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愛知県 名古屋市

平成15年  6月 定例会 06月27日−13号




平成15年  6月 定例会 − 06月27日−13号









平成15年  6月 定例会



          議事日程

     平成15年6月27日(金曜日)午前10時開議

第1 議案外質問

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第2 平成15年議員提出議案第14号 税源移譲を基本とする三位一体改革の実現を求める意見書の提出について

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 出席議員

    木下広高君      工藤彰三君

    坂野公壽君      村松ひとし君

    ふじた和秀君     田島こうしん君

    中川貴元君      藤沢忠将君

    のりたけ勅仁君    山本久樹君

    鎌倉安男君      杉山ひとし君

    近藤たかあき君    渡辺房一君

    吉田隆一君      こんばのぶお君

    長谷川由美子君    中村 満君

    小林祥子君      木下 優君

    山口清明君      かとう典子君

    田中せつ子君     冨田勝三君

    ばばのりこ君     服部将也君

    加藤一登君      前田有一君

    稲本和仁君      中田ちづこ君

    桜井治幸君      堀場 章君

    横井利明君      伊神邦彦君

    岡地邦夫君      小木曽康巳君

    浅井日出雄君     渡辺義郎君

    斉藤 実君      加藤 徹君

    渡辺アキラ君     坂崎巳代治君

    梅村邦子君      橋本静友君

    佐橋典一君      おくむら文洋君

    吉田伸五君      早川良行君

    諸隈修身君      村瀬博久君

    郡司照三君      久野浩平君

    福田誠治君      三輪芳裕君

    小島七郎君      西尾たか子君

    江口文雄君      加藤武夫君

    梅原紀美子君     黒田二郎君

    村瀬たつじ君     わしの恵子君

    荒川直之君      斎藤亮人君

    梅村麻美子君     うえぞのふさえ君

    さとう典生君     ひざわ孝彦君

    うかい春美君     田口一登君

    林 孝則君      田中里佳君

    岡本善博君      西村けんじ君

    小林秀美君

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 出席説明員

  市長        松原武久君    助役        鈴木勝久君

  助役        因田義男君    収入役       加藤公明君

  市長室長      岡田 大君    総務局長      諏訪一夫君

  財政局長      林 昭生君    市民経済局長    越智俊彦君

  環境局長      吉村正義君    健康福祉局長    木村 剛君

  住宅都市局長    一見昌幸君    緑政土木局長    村瀬勝美君

  市立大学事務局長  嶋田邦弘君    市長室秘書課長   宮下正史君

  総務局総務課長   新開輝夫君    財政局財政課長   住田代一君

  市民経済局総務課長 葛迫憲治君    環境局総務課長   西川 敏君

  健康福祉局総務課長 長谷川弘之君   住宅都市局総務課長 渡辺 博君

  緑政土木局総務課長 竹内和芳君    市立大学事務局総務課長

                               矢野秀則君

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  上下水道局長    山田雅雄君    上下水道局経営本部総務部総務課長

                               西部健次君

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  交通局長      塚本孝保君    交通局営業本部総務部総務課長

                               山内善一朗君

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  消防長       小川 誠君    消防局総務課長   安江 智君

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  監査委員      倉坪修一君    監査事務局長    吉井信雄君

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  選挙管理委員会委員 景山米夫君    選挙管理委員会事務局長

                               渡辺豊彦君

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  教育委員会委員長  剱持一郎君

  教育長       加藤雄也君    教育委員会事務局総務部総務課長

                               別所眞三君

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  人事委員会委員長  小林素文君   人事委員会事務局長  杉山七生君

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     平成15年6月27日午前10時10分開議



○議長(堀場章君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者には田島こうしん君、杉山ひとし君の御両君にお願いいたします。

 これより日程に入ります。

 最初に、日程第1「議案外質問」を行います。

 最初に、田口一登君にお許しいたします。

     〔田口一登君登壇〕



◆(田口一登君) おはようございます。通告に従い、まず最初に、弥富相生山線について質問をいたします。

 5月中旬から6月上旬にかけまして、天白区の相生山緑地には毎晩100人を超える人たちがヒメボタルの観察に訪れました。この写真をごらんください。私の近所の方が撮影された相生山緑地のヒメボタルの写真です。市長さん、ヒメボタルの写真です。相生山緑地はヒメボタルの有数の生息地となっています。

 この緑地を横断する都市計画道路弥富相生山線の建設について名古屋市は、道路設計原案を取りまとめ、設計、施工に入ろうとしています。一月ほど前、相生山緑地に近い私の家にも、環境に配慮した道づくり施工ワーキングの市民参加募集というパンフレットが配布されました。施工ワーキングとは、このパンフによると、弥富相生山線建設に当たって、市民、専門家、名古屋市、施工者が協働のワークシステムを組み立てながら、環境に配慮した道づくりを実現することを目的とするものです。

 市民参加で施工を進めるというのは、これまでの道路建設には見られなかった手法ではあります。しかし、施工ワーキングを立ち上げる前提条件が欠けているということを指摘しなければなりません。地元住民の間では、そもそも道路を建設することについて合意が形成されていないのです。市民団体が集められた建設中止を求める請願署名が6,000名余りに上っているように、根強い反対意見があります。

 そこで、市長にお尋ねします。市長は、昨年6月議会での私の質問に対して、地元の皆さんと十分に話し合っていくと答弁されています。しかし、その後に一度だけ開かれた住民説明会は、私がことしの2月議会での質問の中で指摘したように、到底住民の理解と納得を得るものとはなっておりません。住民合意が形成されていない現時点では、弥富相生山線の建設計画は、このまま進めるのではなく、一たん凍結することを求めますが、市長の見解を伺います。

 また、地元住民と十分に話し合っていくという姿勢に変わりがないのなら、今後も住民説明会を開いていく必要があるのではないでしょうか。少なくとも地元の学区や町内会などから説明会の開催の申し出があれば、それに応じるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 相生山緑地周辺地区の住民の中には、弥富相生山線の早期開通を望む意見もあります。それは、この道路の開通によって、通勤通学時間帯における生活道路への車の進入が抑制できることを期待してのものです。通過交通問題は、道路建設いかんにかかわらず、抜本的な対策を講じなければなりません。私は、その抜本的な対策としてコミュニティ・ゾーン形成事業の実施を提案いたします。

 コミュニティ・ゾーン形成事業とは、一定のまとまりを持った地区において、車道をジグザグにしたり、狭めたり、道路表面にハンプというこぶをつけたりするコミュニティ道路などをめぐらし、速度規制や一方通行によって通過交通や車のスピードを抑制し、歩行者の安全を確保する事業であります。

 コミュニティ・ゾーン形成事業の先進例として、緑区の長根台地区が挙げられます。長根台地区は、野並交差点の南東に位置し、かつては野並交差点の渋滞を避ける通過交通や地下鉄利用者の路上駐車が多かった地区です。同地区にお住まいの元区政協力委員長の方にお話を伺ったところ、コミュニティ道路などによって路上駐車が激減し、一方通行規制と相まって通過車両も減り、通学路の安全が確保できた、交通事故も減ったと語っておられました。相生山緑地周辺地区でもコミュニティ・ゾーン形成事業を実施すれば、歩行者の安全が確保でき、弥富相生山線を建設する必要もなくなるではありませんか。

 そこで、緑政土木局長にお尋ねします。緑区長根台地区では、コミュニティ・ゾーン形成事業を実施したことにより、通過交通量や交通事故件数などがどれだけ減少したのか、具体的にお示しください。また、相生山緑地周辺の通過交通が多くて危険な地区において、コミュニティ・ゾーン形成事業を実施するお考えはありませんか、お答えください。

 次に、外郭団体への「天下り」問題について質問いたします。

 与党会派に所属し、統一地方選挙で引退や落選された名古屋市議が、市の外郭団体の役員に就任されてきた問題が天下り問題としてマスコミで大きく報道をされました。市民の批判が高まる中で、与党会派は相次いで、次期統一地方選以降は外郭団体の役員就任を辞退することを決め、既に監事の辞任を申し出られた元議員も一部におられるようです。我が党は、公社対策特別委員会において、元議員の方のいわゆる天下り問題を繰り返し追及し、外郭団体の役員就任をやめるよう求めてきましたが、他都市にも例がない長年の慣習がついに断たれようとしているのです。こうした中で、私がこの問題を取り上げるのは、問題の本質や名古屋市のこれまでのかかわり、今後の市の方針が明確にされていないからであります。

 そこで第1に、元議員の方のいわゆる天下り問題に対する市長の認識についてお尋ねいたします。当局はこれまで、元議員の方の知識や経験を生かしていただいているとして、元議員の方の外郭団体の役員就任を肯定されてきました。しかし、最近の新聞に掲載された識者のコメントでは、行政をチェックする立場の議員が市の外郭団体に恒常的に天下っているとすれば、議会活動でも厳しく市を批判できなくなるおそれがあるとか、与党議員の組織的な役員就任はなれ合いで、緊張感がないなど、問題の本質をついた指摘がなされています。

 4年前の公社対策特別委員会では、今回引退されたある議員が、はしなくも、引退・落選議員の救済が目的だと発言されています。私は、元議員の方のいわゆる天下り問題の本質は、議会と行政が癒着し、行政による便宜供与にあると考えますが、市長はどのように考えておられるのか。現時点でのこの問題に対する市長の認識を伺います。

 第2に、この問題への名古屋市の関与についてお尋ねいたします。市長は記者会見で、経験や能力を生かして職責を発揮していただけるよう、各公社の判断でお願いしているとして、名古屋市の組織的な関与を認めておられません。しかし、統一地方選後に引退や落選した元議員の方が一斉に就任し、今回でいえば、就任が予定されていた元議員10人の方の就任先が重複なくスムーズに決まったこと、対象となっていたのは、与党会派に所属していて3期12年以上の引退・落選議員に限られていたこと、就任ポストはいずれも監事、監査役であり、その報酬は今回で言えば、月額約34万8000円とほぼ同一であることなどから、名古屋市が組織的に関与していた疑いは濃厚です。ある新聞も、公社から人選条件、局が元市議を候補に、名古屋市側天下り仲介と報道しました。

 そこで、市長に伺います。元議員の方の外郭団体の役員就任に関して、名古屋市の組織的な関与はなかったと断言できますか。何らかの関与を行ってきたのではありませんか。この際、どのように関与されてきたのか明らかにしていただきたい。

 この点に関連して、市長が元議員の方の監事就任に直接関与されている外郭団体があることを指摘したいと思います。元議員の方が監事に就任されていた外郭団体のうち、市立大学が所管する桜仁会と住宅都市局が所管する住宅供給公社は、監事を選任あるいは任命するのは定款などでは市長となっているのです。

 そこで、市長に伺います。まず、桜仁会についてです。桜仁会の監事の1人は、8年前までは元議員の方でしたが、1995年度からは市職員の兼務となりました。それが、4年前から、市長は再び元議員の方を監事に選任されるようになりました。その結果、桜仁会の有給役員が1名から2名にふえたのです。一度は市職員の兼務に戻した桜仁会の監事に、有給役員数をふやしてまで元議員の方を選任されたのはどういう判断からだったのでしょうか。

 次に、住宅供給公社についてです。4年前、市長は、住宅供給公社の監事に元議員の方を任命されました。その年の公社対策特別委員会で、当時の建築局長は、元議員の方の監事就任について、卓越した識見をお持ちの元議員の方にお願いするのが一番妥当と答弁されています。それなのに今回、市長が監事に任命されたのは元議員の方ではなく、住宅都市局の幹部職員OBでした。それはどういう判断からだったのか、お答えください。

 第3に、天下り問題に対する名古屋市の今後の方針について総務局長にお尋ねいたします。与党会派の皆さんが、元議員の方の外郭団体の役員就任を辞退される方向に動いていることを受けて、名古屋市は、外郭団体側から元議員の方に役員の就任を要請しないよう、外郭団体に対して指導すべきではありませんか。市の方針を明確に示してください。さらに、外郭団体への天下りは、元議員の方だけの問題ではありません。元議員の方の外郭団体の役員就任を廃止するとともに、市幹部職員OBの外郭団体への天下りを規制する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 私に数点のお尋ねをいただきました。

 まず、都市計画道路弥富相生山線の建設についてのお尋ねでございます。弥富相生山線につきましては、これまで周辺地域の交通状況や生活環境を勘案しながら、環境に配慮した道づくり専門家会を6回開催するなど、自然環境に配慮した新しい道路整備手法の検討を進めまして、最大限住民の方々に御理解を得られるよう、その周知と説明に努めてまいりました。今後は、これまでの道路建設には見られなかった市民参加で施工を進める協働の新しい仕組みによりまして、地元の方々と専門家、市職員、施工者がともに現地で十分話し合いながら事業を進めてまいりたいと思います。また、その活動内容について、地元の学区や町内会初め、広く市民の方々にも説明してまいりたいと考えております。

 次に、議員OBの方の外郭団体の監事への就任につきましてお尋ねをいただきました。外郭団体の監事への就任につきましては、議員御本人の能力及び長年の議会活動を通じて得られた知識と経験を生かしまして、公社の業務改善に適切な御指導をいただけることから、本人と外郭団体との間で話し合いが持たれ、外郭団体からの要望により御就任いただいているものでございます。また、本市が組織的にかかわっているということはございません。

 最後に、監事の選任、任命についてお尋ねをいただきました。財団法人桜仁会の監事の選任につきましては、寄附行為第12条により、理事及び監事は名古屋市長が選任することとなっております。監事の選任につきましては、監事としてふさわしい経験、能力、知識を備えた候補者として財団法人桜仁会から推薦があり、選任したものでございます。

 次に、住宅供給公社の監事の任命につきましても、同様に、住宅供給公社から監事としてふさわしい候補者の推薦がございました。地方住宅供給公社法第13条の規定に基づきまして、設立団体の長として任命いたしたものでございます。

