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愛知県 名古屋市

平成15年  6月 定例会 06月25日−11号




平成15年  6月 定例会 − 06月25日−11号









平成15年  6月 定例会



          議事日程

     平成15年6月25日(水曜日)午前10時開議

第1 平成15年第90号議案 名古屋市心身障害者扶養共済事業条例の一部改正について

第2 同 第91号議案 名古屋市母子家庭等医療費助成条例の一部改正について

第3 同 第92号議案 名古屋市立学校設置条例の一部改正について

第4 同 第93号議案 名古屋市手数料条例の一部改正について

第5 同 第94号議案 名古屋市コミュニティセンター条例の一部改正について

第6 同 第95号議案 名古屋市個人情報保護条例の一部改正について

第7 同 第96号議案 名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について

第8 同 第97号議案 平成15年度名古屋市一般会計補正予算(第1号)

第9 同 第98号議案 契約の締結について

第10 同 第99号議案 財産の取得について

第11 同 第100号議案 財産の取得について

第12 同 第101号議案 財産の処分について

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第13 議案外質問

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 出席議員

    木下広高君      工藤彰三君

    坂野公壽君      村松ひとし君

    ふじた和秀君     田島こうしん君

    中川貴元君      藤沢忠将君

    のりたけ勅仁君    山本久樹君

    鎌倉安男君      杉山ひとし君

    近藤たかあき君    渡辺房一君

    吉田隆一君      こんばのぶお君

    長谷川由美子君    中村 満君

    小林祥子君      木下 優君

    山口清明君      かとう典子君

    田中せつ子君     冨田勝三君

    ばばのりこ君     服部将也君

    加藤一登君      前田有一君

    稲本和仁君      中田ちづこ君

    桜井治幸君      堀場 章君

    横井利明君      伊神邦彦君

    岡地邦夫君      小木曽康巳君

    浅井日出雄君     渡辺義郎君

    斉藤 実君      加藤 徹君

    渡辺アキラ君     坂崎巳代治君

    梅村邦子君      橋本静友君

    佐橋典一君      おくむら文洋君

    吉田伸五君      早川良行君

    諸隈修身君      村瀬博久君

    郡司照三君      久野浩平君

    福田誠治君      三輪芳裕君

    小島七郎君      西尾たか子君

    江口文雄君      加藤武夫君

    梅原紀美子君     黒田二郎君

    村瀬たつじ君     わしの恵子君

    荒川直之君      斎藤亮人君

    梅村麻美子君     うえぞのふさえ君

    さとう典生君     ひざわ孝彦君

    うかい春美君     田口一登君

    林 孝則君      田中里佳君

    岡本善博君      西村けんじ君

    小林秀美君

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 出席説明員

  市長        松原武久君    助役        鈴木勝久君

  助役        因田義男君    収入役       加藤公明君

  市長室長      岡田 大君    総務局長      諏訪一夫君

  財政局長      林 昭生君    市民経済局長    越智俊彦君

  環境局長      吉村正義君    健康福祉局長    木村 剛君

  住宅都市局長    一見昌幸君    緑政土木局長    村瀬勝美君

  市立大学事務局長  嶋田邦弘君    市長室秘書課長   宮下正史君

  総務局総務課長   新開輝夫君    財政局財政課長   住田代一君

  市民経済局総務課長 葛迫憲治君    環境局総務課長   西川 敏君

  健康福祉局総務課長 長谷川弘之君   住宅都市局総務課長 渡辺 博君

  緑政土木局総務課長 竹内和芳君    市立大学事務局総務課長

                               矢野秀則君

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  上下水道局長    山田雅雄君    上下水道局経営本部総務部総務課長

                               西部健次君

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  交通局長      塚本孝保君    交通局営業本部総務部総務課長

                               山内善一朗君

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  消防長       小川 誠君    消防局総務課長   安江 智君

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  監査委員      倉坪修一君    監査事務局長    吉井信雄君

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  選挙管理委員会委員 磯部蔦男君    選挙管理委員会事務局長

                               渡辺豊彦君

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  教育委員会委員   青木 一君

  教育長       加藤雄也君    教育委員会事務局総務部総務課長

                               別所眞三君

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  人事委員会委員   瀧川治男君    人事委員会事務局長 杉山七生君

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          平成15年6月25日午前10時5分開議



○議長(堀場章君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者には村松ひとし君、鎌倉安男君の御両君にお願いいたします。

 これより日程に入ります。

 最初に、日程第1より第12まで、すなわち第90号議案「名古屋市心身障害者扶養共済事業条例の一部改正について」より第101号議案「財産の処分について」まで、以上12件を一括議題に供します。

 この場合、質疑の通告がありますから、順次お許しいたします。

 最初に、ふじた和秀君にお許しいたします。

     〔ふじた和秀君登壇〕



◆(ふじた和秀君) おはようございます。お許しをいただきましたので、通告の内容に従いお尋ねを順次させていただきます。

 皆さん、テルアポ業、DM業という業種があることは御存じかと思いますけれども、私も日常生活において、株の取引、不動産購入などの電話勧誘や飲食店などのダイレクトメールを頻繁に受けます。その中には、私の身に覚えのない相手からの勧誘を受けることも、これも頻繁であります。時に私は、私の住所、電話番号を一体どこで知り得たのかと、厳しく電話の相手や送り主に追及をしたこともございましたが、その入手方法や入手先を決して明かそうとはしない者がほとんどで、私の問い詰めに対しては一方的に電話を切ってしまうような、まことに失礼きわまりない態度の者もございました。もちろん、私はその業者に自分の個人情報を知らせたことは一切なく、卒業名簿や会員名簿などのあらゆる方法で本人の了解もなく個人情報を収集し、氏名、住所、電話番号を初め生年月日、学歴、職業、家族構成、年収、趣味などの多岐にわたる情報が検索できるデータバンクをつくり上げ、そうした個人情報を営利目的で売買している専門業者が存在すると聞かされたことがございます。

 かつてなら一個人の情報を詳細に知り得ることはそんな容易なことではなく、身に降りかかる深刻な事件でもなければ、自分の個人情報がどこでどう取り扱われているかというような意識を強く持ったこともなかったのですが、高度情報化社会の流れが急速に進む現代では、こうした情報ビジネスが公然と存在することは、むしろ当たり前だと言われる方もございます。こうしたことを思えば、IT先進国を目指し、電子行政が推進される中で、昨年8月に稼働した住民基本台帳ネットワークシステムへの市民の意識が高まりを見せるのは、これは当然であろうかと思います。

 国では、高度情報化社会の進展を背景に、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利、利益を保護することを目的に、去る5月30日、個人情報保護法などの関連5法が公布されました。そして本市では、市の保有する市民の個人情報の保護をより一層確保していくために、この法施行前に、平成8年の施行以来6年以上が経過している名古屋市個人情報保護条例をいち早く改正することとしたと伺っております。今回の条例改正においては、個人情報を電子計算機処理する際の保護対策について明記がされており、また、住民基本台帳ネットワークシステムに見られるような外部結合を行う際にも、その保護対策を講じることが規定されております。

 そこで、お尋ねをいたしますが、個人情報保護におけるセキュリティー対策について、今回の改正においてはどのような事態を想定し、その対策を講じているのか、また、住基ネットにおいてもどのようなセキュリティー対策を講じるのか、まず、市民経済局長にこの点をお尋ねをいたします。

 さらに、今回の条例改正では、実施機関の個人情報の取り扱いに関する苦情処理が新たに規定されております。先ほども申し上げましたような事例は、公的機関ではないにしろ、本人の知り得ないところで個人情報が営利目的に売買され、その中には、良質な情報をいち早くお客様に提供しているんですよと公然と言ってのけるような業者も絶えない中で、個人情報の漏えいを防げないそのもどかしさを感じている市民も決して少なくないと考えます。本市における個人情報の取り扱いの苦情処理について、具体的にはどのような施策、対策をお考えになられているのかもお尋ねいたします。

