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愛知県 名古屋市

平成15年  9月 定例会 09月18日−16号




平成15年  9月 定例会 − 09月18日−16号









平成15年  9月 定例会



          議事日程

     平成15年9月18日(木曜日)午前10時開議

第1 平成15年 第102号議案 名古屋市事務分掌条例の一部改正について

第2 同 第103号議案 名古屋市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

第3 同 第104号議案 名古屋市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について

第4 同 第105号議案 名古屋市保健衛生関係手数料条例及び名古屋市と畜場の構造設備の基準に関する条例の一部改正について

第5 同 第106号議案 名古屋市老人福祉施設条例の一部改正について

第6 同 第107号議案 名古屋市財産条例の制定について

第7 同 第108号議案 名古屋市市税条例の一部改正について

第8 同 第109号議案 名古屋市野外教育センター条例の一部改正について

第9 同 第110号議案 名古屋市都市公園条例の一部改正について

第10 同 第111号議案 名古屋市屋外広告物条例の一部改正について

第11 同 第112号議案 平成15年度名古屋市一般会計補正予算(第3号)

第12 同 第113号議案 平成15年度名古屋市公債特別会計補正予算(第1号)

第13 同 第114号議案 契約の締結について

第14 同 第115号議案 契約の締結について

第15 同 第116号議案 契約の締結について

第16 同 第117号議案 財産の取得について

第17 同 第118号議案 市道路線の認定及び廃止について

第18 同 第119号議案 事業変更に対する同意について

第19 同 第120号議案 市の境界の決定に伴う町の区域の変更について

第20 平成15年 承認第2号 補正予算に関する専決処分について

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第21 議案外質問

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 出席議員

    木下広高君      工藤彰三君

    坂野公壽君      村松ひとし君

    ふじた和秀君     田島こうしん君

    中川貴元君      藤沢忠将君

    山本久樹君      鎌倉安男君

    杉山ひとし君     渡辺房一君

    吉田隆一君      こんばのぶお君

    長谷川由美子君    中村 満君

    小林祥子君      木下 優君

    山口清明君      かとう典子君

    田中せつ子君     のりたけ勅仁君

    冨田勝三君      ばばのりこ君

    服部将也君      加藤一登君

    前田有一君      稲本和仁君

    中田ちづこ君     桜井治幸君

    堀場 章君      横井利明君

    伊神邦彦君      岡地邦夫君

    小木曽康巳君     渡辺義郎君

    斉藤 実君      加藤 徹君

    渡辺アキラ君     坂崎巳代治君

    梅村邦子君      橋本静友君

    佐橋典一君      おくむら文洋君

    吉田伸五君      早川良行君

    諸隈修身君      村瀬博久君

    郡司照三君      久野浩平君

    福田誠治君      三輪芳裕君

    小島七郎君      西尾たか子君

    江口文雄君      加藤武夫君

    梅原紀美子君     黒田二郎君

    村瀬たつじ君     わしの恵子君

    荒川直之君      斎藤亮人君

    梅村麻美子君     うえぞのふさえ君

    さとう典生君     ひざわ孝彦君

    うかい春美君     田口一登君

    林 孝則君      田中里佳君

    岡本善博君      西村けんじ君

    小林秀美君

 欠席議員

    浅井日出雄君

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 出席説明員

  市長        松原武久君    助役        鈴木勝久君

  助役        因田義男君    収入役       加藤公明君

  市長室長      岡田 大君    総務局長      諏訪一夫君

  財政局長      林 昭生君    市民経済局長    越智俊彦君

  環境局長      吉村正義君    健康福祉局長    木村 剛君

  住宅都市局長    一見昌幸君    緑政土木局長    村瀬勝美君

  市立大学事務局長  嶋田邦弘君    市長室秘書課長   宮下正史君

  総務局総務課長   新開輝夫君    財政局財政課長   住田代一君

  市民経済局総務課長 迫 憲治君    環境局総務課長   西川 敏君

  健康福祉局総務課長 長谷川弘之君   住宅都市局総務課長 渡辺 博君

  緑政土木局総務課長 竹内和芳君    市立大学事務局総務課長

                               矢野秀則君

  上下水道局長    山田雅雄君    上下水道局経営本部総務部総務課長

                               西部健次君

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  交通局長      塚本孝保君    交通局営業本部総務部総務課長

                               山内善一朗君

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  消防長       小川 誠君    消防局総務課長   安江 智君

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  監査委員      倉坪修一君    監査事務局長    吉井信雄君

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  選挙管理委員会委員 景山米夫君    選挙管理委員会事務局長

                               渡辺豊彦君

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  教育委員会委員   青木 一君

  教育長       加藤雄也君    教育委員会事務局総務部総務課長

                               別所眞三君

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  人事委員会委員   栗原祥彰君    人事委員会事務局長 杉山七生君

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          平成15年9月18日午前10時6分開議



○議長(堀場章君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者には渡辺房一君、稲本和仁君の御両君にお願いいたします。

 これより日程に入ります。

 最初に、日程第1より第20まで、すなわち第102号議案「名古屋市事務分掌条例の一部改正について」より承認第2号「補正予算に関する専決処分について」まで、以上20件を一括議題に供します。

 この場合、質疑の通告がありますから、順次お許しいたします。

 最初に、山本久樹君にお許しいたします。

     〔山本久樹君登壇〕



◆(山本久樹君) おはようございます。

 お許しをいただきましたので、通告の内容に従い、第104号議案及び第112号議案の名古屋市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正案及び名古屋市一般会計補正予算案についてお尋ねをいたします。

 本市は、この廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正をするに当たり、事業系ごみ処理手数料の改正の趣旨説明において、平成12年4月に全量有料化を実施したが、ごみ処理手数料自体は平成4年7月以降改定しておらず、ごみ処理原価と手数料が大幅に乖離をしている。そこで、今回手数料を改定することにより、受益者負担の適正化、事業者の自己処理の徹底及び一層の資源化、減量化の動機づけを図るためとしております。しかし、この経済不況の中、特に中小事業者にとって手数料改定により負担が重くのしかかってくるのではないかと思われますが、この点について、本市として何か対応を考えておられるのか、まずお尋ねをいたします。

 次に、本市が収集している約2万4000事業所、4万4000トンの事業系ごみを許可業者収集に移行するということでありますが、その大部分は排出量も少量である小規模事業所が占めていると考えられます。そのような小規模事業所にとって、許可業者収集になることで、市収集に比べて収集回数が減ったり作業が雑になったりしてサービスが低下するのではないかと不安に感じる事業者も多いのではないかと思われます。許可業者収集に移行した場合でも、本市収集と同様のサービスが維持でき得るものなのか、また、サービス低下をさせないためにどのようなことを考えているのか、お尋ねをいたします。

 次に、許可業者の処理料金についてお尋ねをいたします。

 今回の手数料改定について、許可業者の処理料金を上限1キロ当たり50円と設定しておりますが、この料金設定はどのような根拠に基づき設定されたのか、また、許可業者は、収集効率の悪い少量排出の小規模な事業所のごみも1キロ当たり50円以内で収集でき得るものなのか。将来、今回の手数料改定以上に料金がまた上がってしまうようなことはないのか、お尋ねをいたします。

 最後になりますが、許可業者数についてお尋ねをいたします。

 今回の収集移行により約4万4000トンを新たに許可業者が収集することになりますが、既存の許可業者31業者だけで果たして可能なものなのか、増加する量に応じて許可業者をふやさなくても大丈夫なのでしょうか。また、既存の許可業者31業者だけによる収集で本当に適正な価格競争が行われるのでしょうか、甚だ疑問でございます。

 本市は、平成11年の裁判判決の判例や一般廃棄物処理業の法令により、新規の許可業者申請を不許可とすることができるということで、新規に許可業者をふやさないとしていますが、他の種類の本市の許可業者は、本市が定める一定の要件をクリアすれば認定しているにもかかわらず、一般廃棄物処理業者31業者のみに固執し、特別視しているように思えます。非常に不可解きわまりなく思えてなりません。このことについて本市はどのように考えているのか、規制緩和の時代であり、行政はより一層市民の声に耳を傾ける必要があるにもかかわらず、時代に逆行して自由競争を阻害しているのではありませんか。この点についても本市のお考えをお尋ねいたします。

 以上、4項目につき明快なお答えを環境局長にお願いをし、第1回の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



◎環境局長(吉村正義君) 名古屋市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正案及び一般会計補正予算案に関しまして、数点のお尋ねをいただきました。

 まず、手数料改定に伴う中小事業者に対する配慮についてでございます。

 事業系ごみの処理につきましては、廃棄物処理法によりまして排出事業者に自己処理責任がございまして、それに要する処理費用の負担も伴うこととなります。また、負担の公平性の面や本市の厳しい財政状況を勘案いたしたほか、減量への動機づけを図るためにも排出量に応じて負担をお願いすることといたしました。しかしながら、事業者から排出されますプラスチック製容器包装やペットボトルなどの資源につきましては、本来事業系ごみですから、処理費用は事業者に負担していただくものでございますが、発生量が少量の場合につきましては、資源化ルートに乗せるのが難しい状況にもございます。

 したがいまして、資源につきましては、品目別に1回当たり45リットル袋1袋までの場合につきましては、引き続き無料で収集することといたしております。このことによりまして、ごみ処理費用が安くなり、中小事業者の資源化と減量化が進むものと考えております。

 次に、事業系ごみ許可業者収集移行に伴うサービスの内容についてでございます。

 収集回数、収集方法、収集場所や収集時間などのサービス内容につきましては、許可業者と排出事業者との間で契約により決められるものでございます。現在の本市が収集する際のサービス内容の維持につきましては、これまで本市と許可業者で組織する名古屋市一般廃棄物事業協同組合との間で調整してまいったところでございますが、その中で、本市と同等以上のサービス内容とするよう確認をいたしております。なお、移行後につきましては、現在と同等以上のサービスが確保されますよう監督、指導してまいる所存でございます。

 次に、手数料改定の根拠及び許可業者の処理料金についてでございます。

 事業系ごみ処理手数料につきましては、1キログラム当たりのごみ処理原価をもとに設定しております。ごみ処理原価につきましては、年度によりさまざまな要素から多少上下いたしますことから、直近の年次だけではなく過去5年間の平均を算出いたしまして、これを基礎としたものでございます。

 今回の改定につきましても、本市が収集、運搬、処分した場合の処理原価をもとに算出したものですが、本市の場合、可燃ごみ、不燃ごみともに各戸収集を実施していることや、処理部門におきましては、埋立量削減のため、不燃ごみ、粗大ごみの全量破砕処理を行っていることなどから、1キログラム当たりの処理原価は、過去5年間の平均で約56円となっており、これをもとに手数料を50円に設定したものでございます。

 次に、許可業者が受け取る処理料金につきましては、廃棄物処理法によりまして市町村の条例で定める手数料の範囲内でなければならないと規定されておりますので、それを超えることはございません。

 最後に、事業系ごみ許可業者収集移行に伴う許可業者数の増加の必要性についてでございます。

 平成10年に事業者から本市に対して新規に一般廃棄物の収集運搬処理業の許可の申請があり、本市が不許可処分したことにつきまして、事業者が処分の取り消しを求めて提訴をいたしました。そして平成11年に判決があり、その内容は、一般廃棄物処理に関する事務は市町村の固有事務であって自由競争が尊重されるべき私的自治分野に属するものではないこと、また、市の収集と許可業者による収集の分担に関し一般廃棄物処理計画をどのようなものにするかにつきましては、一般廃棄物処理事務の円滑、完全な遂行に必要適切であるかどうかという観点から、市町村が独自に判断すべきというものでございました。

 したがいまして、移行につきましては、現行の許可業者が収集している量に本市の収集から移行する量を加えましても、許可業者の収集能力の範囲内におさまると考えておりますので、今回新たに許可業者をふやす予定はございません。なお、現在、許可業者と個々の排出事業者との処理料金の契約金額につきましては、同一料金ではなく、上限1キログラム当たり30円に対しまして平均は約25円という状況でございますので、それぞれの許可業者の経営努力が反映されているものと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(山本久樹君) るるお答えをいただきましてありがとうございます。本市は常々一般廃棄物処理業者の認定数については、現状のごみの量に適当であるから新たにふやす必要はないと主張してこられました。今回の条例一部改正に当たり、新たに約4万4000トンものごみを許可業者に移行させても十分に収集能力の範囲内であると答えられています。ということは、現在までのごみの量なら、既存の許可業者認定数は、本市の主張する論旨からいえば、適正ではないのではないでしょうか。本来ならば認定数を削減しなければならなかった。本市は、しかし、認定数を修正せず従来のまま放置してきたと考えられます。認定数31業者にあらゆる理由で固執をして、また、認定数を適宜修正することもしない。こういう状況では、市民から何かあるのではないかなあとあらぬ疑念を持たれても仕方がないと思います。そう思うのは私だけでしょうかね。そのようなことがないと信じつつ、市民だれにも明白なる行政運営を切に願いつつ、時間も参りましたので、以降詳細につきましては、委員会にて先輩、同僚議員の皆様により一層御審議いただきますよう心からお願いを申し上げ、私の質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、三輪芳裕君にお許しいたします。

     〔三輪芳裕君登壇〕



◆(三輪芳裕君) おはようございます。

 お許しをいただきましたので、通告に従いまして、第104号議案名古屋市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正と第112号議案一般会計補正予算(第3号)のうち、環境費について質問をいたします。

 今回の条例案は、廃棄物の減量、資源化を促進し、処理原価に見合う適切な水準にするため、一般廃棄物処理手数料の改定等を行うとともに、資源用の指定袋として新たに10リットルの容量のものを定める内容が盛り込まれております。

 名古屋市では現在、事業系ごみの収集は市が許可した民間業者と市の二本立てであります。民間業者に全面的にごみ収集業務を移行、すなわち一本化することで効率化を図り、費用を削減するとともに収集手数料を見直し、ごみ排出者にコスト負担を求めることで、ごみ分別、資源化を一層進めていくというものであります。名古屋新世紀計画2010においても事業者みずからの処理責任をうたっており、また、学識経験者などによる検討会議でも、自己処理の原則と収集効率化の両面から、民間業者へゆだねるのが望ましいとの報告書をまとめています。

 議案では、市の収集分約4万4000トンを許可業者収集分に移行し、収集運搬処分手数料を事業系ごみがキロ30円を50円に、自己搬入の処分手数料はキロ10円を20円にするという案が提出されています。処理手数料は、平成4年7月以降改定していないとのことです。しかし、この不景気で各事業所も大変な状態で経費削減に取り組んでいるのに、なぜ今手数料改定をしなければいけないのか、値上げをすることによってごみの不法投棄が心配されますが、環境局長の御所見をお尋ねいたします。