 以上でございます。



◎緑政土木局長(村瀬勝美君) 弥富相生山線に関連いたしまして、緑区の長根台地区で実施しましたコミュニティ・ゾーン形成事業の実績と、相生山緑地周辺での適用の可能性についてお尋ねをいただきました。

 まず、緑区長根台地区でございますが、平成8年度から平成10年度にかけて事業を実施いたしております。実施後に行いました調査結果によりますと、地区内における朝の通勤時間帯2時間におきます自動車交通量は、事業実施前の3,063台から、実施後の1,899台へと38%の大きな減少になっております。また、交通事故発生件数につきましても、平成5年から平成7年の3カ年平均で、年平均12件ほど発生しておりましたが、実施後の平成11年は7件に減少するなど、大きな効果が得られております。

 次に、相生山緑地周辺におけるコミュニティ・ゾーン形成事業の適用の可能性についてでございます。この事業は、基本的に地区内の通過交通を抑制するため、地区周辺の幹線道路ネットワークが整っていることが必要となってまいります。したがいまして、この地区におきましては、まず幹線道路である弥富相生山線の整備を進めた後にコミュニティ・ゾーン形成事業の可能性を検討することが適切であると考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◎総務局長(諏訪一夫君) 議員OBの方の外郭団体の役員への就任に対する本市の指導の必要性について御質問をいただきました。

 これまで外郭団体の役員の選任につきましては、議員OBの方に限らず、それぞれの外郭団体におきまして、御本人の能力と識見に基づき、そのポストに適任な方を選任し、それぞれにその役割を果たしていただいてきたと理解いたしております。したがいまして、今後もそれぞれの外郭団体における自主的な判断によりまして、そのポストにふさわしい方を役員に選任していただければよいものと考えております。

 また、本市の幹部職員OBの外郭団体への再就職につきましては、外郭団体からの要請があった場合に、本人の意向なども踏まえまして、本市職員として長年培ってきた知識や経験を有効に活用するという観点から、本市におきまして再就職について必要な調整を行っております。外郭団体は、行政機能を補完、代替する役割を担い、より効率的、効果的な公共サービスが提供できるように設立されたものでございますので、その目的の達成のため、必要がある場合には、本市の行政経験を有する有為な人材を今後とも活用してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(田口一登君) まず、弥富相生山線についてです。

 相生山緑地周辺地区でのコミュニティ・ゾーン形成事業についての答弁は、弥富相生山線の整備を進めた後にコミュニティ・ゾーン形成事業の可能性を検討することが適切というものでした。しかし、この道路を整備した上で、さらに通過交通を抑制するためのコミュニティ・ゾーン形成事業を検討しなければならないと、もしこういうことになったとしたら、この道路をつくる意味がありません。住民の皆さんは、道路が開通すれば通過交通問題は解決できる、この期待を裏切ることになるからです。ですから私は、コミュニティ・ゾーン形成事業の可能性を検討するとおっしゃるんだったら、今から直ちに検討されることを求めておきます。

 その上で、市長に再度お尋ねをいたします。市長の答弁は、私の質問に十分かみ合っておりません。私は、今、地元ではこの道路についての合意形成ができていないという認識に立って質問をいたしました。市長が言われた、市民参加で施工を進める協働の新しい仕組み、つまり、施工ワーキングというのは建設の推進が前提となっております。市長は、道路建設に対する住民合意は形成されているとお考えですか。

 先日、開かれましたなごや・タウンミーティング、この中でも弥富相生山線について批判的な意見が複数の方から出されたと伺っております。市長も直接その発言を聞かれたと思うんです。それでも住民合意は形成されているとお考えなのか、それともいまだに合意は形成されていないとお考えなのか、はっきりとお答えください。

 次に、外郭団体への天下り問題について再質問いたします。

 市長は、元議員の方の外郭団体の監事への就任について、名古屋市が組織的にかかわっていることはないと断言をされました。しかし、到底理解できません。元議員のいわゆる天下りは、私が調べたところでは20年余り前から始まっております。1983年の統一地方選挙後、引退、落選された与党議員のすべての方6人が、時期は、このときはちょっと前後していますが、外郭団体の監事に就任されています。その後、1987年の選挙後には7人、91年には8人、95年には7人、99年には10人、そして、ことし2003年には10人が予定されていました。

 大変不思議なことは、元議員の方が監事に就任されてきた外郭団体の数がふえたり減ったりしていることです。新聞報道によりますと、市長は記者会見で、用意ドンで決まっていくことには議論の余地はあるかもしれないとコメントされたようです。引退や落選された議員の数というのは4年ごとに変動しますが、それに応じて外郭団体の監事のポストが用意される。そして、用意ドンで決まっていく。この事実について、市長はどのようにお感じになっていますか。不自然だとは思われませんか。率直な感想をお聞きしたいと思います。

 もう1点、総務局長にお尋ねをいたします。元議員の方が就任されてきた監事の職というのは有給でありまして、いわば常勤役員です。名古屋市は今、行財政改革計画の目標として、外郭団体の常勤役員数を10%以上削減するとしています。ところが今回、引退された与党議員の方10名が、仮に当初の予定どおり外郭団体の監事、監査役に就任されたとしたら、今回初めて交通開発機構が元議員の方に監査役を要請される予定でしたので、外郭団体全体では有給の監事、監査役が1名、今までよりふえることになったわけです。常勤役員を減らそうと言っているときに常勤役員がふえる。こうしたことが外郭団体だけの判断でできるのでしょうか。常勤役員数の変動については、所管局による指導調整が必要ではないでしょうか、総務局長の答弁を求めます。



◎市長(松原武久君) 2点再質問をいただきました。

 弥富相生山線についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、これまで専門家会の開催を公開で進め、その内容について、天白区役所で説明会を開くなどいろいろ努力をしてまいりました。大方の御理解はいただいているというふうに考えております。今後は、地元の方々や専門家などとの協働の場で行われる環境への配慮についての活動を通じて、その内容を市民の方々に御説明申し上げながら道路づくりを行っていく所存でございます。御理解をいただきたいと思います。

 次に、議員OBの方の外郭団体への監事の就任について再度お尋ねをいただきました。これも先ほど申し上げましたとおり、外郭団体の役員の選任につきましては、それぞれの外郭団体において、そのポストに適任な方を必要な時期に選任していただいてきたと理解をいたしております。

 私といたしましては、役員に就任された方にその能力、識見、経験を生かしていただいて、外郭団体の業務改善に取り組んでいただくこと、役員としての職責を果たし、外郭団体の改革、改善を着実に実行していただくことが何よりも大切なことだと思っております。一方で、ある時期にさっと決まっていくことにつきまして、市民の皆様に誤解を与えるということがありますので、用意ドンはいかがなものかと、このように申し上げたわけでございます。

 以上でございます。



◎総務局長(諏訪一夫君) 再度のお尋ねをいただきました。

 外郭団体の常勤役員数につきましては、御指摘のように、本市の行財政改革計画では、外郭団体の常勤役員数を全体で10%以上削減するという目標を掲げております。それを受けた外郭団体改革実行プランに基づきまして、現在その達成に取り組んでいるところでございます。

 次に、それぞれの外郭団体においては、このプランに基づきまして、みずから経営改善計画を策定いたしまして、経営責任の明確化、常勤役員数の適正化といった観点を踏まえながら、さまざまな経営改善に取り組んでおります。そこで、お尋ねのありました所管局の指導調整についてでございますが、所管局は、市全体の目標を踏まえた上で、外郭団体の自主性、自立性に配慮しつつ必要な指導調整を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆(田口一登君) 時間がありません。一言述べておきます。

 弥富相生山線は、私も地元の一人としての実感ですけれども、住民の大まかな理解というのはまだまだできていない、こういうふうに思います。

 それから、外郭団体の天下りの問題でありますけれども、与党会派の皆さんは、ともかくも次期選挙からは辞退されると、こういうことになるわけです。名古屋市としては、今のこの間の答弁でも、名古屋市として、この問題での何ら省みることがない。なし崩し的に幕引きを図ろうとしている、こういうふうに思えてなりません。この点は厳しく指摘をしておきます。

 以上で、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、工藤彰三君にお許しいたします。

     〔工藤彰三彦君登壇〕



◆(工藤彰三君) おはようございます。このたび熱田区から初当選させていただきました工藤彰三でございます。過去にこの議場におきまして何度も物議を醸し出しました父恭弘のようにならぬよう、努力いたしてまいります。諸先輩、同僚議員の皆さんにおかれましては、御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。

 お許しがいただけましたので、通告に従い御質問させていただきます。私は、新人議員として、また一市民として、1日の活動に沿った素朴な疑問について3点お伺いいたします。

 まず、放置自転車問題であります。

 これに関しましては、既に諸先輩議員の皆様が過去に真摯な質問をされており、名古屋市だけではなく、全国的に早急に対処すべき重要問題の一つであると考えております。私は、自転車法、正式には自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する素案づくりに携わったスタッフの一人として、平成5年に法案が全会一致のもとで成立したときには何とも言えない達成感で満たされておりました。きょう、当時の法案をお持ちさせていただきまして、その中の一部を紹介させていただきます。

 法案の中の第12条、自転車等の利用者の責務。自転車を利用する者は、道路交通法その他の法令を遵守する等により歩行者に危害を及ぼさないようにする等自転車の安全な利用に努めなければならない。2、自転車等を利用する者は、自転車等駐車場以外の場所に自転車を放置することのないように努めなければならない。3、自転車を利用する者は、その利用する自転車について、国家公安委員会規則で定めるところにより都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録を受けなければならない。このような法案づくりに携わってまいりました。

 あれから10年、この法律とは裏腹に、自転車利用者は全く別の方向に進んでしまい、大変残念でなりません。また、私たちの日本は、景気も株価も物価も下がり、さらに世界に誇れる礼儀正しさも一部では失われて、マナー、モラルまで低下してしまいました。自転車の迷惑駐車もまさにそのあらわれの一つと言えるのではないでしょうか。

 私は、自宅から約500メートル歩き、地下鉄を利用して市役所まで通勤しております。その際利用する地元六番町駅前の自転車利用者のマナーのひどさを常々遺憾に思っております。特に私が許すことができない点が、視覚障害者の皆さんのために歩道に設置されております黄色の誘導ブロックの上に駐輪する人が後を絶たないことであります。歩道の両側に駐輪し、人が通る空間は1メートルもありません。雨天の際は、傘を差してすれ違うことすらままならない状態で、大変危険な状態であります。

 視覚障害者の方々、車いすを御利用の方々は一体どのようにこの道を通行すればよいのでしょうか。一体何のための誘導ブロックなのでしょうか。「愛・地球博」と中部新国際空港開港を目前に控え、デザイン博覧会を成功させたこの国際都市名古屋として、この景観は余りにも情けない状況ではありませんか。実際、こうした自転車が放置されている場所の大部分は国道であり、国が管理しているところでございますが、市道にしろ、国道にしろ、市民の皆様には同じ道路ではないのでしょうか。

 そこで、緑政土木局長にお尋ねいたします。管理者が異なる地下鉄六番町駅周辺での放置自転車対策について、どのように取り組んでおられるのか、お聞かせください。また、自転車利用者へのマナー向上の啓発活動は大切なことであります。特に、歩行空間を確保するために、近距離の方にはできるだけ駅まで歩いていただくように周知することが適正な自転車利用にもつながると考えています。マナー向上は、実は大多数の良識ある市民の皆様が一番望んでいらっしゃることだと考えます。このことについてもお聞かせ願います。

 次に、市役所に向かう際に名城線を利用いたしております。昼間時の地下鉄の本数の少なさに、私はただただ驚いております。その本数というのは、JR東海道新幹線より少ないんです。また、「愛・地球博」が開催されるその際、会場への名古屋市民の一番利用者が多い公共交通機関は地下鉄であると考えます。また、交通局の方はなぜ車内での乗客に対するサービス、情報の向上についてもっと考えられないのでしょうか。

 私はこの間、上京した際に東京の山手線に乗車させていただきました。既に東京JR山手線の車内には液晶テレビが設置されており、天気予報、スポーツの試合結果、交通情報、民間広告等、にぎやかに放映されております。このようなサービスなどで、例えば、子供たちが乗ってみたい地下鉄、市民に愛される地下鉄になれば、かなりの変化が地下鉄利用者に起きてくるのではないかと考えます。公共交通機関を、単に移動手段だけではなく、憩いの空間にすることができるなら、利用者の増加、料金収入の向上が見込め、よい循環が発生いたします。

 それと、地下鉄全駅改札口のそばにトイレが設置されていないことに対し、今後の対処の仕方をお尋ねいたします。特に、外国からの「愛・地球博」への来客に対し、どのように対処することを考えておられるのか、お聞かせください。

 また、古くから開通しております東山線、名城線のホームですが、特に中心駅の栄駅を初めとして、構内の壁はなぜあんなに暗いのでしょうか。これでは市民の皆さんが犯罪発生への不安感を募らせる気がしてなりません。この点に関してどのように考えておられるのでしょうか。このような営業努力事項を中心とした問題について、交通局長にお尋ねさせていただきます。

 三つ目です。昼食時、帰宅後、毎日のように報道されております東海地震及び風水害に関してであります。

 この問題に関して私が一番心配していることが、身障者の皆さんやひとり暮らし高齢者の方など、いわゆる災害弱者の方々のことであります。自力で避難が困難な方々へどのように支援を行うのかは、地震対策を考える上で大変重要なことです。このことについて、御存じのとおり、東海地震においては、被害を最小限にとどめるため、地震の発生を予知する試みが国ではなされております。災害弱者の方々への有効な支援を行うためには、観測情報の発令、判定会の招集、警戒宣言などの予知情報の発表時における判断やアプローチ、特に素早い情報の伝達と避難所への搬送などについて、地域の方々との連携も踏まえた仕組みづくりを進めておくことが肝要かと考えます。このことにつきまして健康福祉局長にお尋ねいたします。