 さらに今回の条例改正は、国の法施行の前に、先行的に実施機関の職員等を対象とした罰則規定も明記をされておられます。昨今、個人情報にかかわるさまざまな事件が発生し、本市職員の不祥事も報道される中で、特に本市における市民の個人情報の取り扱いにも、その関心は日に日に高まってきております。不正行為防止等の対策はどうするのか、本市職員のすべてにこの先行的な改正を行う条例の趣旨と個人情報保護に対する意識をどう徹底していくのか、具体的な対策をお尋ねをいたします。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてお尋ねをいたします。

 昨年8月から第1次サービスがスタートし、本年8月25日から第2次サービス開始が予定をされているこの住民基本台帳ネットワークシステムについて、本市では、平成15年4月23日から30日にネットモニターを利用し、さらに平成15年5月7日から9日に区役所の窓口でのアンケート調査を実施されました。その結果、約4,500名余りの回答を得たと伺っております。こうしたアンケート結果も参考にして、今回の補正予算では住基カード4万枚を計上されたとのことでございますが、住基カードの交付を想定したこのアンケートでは、どのようなサービスを付加すれば便利になるかとの選択式の設問に対して、証明書自動交付機を利用して住民票写し、印鑑登録証書などの交付を受けるが50.0%と48.5%、ほぼ半分であります。災害時の避難者情報の登録、避難場所の検索が36.6%と26.5%、救急医療の本人確認情報を医療機関に提供するが30.0%と23.8%、申請書を自動作成するが22.5%と20.3%などの回答を得ておられます。

 そこで、お尋ねをいたしますが、今後こうしたアンケート結果を受けて、本市としては、住民基本台帳ネットワークシステムについてどのような見解をお持ちになるのか、また、住基カードの空き領域を利用した本市サービスについてはどのようなサービスを検討していくのか、以上の点を市民経済局長にお尋ねをいたします。

 次に、土地開発公社から用地取得の議案が提出されております笹島地区についてお尋ねをいたします。

 本市の玄関口である名古屋駅に近接したこの笹島地区については、名古屋新世紀計画2010において、国際的・広域的な商業・業務機能などの集積を誘導し、国内外から訪れる人々や市民でにぎわう、交流の場を提供する「国際歓迎・交流の拠点」の形成を目指す地区という位置づけをされております。現在、土地区画整理事業により道路、公園などの基盤整備を進め、その一方、西名古屋港線笹島駅の整備も行われており、2005年には「愛・地球博」のサテライト会場として利用して、本市の長年の懸案でありました当地区の開発も、「愛・地球博」を契機に本格的な着手が始まろうとしております。しかしながら、「愛・地球博」のサテライト事業の後、国際歓迎・交流拠点という開発コンセプトに沿った整備、誘導が果たしてできるかどうか、区画整理事業などの多大な投資に見合うだけのこの効果を期待できるのかなど、サテライト事業終了後のシナリオや同地区でのまちづくりの展開については、今回の用地取得も含めて、残念ながらまだその戦略がいま一つはっきりと見えてまいりません。

 本市にとっての長年の懸案事項であったこの笹島地区の開発については、鉄建公団、郵政公社、海外協力事業団を初めとする土地所有者との調整も要するなど、本市独自の開発プランをなかなか示しづらい課題も十分に理解はいたしております。しかしながら、現在の経済状況のもとで本市が民間投資をリードし、その力を引き出す施策の展開も、これは必要と思われます。今回の用地取得によって今後どのように同地区の開発策を推進していかれるのか、また、その戦略は果たしてお持ちになっているのか、住宅都市局長にお尋ねをいたしまして、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市民経済局長(越智俊彦君) 個人情報保護におけるセキュリティー対策につきまして2点のお尋ねをいただきました。

 まず、個人情報保護条例上の対策についてでございます。今回の個人情報保護条例の改正におきましては、電子計算機の外部結合を認める要件としまして、電気通信回線を通じて他人のパスワードなどを無断で入力して侵入したり、安全性の抜け穴であるセキュリティーホールを攻撃して侵入する不正アクセス行為を防止する保護対策及び結合の相手先の不正行為が発覚したときなどの緊急時において、結合の停止を行うなどの保護対策を講ずることを明記したところでございます。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネット上の対策についてでございます。

 住基ネットにつきましても、システムへの不正侵入や不正アクセス行為を防止するため、さまざまなセキュリティー対策を講じておりますが、これらの対策の有効性を検証するため、第2次サービス開始後できるだけ早い時期に、区役所、支所を含めシステムの運用面を中心に監査を実施してまいる予定でございます。

 次に、個人情報保護条例の改正について2点お尋ねをいただきました。

 まず、苦情処理の対策についてでございます。

 今回の改正の主な内容は、個人情報の電子計算機処理や結合に対する保護対策などについて明記するとともに、苦情の処理や国等との相互協力、職員への罰則規定を新たに設けたものでございます。まず、苦情処理の対策についてでございますが、個人情報に関する苦情の処理につきましては、従来から的確に対応してきたところでございますが、条例の改正を機に、さらに適切かつ迅速な処理を確保するための仕組みを新たに設けていくこととしております。具体的には、個人情報保護制度の所管局であります市民経済局におきまして、苦情の処理についての経過を記録する統一的な様式を定めることにより、各局での苦情の処理の経過を一元的に把握することといたします。また、苦情を申し出た市民が、処理経過について後日確認することができるよう透明性を確保し、苦情の処理の一層の強化を図ってまいります。

 次に、職員の個人情報に関する不正行為の防止と意識啓発についてでございます。

 職員が個人情報の取り扱いに関し、不正な行為が行われた場合の罰則を設けておりますが、罰則が適用されるようなことがないようにすることが重要であると認識をしております。このため、個人情報保護の重要性につきまして、条例の説明や罰則規定についての研修を行い、より一層職員の理解を深め、十分周知徹底することが必要であると考えております。また、この改正を踏まえまして、現在各局においてどのような個人情報があるのか、また、それがどのように取り扱われているのかの実態把握を行っているところでございますが、その結果を踏まえまして、個人情報の保管や管理方法など具体的で実効性のある個人情報の取扱指針を定め、各局に指示徹底してまいりたいと存じます。

 最後に、住基ネットについて2点お尋ねをいただきました。

 まず、アンケートの結果に対する見解についてでございます。

 アンケートの結果では、住基ネットの認知度の面では、8割以上の方が住基ネットについて知っていると回答された反面、第2次サービスにつきましては3割と低く、このため8月25日の第2次サービスの開始に向けまして一層積極的にPRを実施していく必要があると認識しております。また、法律で認められた一部の事務の申請において、住民票の写しが不要になること、全国どこでも住民票の写しがとれるようになることなど、そのメリットにつきまして一定の評価がなされていると認識いたしております。

 次に、住民基本台帳カード、いわゆる住基カードの多目的利用についてでございます。

 住民基本台帳法では、条例で定めれば、市町村独自のサービスに利用することもできますが、この独自サービスについては、本市においても全庁的に検討を行ってまいりましたが、費用対効果の面などから8月25日の第2次サービス開始時には実施に至りませんでした。全国的にも第2次サービス開始時に実施する市町村は少ない状況にあるところでございまして、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) ささしまライブ24事業推進用地の取得につきましてお尋ねをいただきました。

