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愛知県 名古屋市

平成15年  9月 定例会 09月19日−17号




平成15年  9月 定例会 − 09月19日−17号









平成15年  9月 定例会



          議事日程

     平成15年9月19日(金曜日)午前10時開議

第1 議案外質問

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 出席議員

    木下広高君      工藤彰三君

    坂野公壽君      村松ひとし君

    ふじた和秀君     田島こうしん君

    中川貴元君      藤沢忠将君

    山本久樹君      鎌倉安男君

    杉山ひとし君     渡辺房一君

    吉田隆一君      こんばのぶお君

    長谷川由美子君    中村 満君

    小林祥子君      木下 優君

    山口清明君      かとう典子君

    田中せつ子君     のりたけ勅仁君

    冨田勝三君      ばばのりこ君

    服部将也君      加藤一登君

    前田有一君      稲本和仁君

    中田ちづこ君     桜井治幸君

    堀場 章君      横井利明君

    伊神邦彦君      岡地邦夫君

    小木曽康巳君     渡辺義郎君

    斉藤 実君      加藤 徹君

    渡辺アキラ君     坂崎巳代治君

    梅村邦子君      橋本静友君

    佐橋典一君      おくむら文洋君

    吉田伸五君      早川良行君

    諸隈修身君      村瀬博久君

    郡司照三君      久野浩平君

    福田誠治君      三輪芳裕君

    小島七郎君      西尾たか子君

    江口文雄君      加藤武夫君

    梅原紀美子君     黒田二郎君

    村瀬たつじ君     わしの恵子君

    荒川直之君      斎藤亮人君

    梅村麻美子君     うえぞのふさえ君

    さとう典生君     ひざわ孝彦君

    うかい春美君     田口一登君

    林 孝則君      田中里佳君

    岡本善博君      西村けんじ君

    小林秀美君

 欠席議員

    浅井日出雄君

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 出席説明員

  市長        松原武久君    助役        鈴木勝久君

  助役        因田義男君    収入役       加藤公明君

  市長室長      岡田 大君    総務局長      諏訪一夫君

  財政局長      林 昭生君    市民経済局長    越智俊彦君

  環境局長      吉村正義君    健康福祉局長    木村 剛君

  住宅都市局長    一見昌幸君    緑政土木局長    村瀬勝美君

  市立大学事務局長  嶋田邦弘君    市長室秘書課長   宮下正史君

  総務局総務課長   新開輝夫君    財政局財政課長   住田代一君

  市民経済局総務課長 葛迫憲治君    環境局総務課長   西川 敏君

  健康福祉局総務課長 長谷川弘之君   住宅都市局総務課長 渡辺 博君

  緑政土木局総務課長 竹内和芳君    市立大学事務局総務課長

                               矢野秀則君

  上下水道局長    山田雅雄君    上下水道局経営本部総務部総務課長

                               西部健次君

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  交通局長      塚本孝保君    交通局営業本部総務部総務課長

                               山内善一朗君

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  消防長       小川 誠君    消防局総務課長   安江 智君

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  監査委員      倉坪修一君    監査事務局長    吉井信雄君

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  選挙管理委員会委員 足立圭介君    選挙管理委員会事務局長

                               渡辺豊彦君

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  教育委員会委員   青木 一君

  教育長       加藤雄也君    教育委員会事務局総務部総務課長

                               別所眞三君

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  人事委員会委員   栗原祥彰君    人事委員会事務局長 杉山七生君

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          平成15年9月19日午前10時7分開議



○議長(堀場章君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者には吉田隆一君、中村満君の御両君にお願いいたします。

 これより日程に入ります。

 日程第1「議案外質問」を行います。

 最初に、黒田二郎君にお許しいたします。

     〔黒田二郎君登壇〕



◆(黒田二郎君) おはようございます。通告に従い、質問します。

 最初に、サッポロビール工場跡地の開発についてであります。

 サッポロビール工場跡地の開発については、昨年、都市再生緊急整備地域に指定され、現在の土地所有者である都市基盤整備公団が、その整備方針に沿った開発計画をつくり、進めています。都市再生特別措置法では、建築基準法に基づく用途、容積率、高さなどの規制が取り払われ、都市計画の提案に基づいて柔軟に建物が建てられることになっています。そのため、名古屋市のホームページで紹介されている都市再生緊急整備地域の概要では、都市計画の提案をする者は、提案に先立ち周辺地区内の住民に対して十分に説明し、理解を得るように努めるとなっています。開発計画を進める公団は、この趣旨に基づき、住民への十分な説明を行う必要があるのではないでしょうか。

 実際に住民への説明がどうなっているのか公団にお聞きしたところ、千種区の千石学区の区政協力委員協議会の場で説明させていただいたというものの、不特定多数の住民を対象にした説明会は行っておらず、今後も予定していないとのことでありました。8万4000平方メートルにも及ぶ開発計画は、広範囲に影響を及ぼします。具体的な開発計画は事前に市民に情報を公開し、意見を求めてしかるべきではないでしょうか。直接の事業者は都市基盤整備公団ではありますが、都市再生緊急整備地域への指定を国に求めてきたのは名古屋市です。そのような経緯からしても、名古屋市として一定の責任があると言わなければなりません。

 そこで、住宅都市局長に伺います。広く住民を対象とした説明会の開催など、市民への情報公開を事業者に求めるべきではなかったのか、また、今後についてはどのように考えているのか、お答えください。

 次に、予定している建物が建った場合、発生する幾つかの点についてそれぞれ関係局長にお尋ねします。

 都市基盤整備公団に聞いたところ、500戸程度の分譲及び賃貸住宅を建設する考えのもとに事業者を公募しているとのことでしたが、一挙に住民がふえれば、地域の保育園や学校など公共施設の整備や増設が必要となってきます。この点について名古屋市はどのように考えているのか、住宅都市局長にお聞きします。

 次に、市民経済局長に2点お聞きします。

 その一つは商業施設についてです。公団は、イオンが床面積2万8000平方メートルを予定し、24時間型の営業計画を出したと説明しておりました。千種区では、千代田橋地域に2万4000平方メートルの大型店アピタが建設中であり、デパートの星ヶ丘三越は店舗を2万平方メートルから2万8000平方メートルに拡張しました。星が丘テラスと名づけられたここは、今、土日は大変なにぎわいを見せています。しかし、一方で周辺の商業地域は閑散としています。

 このように、大型店の出店が周辺地域の需要を吸い上げることによって、地域全体が落ち込むという矛盾を生み出している中で、さらにこのような大型店の出店を前提とした開発計画が地域経済に与えるマイナスの影響について、一体どのように考えているのか、お答えください。

 この質問の最後に、名古屋市は、この場所で産・学・官連携による医学・薬学系の研究開発機能の導入を検討しており、そのため都市基盤整備公団において約1万平方メートルに及ぶ土地がリザーブ用地として確保されていると伝えられていますが、それはどういう機能を持った施設で、どれくらいの規模の建物を想定しているのか、現時点における検討状況についてお答えください。

 次に、徳山ダムについて質問します。

 水資源開発公団は8月8日、建設中の徳山ダムの総事業費が現行計画より1010億円ふえて3550億円になることを明らかにいたしました。現行計画による名古屋市の負担割合は7.3%。そのまま増加額に当てはめると、本市の追加負担額は74億円になると新聞報道で伝えられています。事業費の増額には事業計画の変更が必要で、東海3県や名古屋市などから費用負担の同意を得なければなりません。

 国は、事業費増額を受け、10月にも事業評価監視委員会で事業継続の是非を検討すると伝えられていますが、そもそも水余り現象が明らかになっているもとで、建設そのものを中止すべきとの議論は10年も前から各方面から繰り返し行われてきています。93年には、国土庁が木曽川水系の水資源開発基本計画(フルプラン)を改定した際に、水産庁が徳山ダムの項目削除を要求していたことを初め、新聞各紙もたびたび批判的な記事や論評を掲載してまいりました。

 多額の追加費用は国民の税金です。今回のように1000億円を超すような巨額の上積みを求めるに当たっては、このまま事業を継続するか、費用対効果を考え事業を中止するか、工事を中断して事業の妥当性を再検討することが当然必要です。名古屋市にとっても徳山ダムは全く不要だと言わなければなりません。かつて、1988年(昭和63年)に策定された名古屋市新基本計画において徳山ダムが必要だとされた水需要の見通しでは、西暦2000年には1日最大給水量が160万トンに達すると見られておりました。ところが実際には112万トンでしかなく、その後も110万トン台で推移しています。

 また、名古屋市の人口は、名古屋新世紀計画2010では2005年をピークに減少傾向となるとしています。それでも名古屋市は、ダムの必要性を説くために昼間人口の増加や世帯数の増加傾向を挙げてみせます。しかしながら、昼間人口は95年から2000年にかけてむしろ減少しており、世帯数は伸びているといっても5年間で6.8%。しかも、水道をたくさん使わない単身世帯がふえているんです。

 一方、給水能力はいまだ導水計画すらない長良川河口堰を除いても160万トンを確保しています。水源の多系統化で安定性を確保するとなっていますが、94年の異常渇水の際には木曽川も長良川も枯渇状況は同じでありました。渇水で木曽川の水がかれたとしても、そのときに揖斐川なら水が取れるとなぜ言えるのでしょうか。こうした状況で、なぜ現在の1日最大給水量の1.7倍にもなる190万トンもの水利権確保が必要なのでしょうか。工業用水に至っては、1日最大配水量が95年の7万トンから2000年の6万5000トンの間を行き来し、前提となる製造品出荷額等を見ても、95年の5兆6600億円から2000年には4兆7700億円へと低下する一方です。

 さらに、ことし7月4日に開かれた国土審議会水資源開発分科会木曽川部会の議事録を読むと、次のように書かれています。事務局の国土交通省水資源部は、水需要の安定性向上に資する対策について、従来は水資源開発によって水源を確保するというのが1本柱だったとしながら、今後の対策としては、既存施設の有効活用や発電用水など用途間の水の転用、地域間の融通、節水意識の向上と機器普及、雨水利用など水源の多様化等々が重要であることを挙げ、どんどん施設をつくって全く制限ゼロで切り抜けられるような施設を整備するのか、あるいは、10分の1渇水であれば、例えば10%あるいは20%、その制限は我慢してもらおうという前提で考えるのか、そこは恐らく水道事業体の判断ではないか、水道事業体が自分の財政状態、それから各ユーザーとの調整、そういった中で決めるべき問題と説明しています。また、厳しい渇水のときに制限率をゼロ、厳しい渇水になっても悠々と水が取れると、そういうことを必ずしも社会的に望むといいましょうか、供給する必要はないのではないかとも述べています。こうした考え方のもとに、国土交通省は2015年(平成27年)を目標とする木曽川水系の水資源開発基本計画、すなわち新しいフルプランの策定に向けて作業を進めており、関係県に対して需要想定調査を要請しているとのことです。

 そこで、まず上下水道局長にお聞きします。るる述べてきたような今日の情勢のもとで、本市における水需要見通しについて見直す考えはありませんか、お答えください。

 次に、水資源開発公団は10月から独立行政法人水資源機構に変わります。新しい水資源機構法ではダム事業からの撤退ルールができました。これまでに同意してきた負担額は決して小さいものではありませんが、追加負担に利息を加えた今後の巨額な負担を考えれば、この機会に撤退を決断すべきです。そして、今回がそのチャンスでもあると思うのですが、いかがでしょうか、お答えください。

 日本共産党名古屋市会議員団は、先日水資源開発公団へ出向き、自治体に追加負担を求めないことなどの申し入れを行ってまいりました。公団は、増額の理由として、物価上昇や環境保全対策、事前の地質調査の誤りや耐震基準の強化に伴う設計変更、消費税導入などを挙げています。しかしながら、本体工事着工は3年前。追加負担の理由として挙げられている点は、いずれも3年前の時点でわかっていることです。既に96年には、当時の建設省と水資源開発公団の徳山ダム建設事業審議委員会で、物価上昇分や消費税額などを合わせて再計算し、その時点で建設を始めた場合、約300億円の増額になるとの見通しを示し、環境対策などで総工事費はさらに膨らむ見込みであることも明らかにされておりました。少なくとも3年前の着工前の時点で同意を求めるという手続をやろうと思えばできたはずです。1985年の事業費算定から20年近く、一度も修正せず、工事着工を進め、予定額が底をつきそうだからと一挙に1.4倍もの追加負担を自治体に求めてくるというやり方に、岐阜県知事を初め関係自治体からは批判の声が上げられています。

 そこで、市長に2点質問します。

 利水者がそろって同意しなければ、追加負担を前提とした事業費の増額変更はできません。新聞報道によれば、岐阜県の梶原知事は先月19日の記者会見で、負担増に同意しないこともあり得ると述べたと伝えられています。名古屋市は追加負担に同意すべきではないと思いますが、いかがですか、お答えください。

 最後に、この問題で市長は市民の声を聞くとともに、議会の同意を得るべきと思いますが、どのようにお考えですか、お答えください。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 徳山ダムにつきまして、2点お尋ねをいただきました。

 最初に、本市は追加負担に同意すべきでないとのお尋ねでございますが、現在、事業費の変更内容が明らかにされた段階でございまして、その内容を慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、この問題で市民の声を聞くとともに議会の同意を得るべきではないかとお尋ねいただいたわけでございますが、本市にとりまして徳山ダムは重要な事業と認識しておりまして、これまでも議会の御理解のもとに参加してまいりました。今後とも、市民の代表である議会の御意見を伺いながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) サッポロビール工場跡地の開発につきまして、2点のお尋ねをいただきました。

 まず第1点目に、開発計画の周知についてでございますが、当該地区の開発の方式につきましては、土地を取得した都市基盤整備公団が開発計画を策定し、道路、公園などの基盤を整備した上で、それぞれの区画、用途ごとに公団が事業者を公募し、選定された事業者が施設整備を行うものでございます。

 地元への周知につきましては、公団が、計画策定や事業者公募の段階ごとに地元学区の区政協力委員連絡協議会で随時説明を行っており、地元への周知は十分されているというふうに理解しております。

 なお、今後進められます商業施設、あるいは住宅等の建設に当たりましては、それぞれの施設整備を行う事業者が関係する法令、条例等に基づき関係住民への説明を行い、周知を図っていくことになると考えております。

 次に、保育園や学校など公共施設の整備についてでございます。

 公団が作成しました開発計画によりますと、全体で500戸程度の住宅供給を想定していると聞いております。これに対しまして所管局と協議した結果、保育園につきましては千種区での待機児童が少ないこと、学校につきましては小中学校の児童生徒数に余裕があることなどから、新たな整備や増設は必要ないものというふうに回答いただいておりますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎市民経済局長(越智俊彦君) サッポロビール工場跡地の開発に関連いたしまして、2点のお尋ねをいただきました。

 最初に、大型店の出店が地域経済に与える影響についてでございます。

 現状といたしましては、大規模小売店舗が増加している一方で、中小小売店舗は減少傾向にあるということは認識をいたしております。この中小小売店舗の減少は、それぞれの地域の置かれている現状や特性によって異なりますが、他の業態の店舗との競争激化という要因だけではなく、長期低迷する経済情勢の中での消費意欲の落ち込みやモータリゼーションの進展、消費者のライフスタイルの変化、さらには経営者の高齢化、後継者難などさまざまな要因が複合的に絡み合っているものと推察しております。しかしながら、地域に密着した商業地づくりは、地域住民の利便性の向上を図るばかりでなく、活気とにぎわいのあるまちづくりを進める上からも非常に重要であると認識をしております。

 次に、研究開発施設の検討状況についてでございます。

 現在検討しております施設の機能といたしましては、大学の技術シーズを活用して新たな事業を起こそうとする起業家等を支援するものでございまして、本年7月に新産業創出の推進に関する国家要望として、このような機能を持つ施設の整備について国に要望を行ったところでございます。施設の整備運営主体は地域振興整備公団でございますが、用地の広さや建物の規模等、具体的な内容につきましては決まっておりませんので、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎上下水道局長(山田雅雄君) 徳山ダムについて2点お尋ねをいただきました。

 最初に、本市における水需要予測について見直す考えはないかとのお尋ねでございますが、御質問にもありましたように、木曽川水系の水資源開発基本計画は改定作業中でございまして、国から愛知県に対し、本市を含めた木曽川水系の需要予測調査を依頼しているところでございます。現在は、予測方法等につきまして愛知県が国と協議を行っているところでございますので、本市もその協議結果をまって必要な対応をしていく考えでございます。

 次に、徳山ダム建設事業から撤退すべきではないかとのお尋ねでございますが、近年の少雨化に伴い、木曽川では平成に入ってから9回の渇水に見舞われております。また、油流出などの水質事故も毎年10件近く発生しておりますことから、渇水や水質事故のリスクに対応するとともに、長期的視点に立って将来水源を確保するためにも徳山ダム建設事業に参加しておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆(黒田二郎君) 市民経済局長はただいまの答弁で、大型店が増加している一方で、中小小売店舗は減少傾向にあるということを認め、地域に密着した商業地づくりが重要であると答えられました。しかし、実際にはそれと逆行したまちづくりがどんどん進められていると言わなければなりません。急激な人口増に対応した公共施設の問題でも、住宅都市局長は私の質問に対して初めて、所管局と協議した結果、必要ないと、こういう答えが返ってくるという状況です。