 次に、今まで市が収集していたごみ量約4万4000トン、事業所にして約2万4000事業所にとっては、改正に伴って新たに許可業者に委託契約をしなければならなくなります。許可業者にとっても、事業系のごみの収集が一本化されることによって契約者はふえると思いますが、小規模排出事業者の収集に伴って作業効率の低下というデメリットはないのか、それによって許可業者が小規模排出事業者を敬遠し、契約しないのではないか心配です。また、小規模排出事業者がきちんと許可業者と委託契約を交わさず、家庭ごみで出してしまうようなことがあるのではないかと思いますが、これに関して何か対応策を考えてみえるのか、お尋ねをいたします。

 そして、この施策は来年の4月1日より実施と聞いておりますが、改定に伴い委託契約の手続など戸惑う事業所もあると思います。また、事業所に関する苦情等を聞き入れ、改定をスムーズに移行していくための相談窓口を設置してはどうかと思いますが、環境局長にお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎環境局長(吉村正義君) 名古屋市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正案等につきまして、数点のお尋ねをいただきました。

 まず、手数料改定の時期につきまして、今回改定する理由についてでございます。

 本市の事業系ごみ処理手数料につきましては、平成12年度に全量有料化を実施いたしましたものの、処理手数料につきましては、平成4年度以降据え置いておりまして、現行の手数料はごみ処理コストを大幅に下回っております。また、事業系ごみにつきましては、廃棄物処理法により事業者による自己処理責任が原則であり、事業者に適正な処理費用を負担していただくものであると考えております。さらに、事業系ごみ処理手数料の適正化につきましては、行財政改革計画に基づいて行われました行政評価におきましても、また、学識経験者などで構成いたします名古屋市産業廃棄物条例等に係る検討会議の報告におきましても、事業者の自己処理責任の徹底の観点から指摘されているところでございます。

 今回の改定につきましては、本市の厳しい財政状況を踏まえ、また、受益者負担の適正化を図り、事業者の自己処理責任を徹底するために、処理原価に見合う適切な負担をお願いするものでございます。

 次に、手数料の改定に伴い想定されます不法投棄に係る対策についてでございます。

 本市におきましては、これまで平成10年11月に粗大ごみ収集の有料化を、平成12年4月に事業系ごみの全量有料化を実施してまいりました。いずれのときにも、実施の前後を比較して不法投棄が目立って増加したということはございませんでした。しかしながら、従来から本市では、不法投棄防止パトロールや監視カメラの設置など、さまざまな施策により不法投棄防止対策を講じているところでございます。今後ともこのような対策の中で、より一層不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、本市が収集している排出事業所の確実な許可業者への移行についてでございます。

 まず、作業効率についてでございます。現在、許可業者の収集する区域につきましては、市内全域が対象となっており、大規模な事業所だけではなく小規模な事業所のごみも収集しております。今回移行する事業所につきましては、その大部分が許可業者の既存の収集コース上、またはその付近に所在しておりますので、収集事業所数、収集量の増加により全体の収集時間は延びることは考えられますが、作業効率が大幅に低下することはないものと考えております。

 次に、排出事業者と許可業者との契約についてでございます。許可業者に対しましては、排出事業者からの問い合わせ体制や収集運搬体制の整備など、排出事業者との迅速、円滑な契約が図られるよう指導、監督してまいりたいと考えております。移行に当たりましては、事業者に対しまして、ダイレクトメールや新聞などでの広報を初め地域説明会や事業所訪問などにより、あらゆる機会をとらえ、新しい収集制度と事業系ごみ処理手数料の改定についての広報に努めてまいりたいと考えております。

 なお、移行後におきましても、一定期間特別体制により適正な排出の指導、監視を行うとともに、さらに収集時におきましても、事業系ごみが家庭ごみとして排出されている場合には、事業者に直接指導を行うなど適正な排出指導に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、移行に伴う相談窓口の設置につきまして御提案をいただきました。

 新制度への移行に当たりましては、本市としましても十分な広報に努めてまいる所存でございますが、事業者から直接不明な点や相談を受け付ける窓口の設置が必要であると考えております。そのための相談窓口として、各区の環境事業所に加え市役所内にも平成12年度の新資源収集時に設置しましたようなホットラインを設置し、事業者からの問い合わせや相談に応じ混乱が生じないよう努めてまいりたいと考えております。さらに、許可業者で組織する名古屋市一般廃棄物事業協同組合に対しましても、相談窓口の設置につきまして働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(三輪芳裕君) ただいま御答弁いただきまして、ありがとうございます。議案に関しまして、常任委員会において先輩、同僚議員の質疑にゆだねまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、梅原紀美子さんにお許しいたします。

     〔梅原紀美子君登壇〕



◆(梅原紀美子君) おはようございます。

 第104号議案「名古屋市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について」質問いたします。

 本条例案は、事業系ごみの収集手数料を値上げすると同時に、事業系ごみについて、名古屋市による直接収集を廃止し、民間の許可業者に全面移行する提案となっています。名古屋市の2002年度の事業系ごみは約27万6000トンであり、そのうちほぼ7割の20万トンを許可業者31社が収集しています。市の直接収集は約4万4000トンで、残りは排出企業が直接処分場に持ち込んだと聞いています。現在、名古屋市の収集に頼っているのは2万4000の事業者だそうです。

 そこでまず、事業系ごみ手数料を1キログラム30円から50円に値上げするという点についてお尋ねいたします。

 私は、ある縫製屋さんに伺いました。この方は、月に45リットル20袋分のごみの収集を市に頼んでいます。年間4万5360円のごみ収集料になります。値上げされるとどうなるでしょうか。1袋の平均重量が現行の市の収集と同様の6.3キロとし、1キログラム当たり50円の手数料になると、年間では7万5600円となり、3万240円の負担増になってしまいます。現在、不況で営業が大変です。従業員を減らし、自分自身の給料を削って何とか営業を続けている、その上さらなる負担増は困りますと訴えられました。

 そこで、市長にお聞きします。今回の値上げは零細業者にとって大きな負担増となると考えますが、市長はどのような見解をお持ちですか、お聞きします。

 次に、事業系ごみを全面民間移行することについてです。

 名古屋市が直接収集される場合には、収集現場で時々分別指導のキャンペーンを行って出し方をチェックし、きちんと分別排出されていないものにはシールを張って指導し、ごみの減量化の努力を行っています。このたび民間の許可業者に全面移行するわけですが、民間業者はこのような現場での指導を行われるのでしょうか、どうやって民間業者にごみの分別を徹底させるのですか。民間許可業者は、ごみを出すお客さんに対して、分別が悪いといってごみを収集しないわけにはいきません。民間許可業者に全面的に任せることにより分別が不徹底になり、結果としてごみ量はふえ、減量化に逆行することになるのではないかと思いますが、当局はどのように考えているのでしょうか、お答えください。

 次に、許可業者に全面移行することに伴う環境への影響についてお聞きします。

 許可業者31社が地域を区分し区ごとに収集するのでしょうか。お聞きしたところ、そうではありません。それぞれ個別に契約するので、同じ地域に複数の業者が入りまじって収集に回ることになります。許可業者と契約している事業者は約1万件と聞いていますが、これに現在市が収集している2万4000の事業者を加えると、これまでの3.5倍にも収集箇所数が増加します。これまで市の収集車が1台で集めていたところを、市の収集車とは別に何台も生活道路を錯綜して走り回ることとなれば、非効率的になり、ディーゼル車からの排気ガスも問題になります。収集車が走り回ることにより引き起こされるこのような影響についてどのように考えられているのでしょうか、お答えください。

 これで、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 事業系ごみの処理手数料の改定に関する見解についてお尋ねをいただきました。

 事業系ごみにつきましては、廃棄物処理法によりまして排出事業者に自己処理責任がございまして、負担の公平性の面や、あるいは本市の厳しい財政状況を踏まえまして、事業者に処理原価に見合った適正な負担をお願いし、あわせて事業系ごみの減量と資源化を促進するために改定するものでございます。なお、プラスチック製容器包装等の資源につきましては、小規模事業者の資源化と減量化を進める観点から、品目別に45リットル1袋までの排出につきましては、引き続き無料で収集することといたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎環境局長(吉村正義君) 事業系ごみの許可業者収集への移行に関しまして2点のお尋ねをいただきました。

 まず、許可業者収集移行後の分別指導についてでございます。

 許可業者が収集する事業所に対するごみの分別や減量、資源化につきましては、許可業者を通じまして排出事業者にその徹底を図らせるとともに、焼却工場など処理施設での搬入時におきましては、本市が分別状況などを確認し、許可業者に対しまして指導を実施しております。また、分別排出が不十分な排出事業所につきましては、許可業者を通じまして分別警告カードを配付し、必要に応じまして本市が直接立ち入り指導を行うことといたしております。なお、今回の移行に当たりまして、排出事業者へ分別徹底の周知を行うとともに、許可業者への説明会を開催し、ごみの分別や減量、資源化の徹底を図ってまいることを考えております。

 次に、許可業者収集移行に伴う環境負荷の増大についてでございます。

 現在、許可業者が収集している区域は、市内全域が対象でございます。今回、市収集から許可業者収集に移行する事業所につきましては、その大部分が許可業者の既存の収集コース上、またはその付近に所在しております。したがいまして、収集事業所数、収集量の増加はありますが、車両の走行距離の大幅な増加とはならないと考えており、また、許可業者に移行することに伴いまして本市の収集車両が減少いたしますことから、環境負荷につきましては、大幅に増加することにはならないものと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(梅原紀美子君) 御答弁をいただきましたが、市長は私の問いに答えておられません。市長の答弁を求めたいのですが、時間がございません。意見だけ申し上げます。今のこの状況の中で、今回の値上げ、大変不況の中で1.7倍となっております。こうした条例案の提案は、市民への負担増とごみの減量化に逆行しかねない提案であることを申し上げて、私の質疑を終わります。(拍手)



○議長(堀場章君) 御質疑も終わったようであります。

 各案は、いずれも慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。

 次に、日程第21「議案外質問」に移ります。

 最初に、服部将也君にお許しいたします。

     〔服部将也君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(服部将也君) お許しを得まして、順次質問をいたします。

 私は、本日3点伺いたいと思いますが、最初に庄内川・新川激特事業の進捗についてお尋ねいたします。

 伊勢湾台風以来の甚大な被害を本市にもたらしたあの東海豪雨から3年が経過いたしました。今さら私が申すまでもなく、極めて大きな水害でありました。財産の消失、生命の不安、精神的な痛手など、被災者にとりまして受けた被害の大きさは記録上の数字以上のものであり、決して消し去ることのできない記憶であります。

 国及び県におきましては、東海豪雨災害を踏まえ、再度の災害の防止を目的として、平成12年度からおおむね5カ年をかけ、約870億円の総事業費をもって庄内川、新川及び天白川を対象に河川激甚災害対策特別緊急事業に着手し、河川改修を進めております。また、本市においても、河川改修との整合を図り、東海豪雨で特に甚大な浸水被害が集中した地域を重点に、雨に強いまちづくりを目指して緊急雨水整備事業の推進に取り組んでおります。また、定点観測システムや同報無線の整備、洪水ハザードマップの作成、配付など、いわゆるソフト面の施策も並行して展開されておりますことは御案内のとおりであります。

 言うまでもなく治水対策は、河川整備と内水対策、ハードとソフトの施策が一体となって進められて初めて地域の安全性が向上するものであり、多くの市民がこれらの施策の着実な推進を期待し、注視しております。

 さて、去る9月8日、国及び愛知県に対して、新川の堤防決壊の行政責任を問う住民の訴えが名古屋地方裁判所に起こされました。報道によれば、原告団には本市の市民も含まれているとのことであります。裁判の行方は今後の司法判断にゆだねられることになりますが、3年を経てなお東海豪雨の残した傷跡の深さを感ぜずにはおられません。

 都市における水害の防止は、過去の災害の教訓を踏まえ、まずは雨水の受け皿である河川整備を着実に進めることであります。庄内川・新川激特事業は、折り返しを過ぎ佳境に入っていると思います。本市の進める内水対策、緊急雨水整備事業を推進する上でも、その進展は不可欠であります。そういう意味では、進捗については常に把握をしていることが肝要だと思いますが、5年という限定された期間の中で事業がどの程度進んでいると把握をしておられるのか、当時の被災者を初め広く市民の方々の関心の高いところでありますので、その進捗状況について当局に伺いたいと存じます。

 次に、「愛・地球博」についてであります。

 まず、日常生活の中での「愛・地球博」の盛り上げ策についてお尋ねいたします。

 2005年日本国際博覧会「愛・地球博」の開催まで、いよいよあと1年6カ月となり、ちまたではマスコットキャラクターであるモリゾーとキッコロの姿を目にすることが多くなってきたことは事実であります。しかし、都心の大規模な駅や集客施設においてマスコットキャラクターを見かけることはあっても、「愛・地球博」のPRポスターやパンフレットなどを市民の皆さんが日常的に立ち寄る駅や区役所といった公共空間で見かけることはまだまだ少ないのではないでしょうか。市民の身近な場における「愛・地球博」のPRは行き届いていないのではないかと感じるのは私だけではないと思います。「愛・地球博」に向けた機運を高め、開催に向かって盛り上げていくためには、市民の理解と協力がその条件であると私は思います。

 確かに、都心や大規模施設でのPRも大切でしょう。しかし同時に、これまで本市として市民生活に密着した行政運営の中で培ってきた既存のシステムをうまく使って、本市にしかできないような地道なPRをすることもできるのではないか、むしろ必要ではないかと考えるのであります。また、特に子供たちが日常生活の中で「愛・地球博」の情報に触れ、期待感を持って開幕を待つことができるようなPR上の工夫も本市に求められる役割ではないでしょうか。「愛・地球博」を成功に導くため、今後どのように機運を盛り上げていくのか、子供たちも含めて市民へのPRの工夫をどのようにしていくのか、総務局長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、「愛・地球博」に関してもう一つ、観光バスの駐車場問題についてお尋ねいたします。

 言うまでもなく、「愛・地球博」には全国から大勢の来場者が集まってこられます。本市観光の活性化のためには、こうした来場者に博覧会だけではなく、引き続き名古屋のまちを楽しんでいただけるような方策も考えるべきであると私は思います。その中でも、特に宿泊を伴う団体旅行に対応することが重要ではないでしょうか。「愛・地球博」の母都市として、あらゆる手だてを講じて観光PR、宿泊客の誘致に努めるべきであると思いますが、不安材料もございます。

 その一つが観光バスの駐車場問題、観光バスが終夜駐車できる駐車場の少なさであります。現状、都心において終夜利用できる駐車場としては、名古屋駅付近に観光バス10数台を収容できる民間駐車場がよく知られておりますが、そのほかには同程度の収容能力を持つ駐車場はないと聞いております。夜間の駐車場利用については、その管理上の問題点等があるにしても、現状は余りにも少な過ぎると言わざるを得ないのであります。「愛・地球博」を迎えるに当たり、観光バス駐車場問題についてどのようにお考えか、私はこれを機に何らかの対策を講ずるべきと存じますが、市民経済局長のお答えをいただきたいと思います。

