局長(木村剛君) クオリティライフ21城北構想につきまして健康福祉局にお尋ねをいただきました。

 まず、調査の内容とその進捗状況についてでございます。ここでは、保健、医療、福祉の総合的エリアとして、新病院、健康普及センター、重症心身障害児・者施設を中心とした整備を予定いたしております。具体的な進捗状況でございますが、本年3月に策定いたしました健康なごやプラン21を推進する施設としての健康普及センターにつきまして、その機能や仕組みづくりなどを学識経験者の方の意見などを伺いながら、現在検討を進めているところでございます。今後、これらを踏まえまして、整備を予定している施設間の有機的な連携策や各施設の具体的な配置計画を含めた調査を今年度中に行う予定でございます。

 次に、構想の発表の目安でございますが、今年度の調査結果を踏まえ、全体構想を策定し、来年度のできるだけ早い段階で公表できるように努力してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。

 今後のスケジュールについてでございますが、整備予定地は、現在既存建物の上屋の撤去工事を終え、国の独立行政法人産業技術総合研究所中部センターにおいて土壌汚染調査が進められているところでございます。その調査結果を踏まえ、来年度に必要な対策が行われるものと聞いております。その後、建物の建設に先立ちまして、埋蔵文化財発掘調査を行ってまいりますが、設計、建設に少なくとも6年程度を要する新病院につきましては、できるだけ早い時期に設計に取りかかってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、名古屋新世紀計画2010の計画期間内での整備を目標として努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎環境局長(吉村正義君) クオリティライフ21城北構想の予定地に係ります土壌汚染の内容とその対応策についてのお尋ねをいただきました。

 独立行政法人産業技術総合研究所中部センター跡地の土壌汚染につきましては、産業技術総合研究所中部センターの移転に当たり、国が国有地を対象に定めておりました指針に基づきまして、平成9年度と平成10年度に産業技術総合研究所中部センターが空き地部分の土壌調査を実施し、その結果、鉛などの汚染が判明し、平成11年度に汚染土壌の掘削除去がなされました。その後、平成15年5月末に建物上屋の撤去が完了したため、撤去した部分につきまして、産業技術総合研究所中部センターによりまして土壌調査が実施されているところでございまして、この10月には調査が完了すると聞いているところでございます。

 この土壌調査の内容につきましては、結果が判明した都度、産業技術総合研究所中部センターから本市に報告をいただいております。本年8月の報告によれば、地下水等の摂取によるリスクの目安である土壌溶出量基準につきましては、最大で鉛が30倍、砒素が15倍の地点がございましたが、敷地内の地下水の検査を行ったところ、汚染は見られませんでした。また、飛散などにより身体に直接摂取することによるリスクの目安であります土壌含有量基準につきましては、鉛は最大でも基準の3分の2程度で、砒素は基準の7分の1程度であり、また現地は立入禁止措置がとられていることから、健康に被害を及ぼすものではないものと考えております。なお、調査が完了し本市に報告があった時点で、その結果について速やかに公表してまいりたいと存じております。また、処理対策につきましては、平成16年度の早い時期に実施する予定と聞いておりますので、環境保全条例に基づきまして、掘削除去、封じ込めなどの適切な処理対策が実施されるよう、産業技術総合研究所中部センターに対しまして指導してまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) クオリティライフ21城北構想と隣接します都市基盤整備公団の商業施設誘致について、どのような相談を受けたのかというお尋ねをいただきました。

 都市基盤整備公団が商業施設誘致を進めようとしている箇所は、中丸町3丁目住宅市街地整備総合支援事業の区域内にあります。この事業は、公共施設の整備を進め、住宅の供給促進や良好な住環境の創出を目的とするものであります。本市による都市計画道路の整備や都市基盤整備公団による賃貸住宅の建設が進められ、現在に至っているところでございます。

 当該箇所は、御指摘のとおり、シルバー住宅用地として計画されておりましたが、都市基盤整備公団が原則として新規の住宅供給をしないという方針の変更をしたため、昨年の11月に当該箇所を住宅用地から商業施設などの立地も可能な土地利用としたい旨の申し入れが担当課でございます市街地整備課にございました。当局としましても、こうした都市基盤整備公団を取り巻く状況を勘案し、土地利用の変更もやむを得ないものと考えたものでございます。