 サッポロビール工場跡地の開発は、直接には都市基盤整備公団の仕事かもしれませんが、名古屋市の方針にも掲げられ、都市再生緊急整備地域への指定申請をしてきたのも名古屋市です。である以上、初めから関係局との横断的な協議がなされてきていてしかるべきだと私は思います。大きなまちづくりであればあるほど、構想の段階から全庁横断的な知恵を集めながら市民の声も聞き、進めるべきだということを強く求めておきたいと思います。

 徳山ダム問題で3点再質問させていただきます。

 まず、水需要予測についてです。県と国の協議結果をまって必要な対応をしていくと、こういう答弁でありましたが、愛知県の需要予測の中に名古屋市分が含まれることは理解できます。しかし、もともと名古屋市の水需要予測というのは、人口の伸びとか工業出荷額の将来見通しをもとに名古屋市が主体的に立てるものではありませんか。現に、決算審議における説明書を見てもそうなっております。平成22年度を目標年度として、常住人口は市内で216万、製造品出荷額は6兆4000億円、それに対する1日最大給水量は142万トン、その予測がこのままでいいのかということを私は聞いているんです。人口は現在よりも減る、工業出荷額も減る、それでも1日最大給水量は142万トンなのか、その見直しを私は求めているのです。上下水道局長、再答弁ください。

 次に、追加負担への同意の問題についてです。市長は、慎重に検討してまいりたいと答弁されましたが、検討の結果次第では同意しないこともあり得ると、それも選択肢の一つとして理解してよろしいですか。もう一度御答弁ください。

 最後に、市民の声を聞くことについてです。私は市長に、市民の声を聞くとともに議会の同意を得るべきではないかと質問いたしました。それに対して、議会の御意見を伺いながらとは答弁されましたが、市民の声を聞くことについては答弁がありませんでした。重要な事業と認識されているわけですから、市民に説明し、意見を聞くこともまた当然だと思いますが、再度御答弁ください。



◎市長(松原武久君) 再度御質問いただきました。

 同じような答弁になってまことに恐縮でございますが、事業費の変更内容が明らかにされた段階でございます。まずはきちんと調べていくことが大事である、こういう立場でおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 二つ目の市民の声を聞くべきでないかということを再度お尋ねいただきました。私自身、アンテナを高くし、今後も市民の皆さんの声に耳を澄ますということは当然のことでございますが、やってまいります。と同時に、議会の皆様方の御意見も伺ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎上下水道局長(山田雅雄君) 本市の需要予測につきまして再度お尋ねをいただきました。

 本市を含めた愛知県の木曽川水系の水需要予測につきましては、先ほど申し上げましたように、水資源開発基本計画改定作業の一部として国から依頼されているものでございます。したがいまして、水需要予測に必要な予測方法等、基礎的な事項につきまして愛知県と国の協議を現在行っておりますので、その協議結果をまって本市も必要な対応をしていく考えでございますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



◆(黒田二郎君) 答弁変わりませんが、徳山ダムが必要な理由として、先ほどの答弁の中で水質事故のリスクに対応するためと、これまで余り聞いたこともないような新しいことを言われました。水質事故のリスクと言いますが、木曽川の水が全く使えなくなるような事故がどこまで想定できるでしょうか。

 さらに、きのうの質問の中でもありましたが、徳山ダムの水を木曽川に持ってくると言います。木曽川のどこで取水するのか。下流でとるのであれば、それより上流で事故があったときに、全くリスクの回避にはならないのではないかと反論しておきたい。

 財政が豊富ならともかく、厳しい財政事情のもとで、事故のリスクという新しい口実まで持ち出してダム建設の道を進めなければならないのか、全く理解できません。この問題は、今後も引き続き追求していくことを申し上げ、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、田島こうしん君にお許しいたします。

     〔田島こうしん君登壇〕



◆(田島こうしん君) おはようございます。

 通告に従い、質問を順次始めてまいります。

 最初に、体験活動における損害賠償保険の加入についてであります。

 平成13年7月に学校教育法及び社会教育法が改正され、学校内外を通じて体験活動の促進が求められるようになりました。学校においては、平成14年度から実施された新学習指導要領において、生きる力の育成を目指す観点から体験活動を重視されるとともに、新たに総合的な学習の時間が創設され、その時間の中で体験活動の充実を図ることが求められています。社会の動きを実際に見聞きしたり自然と触れ合ったりする体験活動は、豊かな人間性や社会性を養う上で大変意義があり、質・量ともに充実させていくことが必要と考えます。

 さて、本市の小中学校においても、小学生が班別になって地域の様子を調べている光景に出会うことがよくあります。また、中学生が職場体験学習として、地域の事業所で従業員と一緒になって働いている姿を見ることもあります。レジで代金を受け取ったり品物を渡したりする姿を見ていますと、職場体験学習は勤労のとうとさ、働くことの大変さを実感するにはとても有意義な教育活動だと思います。

 しかし、このような体験活動を見ていて心配になることがあります。それは、体験活動中の児童生徒の事故についてであります。事故というものは、交通事故など子供自身がけがをしてしまう事故や、ちょっとした不注意で物を壊してしまったり、他人に損害を与えてしまったりするような事故があります。学校教育活動中における子供自身のけがなどは、日本体育・学校健康センターの給付対象となりますが、後者のようないわゆる損害賠償事故については給付対象にならず、そのような場合には学校は対応に苦慮することになってしまいます。

 もちろん体験活動をする際には、教師は生徒の安全に十分配慮して指導に当たることが必要ですが、校外ではいつどこで何が起こるかわかりません。特に職場体験学習は、生徒を受け入れてくださる地域の方々も、生徒が安全に実習できるように見ていなくてはならず、事故の心配が気になり、とても骨が折れるという声が聞かれます。

 さて、こうした問題について、国では昨年7月中央教育審議会において、青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等についての答申が出されました。この中で、体験活動を学校の教育活動として実施する場合の事故発生のときに備えて、保険の利用を行うことが必要であり、損害賠償や賠償事故を安価な保険料でカバーする保険の開発が望まれているとの指摘がされています。

 これを受けて、全国の産業界と教育界によって組織されている財団法人産業教育振興中央会において、児童生徒のための体験活動に対する賠償責任保険制度の充実が図られました。また、民間保険会社においても同様な保険が創設されるなど、この1年で保険制度が随分整備されています。私は、今後、体験活動を促進していく上で、特に職場体験学習については、不慮の事故への備えとしてこうした賠償責任保険に加入することが必要ではないかと考えます。参加する生徒、あるいは受け入れる企業、団体の安心を保証し、体験活動を側面から支えていくべきと考えますが、教育長にそのお考えをお伺いいたします。

 次に、徘回高齢者の家族支援サービスについて伺います。

 急速な高齢化の進展に伴い、寝たきりや痴呆の高齢者も増加していく中、核家族の増加により介護問題は老後の最大の不安要素ということで、そういった不安を少しでも和らげ、家族の介護負担を減らすため、高齢者の介護について社会的支援システムとして平成12年4月から介護保険制度が施行されたと考えます。

 この制度が実施され3年近く過ぎようとしていますが、この間、確かに介護保険の創設によって介護の社会化が着実に進んでいると考えます。しかしながら、介護保険制度で対応し切れない課題の一つとして、在宅における痴呆高齢者の介護の問題があるのではないかと私は考えるものであります。仄聞するところによると、家族と食事をしたとき、こら、そば屋、こんなまずい物を出してよう商売しとるな、こんな物食えるかと言って、どなって食べなかったり、住みなれた自分の家なのにトイレの場所がわからなくなり、ごみ箱に排尿をしたり、本当の家族と暮らしているのに、家へ帰ると言って玄関を出ようとしたり、その介護の負担は家族にとって精神的にも肉体的にもはかり知れないものがあると考えます。

 そのような家族が最も負担に感じているのは、徘回して姿が見えなくなることであります。目を離すと家にいない状態のときの家族の心配、捜す方法のない無力感は想像を絶するものがあると聞き及んでおります。徘回の介護のために働き盛りの家族が退職、転職などを余儀なくされるような事態が生じていることも聞いています。これは、本人や家族はもちろんのこと、社会全体としても大きな損失と考えます。

 ところで、それに対して何の対策もないかといえば、決してそうではございません。私は先般、偶然乗車したタクシーの運転手さんから、この会社は名古屋で2番目のタクシーグループでありますが、この徘回救助システムを持っていることを知りました。会社に問い合わせてみますと、家族と契約を結び、痴呆性高齢者本人の衣類にセンサーを付着させておき、徘回が起きるとタクシー無線で行き先を確認、2台のタクシーで本人を追跡、確保し、自宅へ搬送するというものであります。価格は月額4,980円で、特筆すべきは、探索から収容までで平均2時間、ちなみに警察による発見が平均8時間であることを考えると、画期的なものであります。現在の市民の契約者は約100家族ということであります。このほかにも、電波を使って人を捜すことができる徘回高齢者家族支援サービスが幾つかの民間業者によって実施されているそうであります。

 そうしたサービスがあることを知り、家族が徘回をする痴呆高齢者を捜せる手段を持ったとしたら、どんなに家族の負担は軽くなるでありましょう。しかしながら、サービスを活用しようとしても、そうした情報が十分に当事者に伝わっているのでありましょうか。

 そこで健康福祉局長にお尋ねします。徘回高齢者を抱えて困っている家族が徘回高齢者家族支援サービスに関する情報を気楽に知り得るために、今までどのように対応してこられたのか、また、今後このサービスを受けやすくするためにどのように対応されるのか、御所見をお伺いいたします。

 最後に、伏見周辺地区におけるまちづくりの推進について伺います。

 先般、都心部将来構想案が発表されましたが、名駅前、栄地区を都心の2極とし、都心部の中心性を高める商業、業務などの機能集積を一層促進するとともに、都心部における居住機能の充実を図ることを方針としております。また、広小路や錦通を中心とする地区を名古屋駅と栄をつなぐ連携軸として位置づけるなど、都心の一体形成を促すまちづくりが重要であるとしております。

 ところで、名古屋駅と栄の中間に位置する伏見周辺地区は、都心の一体的な形成を促進する上で重要な役割を担う地域であると考えます。既に御案内のとおり、錦二丁目地区では地元再開発の機運ができつつあり、都心居住を含めた個性的なまちづくりの取り組みが始まり、市への協力要請がなされたと聞いております。

 伏見周辺地区は、交通のインフラが充実し、都心の魅力が享受しやすく、豊かな教育環境、個性的な文化環境に恵まれて、都心居住に最も適した地域であると私は考えます。問屋街が衰退し、自活力を失ったまちに高層住宅を建築し、居住人口をふやすことにより個性的で多面的なまちづくりを行う。そうした都心の厚みが、ひいては広小路や錦通のにぎわい、活性化にも寄与すると思いますが、当地区のまちづくりを市としてどのように考え、その実現に向けた推進策を講じていくおつもりであるのかお尋ねをして、私の質問を終わります。(拍手)



◎教育長(加藤雄也君) 体験活動における損害賠償保険の加入についてお尋ねをいただきました。

 新学習指導要領の実施によりまして、小中学校では校外の体験学習がふえているところでございます。こうした体験学習には事故発生のおそれが伴うものであり、特に中学生の職場体験学習につきましては、議員御指摘のように、活動中に生徒がついうっかり他人の財物に損害を与えてしまうような事故が心配されるところでございます。こうした事故が起きますと、賠償についての示談交渉等に多くの時間や労力を費やすことになります。また、職場体験学習を受け入れてくださる地域の事業所や保護者からも、生徒が損害賠償保険に加入して参加することを望む声があることも事実でございます。

 教育委員会といたしましては、今後この職場体験学習を推進していくためにも、この学習に参加する生徒の損害賠償保険の加入について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◎健康福祉局長(木村剛君) お尋ねをいただきました徘回高齢者家族支援サービスにつきましては、現在複数の民間事業者において、徘回高齢者に関する類似のサービスが始まっております。それらの内容も多様化している状況にございます。

 本市が平成15年3月に策定いたしましたはつらつ長寿プランなごや2003では、痴呆性高齢者に対する施策の一つとして事業実施について検討するといたしておりますが、現在のところは民間事業者によるサービスの動向を見守りつつ対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 また、徘回高齢者を抱える御家族にとって、こうしたサービスに関する情報は大変重要でございますので、高齢者福祉についての総合的な相談をお受けする在宅介護支援センターが市内に255カ所ございますので、ここでの情報提供に努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) 伏見周辺地区におけるまちづくりの推進についてお尋ねをいただきました。

 伏見周辺地区は、名古屋駅周辺地区並びに栄地区と連携いたしまして、一体的な都心形成を進める上で極めて重要な役割を担うものであると考えております。昨年10月25日には、名古屋駅周辺・伏見・栄地域として都市再生緊急整備地域の指定を受けたところでございます。

 都心部将来構想案では、当地区のまちづくりの方向性としまして、特色ある文化、娯楽施設の集積や、交通の利便性を活用しながら都心の多様な活動を支える商業、業務機能の集積が望ましいと考えております。あわせて、都心居住機能を充実することにより、働く場と住む場が共存するバランスのとれた土地利用を誘導することも重要であると考えております。特に、都心居住に関しましては、近年、その利便性や魅力が注目されていることに加え、地価が安くなったことにより都心部での住宅取得が容易になったことで、さらに需要が高まってきております。地域コミュニティーの再生や防犯・防災性の向上などにも効果を期待することができるわけでございます。

 当地区のまちづくりの推進に当たりましては、都市再生緊急整備地域の指定に伴う都市計画提案制度あるいは金融支援など各種優遇策や、その他既存の事業制度を活用するとともに、地元の具体的なまちづくりの機運を的確にとらえまして、地域の持つ利点を生かしながら機能的で魅力あるまちづくりを誘導、支援してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。



◆(田島こうしん君) いろいろ前向きなお答えをありがとうございます。教育長さん、よろしくお願いいたします。

 それから、健康福祉局長にちょっと申し上げますけれども、せっかくはつらつ長寿プラン2003というものを15年3月に発表されながら、私が申し上げておるのは、この高齢者の徘回に対するところがすぽんと抜けとるということです。当局に聞きますと、研究はしとるんですけど、幾つあるとか何とかいろいろ言うんです。何も私は、このタクシー会社が中区にあって、私も面識がありますし、会長は私の高校と大学の1年後輩でありますが、それに頼まれたわけじゃありません。会長ははっきり私に言ったんです。こんなもん、もうかる仕事じゃありませんと、これは私の社会奉仕ですと言ってるんです。

 そのようなところでありますけれども、ただ、ちょっと理解しておいていただきたいのは、このタクシー会社のいわゆる緊急通報に対して、尾張部の名古屋と小牧を除く全市町村が加入しているという事実をどういうふうに理解されるか。それに加えて、豊田市も入っております。ということは、それだけ効果があるということではないんでしょうか。深追いはいたしませんけれども、じっくり、そして早急に決断をしていただきたいと思います。

 それから市長さん、市長さんはいつも広小路ルネサンスに大変な熱意を持っておられます。広小路ルネサンスというのを広げるために、この間、将来構想の図を見せていただきました。名駅があって、栄があって、その間にちょっと細い、ちょうど鉄亜鈴の栄養失調みたいな絵がかいてある。これではいつまでたっても鉄亜鈴の細い部分はよくなりません。やはりその鉄亜鈴が、少なくとも俵形になって初めて広小路ルネサンスというのが出てくるんじゃないでしょうか。

 ということは、お買い物に来た人、それから勤めている人というのはしょせん最後は行き交い人です。ですから、10時になれば時計を気にします。ところが、栄に住んで、そして広小路の近辺に住んで、伏見に住んで、そしてそこへ孫が遊びに来た。それじゃ、これから映画でも見にいこうか、食事でも行こうかと言った人は、そこで寝るわけですから、10時でも11時でもいい。最近の若い人は10時過ぎてから子供さんを連れて食事に行くのがはやっとるそうですけれども、そういったことも含めて、やはり周辺の地域の活性化がひいては広小路の活性化に結びつくのではないか。

 その最大の例を一つ申し上げておきますが、それは大須の明王さんの祭りであります。これは毎月28日にやりますが、この祭りは大変な人が出ます。しかし、その祭りに出る大変な人のうちの半分以上は地元の中区を中心とした、中川とか昭和とかいう地元の方が中心になっております。やはりまちを活性化し、そして活力を出すにはそこの人口の集積というのが大事なことだと思っております。我々が広ブラしたころ、長者町、そしてあの近辺というのはしっかり人が住んでおりました。市長さんも御記憶があると思います。

 そういったようなことを今やろうと思って地元が立ち上がっておりますので、ぜひこのやせこけた鉄亜鈴を俵形にしていただくよう市長に心から要望をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、斎藤亮人君にお許しいたします。