 3点目は、市営交通の定期券発売についてであります。

 市バス・地下鉄利用者のうち、定期券の利用者は年々減少をしてきているとのことでありますが、14年度の実績で、市バスの有料乗車人員31.5%、地下鉄では44.9%となっております。定期券利用者は、1カ月、3カ月、6カ月の間、市バス・地下鉄を利用するという意思を持った固定客であり、市営交通にとっては、日によって自転車や他の交通機関に移ることのない大切な利用者であります。もちろんすべての利用者を大切にすべきであることは言うまでもありませんが、乗車人員が減少傾向にある中で乗車人員の確保、拡大を図る上で、定期券利用者に対しその発売サービスの向上は非常に重要であると思います。

 交通局の定期券発売サービスは、現状、地下鉄駅構内の9カ所のサービスセンター及び18カ所、20台の定期券自動発売機による発売となっておりますが、実は昨年の1月までは市内周辺部に位置する4カ所の市バス営業所においても発売されておりました。しかしながら、市バスのみの定期券しか扱っていなかったことなどから、1日当たりの発売枚数が1営業所当たり2枚から6枚と少ないなど、運営の効率化の観点から廃止をされたのであります。それまでの営業所での定期券購入者にとっては、地下鉄駅構内にあるサービスセンター等まで足を運ばなくてはならなくなってしまいました。一方、交通局では定期券発売サービスの向上策として、インターネットによる定期券の予約サービスを昨年3月から開始しました。これは政令都市の事業者としては初めてであると聞いており、一定の評価をするものであります。

 ただ、その利用者は、14年度においては年間600枚足らずであり、定期券の発行が全体で146万枚であることからすれば、非常に少ない利用にとどまっていると言わざるを得ません。インターネットについては今後も普及が予想されるわけでありますが、それにあわせて、PRも含めて利用促進策を考えるべきであると思います。周辺部の利用者は、インターネットで予約した定期券を地下鉄駅構内に設置されたサービスセンターに受け取りに出かけるわけですが、市バスと地下鉄の主要な結節点にサービスセンターがあるものの、市バス営業所の近隣に居住し地下鉄を利用しない定期券購入者にとっては、サービスセンターまで足を運ばなければならないという負担を強いるシステムとなっております。

 そこで私は、インターネットで予約をした定期券の受取場所を市バスの営業所まで拡大をすべきであると考えるのであります。市バスの定期券のみならず地下鉄との乗り継ぎの定期券も含め、インターネットで予約をした定期券が市バスの営業所でも受け取ることができるようになれば、わざわざサービスセンターまで足を運ぶ必要もなく、また、新学期などは大変混雑をするサービスセンターの混雑緩和にもつながる非常に便利なサービスとなるのではないでしょうか。交通局長の御所見を伺いたいと思います。

 これで、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎緑政土木局長(村瀬勝美君) 庄内川及び新川の河川激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業の進捗状況につきましてお尋ねをいただきました。

 両河川につきましては、それぞれ国と愛知県が東海豪雨と同規模の豪雨に対して、洪水を安全に流下させるよう、平成12年度から激特事業に着手し、平成16年度を目途に鋭意実施しているところでございます。これら二つの河川におきましては、河道の掘削、堤防のかさ上げや強化、橋梁の改築などを実施しており、進捗率といたしましては、平成14年度末で両河川とも5割を上回っていると伺っております。平成15年度は、庄内川では福徳地区を初めとする河道の掘削、万場地区を初めとする堤防の強化、また、新川では、治水緑地の掘削や堤防の強化を初めとする工事を予定しており、今年度末の進捗率といたしましては、ともに8割を超えると伺っておるところでございます。

 本市といたしましては、激特事業のより一層の促進を図るため、関連する事業などにつきまして十分協力してまいる所存でございますし、また、地域の治水に対する安全度を高めるため、激特事業完了後の両河川のさらなる整備につきまして、庄内川整備促進期成同盟会活動などの機会を通じ、国や県に対し積極的に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎総務局長(諏訪一夫君) 「愛・地球博」を盛り上げるための日常生活でのPRの必要性につきましてお尋ねをいただきました。

 本市といたしましては、「愛・地球博」を名古屋の個性と魅力を発信するとともに、活気あるまちづくりを進めるための絶好の機会と考えております。したがいまして、議員御指摘のように、市民の皆様が日常生活を過ごされる中で、「愛・地球博」の情報に多く接することができるようPRすることは大変重要なことであると考えております。これまでも本市主催のさまざまな行事における広報活動や公共施設におけるポスターの掲示などによりまして「愛・地球博」を積極的にPRしてきたところでございますが、今年度はさらに区民まつりなどの行事におきまして「愛・地球博」をPRさせていただく機会が大幅にふえ、マスコットキャラクターのモリゾー、キッコロの着ぐるみは休む間がないほど活用されている状況でございます。

 また、博覧会に向けた市域内での盛り上がりのため進めているネキスポシティ・シンフォニー事業も徐々に広がりを見せております。それぞれの会員の方々が日常の活動の中で博覧会を盛り上げるために力を尽くしていただいており、その中から「愛・地球博」を応援するための歌や踊り、作品なども生まれてきております。このような活動がさらに広がっていき、それが新しい暮らし、ビジネス、まちづくりのスタイルの創出につながるものと大いに期待しているところでございます。さらに、今月に入りまして、今月の25日からはいよいよ前売り入場券の発売が始まり、博覧会協会によりまして、テレビコマーシャルや名古屋駅、金山といった主要駅での広告などが精力的に行われる予定でございます。

 このような動きに加えまして、本市といたしましても、市民の皆様の中に「愛・地球博」に向けた機運がなお一層高まりますよう、各組織が一体となりまして、市民の日常生活に身近な公共施設や行催事などでのPRに取り組んでまいります。特に子供さんに対しましては、親御さんの関心にもつながることが期待できますことから、例えば小中学校では、朝の会、学級指導、あるいは総合的な学習の時間などでテーマ「自然の叡智」につながる環境学習を進めたり、参加国についての調べ学習を行うなどの取り組みを進めています。また、トワイライトスクールや子供会活動の場を活用するなどの方法も考えられますので、関係局と協議しながら、子供たちの「愛・地球博」や環境問題への興味を高めるための取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎市民経済局長(越智俊彦君) 観光バスの駐車場問題につきましてお尋ねをいただきました。

 御指摘のように、「愛・地球博」が開催される2005年には多数の観光客が訪れることが予想され、博覧会見学の前後にゆっくりと市内観光をお楽しみいただくために、夜間駐車場の確保は重要な課題であると認識しております。また、団体観光客に対する利便向上を図ることは、観光客を誘致する上で大変重要であり、特に宿泊客を増加させるためにも、夜間の駐車場を確保することが不可欠でございます。しかしながら、現在観光バス駐車場は市内各所にございますが、夜間利用が可能なものは、議員御指摘のように、少のうございます。駐車場の夜間利用には管理、運営などさまざまな課題もございますが、「愛・地球博」を観光客誘致の重要な契機としてとらえ、関係局と連携し、対応できるよう努力してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いいたします。



◎交通局長(塚本孝保君) 定期券発売サービスの向上策といたしまして、インターネットにより予約いたしました定期券の受取場所を市バス営業所に拡大すべきではないかとのお尋ねにお答えをいたします。

 インターネットによる定期券予約につきましては、定期券の購入をより便利でお求めやすくするとともに、お客様の発売窓口でのお待ちいただく時間の短縮、年度がわり等に新規御購入の方で込み合います発売窓口の混雑緩和を図り、さらには定期券発売を促進するため、平成14年3月15日から開始をいたしましたところでありまして、年々その利用件数の増加が見られるところでございます。インターネットにより御予約いただきました定期券の受取場所につきましては、現在9カ所の交通局サービスセンターのうちのお客様の御希望する場所となっております。この受取場所につきまして、市バス営業所にも拡大すべきではないかとの御提案でございますが、定期券発売の円滑化はもとより、乗客誘致の観点からも、インターネットによる定期券予約の利便性を向上させることはぜひとも必要であると認識いたしておりまして、受取場所を市バス営業所に拡大することについて早急な実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(服部将也君) それぞれ御答弁をいただいたわけでございますが、まず、庄内川・新川激特事業の進捗についてでございますが、年度中に8割を超えるということでございます。順調に進んでおるようでございますが、なかなかこの情報が伝わってこない中で、当時の被災者の方々を中心に、ひとまず安心されるのではないかなというふうに思います。私は、この激特事業と本市の内水対策というのは一体不可分なものであると認識をいたしております。激特事業が進んでいけば内水対策も進められるわけでございまして、今後も関係各方面と連絡調整を密にしていただきまして、取り組んでいただきたいと思います。

 また、激特事業後の河川整備の必要性についても言及をされました。これは当然と言えば当然のことでありますが、激特事業が終わればそれで終わりということではないと思います。要は東海豪雨の教訓、これを風化をさせてはいけないということでございますので、さまざまな手段を講じて、市としても国、県への声を引き続いて上げていただきたいと要望をしておきます。

 次に、「愛・地球博」についてでございますが、特に観光バス駐車場問題、大変難しい問題であることは私も十分理解をしておるつもりでございます。しかし、この問題は実は相当前から指摘をされ続けておる問題でございまして、「愛・地球博」のような大規模なイベントを機に、例えば市の土地、市有地の活用も含めてぜひ検討をしていただきたい、ひとまず私、これ問題提起をさせていただきましたけれども、引き続き注視をさせていただきますので、積極的に取り組んでいただきますように要望しておきます。

 最後に、交通局の定期券発売サービスの向上、営業所での予約発売について大変前向きなお答えをいただきました。今、私、市政アンケートの結果を持っておりますけれども、これ本年7月のデータでございますが、パソコンを持っている人が59.2%、そのうちインターネットを利用できる人78.8%、これ今後も伸びていく、普及をしていくのではないかというふうに思っております。数字の上からもうかがえるわけでございますので、そういう意味で、インターネットによる予約発売、そしてその拡大というのはサービス向上に必ずつながっていくというふうに思いますので、ぜひお答えをいただきましたとおり、早急に対応していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(小林秀美君) 次に、小林祥子さんにお許しいたします。

     〔小林祥子君登壇〕



◆(小林祥子君) お許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、市立大学病院における医療について2点、市立大学事務局長にお尋ねをいたします。

 今日の医療の進歩には目覚ましいものがあり、特に次世代の新たな医療技術として、遺伝子診断、遺伝子治療といった遺伝子医療が注目をされております。細胞の核の中に存在する遺伝子を検査し、既存の治療法では効果が期待できない悪性腫瘍などの疾患、重篤な難治性疾患を対象として正常な遺伝子を体内に導入する遺伝子治療は、遺伝子の情報を疾病の予防、治療に応用するものであり、21世紀の医療の中核をなすものと言われております。このような状況の中で、先日、市立大学医学部におきましては、体外受精した受精卵から細胞を取り出し、遺伝子を検査する着床前診断の実施が教授会で承認をされ、日本産科婦人科学会への申請を行ったとのことでございます。

 そこで、1点目、高度先進医療の研究開発、提供を担う市立大学病院におきまして、今後この遺伝子医療に関してどのような姿勢で対応していくお考えか、お伺いをいたします。

 2点目に、市立大学病院における東洋医学の導入についてお尋ねをいたします。

 先ほども述べましたように、21世紀の医療は超ミクロの世界、DNAの領域にまで科学のメスが入りまして高度に発展しております。加えて個々の疾病ばかりの治療だけでなく、全人的医療、個人に合った医療が不可欠とのことで、東洋医学が多くの先生方に認められるようになってきているようでございます。科学的な研究も進み、多くのお医者さんが漢方薬を使われており、大学病院や総合病院にも東洋医学外来を設ける施設がふえてきております。平成14年度より医学教育モデル・コア・カリキュラムに和漢薬が概説できるという項目が組み入れられました。これをきっかけに、各大学における東洋医学教育に対する取り組みが活発に進められているようでございます。今後、東洋医学の導入、また東洋医学教育の導入について市立大学ではどのようなお考えであるのか、お伺いをいたします。

 次に、市立病院における女性専門外来の設置について健康福祉局長にお尋ねいたします。

 この7月より市立大学病院でも女性専門外来が開設されました。予約待ちされている方も13名ほどおられるとのことでございます。このように市民に好評の女性外来でございますが、もっと身近なところに女性専門外来があれば、さらに喜んで利用していただけるのではないかと思います。我が党は、以前より女性専門外来の設置を求めてまいりました。いよいよ市立病院への女性外来の設置拡大を強く求めるものであります。いつ、どの病院での開設を考えておられるか、当局にお尋ねいたします。

 次に、少子化対策について何点か健康福祉局長にお尋ねいたします。

 我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子供を安心して生み育てることができる環境の整備を目的として、この7月、少子化社会対策基本法、改正児童福祉法、次世代育成支援対策推進法が制定されました。この次世代育成支援対策推進法により、国は自治体や企業に10年間の子育て支援のための行動計画策定を義務づけております。少子化に歯どめをかけることは大変なことだと感じるわけですが、そこでまず1点目に、次世代育成支援対策推進法を受け、名古屋市としてどのように行動計画の策定に臨まれるのか、お尋ねいたします。

 次に、国は次世代育成支援の一環として、初めて不妊治療対策の充実として、不妊に関する医学的相談や不妊による心の悩みの相談等を行う不妊専門相談センターの整備と不妊治療への経済的支援について触れております。

 そこで2点目に、不妊相談事業についてお伺いをいたします。妊娠を望みながら不妊に悩む夫婦は、10組に1組とも言われます。名古屋市としまして、不妊に悩む方々のため、専門的な医療相談や精神的な支援ができる不妊相談窓口を設置し、不妊相談事業の充実を図ることが急務であると思います。この不妊相談窓口の設置により、不妊治療に関する正しい知識が得られ、不安や精神的苦痛を解消し、不妊治療に関する環境づくりを推進することができるのではないでしょうか。名古屋市として、こうした不妊相談事業を行っていくお考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。

 3点目に、名古屋市としての不妊治療への助成制度についてお尋ねします。不妊治療を受ける際には高額な治療費がかかります。不妊治療に対する助成制度が国でも検討されており、公的支援を待ち望む多くの家庭に大きな朗報であると思います。国の助成制度に伴い、名古屋市としまして不妊治療への助成をどのようにお考えか、お尋ねいたします。

 次に、安全・快適なまちづくりについて市民経済局長にお伺いいたします。

 近年、凶悪犯罪、少年犯罪が増加の一途をたどっております。愛知県内では刑法犯認知件数はこの10年で2倍に膨らみ、戦後最悪を更新中であり、防犯対策の強化が急務であります。2年前の議会におきまして我が党の江口議員からも、治安は名古屋市が国や警察と一緒になってできること、また、名古屋市だからこそやらねばならない責務、これらを果たして市民を守るべきである。そのために生活安全条例の制定をとの提案がなされておりました。このたび名古屋市でも生活の安全に関する条例を制定することが市長の記者会見で明らかになりました。そこで、3点お尋ねをいたします。

 まず、この条例を早期に制定していただきたいと思いますが、制定はいつになるのでしょうか。

 そして2点目、条例の内容については、施策を伴う実効性ある内容とすべきであると思いますが、治安対策だけなのか、さらに拡大し安全・快適なまちづくりを進めるものなのか、どのような内容を検討されているのか、お伺いいたします。