 本議会へ土地開発公社より駅前広場等の事業推進用地を取得することを付議させていただいたところでございます。駅前広場等の整備を実現していくためには、今後鉄道事業者など関係機関との調整にかなり時間を要することとなります。そのため、当面の有効利用と今後の開発ポテンシャルを高める必要があると考えておりましたところ、博覧会サテライト事業によるこの用地での中期的な利用の申し出がありました。笹島地区の開発機運を高める意味からも重要であると考え、有効利用をさせていただくものでございます。また、当地区は、昨年10月に都市再生特別措置法による都市再生緊急整備地域に指定されております。事業を行おうとする者は、一定の都市計画の提案をすることができます。また、地区内での建築行為におきまして、容積率の緩和など自由度の高い計画が可能となっております。今回取得予定の用地につきましては、このような制度の活用も図りながら、将来、単なる駅前広場にとどまらず、商業施設等との複合的な高度利用も考えた魅力ある開発に努めてまいりたいと考えております。

 今後の地区全体の取り組みについてでございますが、現在、旧笹島貨物駅跡地には、鉄建公団、郵政公社、国際協力事業団などの土地所有者があります。国際歓迎・交流拠点にふさわしいまちづくりを進めることを目的としまして、ささしまライブ24まちづくり協議会準備会を設けまして、まちづくりの基本的なルールづくりについて議論を進めておるところでございます。さらに地区南側の船だまり周辺にも拡充を図りまして、まちづくりを誘導していく所存でございます。

 議員御指摘のように、民間の力を引き出す意味からも、市が開発をリードしていくことが重要であると考えております。このたびの取得用地と今後取得予定の用地を中心にしまして、都市再生緊急整備地域等の制度を活用するなど、官民一体となった事業推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◆(ふじた和秀君) それぞれに御答弁をありがとうございました。1点、住基カードについて、再度お尋ねというか、私の思いをまずお話を申し上げて、お尋ねを申し上げたいと思います。

 今回の住基カードの話は4万枚、新聞報道にもいろいろな報道がされております。昨年の8月に、いわゆる電子化、背番号制というふうな言われ方をされて皮肉られたこともあるわけでありますが、IT化をしていくというその制度の中で、こうした住基カード、こうした施策が出てきたのであろうなと思います。私たちのこの日常生活においては、もうカード利用というのは比較的一般的であります。例えば、銀行のATMでありますとか、またクレジットカードでありますとか、そのカードを使うということは、これは一般的であります。ところが、先ほど市民経済局長さんからの御答弁をいただいた中では、費用対効果がなかなか望めないので具体的な施策まで行き着けなかったという話でありました。

 先ほどアンケートのお話を申し上げましたけれども、今回この住基カードを出しますよということを前提にしたアンケートと私は理解をしておりますが、設問が全部で幾つあるんだろうか、6項目あるんですかね、6項目ある中で、先ほどの住基カードに触れてくるお話は、第4問から順番に触れてくるわけであります。先ほどのどういうサービスを受けたら便利になるかという話をお答えをいただいた。これは選択式ですから、アンケートを出された方が、もうあえて先ほど申し上げたようなお話を提案をされております。そして、第4問でそういう質問をされた。そして、次のアンケートで、じゃあ幾らだったら購入しますかと聞かれて、500円と答えた方がおおよそ3割弱おられました。そしてその後に、交付を希望しますか、また提供されるサービスによっては交付を希望しますかということを聞きましたら、これを二つ合わせると半分以上になったということは、アンケートのイメージとしては、こんなことをやれれば便利ですよ、ですから交付を希望されたらいかがですかと、逆のとり方をすればこういうとり方もできるわけであります。

 ところが、4万枚のカードは出ていくわけでありますが、その受け皿となるサービスというのがなかなかしっかりとした形になってこない。例えば、自動交付機というものを設置をする。16区役所に置くことは大変かと思いますが、例えば、頻繁に使われるであろう中区役所でありますとか、そういったところへ1台置いてみてモニターをするというようなことがあってもいいのかな。ATMのイメージですから、いわゆる時間外の交付なんかも受けられるようになる。そういうサービスはPRができるんじゃないかなと思いますけれども、その具体的なお話に入る前に、何か当局というか、本市のいま一つカードに向けた戸惑いというか、迷いというか、慎重さというのも実は感じております。そこら辺のところを、私の感想なり申し上げまして、そこら辺のところを含めて、もう時間がないそうでありますから、市長さんにちょっと今後の見通しというか方向性というか、一度お尋ねだけさせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。お願いします。



◎市長(松原武久君) 住基カードの、言ってみれば魅力アップのための多目的利用についてお尋ねをいただいたというふうに受けとめたわけでございます。

 議員御指摘がありました昨年12月に公布されました電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律によりますと、電子申請をする際の本人確認に住基カードを利用するということになっております。この法律はまだ施行されておりませんけれども、現在国において具体的な方法を検討中というふうに聞いております。

 この公的な個人認証は、各種証明書などに関する電子申請のもととなるものでございまして、こうした国の動向を注意深く見守っているところでございます。その上で、個人情報の漏えいやカードの偽造など安全面の課題への対応を私どもは最優先をいたしました。次に、市民ニーズに合った多目的利用を提供できるよう努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(堀場章君) 次に、渡辺房一君にお許しいたします。

     〔渡辺房一君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(渡辺房一君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして住民基本台帳ネットワークシステムの第2次サービスについて質問をさせていただきます。

 住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットが昨年8月5日に稼働した際、目的外使用を初めといたしまして、個人情報の漏えいやプライバシーの保護に関し、市民の皆様から不安や苦情などが数多く寄せられたことを踏まえまして、私は昨年の9月の定例議会において、住基ネットのシステムセキュリティー対策について質問をいたしました。

 当局からは、緊急時対応計画を定め、住基ネットの切断を含めた対応を行うことや、国が実施する予定の外部監査とは別に専門知識を有する監査法人による市独自の外部監査を早い時期に行うなどの御答弁をいただき、私はより一層セキュリティー対策に努めるよう要望をいたしました。それから1年近くが経過をし、2カ月後の8月25日には第2次サービスが開始をされる運びとなっておりますけれども、セキュリティーに関する市民の皆様の不安や懸念はいまだに払拭されていないと思わざるを得ません。

 そこで、昨年来のセキュリティー対策について、5点市民経済局長にお尋ねをいたします。

 1点目は、総務省が全国3,200自治体に対して行った住基ネットの自己診断調査の結果が本年5月に公表をされましたが、その内容は、全国の自治体で約1割の項目について、安全策が不十分な点があったというものでした。この調査対象には当然名古屋市も入っていたと思いますが、本市の診断結果はどうだったのかお尋ねをいたします。

 次に、昨年制定した緊急時対応計画では、不正行為がレベル3に至った場合、セキュリティー会議を開催し、システムの停止を決定できることになっておりますが、この1年間にそのような状況があったのかどうか、また、停止には至らないまでも、何らかの異常な状況が起きたのかどうか、それぞれあった場合、また、どのような策を講じて対応をしてきたのかもあわせてお答えください。

 3点目は、システム監査についてですが、今回の補正予算において、システム監査に関する予算が計上されており、現時点で既に2回の監査を受けているわけですが、そこで指摘された事項の内容と、その後にとられた対応策をわかりやすくお答えください。

 4点目は、市民への積極的な情報開示についてお尋ねをいたします。私が確認した限りでは、先ほど触れました緊急時対応計画などで、市民の個人情報の保護に関する重大な不正行為が生じたときなどに、その状況を公表する仕組みがありません。住基ネットのシステムに関する監査結果や事故対応などについて速やかに公表する仕組みをつくることが、市が管理するシステムへの信頼をもたらすことになると考えますが、この点についての見解をお尋ねいたします。