 次に、その後の対応でございます。平成8年の整備計画策定時において、事業者である都市基盤整備公団から住宅計画の地元説明会がなされていたという経緯もあり、このたびの整備計画の変更におきましても、当然都市基盤整備公団による前回同様の対応がなされるものと考え、確認を行っておりませんでした。また、私どもとして、地元の皆様の理解を得るための努力や都市基盤整備公団との調整が不足しておりましたことも事実でございます。その結果、地元の皆様の御理解が不十分なまま進められたことにつきまして、深く反省しているところでございます。今後このようなことのないよう十分に注意してまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◆(渡辺義郎君) 種々御答弁をいただきましたんですが、先ほどの藤沢議員の質問と同じように、満足のある答弁、不満足な部分、たくさんございますので、順次再質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 市長さん、クオリティライフ21城北構想は、名古屋新世紀計画2010の先導的プロジェクトとしての位置づけとされています。期間内にしっかりやるというお言葉をちょうだいいたしましたから、ぜひその実現に向かって進めていただきたいと存じます。特に市長は先ほどの答弁の中で、21世紀の医療について、質の高い医療、例えば苦しまない治療、新しい医療の提供にできる限り実現していくと答弁をされました。まことに医療に対する前向きな姿勢と受けとめ、大いに期待をいたしておりますので、ぜひ新世紀計画2010の期間内に実現ができますよう取り組んでいただきたいことを要望いたします。

 さて、私は本日の質問の中で特に訴えたいことは、クオリティライフ21城北構想、名工研跡地の北側に2,800坪、これは名工研跡地の約5分の1程度に相当するわけでございますが、大型スーパーの進出計画についてであります。

 市長より答弁をいただきましたクオリティライフ21城北構想に隣接する大型スーパーの商業施設は、保健、医療、福祉のエリアに隣接する特殊な状況であるから、より慎重に対処すべきと感じているという答弁をいただきました。市長さん、この答弁は、素直に受けとめますと、まあまあ建設は容認という前提に立っての答弁ではございませんか。よく考えていただきたいと思いますが、そもそも名工研隣接地の大型スーパー進出計画は、周辺住民はさることながら、名古屋市が計画をしている21世紀のまちづくりの指針となる、しかも先導的なプロジェクトとして位置づけされているクオリティライフ21城北構想の隣地への大型スーパーの進出計画なんです。ですから、私どもの地元の理解以前に本市の事業に直接影響が出る大型スーパー施設でありまするから、そういった本市の立場でまずは物を申すべきではございませんか。市長さん、この大型スーパー進出箇所は、今局長さんがおっしゃいましたように、北区の中丸町3丁目の住宅市街地整備総合支援事業の区域内にあります。この事業は、公共施設の整備を進め、住宅の供給促進や良好なる住環境の創出を目的とするという地域です。そのために名古屋市も今日まで、神戸製鋼跡地の住宅建設に対して、実はしっかりと協力をいたしてまいりました。

 振り返ってみれば、平成8年におきましては、当時神戸製鋼跡地に住宅建設の話は確かに事前に説明がございました。今回は何もありません。もし地元に、昨年11月名古屋市に土地利用変更の申請が出たその時点と同時に地元にこのお話があるとするならば、即座に私どもは、本市のクオリティライフ21城北構想にマッチをしないからといって、地元は即座に反対するわけなんです。いや、地元よりかむしろ本市が、自分たちの建てようとしている施設の前に大きなスーパーが来るのであるから、名古屋市自体が最初に物を申さなくてはいけないんではないかと、私は地元の立場からそのように訴えたいのであります。この大型スーパー計画は、定期借地権の20年と聞き及んでおります。20年の間、移転病院のすぐ前に2,800坪の大型スーパーが来るということは、まことにもって容認はできません。徹底的に名古屋市が再考を求めるべきです。もし公団が受け入れないようなら、今後は都市基盤整備公団から各種事業に対しましていろいろ受ける相談に、協力する必要はないんではありませんか。協力する必要はないと、私はそれぐらいの強い姿勢で臨むべきであると思うのであります。

 そこで、市長に再度御質問いたしますが、今後本市の意向が取り入れられない場合どうするのか、都市基盤整備公団に対する姿勢についてお伺いいたします。さらに、昨年11月に住宅都市局市街地整備課に相談があったこの時点で市長はその事実を把握されていたとするならば、先ほどの答弁と同じ答弁をされるのか、これまたお伺いをいたします。

 次に、鈴木助役さんにお伺いいたします。助役は答弁の中で、本市の考え方にかなう病院の環境や住民の環境にできる限り配慮されるべきと認識いたしておると言われますが、助役はこの大型スーパーの進出計画をいつ知られたんですか。昨年11月、住宅都市局に公団側から相談に見えたと言われますが、本市プロジェクトに対して、あんなに大きなプロジェクトがうちにあるもんですから、大変影響を及ぼす。ですから、本当に助役さんはこういった相談があったということを聞かなかったんですか。それをお伺いいたしたいと存じます。また、その答弁の中で、強く働きかけてまいりたいと答弁されていますが、どのように具体的に働きかけていかれるおつもりなのか、お伺いいたします。