 3点目に、スーパー防犯灯についてお尋ねいたします。各地の条例では、犯罪に強いまちづくりを目指す具体策が動員され、知恵を絞っての施策を展開しています。効果のある防犯設備として今注目を浴びているのがスーパー防犯灯です。一昨年、スーパー防犯灯を導入した大阪府では、ひったくりや街頭犯罪が大幅に減りました。スーパー防犯灯については、警察庁が多発傾向にある通り魔事件などへの抑止力として全国への導入を進めております。我が市としましても、一番人の集まる繁華街、例えば、名古屋駅周辺、栄周辺などに設置されれば地域住民への安心感につながると思いますが、今後の名古屋市への導入予定についてお尋ねをいたします。

 次に、防災備蓄倉庫について緑政土木局長にお尋ねいたします。

 先日、東海地震を想定した防災訓練が各地で行われました。被害が広範囲に及んだ場合、あらゆる場所での救助活動が必要となります。みずからの命はみずからで守るという自助の考え方、自分たちのまちは自分たちで守るという共助の考え方からも、被災地の住民みずからの活動が必要であり、自主防災組織の重要性がますます高まっております。

 さて、市より防災用に支給されているヘルメット、バケツ、腕章などは役員の自宅にそれぞれ保管をされております。そうしたものとは別に、災害用具、例えば油圧ジャッキであるとかバール、のこぎり、そして担架のような大きなものとかを準備している自主防災組織もあるのですが、保管しておく場所がなく、幾つかのところが大変に困っておられます。町内で土地を借りて倉庫を置くなどそれぞれ工夫をされておりますが、昨今の住宅事情ではどうしても場所がないというところもございます。

 実はそうしたところから、近くの避難所となっている公園に防災備蓄倉庫を置かせてもらえないものかとの要望が出ております。ところが、公園内には規制があり許可がおりないのです。市民の憩いの場としての公園ではありますが、災害となれば避難所になるわけでございます。東海地震が騒がれる中、自主防災に真剣に取り組みながらも倉庫の設置に困っているそうしたところについては、公園への防災備蓄倉庫の設置を認めていくべきと考えますが、今後の対応についてお尋ねいたします。

 最後に、市バスにおける緊急時の救命対応について交通局長にお尋ねいたします。

 9月6日の朝日新聞に「バスで発作乗客ら救う」との記事が掲載されました。その記事によれば、かかりつけの医師のもとに通う途中の77歳の乗客が神戸市営バスの中で突然倒れ、脈拍、呼吸とも停止したため、運転手と別の乗客とで人工呼吸と心臓マッサージを施し、駆けつけた救急救命士が除細動器を使用して病院へ搬送した結果、2週間で退院を果たしたというものであります。意識を失って呼吸が停止したり心臓が停止した場合、救急隊が到着するまでの時間をどのように使うかによって患者の生死が分かれることは皆さんも御承知のとおりであります。名古屋の市バスも、通院される老人を初め多くの乗客を乗せて走っています。

 そこで、1点目にお尋ねをいたします。市バス乗務員への救命講習の受講については、新規採用者研修において行われているようですが、市バス乗務員全体の受講割合はどれくらいになっているのでしょうか。

 2点目に、急病人の発生を考えると、市バス乗務員全員が救命講習を受講しておくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 3点目に、さらに車内での応急措置対応として、人工呼吸用マスクや包帯などの救急用具を市バスに配備する考えはないかお伺いをいたしまして、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市立大学事務局長(嶋田邦弘君) 市立大学病院における医療につきまして2点のお尋ねをいただきました。

 初めに、遺伝子医療の実施についてでございますが、議員御指摘のように、遺伝子医療は21世紀の新たな医療技術として広く注目を集めているところでございます。効果的な治療法が確立していない悪性腫瘍、免疫不全症、筋ジストロフィーなどの神経・筋疾患などの疾患を対象とする遺伝子医療には大きな期待がかけられております。高度先進医療の研究、提供を行う市立大学病院といたしましても、インフォームド・コンセントの徹底、学内及び学外の倫理委員会における個別症例ごとの慎重な審議、患者さんや御家族の方に対するカウンセリングの実施、遺伝情報の厳格な管理など、極めて重要な課題である倫理面に十分配慮した上で検査、診断、治療に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。

 次に、東洋医学についてでございますが、議員御指摘のように、今日漢方薬の利用を初めとする東洋医学は、医療現場で広く取り入れられており、市立大学病院におきましても、医師が治療上必要と判断した場合には、漢方薬の処方を行っているところでございます。今後も、病状、患者さんの意向等を勘案し、治療上の効果が期待される場合におきましては、日常の診療の中で漢方薬の処方等を行ってまいります。また、医学教育につきましては、臨床応用に必要な漢方薬の基礎知識の習得は必要であると考えております。そのため医学部では、従前から薬理学の授業の中で漢方薬の作用と臨床応用等につきまして全員を対象とした講義を行っておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。



◎健康福祉局長(木村剛君) 市立病院への女性外来の設置につきましてお尋ねをいただきました。

 市立病院における女性外来の設置につきましては、平成15年2月定例会で、その必要性は十分認識しているとの答弁をさせていただいたところでございますが、東市民病院におきまして、複数の診療科への女性医師の配置や患者さんのプライバシーに配慮した診察室の確保といった条件整備を進めまして、平成16年度の早期に女性外来を開設してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、少子化対策に関しまして数点のお尋ねをいただきました。

 まず、次世代育成支援対策推進法への対応についてでございます。

 本市におきましては、平成11年8月に策定いたし、平成22年度までの12年間を計画期間とする名古屋市子育て支援長期指針・笑顔あふれるなごやっ子プランに基づきまして、これまで子育て支援施策の推進に努めてきたところでございます。議員御指摘の次世代育成支援対策推進法におきましては、従来の取り組みに加えてもう一段の対策の推進に官民一体となって取り組むため、国の定める行動計画策定指針に即した行動計画の策定を都道府県、市町村、事業主に義務づけております。本市といたしましても、名古屋市子育て支援長期指針を踏まえた新たな行動計画の策定に向けて、市民のニーズを把握することに努めながら、全庁的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、不妊相談事業についてお尋ねをいただきました。

 不妊専門相談センターにつきましては、愛知県がこの7月から名古屋大学医学部附属病院に不妊専門相談事業を委託開設したところでございます。本市としましては、この専門相談窓口を御紹介することで、不妊で悩む御夫婦の精神的負担の軽減と正しい知識の普及に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 また、不妊治療に対する助成制度につきましては、国において配偶者間の不妊治療への経済的支援が平成16年度予算に概算要求をされているところでございまして、本市としましては、この動向を踏まえながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎市民経済局長(越智俊彦君) 安全・快適なまちづくりについて数点のお尋ねをいただきました。

 最初に、条例の制定時期及び内容についてでございます。

 本市では、犯罪の発生が増加する一方、落書きやごみのぽい捨てなど安全・快適性の点での課題も多くございます。これらの課題は行政の力だけでは解決することが難しいため、今後は市民の皆様と行政との協働を一層深め、より実効性のある市民運動を展開してまいりたいと考えておりまして、安全で快適なまちづくりに向けた市民参画による条例の制定を目指しているところでございます。条例の制定に当たりましては、幅広く地域の御意見、市会を初め各層の御意見をお伺いし、遅くとも来年度中の制定を目指しております。この条例では、治安・防犯対策や自動車の放置禁止など安全な都市環境に関する事項、ぽい捨ての禁止など、快適な生活環境に関する事項も盛り込んで地域の課題解決に向け取り組む予定としております。

 次に、スーパー防犯灯の導入についてでございます。

 スーパー防犯灯につきましては、システム自体が国の警察庁のシステムでございまして、本市が独自に導入する場合には、経費や維持管理など検討すべきさまざまな課題もございます。御指摘の点も含めました治安・防犯対策につきましては、今後条例制定に取り組む中で、地元の方々の御意見なども伺いながら、有効な方策を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◎緑政土木局長(村瀬勝美君) 防災備蓄倉庫につきましてお尋ねをいただきました。

 都市公園におきましては、従来から災害応急対策といたしまして、耐震性貯水槽、あるいはポンプ用倉庫の設置を認めているところでございます。議員御指摘の防災備蓄倉庫の設置につきましては、設置主体や管理方法、備蓄物資の内容、さらには公園のない地域とのバランスなど解決すべき課題があるものと考えております。しかしながら、以前から市民の皆様方から設置許可の御要望をいただいていることも事実でございますし、一方では、最近都市公園法の施設設置に関する緩和措置もございました。このことから、今後、防災備蓄倉庫の設置につきまして、都市公園を防災上活用するといった観点から、関係局と課題を整理した上で早急に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎交通局長(塚本孝保君) 市バスにおける緊急時の救命対応について、数点のお尋ねにお答えをいたします。

 まず、バス乗務員の救命講習の受講割合についてでございます。現在、車内でお客様が急にぐあいが悪くなられました場合には、救急車の手配や最寄りの病院前で停車し、病院に措置をお願いすることにより対応してきているところでございますが、お客様を目的地まで安全に輸送することは大切なことでございますことから、必要に応じて救急車や病院へ措置をお願いするまでの間の応急措置が行えるよう、平成7年度から、新たにバス乗務員等を対象に救命講習を新規採用者等の研修カリキュラムに組み込むことにより受講させてきたところでございます。既にバス乗務員の23%を初めとして、バス営業所職員26%の受講が終了しているところでございます。

 次に、バス乗務員の救命講習受講の考え方でございますが、御指摘いただきましたように、緊急時への対応に備え、バス乗務員全員が救命の知識を身につけることは大切であると認識しておりますことから、残る職員につきましても、計画的な受講を推進し、できる限り早期に全員が受講を完了するよう努めてまいりたいと考えております。

 最後に、バス車両への救急用具の配備についてでございますが、受講を終えたバス乗務員に人工呼吸用マスクを携帯させるなど、救急用具の内容を含め、配備方法について検討してまいりたいと存じております。よろしく御理解賜りたいと存じます。



◆(小林祥子君) それぞれお答えいただきましてありがとうございました。

 不妊への支援を初め少子化対策につきましては、非常に重要な課題でございますので、しっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。

 生活安全条例の制定や東市民病院での女性外来の開設、市バス乗務員の救命講習や市バスへの救急用具の配備など、積極的に対応されるとのことで評価をさせていただきまして、私の質問を終わります。(拍手)



○副議長(小林秀美君) 次に、田中せつ子さんにお許しいたします。

     〔田中せつ子君登壇〕



◆(田中せつ子君) 通告に従い、順次質問いたします。

 最初に、敬老パスについてです。

 先ほど発表された行政評価で、敬老パスの外部評価はCで、コメントは、敬老パスの交付制限の導入を検討する必要があると記されています。市の財政難を理由に30年間守り続けられた現行制度が、今見直しされようとする動きが強まっています。しかし、それでも市民の多くは現行の敬老パスを望んでいることが世論調査やアンケートからうかがえます。また、敬老パスの現行制度を守れの市民の署名活動も全市的に行われております。今は寝たきりだが、もう一度元気になって敬老パスを使ってみたい。だから、宝物のようにまくら元に置いてある、寝たきりになりたくないから敬老パスを使って毎日福祉会館に通っているなど、敬老パスがこんなに役立っているという高齢者や市民の声はたくさんあります。うちのおばあちゃんの大事な敬老パスを取り上げないでと駆け寄ってきて署名をしてくれた高校生もいます。

 このように、市民の願いは敬老パスの現行制度を続けてほしいということではありませんか。市長、あなたは敬老パスについて市民の願いを認識していらっしゃいますか、認識しているかどうか、これについてお答えください。

 敬老パスについての市長の発言は、2001年市長選挙では、法定2号ビラで、なかなか頑張る名古屋の福祉と市長みずから評価し、敬老パスを守ると公約されております。にもかかわらず、2001年6月定例会では後退しないように努めたい、2003年6月定例会では持続的、安定的に維持できるように検討したいと少しずつ答弁が変わってきております。7月8日付の新聞には、市長が7日の定例会見で、敬老パスについて、市の福祉政策全体として見直しが必要か検討したいと、検討作業を進めていることを明らかにしたとあります。

 そこで、お尋ねします。市長、あなたは最近になって見直し検討を口にされていますが、選挙の公約に責任を持つのが有権者に選ばれた政治家の務めです。市長は、これまでの公約や議会での発言に責任を持つべきではありませんか。敬老パスを現行どおり責任を持って継続させていくのかどうか、市長、お答えください。

 もし市長が現行制度を見直すとしたら、有料化や所得制限導入、年齢引き上げなどが考えられます。我が市議団が調査した有料化や所得制限を取り入れた他都市を見てみますと、東京都のシルバーパス。これはもともと所得制限つきでしたが、99年にはシルバーパスの発行割合は70歳以上の人口のうち71.8%でした。ところが、2000年に有料化が導入され、3年間の経過措置によって毎年値上げされてきた経過があります。それによって2万510円まで引き上げられ、2002年度には、シルバーパスの発行割合は47.8%と対象年齢者の半分以下になっています。現行制度が65歳からだれでも利用できるパスだからこそ、消費の活性化、高齢者の社会参加や健康増進など、お金にはかえがたい効果があると私は考えます。

 そこで、お尋ねします。現行制度の見直しをすることによって敬老パスの利用者が減れば、こうした数々の効果が半減してしまうのではないでしょうか。健康福祉局長はどのようにお考えですか。お答えください。

 最後に、敬老パスと公共交通との関係について質問します。

 ことし2月に調査した第41回市民世論調査の結果を見ますと、公共交通機関を利用する人でバスと答えた人は60歳代以上が高く、地下鉄やバスを利用する主な理由として、名古屋市の敬老パスを持っているからが2番目に多いという結果が出ています。これを見るならば、公共交通の中で敬老パスが果たしている役割は大変大きいと言えます。名古屋市は、東京都に比べ公共交通への依存度が低いと言われています。敬老パスを見直して地下鉄・市バスの利用者が減れば、名古屋市の公共交通に大きな影響を及ぼしかねません。市バスの再編が進み、公共交通が不便になればなるほど、市民は車に頼らざるを得ません。

 市長は、広報なごや7月号で、公共交通機関と自家用車の割合が3対7から4対6にしたいと書いています。環境問題やまちづくりから見ても、車より公共交通の割合をふやすことがこれからの名古屋市の課題と考えます。もし敬老パスの現行制度を見直し、敬老パスの対象者を減らすのなら、今まで敬老パスで公共交通を利用していた人たちが減ってしまいます。公共交通の利用度を高めていくためにも、敬老パスの役割は一層重要になっていると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 次に、向陽高校定時制の問題について質問いたします。