     〔斎藤亮人君登壇〕



◆(斎藤亮人君) 通告に従いまして、2点質問をしたいと思います。

 まず第1点は、精神保健福祉相談員についてであります。

 皆さんは精神保健福祉相談員という仕事を御存じでしょうか。これは保健所に配置されまして、地域で生活する精神障害者の方の相談を受けたり、また地域の作業所での活動を応援したり、例えば精神障害者の方がホームヘルパーのサービスを受けたいというようなところでの利用のマネジメントをしたり、あと病院への入退院のやりとりを手伝ったりというようなさまざまな仕事をしているわけです。

 そして近年、精神保健に関する制度のメニューがふえまして、それに伴って仕事もふえているわけです。精神保健に関するニーズが高まっているということは、例えば具体的なデータで申しますと、通院医療費の公費負担というものがありますが、その件数を見ますと、3年で28.6%ふえている。それから、精神障害者の手帳を持っている人、これは3年で20%増加しています。これは、手帳を持てばサービスを利用できるということもありますので、そういった形でふえているわけです。ホームヘルプの利用も着実にふえていまして、これは新しい制度ですから、昨年度末、ことしの3月とこの7月とのデータを比べてみましても、利用者で32%、派遣時間でも36%ふえているということであります。この相談数で見てみますと、平成6年度から比べましても60%も相談件数がふえていますし、平成12年度に比べましても19%も相談件数がふえている。こういったように、ニーズが非常に広まっているわけです。

 また、国が示しました新障害者プランというのがありますけれども、その中で社会的入院と言われる、つまり本来は入院しなくてもいい患者さん、例えば、地域で受け入れる場所があったり、何か受け入れる状態があれば本当は精神科の病院に入院しなくてもいい方が7万2000人いると言われています。そういった方々を、新障害者プランの中で退院してもらったり、社会復帰を目指すというような基本方針が示されているわけです。ですから、このような中で精神保健に関する仕事やニーズがますますふえていくということは確実なわけです。

 一方、例えば先ほど言いました精神保健相談員による相談件数というのは、平成6年からほぼ横ばいなわけですね。それは、平成6年からほぼ横ばい、先ほど相談件数はふえているけれども、それは電話がかかってきたりするわけですね。そうではなくて、実際患者さんのお宅へ行ったりする数は平成6年からほぼ横ばいなわけです。結局、その精神保健相談員の数がふえていないから、電話では何とか対応できるけれども、現場までなかなか出かけていけないということであるわけです。

 確かに保健師さんが増員されています。子育て支援が必要だと、例えば高齢者の自立支援施策で必要だということで保健師さんの数もふえていまして、実際相談の中身も保健師さんと連携しながらやっているということになるわけです。例えば平成10年ですと、精神保健福祉相談員が86%相談を受けていて、保健師さんが6%だったところが、平成14年には、相対的に保健師さんの相談件数がふえまして、相談員が79%、保健師さんが14%になっている。ですから、連携をしながら保健師さんが助けているというわけですけれども、しかし、現実には机も場所も別々、相談員さんも保健師さんも全然別の場所に座っているわけです。ですから、そういう意味では、日常的に細かいことを連携するというようなことにはなかなかしにくい状態があります。

 これは、実はいろんな問題がありますけれども、現在19名の精神保健相談員が各区に配置されています。そのうち、複数配置されているのは中川と港と中村の3区だけであります。それ以外は各区に1名しかいないわけです。そうすると、もちろん幾ら保健師さんと連携するとはいっても、1名で仕事をする。そしてまた、この仕事の性格上、個々人との関係性だとか地域の特性だとか経験というものが非常に重要視されますので、やっぱり1名では足りない。そしてまた、人が交代するにも、ノウハウを移転するという意味でも、1人では移転すらできないわけであります。そういった意味で私は、ぜひこの問題を、今の人員では足りないのではないかということを訴えたいわけです。

 現在名古屋市は、財政健全化の中で、例えば定数管理を行いまして、アウトソーシングとかシフトがえとかいうことで対応しています。例えば、炊事とか清掃、一部管理業務、こういうものを嘱託化したり、委託化したりしています。私は、これについては、できるものはしていいというふうに思うわけです。例えば、食事づくりを民間がすれば、その食べる内容が極端に悪くなるかというふうには私は考えません。

 しかし、この相談員の場合は、委託化とか嘱託化というのは不可能な職種なわけであります。そうしますと、私は、まずこの精神福祉相談員というものの仕事を充実させなければ今後のニーズに対応できないというふうに思います。そしてこの相談員、一度ふやせばずっと複数のままとか、いっぱい必要かというと、私はそうとも思っていません。例えば、身体障害者や知的障害者の場合、地域生活支援センターみたいなものをつくって民間の団体にやってもらうということができるわけです。しかし、まだ精神障害者の福祉の場合、民間でやる受け皿ができていない。ですから、民間の受け皿ができてくれば、その分、またそのときには必要がなくなるということでもありますので、当面の過渡期的にもやはり充実をさせる必要があるんだろうというふうに思うわけです。

 そういった中でこの質問をいたしますけれども、この精神保健福祉相談員、現在の配置の状況について、どのような認識でおられるのか、考えを明らかにしていただきたいと思います。そして、人口の多い区から順次配置していく考えはないのかということ、2点を健康福祉局長にお伺いしたいと思います。

 2点目は、ホームページのバリアフリーの問題であります。

 自治体にとってホームページというのは非常に重要であります。市民に対する顔、またIT社会における顔ですので、これは必要だと。そして、ホームページのバリアフリー化については、総務省や経済産業省、また関係する工業会などが今議論をしておりまして、近々これがJIS規格になる予定になっています。こういったことを踏まえまして、ホームページのバリアフリー化ということも早急に考える必要があるだろうというふうに思うわけです。

 先日、視覚障害者の方とホームページを見てみました。早速市長のページを見たわけですね。まつたけねっとというのがありまして、そこは、市長室に行こうと思いますと、ドアのノブをクリックすることになっているんですね。ドアのノブが点滅しているわけです。それを視覚障害者の方にクリックしてもらおうと思いますと、なかなか大変なわけですね。例えばそういうふうに、市長の部屋に入ったり、記者会見の様子を聞こうというふうに見ますと、なかなか至難のわざだったわけであります。ほかにもいろいろ見るわけですけれども、幾つか見ながら、問題がいっぱい、次々と出てくるわけです。

 これは例示ですから、例えばこういうことがあったということがあります。例えば、福祉情報のページなんかで言いますと、視覚障害者用というふうに入り口があるわけですけれども、結局はそれは中身を見ますと、健常者というか、目の見える人たちのページと同じ内容でしかないとか、交通局の時刻表を頭文字で指定するときに、その頭文字のところを指定するものが、本当にちょっとした方法で見えるのに、それが画像であって見えなくなってしまっているとかいうようなことが多々あるわけであります。これはやはりどうしてもつくるときの方法論が問題だろうというふうに思います。

 その意味で現在、名古屋市には1万ページと言われるホームページの内容がありますけれども、それはつくるときにどういった形でつくるか、そしてどういうふうに管理するかという問題なわけです。現在は市民経済局が全体の管理をしているわけですけれども、しかし、先ほど言いましたように、交通局であるとか、例えば消防局であるとか、いろいろなところがそれぞれつくって、その中で独自に載せていくというか、勝手に載せていくというふうになっているわけであります。その意味ではなかなかチェックがきかない。

 その意味で私は、名古屋市のこのホームページの使い勝手について、管理をしている市民経済局長に、この使い勝手並びに市民からどのような形でアイデアを求めるのかというようなことについて意見を求めるのかということを聞きたい。それから、また今後、名古屋市のホームページの見直し作業をどのように進めるつもりなのか、またバリアフリーのチェックについての指針をつくるつもりはないのかどうか、この2点についてお伺いしたいと思います。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎健康福祉局長(木村剛君) 精神保健福祉相談員の配置につきまして御質問をいただきました。

 近年、精神保健福祉に関する相談件数の増加や精神障害者ホームヘルプサービス事業の実施など、精神保健福祉相談機能の強化が求められておるところでございます。こうした中で、保健所では、精神保健福祉相談員と保健師などの関係職員との協力体制を確保するとともに、関係機関等との連携強化や職員の研修による能力向上を図るなど、その対応に努めているところでございます。また、精神保健福祉センターには精神保健福祉相談員や精神科医師、保健師などを配置し、技術援助や教育研修を通じて保健所活動の支援もいたしております。

 精神保健福祉相談員の配置につきましては、保健所と精神保健福祉センターの連携を含め、今後の検討課題と考えておりまして、人口要件など配置基準につきましてもその後の課題であると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◎市民経済局長(越智俊彦君) 名古屋市のホームページのバリアフリー化についてお尋ねをいただきました。

 高度情報化社会の中にあって、市政情報を提供する媒体として、迅速性、双方向性にすぐれたインターネットを利用したホームページの役割は今後ますます増大していくものと思われます。現在本市では、市民に身近な市政情報を提供する名古屋市ホームページなどを、高齢者や障害者の方々に配慮しながら開設しているところでございますが、御指摘のようにバリアフリーの観点からはまだまだ課題があるものと存じております。

 今後、全庁的にホームページを管理する市民経済局といたしましては、高齢者や障害者の方々を初め、さまざまな層の市民の皆様の御意見をお聞きするとともに、ホームページの関連機器等の更新時期に合わせまして、新たなルールづくりのもとに、操作が簡単で検索しやすいホームページの構築に向けて検討してまいりたいと考えております。

 また、市長公式ホームページを初め、各局などが独自に構築しているもののうち、比較的システムが新しいものにつきましては順次改善に着手してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◆(斎藤亮人君) それぞれ答弁、ありがとうございます。

 この2点については、今回答をいただきましたけれども、2点について、指摘と要望をしていきたいと思います。

 まず、1点目の精神保健福祉相談員の話ですけれども、今回答をしていただいて、精神保健福祉センターというのが中村区にあります。そことの連携をしながら考えるんだということであります。実はこの精神保健福祉相談員は、この定数管理の厳しい中に努力していただいて、14年、15年と1名ずつ増員をしていただいております。しかし、これは実は、精神保健福祉センターの中に増員をされているということなんですね。映画であれば、事件は現場で起きているというふうになるわけですけれども、こういうさまざまな問題はやはり現場で起きるわけです。ですから私は、精神保健福祉センターに充実させるというのも一つの方法かもしれませんけれども、やはり私は、仕事が多いところとか人口の多いところの区へ優先的に配置をしていく必要がどうしてもあるだろうということなわけです。

 それがまず現場の、例えば地域に住む障害者の方々のニーズに的確にこたえる第1の方法ではないかというふうに思います。そのことについては、ぜひ努力していただきたいし、強く指摘をしておきたいと思います。

 そして、その次にホームページの問題ですけれども、具体的に更新時期に合わせてルールづくりをするというふうに言われました。これはこういうふうにしていただきたいと思います。具体的にルールづくりをする。そして、これは更新時期に合わせてということもありますけれども、これは実は、来年度中にはこのルールづくりをしなければもう間に合わないということであります。ですから、先ほどのJIS規格にもなるということもありましたけれども、もう来年度の予算の中でしっかりとしたものをつくる、準備をする、そして立ち上げるということが必要です。最初が肝心であります。

 今回、名古屋市の今のホームページが使い勝手が悪いというのは、実は、名古屋市は比較的早くホームページを立ち上げたわけですね。そして、その結果、なかなかつくりかえが難しいというふうな形にもなっています。ですから、早く対応するのはいいわけですけれども、その中身をしっかりと準備をする必要がある。そして、そのためには来年度にしっかりと予算を構えて検討していただきたいなというふうに思うわけです。

 例えば、こういうホームページは、評判を呼びますと、みんながアクセスをします。市民サービスの情報だけではなくて、例えば観光案内みたいなもの、それから名古屋市のさまざまな紹介というようなものも、アクセスが高まれば自動的に見てもらえるわけです。その意味では、ある面経費も節減されるはずであります。そういう意味で考えますと、いいホームページをつくるということは名古屋市の紹介やら宣伝にもなるというふうになりますので、そのための準備をやっぱりしっかりしていただきたいなというふうに思うわけです。

 そして、市長のホームページ、比較的システムが新しいからやりやすいということなので、多分近々もう少し見やすいものになるんだろうというふうに期待しますけれども、実は、先ほども指摘しましたように、各局にいろいろな見にくい部分があるわけです。ですから、そういうものはぜひ各局の方々が少しの配慮、それから少しの点検をすることによって、現状でも少し改善できる部分はあるのではないかというふうに思います。これについては、それぞれの各局でぜひ検討をしていただきたいなというふうに強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、鎌倉安男君にお許しいたします。

     〔鎌倉安男君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(鎌倉安男君) お許しをいただきましたので、通告どおり順次質問をさせていただきます。

 まず最初に、市立病院整備基本計画案についてであります。

 けさの新聞に、これは愛知県の話ですけれども、県立5病院が公営企業化という大きな見出し、トップ記事ですけれども、出ていました。私は確かに、今の医療事業、大変厳しい経営環境がある中で、こういったコストを抑制する方策というのは大事だと思うんですけれども、やはり地域住民の命を大切にする医療行政というのは絶対に後退させてはならない。そういった観点から、今回の名古屋市の市立病院整備基本計画案について質問をさせていただきます。

 名古屋市は、平成10年8月に、学識経験者などを委員とした名古屋市立病院整備構想検討委員会を発足し、その報告に基づき平成14年4月に市立病院整備基本計画案を策定いたしました。しかし、この計画案に対して、地域住民からは、良質な医療を機会均等に享受できる体制、すなわち市立病院としての地域医療の重要性が薄れるのではないかと懸念する声が相次いでいます。今回の計画は、五つある市立病院を中核的病院とサテライト的病院にグループ編成するもので、東市民病院及び城北病院を新設した新病院の二つを中核的病院として、守山市民病院、また城西病院はその中核的病院のサテライト的病院に編成されます。また、緑市民病院はグループ化せず、地域密着型の医療を実施することになっています。

 このように五つの市立病院の再編に伴い、守山市民病院は現行200床を95床へ、城西病院は現行305床を120床に、病床数が大幅に削減されることとなります。確かに市民の医療に対するニーズは年々多様化しており、特に心疾患や脳血管疾患、命に直接かかわる高度専門医療の充実や、増加傾向にあるがん患者に対する末期がん医療への対応などが今求められています。また、子供や高齢者を持つ家庭では、いつでも診療が受けられる体制、すなわち緊急医療の充実は待ったなしの状況です。しかしながら、地域医療として定着してきた市立病院を再編するに当たり、病床数の削減を伴うグループ化計画は地域住民に大きな不安を招いており、一部市民からは計画の見直しを求める声があります。

 そこで、健康福祉局長にお伺いいたします。福祉や環境などももちろん大切ですが、特に市民の命にかかわる名古屋市の医療行政のあり方について、身近で安心してかかれる医療施設を各地で提供することが行政の仕事だと考えます。ついては、本計画案の目的と病床数が削減される地域住民への配慮について、どう考えているのか、お尋ねをいたします。

 次に、今回の計画案の目的の一つに、効率的な病院経営とありますが、肝心な数値目標が明確になっていません。医業収支比率をどのくらいにするのか、あるいは病院事業における適正な人件費比率の考え方など、計画を立てる以上はまず目標値を明確にすべきです。計画実施以降の予測数値目標を明確にしていただきたいと思います。

 また、平成9年から1日当たりの患者数の推移を見ますと、入院、外来とも全事業でほぼ横ばいで推移をしております。一方、一般会計からの補助金額は、平成11年度の40億円を境に減少傾向にあり、15年度予算で28億円となっています。今年度から実施された医療費の負担増、その影響も懸念されており、医業収益は間違いなく減少に転じ、事業経営は15年度以降ますます厳しくなることが予想されます。

 その上でお尋ねいたします。今回の計画案では、確かにグループ化によるコスト吸収策の影響は大きいものがあります。しかし、一方で守山市民病院及び城西病院は、病床数を減少することにより明らかに利便性が低下し、さらなる収入減を招くことになるのではないでしょうか。事業経営者としての経営施策、特に増収対策や経営努力をどのように考えているのか、お聞かせください。

 次に、優秀な医師の確保はもちろん、同じ病院に一定期間医師を定着させることも市立病院の医療レベルのアップや経営改善の大きな要素となるはずです。現在、5病院の医師の平均勤続年数は約6年と聞いておりますが、できるだけ優秀な医師を同一病院に長期間確保していくためにどういう対応をされているのか、お伺いいたします。

 次に、緑市民病院は、当初からグループ化せず、地域密着型の医療体制を継続するとの計画案となっており、病床数の変更はありません。近隣に総合病院がないなど地域環境を理由とするのであれば、守山区も、あるいは中村区も地域医療の必要性が問われるのではないでしょうか。特に守山の東部地域では市民病院へのアクセスが悪く、春日井市や瀬戸市、尾張旭市などの病院へ通院する人が多くなってきました。しかし、ガイドウェイバスが開通するなど、当地域からのアクセスも比較的よくなってきており、今後は守山市民病院も利用者増が期待されているところであります。しかしながら、そういった中での病床数削減計画について、果たして守山区民のコンセンサスが得られるのか、健康福祉局長の見解をお尋ねいたします。