 最後の質問は、今回提案をされています個人情報保護条例の一部改正案についてお尋ねをいたします。提案理由は、市における個人情報の保護をより進めるためとのことですが、この改正によって住民基本台帳ネットワークシステムのどのような点において個人情報の保護がより一層図られることになるのか、また、職員への個人情報保護の周知徹底についても、具体的にお答えを願います。

 さらに、第2次サービス開始に向けたPRについてお伺いをいたします。昨年4月から5月にかけて実施されました住基ネットに関するアンケートにおいて、およそ7割の方が第2次サービスについて、知らないといった回答をしており、第2次サービスに対する認知度はかなり低い状況です。第1次サービスの開始の際にも指摘をいたしましたけれども、市民の皆様が住基ネットに不安感をお持ちになるのは、多分に当局のPR不足に起因するところもあると思います。個人情報の保護を初めとするセキュリティー対策への取り組みとともに、メリットを市民に対してわかりやすく説明、周知を行うことは行政の義務であると考えます。そこで、第2次サービスを目前にどのようにPRを行っていく予定なのかをお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市民経済局長(越智俊彦君) 住民基本台帳ネットワークシステムの第2次サービスについてお尋ねをいただきました。

 初めに、セキュリティー対策についてでございます。

 まず、総務省が行いました住基ネットの自己診断調査結果でございますが、今回の総務省の調査では、145の調査項目それぞれにつきまして、各自治体が、「適切に運用している」、「整備している」、「整備していない」の三つの選択肢から回答するものでございました。本市の場合、ほとんどの項目につきまして「適切に運用している」と回答をいたしましたが、一部パスワードの有効期限の設定、複数回パスワードを誤入力した場合の設定などの項目につきまして「整備していない」と回答をしたところでございます。

 次に、昨年の第1次サービス開始以来、緊急時対応計画に想定されたような事態が出現したか、また、出現した場合の対応はどうかというお尋ねをいただきました。幸いにして、この10カ月余りの期間におきましては、そのような緊急対応を要する事態は生じておりませんが、現状に気を緩めることなくセキュリティーの確保に努力してまいりたいと考えております。

 3点目に、システム監査についてでございます。本年2月から3月にかけましてシステム監査を実施し、42項目について改善すべきという指摘を受けました。具体的には、委託業者からセキュリティーに関する状況報告がなされていない、住基ネット関連機器及びソフトウエアの管理台帳が整備されていない、パスワードの管理に関して有効期限や最低けた数が決められていないなどの指摘を受けました。この中には、先ほどの総務省の調査での指摘事項も含まれておりまして、その後これらの指摘事項について改善作業を行い、本年5月に改善状況につきまして再度監査法人による監査を受け、21項目については対応作業が完了しており、残りは現在対応作業を行っているところであるとの確認をいただいております。

 また、監査結果やセキュリティー会議の開催結果など、市民の皆様方の個人情報の保護に関する重要事項につきまして、市として積極的に情報開示していくべきではないかとのお尋ねをいただきました。議員御指摘のとおり、現在制定されている計画、要綱には情報開示の規定がございませんが、御指摘を踏まえまして、情報を開示していく方向で早急に規定を整備してまいりたいと考えております。

 セキュリティー対策の最後にお尋ねをいただきました個人情報保護条例の改正と住基ネットの関係についてでございます。住基ネットにつきましては、昨年の第1次サービス開始の際、技術面、運用面での保護対策を講じるとともに、緊急時対応計画を策定をいたしまして、緊急時に住基ネットとの切断を行うことなどを定めております。本定例会で提案させていただいております個人情報保護条例の改正案では、職員に対する抑止力として罰則を設けているほか、高度情報化社会の進展に対応するため、個人情報を電子計算機処理する場合に、人的、物理的、技術的な情報保護対策を講じることや、通信回線により電子計算機の外部結合を行う際には、不正アクセス行為の防止や緊急時における結合の停止などの保護対策を講じることが必要であると明記をしております。

 今後は、住基ネットにつきましても、条例によりさらなる安全性の確保に努めてまいる所存でございます。また、職員への個人情報保護の周知でございますが、改正条例の内容についての説明会の中で徹底を図ってまいりますとともに、個人情報を取り扱う機会の多い区役所や支所の職員につきましては、セキュリティーに対する責任と自覚を促してまいることが大変重要であると認識をしております。今後、区長会や区の総務課長会などを通じまして周知徹底を図るとともに、第2次サービス開始前に行う研修などの場でセキュリティーに対する職員の徹底を図ってまいりたいと存じます。

 次に、第2次サービスのPRについてでございます。議員御指摘のとおり、住基ネットに対する市民の不安や懸念を払拭することは大変重要であると考えております。これまでも市民の皆様に住基ネットについての理解が得られるよう鋭意PRに努めてきたところでございますが、第2次サービスの開始に向けて市民の不安を解消するためにも、本市がどのようなセキュリティー対策を講じているのかをわかりやすくお知らせするとともに、住基ネットが市民の皆様にどのようにかかわってくるのかにつきまして、広報なごややホームページなどでPRしてまいります。また、本市独自にパンフレットを作成をいたしまして、区役所の窓口などで配布してまいります。いずれにいたしましても、住基ネットの第2次サービスを迎えるに当たりましては、議員御指摘のとおり、市民の信頼をいただけるようセキュリティー対策を万全にして進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(渡辺房一君) それぞれお答えをいただき、ありがとうございました。今日まで当局におかれましては、種々努力をされてきたことは認識をいたしましたけれども、これらのことは、当然のことながら市民一人一人の個人情報の保護に関する重大なことであります。努力し過ぎということは決してないというふうに思っております。PRを含めまして、セキュリティー対策には引き続き万全の体制で臨んでいただきますよう強く要望をいたします。また、個人情報の保護に重大な影響が生じたときなどの情報開示につきまして、前向きな御答弁をいただきましたので、検討状況を見守ってまいりたいというふうに思います。

 ところで、全国で6自治体が住基ネットに参加していなかった状況の中で、国会での個人情報保護法の成立を経て、国分寺市や横浜市が住基ネットへの接続を表明したかと思えば、長野県の審議会におきましては、住基ネットから離脱するよう求める報告書が出ております。2次サービスを前にいたしまして、住基ネットをめぐる市民の関心はますます高くなってきているのではないでしょうか。このような状況を踏まえますと、まさに名古屋は大丈夫かと、そういった市民の気持ちが本当に率直な気持ちだというふうに思っております。

 そこで、先ほどセキュリティー対策についてお聞きをいたしましたけれども、いま一度名古屋市の住基ネットシステムの安全性について市民の皆様が安心できるよう、明快な御答弁とともに、第2次サービスの開始を迎えるに当たりましての決意を松原市長にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。



◎市長(松原武久君) 住基ネットの第2次サービスにつきまして、再度のお尋ねをいただきました。私どもといたしましては、国の方針だけに依拠することなく、個人情報保護条例の改正による職員への罰則規定の制定のほか、独自に取り組んでまいりましたセキュリティー対策、あるいはシステム監査など、現時点でとり得る対策を講じて住基ネットの第2次サービスの問題に取り組んでまいりました。IT技術の進歩については、予想を超える速さがありますが、そのような状況にも素早く対応できるよう、今後とも個人情報の保護やセキュリティー対策の強化など精力的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(小林秀美君) 次に、ばばのりこさんにお許しいたします。