 向陽高校定時制は、向陽高校全日制に併設されている50年の歴史を持つ夜間の高校です。1学年1クラスでありますが、生徒や卒業生は、家庭的であったかい学校だと言います。現在100人を超える生徒が在学していますが、6月の初めに突然教育委員会は、2005年度から中央高校昼間定時制は募集人数をふやし、向陽高校定時制は生徒募集を停止することを発表しました。向陽高校定時制は、ここ数年間定員40人を超えるか、それに近い志願者がいます。毎年入学している約40人の生徒たちは、経済的な事情で昼間働く勤労青少年はもちろん、小中学校時代に不登校だったり、障害を持っていたり、全日制高校や専門学校を中退したり、今まで就学の機会がなかった高齢者や外国人労働者の子供など、さまざまな事情があって夜間定時制に通っています。小規模の学校だから安心して学べると生徒や父母は言います。そういう中で、自分を取り戻し育っていく生徒も大勢いると先生方はおっしゃいます。向陽高校定時制を廃止するに当たって、こうした生徒や父母の声を聞いたり実態調査をしたりしたのでしょうか、教育長、お答えください。

 市の中心部にある中央高校定時制は、地下鉄や中央線で通えるという利便性があり、昼間と夜間の2部制なのでニーズも高く、市内だけでなく、市外からも通学している生徒がいます。市内においても、同じ中学から来ている生徒が1人もいないぐらい点在しています。それに比べて向陽高校夜間定時制に通う生徒の住居分布を見てみますと、同高校のある昭和区在住が25人と一番多く、緑区、瑞穂区、天白区の順になっています。職場の所在地についても、昭和区で働く生徒が一番多く、緑区、天白区、千種区、瑞穂区の順になっていて、非常に地域性が高いことが示されています。障害があって遠い学校には行けないと思ったが、自宅近くに向陽高校定時制があったので4年間通うことができた、仕事と学校の両立で大変だったが、職場の近くに学校があったので4年間通い通せることができたなど、卒業生の声を私は聞くことができました。

 こうした声から考えると、生徒たちのニーズは、定時制高校が市民の身近な地域にあることを求めていて、向陽高校定時制はその役割を果たしていると考えますが、教育長、お考えをお聞かせください。

 向陽高校定時制廃止に当たって、教育委員会の議事録では、平成15年度は入試倍率が1.28倍あるが、これらの受験者が中央高校夜間定時制に移行すると考えられるのかという教育委員の質問に、当局は、向陽高校定時制課程は昨年度97人が在籍しているが、このうち昼間に正社員として働いている生徒は8人、家業を手伝っている生徒は3人であり、実態としては昼間に通学するニーズが多いと考えていると答弁しています。

 確かに向陽高校夜間定時制は正社員男女合わせて8人ですが、家業を手伝っている生徒、アルバイトをしている生徒を含めると56.7%で、生徒の半分以上が何らかの形で働いています。残りの生徒は、仕事を求めているという実態です。また、私の調べたところ、この調査が中学校を卒業した段階で1年生が仕事についていない状況の5月に行われていた調査であるということです。8月になれば、アルバイトも含めて8割方は仕事をしていることがわかりました。アルバイトをしている生徒がなぜ多いのか、それは正社員になりたくても、今の不況の中、正社員にはとてもなれないと言います。中卒でしかも定時制に通っているとなると、今は雇う企業はほとんどありません。残業ができないため企業側が嫌がるので、定時制に通っていることを隠して仕事を探している生徒が多いのです。卒業するときには何とか正社員になることを希望していても、ほとんどの生徒が正社員になれずに卒業するそうです。子供たちが苦しい経済実態であることを実感していると、向陽高校に限らず、定時制の先生方はおっしゃいます。

 このような声や実態を考慮するならば、向陽高校定時制に毎年入る約40人の生徒にとって、中央高校が単純には受け皿にはならないと思いますが、教育長はどのようにお考えでしょうか、お答えください。

 文部科学省の教育改革の動きによって、今高校教育が大きく変わろうとしています。それによって名古屋市内の県立夜間定時制高校の統廃合計画も進められようとしています。名古屋市も2002年12月、今後の市立高校の在り方研究会において研究のまとめを出しました。それによると、市立定時制高校の募集状況や通学範囲等も勘案しながら、中央高校を軸に市立定時制高校の統合を図り、定時制高校の中核とすることが望ましいとあります。

 生徒の多様性を認め個性を尊重する教育と言われている現在、50年間営々と続いた向陽高校定時制に、たとえ40人でも希望する生徒がいるならば、廃校にするのではなく続けることが重要ではないでしょうか。教育委員会はどのようにお考えですか、お答えください。

 これで、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 敬老パスにつきまして数点お尋ねをいただきました。

 敬老パスにつきましては、議会の皆様方初め幅広く意見を伺いながら、急速に進行する少子・高齢社会の中で、各種の福祉施策につきまして持続的、安定的に維持できるよう検討しているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、公共交通の利用度を高める施策についてお尋ねをいただきました。議員御指摘のように、本市では、公共交通機関に比べて自家用車の利用度が高くなっておりまして、現在、自動車利用の適正化を図り、公共交通への転換を促進する施策につきまして、名古屋市交通問題調査会で審議を進めていただいておるところでございます。この調査会では、出勤で都心へ来られる方、業務で市内を移動される方など、高齢者に限らずすべての人の動きを対象に、自動車利用の適正化を図る施策、公共交通の利用を促進する施策等について検討をしていただいておるところでございます。来年の春に予定をされております答申を踏まえまして、市政全体の中で施策の具体化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎教育委員会委員(青木一君) 向陽高校定時制の廃止についてお尋ねをいただきました。

 今回の定時制再編は、今後の市立高校の在り方研究会のまとめに沿い、教育改革の一環として、魅力ある単位制による昼間定時制を充実させ、中央高校を中核として市立定時制高校の統合を図るものでございます。昼間夜間を合わせた定時制高校の募集人数を変えることなく、生徒や保護者のニーズにこたえようとするものですので、御理解をいただきますようお願いいたします。



◎健康福祉局長(木村剛君) 敬老パスの効果という観点から御質問をいただきました。

 敬老パスにつきましては、はつらつ長寿プランなごや2003におきまして、高齢者の社会参加の促進、健康づくり、閉じこもり予防などに役立てるものと位置づけております。敬老パスの利用者が減れば数々の効果が半減するのではないかとのお尋ねにつきましては、敬老パスの効果を定量的にはお示しできないのが現状でございますので、御理解賜りたいと存じます。



◎教育長(加藤雄也君) 向陽高校の定時制につきましてお尋ねをいただきました。

 先ほど青木委員の答弁にもございましたとおり、今回の高校定時制の再編は、市立高等学校の教職員も含んだ今後の市立高校の在り方研究会において、生徒の希望や保護者の要望も十分踏まえて研究がなされ、そのまとめとして出された提言に沿って行うことにいたしたものでございます。近年、昼間定時制への希望が多く、昼間定時制を希望しながら、定員の関係で夜間定時制で勉強している生徒もございます。また、昼間に会社勤めをしながら夜間定時制に通う生徒は、以前に比べ少なくなってきております。

 教育委員会といたしましては、こうした昼間定時制及び夜間定時制の現状を踏まえつつ、再編を考えたところでございます。また、身近な地域にある定時制という観点では、交通至便の中央高校にこれまでどおり夜間の普通科の定員を確保するなど、夜間定時制を希望する生徒にも配慮いたしているところでございます。いずれにいたしましても、今回の高校定時制の再編は、生徒、保護者のニーズに合わせまして単位制による昼間定時制を充実させるとともに、夜間定時制にも配慮しながら、中央高校を中核とする魅力ある市立定時制高校を目指すものでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(田中せつ子君) 2点再質問します。

 健康福祉局長は、今の答弁で、現行制度の敬老パスの効果をお認めになっていることがわかりました。しかし、市長は私の質問にはまともに答えておりません。現行の敬老パスを継続した方が、経済効果や高齢者の健康増進などの効果は、市民にとっても名古屋市にとってもプラス面は大きく、お金にはかえられないと思います。また、公共交通を促進する上でも大きな役割を果たしていると考えております。その点について再度市長に質問いたします。

 2点目は、向陽高校定時制についてです。中央高校昼間定時制定員を80人ふやします。しかし、夜間商業科の40人と向陽高校定時制の40人を計80人廃止するわけです。そうしますと、総枠の定数は何ら変わっていないということです。しかし、現在中央高校昼間定時制に毎年100人以上の生徒が入学を希望しておりますが、100人以上が学校に入れない状況が続いているわけです。ですから、中央高校の昼間定時制を80人ふやせば、そうした子供たちのニーズにはこたえることができるかもしれませんが、中央高校夜間の商業科と、そして向陽高校夜間の定時制の80人は行き場を失うと考えますが、その点についてどうなんでしょうか、教育長、答弁を求めます。



◎市長(松原武久君) 敬老パスにつきまして再度お尋ねをいただきました。

 市政世論調査、あるいは東京都の例、相当引かれたわけでございますが、仮に敬老パスを見直したといたしますれば、公共交通の利用者に影響が出るかわかりません。しかしながら、その具体的な数値につきましては、現在このことについてわかりかねるというふうに申し上げざるを得ないというふうに思います。なお、敬老パスにつきましては、現在大変さまざまな御意見をいただいておるところでございまして、お寄せいただきました御意見につきましては、各種の福祉施策全体の整合性とバランスを見ながら、敬老パスの制度を持続的、安定的に維持していくための検討を行うことは大変重要であるというふうに思っておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。



◎教育長(加藤雄也君) 定時制高校につきまして再度お尋ねをいただきましたけれども、まず、定時制高校の実態と申しますか、現実的な応募状況を申し上げますと、中央高校の昼間定時制は毎年2倍余になっております。そして、その中央高校の夜間の商業科、現在2クラス80名ずつ募集しておりますが、今年度と申しますか、15年度につきましては、0.28倍の募集という状況になっております。これは年によって若干増減がございますけれども、いつも定員割れをしているのが実態でございます。それから、普通科につきましては、向陽高校はおおむね1倍程度、1倍より低いときもございますけれども、大体1倍程度、中央高校はやはり定員割れを多くしているのが実態でございます。

 そういった状況の中におきまして、先ほどもお答えしましたように、中央高校の昼間定時制を受けながら、倍率が高いものですから、定員の関係でやむなく夜間定時制へ通っておられる、そういう方が毎年20数名から40名程度いらっしゃるわけでございます。したがいまして、中央高校の定時制を、人気がありますので、2倍余ありますので、ここを倍増いたすことによりまして夜間の需要が若干減るんではないかと、そんなことを考えておりまして、今回の再編によりまして、夜間の定時制につきましても従来どおり対応できるのではないかというふうに思っております。以上でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



◆(田中せつ子君) 敬老パスについて、現行の敬老パスを続けることが、市民にとっても、そして名古屋市にとっても、はかり知れない効果があるというふうに再度申し上げます。現行制度を名古屋市が続けることの方が得策であるということを重ねて指摘いたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



◆(岡本善博君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○副議長(小林秀美君) ただいまの岡本善博さんの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○副議長(小林秀美君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

          午前11時50分休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後0時53分再開



○議長(堀場章君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 「議案外質問」を続行いたします。

 次に、中田ちづこさんにお許しいたします。

     〔中田ちづこ君登壇〕



◆(中田ちづこ君) お許しをいただきましたので、通告に従い、安心・安全なまちづくりに関して、安全・快適なまちづくり条例の制定及び繁華街などへの街頭緊急通報システムの設置について質問をいたします。

 先月8月20日の出来事でありますが、夜も明け切らない午前3時30分ごろ、私の家の隣の質組合の店から、ガシャーン、ガシャーン、ガシャーンと3回立て続けにガラスを割る大きな音がして目を覚ましました。その後、何語かはわかりませんでしたけれども、外国語でだれかがしゃべっているのが聞こえてきました。

 隣はほんの1カ月ほど前に泥棒に入られたばかりでしたので、とっさにまた泥棒が入っていると直感をして、私はすぐその場で110番通報し、今、隣がガラスを割られて泥棒が入っている、中でまだショーウインドーを割っているとお伝えをいたしました。その後、すぐパトカーが2台到着し、警官が近所の皆さんの話を聞いて侵入者を追いかけましたが、もう逃げられた後でした。近所の皆さんの目撃談によると、外に張り番が3人おり、ナイフや長い武器のようなものなど、みんなそれぞれ何か手に持っていたとのことです。

 近所ではこうした犯罪も多く、また、殺人事件なども起きていることから、近所の皆さんは何か起きても、警戒して家の外には飛び出さないようにしているそうです。今回の事件のときも、近所の皆さんは、事件の発生に感づきながらも、外の騒ぎがおさまるまで家の外に出ないようにされておられました。

 我が家でも、1年ほど前になりますが、車の盗難に遭いました。また、近所でも犯罪の話が絶えず、車をとられた、車上ねらいに遭った、ひったくりに遭った、家に侵入してきた泥棒と格闘した、事務所荒らしに遭ったという話をよく耳にします。中には、重さが300キロもある金庫を暗い場所へ移動して、中身をごっそり持っていかれたと、そういった話もありました。また、不審者に子供がさらわれそうになったという話も、最近だけで6カ所で聞いております。

 これらの事件は私がたまたま御近所で聞いた話だけでありまして、まだ聞いていない事件やほかの町内の事件も含めれば、一体どのぐらいの犯罪が毎日発生しているのか、全く想像もできません。

 こういった御近所の話を裏づけるように、愛知県下においては、平成14年中の刑法犯総数は10年前の約2倍の19万件を超えており、近年はその記録を更新する一方という状況になっております。県が平成13年度に実施した世論調査によれば、治安がよいと感じている県民はわずか18.6%と、治安の悪化を県民が肌で感じていることが数字にあらわれております。全国の刑法犯の認知件数では、平成14年は285万件にも上り、これまた戦後最多を更新し続けているところでありますが、中でも路上犯罪の増加が目立っており、過去10年ほどで路上強盗、ひったくりの認知件数が数倍になるなど、著しい増加が見られております。

 こうした現状を受け、警察庁は本年8月に緊急治安対策プログラムを策定し、街頭犯罪などの総合抑止対策についても推進するとともに、平成16年度予算の概算要求で、街頭緊急通報システムの整備を初め、街頭犯罪、侵入犯罪対策の推進のため49億円を要求しております。

 我が国では、水と安全はただという安全神話が長い間信奉されてきましたが、これまで世界に誇ってきた犯罪率の低さと検挙率の高さに象徴される安全国家としての威信がもろくも崩れ去ろうとしております。犯罪の防止を図っていくことは、本来警察の役割であると思いますが、今日のような犯罪の激増による市民生活への影響を考えるとき、市民を犯罪から守る治安対策は、今や地方行政における最重要課題の一つとなりつつあると言えます。

 さて、本市では防犯や交通マナー、都市景観などを網羅した安全・快適なまちづくりに関する条例の来年度中の制定を目指し、現在検討を進めているとのことであります。安全・快適なまちづくり条例は、市民の生命、財産を守るという観点とともに、市民の危機意識の向上を図るという視点からも、とても重要な役割を果たしていくものであると考えます。犯罪を未然に防止していくためには、警察、行政の役割も大切でありますが、何より市民個々人の危機意識が重要であると思います。犯罪への対処はすべて行政、警察任せでは済まない時代に入っていると思います。