 次に、特定土地区画整理事業についてお尋ねいたします。

 先般、なごやサイエンスパークの開発規模を縮小する新たな開発方針が経済水道委員会において示されました。理由は、新たな時代状況を踏まえ、事業の選択と集中を図るものとしておりますが、いずれにしましても、企業誘致予定地の一部計画を取りやめる内容になっております。一部にしろ計画を取りやめるということは、地域住民やその他の事業に携わる者にとって重大な問題です。とりわけ保留地処分などを急ぐ特定土地区画整理事業に与える影響は大です。そこで、将来の市民生活の基盤となるまちづくりのあり方について質問をいたします。

 志段味地区では、名古屋新世紀計画2010において計画的な新市街地の形成を図ることとされており、さきのサイエンスパークの計画地を含めて4組合が設立され、現在組合施行で特定土地区画整理事業が進められています。それぞれの組合の進捗状況は異なりますが、建物移転、道路整備等当初計画から大幅におくれてきている組合もあり、地価の下落や景気の後退といった社会情勢の変化の中で各組合とも厳しい業務経営を強いられております。そこで、住宅都市局長にお尋ねいたします。

 まちづくりは、ある程度の年月を要してでも計画的かつ着実に遂行しなければならないと思います。特に区画整理事業の計画の縮小見直しは将来の市民生活に大きな影響を及ぼします。30年、50年たったとき、なぜあのとき計画どおり実施しなかったのか、将来の子供や孫たちに消防車も入れないような曲がった道路、幅の狭い道路を残すわけにはまいりません。しかしながら、現実には、事業収支などの観点から、建物移転、道路整備など抜本的な計画見直しを余儀なくされている組合があると聞いております。住みよいまちづくりを推進していくために、計画の縮小見直しを避けるべきだと考えますが、名古屋市として、このような現状に対してどのように考えているのか、見解を求めます。

 また、それぞれの組合は、名古屋市の指導のもとで事業を進めてきました。業務の主たる運営は名古屋都市整備公社に委託しておりますが、組合員への交渉等は組合役員が行うなど組合が施行主体で、最終責任は組合が負うことになっています。しかし、こうした状況下において、名古屋市のより一層の指導力が組合から問われており、その指導力が十分に発揮されているとは思えないとの指摘があります。各組合は厳しい業務運営を強いられていることから、用途地域の見直しや保留地処分について市の指導力を期待する声が多くあるということです。担当局はこれらについて積極的に指導し、まちづくりの責任を果たす必要があると思いますが、住宅都市局長の見解を求めます。

 次に、敬老特別乗車券、いわゆる敬老パスについて関係局にお伺いいたします。

 本定例会においても昨日から質疑が出ており、市長の考え方も示されました。我が会派、民主党名古屋市議団においても、来年度予算要望の中で、敬老パスの現行制度維持の基本姿勢を明確にしたところであります。そこで、今般の制度見直し議論で見えてきた新たな課題について指摘したいと思います。

 まず、交通局の赤字財政に対する認識につきまして、交通局長に3点お尋ねいたします。

 健康福祉局から交通局への約136億円の敬老パス負担金については、私は間違いなく交通局への赤字補てんであると考えております。もちろん世論の大半も同様な考えであると思いますが、このことについて、まず交通局長の見解を伺います。

 次に、市バス事業について、敬老パス負担金は約87億円、運輸収入の約4割が敬老パスの収入と大きなウエートを占めています。このような多額の赤字補てんの実情を十分理解した上で、敬老パス負担金を除いた運輸収入がどれだけ減っているのか、また、敬老パスの利用者を除いた乗車人員の減少に今歯どめがかかっていない、そういった現状をもっと深刻に受けとめる必要があると私は思います。その上でさらなる営業努力に取り組むことが肝要であると考えますが、局長の考えを伺っておきます。

 また、市バス事業の運営に当たって大切なのは、交通局の職員はもちろん、利用者である市民自身も市バス事業の現状を十分理解しなければなりません。地域の足を守る、地域の足を育てるとの認識を持つ必要があります。敬老パス制度の見直し議論がされる中で、交通局として市民に対し市バス事業の現状や必要性をしっかりと訴えていく必要があると考えておりますが、局長はどのように考えておられるか、伺います。

 次に、敬老パスの目に見えない効果です。昨日も指摘がありました。年齢的にも、体力的にも引きこもりがちな高齢者の外出により、寝たきり老人の数が抑制されるなどのほか、買い物などの消費機会がふえ、経済効果も非常に大きいとされています。一方、先ほど申し上げましたように、交通局への負担金の額が大きいと指摘されていますが、たとえ制度見直しによって負担金の額を例えば半額にできたとしても、交通局へのその分の負担金は、一般会計からの持ち出し額がふえるだけで、名古屋市全体の負担額はほぼ変わらないことになります。それよりも、時間帯によってはがらがらの市バスや地下鉄の車両が走っており、これこそもったいない話ではないでしょうか。

 今回の制度見直し議論では、コスト論ばかりが先行している感が否めません。担当局として、前段で述べた敬老パスの目に見えない効果をできれば数値的にアピールする必要があると考えます。今回の敬老パス制度の見直し議論について、健康福祉局長の率直な意見を伺います。

 以上で第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎健康福祉局長(木村剛君) 最初に、市立病院の整備基本計画案につきまして数点のお尋ねをいただきました。

 まず、計画案の目的と病床数が削減される地域住民の皆様への配慮についてでございます。

 この計画案は、多様化し、高度化する市民の医療ニーズに的確に対応し、より良質な医療を提供するとともに、厳しさを増す経営環境の中で、5病院に同様に整備を図っていくという重複・分散的な整備方法を根本的に見直し、より効率的な病院経営を行うための体制の整備を図るものでございます。具体的には、現在の総病床数を維持しつつ、既存病床を再編成し、高度専門医療や救急医療について機能の充実を図る中核的病院と慢性疾患患者に対する医療を中心に行いますサテライト的病院という異なる医療機能を備えた二つの病院によるグループ化を図り、相互に連携しながら、これまでよりも一層質の高い医療サービスを一体的に提供するものでございます。

 また、病床数が削減されます守山市民病院及び城西病院につきましては、外来診療は従来どおり行いますほか、入院診療につきましても、高度専門医療を必要としない短期間の入院には柔軟に対応してまいりたいと考えております。さらに、患者搬送などグループ内の具体的な連携方策について検討いたしますとともに、医療連携担当部門を設置しますことにより、グループ内及び地域医療機関との連携を推進することによりまして、地域住民の皆様が安心して医療を受けることができるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、この計画案における計画実施以降の数値目標についてのお尋ねでございます。この計画案では、経営指標について個別具体的な数値を明示はしておりませんが、議員お尋ねの医業収支比率あるいは人件費比率につきましては改善が図られるものと考えております。計画実施以降の具体的な数値目標につきましては、計画を具体化する中で明確にしてまいりたいと考えておるところでございます。

 3点目に、事業経営者としての増収対策と経営努力についてのお尋ねでございますが、従来から、地域の診療所等との連携による患者数の確保や業務委託化の推進など、収益の確保や経費の縮減を図り、経営改善に努めているところでございます。この計画案では、経営状況をさらに改善していくため、病院職員の経営意識を高揚し、経営改善策を積極的に推進することを整備の基本的な方針として定めております。具体的には、高度専門医療の充実などによる患者数及び診療単価の増を図るとともに、委託化の一層の推進により定員増を抑制していくことといたしております。また、グループ化によって、人事、会計、組織や診療材料、薬剤について一元的な管理を行うなど、グループ内での人的、物的資源の活用を図りましてより一層効率的な病院経営を行ってまいる所存でございます。

 4点目といたしまして、優秀な医師の確保策についてお尋ねをいただきました。議員御指摘のとおり、優秀な医師を長期間確保することは、市立病院の医療技術のレベルアップや経営の改善のためにも大変重要なことであると認識いたしておりまして、今回の計画案を着実に実施し、市民の皆様はもちろんのこと、医師にとりましてもより魅力のある病院にすることにより、医師の定着化も図られるものと考えております。

 さらに、医師法等の改正によりまして、従来努力義務であった卒業後2年間の医師の臨床研修が平成16年度から必修化されることとなりました。この研修医を受け入れる研修指定病院として、現在市立病院を検討しているところでございまして、これにより、今後市立病院が資質の高い医師を育成する役割を果たすとともに、優秀な医師の確保も期待できるものと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 最後に、守山区民のコンセンサスが得られるかどうかとのお尋ねをいただきました。本計画案は、中核的病院とサテライト的病院とのグループ化を図り、二つの病院が密接に連携し、一体となって医療サービスを提供することによりまして、医療機能の高度化を図るとともに多様な医療ニーズにもこたえることができるものと考えております。さらに、守山市民病院につきましては、医療連携担当部門がグループ内及び地域医療機関との連携を推進することにより、これまでよりも質の高い医療を安心して受けていただけることを、住民の皆様への説明会などさまざまな方法を用いまして御理解いただくように今後努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、敬老パスについてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 敬老パスは、はつらつ長寿プランなごや2003におきまして、高齢者の社会参加の促進、健康づくり、閉じこもり予防などに役立てるものと位置づけております。御指摘のありました敬老パスの見えない効果といったことにつきましては、これまでにも利用者の皆様から、家に閉じこもらず外出がふえ、健康づくりに役立っている、遠くへ出かけて欲しい物を買うことができた、年寄りは自家用車で出かけるより安全であるなどなど、さまざまな意見が寄せられておりまして、このような効果につきましては十分に認識をいたしているところでございます。

 一方、平成15年1月には、名古屋市社会福祉審議会から、持続的、安定的な福祉を確立するための方向性として、サービスを受ける者と受けない者との負担の公平性から受益者負担を原則とするとの意見具申をいただいておりまして、この点も踏まえた検討もしていく必要があろうかと存じております。

 率直な意見をとのことでございますが、担当局長といたしましては、他の福祉施策との整合性といったものもございまして大変苦しい毎日となっているところでございます。いずれにいたしましても、敬老パスにつきましては、持続的、安定的に維持できるよう検討してまいりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) 特定土地区画整理事業につきまして2点のお尋ねをいただきました。

 最初に、志段味地区のまちづくりの考え方についてでございます。

 志段味地区では、志段味ヒューマン・サイエンス・タウン整備計画に基づき、自然環境や歴史、文化資源に配慮しながら、組合施行の特定土地区画整理事業により基盤整備を進めているところでございます。しかしながら、昨今の地価下落や宅地需要の低迷など社会経済状況の変化により、組合を取り巻く状況は非常に厳しくなっているというふうに認識しております。

 議員から、計画の縮小見直しを避けて現行の事業計画どおりに進めるべきとの御指摘をいただきましたが、本市ではこうした厳しい社会経済状況の中で、事業の収支の確保をすることはなおさら重要であるというふうに考えております。したがいまして、組合の事業の実現のため、地元とともに十分に協議、検討をした上で適切な事業計画の見直しを行っていくことは必要であるというふうに考えております。既にこれらの観点から、道路計画等の見直しを実施している組合もございます。今後とも収支改善に向けた事業計画等の見直しを行いながら、安全で快適な住みよいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、組合に対する指導でございます。

 組合土地区画整理事業につきましては、組合員が主体的に進めていただくものでございます。志段味地区においても、そうした意識のもと、組合役員の方々を中心に事業に取り組んでいただいているところでございます。昨今の組合事業を取り巻く厳しい状況を踏まえ、できるだけ早期に保留地処分を促進するために、これまでも保留地を購入者の求めやすい場所に配置を変えたり、住宅ディベロッパーなどが取得しやすいよう保留地を集合化させるなど指導してきておるところでございます。また、幹線道路の優先的な整備、あるいは上下水道など生活関連施設の重点的あるいは効果的な整備を行うよう指導を行ってまいったところでございます。

 また、議員御指摘の用途地域の見直しにつきましては、工事の概成、仮換地指定の時期、または土地利用の動向などを総合的に勘案しながら適時対応しているところでございます。今後はさらにきめ細かな対応が必要であると認識しております。

 いずれにいたしましても、昨今の組合を取り巻く環境から、組合には収支改善に向けたさまざまな取り組み、努力をお願いしながら適切な対応を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎交通局長(塚本孝保君) 敬老特別乗車券、いわゆる敬老パスの負担金に対する認識など数点のお尋ねにお答えさせていただきます。

 まず、敬老パス負担金に対する認識についてでございます。交通局といたしましては、敬老パス負担金は、敬老パスで市バス、地下鉄に御乗車された方々の料金についての一般会計から企業会計への負担であるものと考えております。

 次に、バス事業運営に当たっての営業努力についてでございます。歯どめがかからないバス乗車人員の減少など、交通事業の極めて厳しい経営状況を踏まえ、事業財政の健全化への道筋をつけるため、本年3月に市営交通事業中期経営健全化計画を策定したところでございます。私どもは、この計画に盛り込まれている人件費、経費など運営コストの削減に努めることはもとより、バス利用者の利便性の向上を図るため、バス運行総合情報システムの整備やカードによる共通利用システム、トランパスの導入拡大を進めるとともに、営業内容等のPR、乗車券販売活動の活性化、企画乗車券の開発、各種イベントの開催など乗客誘致に努めるほか、広告料収入、資産の有効活用、附帯事業の拡大を図るなど、経営改善に向けてあらゆる営業努力に全力を傾けてまいりたいと考えております。

 最後に、敬老パスの見直しが議論されている中、バス事業の現状等について、市民へもっとPRしていく必要があるとのお尋ねでございます。規制緩和を初めとしたバス事業を取り巻く状況が厳しくなっている中、市民、利用者の皆様にバス事業の現状等について十分な御理解をいただくことは事業運営上大切なことであると考えております。こうした観点から、例えば先ほどの経営健全化計画の策定に際して、事業の運営状況等の現状を詳細に図表等をできるだけ使ってまとめたパンフレットを作成したり、また計画の内容などをホームページにも掲載したところでございます。また、従来から毎年各区において開催いたしております市営交通懇談会でもバス事業等の現状について説明し、御意見をお伺いしているほか、交通局ニュースなどの広報紙、パンフレットなどにより事業運営の状況等、市民の皆様への広報に努めているところでございます。

 私どもといたしましては、市民の皆様に事業運営の実態を御理解いただくことは大切なことと考えておりますので、今後とも引き続きさまざまな機会をとらえて事業運営の実態を御理解いただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(鎌倉安男君) 各局から御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 病院の関係についてはちょっと理解しがたい回答であったので、再度お尋ねをいたしますが、先ほども質問の中で言いましたように、一つの事業計画を立てる上で、まず大切なのは数値目標なんですよね。いろんなコスト抑制をやって、あるいはグループ化したことによってこれだけコストが下がって、だからこそ高度医療だとか24時間体制の医療ができるんだと、そういった数値目標が一番わかるのが医業収支比率です。医療収入に対する経費がどれだけかかったのか。それがあって適正な人件費比率も出る。そういったことを市民に明示しない限り、私は理解が得られないと思っています。

 特に今回の計画、10年以上先の構想なんでしょう。答弁の中であったのは、随時数値を明確にするということですけれども、10年先の、本来なら計画すべき数値目標が出ないということは、地域医療のニーズだって、10年先わからないということでしょう。なぜ今病床数を固定して計画が立てられたのか、よく理解できません。特に守山区の人口増加数は、平成14年の対前年比で、名古屋市の中で最も大きな増加数となっています。新世紀計画の中でも、平成22年の人口は16万5000人と推定されているわけです。その地域性を考えれば、守山区も緑区と同様、地域密着型の総合病院として維持すべきではないのでしょうか。再度御答弁をお願いします。



◎健康福祉局長(木村剛君) 地域密着型といった地域医療のニーズにつきまして再度お尋ねをいただきました。

 先ほどもお答えいたしましたように、本計画案では、中核的病院とサテライト的病院という二つの病院が一体となりまして、これまでよりも医療機能の高度化を図るとともに、基本的な診療機能は従来どおり残すことといたしております。したがいまして、本計画案につきましては、御質問の地域の医療ニーズも考慮した上で、地域住民の皆様の利便性の低下を招くことなく、全体として質の高い医療を安心して受けていただくために策定したものでございます。

 なお、御指摘のございました数値目標等につきましては、全体の整備計画の終了後の対応につきまして、できるだけ早く明らかにしていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