 また、それに付随いたしまして、地震発生後の家屋倒壊などで緊急車両、救急車などが通行できないときに対し、医師を自動二輪車に同乗させて、瓦れきの間を縫って現場に急行し、迅速な応急手当てができるような名古屋市と医師会との連携は考えておられるのか、消防長にお尋ねいたします。

 備えあれば憂いなしという言葉のとおり、今回の震災はある程度予測されております。しかし、地震と風水害が合併された最悪の事態に対しても、万全の体制を構築することにより、応急処置のおくれ、現場到着のおくれなどでかけがえのない名古屋市民の皆様のとうとい命が失われることのないよう祈念いたしまして、第1回目の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



◎緑政土木局長(村瀬勝美君) 放置自転車問題につきまして2点のお尋ねをいただきました。

 まず、地下鉄六番町駅周辺は、市道と国道が交差しておりまして、自転車駐車場の整備を行う一方、平成7年11月に自転車等放置禁止区域に指定し、市道部分につきましては名古屋市が、国道部分につきましては国土交通省が放置自転車の撤去を実施してまいりました。しかしながら、現在におきましても、議員御指摘のように、誘導ブロックの上に自転車が放置されているところが見受けられます。こうした状況に対しまして、今後本市といたしましては、地域の方々の協力を得ながら、国土交通省にさらに積極的に働きかけを行い、相互の連携を強化し、放置自転車対策の効果があらわれるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、自転車利用者のマナーにつきましては、その向上を図ることが重要であると認識いたしております。議員御指摘の近距離利用の自粛など、自転車の適正利用は、駅周辺に集まる自転車の台数を抑え、放置自転車の減少につながることとなります。今後は、毎年5月と11月の放置自転車追放月間を初めとした広報、啓発活動の中で、近距離利用の自粛を訴えるなど、引き続き自転車利用者のマナー向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◎交通局長(塚本孝保君) 交通局の今後の営業努力事項につきまして、お客様に快適に地下鉄を御利用いただく観点から、数点の御提案等をいただきました。お客様に快適に地下鉄を御利用いただきますことは、乗客誘致にもつながりますことから、私ども事業運営にとりまして大変重要な事項であると考えております。

 まず、JR山手線の車内に設置されている液晶テレビを例に、車内におけるサービス及び情報提供の向上についての御提案をいただきました。当局におきましては、地下鉄車内では、英語表示もできる車内案内表示装置の整備、気温に適切に対応した車両の冷暖房や優先席の設置及び東山線で実施いたしております女性専用車両の設定等、快適な車内環境の向上に取り組んでいるところでございます。

 次に、駅を憩いの空間にするための取り組みについてでございますが、清潔で快適な駅の環境向上のため、日々の清掃により清潔さの維持に努めておりますほか、LED案内表示器を名城線等のホームに設置し、交通局の営業情報の提供やニュースの配信を行うなど、お客様にとって少しでも駅が憩いの空間と感じていただけるような施策に取り組んでいるところでございます。さらには、高齢のお客様や身体に障害のあるお客様を初めとして、だれもが御利用いただきやすいようなエレベーターなどによる車いすルートの確保等、バリアフリー施設の整備を積極的に進めているところでございます。

 また、駅トイレの整備につきましても、この車いすルートの整備にあわせ、車いす使用者を初めとして、どなたにも快適に御利用いただけるトイレの整備に重点を置いて取り組んでいるところでございます。お尋ねの全駅の改札口へのトイレの設置につきましては、当面、私どもといたしましては、バリアフリー施設の整備に重点的に取り組んでいるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 また、壁が暗いとの御指摘をいただきました名城線栄駅につきましては、お客様に不安感などが生ずることがないよう、照度の確保などに留意してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、今後とも乗りたくなる地下鉄を目指して、御提案の趣旨を踏まえ努力してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 障害をお持ちの方やひとり暮らし高齢者など、いわゆる災害弱者の方への情報の伝達と支援についてお尋ねをいただきました。

 本市では、判定会の招集を契機に、職員による災害弱者班を編成し、地域の方々とともに支援を行うことといたしておりますが、発災までのわずかな時間の中で、いかにして情報を伝達し、避難の誘導を行うかは大きな課題でございます。こうした中、先般、国の中央防災会議が策定いたしました東海地震対策大綱では、判定会の前に出されます観測情報を2段階とし、より早い段階から準備を促すため、新たな予報を設けることとされました。これを受けまして現在、避難誘導の体制やその具体策などにつきまして、地域との連携も踏まえながら関係局とともに鋭意検討を行っているところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。



◎消防長(小川誠君) 地震発生後の自動二輪車の活用についてお答え申し上げます。

 大規模な災害が発生し、災害現場での医療救護活動に当たっていただきます医師会との協定におきまして、現在は消防の緊急車両で災害現場へ出動いただくことになっております。平成9年9月11日に千種区の東山ビルでガス爆発災害がありました。38名の重軽傷者が発生しました。この日にも千種区医師会のドクターの皆さんが休日急病診療所へ集結され、7名の医師に救急車で現地で医療活動に当たっていただいた事例もございます。

 なお、議員御指摘のように、地震が発生いたしまして、家屋の倒壊などにより消防車など緊急車両が通行を制限された場合におきましては、迅速に災害現場に到着するためには、機動性のあります自動二輪車を活用することは有効な手段の一つと認識はいたしております。一方、この自動二輪車には、走行中の転倒などの危険性、あるいは資器材の装備の問題などもございます。議員御指摘の医師会との連携につきましては、自動二輪車の特性も踏まえた上で、関係機関と調整を図りながら研究をしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



◆(工藤彰三君) それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 市長さん、交通局長さんに1点、強く要望させていただきます。

 バリアフリー施設整備は大切なことの一つだと考えます。整備をどんどん進めてください。ここに地下鉄トイレの現状評価表の一部がございます。東京都営団地下鉄南北線の各駅の衛生状態、安心かどうかなどが明記されております。例えば、トイレの広さを判断します。におい、安全性、それぞれこのようにトイレのことを詳しくチェックされておられます。営団南北線四ツ谷駅、終日混雑、ピンチ・バツ、総合評価D、このように市民の方は公衆トイレに対して厳しい目で見ておられます。

 名古屋市民の方々は、トイレ一つとっても大変厳しい目線で見ているということでございます。松原市長さんは、特に安心・安全を強く政策、施策の中に掲げておられます。また、大変ごみ問題に力を注がれておみえですが、人間の体から出るごみに対してはどのように考えておられるのでしょうか。決して分別、減量はできないのであります。まして改札口のそばにトイレがないということは、まさに利用者にとりまして不安材料の一つではないでしょうか。この議場のそばにトイレがなければ、議員の先生方の議事進行に不安はないのでしょうか。また、この現状では、お勤め帰りに一杯飲みたくても飲めません。また、飲まれた方が地下鉄からバスに乗りかえされる際、バスを待っている間、我慢できず外で用を足されて、六番町近隣商店からの苦情が絶えません。ぜひ地下鉄改札口のそばにトイレ設置を強く要望いたします。私は、トイレ設置促進議員と呼ばれても構いません。

 時間は残っているわけでございますが、詳細にわたりましては、各委員会での先輩、同僚議員の皆様方に御審議いただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、山本久樹君にお許しいたします。

     〔山本久樹君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(山本久樹君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 また、私も初めての定例会におきまして質問をさせていただきますこと、この機会をいただきましたことにつきまして、久野顧問、郡司顧問、そしておくむら団長を初めとする民主党市議団、そして与党会派の諸先生方、そして当局の皆様方に心より感謝を申し上げる次第でございます。

 まず最初に、教育長にお尋ねをいたします。市長みずから全力投球をしていただいていると私は判断させていただいておりますトワイライトスクールについてでございます。

 平成9年を始めとして開始されたトワイライトスクール、趣旨についてはもう御存じのとおりでありますが、子供たちの数の減少や1人で遊べるゲームの普及など、環境の変化により、現代の子供たちは学年の違う子供たちが一緒に遊ぶ機会が年々少なくなっており、あわせて地域の人々と接する機会も少なくなり、自分の考えを正しく相手に伝えたり、集団の中でうまく人間関係をつくっていくことが苦手になったりすることが心配されております。

 そこで、放課後などに学校施設を使用し、学年の異なる友達と自由に遊んだり、地域の人々と交流できる場を設け、遊びを通じて自然に社会のルールや自分の考えをしっかりと人に伝える力などをはぐくみ、さらにこうした人間関係を地域社会に広げ、地域が一体となって子供たちを見守ることのできる環境をつくっていただけるよう支援することを目的として創設されたのは御存じのとおりであります。

 当局や諸先輩議員の皆様の御努力により、今年度までに全市立小学校260校のうち124校、そして来年度には140校で実施される運びとなっており、全校実施に向け、ますます推進に力を投入する状況となると理解しておりますが、名古屋市を取り巻く財政状況も非常に厳しいものがあると理解をしております。そこで、果たして全校実施はいつごろ実現するものなのか、教育長の御所見をお伺いいたします。

 また、現在は、基本とする実施条件として余裕教室を利用すること、そして地域で運営連絡会を設置し、御理解、御協力が得られること、この2点が大きな実施条件であると思われます。しかし、私どもの緑区などは、特に東部方面ではますます人口の増加が如実に認められる地域におきましては、余裕教室など確保できる状況にないと思われます。そんな状況の中、いかに実施に向け御努力をいただけるのか、あわせて教育長にお聞きをしたく存じます。

 次に、名古屋市における治安対策、特に交番設置の働きかけについてお尋ねをいたします。

 現在、我が国は、さまざまな生活環境の変化、そして国際化などにより、過去には予想もつかなかった凶悪犯罪の発生や軽犯罪が増加をいたしております。本市も御多分に漏れず、犯罪発生状況は毎年10%ずつ増加しているのが現状であります。毎日のように、お年寄りや女性などをねらったひったくりが後を絶たない状況であります。本市が平成12年9月に策定した名古屋新世紀計画2010におきまして、本市が目指す八つの都市像の一つに福祉・安全都市〜ほっとなごや〜が掲げられております。この都市像のイメージは、安全に何の不安もなく、自己の能力や個性を十分に生かして暮らせる都市であります。

 しかし、現実はどうでしょう。自然災害、交通事故、犯罪により貴重な命、財産が失われ、生活の安定を脅かすことが毎日起こっているのが現状であります。中でも、このところ、空き巣やひったくり、放火といった犯罪が市民の身近なところで多発し、市民に大きな不安を抱かせております。こうした犯罪は、起こってからではもちろん遅いのでありますが、起こる前に市民がその予兆、気配があるなどの場合に、気軽に相談ができるところとは一体どこなのか。それは警察署ではなく、身近な交番ではないのかなと私は思います。

 ところが、交番を調べてみますると、私の住んでいる緑区では、学区が27学区もあるにもかかわらず、交番の数はわずか9カ所であります。学区当たりの交番数は0.35カ所でございまして、本市でも最低の水準になっております。その交番をのぞいてみましても、不在の場合がしばしばあり、残念ながら地域の住民が気軽に相談できる状況にはなっておりません。

 地域に密着した警察組織の充実、交番の設置は地域住民の切実なる思いでございます。防犯が警察の事務であり、交番が警察署の下部組織であることは承知しておりますが、しかしながら、本市は直接住民と接する行政機関であり、住民の要望と地域の実情を把握できる立場にあると思います。警察との連携を密にし、市民の安全と生活を守るために、本市の立場から警察に必要な働きかけをするべきであると私は思うのでございます。そこで、交番の設置について、本市が住民の要望と地域の実情を踏まえ、警察に働きかける考えはないのか、総務局長にお尋ねをいたします。

 次に、緑区東部における支所の建設についてお尋ねをいたします。

 緑区東部における支所の建設促進につきましては、私ども緑区選出の先輩議員の皆様方の並々ならぬ御尽力にもかかわらず、建設に向けて緩やかに前進していることを、関係当局に対し、心よりお喜びを申し上げる次第でございます。緑区民には全く納得のできないものでございますし、理解できないものであります。

 何がそんなに不可解なのか。それは、平成4年に、形は違えども、建設の意思表示がなされてから10年以上が過ぎ、多くの先輩議員がこの件について多大なる御努力を積み重ねてきたにもかかわらず、今年度、平成15年度予算は、所管区域設定調査のための200万円の計上であります。名古屋新世紀計画2010の第1次実施計画で本市が示した、平成15年度中の実施設計、建設着手という項目は完全に何も実行されていない。2010第1次実施計画は絵にかいたもちにすぎないのでしょうか。まずもって、なぜおくれているのか、また、今後の進行ぐあいは相も変わらず緩やかなのか、市民経済局長にお聞きしたく存じます。

 次に、名鉄線高架化と緑区有松再開発事業に伴う名鉄有松駅駅舎の橋上化についてお尋ねをいたします。

 私が聞き及ぶところによりますと、将来の緑区左京山より中京競馬場駅間の名鉄の立体交差事業、いわゆる高架化実現に伴い、また、現在実行中の有松再開発事業に絡み、名鉄有松駅の駅舎を橋上化にしたと聞いております。しかし、この区間の高架化は、20年先とも30年先とも言われております。乗降客の中には、毎日の乗降の不便を訴える声も大きく聞かれております。一々2階に上がり、改札を通り、また1階のホームにおりるという状況であります。この分でいきますと、20年も30年もこれを続けていかなければいけないということは、当然不便なことはだれしも予想のつくところでございます。

 このような乗客の利便性を損なう橋上化をこの時期に行ったのはなぜなのか。住宅都市局長の御説明をお願いし、以上、私の第1回の質問とさせていただきます。(拍手)



◎教育長(加藤雄也君) トワイライトスクールにつきましてお尋ねをいただきました。

 トワイライトスクールの放課後学級は、議員御指摘のとおり、放課後などに学校施設を活用して、異なる学年の友達と自由に遊んだり、体験活動などを通して、子供たちの自主性、創造性、あるいは社会性をはぐくむことを目的とした事業でございます。平成9年度に事業を開始して以来、実施校の拡大に努めてまいりまして、今年度中には124校で実施する運びとなっております。さらに、来年度の開校に向けて、16校で施設の整備を行い、平成16年度においては140校での実施を予定いたしているところでございます。