 ところで、6月定例会において私は、商店街や久屋大通公園や若宮大通公園などでの落書きの現状についてお話しし、落書き防止対策に対する取り組みについて質問をいたしました。その後、本市においては、8月に落書き消し隊を発足させ、久屋大通公園や若宮大通公園においてボランティアによる落書き消し作業が行われました。この落書き消し隊には、地域の子ども会や小中学生、自治会の皆さん、百貨店の従業員の方々初め多くの市民が参加し、松原市長さんとともに私も一緒になって町の美化作業に汗を流しました。

 この落書き消し隊は、町の美化に大きな効果を発揮しただけではなく、市内の落書き自体がその後減少するという効果も生み出しました。この落書き消し隊は、市民参加による施策の大きな成功例であり、今後の市民との協働について一つの指針を示したものであると言えるのではないでしょうか。

 条例の内容は、地域との協議などにより、市民からアイデアを求めるなど市民参画の上で条例の制定を進めていくとのことでありますが、市民との協働のもとに条例の内容を検討し、制定を進めていくことにより、市民一人一人の危機意識の向上を図っていくことができると考えます。地域、行政、警察などが一体となって取り組むことが犯罪を未然に防ぐことになり、安全なまちづくりにつながっていくものと考えます。

 ここで、安全・快適なまちづくり条例について何点かお尋ねをいたします。

 条例の策定に当たっては市民参画の上で進めていくとのことでありますが、どのような方法で市民の意見を反映させていかれるのでしょうか。具体的には、どのように市民の意見をまとめていくのか、また、どのように市民に知らせるのか、広報の方法など、その進め方についてお伺いをいたします。

 また、落書き禁止などの条項もこの条例に盛り込んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。そして、もし条例に盛り込むならば、実効性ある制度とするため、落書きにも過料を科すなど罰則を設けることがもっと厳しく抑制できる手段であると思いますが、このことについてお伺いをいたします。

 私は2月市会で、夜の錦かいわいにいる悪質な客引きや法外な料金を請求するぼったくり、あるいはプチぼったを規制する条例の制定を取り上げました。東京都や大阪府、福岡県などでは、いわゆるぼったくり防止条例を施行し、歓楽街など地区を限定して本格的な取り締まりを行っております。そこで、今回市が制定しようとしているこの安全・快適なまちづくり条例の中にこうした問題に何らかの措置が講じられる事項を盛り込むべきと考えますが、当局の考えをお伺いをいたします。

 次に、安全なまちづくりに関連して、繁華街や通学路などへの街頭緊急通報システムの設置について質問をいたします。

 児童が犯罪被害に遭いやすい通学路などにおける安全システムを構築するため、警察庁が平成14年度に子供を守る緊急支援策を実施いたしました。この支援策の一つとして、全国47カ所において街頭緊急通報システムの整備が行われました。この街頭緊急通報システムは、通学路や児童公園などに設置され、緊急の場合に警察署へ直接通報することができるというものです。

 本市では、ことし4月の北区、千種区においての通り魔事件を初めとして、市民の生命、身体が危険にさらされる事件が発生しており、市民が不安の中で生活を送っております。最近の犯罪の傾向として、大阪の池田小学校の事件や長崎の幼児誘拐殺人事件などの凶悪なケースを初めとして、子供や高齢者などいわゆる社会的弱者が被害者となるケースが増加しております。

 とっさの場合に警察と連絡のとれる街頭緊急通報システムは、子供や高齢者の身の安全を図る上でも重要な役割を果たすものであると思います。また、こうした街頭緊急通報システムの設置を推し進め、その存在をPRすることにより、街頭での犯罪の抑止に大きな効果を発揮することができると考えます。

 ところで、現在愛知県では、登下校時などに子供が不審者から声をかけられたり追いかけられたりした場合、助けを求めて駆け込むための子ども110番の家を指定しております。しかしながら、中区、特に若宮大通、久屋大通を含む地域では、こうした子ども110番の家に指定されるような住宅や商店などは極めて少なく、また、夜間ともなれば、会社等のシャッターはおろされ、危険に遭遇したときに駆け込んで助けを求めることができる安全な場所がほとんどないというのが現状であります。また、治安悪化の著しい都市公園の荒廃はまことに残念な状況にあります。事実、公園で子供が不審者に追い回されるというケースも報告されているなど、我々地域住民にとって、日常生活を送る上で大きな支障を来しております。

 そこで、環境整備委員会連合会、子ども会、老人会初め地元有志の人たちが、約4,000名の地元住民の署名とともに、9月3日、市民経済局長、教育長、中警察署長に街頭緊急警報システムの設置を求める市長あてと県警本部長あての要望書を提出したところであります。中区は、常住人口当たりで見れば、愛知県下でも有数の街頭犯罪等の発生地域となっております。特に若宮大通、久屋大通を含む都心のこうした特殊性にかんがみ、地域住民の不安を取り除き、安心して安全に暮らせるまちづくりを進めるために、街頭緊急通報システムを地区を限定して通学路、公園等の危険箇所に設置できるよう何らかの方策を検討していただきたいと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。

 以上、市民の安全と幸せを願って、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



◎市民経済局長(越智俊彦君) 安全・快適なまちづくり条例につきまして3点のお尋ねをいただきました。

 初めに、市民意見の集約及び広報についてでございます。

 条例の策定に当たりましては、落書き消し隊のような協働による市民運動を展開していく中で、幅広い市民の方々の御意見を伺い、罰則などルールで決めなければならないことは条例に反映してまいりたいと考えております。あわせまして、地域の皆様との懇談会の開催や郵送やインターネットなどによるアンケートの実施、広報なごややホームページでの広報など、十分な時間をかけ、広報広聴に努めてまいりたいと考えております。

 次に、落書き禁止を条例に規定すること及びその罰則を設けることについてでございます。

 落書き禁止につきましては、議員御指摘のとおり、条例に規定してまいりたいと考えております。また、罰則を科すことにつきましては、例えば東京都千代田区におきましては2万円以下の過料を科しているという例もございますが、今後、これらの事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

 最後に、悪質な客引きやぼったくりの防止についてでございます。これら治安対策につきましては、基本的には警察の所管であると認識しております。しかしながら、条例を制定する過程におきまして、市民が安心して生活できるための規定について、県警察と十分協議、調整をしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、街頭緊急通報システムについてお尋ねをいただきました。

 街頭緊急通報システムにつきましては、システム自体が国の警察庁のシステムであり、本市が独自に導入する場合には経費や維持管理などの課題もございますので、国への要望も含めて、県警察とも十分協議しながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(堀場章君) 次に、のりたけ勅仁君にお許しいたします。

     〔のりたけ勅仁君登壇〕



◆(のりたけ勅仁君) 私は、ことしの4月初当選をさせていただくことができまして、名古屋市会議員としてその活動をお認めといいましょうか、お許しをいただきました。地方議員として、今こそ、この時代にこそ求められているその地方議員の職務というのは、税金のむだ遣いをきちっと厳しくチェックする、そして、であるからこそ、我々議員というのは納税者から納めていただく税金で飯を食わせていただく、そういうことで生活をさせていただけるということができるのであると私は確信をしております。

 そういった点で、きょうは住基ネットに私は反対という立場から、税金のむだ遣いという観点で質問をさせていただきます。

 例えば、名古屋市長は、この間、北区の区役所で交付をお受けになったと思うんですけれども、その後、具体的にそのカードを御利用なさったことがおありになるんでしょうか。名古屋市は住基カードの交付を8月25日より開始をしております。現時点での住基カードの利用状況について、まずお尋ねをいたします。

 住基カードの交付及び申請枚数は名古屋市全体で何枚に達したでしょうか。

 同様に、転居に際して、住基カードを利用しての手続は何件ありましたでしょうか。

 ICチップ内蔵のこのカードを利用する名古屋市独自の付加機能サービスは今後どんなようなものを考えているでしょうか。御存じのとおり、ICチップがついているということは、今は四つの情報だけを管理すると言われておりますが、しかし、そのキャパはしっかりあるわけでありまして、各省庁が、各局といいましょうか、いろいろな情報を蓄積するというようなことが可能なはずです。

 次に、名古屋市は既に2億4000万円を住基ネットに費やし、今後は1億円が経常経費として予定されています。しかも、カード作成費として4200万円が一般会計補正予算に計上されたところでありますが、住基カード1万枚は8月19日ごろ、名古屋市に納入されております。残りの1万枚について、現在どこに何枚保管されているのか。それから、作成会社から今後納入予定となっている残りの2万枚については、既に作成が始まっているのかどうか。また、納期はいつで、どこに保管される予定なのか、ここら辺を質問させていただきます。

 次に、8月12日ごろ、市役所の庁内LANに接続しているパソコン28台が新種のコンピューターウイルスに感染していたという事実がございます。新聞報道によりますと、原因はPHSカードでインターネットに接続したためとありますが、こんな簡単な利用方法でファイアウオールを経由しないという事実は、事前に周知の事実だったのでしょうか。今後、この事態はどのように未然に防ぐのか、その方法と責任の所在を明確に御答弁願いたい。

 8月25日の交付前に、住基ネットは安全である等の宣言がなされました。これは、侵入テストをいつ行って、何の安全を確認したということか、具体的にその説明を求めます。また、このようなテストは定期的に行うのか。その費用は幾らかかり、今後同じ不祥事が起きたとき、だれがその情報の漏えいした責任をどうやってとるのか、これについて御答弁願いたいと思います。

 これで、第1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



◎市民経済局長(越智俊彦君) 住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットにつきまして数点のお尋ねをいただきました。

 まず、住基カードの利用状況についてでございます。8月の25日からカードの交付を行っておりますが、9月12日現在で1,200枚のカードを交付しております。また、住基カードの交付を受けている場合には、他市町村への引っ越しの手続の際に、市町村の窓口に出かけるのが転入時の1回だけで済むようになりますが、この手続で転出を行った件数は、9月12日現在1件でございます。

 なお、住基カードにつきましては、より多くの市民の皆様に御利用いただけるよう、安全対策には十分留意し、市民ニーズに合った多目的利用を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、住基カードの作成状況についてでございます。現在、2万枚の住基カードを作成し、区、支所ごとの人口で案分して区役所、支所に配付をしております。各区役所、支所では施錠できる書庫で住基カードを厳重に保管しております。これまでの交付件数は、1日当たり約80枚となっております。今年度中のカード交付見込み枚数を推計することは困難でございますが、今後の需要状況を見ながら、市民の皆様に御迷惑をおかけすることのないよう適切に予算を執行してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 最後に、住基ネットの安全対策についてでございます。議員御指摘のとおり、先月、庁内LANに接続しているパソコンがコンピューターウイルスに感染する事態が発生いたしましたが、住基ネットには全く影響はございませんでした。本市では、国の基準以上にファイアウオールを設置するとともに、独自にシステム監査を実施するなどセキュリティー対策には万全を期しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◎総務局長(諏訪一夫君) 本市の庁内LANの安全対策についてでございます。

 本市におきましては、庁内LANとインターネットとの接続当初より、ファイアウオールによる厳格な通信制御やコンピューターウイルス対策などの技術的な対策、庁内LANの運用管理に関する規定の制定や適正利用に関する研修など、安全対策を講じてまいっているところでございます。

 なお、先日、不適正な方法によるインターネット接続によりまして、28台のパソコンがコンピューターウイルスに感染いたしましたが、ネットワークの監視など従来の対策が功を奏しまして、早期発見により直ちに駆除を行い、内部への感染を防ぐことができました。また、外部への感染につきましても、ファイアウオールにより防ぐことができました。

 こうした不適正なインターネット接続は、従前より庁内LANの運用管理の規定上禁じた行為でございまして、職員及び所属長の処分を行うとともに、局区等の責任者や担当者を招集いたしまして、庁内LANの適正な利用について全職員に周知徹底したところでございます。さらに今後、個人情報など情報保護の重要性や庁内LANの適正な利用に関して再認識をさせる全庁的な研修など、改めて職員意識の向上に努めてまいりたいと存じております。

 また、ことしの8月の住基ネット2次稼働に当たりまして、8月11日にインターネット接続点における安全性に関する第三者機関によるセキュリティー診断を実施いたしました。その結果、ファイアウオールについて、外部から庁内LANへの不正アクセスを許すような弱点が見出せないなどの診断内容から、安全性を確認したところでございます。こうした第三者機関によるセキュリティー診断につきましては、今後とも定期的に実施してまいります。

 今後とも、電子情報の安全確保についての総合的な取り組みや責任の所在を規定した名古屋市電子情報の保護及び管理に関する規程などに基づきまして、情報通信技術の進展に対応し、技術面、制度面、運用における責任体制など、あらゆる側面から常に万全の対策を講じ、市民により安心していただける行政サービスの提供に努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



◆(のりたけ勅仁君) 私、先日、住基ネットのホストコンピューターとそれからファイアウオールのシステムをこの目で確かめて、見学をしてまいりました。それはそれは電算機器メーカーの技術の粋といいましょうか、そういう機械が所狭しと並んでおります。そういうところを見学をしてまいったんですけれども、これはありとあらゆる情報を今後更新していったり、それから情報管理をしていこうということになってきますと、これは必ずその漏えい対策もしくはウイルス対策、それから情報管理、更新の対策について、ずっとコストは右肩上がりを続けるだけだと思うんですね。

 そういうようなことも踏まえて、名古屋市としては、この住基ネットを切断をするというようなことも検討課題として私は訴えていきたい、そういうふうに思っております。

 もう時間がございませんので、これで終了させていただきますが、最後に、地方財政法の第4条1項に、「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない」とあります。先ほどの答弁にもありましたように、この住基カード、まだ現在1,200枚ぐらいの利用でしかないわけであります。しかし、この4万枚について作成準備を進めております。今後の利用状況いかんでは、残りの2万枚について、しばらく作成を凍結するようなことも検討するべき課題として、今後も提案をしていきたいと思っております。

 以上で、質問を終わります。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、梅村麻美子さんにお許しいたします。

     〔梅村麻美子君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(梅村麻美子君) 通告に従い、私は、徳山ダムにかかわる諸問題について質問いたします。

 時代が激しく変化をしていく中で、国や自治体の将来像や方向性を論議するとき、構造改革の必要性が叫ばれ続けています。官と民との果たすべき役割の見直し、かつては必要とされても、現在では不要となった公共事業の見直しなど、こうした改革の展開を図りつつ、税収の確保と歳出の抑制により収支のバランスをしっかりと図り、借金漬け財政から脱却していくことが急務であると認識されています。

 こうした一連の論議の中には、莫大なコストを要するダム事業も当然重要な論議の対象とされるべきものであり、徳山ダムにかかわる問題も例外ではありません。そして、今回の1010億円もの事業費の追加はこうした問題を直視する絶好の機会でもあり、一方、名古屋市は、建設事業のコストの相当額を負担させられている立場にある者として、思考停止や結論先送りなどの消極的な姿勢は絶対に許されるべきものではありません。