 次に、住宅都市局長さんにお伺いいたします。あなたの答弁を聞いておりますると、昨年11月に当該箇所を公団から、住宅用地から商業施設用地に変更したい旨の申し出があったと言われます。住宅都市局は、周囲の状況も把握せず、まして本市の大きなプロジェクト、事業計画があるにもかかわらず、土地利用変更もやむなしと判断されたと答弁をされております。とても私は気持ちが理解ができません。名古屋市に相談があった時点で、環境や周囲の状況、影響などを把握されるべきであります。私は、担当職員の方々の本市の事業内容の余りの把握のなさにあきれ返るばかりであります。私は、担当職員の方々に、本市の事業内容を余りにも把握されないから、もっと周囲の状況をよく把握して、それにこたえるべきだということを申し添えておきたいと思います。

 その後、住宅都市局長さんの答弁によりますると、平成8年の公団側の整備策定時において、当時地元説明がなされている経緯から、前回同様に今回も地元への対応がなされていると思い、確認はしませんでしたと言われます。極めて無責任、無勝手な答弁ではありませんか。確かに地元説明は公団かもしれませんが、本市の大きなプロジェクトを計画されているすぐ前に2,800坪の大型スーパー進出計画は、本市に土地利用変更の相談や申し入れが出された時点で、住宅都市局は、本市には関係ないか、他には問題はないか、派生しないかなどぐらいは把握をして、本市の態度を明確にすべきだったと思うのであります。要するに住宅都市局がしっかりしないからこそ、こういう問題が起きてくるのであります。その後の対応策で地元対応がなされていたと思うと言われますが、これが対応策ですか、責任転嫁も甚だしいと思う。まるで他人ごとのようではありませんか。ですから、この際私は住宅都市局長にお尋ねいたしますが、あなたは土地利用変更とスーパー進出計画をいつ知ったのか、また今後このような手違いやミスのないよう再発防止はどう考えていかれるか、お伺いをいたします。御答弁を求めるものであります。



◎市長(松原武久君) クオリティライフ21城北構想に関しまして、2点再質問をいただいたと思っております。

 まず、本市の意向が都市基盤整備公団に聞き入れられなかった場合にどうするかと、そのお尋ねをいただきました。都市基盤整備公団は、大都市地域の居住環境の向上であるとか、あるいは都市機能の増進を図ることを目的として設立された法人でございまして、私どもも今まで本市のまちづくりを進める上で重要なパートナーとして仕事をしてきたという認識を持っております。したがいまして、私どもの強い要請に対しまして、この意向を十分にお伝えをし、御理解いただきまして、御指摘のようなことにならないようにしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、昨年の11月に私がこの計画を把握していたら先ほどの答弁と違うかどうかといった御質問をいただいたように思います。私といたしましては、先ほども申し上げましたように、クオリティライフ21城北構想につきましては、21世紀の質の高い医療、あるいは保健、福祉の総合エリアとして整備したいというふうに思っているところでございましたから、そのことと整合を欠くような施設といったようなことであるとすれば、そういう特別な事情にある土地であるといったことから、より慎重に対処すべき事柄でありますから、クオリティライフ21城北構想の環境に配慮しながら、土地利用の変更も含めまして、都市基盤整備公団からの申し入れに対しまして十分時間をかけて対応するよう担当局に指示したと思います。

 以上でございます。



◎助役(鈴木勝久君) まず、平成14年の11月時点で都市基盤整備公団が商業施設の誘致をするということについて知っておったかどうかということでございますが、当時特殊法人の独立行政法人化の動きの中で、都市基盤整備公団が原則として新規住宅建設から撤退するという方針が示されたことについては承知しておりましたけれども、まことに申しわけございませんが、この案件については、所管局からの報告を受けましたのはことしの7月でございます。その際、こういう重要事項でございますので、所管局に対して、絶対今後このようなことがないよう強く指示したことでございます。

 それから次に、じゃあおまえは都市基盤整備公団へ強く働きかけるということだけれども、具体的にどうなんだということでございますが、これまで本市と都市基盤整備公団は、議員御指摘のとおり、大変多くのまちづくりを共同・協調して進めてきております。例えば、土地区画整理事業でいいますと、古くは鳴子、あるいは徳重西部、また住宅市街地整備総合支援事業や特定住宅市街地総合整備促進事業では白鳥地区、八田・高畑地区、東丘地区、神宮東地区など、市内各区に及んでおります。さらに市街地再開発事業では、丸の内駅前地区、池下地区、さらに千種駅南地区、納屋橋西地区など、多くのまちづくりを名古屋市とともに進めてまいりました。