◆(鎌倉安男君) 余り明確な回答ではないと思っていますが、時間が53分までということですので、少し意見を言わせていただいて、あと要望にしたいと思います。

 地域から出ている意見は、ちょっと先ほど後ろであったんですけれども、せっかく患者さんがついた優秀なドクターなんですけれども、いつの間にかかわってしまうという話がある。どこで人事が決められているかというのは、今はもう申し上げませんけれども、間違いなく、地域のそういった状況を見て人事が行われているとは、私は思っていません。ドクターのための市立病院ではありません。市民のためのドクターであり、市民のための市民病院です。そういったことを踏まえて、いろいろ市民の、区民のコンセンサスを得る必要があると思いますけれども、答弁の中であった、説明会を開くということであります。計画案の議論については、地域住民の確実な理解の上で進めていただきますよう市長に強く要望いたします。市長に要望いたします。

 それからもう1点、住宅都市局から、志段味特定土地区画整理事業について答弁をいただきましたが、確実なことは、組合設立当時とは間違いなく事業環境が異なっているということです。答弁では組合の自主性を強調されましたが、どうも責任転嫁をしているようでなりません。現地の皆さんは、事業の推進、実現に向けて懸命に取り組んでいることは間違いありません。今後求められているのは、名古屋市の責任あるまちづくりです。そのことを十分に認識し、子供たちの未来へつなげるまちづくりとして一層の責任ある指導をしていただくよう、これも市長に強く要望いたしまして、私の質問を終わります。

 以上です。(拍手)

     〔「議長、関連質問」と呼ぶ者あり〕



○副議長(小林秀美君) 吉田伸五さん。



◆(吉田伸五君) お許しをいただいて、この際ぜひ、私も鎌倉議員の後を受けて、市立病院整備基本計画案について、関連して質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 今、鎌倉議員から、切実にこの守山区民、そして守山の状況を説明していただきました。もともとこの病院整備基本計画案の中では、一般医療のみならず、質の高い医療サービスという言い方をしております。ですから、従来の医療はもちろんのこと、質の高い医療サービスもあわせて提供していくという言い方をされております。そしてまた、これまでの市立病院の役割、これについても、すべての五つの病院が地域医療において重要な役割を果たしてきておるということも述べられております。私もそのとおりであると思いますし、五つとも大変地域の中で地域医療として重要な役割を担ってきておる。どの病院もむだな病院はありませんし、またこれまで以上の医療機能のレベルアップというものを期待してみえると思います。

 ところが、これまでのこういう市立病院の重要性を認識していながら、今回のこの計画案の中では、病院によっては大幅な医療体制の縮小あるいは変更が示されております。私も鎌倉議員と同様、とても理解できない部分が多過ぎます。そういう中で指摘、そして質問をさせていただきたいと思いますが、今お話がありましたように、既にもう16万に達しようといたしております。私も、あっという間に本当にふえたなという気持ちでびっくりいたしておりますが、まだ実はこれから増加傾向が続いていきます。

 そこで、まず当局にお尋ねをいたしますが、本来この市立病院の使命、役割というのは、その最も基本的な部分で何であるのか、これまで果たしてきた医療を考えたとき、本当の使命、役割というものはどこにあるのかということをまずお尋ねいたします。

 それから2点目に、地域住民の求めている守山市民病院の今後の役割、あるいは医療ニーズ、これについても考えていただいておるのか。本当に名古屋市域全体の中で医療バランス、あるいは地域の特性というものを考慮して、こういう部分も十分考えていただいておるのか、そのことについてもお尋ねをさせていただきます。

 また3点目に、守山市民病院では末期がん患者に対する緩和ケア病床が予定をされております。その整備についてお尋ねをいたしますが、この病床は、守山市民病院の機能を大幅に削って、そして既存病棟を改修して院内型病棟として整備するということになっております。いまだこの整備基本計画案については、全く守山区民にまだ説明がなされておりません。そういう守山のコンセンサスをまだ得ていないということを考えますと、守山市民病院の改修に際しては、これが得られるまで着手しないという理解でいいかなというふうに思います。ぜひ改修する際には、守山区民のコンセンサスを得た上で進めていただきたい、その点についても確認をしておきたいと思います。

 それから、今回の基本計画案では、医療ニーズの高度化と経営改善が挙げられております。ここ数年の守山市民病院の状況をちょっと説明させていただきますと、非常に病院内部は、整形外科を初めとして、産科もそうですが、本当に熱心に取り組んでいただいております。医療レベルの向上と職員の意識改革にも本当に努力していただいておると私は思っております。そんな中で、こうして今回の計画の中を見ておりますと、簡易な手術とか、あるいは慢性疾患患者、あるいは高度専門的な医療を必要としない入院、また外来が中心と、そして、患者もそうですが、職員の異動も煩雑になってくると思います。そんな内容が示されておりますが、こんなことで本当に現場で働く人たちに緊張感とか責任感、向上心、意欲が生まれると思いますか。私は、このような位置づけをすること自体が、働く職員の皆さんに大変失礼なことを押しつけていると思います。また、患者の側に立っても、このように中身が激しい異動、あるいはこういう位置づけの中の病院へ果たして安心して行けるんですか。とても従来の病院のような安心感、信頼感、そういうものは生まれてこないと思います。

 そこで、当局にお尋ねをいたしますが、市立病院で日夜懸命に働く人たちの意見はどのように反映されているのか。また、医療の高度化、経営の健全化が言われておりますが、守山市民病院では、外来診療の医療レベルの向上、あるいは経営改善を図ることができるのか、お尋ねをさせていただきます。

 これで、まずとりあえず質問をさせていただいて、答弁を聞いた上でまた意見と質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉局長(木村剛君) ただいま市立病院整備基本計画につきまして、関連質問として5点になろうかと思います。順次お答えをさせていただきます。

 まず、市立病院の使命と役割についてお尋ねをいただきました。市立病院では、多様化し、高度化する医療ニーズに的確に対応し、他の医療機関等と連携を図りながら、より質の高い医療を提供することが使命であると、そんなふうに認識しておるところでございまして、民間だけでは担うことが難しい医療についても、政策的に取り組むことによりまして市全体の医療機能の向上に貢献してまいりたいと考えているところでございます。

 それから、続きまして守山市民病院の今後の役割と医療ニーズについてでございます。この計画案におきまして、守山市民病院につきましては、東市民病院とグループ化を図り、一体的に医療サービスを提供することにより医療機能の高度化を図るとともに、基本的な診療機能につきましても従来どおり行うこととしております。入院診療につきましては、一般病床を95床とし、その内訳といたしましては、新たな医療ニーズに対応するということから、末期がん患者のための緩和ケア病棟15床を新たに設置するとともに、80床につきましては、高度専門医療を必要としない入院診療には柔軟に対応をすることといたしております。

 3点目につきまして、守山区民のコンセンサスを得た上で進めるべきというお尋ねでございます。先ほども答弁いたしましたが、今後計画を実施していく中で、なるべくわかりやすいリーフレットの作成や、これをもとにした住民への説明会などを開催いたしまして、今回の計画の全体像もきちっと御説明していく中でコンセンサスを得、御理解をしていただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 4点目に、現在市民病院で働く職員の意欲とか向上心にかかわって、意見の反映がどうされたかということでございますが、計画案の検討の際に、各病院長を初め病院職員への説明を行い、意見を聴取したところでございまして、こうした意見も踏まえて案として取りまとめているところでございます。

 最後に、外来診療の医療レベルの向上と経営改善についてのお尋ねをいただきました。まず、外来診療の医療レベルの向上につきましては、痛みの治療を専門とするペインクリニックをこの守山市民病院の外来で実施し、外来診療の特色化を図ってまいりたいと考えております。次に、経営改善につきましては、東市民病院とのグループ化を図ることにより、人事、会計、組織などについて一元的な管理を行う予定にしておりますことから、より一層効率的な病院経営が可能となるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆(吉田伸五君) せっかく答弁をいただきましたが、実はなかなか私の考えとかみ合ってこないわけであります。

 今答弁をいただいた中で、医療ニーズ、これは鎌倉議員も言っておりましたが、守山区の医療ニーズは、少子・高齢化と言われる中で、ちょっと事情が変わってきております。確かに全市的な傾向というのは、医療の質の向上、高齢化に伴う需要の増加、そういうニーズだろうと思いますけれども、何よりも守山の場合は、子供が今異常にふえてきております。行政区別で見てみますと、まず緑区が一番多い、そしてその次が中川区、そしてその次がもう守山区が来ておるんです。就学前児童という数字のとらえ方があるわけでありますが、これを見ても、本当に今この守山区の中で、小学校でもう既にパンク寸前の小学校があります。もう分校問題、あるいは分区問題というのも本当に生まれてくるのではないかなという、本当に異常な状態に今実はなってきております。

 その、もう小学校がパンクしそうだというのも、実は守山市民病院の診療圏なんです。そういう多子・高齢化、少子・高齢化という言葉しか聞きませんけれども、本当に多子、子供が多いことと、それからお年寄りがふえていく、多子・高齢化というのが今の現実なんです。こういう問題を本当にどういうふうにとらえていただいておるのか。今回、今産科病棟、病床がありますけれども、それも廃止される。そうなってきますと、産科・小児科医療というのは、やはり外来といえども影響を受けざるを得ない。産科病床がなくなることによって、この外来機能も大きく低下をするのではないかという、また需要がふえていく中で大丈夫なんだろうかという心配も実はございます。

 そこで、健康福祉局長にお尋ねをいたしますが、やはり守山区での子供を生み育てやすい環境づくりという表題がいつも出てきますけれども、本当にこのことについて考えていただいておるのか、一体どのように考えているのか、まず健康福祉局長の立場でお尋ねをいたします。

 そして次に、この高齢化、これは全市的な傾向だろうと思います。そういう高齢化という中で需要の増加が当然出てくるわけです。今回、病床数を現在の1,554床に維持するということでございますが、まずこれを維持する理由をお聞かせいただきたいと思います。また、この地域医療で重要な役割を果たしている市民病院の城西、緑、守山、この案の中でそれぞれ病床が変更されるわけであります。そうしたときに、その区内、中村区、緑区、守山区のいわゆる一般及び療養ベッドというのは、この案で変更されていくと一体どんな数字、いわゆる今の市民病院の診療圏の区内がどんな変化をしていくのか、その病床数についてもお尋ねをいたします。

 また、この名古屋市内全域の中で、行政区として人口割合で見たときの病床数の少ないところは一体どこにあるんだと、やはりこれは市内全域で医療バランスというのをまた見ていただく必要もあろうかと思います。そういうことで、人口割合での病床数の少ない行政区をお聞かせいただきたいと思います。

 質問はこれだけでありますけれども、最後に守山区民の思いというのを、この質問を聞いた後で述べさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。



◎健康福祉局長(木村剛君) 最初に、守山区における子供を生み育てやすい環境づくりについてのお尋ねをいただきました。私の所管では保育所等もございますが、とりあえず今回、病院の関連に絞ってのお答えをさせていただくことをお許しいただきたいと思います。

 守山市民病院におきましては、産科、小児科の外来診療は従来どおり行いますが、西部医療センター中央病院に周産期医療センター及び小児医療センターを設置し、高度医療や24時間の救急医療に対応することによりまして、医療機能の向上という観点から、守山区での子供を生み育てやすい環境づくりにも貢献できるのではないかというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 2点目に、市立病院全体の病床数を維持する理由についてでございます。現在、名古屋医療圏につきましては病床過剰地域となっておりますことから、市立病院全体の病床数をふやすことは極めて困難な状況にございます。また、市立病院が本市の医療提供体制において今後担うべき役割を考慮いたしまして、総病床数については維持することといたしました。

 次に、3病院の計画案実施後のそれぞれ区内の一般病床、療養病床別の数字をというお尋ねかというふうに思います。平成15年8月末現在の病床数をもとに計画案で想定をいたしました。城西病院のございます中村区は、一般病床が1,429床、療養病床492床、緑市民病院がございます緑区は、一般病床568床、療養病床126床、守山市民病院がございます守山区は、一般病床374床、療養病床283床となっておるところでございます。

 最後に、この計画案を実施しますと、市内において人口1万人単位の一般病床及び療養病床数が少ない区といたしましては、少ない順から緑区、守山区、東区となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆(吉田伸五君) それではもう質問はいたしません。最後に、守山区民の思いだけ述べさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 この問題は、ただ単に病床が多い少ないの論議ではなく、やはり公立病院としての基本的な役割とニーズを考えていただきたい。このままでは、市立病院によっては総合病院としての機能は全く失われ、医療水準の低下は避けられません。今回の整備基本計画案は、地域住民の生命と健康にかかわる重要な事項でありながら、市民の立場で、将来も含めて、地域の事情、医療の役割、ニーズについて細部に至るまで検討をされたとはとても思えません。医療関係の方々にも意見をお聞きしましたが、一様に皆首をかしげております。とても市民のための医療行政を責任と良識を持って担っているとは言いがたいのであります。

 また、この基本計画案に対し、守山区公職者会として、守山市民病院の縮小計画の見直し、検討を市長に要望させていただいております。さらに、守山区区政協力委員協議会においても、守山区の医療サービスの低下が避けられず、公的病院としての使命が果たせないなどとして、市長に対して再検討を強く求める陳情書を提出いたしております。すなわち、再検討については守山区民大多数の意見であるということです。一つの行政区のここまでの意思表示を黙殺することができるんですか。

 また、これまでの基本計画案に修正があったことからも、修正、再検討の余地が残っていると理解をいたしております。医療分野において陸の孤島があってはいけないのです。今後御理解をいただけるよう、さらに努力をさせていただきたいと思います。

 非常に長い時間になりましたが、以上で関連質問を終わらせていただきます。どうも本当にありがとうございました。(拍手)



◆(岡本善博君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○副議長(小林秀美君) ただいまの岡本善博さんの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○副議長(小林秀美君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

          午後0時6分休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時4分再開



○副議長(小林秀美君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 「議案外質問」を続行いたします。

 次に、福田誠治さんにお許しいたします。

     〔福田誠治君登壇〕



◆(福田誠治君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問いたします。

 まず初めに、教員の活性化と資質向上についてお尋ねいたします。

 今、21世紀の新しい教育のあり方についてさまざまな議論があります。これまでの教育は、社会が必要とする人間づくりとしての社会のための教育であったことは否定できず、今なお受験型、知識偏重型教育の影響が根強く残っています。21世紀の新しい教育の方向は、豊かな人間性の育成、限りない子供たちの可能性を引き出す社会づくり、すなわち教育のための社会を形成することではないかと考えます。その実現のためには、教育は人間対人間の触発であり、まさに子供にとって最大の教育環境は教師自身であるということが、国民から信頼される教育への最も重要な視点であります。そこで、数点教育長にお尋ねいたします。

 まずは、本年度より学校長と市職員との人事交流を行いました。行政と学校との連携を一層強化すること、行政、学校双方の活性化を図るねらいからだと聞いております。その総括と今後の人事交流の対応についてお尋ねいたします。

 次に、指導力向上を要する教員への対応についてお尋ねいたします。児童生徒を育成するためには、学校の教育力を支える教員一人一人の資質能力が極めて重要です。しかし、現実には児童らを適切に指導することができず、意欲や使命感が乏しく、保護者や地域住民から信頼を得ることのできない教員の存在が残念ながら指摘されております。今年、文部科学省の調査では、教育委員会から指導力不足と認定された教員は、昨年度289人で、指導力不足を理由とする依願退職者は56人、研修は226人が受け、現場に復帰した教員は94人でした。こうした研修については、既に東京都は平成9年度から13年度まで5年間で延べ50人を指導力不足教員と決定し、研修を行い、そのうち6人だけが職場復帰できたそうです。本市も今後研修が始まると思いますが、そのシステムの進捗状況と、研修の結果どう対応されるか、お尋ねいたします。

 次に、教員採用についてお尋ねします。現在の本市の教員採用は、1次試験に専門試験、総合教養試験、口述試験、小論文などの評定がされ、2次試験には再び個人面接、集団面接などで評定されております。以前より人物本位の評価を重視するということで実施されたと聞いておりますが、こうした採用方法にもかかわらず指導力向上を要する教員の存在を思うとき、さらなる採用時の対応が必要と思います。今、他都市においてもボランティア活動の経験を重視する採用方法が実施されておりますが、本市においてはどういう状況か、お尋ねいたします。

 また、東京では大学の講義では得にくい教師の使命感やバランス感をはぐくみたいということで、学長推薦を受けた将来教師を希望する学生らを受け入れて、1年間の課程で実施する養成塾を平成16年4月に開設する予定と聞いています。この養成塾では、週1回は終日都内の公立小学校で教育実習をするほか、1週間連続の集中実習も適宜に実施するということです。教員としての適性、情熱、やる気などを自身が評価する期間にもなり、よい方策と思いますが、本市にとってこうした方策をどう思うか、お尋ねいたします。