 全校実施の見込みについてでございますが、名古屋新世紀計画2010におきまして、すべての小学校における実施を目指すことといたしておりますので、できるだけ早期に全小学校で実施できるように努力してまいりたいと考えております。

 次に、施設の整備についてでございます。これまでは余裕教室を有効に活用し、整備してきたところでございますが、御指摘のように、それが困難な小学校におきましては、学校の状況を踏まえまして、特別教室を利用するなど柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



◎総務局長(諏訪一夫君) 交番設置の働きかけにつきましてお尋ねをいただきました。

 犯罪の防止、治安に関する事務は、基本的には警察の事務であると認識いたしております。しかしながら、市民の生命と財産を守ることは地方公共団体の責務でございまして、市民に身近な行政機関である本市といたしましては、警察との連携の強化に努めることが必要であると考えております。そこで、市の幹部職員と県警の幹部とがお互いの情報や意見を交換し合う治安連絡会や、区長、警察署長を初めとする区の官公署長等が地域の課題につきまして情報交換等を行います区政推進会議などによりまして、警察との連携に努めているところでございます。市民に最も身近な警察組織である交番の設置につきましても、地元の意向を十分踏まえ、県警に申し伝えてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。



◎市民経済局長(越智俊彦君) 緑区東部における支所につきまして2点のお尋ねをいただきました。

 最初に、緑区東部における支所の整備計画がおくれた理由でございます。当該施設は当初、所管区域を持たないサービスセンター的な位置づけから、支所と同程度の業務を行う行政拠点施設、さらには主に福祉業務を拡充したあとの支所へと、施設の位置づけが変遷してまいりました経緯がございます。それに加えまして、区画整理事業の進捗状況もございまして、用地の先行取得は平成12年度末に行っております。

 議員御指摘のとおり、名古屋新世紀計画2010の第1次実施計画では、平成15年度までに建設着手する予定となっておりますが、設計の前に施設の規模や配置などの検討を行うために、平成13年度に所管区域設定の基礎調査、平成14年度に施設の配置計画などの建設調査を実施したことにより、計画の実現がおくれたものでございますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、今後の計画についてでございます。平成15年度におきましては、平成13年度の基礎調査を踏まえた上で、地元住民の皆さんの御意見をお伺いしながら、支所の所管区域を決めてまいりたいと考えております。本市の財政状況は大変厳しいものがございますが、順次建物の設計、そして建設へと進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) 名鉄有松駅の橋上化についてお尋ねをいただきました。

 有松駅前市街地再開発事業は、都市計画道路や駅前広場など公共施設整備とともに再開発ビルを建設し、商業機能の集積や住宅供給を行うなど、地域の発展や商業の振興に大変重要な事業であると考えております。

 有松駅の駅舎につきましては、再開発事業の実施に伴い、都市計画道路大将ケ根線の整備に支障を来し、また、駅利用者の踏切横断の危険性が課題となっておりました。これらの課題を解決するとともに、歩行者の利便性向上と歩車分離による快適で安全な歩行者空間の確保を図るため、本市と名鉄が協力し、駅舎の橋上化と歩行者連絡橋を一体的に整備したものでございます。

 さらに、施設整備に当たりましては、福祉都市環境整備指針において位置づけられております高齢者や障害者のみならず、すべての人が利用していただけるための施設としましてエレベーターの設置を行ったものでございます。

 なお、将来の鉄道の高架化に際しましては、具体的な鉄道設計を進める中で駅のあり方等も検討していく必要があると考えております。よろしく御理解賜りたいと存じます。



◆(山本久樹君) それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。

 トワイライトスクールにつきましては、松原市長の初当選の選挙の折に、私も若輩ながら事務局として携わらせていただきました。その折にすばらしい政策であると、今の社会に即応した教育政策であると私も感銘を受けました。すべての人間社会の根源は教育であります。1に教育、2に教育、3も4も5も教育であります。そんな意味でも、1カ所についての運営費用が800万余りかかることや、余裕教室の改修に1000万余りかかることなど、さまざまな問題点もありますが、より一層全校実現に向けて乗り越えていただきますよう、心から要望の意味を込めての質問をさせていただきました。

 治安対策における交番につきましては、市民に安心して、安全なまち名古屋を提供するためにも必要事項であると私は考えております。そんな中、警察行政は名古屋市の所管事項ではないということ、私が幾ら1年生といえども承知しておるわけでございまして、その上で、所管事項でないから踏み込めない、何もしないというのでは市民に示しがつかないと私は申しておるわけでございます。先ほど申しました市民に安全なまち名古屋を提供するには、毅然とした態度で市民に向かっていかなければいけないと思っているわけでございます。

 答弁の中で申された治安連絡会などを通じて、もっと具体的に踏み込んでいただき、例えば、地域の日常を守る交番のより一層の増設など、名古屋市関係の土地を県に提供し、交番を建設するなど、もう既に緑区の滝の水交番などでは実現しておりますので、こういった事例をもとに、実現に向けて努力していただきたいと強く要望させていただくものでございます。

 緑区東部における支所はとにかく早期に実現をしていただきたいというのが緑区民の総意であります。21万2000を超える緑区民は、特に東部方面の方々は、半日余りかけて区役所の所用を済ませることを現在余儀なくされております。長年こういった状況が続いているのでございます。先ほどのお答えにはありませんでしたが、おくれた分、取り戻すことができるのか否か、再度質問をさせていただきます。

 また、これは付随しての要望でありますが、先ほどの東部における支所が来る緑区徳重交差点付近には、計画されております地下鉄6号線敷設に伴う地下鉄出入り口ができることなど、緑区というまちの新しい拠点となる計画がなされております。東部方面の人口の急激な増加に伴う当然の方向であると私も認識をしております。当然それに伴い、市バスの新路線や地下鉄とのジョイントなども将来的に考えていかなければいけない事項だと存じます。特に交差点東側には本市のみどりが丘墓地もあり、ある意味、緑区の新しい行政拠点になってまいると認識をしております。そんな中、人も車も集中するわけで、この将来予想される交差点混雑の解消を、例えば、ある意味問題となっている野並交差点のようにならないためにも、いち早く御検討をいただきたく存じます。

 名鉄有松駅駅舎橋上化の当局のお答えは、余り期待するものではありませんでしたが、私は、もうでき上がってしまったことをどうのこうのしてくださいと申しているわけではございません。私ども議員は、当然でありますが、役所も市民に夢を押しつけてはいけないと思っております。このようなことが続いている以上、いつまでも役所と市民との間の溝は取り除けないばかりか、深まり、広がるばかりであります。本当の意味での市民主権の行政、市民が責任を持つ行政を実現するためには、もっと役所が、市民が何を要求しているのか、そして望んでいるのかを市民の目線で見、把握していかなければいけないと思っております。

 私は、市議1年生として、少しでも市民が望む行政を、微力ではありますが、実現したく、努力することをお誓い申し上げ、そして先輩議員の皆様方には青臭い論議ではございまするが、1年生でありまするから平に御容赦をいただきまして、私の再質問とさせていただきます。



◎市民経済局長(越智俊彦君) 緑区東部における支所につきまして、再度のお尋ねをいただきました。本市の財政事情は大変厳しいものがございますが、早期建設に向けまして、今後とも努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◆(山本久樹君) 堂々めぐりのようでありまするので、このあたりでとどめおきますが、努力してまいりたいとのお答えを、相当な努力を積み重ねてまいりますと御変更いただきますよう、心から御要望を申し上げる次第でございます。

 緑区東部における支所建設は、私ども緑区公職者会挙げての懸案事項でございます。1年生の私が申し上げるのは大変おこがましいわけでございまするが、緑区公職者会は、大先輩の議員を先頭に、岩よりもかたい決意を持ち、建設促進を進めますことを関係当局は肝に銘じていただきまして、事業結実なることを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(小林秀美君) 次に、ひざわ孝彦さんにお許しいたします。

     〔ひざわ孝彦君登壇〕



◆(ひざわ孝彦君) お許しをいただきましたので、通告の順に従って質問をいたします。

 初めに、障害者支援費制度について健康福祉局長にお尋ねいたします。

 半世紀余にわたり、身体障害、知的障害のある方への福祉サービスについては、サービスを提供する事業者、施設やサービスの内容などを行政が決定していました。この行政措置による与えられる福祉制度から、身体障害者、知的障害のある方が、障害の有無にかかわらず、すべての市民がともに暮らし活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念のもと、みずからサービスを選択し、決定することを尊重し、利用者の立場に立ったサービスを提供する事業者と契約によって利用する支援費制度が15年4月からスタートして、3カ月が経過いたしました。

 介護保険に続く福祉分野での大きな制度変更でありました。障害者の自立を支援する制度として、大きな期待を持って迎えられた反面、新しい制度への戸惑いや、本当に希望する施設入所やサービスが受けられるのかという心配や不安の声が数多くありました。私は、そのような心配を払拭し、さまざまな障害のある皆さんが、それぞれ最も必要で適切な福祉サービスが利用できる福祉施策の充実とノーマライゼーション理念の福祉社会実現に取り組む必要から、平成14年2月定例会で障害者支援費制度について質問をいたしました。

 そこで、今回は支援費制度が始まった直後の状況を6点にわたり健康福祉局長にお尋ねいたします。

 1点目は、措置制度から支援費制度に切りかわり、3カ月たちましたが、現時点での見解はどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。

 2点目は、事業者の参入状況についてであります。措置から契約になり、障害者の方が最も心配をしていたのは、必要なサービスをきちんと受けることができるかどうか、また、希望するサービスが受けられる状況になるのかどうかでありました。そのためには、それだけの適切で十分に選べるサービス量が必要です。制度変更に伴って、サービスの質量をふやす事業者の参入状況はどのようになったのか、お答えください。

 3点目は、利用者が事業者を選ぶための十分な情報提供の問題であります。制度がより一層充実するためには、現在の事業所一覧表やホームページの内容が不十分であります。介護保険の事業所ガイドブックのような、わかりやすく、利用しやすいものを配布したらと考えます。また、ホームページの内容充実も図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 4点目は、利用者や事業者の意見などの実態を把握したらどうかと提案します。利用者、事業者の両方から支援費制度のさまざまな実態を把握して、よりよいものにしていく必要があります。どのように取り組んでいくおつもりなのか、お伺いいたします。

 5点目は、地域生活支援センターについてであります。利用サービスを自分で選びなさいといっても、知的障害者の方たちなど困難な人もいます。また、支援費制度や支援費の使い方など知らない人もいます。このような方への相談体制充実のために、各区1カ所に地域生活支援センターが設置されておりますが、どのような状況なのか、お伺いいたします。

 6点目は、施設整備の問題です。今後の事業所の参入は一層進めるべきですが、一方、入所施設の待機者も多く、知的障害者入所更生施設が301人、身体障害者療護施設が100人待機しておられます。施設から在宅への考え方はそのとおりですが、施設入所の方は家庭に戻れない人がほとんどです。まだまだ親亡き後のニーズも高い施設入所について、今後どのように整備するおつもりか、健康福祉局長の考えをお伺いいたします。

 次に、東山動植物園のトイレについて緑政土木局長にお尋ねいたします。

 6月18日、本市においても、男女平等参画推進センター、つながれっとNAGOYAがオープンしました。男女がともに自分らしく生き生きと暮らせる社会を目指して、固定的な意識を変え、女性の自立と社会参加、参画が促進されております。そのような社会を反映してか、育児についても女性だけに任せるのではなく、男性も一緒になって取り組む時代となり、若いお父さんはそれが当たり前のようになっております。

 お父さんが子供と一緒に楽しい思い出をつくろうと、動植物園や水族館、緑地公園など、多くの家族連れでにぎわっております。特に最近では、お父さんが乳幼児を連れてくるケースが多くなっております。そのようなときに一番困るのが、子供さんのおむつをかえなければならなくなった場合であります。おむつをかえることができる場所は、ほとんどの女性用トイレにはついていますが、お父さんが女性用トイレに入ることはできないため、どうしても売店やベンチで取りかえることになってしまう場合が多いようです。男子用トイレにもおむつをかえることができる設備をしてほしいとの声も多くあります。

 小さな子供を連れていく主な公園や百貨店の設置状況を調べてみましたら、既に戸田川緑地には男性用トイレにおむつをかえる場所があり、百貨店には女性用トイレにベビーベッドが設置され、二つの百貨店では、男性用トイレにベビーキーパーが設置されておりました。そこで、緑政土木局長にお伺いしますが、最も乳幼児連れの来園者が多い東山動植物園の男性用トイレにおむつが交換できる設備を設置してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎健康福祉局長(木村剛君) 障害者支援費制度につきまして6点のお尋ねをいただきました。

 まず、制度開始後3カ月の状況でございますが、障害者の方々から期待を持って迎えられた支援費制度は、大変大きな制度改革でございました。実施に当たりまして、個々には新しい制度への戸惑いや混乱があったものの、障害当事者の団体の皆様方や参入いただきました事業者の方々の御協力もあり、これまで受けていたサービスが利用できなくなるといった大きな問題は生じておらず、全体的には順調にスタートができたものと考えているところでございます。

 次に、事業者の参入状況についてのお尋ねでございます。利用者が事業者を選択し、契約によってサービスを利用する支援費制度では、議員御指摘のとおり、多くの事業者の参入が必要であると認識いたしております。ホームヘルプサービス事業所に例をとりますと、制度開始以前には42事業所でございましたが、6月1日現在ではこれが109事業所となりまして、おおよそ2.6倍となっているところでございます。しかしながら、障害者の方々のニーズに十分にこたえるためには、デイサービスなど他のサービスも含めまして、今後とも多くの事業者に参入いただけるよう積極的に働きかけてまいりたいと存じます。