     〔ばばのりこ君登壇〕



◆(ばばのりこ君) お許しをいただきましたので、通告の事項につきまして順次お尋ねをいたします。

 初めに、住民基本台帳ネットワークシステムの第2次サービス開始に関連する質問を行います。

 まず、住民基本台帳カード、いわゆる住基カード発行時の本人確認についてお尋ねをいたします。

 住基カードのメリットと言われておりますが、顔写真つきの住基カードが公的な証明書として利用されることを考えますとき、区役所窓口でカードを発行する際の本人確認が非常に重要であると考えるものであります。第2次サービスの開始後、住基カードの交付申請において、どのように本人確認がなされるのでしょうか。私は、より厳格な本人確認を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、新しい事務が始まるわけですから、窓口で混乱が起きないよう事務の取り扱いを職員に徹底することが大切であると考えます。この点についても、市民経済局長の答弁を求めます。

 次に、住基カードの発行に際しての注意喚起についてお尋ねをいたします。

 本来住基カードの基本的な事項、とりわけ取り扱い等に関しましては、条例や、少なくとも規則で決めておくべきではないかと思います。例えば、住基カードに類似する他のカード、キャッシュカードなどの場合、規約を定め、カードの譲渡や貸与を禁止したり、また、盗難、紛失時の対応を会則などではっきりと規定するとともに、留意事項をカードに明記し、利用者に注意を促していることは周知のとおりでございます。私は、公的な証明書として利用される予定があるこの住基カードにあっても、このような対応が必要であると考えるものですが、市民経済局長の御答弁を求めます。

 3点目は、住基カードの交付手数料収入の考え方についてお尋ねをいたします。

 今回の補正予算案を見ますと、カードの購入費は1枚1,000円となっております。これに人件費を含めますと1,500円ほどになると伺っております。一方、交付に係る手数料は1枚500円となっています。つまり、経費とその手数料がつり合っていないという状態になっているわけでございます。そもそも手数料というのは、地方公共団体が特定の方のために行う事務について徴収するものです。ここで注意しなければならないことは、受益者負担の考え方です。財政健全化計画には受益者負担の適正化という方策が掲げられております。この受益者負担とは、特定の方に限ってサービスを受けるような場合、サービスを受ける側と受けない側との負担の公平の観点から、そのサービスを受ける方に費用負担を求めるべきであるという考え方でございます。財政状況が非常に厳しく、財政の健全化を進めていかなければならない状況の中で、何事に対しても常に原則に立ち返り、コスト意識を持っていく必要があるのではないでしょうか。住民基本台帳カードにつきましても、受益者負担の原則にのっとって素直に考えれば、経費に見合った手数料の徴収について当然検討されるべきであると私は思うのでございます。いかがでしょうか、市民経済局長の見解をお伺いいたします。

 次に、個人情報保護条例の一部改正のうち、罰則が適用除外されている特別職職員への対応についてお尋ねをいたします。

 私は、2月の定例会におきまして、特別職職員には地方公務員法が適用されないため、罰則の適用がないということを指摘し、市民の個人情報保護の関心が高まっている中、特別職職員に対しても罰則を設けることが必要であることをただしました。今回、個人情報保護条例の一部改正が提案され、特別職職員が職務上知り得た個人の秘密を漏らした行為等に罰則が設けられております。これは、市民の個人情報をより一層保護していくという市の姿勢として評価できるものと考えております。しかし、改正案におきまして、給与または報酬が支給されない特別職職員については、罰則を適用しないこととしております。

 そこで、市民経済局長にお尋ねをいたします。罰則が適用除外される特別職職員に対しても、その職務において市民の個人情報を取り扱うことが多々あることから、個人情報の保護の重要性について改めて周知し、不正行為の防止に努めることが必要ではないでしょうか。また、私はそのようなことはあってはならないと考えておりますが、万が一、この適用除外の特別職職員が罰則に該当するような不正な行為を行った場合、どのような対応を市は考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 今回の補正予算は、なごやサイエンスパーク事業の一環といたしまして、独立行政法人の産業技術総合研究所が中部産学官連携のオープンスペースラボ用地とするため、本市が所有している用地を売り払い、その売り払い収入を財源といたしまして、テクノヒル名古屋の事業用地とするため、土地開発公社が先行取得している土地を買い戻すものでございます。テクノヒル名古屋は、現在までに、聞くところによりますと、2社の立地が決定をしております。土地開発公社が所有するテクノヒル名古屋の事業用地は8.4ヘクタールで、約150億円もの額になるとのことでございます。こうしたテクノヒル名古屋のために土地開発公社が先行取得している用地を早期に市が買い戻すことは、事業の積極的な推進を図っていくことにつながることや、また、土地開発公社の長期にわたる保有を解消するとともに、買い戻し価格を少しでも軽減できるものと考えております。しかしながら、テクノヒル名古屋事業は、本市が用地を保有していては事業の推進を図ることができません。取得した用地を民間企業に分譲するか、あるいは賃貸する必要がございます。

 そこで、まずお尋ねをいたします。今回の補正予算で買い戻す用地の分譲先、あるいは賃貸先は既に決定をしているのでしょうか。また、まだ決定をしていないのであれば、分譲先、賃貸先の予定が立ってから買い戻すという方法があるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、事業の積極的な推進を図っていくために、何よりも企業に対して、進出のための積極的な誘致活動を展開していくことが必要であると考えますが、今後の誘致のための働きかけやPRをどのように行っていく方針をお持ちなのか、市民経済局長にお尋ねをいたします。

 最後に、ささしまライブ24事業推進用地の取得についてお尋ねをいたします。

 この地区は名古屋駅に近接し、都心に残された貴重な大規模空間であり、名古屋駅地区とともに名古屋大都市圏の玄関口にふさわしい活気あるまちづくりにしていただきたいと心から期待をしております。土地区画整理事業が進められる中、この地区においては、2005年に「愛・地球博」サテライト事業が開催をされます。このサテライト事業は、「愛・地球博」の情報発信のためのウエルカムゲートとして、また、市民、企業参加、産業・文化を紹介することにより、名古屋パワーの発信基地として、さらに都市型アミューズメントやテーマ型飲食、魅力あるイベント開催を中心に、都心の新たなにぎわいの実験、創造の場としての役割が期待をされております。JRの、また新幹線の窓からは、長い間広大な遊休地として寂しい思いをし、名古屋を訪れる知人から、名古屋は中心部分に空き地があって、随分土地をお持ちですねと嫌みを言われたこともございました。サテライト事業により多くの人たちが集まり、この地区が深夜までにぎわいのある都市空間に変身する、これこそは魅力向上であり、このにぎわいの高まりをサテライト事業の期間だけのものとせず、将来につなげてこそ意味のあることだと考えております。

 そこで、このほどささしまライブ24の事業推進用地として土地開発公社から取得する土地についてお尋ねをいたします。当初考えられていた土地利用の目的と、また、その達成見込みがあってのこの土地の暫定利用となっていくのかどうかという点でございます。そして、この時期に買い入れる理由、その暫定利用とこれからの活用法をどのように考えられているのかをお尋ねいたしまして、第1回目の私の質疑を終わります。(拍手)



◎市民経済局長(越智俊彦君) 住基カードにつきまして3点お尋ねをいただきました。

 最初に、住基カード発行時の本人確認の具体的方法についてでございます。

 住基カードの発行に当たりましては、本人確認として、運転免許証や旅券など官公署が発行したもので、御本人の写真が張ってある書類を御提示していただくことにより行います。また、こうした書類をお持ちでない方につきましては、御本人あて文書で照会させていただき、後日回答書を区役所、支所へ御持参いただくことにより行います。より正確に住基カードを交付するため、国から示されました準則に従い、本市におきましても、住民基本台帳ネットワークシステム事務取扱要領を早期に作成し、関係職員を対象とした研修等を実施することにより、区役所、支所において事務処理が適正かつ正確に行われますよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、住基カードの発行に際しての注意喚起についてでございますが、区役所、支所の窓口で住基カードを交付する際に、注意事項を記載したチラシをお渡しするなどの方法によりきめ細かくPRしてまいりたいと考えております。その際、議員御指摘のように、キャッシュカード等に記載されている事項を参考にして、市民にわかりやすい内容にしてまいりたいと存じます。