 次に、本市職員の通勤手当支給方法についてお尋ねします。

 本年8月8日に出された人事院勧告では、通勤手当の支給について、これまでの公共交通機関については1カ月定期券の価格に基づきその支給額を決定していたものを、本年の民間調査結果を踏まえ、最も割安な定期券価格を基礎に通勤手当が支給されることが妥当であるとし、国家公務員については来年度から6カ月定期券相当額を基礎にこれを支給することを勧告しました。つい先日出された本市人事委員会勧告でも、国のこの措置を勘案し、同様の措置をとるべきとの勧告がなされたところであります。私の調べたところでは、本市市営交通は市の全域を網羅しているので、通勤する職員のうち、何と約8割がこの市バス、地下鉄を活用していることであります。そこで提案ですが、より一層の経費削減の観点から、本年の勧告どおり、できる限り早期に公共交通機関利用者の通勤手当額を6カ月定期券相当額の価格としていくとともに、市営交通機関を利用する者に対しては、その取り扱い上の公平を期すため、6カ月定期券を現物で支給する取り扱いができないものかと考えていますが、いかがでしょうか。また、そうした場合、幾らの削減になりますか、総務局長のお考えをお伺いいたします。

 次に、重度障害者タクシー料金の助成についてお尋ねいたします。

 市バス、地下鉄などの利用が困難な重度身体障害者及び重度知的障害者の方にタクシー料金を助成して、障害者の福祉の増進を図る制度があります。このタクシー利用券は、1年分で96枚交付されますが、障害者運賃割引後の初乗り料金並びに加算料金並びに迎車、早期予約の使用料金について、1乗車につき、この3月までは820円を上限に助成され、超えた分の料金は現金で支払うことになっておりましたが、4月からはこの上限額が740円に改定されました。行財政改革を受けてやむなき見直しであることは理解できますが、障害者の方は決まった病院に定期的に行かれる方もおり、数多く通う方の中には民間の介護タクシーなどを使って現金で支払っておられる方や、また、一方では月に一、二度通院される方でタクシーチケットが余る方、通院している病院が近い方はよいのですが、片道1枚のチケットの限度額では足らず、自己負担がかなりかかる方もおられ、交付されたチケットの全体を見ますと、50%近くも余るそうです。同じ障害者の方でも、福祉特別乗車券をお持ちの方は敬老パスと同様に1日何回乗っても無料なのに、タクシー券を利用されている障害者の方は大変な負担を強いられているのです。現在このシステムを何とかできないものか、例えば1回で2枚、3枚と使うことが可能にならないか。これは現金の負担が少なくなる、タクシーチケットが余らないという利点があります。等々さまざまな方法を検討していただきたいと考えています。私は、福祉のあり方について再度考えるべきではないかと思います。利用率が50%そこそこの福祉チケットの利用方法に問題があるものと考えます。100%とは言いませんが、少なくとも70から80%の利用率となるような仕組みであってこそ、障害者の側から見た本当の福祉ではないかと思いますが、健康福祉局長の見解を伺います。

 最後に、高齢者への虐待に対する本市の対応についてお尋ねいたします。

 介護保険制度の開始から3年半近くが経過し、市民の中に制度自体は定着しつつあると認識しておりますが、家族の状況にかかわらず高齢者の介護をしなければならない家庭がいまだ数多くあります。こうした中、大変につらく悲しいことではありますが、家族などから暴力を振るわれたり、中には介護殺人といった高齢者に関する虐待についてよく報道がなされております。高齢者の虐待は、家族の問題、家の中のこととして見過ごされがちであり、実態はほとんど明らかになっておらず、この問題は想像以上に深刻な状況になっているのではないでしょうか。

 平成11年7月12日、愛知県下の地域福祉センター55カ所と在宅介護支援センター122カ所を対象に、在宅の高齢者虐待の実態調査を行った研究者の調査によりますと、高齢者の虐待が107件報告されております。被害者は80代が約50%、痴呆症老人が約58%、女性は約77%を占めていたそうです。その内容は、身体的暴力、監禁、介護放棄、サービスを受けさせない、経済的搾取などがありました。主な原因は、従前の家族間の人間関係の不和や介護疲れのストレスではないかと言われています。こうした高齢者の虐待に対しまして、さきの2月定例会におきましては、当時の健康福祉局長から、高齢者虐待については将来的には法的な整備がなされることが必要であるため、国に対して要望したいと答弁をいただいておりますが、当局のこれまでの国に対する働きかけの状況を最初にお伺いしておきたいと存じます。

 また、本市として独自に高齢者虐待防止に向けた取り組みを積極的に進めていく必要があると考えます。他の地方自治体を見てみますと、大府市では行政、市民、医療、福祉関係などが連携して高齢者虐待防止連絡協議会を結成したと聞いております。本市としても、高齢者虐待に対する今一番大切な課題は、まずその実態を明らかにするための調査を行うことであり、高齢者虐待防止に向けた具体的な行動を始めるべきだと考えています。厚生労働省では、新たに未来志向研究プロジェクトという補助事業を実施することに決めました。このプロジェクトでは、10年後の高齢者介護の姿を念頭に、今後の制度や施策につながる事業を地方公共団体から募集し、採択された事業には国が補助を行うこととされております。本市として、高齢者虐待防止に関する調査研究等を内容とする施策を早急に取りまとめ、このプロジェクトの事業として採択されるよう国との協議を進めることがぜひとも必要であると考えますが、当局の見解を伺いたいと思います。

 以上をもちまして、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)



◎教育長(加藤雄也君) 教員の活性化と資質向上につきまして、3点お尋ねをいただきました。

 1点目の人事交流の成果と今後の方針につきましては、議員御指摘のように行政と学校現場の連携を深めるとともに、学校運営に広がりを持たせ、学校をより活性化することをねらいとするものでございます。本年度は、課長級職員2名を小学校と中学校の校長に、中学校の校長2名を市長部局等の課長級として相互に交流したところでございます。交流が始まったばかりでございますが、現在までのところ、行政職から校長が着任した学校の保護者、地域住民からは、行政出身であるため先生というイメージがなく、従来の校長とは違った親しみやすさがある。また、教職員からは、行政の経験を生かし、これまでと違った見方や考え方が示されるので大変参考になるなどの声を耳にいたしております。一方、校長から行政職に任命された職員からは、学校中心に物事を考えていたことが多かったが、日々市民に対応する中で、これまで以上に市民の立場から学校教育を見直すことができるようになったなどの声を聞いております。こうした市長部局等の職員と校長との人事交流は全国でも初めての取り組みでございますので、単年度で終わらせることなく、今後とも交流を進めてまいりたいと考えております。

 次に、指導力向上を要する教員に対する指導システムの現状についてお尋ねをいただきました。指導力向上を要する教員への対応につきましては、先年度末の2月に各学校や園に判断の観点や申請の方法などを周知し、趣旨の徹底を図った後、本年度から具体的な対応を始めたところでございます。現在、各学校や園で対象になると思われる教員の観察や指導を行っておりまして、その結果、特別に研修が必要な教員がいる場合には、10月中旬までに校長から申請されることになっております。それを受け、判定会議を開催し、その審査結果をもとに必要な研修を行ってまいります。研修は、職場復帰を目指して実施するものでございますが、一定期間の研修を行っても指導力向上が見られない場合には、分限等の人事上の措置も踏まえて対応してまいりたいと考えております。

 3点目に、人物を重視した教員採用についてお尋ねをいただきました。議員御指摘の東京都における教師養成塾は、教師を学生の段階から養成しようとする取り組みと聞いておりまして、人物を重視した教員採用は本市にとっても大変重要なことと認識をいたしております。本市の教員採用につきましては、1次試験、2次試験ともに面接を行ったり、民間の方にも面接員を依頼したりするとともに、受験者のボランティア活動歴を重視するなど、これまでにも工夫を重ねながら、魅力ある教員の確保に努めているところでございます。さらに、本年度からは講師やトワイライトスクールのアシスタントパートナー、部活動外部指導者などの実績のある受験者について、筆記試験の一部を免除する取り組みを始めたところでございます。今後も各大学へ働きかけるなど周知を図るとともに、選考の内容や方法につきまして一層工夫しながら、情熱と使命感にあふれた人物を採用するよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◎総務局長(諏訪一夫君) 本市職員に支給する通勤手当につきまして、公共交通機関利用者の通勤手当額を6カ月定期券相当額の支給とすること、さらに本市の市営交通機関利用者につきまして、6カ月の定期券を現物で支給する取り扱いができないか、あわせまして、この場合の経費削減効果について御質問をいただきました。

 名古屋市の財政状況は非常に厳しい状況でございまして、通勤手当に係る本年の人事委員会勧告の内容は、経費削減の観点から取り組まなければいけない重要な課題であるというふうに認識しております。その観点から、今後実現に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。

 また、市営交通機関につきましては、議員御指摘のとおり、市域全域をほぼ網羅的にカバーしているというその特性及び本市職員の通勤の実態を考慮いたしますと、全国の政令指定都市において初めての試みとして現物支給を実施する方向で関係団体などとも話し合いを進めてまいったところでございます。その効果につきましては、全市において年間で約1億2000万円が削減できるものと見込んでおります。今後、現物支給に係る事務手続など具体的な条件整備を進め、できるだけ早期に実現してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 重度障害者のタクシー料金の助成について御質問をいただきました。

 この制度は、重度障害者の方の移動手段の確保と社会参加の促進を図るため、福祉特別乗車券との選択制により実施しているものでございます。御質問の利用券につきましては、昭和53年度の制度開始当時は年間24枚の助成でございましたが、通院回数などを勘案の上、利用者からの御要望に応じて順次拡大を図り、平成4年度からは現行の年間96枚の助成を行っているところでございまして、この助成枚数は政令指定都市の中でも最上位になっているところでございます。重度障害者の方それぞれの必要に応じてこの利用券を御利用いただいた結果、利用率が53%となっているところでございますが、今後とも制度の趣旨に沿って、さらに利用が推進されるようPRに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、高齢者虐待についてお尋ねをいただきました。

 高齢者虐待への対応につきましては、児童虐待と同様に虐待の定義の明確化、虐待防止の体制及び早期保護の仕組みなど、法的な整備を図ることが必要であり、国を挙げて取り組むべき大きな課題と認識をいたしております。お尋ねをいただきました国に対する働きかけの状況についてでございますが、本市が中心となりまして、本年7月の14大都市の老人福祉主管課長会議におきまして高齢者虐待防止の法的整備の要望を取りまとめまして、国に要望書を提出いたしたところでございます。

 次に、議員より御指摘のありました国の未来志向研究プロジェクト補助事業の件でございますが、本市といたしましても、高齢者虐待への対応について調査研究をする必要があるため、補助事業の協議書を早急に取りまとめまして、国の事業採択に向けて協議を進めてまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(福田誠治君) 各局からの御答弁ありがとうございました。

 高齢者虐待に関しましては、大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。高齢者の皆様は、これまで社会に貢献してみえた方々です。余生を幸せに安心して暮らしていくことのできる環境をつくっていきたいと、そのように思っております。また、未来志向研究プロジェクトに手を挙げていただくことは大変な作業かと思いますが、局長の御英断をいただき、感激しております。この事業は15年度のみならず、16年度通年事業でございます。こうしたことも目途に入れて、どうか名古屋の高齢者虐待防止対策に向けての夜明けが来たと言われるような現実の実態に即した施策の検討もあわせてお願いいたします。

 教育長に要望いたします。教育現場では指導力不足の教員に対し大変に悩んでいる保護者の方もお見えです。今後、学校教育の変化に期待します。教師は子供好き、人間好き、そして未来を担う子供たちを自分以上の人材に育てる方を採用していただきたいと切に願うものでございます。

 以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(小林秀美君) 次に、わしの恵子さんにお許しいたします。

     〔わしの恵子君登壇〕



◆(わしの恵子君) 通告に従い、最初に名古屋の物づくり支援について伺います。

 本市が平成12年に実施した工業統計調査によると、本市の製造事業所数は1万3873事業所で、平成7年と比べ14.1%もの減少となりました。私はこの間、西区の中小田井学区、平田学区、浮野学区にある町工場を訪ね、現状をお聞きしました。一言で言えば、まさにまちが悲鳴を上げていると実感しました。どこを訪ねても、全く不景気だ、やっと仕事をとっても下請単価を下げられ、もうかるどころではない、大手のように設備投資にお金をかけられないから勝てない、輸入品がどんどんふえて見通しがない、従業員を減らしたので自分が工場で働くことがふえて営業に回れず、新しい取引先を開拓できない等々、悩みを訴えられます。このままでは名古屋の経済を支えている中小零細企業がまちから消えてしまうのではないかと心配しますが、市長は名古屋の中小業者が置かれている今日の実態をどのように認識していますか、お尋ねします。

 製造品出荷額全国一を誇る愛知県、その中核を担っているのは名古屋市ですが、名古屋経済の基幹産業である製造業、物づくりのまち支援策について伺います。

 物づくり支援には、まず行政が業者の実態を知ることから始まります。現在、市が行っているのは実態はサンプル調査にすぎませんが、全国では中小企業対策として全事業所調査の取り組みを行っている自治体があり、注目されています。全国最悪クラスの経済の落ち込みとなっている大阪市は、昨年、政令指定都市として初めて2万件を超える全製造業者を対象にした実態調査を行いました。その結果をもとに、大阪市のものづくり再生プランにまとめ、経営支援、自立支援のできるものづくり支援センターをつくる準備がされています。東京墨田区は全国に先駆けて全事業所実態調査を行い、企業のデータベース化を図り、調査に基づいた区としての具体的支援施策を次々と展開していきました。

 そのほか、東大阪市の全事業所実態調査もすばらしい施策の展開につながりました。東大阪市の製造業調査では、ホームページの有無を聞いてそれを集め、技術交流プラザというホームページを開設しました。経営者が営業に出られなくても、新しい取引先からの受注に結びつけるものとなっています。アクセス件数は30万件と全国一のサイトとして注目されています。さらに、京都市でも今年度製造業約9,200社の全事業所実態調査が実施されています。以上、全国ではこのように自治体による全事業所調査の取り組みが始まっています。いずれの自治体においても、調査を経験した自治体職員からは、中小企業に対する認識が高まった、中小企業者の方々からも、新しい仕事確保につながったと大変喜ばれていると伺います。

 そこで、市民経済局長に伺います。本市において本気で中小企業の支援をやる気があるのなら、こうした施策に学んで、まずは製造業の全事業所を対象とした実態調査に取り組むべきだと考えますが、どうでしょうか。

 先ほど西区の町工場の状況を述べましたが、私は中小業者支援策として具体的な施策を提案します。先日も業者の方々とお話ししていたら、こんな要望が出されました。この近くの工場地帯だけ見ても130軒ほどの機械加工の工場があるが、高性能の設備にかえたいと思っても困難。そこで、空き工場を利用して市が最先端の加工機械を設置して、そこには専門の指導員を置いてもらって、利用者が材料を持ち込み機械を使用させてほしい、もちろん使用料を払うからと熱を込めて訴えられました。そこでお聞きします。名古屋の物づくりのまちを再生するよう、市が最先端の加工機械などの設置をし、指導、相談活動を行い、業者が気軽に利用できる共同加工センターをつくるなど、具体的な支援策を進める考えがあるかどうか、お尋ねします。

 次に、大型店舗の出店から中小商店を守る問題についてです。

 大店法が廃止され、2000年6月1日に施行された大規模小売店舗立地法のもと、新たな大規模小売店の進出が続いています。本市では、立地法が施行されてからこれまでに新設の大型店の届け出件数は26件、そのうち10店舗は既に出店し、イオン熱田ショッピングセンターのように4万5000平方メートルと巨大なところもあり、商業地図が塗りかわるほどはかり知れない影響を及ぼしています。さらに、今後サッポロビール工場跡地や東芝工場跡地などにも2万平方メートルを超えるものが計画されるなど、まさに名古屋は大型店進出ラッシュという実態です。立地法のもとで変更届もこれまでに130件にも及び、大半が深夜営業など営業時間の延長です。首都圏で何かと物議を醸している大型総合ディスカウントストア、ドン・キホーテは、中川区のホームセンターが閉店した後、ことし8月19日に本市で初の24時間営業の大型店として出店しました。変更届を出してわずか20日後という早さです。そのほかにも、現在大店立地法審議会で審議中のマックスバリュ中川清川店は24時間営業で届け出をしており、このマックスバリュは港区、北区でも今年度24時間営業の届け出を行っています。

 大型店の進出によって、深刻な不況の中で生き残りをかけて頑張ってきた小売商店が一層深刻な事態に追い込まれています。市内小売商店数は、昭和54年をピークに減少し続けていますが、特に減っているのは従業者数が4人以下の小規模店です。商店街振興組合数も、平成10年から14年度の間に13も減少しました。中小商店、商店街は、地域経済を支え、コミュニティーの役割を果たす住民のよりどころとして、市民にとってなくてはならない大切な場所です。今、本市に求められていることは、地域の歴史、文化を感じさせる中小小売店や商店街の振興をまちづくりの柱とし、商店の営業を守るために本気になって対策をとるべきだと考えます。そこでお聞きします。立地法のもとでも本市が独自の規制を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、東海豪雨から3年、被災者支援について質問します。