 3点目は、事業所情報の提供についてでございます。支給決定を受けられました方々に対しまして、受給者証とともに支援費制度事業者一覧表を送付させていただいておりますが、今後はさらに内容を充実させた事業所情報ガイドブックといったものを作成してまいりたいと考えております。また、ホームページにつきましても、事業所の特色などの情報も提供できるよう、一層充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 4点目は、実態把握についての取り組みについてお尋ねをいただきました。まず、事業者を対象に、5月下旬から6月初旬にかけまして、居宅サービスを提供する事業所約50カ所に職員を派遣し、聞き取り調査を実施したところでございます。現在、この調査結果につきまして取りまとめ中でございますが、初めての契約に対する利用者の戸惑い、あるいは視覚障害、知的障害といった障害特性に応じた対応の困難さなどの御意見をいただいているところでございます。今後は利用者の意見もあわせて把握し、この制度をよりよいものにしてまいりたいと考えております。

 5点目は、相談支援体制についてでございます。本市では、地域における相談支援の拠点として、昨年7月に各区に障害者地域生活支援センターを設置し、平成14年度におきましては、全市で約1万6000件の相談に応じたところでございます。支援費制度の実施に当たっては、サービス利用や事業所情報など、利用者へ適切な支援を行い、円滑な制度移行が迎えられたところでございまして、重要な役割を果たしていただいているというふうに承知をいたしております。

 最後に、施設整備についてお尋ねをいただきました。昨年策定されました国の障害者基本計画におきましては、施設から地域生活への移行の推進がうたわれ、入所施設は真に必要な者に限定することとされたところであります。本市といたしましては、在宅サービスの充実に努め、障害者の方の地域での自立支援を進めてまいるとともに、施設の整備につきましても、現在策定中の障害者福祉新長期計画及び新世紀計画2010第2次実施計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



◎緑政土木局長(村瀬勝美君) 東山動植物園のトイレにつきましてお尋ねをいただきました。

 おむつ交換ができるような設備を男性用トイレにも設置してはどうかとの御提案でございますが、東山動植物園では、乳幼児連れの来園者が多いことから、これまで女性用トイレのうち、設置スペースのある箇所を中心におむつ交換ができる設備を設置してまいりました。また、男女別トイレの共用通路や車いす使用者、高齢者などが使用されます多機能トイレにつきましても、同じようにおむつ交換ができる設備を設置してまいりました。

 したがいまして、現在、男性が乳幼児のおむつ交換をする場合は共用通路や多機能トイレ内で行っていただくことになりますが、数に限りがございます。議員御指摘のように、最近の来園者を見てみますと、乳幼児をお連れの男性もふえ、おむつの交換場所についてのお尋ねもいただいておりますことから、男性用トイレにつきましても、設置が可能なところから順次おむつ交換ができる設備を設置してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(ひざわ孝彦君) それぞれ御答弁をいただきました。

 緑政土木局長からは、東山動植物園の男性用トイレにおむつ交換ができる設備を設置していただけるとの御答弁、ありがとうございました。これからはお父さんが乳幼児や子供さんを連れて東山動植物園に行っても安心でございます。

 先日、皇太子殿下が愛子様をおんぶし、散歩したり、南元町公園で赤ちゃんをだっこしてあげたりしているほほ笑ましい光景をテレビで拝見いたしました。私の年代では子育てに対して参加をする機会も少なく、女房任せできてしまった方が多いのではないでしょうか。本当に男女平等参画の新しい時代になりました。さらに、平成15年2月に改定されました福祉都市環境整備指針にも、乳幼児用設備として、男子用トイレにも乳幼児用ベッドの設置が望ましいとの指針が示されております。今後、他施設においても、男性用トイレにおむつが交換できる設備を設置するよう、緑政土木局長並びに松原市長に要望をいたします。

 次に、健康福祉局長に要望をさせていただきます。障害者支援費制度にとって、地域生活支援センターが利用者にとり、身近で相談できる場所として重要な役割を果たしていることがわかりました。私も、地域生活支援センターの委託を受けている施設の理事長、施設長、相談員の方と現状の課題や要望などを懇談し、伺いました。地域生活支援センターを各区1カ所設置したことは、利用者にとって相談体制が充実し、喜ばしいことですが、支援費制度には介護保険のようなケアマネジャーがいないため、サービスの相談や要望が多く、なかなか大変な状況にあると感じました。

 今後、支援費制度が一層充実し、利用者の相談や要望に相談員が適切、迅速に対応するためには、現在の地域生活支援センターを身体障害者施設か知的障害者施設のどちらかに委託している現状を、利用者の状況や条件がそれぞれ違うので、個々に設置し、拡充を図る必要があるのではないかと私は考えます。

 2点目は、支援費の制度や使い方など、まだまだ知らない人がいます。利用者に対する情報提供をより一層図るよう健康福祉局長に要望し、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◆(岡本善博君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○副議長(小林秀美君) ただいまの岡本善博さんの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○副議長(小林秀美君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

          午前11時46分休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後0時57分再開



○副議長(小林秀美君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 「議案外質問」を続行いたします。

 次に、中田ちづこさんにお許しいたします。

     〔中田ちづこ君登壇〕



◆(中田ちづこ君) お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をいたします。

 初めに、ホームレスの緊急一時宿泊施設、いわゆるシェルターの入所対象者に関してお尋ねをいたします。

 長引く不況の影響を受け、全国的にホームレスの数はふえ続けています。厚生労働省が平成15年1月から2月にかけて実施したホームレスに関する全国調査によれば、ホームレスの人数は全国で2万5296人に上り、調査を開始してから初めて、すべての都道府県においてホームレスが確認をされました。このうち、名古屋市内のホームレスは1,788人で、政令指定都市の中では大阪市に次いで2位となっています。この人数は、調査を始めた平成10年と比べて2倍以上になっており、国と地方自治体が一体となってこの問題を早期に解決することが求められています。

 さて、ホームレスの自立支援策の一つとして、名古屋市は平成14年10月にホームレスの緊急一時宿泊施設、いわゆるシェルターを中区の若宮大通公園高架下に設置いたしました。この施設は、ホームレスが野宿生活から社会に復帰するための各種の手助けを行う宿泊施設です。一般にホームレスの健康状態は余りよい状態ではないため、この施設に入所し、体調を整えた上で就業意欲の生まれた人から順に就職相談などを行う自立支援センターへ移る仕組みになっています。ところが、このシェルターを設置してから既に半年以上たちますが、入所定員150名に対し、ことしの5月末までの延べ入所者は100人にとどまっています。入所者がふえない原因の一つとして、この施設の優先的な入所対象者が、白川公園かその周辺でテントを所有して生活しているホームレスとされていることが挙げられます。実際には、若宮大通公園周辺や高速道路高架下にも多数のホームレスが生活し、テントも設営されており、この地域だけで400人近くのホームレスがいるとも言われています。

 問題は、この状態が放置されていることであり、地域住民の日常生活に大きな支障が生じています。そこで、一人でも多くのホームレスがシェルターに入所してもらい、環境、治安面の不安を払拭し、地域住民の方々にとってより快適で安全で暮らしやすいまちにつくり上げていかなければなりません。しかし、仮に若宮大通公園に生活するホームレスがシェルターに入所を希望したとしても、現在入所対象者とはなっていないため、すぐには受け入れてもらえないのが現状です。本市において、平成13年8月から市長を本部長とするホームレス援護施策推進本部を設置し、ホームレス対策に力を注いでいます。雇用環境の厳しい中、シェルターの建設を含めた各種の支援を通じて、ホームレスの自立を促しており、一定の評価ができるものです。一方で、シェルターの入所人員数の伸び悩みに象徴されるように、有効な方策が打ち出されていないのも事実であります。

 市民レベルの活動として、中区には市の行政と協力して、住みやすく、安心して生活できる環境づくりを目的に、環境整備委員会連合会が組織されています。環境整備委員会連合会とは、シェルター問題などで影響が及ぶと思われる地域の各町内会に設置されている環境整備委員会を横断的に統合し設立したもので、市に対して地元の総意としての要望を行っていくため、昨年の8月に設立されました。そして、先日、6月9日にこの環境整備委員会連合会が市に対して要望書を提出し、大須二丁目から大須三丁目にかけての高速道路高架下に生活するホームレスもシェルターの入所対象者とし、速やかに入所措置を講じられるよう要望いたしました。その際に、緑政土木局と健康福祉局の両局長に対し、地域とその住民の方々が置かれている現状や、今後の見通しなどについてお話をさせていただきました。また、同時に多くのお尋ねや要望もいたしましたので、それらのうちの主なものについて、この場で改めてお尋ねをいたします。

 まず、大須一丁目、二丁目及び三丁目にかけての若宮大通公園のホームレスについてもシェルターの入所対象者とする考えがあるのかどうか、そしてその考えがある場合には、いつから実施されるのか、その具体的な時期をお伺いいたします。また、白川公園についてですが、公園内の噴水周辺にはホームレスが多く、住民にとって利用しにくい状況となっていますが、シェルターへのさらなる入所誘導など具体的な対応策があれば、答弁をお願いいたします。

 次に、結核対策に関して質問いたします。

 我が国の結核は、昭和20年代まで広く蔓延しており、乳幼児から高齢者まで、大勢の命が奪われる国民病として大変恐れられておりました。その後、国民の生活水準の向上や医学、医療の進歩、結核予防法による健康診断の実施やBCG接種の普及、新薬の開発など結核対策に携わってこられた関係者の努力により、以前に比べて大きく改善されてきました。このため、結核は過去の病気と思われている方が多いと思います。しかしながら、結核は決して過去の病気ではなく、世界保健機構は世界的に結核感染が拡大している状況を踏まえ、平成5年に結核の非常事態宣言を発表し、加盟各国に結核対策の強化を求めたところです。

 我が国においても、平成9年には全国で約4万2000名の新規結核患者が発生し、約2,700名が死亡するという我が国最大の感染症となっています。また、それまで毎年減少を続けていた新規発生結核患者数も、この年は38年ぶりに増加に転じたことが明らかになりました。そこで、平成11年7月には厚生省より結核緊急事態宣言が出され、平成12年には再び新規発生患者数も減少に転じましたが、平成13年で新規発生患者数が全国で3万5000人を数えるなど、予断を許さない状況にあります。将来に大きな禍根を残さないためにも、まさに今日、医療関係者や行政担当者を含め、市民一人一人が結核を過去の病気としてとらえるのを改め、国民の健康を脅かす大きな問題として取り組んでいく必要があると思います。

 また、我が国においては結核の蔓延状況の地域間格差が大きく、地方よりも大都市での結核の発生率が高くなっています。結核の統計2002年版によると、罹患率、これは人口10万人当たり新たに病気になった人の数ですが、全国平均では27.9ですが、全国で最も結核罹患率の高い大阪市では82.6、これに神戸市の43.2が続き、我が名古屋市は41.7と、全国でワーストスリーに入ってしまっており、本市では毎年約1,000名の患者が発生し、五、六十名の方が亡くなっているという状況で、ちなみに平成13年に市内で発生した赤痢やチフスなどの患者は24名、食中毒患者は250名でしたので、結核がいかに深刻な問題となっているかがおわかりいただけると思います。さらに、新規の患者のうち、70歳以上の患者の割合が、平成11年は30%台後半に、平成12年には40%台に増加しています。体の抵抗力の弱い高齢者の方々にとって、結核は大きな脅威と言え、早急な対策が必要と思われます。これらのことを踏まえて、まず名古屋市における結核の現状に対して、どのように認識をされておられるのか、答弁をお願いいたします。

 先ほど名古屋市を含めて大都市における結核の罹患率は全国平均に比べて非常に高いということを述べましたが、これには幾つか理由が考えられるかと思います。まず、都市部における問題点として、結核治療の中断率が高いということを伺っております。結核の罹患率を減らし、その感染拡大を防ぐためには、発見された患者を確実に治療することが必要です。しかし、結核の治療に要する時期は、昔よりは短くなったとはいうものの、比較的長い期間、私が調べたところによりますと大体6カ月から9カ月ぐらいかかるため、厳しい就業状況などのために生活基盤が不安定な人や、ひとり暮らしなどが多い都市部では治療を中断してしまう場合が多いということです。しかし、結核の感染拡大を防ぐためには、一人一人の患者の完全な治療が必要不可欠であることは言うまでもありません。そのためには、結核対策の最前線である保健所等の結核対策機能の強化、結核患者が発生した場合の迅速かつ的確な対応、健康診断の実施徹底のほか、市民が結核について正しい知識を持つことなどが重要になってくるかと思いますが、これらの諸対策を含め、結核患者の確実な治療を行い、感染の拡大を防止するための有効な施策を実施することが必要です。

 また、大都市での結核の罹患率が高い別の理由として、ホームレス等の住居のない人など、社会的、経済的に不安定な人々が多く、そういった人々に比較的結核患者が多いというように聞いていますが、そのほかにも多くの不特定多数の人が集まる場所が多いなど、感染経路の特定が困難な状況にあるといったことも考えられるかと思います。名古屋市においても、特に中区における結核の罹患率は、平成14年速報値によれば75.0となっており、同じ市内で最も罹患率が低い名東区の23.3と比べて3倍を超えて、市内全区で最も高い罹患率となっています。

 住居のない人に結核患者が多いと聞いていますが、住居のない人の中でも、とりわけ公園などで野宿やテントを張って生活しているホームレスは、緊急一時宿泊施設、いわゆるシェルターに入所している人と違い、健康診断や嘱託医師等による健康相談などは受けておらず、結核にかかっていても、自分ではそれがわからずに過ごしている人もいるのではないかと推測されます。もしそうならば、感染の危険性という面で、周辺の地域住民に与える影響も大きいのではないかと思われます。そこで、そういったホームレスに対する健康診断などを実施して、早急に結核感染の実態把握など必要な対応を行うことが重要だと思います。具体的には、試行的に第1段階として白川公園及び若宮大通公園やその周辺のホームレスを対象とした結核検診を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか、実施時期も含め、答弁をお願いいたします。