 今回の1010億円という金額は、当初事業費2540億円の4割近い額であり、費用対効果の面でも重大な変更です。追加負担金を支払っても事業の継続が妥当と言えるのか、何が市民の利益となるのか、名古屋市が主体的に考え、行動していくことが求められています。水資源機構法13条3項には、事業実施計画を変更しようとするときは費用負担者の同意を得なければならないと明記されています。利水者の同意なしには事業費の変更はできないこととされているのです。市はこの点をしっかりと認識し、公団との交渉に臨んでいかなければなりません。

 そこで、まず1010億円という大幅な事業費の増額についてどのように考えるのか、本市の基本的な姿勢について、上下水道局長の答弁を求めます。

 そして、この事業の継続を認めるべきか否かを判断する前に解決すべき、あるいは一定の方向を提示すべき課題があることを十分に銘記しておくべきです。それは、まずダム建設費負担金の支払い方法の問題です。

 平成10年の水資源開発公団の試算によれば、名古屋市の負担は、水道と工業用水を合わせて、本来の負担額180億円が最終的に4倍近くの687億円にも膨れ上がっています。その原因は、建設期間中の利息を償還元金に組み入れた上で、それを公団の施行令で定める支払い方法、償還期間23年の元利均等半年賦支払いに従って試算されたところにあります。

 この支払い方法は、償還期間が長期にわたること、金利も現在の金融情勢に比して高く設定されていると思われることなどから、償還総額に占める利息の割合が予想外に大きくなり、法外な負担総額を生じさせているのです。こうした消費者金融と見間違えるような償還総額の膨張、理不尽な契約に唯々諾々と従っているのでは、税を預かる立場にある者として無責任のそしりを免れません。例えば、もし本来の負担額180億円を利息0.8%の市民公募債で調達することとすれば、一体どれほどの財源が浮いてくることになるのでしょう。

 私は、名古屋市の負担総額の軽減化を図るためにも、公団と厳しく粘り強く交渉し、繰り上げによる元金の償還を可能にするなど、支払い方法の変更を認めさせるべきものと考えますが、この点市当局はどのように考えるのか、上下水道局長の答弁を求めます。

 次に、水需要の問題も当然課題として取り上げなければなりません。

 昭和40年代、50年代と我が国は高度経済成長下にあり、また、本市の人口も増加傾向にあって水需要の増加が確実に見込まれる時代でした。しかし、現在では社会情勢も変わり、人口もほぼ横ばい、省エネの技術革新も格段に進み、その結果、水道も工業用水も使用量が減る傾向が続いています。

 今回の事業費増額は、確実に水の価格を押し上げるでしょう。そうしたとき、特に、今でさえ価格が高いとして地下水からの転換が進まない工業用水は、さらに値段が上がることとなり、一体だれが買ってくれるのでしょうか。水道水に目を転じても、現在の需要は木曽川の水利権で余裕を持って賄い切れるとされていますし、その上に、現状では全く使っていない長良川河口堰にかかわる水も控えています。

 かつて西尾前名古屋市長は、公団と戦って水道用水の水利権を一部返上しました。私は、この記憶に新しい雄姿を思い起こし、市当局は思い切って水需要予測を下方修正すべきものと考えますが、いかがでしょうか、上下水道局長の答弁を求めます。

 また、導水施設の問題も大きな課題と言わなければなりません。言うまでもなく、ダムができても現実に水の使用ができず、利水の目的を果たし得なければ、これをつくる意味がありません。本来、ダムの本体工事と導水管工事とは一体の事業として構成されるべきものなのです。徳山ダム、揖斐川からの導水は長良川、木曽川と二つの川を越える必要があり、事業費も当然高くなりますが、名古屋市が単独で実施することになれば、その負担も数百億円というレベルになります。そして、その事業費も当然水の価格にはね返ることとなるわけですから、導水事業の問題も今回の追加負担金に対する回答を検討する上で大きな判断材料となるものと言えましょう。

 国は、平成15年7月29日付徳山ダムに関する質問に対する答弁書において、導水事業については関係県市において考慮されるべき事項の一つであると考えており、国土交通省において直接の確認は行っていないとし、揖斐川から木曽川への導水事業については両河川の管理を行う国土交通省において関係県市等の意見を踏まえて検討すると述べています。すなわち、国は揖斐川から木曽川への導水事業についてみずから事業主体となって行うべき事業と認識しているようですが、それ以上の具体的な動きは全くなく、地方からの働きかけもないし、地方の意向も聞いていないとしているのです。

 水需要の観点から、緊急性も必要性もなく、財政状況の厳しい現在、導水事業は後回しでもよいと国が考えているものとすれば、それはダム建設自体に、そもそも本当に必要性を見出せるのかという根源的な疑問がわいてこざるを得ません。1010億円という巨額の追加負担を関係県市に押しつけるのであれば、国には当然本来一体であるべき導水事業の計画を明確に打ち出す責任があると言うべきではないでしょうか。

 そこで、導水事業計画の現状をどのように把握し、その方向性についてどうあるべきと考えるのか。また、国の本来的な責務について、どのように考えているのか、さらに、国は関係県市から導水事業についての話はないと言っているようであるが、事実か、名古屋市として意見を述べた経緯はないのか、以上の点について、上下水道局長の答弁を求めます。

 さらに、今回の事業計画の変更、追加負担の問題を検討するに際し、必然的に生ずる疑問を以下に数点提示して質問し、上下水道局長の答弁を求めたいと思います。

 第1点、追加負担1010億円のうち、名古屋市の負担額は幾らになるのか。

 第2点、水資源開発公団は、名古屋市に対して回答の期限を設定してきたのか。もし期限が提示されていないとすれば、なぜか。また、その理由についてどう考えるのか。

 第3点、平成8年のダム審では、消費税と物価上昇分で増額はおおむね300億円と発表されています。その後、環境保全費等で事業費が1010億円まで膨れ上がる過程において、事業内容やその施行方法、経費等につき、市当局は公団から説明や相談を受けたのか、またそれがあったとすれば、市はこれに同意してきたのか。

 第4点、今回の変更で、ダム上流の民有林180平方キロメートルを300億円で買い取り公有地化することとされているが、公有地化の意味するところは、県有林となり、岐阜県の所有になることであるのか。もしそうであるとするならば、他県が所有することとなる不動産の取得費用について、名古屋市が従来の割合で費用負担をすべき理由はどこにあるのか。

 以上の点について、上下水道局長の答弁を求めます。

 そして、この質問の最後として、撤退ルールの問題を指摘しておきたいと思います。

 この10月1日から施行される水資源機構法施行令には、ダム事業から撤退する者の規定が定められています。すなわち、事業費の変更に同意できなければ事業からの撤退も可能であることが法規上正式に担保されることとなったのです。私は、さきに指摘してきました多くの課題について、もし解決の方向が見出せないときは、選択肢の一つとして検討すべく、この撤退規定を研究しておくべきものと考えます。支払い開始は平成20年度であって先のことと、決断の先延ばしや結論の先送りは許されません。将来の名古屋市民に対し、必要以上の負担を強いることにもなりかねないからです。そこで、今後、この撤退規定の適用も視野に入れ、適用した場合の負担額の試算等について研究していく考えはあるのか、上下水道局長の答弁を求めます。

 以上、徳山ダムにかかわる諸問題について質問をしてまいりました。当局の明快な答弁を求めて、私の第1問を終わります。(拍手)



◎上下水道局長(山田雅雄君) 徳山ダムにかかわる諸問題につきまして、数点にわたりお尋ねをいただきました。

 まず1点目の事業費の増額についての御質問でございますけれども、現在、水資源開発公団から示されました事業費の変更内容につきまして検討しているところでございます。事業費が大幅にふえることは重要な問題と認識しておりますので、言うべきことは言ってまいりたいと考えております。

 2点目のダム建設費負担金の支払い方法につきまして、本市の負担軽減を図るため、公団に支払い方法の変更を認めさせるべきとの御質問でございますが、徳山ダムにつきましては、建設期間が長期にわたり、また、償還期間も長期にわたっておりますので、御指摘のとおり、負担金に占める利息の割合が大きくなっております。したがいまして、本市の負担を軽減するため、平成10年度より負担金の一部を先行して償還しているところでございます。さらには平成14年11月には、3県1市が共同して無利子や低金利資金への借りかえなどについて要望したところでございますが、引き続き繰り上げ償還など支払い方法の変更につきましても要望してまいりたいと考えております。

 3点目でございますが、水需要予測の下方修正の考えはないのかとのお尋ねでございます。国土交通省の平成15年度版「日本の水資源」によりますと、近年の少雨傾向で、木曽川水系の既存のダムの実力は当初の6割しかないという報告がなされております。現在改定作業中の木曽川水系水資源開発基本計画では、こうした供給側の問題の検討とともに、水需要予測も行われることになり、国から愛知県に対し、本市を含めた木曽川水系の需要予測調査を依頼しているところでございます。現在は、予測方法等につきまして愛知県が国と協議を行っているところでございますので、本市もその協議結果をまって必要な対応をしていく考えでございます。

 4点目になります。導水施設の問題につきまして数点お尋ねをいただきました。

 まず、導水路につきましては、現在国において検討が進められていると聞いております。

 次に、開発された水を有効に利用するために、揖斐川のみならず長良川、木曽川をにらんだ導水路の計画を国を中心に立てるべきではないかと考えております。

 また、国に対しての意見の申し入れについてでございますが、本市といたしましては、経済性と効果的な水運用という観点から、機会あるごとに国に対して導水路の計画を明らかにするように申し入れております。昭和51年には、「ダム完成と同時に木曽川から取水し得るよう措置されたい」という要望を行っております。また、平成9年には、「導水に当たっては、本市既存の取水・導水施設が最大限有効に利用できるような計画とされたい」という要望も行ったところでございます。

 5点目でございます。事業計画の変更、追加負担の問題につきまして数点お尋ねをいただきました。

 追加事業費1010億円のうち、本市の負担額についてでございますが、現時点では、事業費1010億円増加の説明を受けた段階でございまして、本市の負担額につきましては説明を受けておりませんので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、回答期限についてのお尋ねでございます。費用負担の同意についてのことと思われますが、この件につきましても、現時点では公団から具体的な要請はございません。10月に事業評価監視委員会が予定されていることや、木曽川水系における水資源開発基本計画の改定作業が同時進行の形で進められていることなどの事情によるのではないかと思われます。

 また、本市は事業内容、施行方法などにつき公団から説明や相談を受けたかという質問でございますが、個々の工事等の内容につきましては、毎年度の予算要求時などに説明を受けてまいりました。本市といたしましては、事業費全体の変更についても、機会あるごとに見通しを明らかにするよう申し入れてまいりましたが、環境対策やコスト縮減などの内容が確定していないという理由で、本年8月8日まで明らかにされませんでした。

 次に、山林の公有地化についてでございますが、公団からは、水源涵養や自然環境保全のために行い、公有地化した山林は岐阜県の県有地になる予定であるとの説明を受けた段階でございまして、その詳細や管理費用等の負担などについて説明を受けておりません。

 いずれにいたしましても、事業費の変更内容については慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 撤退ルールにかかわるお尋ねの件でございます。本市は、長期的な視点に立って徳山ダムに参加しているところでございますが、議員御指摘のとおり、本年10月より施行されます水資源機構法施行令において、新たにダム事業から撤退する者の規定が定められたところでもございます。この規定につきましては、内容が極めて専門的であり、また、公団からは説明を受けておりません。詳細はわかりかねますので、調査を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(梅村麻美子君) 市は公団に言うべきことは言っていくということですので、私も市民の代表として、市当局に言うべきことをしっかり言っていきたいと思います。少々長くなるかもしれませんが、御容赦ください。

 まず、撤退ルールですが、局長は撤退ルールの調査を進めると答弁されました。備えあれば憂いなしという言葉があります。私は、万が一に備えて、日ごろからあらゆる選択肢を調査し、検討することが最高責任者、リーダーたる者の当然の責務と考えております。その点について、市長の市民に目を向けた明快な答弁を求めます。



◎市長(松原武久君) 議員から、徳山ダムにつきまして、さまざまな貴重な御意見、御質問をいただきました。また、今担当局長が詳細に答弁をさせていただいたところでございます。

 水資源につきましては、私は、21世紀全体を見渡して、もっと言えば、さらに長期な視点から確保を図る必要があるというふうに考えております。また、20世紀につくってまいりました幾つかの水源施設が、少雨傾向の中でその能力を十分に発揮できないという状況も起きてきておる。こういったことも一面見なければならないというふうに思っています。さらに、この水源問題、水の問題というのは、基本的には、この地域の関係県市、そして関係の機関が水系一体となって協調して対応しなければならない問題である、こういったことも認識をいたしております。

 と申しましても、先ほどから議論になっております1010億円という事業費の増加といったものは大変大きな影響があるというふうに私は思っております。この問題につきましては、先ほど局長が答弁いたしましたように、名古屋市としても言うべきことはきちっと言う、そういう立場で今後適切に対応してまいりたいというふうに思っておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆(梅村麻美子君) 言うべきことはしっかり言っていくということです。しっかりとよろしくお願いいたします。また、撤退ルールの研究の方も、選択肢の一つとしてしっかりと研究をしていっていただきたいと思います。

 次に、導水管事業についてですけれども、経済性と効果的な水の運用という観点から、機会あるごとに国に対し、導水路の計画を明らかにするように申し入れてきた、また、昭和51年には、ダム完成と同時に木曽川から取水し得るよう措置されたいという要望を行っている、また、平成9年には、導水に当たっては本市既存の取水・導水施設が最大限利用できるような計画とされたいという要望を行っていると答弁されています。

 これだけ要望をしているにもかかわらず、国の方は検討が進められていると聞いておりますと、まるで他人ごとのようです。自分たちの水とお金のことです。それだけ国がいいかげんと言いたいのでしょうか。それこそ、国に言うべきことをしっかりと言うという姿勢を貫いていただきたいと思います。

 一方で、導水路の計画は国の責務でもあると答弁されているではありませんか。ダムと導水管工事とは一体のこととして構成されるべきものです。それでは、全体の費用がわからずに費用対効果の判断ができるものでしょうか、局長、お答えください。



◎上下水道局長(山田雅雄君) 導水路事業について再度御質問をいただきました。

 先ほど申し上げましたように、導水路につきましては現在、国の方で具体的な検討が進められていると聞いておるところでございます。また、ダム本体につきましても、ダム事業につきましても、先ほど、公団の方から事業費の変更について説明があったということでございます。変更内容、あるいはこの導水路事業の内容を十分検討してまいりまして、今後、言うべきことは言い、適切な対応を図っていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



◆(梅村麻美子君) 私がお尋ねしていますのは、導水管事業の計画、まだ全くわかっていない状況です。全体費用がわからずに費用対効果の判断ができるのかどうかということをお尋ねしています。



◎上下水道局長(山田雅雄君) 先ほども御答弁させていただきましたけれども、本市といたしましては、経済性と効果的な水運用という観点から、導水路計画について国にその計画を明らかにするよう申し入れてございます。これに並行いたしまして、本市といたしましても導水路に関する概要の検討について進めておりまして、そういったところで費用的な解析についても作業を進めてきているところでございます。