 最後に、住基カードの手数料についてでございます。住基カードの交付に係る手数料につきましては、おおむね1件当たり500円程度が適当であるという国の考え方が示されており、また、他の指定都市につきましても、すべて1件当たり500円を予定していると伺っているところでございます。特定の市民サービスを提供する場合におきましては、議員御指摘のように、それに要する経費と受益者の負担との関係を考慮する必要がございます。今回のように、そのサービスが広く全国的に行われるような場合は、国の基準や他の地方公共団体との均衡を図ることが必要であると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、個人情報保護条例の改正において、罰則が適用除外される特別職職員への対応について御質問をいただきました。

 個人情報の取り扱いに対する市民の信頼を一層高めるために、今回罰則規定を設けたものでございますが、特別職職員の職種は多種多様にわたっておりますことから、給与または報酬が支給されない特別職職員には罰則を適用しないこととしております。これらの関係職員に対しましては、現在の個人情報保護条例においても、個人情報をみだりに他人に知らせることや不当な目的に使用することが禁じられているところでありますが、条例の改正に当たりまして、個人情報の重要性について周知徹底を図るため、さまざまな機会をとらえて条例の趣旨を十分説明するとともに、職務手引などに明記するなど、常に意識できるようにしてまいります。特別職職員の不正行為の防止には全力を尽くしてまいりますが、万が一、罰則に該当するような事態が生じた場合には、それぞれの設置規定などに照らし、厳正な対応を図ってまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 テクノヒル名古屋用地の取得について2点のお尋ねをいただきました。

 最初に、補正予算で買い戻す用地の分譲先、あるいは賃貸先についてのお尋ねでございます。

 テクノヒル名古屋におきましては、民間企業の研究開発施設の集積により、市内産業の振興を図るため、昨年8月に事業用地の分譲、賃貸の募集を開始したところでございます。現在のところ、数社と立地に向けて交渉中でございますが、その中でテクノヒル名古屋への立地意向が具体化してまいりました企業がございますので、この企業の要請に積極的にこたえ、事業の着実な推進を図っていくため、一刻も早く買い戻しを行い、いつでも契約できる状態にしていくことが必要であると判断したものでございます。

 次に、今後の誘致のための働きかけやPRの方針についてでございます。

 平成15年度からは、企業の多様なニーズに対応できるよう土地開発公社保有の土地につきましても、広く募集対象とし、積極的な展開を図ってまいりたいと存じます。また、従来の誘致活動に加え、インターネットの活用によりPRの充実を図り、私自身が先頭に立って、常にアンテナを高くして積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。

 テクノヒル名古屋が名古屋の新しい産業の発信地として、また、創業支援のための研究開発拠点として、なごやサイエンスパーク事業の牽引役となるよう全力で努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) ささしまライブ24事業推進用地の取得につきましてお尋ねいただきました。

 本市では、駅前広場等の用地として、土地開発公社を通じて先行取得しております。土地区画整理事業につきましては、平成14年4月の仮換地指定により、駅前広場予定地の位置及び形状が明確になり、土地利用が可能となりましたので、今回土地開発公社から取得するものでございます。当面は暫定利用という位置づけで、何らかの有効活用を図ることが望ましいと考え、博覧会サテライト事業にあわせ、15年の定期借地方式により民間事業者に貸し付け、複合商業施設を誘致する予定でございます。この博覧会サテライト事業の展開は、にぎわい形成や活性化が図られるなど当地区の開発に大変有意義なものであるというふうに考えております。将来の当地区の開発に生かしていきたいと考えております。さらに、できるだけ早期に本格的に開発につなげていきたいと、そのことに全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◆(ばばのりこ君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。住基システムの方で二、三お尋ねをしたい、要望という形でやらせていただきたいと思います。

 今回、本人確認という点でございますけれども、本市のやり方に関しましては、写真貼付というやり方で住基カードが発行されることになっております。法律の方を見ますと、その場で職員が、名古屋市が撮った写真を貼付することも可能であるという法律になっております。より正確な、本人に渡される、そうした交付であることを目指すためにも、そうした法律に認められている写真をその場で撮るような、例えばデジカメで撮るような形も将来的には考えられるのではないかと思います。本市は写真を本人が持参する方をとられておりますけれども、そうしたことも将来の研究としまして、本当にこの第2次稼働でより正確な本人確認のできるカードとするように、窓口における対応、また、その法律もあることから、もう一歩工夫をされることを、まず1点、強く要望したいと思います。

 そして、住基カードに関しましては、私たちの持っているクレジットカードにさまざまな規則があること等は、こういう時代になって初めてわかるような点でもございます。利用する市民にとっても、また、このカードを管理します名古屋市にとっても、この点につきましては、規則というものをきちんと設けてやっていただきたいと思います。渡すときにチラシをつくると、この努力は認めるものの、やはりここに規則というものがあって初めて市民も安心して使えるカード、そして本市も、国が管理するカードではなく、名古屋市が発行し管理するものであると国にうたわれたこのカードを発行する際の責任として、その規則を少なくともつくってもらいたいということを要望しておきたいと思います。

 最後に、ささしまライブに関してでありますが、本格的な事業の見込みも、ふじた議員もいろいろとお尋ねをされました。私が本当に心配しますのは、中期的な暫定目的のために使う利用は本当にしっかりと今見えてきております。しかし、15年の定借期間が終わった後、再びあの遊休地に変わってしまったらどうなるのであろうか。このことが、あの近くに住み、毎日のようにささしまライブの付近を通っている私にとっては最大の関心でもございます。また、市民の皆様もそういうことを懸念されております。名古屋駅周辺はそうした開発も大きく、ほかの地域でも進んできている関係から、当初の目的が真に達成されますことを期待いたしまして、私の要望とさせていただきます。

 以上で、質疑を終わります。(拍手)



○副議長(小林秀美君) 次に、黒田二郎さんにお許しいたします。

     〔黒田二郎君登壇〕



◆(黒田二郎君) 私は、第93号議案「名古屋市手数料条例の一部改正について」及び第97号議案「平成15年度名古屋市一般会計補正予算」のうち、住民基本台帳ネットワークシステム、すなわち住基ネットの2次稼働に関連する部分について質問します。

 御承知のように、住基ネットは、昨年8月からの第1次稼働に際して、ネットからの離脱を表明する自治体が相次ぎました。また、住基コード番号の通知文書を返却する住民が各地であらわれるなど、少なからぬ批判と混乱の中でスタートいたしました。その後、昨年12月には、福島県岩代町の全住民の住基データを運んでいた民間業者が盗難に遭うという事件が発生しました。また、ことし4月には、防衛庁が自衛官募集などのためとして、自治体に適齢者の情報を住民基本台帳から提供させていたことが明らかになりました。18歳前後の適齢者を自治体が選び出して、その情報を外部に提供するのは、閲覧に限った住基法に違反するとして、個人情報保護法案を審議した国会で大問題となりました。こうした問題について、何らの解決策が見出されないまま成立させられた法律の制定をもって住基ネットを本格稼働させることは許されません。

 こうした中、ことし5月には、長野県の本人確認情報保護審議会が、セキュリティー対策に問題がある上、コストをかけても万全な対策にはなりにくいとして、県民の個人情報を守るため、住基ネットからの離脱を求める中間報告を行いました。さらに今月に入って、札幌市が選択制の導入について検討していると伝えられています。ところで、さきに紹介した長野県の審議会は、長野県の27の自治体で住基ネットと庁内LAN(構内情報通信網)がつながっており、個人情報が漏れるおそれのあることが判明したと指摘しましたが、これに対して総務省は、全国の市町村のうち、1割強の団体においては、住基ネットと接続している庁内LANがインターネットと接続していることを認めています。