 次に、落書き防止に関して質問いたします。

 名古屋のまちを美しく保ち、快適な生活環境を整えようと各地でさまざまな取り組みがされています。しかし、幾ら住民や行政が努力しようとしても、そうした努力を台なしにする不心得者がいることは非常に残念でなりません。その一つが落書きであります。市内の商店街のシャッター、民家の壁や塀、公園施設など、今では至るところに大小無数の落書きが見受けられます。中区におきましても、大須周辺や栄、大津通の建物のシャッター、中区役所東側にある武平町通の建物の壁やシャッター及び柱に落書きが目立ち、都市の美観を損なっています。この落書きを何とかしたいと、付近住民も痛切に思っていますが、落書きを消す方法や、どのような材料があるのかもわからない方も多いわけです。落書きは、見る者を不快にさせるだけでなく、犯人がわからなければ、消す手間や費用は持ち主などの負担となり、被害者は大変悔しい思いをしています。

 この落書き問題は、市有財産のみに限った話ではありません。中区には、久屋大通と若宮大通がありますが、公園内の壁や公衆便所に落書きが目立ち、公園の雰囲気や美観を損ねています。あわせて、若宮大通公園では公園施設以外の、例えば名古屋高速道路の柱にも落書きが目立ちます。また、歩道上の案内板や街路灯、信号機にも落書きが目立ち、いつも歩くたびに何とかならないものかと考えています。

 岡山県や下関市では、罰則をもって落書きを取り締まる条例が施行されています。また、岡山市では、エリアを決め、市民ぐるみで落書きの一斉消去作戦をとり、効果を上げたとNHKで報道されました。そこで、特に久屋大通と若宮大通の落書き対策について、公園と道路の管理を行っています緑政土木局長に、今後どのように取り組むお考えか、答弁をお願いいたします。

 第1回の質問といたします。(拍手)



◎緑政土木局長(村瀬勝美君) ただいま議員からホームレス対策につきまして2点のお尋ねと、落書き対策につきまして当局にお尋ねをいただきました。

 まず、若宮大通公園でのホームレスの緊急一時宿泊施設、いわゆるシェルターへの入所誘導についてでございますけれども、地元の皆様から強い要望をいただいておりまして、早急な取り組みが必要であると認識いたしております。現在、若宮大通公園のランの館前から新洲崎橋までを対象にその準備を進めておりまして、7月中には入所誘導に取り組むことができると考えております。

 次に、白川公園内の噴水周辺での対策でございますが、白川公園ではこれまで小屋がけをしているホームレスの人たちを対象にシェルターへの入所誘導をしてまいりました。しかし、噴水周辺に荷物などを置いて公園内で生活しているホームレスも多く、市民の公園利用に支障を来しているため、現在これらの人たちに対しても入所誘導を進めているところでございます。なお、あわせて7月上旬には噴水周辺の修景工事にも着手する予定でございますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 続きまして、久屋大通や若宮大通における落書き対策についてお尋ねでございます。

 久屋大通や若宮大通では、当局の管理いたします公園の便所やベンチ、歩道の街路灯や案内板を初め都市高速道路の橋脚、中部電力の歩道上の変圧器など、至るところに見苦しい落書きがかかれており、まちの美観を著しく損ねているのが実態でございます。議員御指摘のように、他都市の取り組み例では、一定の広がりのある区域を市民ぐるみで徹底的に消すことにより効果を上げていると伺っております。当局といたしましては、現在、現地を管理しております中土木事務所が中心となりまして、他の施設管理者と協働で一斉に落書き消しに取り組む計画をしております。これが他都市のように市民ぐるみで徹底的に消すというきっかけづくりになればと考えておりまして、沿道のできるだけ多くの市民や企業の皆様にも御協力をいただけるよう、お声をかけさせていただいているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 結核対策の関連で御質問いただきました。

 まず、本市の結核の現状認識についてでございますが、本市の結核の罹患率は、議員御指摘のとおり、政令指定都市の中で高い方から3番目という深刻な現状であると認識しております。これは、国の審議会の結核部会の提言でも言われておりますように、都市部では雇用の不安定な単身者等の社会経済的に弱い階層で結核罹患率が高いこと、さらに全国的な傾向でございます高齢者の結核罹患率が高いこと、これらのことが本市にも当てはまるものと思われます。こうした現状を踏まえ、結核の罹患率の高い層への検診、患者の治療支援等、結核対策の充実強化を図る必要があると考えているところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に、白川公園及び若宮大通公園とその周辺のホームレスの人たちに対する結核検診の実施についてお尋ねをいただきました。

 ホームレスの人たちに対する結核検診につきましては、検診の周知、検診結果の伝達等の問題から、これまでは年末年始の無料宿泊所検診、緊急一時宿泊施設、いわゆるシェルター及び自立支援センターへの入所時検診に限って実施をしてきたところでございます。白川公園及び若宮大通公園とその周辺のホームレスの人たちに対しましては、検診場所として緊急一時宿泊施設を活用することができ、これとともに検診の周知方法、検診結果の確実な伝達方法等も工夫することで、この秋の実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆(中田ちづこ君) ホームレスのシェルター入所について、若宮大通公園のランの館前から新洲崎橋まで対象として、7月中に入所誘導に取り組むことができると答弁をいただきました。また、野宿や小屋がけのホームレスの人たちの結核検診も、秋の実施に向けて検討するとの答弁をいただきました。ありがとうございます。

 また、落書き一斉消去作戦も、行政と市民と協働で取り組む準備を進めているとの答弁をいただきました。夏休みを利用した形で、この夏にでも早急に行動に移していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



○副議長(小林秀美君) 次に、木下広高さんにお許しいたします。

     〔木下広高君登壇〕

     〔副議長退席、議長着席〕



◆(木下広高君) お許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

 私は、この4月、緑区より選出されました木下広高です。26歳です。青雲の志を忘れずに、一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。名古屋環状2号線の整備促進についてお伺いいたします。

 名古屋圏は、環状2号線と都市高速道路の放射環状ネットワークによって都市の骨格を形成するものであり、完成し、1本の道路としてつながれば、都市機能が発揮されるばかりではなく、他の道路とともに広域ネットワークを形成することができます。空港や港湾など各拠点との交流が円滑に進み、経済を初めとした都市部の活性化が期待されるということは周知の事柄であります。しかし、この整備事業は、私の生まれる前でもございます昭和42年に都市計画が決定され、平成11年当時の中山建設大臣のもと、東部、東南部の事業化のゴーサインである施行命令が出されて以来3年以上経過いたしましたが、一部の区間で工事が着手されているにとどまっております。平成14年4月に関係閣僚会議において、2005年の万博関連事業の中の広域幹線道路事業に位置づけられ、平成14年度には2カ所の工事が発注されましたが、平成15年度はいまだ新規の工事というものが発注なされる気配がございません。

 採算面から見ても、この環状2号線東部・東南部は東名阪道に含まれ、その収支率は25であり、全国でも有数の採算性を誇っております。さらに、用地においても、現在は既に100%確保、施行命令が出された時点においても95%以上は確保されていたわけであり、他の整備事業に比べますと比較的恵まれた条件であると言えるのではないでしょうか。確かに、国においては先ごろ道路公団民営化に関する議論の中で、平成15年度には国と地方が3対1で費用を負担し建設する新直轄方式が予算化され、近く行われる国土開発幹線自動車道建設会議において新直轄方式による整備区間が発表されることになるなど、高速道路整備のあり方そのものを検討している最中でございます。

 今後の見通しが立たない中、本市としても対応に大変苦慮されているということもわかりますけれども、他の未整備事業に比べれば格段に着工へのベースはできていますし、そして何よりも、以前に比べましてこの整備事業の重要性そのものが失われていないのに、政治的な理由でおくれているということが大変残念な気がしてなりません。さらに、地元においては、山崎建設大臣当時における要望活動を初めといたしまして、区画整理などで地元の方々から先祖代々伝わるような貴重な土地を提供していただくなど、地元としてはやれることというのは、先輩方が非常にやってこられたという感がございます。

 環状2号線の開通によって地元商工業の活性化につながると首を長くして待っている方々、また道路整備を期待して移ってこられた方々も決して少なくないはずでございます。一体この方たちにいつまで待たせるのかと言われて、反論できましょうか。整備されるべき道路を心待ちにしている方々、そういった方々の声を直接事業者に聞いてもらい、地元の実情というものを実際に肌で感じてもらわなければ、その思いというのは伝わらない、またわからないのでしょうか。

 本市としても、国に向けてもっと声というものを強く発信すべきなのではないか、一体何が足りないのか、何をすれば事業というのは進んでいくのか、事業の重要性、必要性というのは計画発足以後30年以上たった今も変わっておりません。また、採算面、用地の問題においても、他の事業に比べますと比較的恵まれた整備事業と言えるのではないでしょうか。以上2点を踏まえた上でのお考えを住宅都市局長にお伺いいたします。

 続きまして、東海地震対策について2点お伺いいたします。

 昨年4月、名古屋市が内閣総理大臣により東海地震の地震防災対策強化地域に指定されてから1年余が経過いたしました。この間、本市における動きとしては、市民の生命を最優先とした方針のもと、国の計画よりも一歩踏み込んだ地震防災強化計画が昨年10月に策定されました。ことし5月には、中央防災会議が東海地震対策大綱といった緊急耐震化対策等の実施、地域における災害対応力の強化、災害発生時の広域的防災体制、復旧復興対策などまで含めたマスタープランを発表し、東海地震への対応における基本的な考え方を従前の警戒宣言時や強化地域の対策等を重視したものから一部見直しをいたしました。

 例えば、児童生徒等の帰宅開始などの地震対策の準備行動というものは、従前においては警戒宣言発令後とされていたことが、警戒宣言より前の段階で実施するように見直されていることに見られるように、市民の生命、そして財産を守るために観測情報、警戒宣言時における対応にも見直しがされております。しかし、ここで重要なことというのは、強化計画自体というのは、東海地震対策の基本について定めたものにすぎず、この計画が策定されたことで東海地震対策が終結したわけではないので、計画策定後に定められた対策が確実に実施されるよう、さらなる検討や体制の整備といったことが必要となってくるのではないでしょうか。そこで、強化計画策定後である現在、東海地震対策の実効性を確保するために、一体どのように対応しておられるのか、消防長にお尋ねをさせていただきたいと思います。

 また、私たちにとっては、いつやってくるのかわからないというところが天災の恐怖でございますが、文部科学省の地震調査研究推進本部によれば、東南海地震の今後30年以内の発生確率というものは50%程度とも言われております。さらに、この中央防災会議の東南海・南海地震等に関する専門調査会においても、本年4月に東南海地震などの被害想定が発表されるなど、私たちの住む東海、東南海地域においても地震の発生が危惧されているところであります。

 ことし5月には、愛知県が地震被害予測調査を発表いたしましたが、ここにおいては、東海地震のほか、東南海・南海地震や東海・東南海の連動地震などの詳細な被害が想定されています。この想定によれば、東海地震では市内で震度6弱が想定されているのに対し、東南海地震や連動地震においては、市内で震度6強の発生が想定されております。被害の想定では、東海地震では市内で全壊建物2,700棟、死者20名と想定されているのに対し、東南海地震においては全壊建物1万6000棟、死者310名、連動地震においては全壊建物2万1000棟、死者420名と想定されており、これは東海地震より東南海地震や連動地震の方が格段に被害が大きくなるということをあらわしております。このように、地震に関する本市を取り巻く状況というのは、東海地震のみにとどまらず大きく変化しており、東海地震に重きを置いた地震対策にとらわれず、東南海地震や連動地震など、さらなる地震対策というものを推進していく必要があるのではないでしょうか。

 また、国においても、東海地震対策大綱を受けた地震防災基本計画の見直しであったり、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、こういったものの施行、これを受けて推進地域の指定などが近いうちに行われる予定となっており、本市も推進地域に指定される可能性が高いとも聞いております。これらのことを踏まえて、東海地震対策の見直しや東南海地震対策の推進など、地震対策全般のより一層の推進を図るべきと考えられますが、そこで地震対策への新たな取り組みについて消防長にお伺いいたしたいと思います。

 続きまして、学校評議員制度についてお伺いいたします。

 御承知のごとく、学校完全週5日制が実施され、2年目を迎えました。この間、学習指導要領も改訂され、新たに総合的な学習の時間や学校を取り巻く身近な地域を対象とした調査や体験を生かした活動の重視というものが強調されている、こんなふうに聞いております。教育活動が、児童が社会の一員として健やかな成長を遂げていくための営みであるとすれば、学校だけではなく、家庭での教育、そして地域での教育、この両者の連携というものは欠かすことができないと考えられます。

 そして、本市においては、21世紀を生き抜く子供を目指して教育改革プログラムを立ち上げました。その中で、学校、家庭、地域相互の協力、こういったものの連携の重要性を強調し、開かれた学校推進のために学校評議員制度がうたわれております。学校評議員制は、校長が地域の方など学校関係者以外の方の意見を参考にして、自信を持って地域に開かれた学校づくり、こういったものを進めるという趣旨で取り入れられたものと認識いたしております。確かに、本来は地域やPTAの組織が充実して、子供たちの成長を見守っているところでございますが、新たな視点でこの制度というものは学校に新風を吹き込み、活性化が期待されるものではないかと思います。私の知る限りの学校においても、評議員制度があるところとないところとございますが、教育委員会がこの学校評議員制度に期待すること、そして今後の方向性について、教育長にお伺いいたします。

 これで、私の第1回目の質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



◎住宅都市局長(一見昌幸君) 名古屋環状線についてお尋ねをいただきました。

 この環状2号線は、名古屋都市圏の骨格を形成する重要な道路であり、用地は既に100%確保され、採算性もよいとされていることから、一刻も早い整備が必要であると考えております。しかし、残念ながら、現在のところ非常に厳しい状況が続いておることは御案内のとおりでございます。