 恐縮でございますが、私個人といたしましても、実は大変長いつき合いがございまして、特定住宅市街地総合整備促進事業の全国初のモデル地区でございました神宮東地区では、当時計画局の係長として、この公団の前身でございます日本住宅公団と協力して事業に取り組み、深くかかわって、あのような姿の再開発を実現したわけでございます。また、課長時代には、先ほども申し上げましたけれども、住宅市街地整備総合支援事業の白鳥地区とか、あるいは市街地再開発事業などで、いろいろと公団とともにまちづくりをやってきましたので、こうした私の経験やこれまでの本市と都市基盤整備公団とのかかわりを生かして、地域住民の理解を得る方策をとるよう全力で働きかけてまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) 平成14年の11月時点でこのことを知っていたのかというお尋ねをいただきました。

 当時、都市基盤整備公団が原則として新規住宅建設から撤退するという方針については承知しておりましたが、継続事業の扱いについては思いが至らず、結果として、中丸町3丁目地区住宅市街地整備総合支援事業における土地利用の変更を知ったのは、ことしの7月でございます。都市基盤整備公団から当局に土地利用変更の申し出がありましたのは、昨年の11月でございます。そのときにはこの申し入れを私は承知しておりませんでした。まことに申しわけないと思っております。しかしながら、その当時、所管外の事務であったとはいえ、都市基盤整備公団の新規住宅建設事業からの撤退という方針が本市のまちづくりにどう影響するかということについて十分に注意を払うべきであったと深く反省しております。

 次に、再発防止のための体制づくりについてお尋ねをいただきました。

 今回の反省を踏まえまして、今後庁内の連絡体制を強化してまいりたいと存じております。まず、局内につきましては、住宅市街地整備総合支援事業を所管する市街地整備部と都市基盤整備公団の窓口でございます開発調整部を初め関係部との連携におきまして、必ず密に連絡を取り合うよう改めて指示したところでございます。また、再発防止に向けては、局内にとどまらず、関係局にも参加していただく連絡会議の設置など体制づくりを早急に検討してまいりたいと考えております。また、まちづくりの考え方や事業の進め方など、都市基盤整備公団との共通認識を持つよう情報交換を密にし、このようなことが二度と起こらないよう全力を挙げて努めてまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いします。



◆(渡辺義郎君) それぞれ答弁いただきまして、市長さん、本当に残念だったです。昨年の11月に都市基盤整備公団から出たときに市長さんたちが知っておみえになれば、土地利用の変更も含めて協議、調整に入るという、私は全くそのとおりだと思うんです。それで、やっぱり考えてまいりますと、まことに名古屋市の職員の緊張感の足らなさがこういう結果を招いておる。地元住民としては、大変悲しい、残念に思う。このことを申し上げておきたいと思います。

 また、住宅都市局長さん、あなたは、要するに所管の上司でなかったから知りませんでしたではやっぱり通らぬと思う。あなたは都市計画の理事でございますから、当時まちづくりの理事なんですね。ですから、一抹の責任はあると、責任回避をしないで、やっぱり十分それを反省していただいて、対応していっていただきたいと思うわけであります。

 助役さん、いろんな人脈が、きょうも恐らく聞きに来ておみえになると思うんですね。都市基盤整備公団の方が聞きに来ておみえになると思いますよ。ですから、人脈を生かして、環境整備やそういうことをしっかりやっていただきたい。

 最後に、そのことだけを申し上げて終わりたいと思いますが、何でこれ私が言ったかということ、ざらっと言いまして、最後に一言だけで結構でございます。私が今までいろいろ申し上げました、要は将来に禍根を残さないために今この時期が最も大切であるからであります。クオリティライフ21城北構想は、保健、医療、福祉の総合エリアで、西部医療センターも、重症心身障害児・者の施設も、健康普及センターも、他に類例のない立派な施設として成功させ、そして周囲の環境は病院施設の環境にふさわしい、そんなまちづくりが必要なために申し上げておるわけであります。私ども地元といたしましても、これらを受け入れるために、周辺の家々では、緑と花で病院に来られる方を迎え入れようと話し合っておるわけであります。ですから市長さん、助役さん、関係局長さん、クオリティライフ21城北構想に阻害のないような環境のために、大型スーパー進出についてはぜひきちっとした対応策をとっていただきますることを強く要望いたしまして、最後に一言聞きまして、私の質問を終わります。



○議長(堀場章君) 理事者に申し上げます。時間の制約がありますので、簡潔にお願いをいたします。



◎助役(鈴木勝久君) 先ほども申しましたように、私の経験と従来までの都市基盤整備公団とのかかわりを生かして、本市の意向が十分理解していただけますよう最大限努力いたしますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(堀場章君) 以上で、「議案外質問」を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

          午後3時19分散会

   市会議員   小林祥子

   市会議員   前田有一

   市会副議長  小林秀美

   市会議長   堀場 章