 そこで、お尋ねしますが、本市において、長野県で指摘されたような危険性のあるネットワーク接続事例が存在するかどうか、すなわち住基ネットの回線とインターネットの回線が物理的につながっているのかいないのか、お答えください。

 次に、今回発行しようとしている住基カードのメリットとして、全国どこの市町村役場からでも住民票の写しをとることができるとしていますが、住基カードがなければとることができないのか、お答えください。

 次に、個人情報の漏えいという危険性を最小限にするためには、戸籍や家族に関すること、財産に関すること、健康・医療に関することなどの個人情報は、できるだけ集中しにくい方法で分散管理すべきです。現在はその状態にあるわけですが、今後においても、そのような観点から住基カードの独自利用は進めるべきでないと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

 次に、発行枚数は4万枚、すなわち219万市民のうち1.8%しか交付を受けないと想定していることになりますが、市民の中に現時点ではそれほどのニーズがあるわけでもないと見ているということではありませんか。一方で、財政難を理由に市政全般にわたって予算の削減を徹底している中で、市民ニーズも認められない事業に財政支出を進めることは矛盾していると言わなければなりませんが、いかがでしょうか。

 以上4点について市民経済局長の答弁を求め、1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市民経済局長(越智俊彦君) 住基ネットにつきまして4点のお尋ねをいただきました。

 初めに、住基ネットの接続状況についてでございます。住基ネットの回線とインターネットの回線は物理的にはつながっておりますが、不正侵入を防止する装置であるファイアウオールによりましてインターネットからの通信を厳しく制限し、不審な通信につきましては、侵入検知装置により監視しております。また、ウイルスチェックを行うなど、厳格なセキュリティー対策を行っているところでございます。

 次に、住基カードのメリットといたしましての住民票の写しの広域交付についてでございます。第2次サービス開始後は、住基カードがなくても運転免許証等で本人確認ができれば、住民票の写しの広域交付ができるようになりますが、住基カードによる本人確認を行うことにより、より確実かつ速やかな交付が可能になります。

 次に、住基カードの多目的利用についてでございます。まず、個人情報の漏えいなどの安全面の課題への対応を最優先とした上で、次に市民ニーズに合った多目的利用の提供ができるよう努めてまいりたいと考えております。

 4点目として、住基カードの経費支出についてでございます。住民基本台帳法において、市町村長は住民基本台帳に記載されている者からの申請があった場合、住基カードを交付しなければならないと定められておりまして、今回は、そのカード交付に要する経費を補正予算に計上させていただいているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆(黒田二郎君) ただいまの答弁で、名古屋市の住基ネットも長野県と同様にインターネットとつながれていることが明らかになりました。これは極めて重大な問題です。回線がつながれている以上、個人情報が漏れる危険性を否定できないからです。だからこそ当局の答弁でも、セキュリティー対策を行っていると言わざるを得ないのではありませんか。しかし、コンピューターの世界では絶対安全ということはありません。それが常識です。一たん破られて侵入されれば、全住民の情報が第三者に漏れることになります。少なくとも住基ネットとインターネットは分離されなければならないことを指摘しておきます。

 次に、住基カードについて、現時点ではさしたるメリットがないことがわかりました。そこで、問題なのが住基カードの多目的利用です。ただいまの答弁で、市民ニーズに合った多目的利用の提供ができるよう努めてまいりたいとのことでしたが、便利になればなるほど個人情報が第三者に漏れる危険性が広がります。そのことを承知していればこそ、名古屋市のホームページでは、今後個人情報が正しく保護されることを前提として、慎重に検討を進めていますと書いているのではありませんか。多目的利用による利便性と個人情報の漏えいという危険性についてどう認識しておられるのか、再度お聞きします。お答えください。



◎市民経済局長(越智俊彦君) 個人情報に対する保護の重要性は十分認識しているところでございまして、住基カードの多目的利用につきましても、まずは個人情報の漏えいなどの安全面の課題への対応を最優先といたします。そしてその次に、市民ニーズに合った多目的利用の提供ができるように努めていく。これが私ども名古屋市の基本的な姿勢でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(黒田二郎君) 利便性が広がれば広がるほど危険性が広がるということは、これは否定のしようがないことだと思うんです。私に与えられた時間はもう残り少なくなってきましたから、この先は関係委員会におきまして先輩、同僚議員の審議によって深められますことを期待をいたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



○副議長(小林秀美君) 御質疑も終わったようであります。

 各案は、いずれも慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。

 次に、日程第13「議案外質問」に移ります。

 最初に、中川貴元さんにお許しいたします。

     〔中川貴元君登壇〕

     〔副議長退席、議長着席〕



◆(中川貴元君) お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、三位一体の改革に対する本市の考え方についてであります。

 いろいろ議論がある中ではありますが、日本経済再生の必須要件の一つでありますこの地方の自立、これをいかに進めていくのか、そしてそのためには、三位一体となったこの税財政改革を行っていくんだと、この精神は評価できるわけでありますが、しかし実際には、例えば、税源移譲の額について見ても、廃止する国庫補助負担金の8割程度とされているだけでありまして、現段階では具体的に何も決まっていない状況であります。隣の岐阜県の梶原知事さんなんかは結構怒っていらっしゃるようでして、闘う知事会議を開催するんだと、こうおっしゃっているようであります。この三位一体の改革につきましては、このほかにも全国の知事さんあるいは市長さん、いろんな方が公式な発言をされていらっしゃいます。もちろん私どもも、それぞれの立場で努力をしていきたいと思いますが、やはり本市としましても、関係機関に言うべきことはしっかりと言っていかなきゃいけない、そう思います。そこで、市長さんにお尋ねをいたしますが、この三位一体の改革についてどのように考えていらっしゃるのか、まずは御所見を伺いたいと存じます。

 さて次に、独立行政法人制度についてでありますが、今質問をいたしました三位一体論、この大きな基本方針の中で今後も地方の自立をしていかなけきゃいけない。この地方分権をいかに進めていくのか、そのための行財政改革はどう進めていくのか。そういうことで、今国会において地方独立行政法人法案が提出をされているわけであります。本当はきょうの本会議までに衆参ともに審議を終えて可決されているであろうと、そう思ってこの問題を取り上げたんですが、御承知のとおり、参議院がああいう状態でストップをしておりますので、本決まりではございませんけれども、少なくとも衆議院の審議は終えて可決をされている、そういう状況であります。

 そこで、この地方独立行政法人制度について質問をしたいわけですが、本市では、実はこの3月に公的関与のあり方に関する点検指針が出されたところであります。国では既にこの独法化が進められているわけでありますが、本市ではこの指針と、そしてこの地方独立行政法人制度との関係をどう認識をして進めていくおつもりでいらっしゃるのか、この点をまず総務局長さんにお尋ねをしたいと思います。

 この独法化、安易にやればいいというわけではありませんし、特殊法人のようにここを隠れみのにしていただいても困るわけです。まず、そもそもこの行革を実行する場合に大切なことは、市民の視点で業務内容を見直すこと、そして、その事業が本当に必要であるのかどうなのか、民営化できないのかどうなのか、これを検証していくことがこの趣旨ではないかと思います。そして今回、民営化になじまないもの、あるいは民営化や民営化委託が困難であるものについては、この独法化を選択できるようになった、要するにツールが一つふえたわけであります。私は、この本市の行革を進めていく上で、官と民の役割についてそれぞれの事業をどう進めていくのか、そのことをこの独法化も含めて早急に検討、議論をしていくべきだと思います。