 このような中で、我々地元としてできることは、またやらねばならないことは、議員御指摘のように、この道路の必要性、そしてこの道路を早く整備してほしいという地域の生の声を事業者である国土交通省や日本道路公団に粘り強く訴えていくことであると考えております。そのため、早期整備を切望される市民団体を初め、区画整理組合連合会、あるいは地元の商工会など、地元の皆様の声を事業者に訴える行動が近々予定されております。また、この行動と連携をとり、本市も関係自治体や経済団体とともに早期整備の要望活動を行う予定でおります。こうした活動を引き続き行うとともに、今後は地元の皆様の声をさらに幅広く取りまとめる活動や広報活動も積極的に行ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、沿線住民の方々を初め地元経済界や関係自治体などと一体となりまして、早期整備に向け、これまで以上に国土交通省や日本道路公団に強く働きかける所存でございます。これからも強力なお力添えをいただきたくお願いする次第でございます。

 以上でございます。



◎消防長(小川誠君) 地震対策につきましてお尋ねをいただきました。

 最初に、東海地震対策の実効性の確保についてでございます。強化計画策定後におきましては、計画された地震対策が確実に実施できますよう、また速やかに実施すべき事項につきましては、関係機関との調整や広報の実施などを行うとともに、各局区におきまして対応マニュアルを策定するなど、対策を推進しているところでございます。一方、建物の耐震化など、その実施までには予算、時間を要するものもございます。そうした施策を整理するとともに、東海地震対策を実効性あるものとするために実施計画を作成いたしまして、その進行管理を実施することとしております。

 次に、地震対策への新たな取り組みについてでございます。国の東海地震に関する基本計画の見直しや、東南海地震の推進地域の指定などの動きを踏まえ、強化計画の見直しを行い、さらに推進地域の指定を受けた場合には、東南海地震の推進計画の策定を行っていく必要があります。議員御指摘のように、計画づくりは対策のスタートであり、実効性のある対策を推進していくことが重要であることは言うまでもありません。阪神・淡路大震災後に進めてまいりました地震対策、さらには東海豪雨の後の水害対策、そして東海地震の強化計画を受けた実施計画といった対策を継続的、効率的に進めますとともに、新たな東南海地震の推進地域の指定を踏まえまして、その対策についても取り込んだ本市の総合的な対策計画、いわゆるアクションプランの策定を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎教育長(加藤雄也君) 学校評議員についてお尋ねをいただきました。

 学校評議員制度は、議員御指摘のように、家庭や地域との連携を深め、教育活動の充実を図るとともに、地域に開かれた学校づくりを一層推進するために設けているものでございます。本年度は、83校で学校評議員制に取り組んでおります。それらの学校におきましては、校長が当面する学校の課題に応じて、通常では意見を聞く機会が少ない企業経営者、弁護士、マスコミ関係者などの方々にも学校評議員をお願いし、さまざまな御意見をいただき、学校運営に生かすよう努めているところでございます。

 教育委員会といたしましては、学校評議員制を通しまして、より幅広い地域の方々の意向を把握して、学校運営の参考にしたり、学校の状況を周知して説明責任を果たしたりすることによって、より開かれた学校づくりが進むことを期待いたしております。今後も、学校評議員制が全校で実施できますよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(木下広高君) それぞれの御答弁ありがとうございました。

 まず、東海地震対策についてでございますが、地震大国と言われる我が国でございますので、一刻も早い整備ということは急務であると思います。消防長の御答弁の中にもございました、この本市による災害対策計画、いわゆるアクションプランの策定というものを早急に実現されるということを要望としてつけ加えさせていただきたいと思います。

 また、環状2号線東部・東南部についてでございますが、本市としても、これまで以上に国土交通省、日本道路公団に対して積極的に強く訴えていくと御答弁いただきましたが、私どもも先輩議員とともに汗をかく用意はできておりますので、ひとつ市長さん並びに関係当局の皆さん、こぞって名古屋市として国の方に強い働きかけの要望を加えさせていただきまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、村松ひとし君にお許しいたします。

     〔村松ひとし君登壇〕



◆(村松ひとし君) お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。

 昔から私どもの生活の一部として、犬や猫をペットとして飼っております。そして、それらが捨てられたり逃げたりして野生化し、野良犬や野良猫となっております。最近では、野良犬につきましては保健所などの努力によりまして、めっきり見なくなったわけでございますけれども、野良猫は本当にすばしっこく、所有権がだれに属しているかということで、保健所も捕獲できないということで、今でも私の家でも小屋裏で繁殖し、毎年ニャーニャーギャーギャー大変迷惑しておるような、皆さん本当に身近な存在だと思います。

 現在、守山区の北東部ではアライグマが野生化して大変問題になっております。このアライグマは、守山区のへそであります守山区役所近郊の住宅地でもちょくちょく見られるということで、私もこのことに調査に入りまして、地元の住民等にお聞きしてきますと、毎日家に遊びにくるよとか、名鉄瀬戸線の某駅前でも見たよとか、本当に身近にその地域についてはたくさんおるようなことを聞いております。私も本当にびっくりしております。ということは、かなり多くのアライグマが野生化して繁殖しているようでございます。

 ちなみに、このアライグマは岐阜方面で野生化したものが、生息域をふやして移りすんできたのではないかと言われております。最近では、これらが農作物を荒らしたり、池のコイを食べたり、家屋を鋭いつめで壊したり、大騒ぎになる間近でございます。アライグマから見ますと、守山ぐらいの町中といいますのは、緑もあるし、農地もあるし、池のコイもいるし、すみかになる小屋裏や軒下がある、ごみもありまして、本当に宝の山にすんでおるようなものだと思うんです。そのような地域は、名古屋市を見ましても、近隣の住宅地、たくさんあるわけでございます。

 アライグマは、アニメのラスカルで愛らしいイメージがあるわけでありますけれども、野生化したものはペットとして育てられたものと違い、人に懐きませんし、実はつめが鋭く、危険な側面もある動物なのでございます。現在では、まだ人身への危害は聞き及んでおりませんが、繁殖力が強く、毎年4月ごろ、1匹の雌が2匹から7匹程度の子供を産むということで、天敵も全くおらず、あえて言うならば人間でしょうけれども、人間はかわいがりますし、えづけしますので、このような調子で繁殖し続けた場合、どんどん生息域をふやすばかりでなく、人身への危害を及ぼすことが避けられなくなるのではないでしょうか。今、岐阜県の多治見市で国宝の永保寺の屋根裏が破られたとか、最近有名になっておりますし、鎌倉市でも、このアライグマとタイワンリスの繁殖というのは大変問題になっていまして、国宝の文化財等を壊しているという、こんな状況があると聞いております。

 最近では、アライグマだけではなく、カミツキガメやタイワンリス、ヌートリア、フェレットといったような外来種の動物が、無責任な飼い主が飼えなくなって捨てたり、逃げ出したりすることで、全国各地で野生化し、繁殖し、生息域をふやしているようです。名古屋市内も、例えば庄内川、戸田川では、ヌートリア、そしてカミツキガメが繁殖し、そしていろんな農作物等の被害が出ているということも聞いております。

 そこで、動物愛護を担当される部局として、ペットとして飼えなくなったときの対応について、どのようにお考えなのか、健康福祉局長にお尋ねいたします。

 ペットも一たび自然界に入り込んだ場合、周辺住民はもとより、生態系にも被害をもたらすおそれがあります。日本古来の生態系への深刻な影響が考えられ、野生鳥獣の保護の観点も含め、こうしたアライグマの被害への対応についてどうお考えなのか、緑政土木局長の見解をお聞かせください。

 これで、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎健康福祉局長(木村剛君) ペット動物が飼えなくなったときの対応につきまして、動物愛護を担当いたしておりますことから、健康福祉局にお尋ねをいただきました。

 近年のペットブームによりまして、家庭では犬、猫はもとより、ハムスター、アライグマ等、多種多様の動物が飼われるようになってきております。また、その一方では、動物の習性、生理に関する知識のないまま安易に飼い始めた結果、途中で飼育が困難となって動物を捨ててしまい、住民被害や生態系の混乱が生じる等の問題が指摘をされております。このため、保健所と動物愛護センターにおきましては、市民の方々に動物の正しい飼い方について普及啓発を行いますとともに、ペットショップ等の動物販売業者に対しましては、購入者に動物の正しい飼い方や、動物を捨てないように、そういった説明を行うよう指導をいたしているところでございます。まずは、市民の皆様が長年かわいがったペットを最後まで責任を持って飼っていただくことが基本であるとは思いますが、やむを得ず飼えなくなったペット動物の引き取り、あるいはあっせんといった対策につきましては、今後の研究課題であるというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願いをいたします。



◎緑政土木局長(村瀬勝美君) アライグマ被害への対応につきましてお尋ねをいただきました。

 基本的に、野生鳥獣につきましては、原則として捕獲は禁止されております。しかしながら、野生鳥獣が農林水産物に被害を与える場合や生活環境を悪化させる場合などで、ほかに方法がない場合に限りまして、原則被害を受けられた方が有害鳥獣として捕獲することができます。その場合、捕獲許可を受ける必要がございますが、この許可事務につきましては、一部を除きまして本年4月以降、愛知県から名古屋市へ事務が移譲されておりまして、その許可対象鳥獣の中にアライグマも含まれております。

 野生鳥獣保護と従来の生態系を守るという観点からしましても、アライグマは外来種でございますので、実際に被害が認められれば、生息しているすべてを捕獲してもよいこととされております。アライグマの市内における生息数につきましては把握しておりませんけれども、今年度になって既に3頭の捕獲許可を出した実績もございます。今後も、アライグマ被害への対応としまして、被害を受けておられる市民の方から捕獲許可申請が出されましたら、迅速に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(村松ひとし君) それぞれ担当局の御回答をいただいたわけでございますが、私、アライグマに困った地元の住民からこのような話を聞いております。

 まず、アライグマへの対応について、保健所に相談に行きました。そうしたら、法律で捕獲できないから手が出せないと言われた。それで、環境事業所に行ったら、死骸しか扱えない、このように言われた。そして、警察署に行ったら、どうしようもできないと言われた。それで、地元の住民が数人で網を持って、つめが鋭いですから、決死の覚悟で捕まえにいって捕獲した。幸い、子供だったから捕まったわけです。その数頭捕獲したものを、実は捨て場に困って、東山の森に放した、これは事実だと、こういうことを聞いております。ひょっとしたら、こんなことで東山にはもう完全に生息しているわけでございます。相生山の蛍じゃなくて、相生山にもおるんじゃないかと。本当に繁殖力が強いですから。これも多治見の方から上がってきたということでございますので、守山も。もう数年たちましたら、名古屋市全域の問題になるんではないかと、私はかように思うわけでございます。

 この問題は、海外で猛威を振るったSARSのように、初期の水際での対策が重要だと考えます。まず、縦割り行政の領域を超えて、区役所、保健所、環境事業所、そして各警察署でも、例えば捕獲許可は4月から権限移譲されましたので、緑政土木局が出すんだよ、犬猫は保健所、あとは全部緑政土木局なんですというような指導を徹底してあげまして、早目の対策が打てるように、それともう一つ、やむを得ず飼えなくなったペットを愛護センターで何か活用できないかというようなことも検討していただきまして、私もこのようなことを皆様に告知、そして皆様にも頭に入れていただきまして、名古屋市でも本当に今後前向きの対応をしてくださることを要望いたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、前田有一君にお許しいたします。

     〔前田有一君登壇〕



◆(前田有一君) 通告に従いまして質問いたします。

 初めに、子供のスポーツ振興についてでございますが、小学生の男子生徒に、将来の夢は、希望はと聞くと、必ず、プロ野球選手、サッカー選手になりたいというのが常に上位を占めております。そして子供たちは、小学校に入学して4年生で初めて部活動を体験いたしますが、自分が希望する部活動がない。学校側の理由は簡単でございますが、指導者がいない、顧問がいないということでございます。この問題を真剣に考え、家庭、学校、地域が連携し、学校の主役でございます子供たちの期待にこたえ、夢を育てる教育を情熱を持って実現しなくてはならないと思います。次代を担う子供たちが大きな夢と希望を持って思い切り挑戦できる環境をつくるのは、私たち大人の責任であると同時に、教育委員会の使命と役割は大きいものがございます。

 そこで、私の提案でございますが、子供たちの体力の低下が叫ばれる中、小学校においても中学校同様、体育の専科教員が必要でないかというのが私の持論でございます。中学校では、各教科ごとの専任の教師がいますが、ぜひとも部活の停滞に歯どめをかけるため、体育の専科教員の導入を検討していただくと同時に、外部指導員を積極的に派遣し、子供たちの期待にこたえていただきたいと存じます。

 それと同時に、みずから希望する部活動がない、もっとレベルの高いクラブチームで運動したいと希望する子供たちが、ある一定の実績のある連盟に所属するクラブでの活動を、通知表並びに高校進学時における調査票に反映することも今後の課題と思いますが、教育長さんの見解をお尋ねいたします。

 本年5月7日付の新聞に、「“野球王国愛知”再び」というタイトルで、昭和52年の夏の甲子園の大会で全国を沸かせました坂本佳一さん、通称バンビ坂本さんでございますが、坂本さんたちが中心になって、野球を通じて青少年を育てる民間非営利団体の設立を愛知県に申請いたしました。そのNPO団体は、愛知の私学4強のOBが指導者として登録され、地域のクラブチームや学校の部活動に指導者を派遣することによって、野球王国愛知の復活を目指すと同時に、スポーツを通して青少年の健全なる育成を図ることを目的といたしております。フィールドオブドリームズと名づけ、まさに野球少年に夢をもたらすすばらしい組織の誕生であると私は考えております。

 今後、こうしたNPO団体の果たす役割はますます大きくなると思います。さまざまなスポーツ種目においてNPO法人格を取得した団体が出現することにより、子供のスポーツ環境をさらに充実したものにしなくてはなりません。このようなNPO法人格を取得したスポーツ団体に、行政としてどのように連携をとっていくのか、教育委員会の考えをお聞きいたします。