 甚大な被害をもたらした東海豪雨から3年になりました。私は、被災された皆さんのところを時々訪れ、お話を伺っています。被災地では、一見するともとの暮らしを取り戻したように見えますが、今でも災害は終わっていないと痛感します。新川の決壊によって水やヘドロにつかった床など、家屋の修復には今なお頭を痛めておられます。豪雨で、着る物から日常生活品、自動車もだめになった、何もかも失って、床や階段の修理まで回らず、応急処置で済ました。今になって床や階段の板が湿気ではがれ、修理に多額の費用がかかった。ことし8月の台風10号や梅雨どきの大雨の夜は眠れず、夜中に何度も新川の状況を見て回っていた。あのとき災害援護資金を借り受け必死で生活の立て直しに頑張ったが、いよいよ返済が始まります。苦しい生活の中でどうやりくりしようかと頭を悩ませていますと口々に語られました。災害援護資金を利用した世帯は1,149件ありました。据置期間は3年で、償還期間は10年以内、返済方法は6カ月ごとに支払うことが政令や条例によって定められており、来年3月に第1回目の支払い期日となります。6カ月分もまとめて支払うのは大変、できれば毎月の支払いにしてほしいとの要望もお聞きしています。そこで、健康福祉局長にお伺いしますが、災害援護資金の返済については弾力的な運用を取り入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 さて、被災地域では町工場もたくさん被害を受けましたが、名古屋の地域経済を支えてきた中小企業の被災者への支援策として、災害復旧資金融資が実施されました。融資を受けたある機械加工業者の方は、新川の決壊場所の近くの事務所が1.5メートルも浸水し、完成商品がすべて泥水につかりだめになった。機械も壊れ、約900万円の融資を受け、必死に返済もしている。しかし、不況で先の見通しが持てない。あと4年で返済しなければならないので頭が痛い。また、自動車の修理業者の方は、車両の買いかえや機械購入で融資を受けたが、返済するのが四苦八苦、いつまで続けていけるのかと不安の声を上げておられます。東海豪雨後、営業が続けられず、廃業に追い込まれたために、空き工場や空き地が目立ち、深刻さを物語っています。

 市の中小業者への災害復旧資金貸付件数は1,071件、133億円を超えていますが、貸し付けを受けた業者の方は、今述べたように被災を受けながらも立ち直ろうと一生懸命仕事の確保に努め、身を粉にして頑張っている方々ばかりではないでしょうか。大変な不況と甚大な豪雨災害で二重の苦しみの中、名古屋の地域経済を支えてきた中小業者が何とか営業を続けていけるように、温かい手を差し伸べていただきたいと考えます。例えば、災害復旧資金の返済期間の延長など検討するつもりがあるのか、市民経済局長にお尋ねします。

 そもそも新川の決壊は庄内川の河川整備が全国平均よりも大きくおくれていたこと、新川流域の総合治水対策も立ちおくれていたことが原因だと訴訟も始まりました。行政の責任も大きく問われていると思います。豪雨災害を二度と起こさないために、国や県、市が一体で安全なまちづくりを進めることはもちろん、被災者には手厚い支援をすべきだと考えます。そういう立場に立ってお答えいただきたいと思います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 市内中小製造業者が置かれております実態について、私の認識をお尋ねいただきました。

 名古屋市を中心といたします当地域は、物づくりの中枢圏域として自動車、工作機械、セラミックスなど、長く我が国製造業を牽引してきた地域でございまして、それを支える中小企業は地域経済の発展の原動力として重要な役割を果たしておるというふうに考えております。昨今の長引く不況の中でも、独自の技術、ノウハウを活用して頑張ってみえる中小企業もございますけれども、全体といたしましては生産部門の海外移転、あるいは中国を初めとしたアジア諸国の追い上げなど、価格競争力に加えまして技術競争力の優位性の低下が懸念されておりまして、大変厳しい状況にあると認識をいたしております。こうした中で、中小企業の皆様の意欲的な取り組みに御期待申し上げるとともに、本市といたしましては技術的な優位性を将来にわたって確保していくために、中小企業の技術力の向上を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◎市民経済局長(越智俊彦君) 市民経済局関係について、数点のお尋ねをいただきました。

 最初に、製造業の全事業所を対象とした実態調査についてでございます。本市におきましては、製造業など中小企業の実態を把握するため、年2回の景況調査を実施しているところでございます。また、各種の中小企業振興施策を展開する中で、企業や中小企業団体と意見交換を行うとともに、金融、経営、技術等の相談窓口の場などにおきましても、中小企業の生の声を伺っているところでございます。今後ともさまざまな機会をとらえながら、中小企業の実態把握に努めてまいりたいと存じます。

 次に、物づくり中小企業に対する支援についてでございます。本市におきましては、熱田区に工業研究所を設置し、技術相談、指導や依頼試験、受託研究など、中小企業が抱える技術的な課題に対応したさまざまな支援事業を実施しております。御指摘の支援策につきましては、所内に開放試験室を設置し、専門研究員のアドバイスのもとに試験・計測機器や加工機器など、中小企業者に対しまして各種機器の開放利用を行っており、平成14年度におきましては781件の利用がございました。今後ともこうした工業研究所の機能を活用することによりまして、新技術の導入、開発に意欲のある中小企業に対しまして積極的に支援してまいりたいと存じます。

 次に、大型店舗の出店から中小商店を守る問題についてでございます。大型店の出店につきましては、国における政策転換により、中小小売業者との商業調整を目的としたいわゆる大店法は廃止され、平成12年6月からは大型店の周辺地域の交通問題や騒音などの生活環境の保持を目的とした大規模小売店舗立地法が施行されております。この法律の運用に当たりましては、生活環境の保持などについて経済産業省が定めている指針の範囲で行うこととしております。しかしながら、本市といたしましては、大規模小売店舗立地法を適正に運用する中で、大型店の周辺住民の生活環境に最大限配慮するとともに、地域住民に十分理解されて出店するよう、常に大型店の設置者に働きかけておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 最後に、災害復旧資金の返済期間の延長についてでございます。本市では、東海豪雨に際し、信用保証料の減免や利子補給等により中小企業者の負担の軽減を図る災害復旧資金貸し付けを速やかに実施いたしまして、1,000件を超える御利用をいただいたところでございます。その中で借入金の返済に苦慮されている事業者の方々には、既に返済猶予や返済期間の延長などの措置をとり、返済負担の軽減を図っているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも個々の中小企業者の状況に即したきめの細かい対応をしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 東海豪雨水害の際の災害援護資金の返済につきましてお尋ねをいただきました。

 今回の災害援護資金は、災害に遭われた方々への特別融資でございまして、無利子無担保、3年の据え置き、10年間での返済をその内容とするものでございます。返済方法は6カ月分をまとめてお返しいただく半年賦であり、一番早い方では来年3月に初回の返済が始まります。これにつきまして、返済計画が立てやすいよう、またさまざまな御相談にも対応ができますよう、返済開始月の半年前には個別に御案内を差し上げるとともに、御希望によりましては毎月分割のお取り扱いもできるよう、既に各区に指示をいたしているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆(わしの恵子君) 再質問をさせていただきます。

 最初に要望を述べさせていただきます。物づくり中小業者の具体的な支援策ですが、工業研究所を積極的に活用すればよいというお答えでしたけれども、私が求めているのは、工場が集積しているところ、例えば先ほど述べた西区のような地域で、事業者が気軽に利用できるような共同加工センターをつくってほしいということです。市長も先ほどの答弁の中で、中小企業の支援をしていきたいと言われましたけれども、この提案については今後真剣に検討していただくことを強く要望したいと思います。

 再質問をさせていただきます。

 製造業の全事業所調査については、相も変わらず年2回の景況調査を実施しているからよいというお答えでした。この景況調査は、市内の中小企業2,000事業所が対象で、郵送によるアンケート調査です。ことし5月に行った調査では、回収率は40.3%の806件、そのうち製造業は325件です。約1万3000事業所の中でわずか325事業所、しかも、対面によって直接事業所の悩みや意見を聞くものではありません。これでは中小業者の実態をつかんでいるとは到底言えないと思います。そもそも景況調査は景気がよくなったかどうかを判断するためのものであり、中小業者の声を聞いて業者の支援をするためのものではありません。全事業所の実態調査を行って、それをもとにデータベースをつくって業者の仕事起こしなどが進むように、市が中小業者を支援すべきではないでしょうか。もう一度伺います。私がお聞きしているのは、サンプル調査ではなく、全事業所に足を運んで実態調査を行うということです。

 大型店についてです。大型店の出店から中小商店を守る問題について、結局答弁では大店立地法のもとでは独自の規制もできない、立地法の枠の中で周辺住民の生活環境を守るように働きかけているだけで限界だということですよね。そこで、市長にお聞きしたいと思います。市長は2年前の市長選挙のとき、選挙戦でまちに出て、商店街が想像以上に疲弊していることを知ったと語ったと当時の新聞が報道していますが、2年たって市長の認識はどうでしょうか。私は、さらに商店や商店街が疲弊していると思うのですが、立地法のもとで限界と言うならば、国に対して大型店の身勝手な出店、撤退を規制するルールをつくるように求めるべきだと思いますが、お答えください。



◎市長(松原武久君) 商店街等の現状に対する認識と、今大型店舗の出店に対する中小商店を守る問題と、二つ聞かれたというふうに理解いたします。

 私が2年前の選挙のときに中小商店の疲弊を知ったと申しました。そのときに、おまえさんはそんなことを2年たって初めて知ったのかと、こういうような御質問をいただいたというふうに記憶いたしておりますが、私はあのとき多分、正確には「改めて知った」と、このように申し上げたつもりでございます。そこで、商店街等の現状に対する認識でございますけれども、中小小売店舗の現状は、長期低迷する経済情勢の中での消費意欲の落ち込みや消費者のライフスタイルの変化などでさまざまな要因が複合的に絡み合っておりまして、依然として厳しい状況にあると認識いたしております。しかし、一方で、例えば高齢者対象の対面型のコミュニケーションを大事にした商店が顧客をつかんでやっておられるといった商店もあるわけでございまして、一概にいけないと、こういうふうには言えないと思っています。ただ、全体としては厳しい状況が続いておるという認識を持っています。

 そこで、大型店舗の出店の規制の問題でございますが、先ほど市民経済局長からもお答えさせていただきましたように、周辺住民の生活環境について最大限配慮する、地域住民に十分理解されるよう出店してほしい、こういったことが大事であると思っています。本市といたしましても、今後とも大規模小売店舗立地法を適正に運用する中で、このようなことについて大型店舗の設置者に働きかけてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。



◎市民経済局長(越智俊彦君) 製造業の全事業所を対象とした実態調査につきまして、再度お尋ねをいただきました。

 先ほども申し上げましたように、年2回の景況調査を実施するとともに、企業、中小企業団体との意見交換や金融、経営、技術等の相談窓口の場などを通じまして、中小企業の生の声を伺っているところでございます。いずれにいたしましても、地域経済において重要な役割を果たしている中小企業の実態を把握することは大変重要であると認識しておりまして、今後ともさまざまな機会をとらえながら中小企業の実態把握に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(わしの恵子君) 大型店ですけれども、先日の新聞で市の商店街振興組合理事長がある方との対談の中で大型店問題について述べられておりましたので、少し引用したいと思います。大型店の進出は、結果として弱者いじめではないかと心配しています。規制緩和は時代の流れといえども、そこには一定のルール、社会的な規範があってしかるべきで、このまま放置すれば、高齢化時代を迎えた今日、身近な買い物の場、地域生活、文化の担い手であるまち、商店街が消えてしまうのではないか、真剣に考えるべき時代に入ったと思っています。こう述べられておりますけれども、市長はこのような声にどうこたえられるのでしょうか。こういう声を真剣に受けとめて、市民の立場に立って市政の運営をされることを強く主張して、私の質問を終わります。(拍手)



○副議長(小林秀美君) 次に、中川貴元さんにお許しいたします。

     〔中川貴元君登壇〕

     〔副議長退席、議長着席〕



◆(中川貴元君) お許しをいただきましたので、通告のとおり質問させていただきます。

 指定管理者制度についてでありますが、少し聞きなれない制度であるかもしれませんので、若干この制度についての説明も加えさせていただきながら、質問に入らせていただきたいと思います。

 この制度は、市の公の施設、例えばスポーツセンターですとか、ランの館ですとか、オアシス21ですとか、そういったいろんな施設があるわけですが、こうした施設の管理をどこに行わせるのか、これを決める制度でして、これまでこうした公の施設の管理の委託先というのは、地方自治法の定めによって外郭団体などの公共的な団体に限られておりました。これが従来の管理委託制度なわけですが、これからはこの制度を改めて、民間事業者ですとかNPO団体ですとか、そういった広く民間にもこの管理業務を行わせることができるようにしていくわけです。これがこの指定管理者制度であります。これは、さきの6月の通常国会におきまして可決されました。この9月の2日から施行をされております。

 この制度の趣旨、簡単に言いますと、競争原理を働かせることで、外郭団体などが管理をしている公の施設、そして外郭団体そのものにメスを入れていこうと、こういうものであります。この法律は、今申し上げましたが、9月2日から施行されておりますが、ただし今既存にある公の施設、これについては3年間の経過措置があります。したがって、すぐにやる必要はありませんけれども、少なくとも3年後からはこの制度を適用していかなければなりません。例えば、今既にある既存のスポーツセンターを例にとりますと、従来は教育スポーツ振興事業団が管理運営を委託されていますが、少なくとも3年後からは競争にさらされる、こういうことになります。その結果、例えばこの事業団と民間のスポーツジムなどの事業者が競争をしたとしますと、これは入札ではありませんので、この両者から計画書をいただきます。そして、それを本市が総合的に見て判断をして、どちらを管理者としていくのかを指定するわけです。もし仮に本市が従来どおりこの事業団を指定したといたしましても、仮に競争した民間事業者が、どうしてうちが負けるのかと、例えば管理費ですとか、使用料ですとか、そういったことをトータルに見ても、うちがその事業団に負けるはずはないということで不服だということになりますと、これは訴訟ということにもなっていく可能性があるわけです。

 先ほど申し上げましたが、3年間の一応経過措置があるわけですが、これから新しくできるような公の施設で管理委託をさせるようなものについては、これはもう一切の経過措置もありません。したがって、もうすぐにこの制度を適用していかなきゃいけないわけです。本市では、今現在あるこの適用対象となる施設、ざっと数えるだけでも約600ございます。600合わせたその管理費というのは、実に260億円にも上ります。まさにこれは究極の外郭団体の改革でありまして、本市にとりましても非常に大きな課題を突きつけられているわけであります。当然、市民のこの外郭団体に対する厳しい目、そしてこうした財政負担の軽減を図っていかなければならないことは言うまでもありませんし、また何よりも市民にとってより安く、より質のいいものを提供していくことが必要であることも言うまでもありません。

 ただ、一方ではいろんな問題点も浮かび上がってくるわけです。例えば、コミセンですとか、あるいは防災センターですとか、そういったところを単なる営利企業に管理をさせてもいいのか、本当に適切なのか、そういった問題。あるいは民間が指定管理者となった場合に、余りにも利益追求に走り過ぎるんじゃないか、あるいは途中で撤退してしまった場合にはどうするのか、あるいは特定の偏った思想の団体、そういう偏った思想を持った団体が仮に指定をされるおそれはないのか、そういった懸念材料も出てこようかと思います。そして、外郭団体といいますと、何か最近は特に悪だというようなイメージですが、外郭団体が今日まで果たしてきた役割ですとか、あるいは外郭団体ならではの役割についても評価すべきは評価をしてやらなければならないとも思うわけです。もちろんこれは法律でありまして、制度ですから、いいとか悪いとかではなくて、もう粛々と受け入れるしかないわけです。

 しかし、このままの状態でいきますと、多分幾つかの外郭団体は民間に負けてしまうようなところも出てくるんではないかと思うわけです。そういうことも粛々と受け入れていくのか、あるいは本市もこれまでいろんな外郭団体をつくってきた、そういう行政責任もあるわけです。そこには、本当にたくさんのプロパーの職員の方もいらっしゃる。外郭団体自身も、そしてこの役所もそうですが、この制度に戸惑うばかりではなくて、この3年間、経過措置のあるこの3年間で何とかしようという姿勢で立ち向かうのか。公の施設のあり方、外郭団体へのメス、そしてこれを断行して市民によりよいものを提供していかなければならないということは、これは異論のないところだと思います。

 しかし、この制度についていろんな局の皆さんに実情をお聞きしましたが、これは外郭団体の存続そのものがかかっているだけに、どの局も非常に悩んでいらっしゃいます。そして、問題意識にも非常に温度差があります。そうした状況を踏まえると、やはり名古屋市としての方向性、この制度をどう解釈していくのか、今後どうやって条例を定めていくのか、そういった本市としてのオーソライズされた考え方が必要になってこようかと思います。そうでないと、せっかくのこの制度の趣旨、これを実現していくにも、本市全体としての取り組みも非常にあいまいなものになってしまうんではないかと思います。