 以上でございます。



◆(梅村麻美子君) それでは、そういった計画がはっきりとして、おおよその事業費がわかってから今回の判断をしていく、そういったおつもりということでしょうか、そう理解してもよろしいでしょうか。



◎上下水道局長(山田雅雄君) 先ほど申し上げましたように、ダム建設事業を含めまして今後の検討を進めて判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(梅村麻美子君) 事業費がわからずに、どうやって判断をしていくのかなというふうに思います。

 また同様に、今回、当初300億円ほどの増額と言っていたのが、環境保全費等で1010億円まで膨らみました。その過程で名古屋市はどういったことをしてきたのかという質問に対して、事業費変更の見通しを明らかにするように何度も申し入れたのにもかかわらず、8月8日まで明らかにされなかったというふうに答弁しています。そのような状況で、費用を負担する側として、どうして責任を持って同意、不同意が決められるのでしょうか。同意をして費用を負担するとなれば、当然税金を使うことになるわけですから、市民に対して説明をする責任があるはずです。公団への不信感はもとより、市当局の基本姿勢についても疑問を抱かざるを得ません。この点、どのように考えるのか、局長の所見を求めます。

 また、質問をちょっと固めた方がいいと思いますので、先ほど、公団の方は回答期限、何も提示されていないというふうに言っていましたけれども、名古屋市としてはいつごろ回答すべきというふうに考えているのでしょうか、名古屋市の姿勢をお尋ねいたします。



◎上下水道局長(山田雅雄君) いつ回答するのかというお尋ねでございますが、回答の期限につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、現時点では公団から具体的な要請はございません。現在、私どもといたしましては、事業費の変更内容につきまして検討している状況でございますので、現時点では期限について具体的な設定をしておりません。

 以上でございます。



○副議長(小林秀美君) もう一つありますね。山田上下水道局長。



◎上下水道局長(山田雅雄君) 失礼いたしました。第1点目の今後の対応というお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、この徳山ダム建設事業につきましては今後詰めるべき課題がございます。先ほども申し上げましたとおり、言うべきことは言うとともに、今後とも適時適切に議会の御意見を賜りますとともに情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◆(梅村麻美子君) 先ほどから言うべきことは言うということを何度もおっしゃってみえますけれども、言うべきことを今まで言ってきても、国の方は何の見通しも明らかにしてこず、導水事業についても具体的な動きを見せてこなかったのではありませんか。言うべきことを言っても、しっかりとした回答が得られなければ意味がありません。そういった点、どのように今後取り組んでいくつもりであるのか、また再び言うべきことを言っていきますというふうにお答えされるのでしょうか。

 市民はこの1010億円というお金、本当に法外なお金だというふうに思っております。説明責任をしっかり果たしていただきたいというふうに思っております。(「市長、最後に答えて」と発言する者あり)今、仲間の皆様から、市長にしっかり答えてもらうべきというアドバイスをいただきました。市長さん、市民はこの1010億円というお金、非常に不安に思っております。従来どおりの費用負担割合でもあっても、70億とか80億というお金です。それに利息がつけば三、四倍の何百億というお金がかかってくるわけです。これは安易に合意していただいては困るわけです。今まで言うべきことは言ってきたわけですね。それでも国の方は動きを見せなかった。その点、これからどういう戦略で交渉されていくのか、しっかりとお答えをいただきたい。そして、市民に安心をさせていただきたいというふうに思います。



◎市長(松原武久君) 繰り返しになって、まことに恐縮でございますけれども、私ども1010億がふえたということの説明を受けた段階でございまして、名古屋市がそのうち幾ら負担するといったことも提示をされていないわけでございます。そういう中で、今いつ回答するか、どうするかといったことは決められない、今後この1010億の内容をきちっと調べる、そういったことが前段であると、こういうふうに思っております。その上で判断していくことになろうかと思っています。安易にこの追加負担に応じるというようなことではない、このことを御理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆(梅村麻美子君) 8月8日から明らかにされて、もう1カ月以上もたっております。1010億の負担金のうち、名古屋市負担分がどれぐらいか、それぐらいのことも公団から聞けていないということは、言うべきことを本当に言ってくださっているんでしょうかというような疑問がわいてこざるを得ません。しっかりと言うべきことは言っていただいて、また、撤退ルールの方の調査を進めてくださるということですので、お願いいたします。

 そして最後に、本来水というのは色がついているはずがないものです。水道水、農業用水、工業用水と色分けしてあるわけではありません。それであるにもかかわらず、転用することが許されていません。そんなことをしているから、どんどんダムが必要となってくるのです。まずそこを変えていかねばなりません。

 水資源に関する行政評価・監視の勧告に伴う改善措置状況の概要を見ますと、平成13年7月6日に厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省は、貴重な資源である水の有効利用を図るため用途間転用を推進するよう勧告を受けています。それを受けて各省は、円滑な水の用途間転用の推進を図るため、関係省庁間で調整や情報の共有化を推進していくと、そのように回答しています。総合的な水運用は時代の要請です。名古屋市もこうした観点を今回の変更問題の解決策の指針に据えて取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか、この点、最後に局長の答弁を求めて、私の質問を終わります。



◎上下水道局長(山田雅雄君) 水利権の転用などが今後必要ではないかというお尋ねでございます。

 御質問にもございましたように、水利権の転用や水の有効利用が必要であるという観点から、国土交通省や厚生労働省などにおいて、その推進方策が検討あるいは実施されているところでございます。本市でも平成10年に、岩屋ダムに関しまして、三重県の工業用水との転用を実施したところでございます。我が国では水利権それぞれの調整が大変難しいという課題もありますが、今後推進していくべき施策と考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○副議長(小林秀美君) 次に、中村満さんにお許しいたします。

     〔中村満君登壇〕



◆(中村満君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。

 最初に、名古屋市市営住宅のエレベーター設置予定についてでございます。

 現在、5階建て廊下型、4階建て廊下型のエレベーター設置は、平成15年、16年通年でほぼ設置ということは御案内のとおりです。しかし、永年の市民要望の声が多い、5階建て階段室型住棟は、市内で34棟ありますが、全く手つかずの状態であります。多くの市民要望の中で、代表的な生の市民の声を少しここで紹介いたします。

 昭和45年、住宅完成と同時に入居し、ことしで33年を迎える60歳後半の老夫婦です。御主人が軽い脳梗塞を患い、階段の上りおりも一段一段と、それこそ不安と恐怖を感じながらの生活であるそうです。入居当時は30代の青年も、現在は老年期に入り、たとえ軽い脳梗塞がなくても足腰が衰え、毎日毎日の外出が非常に苦労があるそうです。

 確かに医師の診断書を提出すれば5階から1階への移転は可能である場合もあることを承知の上で申し上げれば、このような市民の声は、市政に長く積極的に反映されることはありませんでした。いろいろな思い出の詰まった住宅は非常に愛着があり、できれば死ぬまでここに住みたいとの思いも強いようです。

 全国の政令都市で大阪市のみが実施され、名古屋市も新築しなくても、今ストック活用こそ、現在の財政事情を考えますと、必ず必要であると思います。私が調査したところ、国土交通省は、5階建て階段室型へのエレベーター設置についても補助対象としているとお聞きしております。

 単刀直入に申し上げます。16年中に5階建て階段室型エレベーター設置をスタートするお考えがあるのか。みずから時には市営住宅の階段を上られ、家庭を訪問され、階段の苦労をきっと知っておられる住宅都市局長にお尋ねいたします。

 次に、東海地震対策についてでございます。

 愛知、岐阜、三重、長野の4県は東海地震の防災対策強化地域に指定され、9月1日の防災の日を中心にきめ細やかな防災訓練が繰り広げられました。東海地震の可能性は日を追うごとに高まっていることが報道などでひしひしと伝わってきます。建物の耐震診断及び改修は、名古屋市として日々耐震診断率のアップ、改修率のアップの努力はなされていると思います。私は、耐震診断、改修等も非常に重要なことであると思いますが、それと同時並行で家具の転倒防止策が非常に重要であると思います。経済的に負担の大きい耐震改修に比べて経済的負担が非常に小さく、即効性があり、効果も十分に期待できるのが家具転倒防止策であると思います。

 具体的にデータをもとに説明申し上げますと、平成7年に発生いたしました阪神・淡路大震災におきまして、一例として尼崎市の被害状況を調べてみますと、地震に起因する救急事故は市内で138件発生し、122人搬送し、家具等の転倒によるものが69件、60%、そのうちたんすによるものが最も多く、主たる負傷原因と災害対策本部が発表いたしております。この報告からも、いかに家具転倒防止が重要であるか理解できます。

 そこで、私が調査したところ、名古屋市16区のうち3区のみが各区社会福祉協議会において、65歳以上の高齢者を対象に、シルバー人材センターに委託された家具転倒防止策援助において、取りつけ資材と取りつけ費用において補助の対象があります。さて、問題なのは残りの13区であります。同じ名古屋市民でありながら補助体制がないのはなぜか、非常に疑問であります。区によって補助体制がある・なしの差がある理由と、現在未実施の13区が今後実施される予定があるのか、健康福祉局長にお尋ねいたします。

 2点目でございます。名古屋市として、市民に対し、耐震診断、家具の転倒防止策を含めたさまざまな地震対策に向けた施策を各局が講じているわけでございますが、これまでも継続的に広報なごや、各種パンフレット、防災訓練等を通じていろいろと防災意識啓発は行ってきましたが、現実に私は地域で町内会副会長、防犯委員を長くやっていますが、他の学区の役員と意見交換をしますが、まだまだ地域によって温度差があります。

 特に非常時の持ち出し用備蓄、とりわけ3日分の水と食糧の確保については、意識と行動がまだ低いのが現実です。市民の中にはいろいろな人、それぞれ感性があります。例えば、強い意識啓発をするため、水と食糧に関しましても、避難所にはその用意が十分にはないことをはっきり告知することも必要であると考えます。

 また、家具転倒防止策についても、一つの方法として、日常身近な存在の新聞紙を家具の下にかますだけでも十分効果があることのきめ細やかな情報を提供することが必要であると思います。

 以上の点を含めて、より多くの市民に対して、より具体的に、より強力に、時には消防団所有の車両を活用し、大々的なキャンペーンを張るぐらいの啓蒙、PRが必要と考えますが、どうでしょうか、消防長にお尋ねします。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎住宅都市局長(一見昌幸君) ただいま5階建て階段室型住棟へのエレベーター設置についてお尋ねをいただきました。

 名古屋市においては、御承知のとおり、高齢化が進んでおります。市営住宅におきましては、それ以上に高齢化が進んでいるのが実情でございます。そのような中で、既存の市営住宅につきましては、平成6年度から5階建て廊下型住棟にエレベーターの設置を行ってまいったところでございます。また、平成15年度からは、2カ年計画としまして、4階建て廊下型住棟へのエレベーターの設置を開始したところでございます。

 この間、御指摘の5階建て階段室型住棟へのエレベーター設置につきまして、多くの入居者から設置の強い要望をいただいているところでございます。したがいまして、今進めております4階建ての廊下型住棟へのエレベーター設置が完了次第、できるだけ速やかにこれを設置してまいる方向で考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。



◎健康福祉局長(木村剛君) 地震災害時の家具転倒防止策の補助についてお尋ねをいただきました。

 議員の御指摘にございますように、3区における家具転倒防止補助は、区社会福祉協議会が法人の財政状況等を勘案し、自主事業として共助の観点から実施しているものでございます。市内16区の社会福祉協議会はいずれも独立した社会福祉法人でございまして、法人の実施する事業につきましては、共同募金の配分金や区民からの賛助会費など、限られた財源の中で、各区社会福祉協議会が地域の福祉ニーズを勘案して必要な自主事業を実施されているものでございますので、御理解賜りたいと存じます。

 なお、現在本市におきましては、シルバー人材センターに委託し、ひとり暮らし高齢者、高齢者夫婦世帯等を対象に生活援助軽サービス事業を実施いたしておりまして、その中のサービスの一つとして、地震時の家具転倒防止のための金具取りつけも実施をいたしているところでございます。1回240円の利用料と取りつけ金具などの実費代の御負担で御利用いただけますが、今後、このサービスの利用促進を図るため、防災啓発の位置づけも含めまして積極的にPRに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◎消防長(小川誠君) 防災意識の啓発につきましてお尋ねをいただきました。

 東海地震、東南海・南海地震などへの対策に対しましては、耐震診断や家具の転倒防止など、所管の局がそれぞれ施策を推進、PRに努めております。また、家庭における非常用の食糧の備蓄などの防災対策につきましては、広報紙、新聞、テレビ、講習会などを通じまして広報もいたしております。議員御指摘のとおり、一層の普及広報が重要だと考えております。

 今後は、それぞれ所管の局の広報にあわせまして、防災を主管いたしております消防局といたしまして、より具体的、強力に広報できますように内容の充実を図りますとともに、現在作成をいたしております市民防災手帳の活用、あるいは車両による巡回広報など新たな方策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



◆(中村満君) さまざまな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 5階建て階段室型住棟へのエレベーター設置計画についてでございますが、これ以上ない、最高の理解ある御答弁、ありがとうございました。ただ1点、時期につきまして、できるだけ速やかに設置とお聞きしましたが、ぜひ、平成16年度中にスタートされるものと理解いたしますので、重ねて早期の実施を要望いたします。

 続きまして、家具転倒防止策についてでございますが、地震災害時の2次的被害を抑える観点から防止策の普及を図っていただきたいと思います。御答弁にありました生活援助軽サービスは大変によいサービスだと考えます。一人でも多くの市民の皆さんに活用していただけるよう、十分にPRしていただきたいと思います。

 また、家具転倒防止策の補助については、各区の社会福祉協議会が自主事業として実施されるということですが、本市が東海地震の強化地域にあることを勘案いたしますと、大変意義のある事業と考えられます。ただ、区によって実施、未実施の実態が市民の知り得る状況になったとき、市民感情が大きなうねりとなって名古屋市に説明を求めてきた場合、市民に対し、納得させるだけの説明義務があると私は思います。ぜひ現在補助をしていない13区の社会福祉協議会でも実施していただけるよう、当局から各法人に働きかけることを強く要望しておきます。

 防災意識の啓蒙、PRについてでございますが、御答弁の中で、防災主管局としてより具体的かつ強力に広報できるようとありましたが、統括的立場である消防局の責任感あふれる、リーダーとして自覚ある決意、大変頼もしく思います。今後もより具体的施策の展開を要望いたします。

 最後に、車両による巡回広報ですが、我が町内にも一日も早い巡回を心よりお待ちして、以上で、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◆(岡本善博君) 明9月19日午前10時より本会議を開き、「議案外質問」を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○副議長(小林秀美君) ただいまの岡本善博さんの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○副議長(小林秀美君) 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。

          午後2時19分散会

   市会議員   渡辺房一

   市会議員   稲本和仁

   市会副議長  小林秀美

   市会議長   堀場 章