 次に、安心・安全な名古屋のまちづくりについて質問いたします。

 私は、昨年の6月定例会におきましても、水と安全はただという日本の安全神話が崩壊しようとしているというテーマで、治安に対する名古屋の取り組み姿勢を質問いたしましたが、今回は特に防犯、防火、交通安全対策について、地域の活動とその支援策について御質問をいたしますので、明快な御答弁をお願いいたします。

 まず初めに、名古屋市内における平成13年度の窃盗犯、粗暴犯などの刑法犯認知件数8万973件、14年度は8万4203件で、3,230件増加し、5年前の平成9年は約5万件で、14年度と比較すると1.5倍に増加いたしております。また、私の住んでいる瑞穂区の犯罪発生件数は、平成13年は約3,200件、14年は3,250件と確実に増加いたしております。特に窃盗犯は100件以上ふえており、治安の悪化が数字の上からも一段と深刻化いたしております。

 次に、市内の平成13年の火災発生件数1,331件、そのうち放火は483件。14年は1,297件、うち放火は518件でございます。常に火災の発生件数のトップは悪質な放火で、13年と比較して35件も増加いたしております。

 さらに、交通事故に目を向けますと、交通事故での死傷者は、平成5年から7年にかけては毎年1万7000人前後で推移いたしておりましたが、平成14年では2万3000人の死傷者が出ております。計算してみるとびっくりするんですけれども、市民のおよそ95人に1人の方が交通事故でけがをしているということになります。

 そして、瑞穂区の穂波学区の交通事故件数は、平成14年、区全体で677件、うち122件で、11学区で毎年トップの事故件数を計上いたしております。今年も5月までに死傷者58人と最悪の状況でございます。そして、窃盗犯を中心に刑法犯も132件もあり、2年連続でふえ、住民の治安への不安が高まる中、地域で防犯・防災パトロールカーを購入し、この6月12日から活動を開始いたしました。自分たちのまちは自分たちで守るという意識に基づいた自主的な地域活動でございます。このパトロールカーが安心・安全のシンボルとなり、犯罪の抑止力になることを私は大いに期待いたしております。

 そこで、総務局長にお尋ねいたします。安心・安全な名古屋のまちづくりを実現するため、治安を守る警察と名古屋市は、市民の生命、財産を守るため、どのような連携をとっていくのか。

 さらに、市民経済局長にお尋ねいたします。地域の防犯対策として、パトロールカーを活用することは犯罪抑止の観点からも非常に効果が高いと思いますが、ぜひとも地域の情報に詳しい区役所と警察が連携し、地域活動を支援し、全市的な普及をさせていただきたいと思いますが、御見解をお尋ねいたします。

 最後の質問でございますが、市内に所在する外国公館に対する固定資産税の課税についてお尋ねいたします。

 昨年、小泉首相が訪朝し、北朝鮮は拉致の事実を認め、5名の日本人が帰国いたしました。この北朝鮮の極めて悪質な国家犯罪と核武装など、日本国民の怒りは頂点に達し、東京都では石原知事が朝鮮総連関連施設への課税を明言され、今、全国で固定資産税の課税、減免措置の見直しが行われています。大使館や大使館に類するような施設に対しては、どのような取り扱いがなされているのか、また、朝鮮総連の関係施設に対する固定資産税の課税はどうなっているのか、財政局長にお尋ねいたしまして、私の1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎教育長(加藤雄也君) 子供のスポーツ振興につきまして、3点お尋ねをいただきました。

 まず、1点目の部活動の活性化についてでございます。部活動の活性化は大変重要なことと考えておりますが、議員御指摘の部活動の停滞に歯どめをかけるための体育専科教員の導入は、極めて難しいことと考えております。そこで、本市といたしましては、これまでも専門的な技術指導力を持った方を外部指導者として学校に派遣し、部活動の活性化を図っているところでございます。今後も、外部指導者派遣事業の充実を図り、子供たちの期待にこたえてまいりたいと考えております。

 2点目の、学校外の活動の通知表や調査書での評価についてでございます。通知表や調査書における評価・評定に学校外での活動やその成果を直接加味することはできませんが、学校外での生徒の取り組みの状況やその実績につきましては、内容によって通知表や調査書に記載されることもございますので、御理解賜りたいと存じます。

 3点目の、本市のスポーツ事業とNPOとの連携についてでございますが、本市におきましては、子供のスポーツ振興を図るために、従来からスポーツセンター等におけるジュニアスポーツ教室を初め、さまざまな事業を実施いたしているところでございます。本年度はそれに加え、だれでも気軽に参加できるスポーツイベントとしての子どもスポーツフェスタや、トップアスリートとのふれあい教室を中心としたわいわいスポーツアカデミーといった新規事業を進めております。こうした事業をさらに多彩で質の高いものにしていくためには、議員御指摘のように、スポーツNPOとの連携も一つの有効な手がかりになるものと考えております。今後は、スポーツNPOとどのように連携を図っていくか、よきパートナーとしてその特性をどのように取り入れていくかなどについて検討し、子供のスポーツ環境をさらに充実させてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎総務局長(諏訪一夫君) 安心・安全な名古屋のまちづくりのための地域活動及び警察との連携についてお尋ねをいただきました。

 市民の生命と財産を守ることは、地方公共団体の責務でございます。しかしながら、防犯・防火対策を推進し、地域の安全を守るためには、地域住民の活動との連携が不可欠でございます。また、治安、防犯、防火にかかわる地域住民の活動につきましては、本市と地域住民が連携するだけではなく、警察とも密接に連携を図る必要があると存じております。本市におきましては、市の幹部職員と県警本部の幹部職員とがお互いの情報や意見を交換し合う治安連絡会を開催するなど、警察との連携に努めているところでございます。今回の穂波学区のパトロールカー導入のような自主的、積極的な地域活動につきましても、治安連絡会などを通じまして警察に積極的に情報を提供し、地域住民と本市、警察が一層円滑に連携できるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎市民経済局長(越智俊彦君) パトロールカーを活用した防犯活動を全市的に普及することについてお尋ねをいただきました。

 穂波学区のパトロールカーは、地元事業者により学区に寄贈されたもので、防犯活動を目的に車まで導入するのは市内でも初めてのことと聞いております。地域のパトロールは主に徒歩による巡回をしているところが一般的でございまして、パトロールカーを活用しての巡回は、その頻度、範囲ともに広がり、効果は大きいものと考えております。本市といたしましても、こうした事例を初め各区や地域の特色ある事例につきましては、広く他の区や学区に紹介し、防犯に対する意識が一層高まりますよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎財政局長(林昭生君) 大使館や領事館などの外国公館に対します固定資産税の取り扱いにつきましてお尋ねをいただきました。

 外国政府が所有いたしますこれらの施設につきましては、領事関係に関するウィーン条約というものがございまして、これによりまして固定資産税が免除されているところでございます。また、大使館などには該当しない場合であっても、実質的にこれに類すると認められるものにつきましては、条例に基づいて減免をいたしておりますが、固定資産税の減免の取り扱いにつきましては、今後ともその適正な運用に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 お尋ねの朝鮮総連の関係施設に対する固定資産税の取り扱いにつきましては、特定の個人や団体に関する課税状況ということになってまいりますので、守秘義務との関係でお答えは差し控えさせていただきたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆(前田有一君) 子供のスポーツ振興について1点要望いたします。

 あらゆるスポーツを通じて青少年の健全育成を推進することは極めて大切な問題でございますので、先ほど教育長さんが答弁していただきましたトップアスリートとのふれあい教室など、本当に積極的にどんどん推進していただきますことを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

     〔「議長、関連質問」と呼ぶ者あり〕



○議長(堀場章君) 桜井治幸君。



◆(桜井治幸君) このまま我が党の精鋭の前田有一議員の質問が終わってしまっては、国民的な要望、そして市民の強い怒りの朝鮮総連に対する固定資産税減免の問題を看過することはできません。ただ、私は今回、前田有一議員がこの問題について質問されるということを聞きまして、むしろやめなさいと、そういうことはトラブルのもとだと、そういうことに関して関連質問するような事態になったら困るだろうと言って、私はむしろとめたんです。ところが、彼は正義がある、そして青雲の志を持つ青年です。

 むしろ私はこの問題は、むしろですよ、日本共産党所属議員がやるんじゃないかというふうに私は思ってました。一つは、西区の菊井にありますあの朝鮮総連の立派な土地建物を見れば、あれに対して、もしそういった領事事務であるとか、大使館的なそういったものに類しないというふうに認定をしていただくならば、相当な額の多額な固定資産税が入って、保育園の雨漏り対策もできるだろうし、さらには朝鮮総連と最も友好関係にあったのが日本共産党であったわけです。昭和34年12月、帰国第1船が、まさに北朝鮮がこの世の楽園であると言って、朝鮮総連と表裏一体となってあおって、気の毒な事態を生じさせた。堀場議長さんのお友達も北朝鮮へ帰られた。私の先輩で安保さんという方も帰られた。今どうなっておるかということで、本当に胸が裂ける思いです。

 そういう北朝鮮のいわゆる公館に類する、西区菊井にあるこの朝鮮総連の本部に対して、当然私はもはや北朝鮮という国は犯罪国家であると。それに対する領事事務的な役割があるとはいえ、それに対して課税をしてない、免税をしてるということが大体わかります。そういったものに対していかがなものかというふうに私は一市民としても思うわけです。

 これは、しかし財政局長に聞いても、財政局長としては地方税法22条の守秘義務があるから、それは個々の問題については答えにくいと、こう言われるのもまた当然だと思います。そこで、まことに恐縮ではありますが、政治家松原市長さんとして、この問題についていかが思いますかと、こう聞かざるを得ないわけです。これ皆さんの気持ちは一緒です。確かに石原都知事は、いろんな条件つきではあるが、そういった諸条件はあるが、こういうものに対しては課税をしていこうというような姿勢をはっきりと言われております。それに続けとは言いませんが、政治家として松原市長さんの御見解をぜひとも伺いたいと思います。



◎市長(松原武久君) 先日、拉致被害者の1人である「地村さんを支援し子供の帰国を願う市民の会」というのが、拉致被害者の方々のお子さんの早期帰国と事件の真相解明を求める署名活動を行われました。これは名古屋市内で行われたわけでございますが、多くの市民がこれに応じているという報道がございました。私もテレビの画面で見たわけでございますが、かなりの方が並んで署名をしておられ、また募金をしておられました。こういった市民の皆さんの反応を見てみますと、いわゆる拉致問題、北朝鮮の問題に対する関心の高さを改めて痛感いたしました。

 それで、じゃあ固定資産税どうするかと、こういう話でございますが、これにつきましては先ほど財政局長が申し上げたとおりでございますが、大使館等に該当しない場合でございましても、実質的にこれに類すると認められるものにつきましては、条例に基づいて減免をいたしております。いずれにいたしましても、情勢の変化に対応いたしまして、固定資産税の減免につきましては適正な運用に努めなければならないというふうに思っているところでございますので、御理解をお願いいたします。



◆(桜井治幸君) 長くはやりませんが、きのうの夕刊にも載ってましたが、オウム真理教の転入届に対しまして、名古屋市はこれ、いわば負けることを覚悟して最高裁まで争いました。あれもいわば法律だから負けることはやむを得ないということで、名古屋市も下がったと思うんです。今回もそういうことであるならば、このことについてもそのぐらいの執念を持って、長く私はこの問題について取り組んでいただきたい。それがもう今や国民的な世論だというふうに私は思います。この問題は難しい問題はありますけれども、とにもかくにも私たちが言いたいのは、もはや北朝鮮につながる朝鮮総連のそういう問題に対しては、固定資産税の問題を含めて、厳しい目でぜひ名古屋市当局も当たっていってほしいと思います。日本共産党の皆さんがどう思われるか知りませんが、あなた方もぜひこの問題についてはしっかりと取り組んでいただきたいなと思いまして、終わります。ありがとうございました。

     〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(堀場章君) 村瀬たつじ君。



◆(村瀬たつじ君) 我が党に対する、何の関連もないのに、我が党の名前をわざわざ挙げて言わなきゃならない、そういうことは全くありません。ましてや地上の楽園云々は、昭和34年にあの帰国運動をしたのは我が党だけでないことは皆さん御承知のとおりであります。超党派で、名古屋市議会におきましても全会一致で帰国運動を政府に求める、こういう意見書を採択しているではありませんか。そういうことを承知した上で、我が党に対するこのような不当な誹謗、これは取り消すべきであります。議長におかれては、議事録精査をして、きちっと対処するよう求めるものであります。



○議長(堀場章君) 御指摘のありました点につきましては、この場で即座に断定いたしかねますので、後刻速記録を調査し、前例に従い、議長において適宜の処置をとらせていただきますので、御了承願います。

 以上で「議案外質問」を終わります。

 次に、日程第2、議員提出議案第14号「税源移譲を基本とする三位一体改革の実現を求める意見書の提出について」を議題に供します。

 本案は、委員会の審査を省略いたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(堀場章君) 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。

 この場合、提案者の御説明を求めます。



◆(稲本和仁君) ただいま議題となりました「税源移譲を基本とする三位一体改革の実現を求める意見書」につきまして、提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。

 現下の地方財政は危機的な状況にあり、政令指定都市においては行財政改革に取り組んでおりますが、新たな行政課題は増加の一途をたどっております。このような状況のもと、真の分権型社会を実現するためには、地方税財政基盤の確立が喫緊の課題となっております。

 そこで、本意見書は、国会及び政府に対し、基幹税を国から地方へ必要かつ十分に税源移譲し、地方税財源の充実強化を図るなど、税源移譲を基本とする三位一体改革を着実に推進されるよう強く要望いたすものであります。

 文案は、お手元配付のとおりであります。

 何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)



○議長(堀場章君) 御質疑もないようであります。

 本案は、原案どおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(堀場章君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

          午後2時20分散会

   市会議員   田島こうしん

   市会議員   杉山ひとし

   市会副議長  小林秀美

   市会議長   堀場 章