 そこで、市長さんにお尋ねをいたします。市長さんはどういう方向性でこの制度と向き合っていくのか、市長さんの基本姿勢、そしてスタンスについてお聞かせいただきたいと思います。また、この制度を考えたときに、委託している施設にばかりどちらかというと目が行きがちです。それでは少し視野が狭いような感じもいたします。というのも、委託をしている施設よりも、実際には現在直営で行っている施設の管理体制の方がより非効率的なところも中にはあるんではないかと思います。公の施設の管理運営主体についてはどのように考えていらっしゃるのか、そしてこの直営の施設についてもこの制度を活用できるわけですから、適用できるわけですから、活用すべきようなところには積極的にこの制度を導入していくべきだと思いますが、この点についてもあわせて市長さんからお答えをいただきたいと思います。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(松原武久君) 公の施設の指定管理者制度についてお尋ねをいただきました。

 公の施設は、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設でございまして、今回の指定管理者制度によりまして、これまで以上に低コストで質の高いサービスの提供が求められることになるというように認識をいたしております。この制度では、民間事業者を含めた多様な管理運営主体の選定が可能となりまして、競争原理を働かせることでよりよいサービスを効率的に市民に提供することを目指していくことになります。その結果、本市の公の施設においても民間事業者が指定管理者になることもあろうかと存じます。

 しかし、これまで公の施設の管理運営につきましては、委託先が出資法人等に限られてきた経緯もございまして、本市みずからが外郭団体を設立してきた経過がございます。また、外郭団体は施設の管理を適切に行うなど、行政サービスを補完、代替する役割を十分担ってまいりました。指定管理者制度は、外郭団体のあり方の根幹にかかわるものでございまして、今後外郭団体はこの制度のもとで競争力をつけ、より低コストでより質の高いサービスの提供を行い、これまで以上に効率的、効果的な管理運営に努める必要がございます。本市といたしましても、この制度の趣旨を踏まえまして、外郭団体改革に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、直営施設も含めた公の施設の管理運営主体の考え方についてでございます。本市では、本年3月に公的関与のあり方に関する点検指針を策定いたしまして、民間でできることは民間にゆだねることを基本に、民間活力を積極的に導入することといたしております。直営施設につきましては、公平性、平等性や守秘義務、あるいは行政責任などの観点から、本市みずからが管理運営してきた経緯がございますが、指定管理者制度を踏まえまして、これまで直営で行ってきた施設管理のあり方も改めて点検、検証する必要が生じてきたと考えております。今後、直営施設も含めた公の施設につきまして、多様な管理運営主体の活用の検討を進めまして、行政責任の確保、法令との適合など総合的に判断しながら、可能なものから実施していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



◆(中川貴元君) 市長さん、御答弁ありがとうございました。

 今、市長さんからるる御答弁いただきまして、その中で基本姿勢についても御答弁をいただきました。その基本姿勢の中には、大きく論点が二つあったかと思います。一つは、競争原理を働かせることでよりよいサービスを効率よく市民に提供していくんだという認識。そしてもう一つは、この制度は外郭団体の存続そのものにかかわるんだという認識。これからの管理業務は、民間事業者が団体に取ってかわられるかもしれないということ、それは言うならば、外郭団体はこれから不要になってしまうこともある、要するに、そこで働くプロパーの職員の皆さんの職場がなくなるという可能性もあるわけです。だからこそ、市長さんは外郭団体の改革をより加速させるんだという決意を今おっしゃられたんだと思いますし、外郭団体がこれまで果たしてきた役割ですとか、あるいは本市みずからが団体をつくってきたという責任もおっしゃられたんだと思います。ある面、これは市長さんの親心といいますか、叱咤激励といいますか、このままじゃだめだ、もっと頑張れという思いも含まれていたんではないかと思います。この点を踏まえて、少し総務局長さんに再質問させていただきたいと思います。

 一つ目の、競争原理を働かせることでよりよいサービスをより効率よく市民に提供していかなきゃいけないという点ですが、やはり指定管理者の選定をするときに、この競争原理をどう働かせるのか、この点が非常に重要だと思います。この制度の運用に当たりましては、より競争原理が働くシステムをどうつくっていくのか、どう構築していくのか、この点が非常に大事だと思いますので、この点についてどんなお考え、構想を持っていらっしゃるのか、御所見を伺いたいと思います。

 そしてもう1点、二つ目の外郭団体存続そのものについての問題でありますが、先般外郭団体の経営改善計画が公表されました。団体みずからが一応数字も入れてこの目標を出してきたということは、これまでのいわゆる行政の感覚、今までの感覚からすればよく出してきたなということになるのかもしれません。しかし、そうはいっても例えばあの計画書を民間事業者が見てすばらしい計画だなと、我が社もこの経営改善計画書を見習ってこういう経営改革をしなきゃいけないと思うような事業者が一体幾つあるんだろうかなと思うわけです。仮に、あの計画書を達成したとしても、本当にこれからの民間事業者との戦い、競合に勝てるんであろうかという心配もするわけです。

 私は、これまでもこの行革について何度か取り上げてきましたし、効率的な面も必要だと思います。ただ、何でもかんでも自己否定をしたりだとか、あるいは何でもかんでもすぐに切り捨てていくんではなくて、せっかくこの3年間の経過措置もあるわけですから、さらにもっと厳しい努力をすべきではないかと思うわけです。その結果、民間に移すべきものも出てこようかとは思います。ただ、あの改善計画ではまだまだ甘いと言わざるを得ない、大ざっぱだと言わざるを得ない。したがって、こういう状態で外郭団体をこれから指定管理者にしていく、あるいは外郭団体をただ単に守りたいということでは、市民の理解も到底得られないんではないのかなというふうに思うわけです。

 大事なことは、外郭団体自身が自分たちがこれからも存続したいんだという強い意志がもしあれば、外郭団体をつくってきた本市の責任もあるわけですし、この制度は3年間の猶予期間もあるならば、この間を利用して、より具体的な、より厳しい改善計画、いわゆるマニフェストをもう一度つくり直して、民間との競争に勝てるような経営水準に持っていく努力が必要ではないのかなと思います。この制度を出されたことによって、戸惑うばかりじゃなくて、ぜひこの機会を、逆にチャンスだというふうにとらえていただきたいと思いますが、この辺も含めて、総務局長さんの御所見を伺いたいと思います。



◎総務局長(諏訪一夫君) 2点お尋ねをいただきました。

 指定管理者につきましては、条例で規定すべき事項といたしまして、指定の手続、それから管理の基準、業務の範囲などを定めることとなってございます。総務省の通知の中では、複数の申請者に事業計画書を提出させるということになっております。名古屋市といたしましては、この制度の趣旨を踏まえまして、指定に当たっては公募を行うなど、競争原理を働かせる中で効率的な運営と市民サービスの向上をまず目指してまいりたいと考えてございます。

 次に、外郭団体の経営改善でございます。指定管理者制度が適用されますと、外郭団体も民間企業と同じ立場で、一事業者として競争に加わることとなります。そして、指定管理者となるためには、コスト面、サービス面で優位性が認められなくてはならないものでございまして、その優位性が発揮できない団体は競争原理の中で、結果として淘汰されることも予想されるわけでございます。したがいまして、まず外郭団体自身が現在置かれている危機的状況を自覚いたしまして、自主的、自立的な経営基盤を確立することが第一であるというふうに考えてございます。そのためには、先般経営改善計画が公表されたところでありますが、指定管理者制度への移行までの間に、ただいまもお話ございましたように、いわゆるマニフェストのようなさらに厳しい数値目標を設定するなど、民間との競争に勝ち抜けるような、より一層の経営改善を行う必要がございます。名古屋市といたしましては、外郭団体改革実行プランの進行管理として、それらの取り組みを公表してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。



◆(中川貴元君) 御答弁ありがとうございました。

 局長さんからは、この競争原理については公募などを適用していきたい、そして外郭団体の経営改善についても、まずはみずからがさらなる厳しい努力をしていくんだという御認識をいただきました。数値目標についても、もっと厳しいマニフェストをつくるんだと、そして市民の目にさらしてより厳しい批判を仰いでいくんだということだと思います。市長さんからも、最初の第1回目の答弁をいただきましたので、ぜひ各局長さん、ただ単に外郭団体を守りたいんだ、困ったなということではなくして、どうかこの機会を逆に本当にチャンスと生かしていただいて、逆に民間の事業者から、ああ、ああいうふうにやればいいのかと思ってもらえるぐらいの、何かそういう努力をしていただきたいなと思います。本当に大変難しい問題ではあろうかと思いますけれども、各局あるいは各団体それぞれが本当に真剣にこの問題に取り組んでいただきますことをお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、荒川直之君にお許しいたします。

     〔荒川直之君登壇〕



◆(荒川直之君) きょうの最後の予定でございますので、簡単に質問をいたしますので、明快な御答弁をお願いいたします。

 敬老パスについてでありますけれども、敬老パスにつきましては名古屋市社会福祉審議会、ここで所得制限とか、あるいは一部負担、支給年齢の見直し、こんなことが提言されました。また、外部評価ではCランクと位置づけられ、見直しを迫られております。本市にとっては何らかの対応をしなければならないというときに来ております。制度を現状のまま存続するのか、あるいは何らかの見直しをするのか、いずれにしても、私は市民の意向を知ることは大変重要だと考えております。

 私が実施しました市民アンケートを見ましても、市民の関心が非常に高いということがわかりました。私は毎年、市政一般についてのアンケートを実施しておりますけれども、今回は敬老パスに絞ってアンケートを行いました。昨年の3倍以上、4倍近い人から回答がありました。中には、8割に及ぶ人がびっしりと意見を書いておられます。私は感激して読ませていただきました。結果を見ますと、現状のまま存続するという項目を選んだ人は54%、見直しをすべきと答えた方は43%、廃止すべきだという人は3%という結果でありました。これは、私にとっては若干予想外の数字でありました。私は、7割近く行くんではないかと思っておりましたが、実はいろいろと年齢層によって違うということもわかってきました。意見はいろいろ書いてありますので、きょう健康福祉局長が答弁で言われたようなことがいっぱい書いてあります。あるいはまた見直しという項目を選んだ方には、一部負担もやむを得ないとか、あるいは支給年齢を70歳にせよとか、そういうのもありましたけれども、全体としては存続というのが多いように見受けられました。

 私は、先ほど名古屋市がアンケートを実施すべきだ、市民の意識調査を実施すべきだということを言いましたけれども、それは65歳以上と、あるいは60歳代、50歳代以下と非常に大きな違いがあるということがわかったからであります。65歳以上の方は、当然のことながら65%以上が存続、しかし、50歳代以下は7割近い人が見直しという項目を挙げております。非常に市民の意見の中には違いがあります。だからこそ、私は市民の意識調査というのは非常に大事だというふうに思うわけであります。

 そこで、私は余り好きな言葉ではありませんけれども、名古屋市は市民を顧客と位置づけております。この見方からすれば、名古屋市はサービスをする業者ということになります。顧客のニーズをつかめない企業はいずれ見放されます。そういう点からいきますと、どうしても私はいろんな形で、どんな形でもいいですから市民の意識調査を正確にする必要がある、調査をして把握する必要がある、私は健康福祉局長のこの調査についての見解をお聞きいたします。

 次に、配付方法についてです。きょう、中身について言いますと、先ほど来同じ答弁しか返ってきませんので、中身については言いませんが、しかし、配付方法については、これは非常に大きな意見があります。寝たきりの人にまでなぜ配るんだという意見であります。同時に、民生委員も大変だということであります。だから、私は配付方法については当然見直すべきだということをまず申し上げたい。その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、作業所の問題についてお伺いいたします。

 現在、無認可の作業所と小規模の認可の作業所、それから認可作業所、三つの形態があります。これらの作業所というのは、補助金の大小によって大きな差があるのであります。中身を見てみますと、認可作業所には20人の定員で年間5600万円程度の補助金があります。同じ認可施設でも、たった1人少ない19人の定員でも1200万円しか出ない小規模の認可作業所、無認可作業所に至っては1000万そこそこしか出ていないのであります。したがって、無認可作業所の運営は大変であります。現在54施設ありますけれども、これらの皆さんは何とか認可作業所にならぬのだろうかということで、日夜大変な努力をしておられるのであります。しかし、認可の門は非常に狭いのであります。しかし、一方では一つの法人で二つも三つも施設を運営しているところがあります。多いのは13の施設を持って独占的にやっている、そういうところもあります。明らかに不公平であります。認可作業所を大幅にふやすことは、今物すごく必要だと私は思っております。とりわけ、養護学校卒業生の受け入れ先としても、これは非常に大事な施設でありますので、大いにふやす必要があります。当局の見解をお聞かせいただきます。

 次に、補助金の問題であります。無認可作業所は認可作業所の5分の1以下、小規模の認可作業所は正規の認可作業所の4分の1以下の補助金しかありません。この増額はどうしても必要であります。障害者の安定した施設運営のためにも、ぜひこの増額は必要でありますので、当局の見解をお聞かせいただきたいと存じます。

 これで、私の第1回の質問を終わります。(拍手)



◎健康福祉局長(木村剛君) 敬老パスに関しまして、2点のお尋ねをいただきました。

 敬老パスにつきましては、これまでにも各方面からさまざまな御意見をいただいているところでございます。平成15年1月には、議員御指摘のとおり名古屋市社会福祉審議会から持続的、安定的な福祉を確立するための方向として、サービスを受ける者と受けない者との負担の公平性から、受益者負担を原則とするとの意見具申を受けております。こうした状況を踏まえますと、本市として幅広い年齢層の市民意識の把握をする必要もあると認識いたしておりまして、御指摘の市民意識調査につきましては、その調査方法、内容を含め検討課題と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 2点目は、交付方法についてでございます。民生委員の皆様には、制度発足当時より敬老パスの交付に御協力をいただいておりまして、さまざまな御苦労をおかけしておりまして、その御協力には心より感謝を申し上げたいと存じます。一方、高齢社会の急速な進行によりまして対象者数が伸びており、民生委員の皆さん1人当たりの交付数は倍増しておりますほか、オートロック方式のマンションなど住宅様式の変化により、各戸訪問による交付に困難な状況が生じているのも事実でございます。こうした点を踏まえまして、敬老パスの交付方法につきましても検討課題と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、障害者の作業所、授産所に関しまして2点のお尋ねをいただきました。

 障害者の無認可作業所や認可授産施設は、議員御指摘のとおり、養護学校の卒業生の方を初め一般雇用が困難な障害者の方の福祉的就労の場として大きな役割を果たしておりまして、無認可の共同作業所への運営補助及び認可施設への移行を進めているところでございます。また、従来認可施設は20名以上かつ自己所有地での整備に限られておりましたが、平成13年度からは10名以上であれば借地での整備や借地借家でも可能とする小規模授産施設が創設されまして、これまでにいずれも新設の社会福祉法人で5カ所の作業所を認可いたしたところでございます。さらに、平成15年度には3カ所の授産施設を認可し、うち2カ所は新設の社会福祉法人によるものであり、また小規模授産施設も1カ所認可する予定でございます。今後とも条件が整った作業所から安定した運営が期待できる認可施設への移行には努めてまいりたいと考えております。

 次に、無認可作業所と小規模授産施設への補助金の増額についてお尋ねをいただきました。財政状況が大変厳しい中、無認可作業所への補助金の増額は大変困難と考えております。本市といたしましては、脆弱な無認可作業所から小規模授産施設に移行し、認可施設になりますことで国からの支援を受けることができ、より安定した経営や在宅サービス事業への展開が可能となり、施設運営の改善が期待できるものと考えております。今後、移行を促進するため、法人認可に当たっての条件整備等の改善策について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆(荒川直之君) 敬老パスについては、配付方法の見直しとか、あるいは意識調査というのをやるというふうに理解をいたしましたので、ぜひやっていただきたいというふうに思います。私が先ほど43%が見直しだと言いましたけれども、本当の見直しという意見はわずか2割です。8割以上は存続という意見です。中身がなぜそう違うかというと、配付方法を見直すべきという人はみんな見直しに打っちゃっておるんですね。これは、だけど存続なんですよ、存続。だから、今、名古屋市の敬老パスは65歳以上、所得制限なし、こういう枠組みでやっています。基本的にこの枠組みを守ってほしいというのが市民の意見ではないかなというふうに思います。ただ、50歳代以下の人はかなりまた、先ほど言いましたように、意見が違います、確かに。だから、余計きちっと調査をしていただくことが必要だと思いますけれども、この敬老パスというのは非常に市民に定着し、喜ばれています。だから、各会派の皆さんも存続というような要望を出されたようですけれども、私も基本的にそういう意向で、結果を見て思うわけですけれども、ぜひひとつそのところを正確に把握していただいて、配付方法についても早急に見直しをしていただくように要望して、終わります。



◆(岡本善博君) 9月22日午前10時より本会議を開き、「議案外質問」を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○議長(堀場章君) ただいまの岡本善博君の動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(堀場章君) 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。

          午後2時30分散会

   市会議員   吉田隆一

   市会議員   中村 満

   市会副議長  小林秀美

   市会議長   堀場 章