 同時に、いつまでも検討、検討ということでもいけませんから、検討結果の集約をいつぐらいまでに行う予定でいるのか、目標設定も当然必要になってこようかと思います。このあたりの点につきまして総務局長さんはいかがお考えでいらっしゃるのか、先ほどの質問とあわせて御所見を承りたいと思います。

 総論的な話は以上といたしまして、次に、個別の事業についてお尋ねをしたいと思います。

 まず、名古屋市立大学についてであります。

 現在、この名市大のみならず、国公私立大学すべてに言えることだと思いますが、この大学を取り巻く環境というのは大変厳しいと言わざるを得ないわけであります。少子・高齢化で学生確保が難しいということは明白でありますし、実はこの10年間で大学の数というのも、実に169校もふえているわけです。よく大学間の生き残りということを耳にいたしますが、私立を見ますと、非常に危機感が強いわけです。各学校とも学生確保のためにいろんな取り組みを熱心にやっていらっしゃる。国立大学でも、この難局を乗り切るために、今回新しい設置形態として法人化に踏み切ったところであります。

 さて、我が名古屋市立大学はいかにして生き残るのか、これからこの名古屋市を支えていく、もっと言えば、我が国を支えていく、そういう人材をどう育てていくのか、そのために名市大はどう生まれ変わるべきなのか、21世紀を支える意味でも本当に大きな課題だと思います。しかし、今日までこの名市大、シンポジウムや、あるいは学内でもいろいろな議論がされてきているわけですが、その割にはどういう方向に進もうとしていらっしゃるのか、これがいまだに見えてこないわけであります。公立といえども、進むべき方向でありますとか、あるいは存在意義ですとか、あるいは建学の精神ですとか、もっとそういったことを主体的に考えてもいいのではないかと思います。加えて名市大が公立大学である以上、市の予算措置もしっかりとやっているわけですから、やはり市民に対しましても、名市大としての成果、これはどうであるのか、その説明責任を果たしていかなければならないと思います。

 そこでまず、基本的な部分を市立大学の事務局長さんにお尋ねをいたしますが、設置者である名古屋市がこの名市大を設置する意義は何であるのか、そして名古屋市政における政策的な位置づけ、これは一体何であるのか、まずこのあたりを教えていただきたいと思います。

 私は、大学の生き残りの問題というのは、単に学生確保ができるとか、あるいは偏差値がどうだとか、そういう段階を超えて、新しい時代に合った新しい大学に生まれ変わっていくことが必要だと思います。すぐれた研究をするとか、社会へ貢献をしてくれるような人材を養成するですとか、そういう基本的な機能を持つことは当然だと思いますが、例えば、経済の分野においても、産業の分野においても、そして医学の分野においても、この地域に対してどういう貢献ができるのか、そういうこともこれからは真剣に考えていかなくてはならないのだと思います。

 そこでお尋ねをいたしますが、名古屋市立大学自身は21世紀を生き残るための課題は何であると考えていらっしゃるのか、そしてその課題を克服していくために、もし法人化をしたとするならば、そのメリットは何であると考えるのか、また、法人化をするために乗り越えなくてはならない課題は何であると考えていらっしゃるのか、それぞれ承りたいと存じます。

 次に、試験研究機関の3施設、すなわち本市でいいますと、工業研究所、衛生研究所、環境科学研究所についてであります。

 これら三つの研究所が果たして本市の市民の期待にこたえられているのか、それぞれの時代の要請にこたえた研究成果ができているのか、そして行政サービスの効率化は十分に図られているのだろうか、絶えずこうした視点は持ち続けなければならないわけであります。例えば、工業研究所であれば、従来の中小製造業者の研究開発や技術相談だけでいいのだろうか、あるいは衛生研究所であれば、O−157ですとか、あるいは昨今のSARS、こうした健康危機管理への対応は十分できているのだろうか、また、環境科学研究所においては産業型の公害から都市生活型の公害への対応はきちんと果たされているのだろうか、こうした課題に対して絶えず敏感に、かつ迅速に対応をしていかなければならないわけであります。

 昨年度の行政評価委員会の評価、いわゆる外部評価では、この工業研究所につきまして、工業研究所の受託研究には、名古屋市外の企業からの委託もあり、見直しが必要である。そして、独立行政法人の設置の動きも各地で活発になりつつある中、組織運営のあり方についても一層の検討が必要と、こう指摘をされておりまして、研究所としてのあり方に関して地方独立行政法人制度も踏まえた問題定義がされております。

 そこで、市民経済局長さんにお尋ねをいたしますが、この工業研究所が現在抱えている課題は何であるのか、また、組織運営のあり方については、独法化も含めてどういう認識を持っていらっしゃるのか、御所見を伺いたいと存じます。また、衛生研究所と環境科学研究所についてでありますが、健康と環境、これは非常に密接な関係にもございますし、研究結果の情報交換、こういったメリットもありますことから、統合するやの話を仄聞しておるわけでございますが、これが今一体どういう計画になっているのか、そして今後の運営形態のあり方については、この地方独法化も含めてどういうお考えでいらっしゃるのか、この問題は健康福祉局と環境局の2局にまたがるわけでございますので、代表して健康福祉局長さんに御答弁をいただきたいと思います。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(松原武久君) 三位一体改革につきまして、本市の考え方をお尋ねをいただきました。

 三位一体の改革は、地方分権の時代にふさわしい、自主的で自立的なまちづくりを進めていくために極めて大切なものであるというように考えております。地方といたしましても、税源移譲による自主財源の充実によりまして、独自の判断による財政運営を行えるようになるわけでございます。しかしながら、権限が増す分責任もふえることになるわけでございます。よりよいまちづくりを目指しまして、都市間の競争を勝ち抜く自治体の行政能力が問われるというふうに思っております。私どもの覚悟も要るというふうに思っております。

 三位一体の改革は、本来税源移譲によりまして国と地方の税源配分の是正を行い、それにあわせて国庫補助負担金と地方交付税を見直すべきものであるというふうに考えておりますが、先日の経済財政諮問会議より発表されました原案によりますと、国庫補助金の廃止、縮減をした分だけ税源移譲するとされておりまして、改革の順序が逆ではないかというふうに思っておりまして、問題があると思っております。また、具体的な税目の廃止、縮減の対象となります国庫補助負担金につきましては決まっていない、予算編成のときに先送りしたという形になっておりまして、財源が確定していないということから、本市の平成16年の予算編成作業にも多大な影響が出るのではないかと危惧をしておるところでございまして、これまで全国の市長会でありますとか、あるいは指定都市の共同要望など、税源移譲を基本とした真の三位一体の改革が進むように要望を適時行ってまいりましたけれども、議会の皆様のお力添えをいただきながら、引き続き国を初め関係機関に積極的に働きかけてまいりたいと思っています。総論については極めていいことを書いてあるわけでございますが、各論につきましては不十分な点が多々あるというふうに私は認識をいたしております。

 以上でございます。



◎総務局長(諏訪一夫君) 現在国会に法案が提出されております地方独立行政法人制度に関する認識と検討の進め方につきましてお尋ねをいただきました。

 ことし3月に名古屋市が策定いたしました公的関与のあり方に関する点検指針では、費用対効果や行政責任の確保などを総合的に勘案しながら、サービス提供の実施主体のあり方を検討することといたしております。今後新しい制度の法案が成立いたしましたら、本市といたしましては、効率的、効果的な事業運営を推進する観点から、地方独立行政法人を点検指針におきますサービス提供の実施主体の一つとして位置づけまして、検討を進める必要があると認識いたしているところでございます。また、独立行政法人化の検討に当たりましては、それぞれの対象業務において、点検指針に基づきまして市の関与の必要性を点検いたしますとともに、制度を適用した場合のメリット、それからデメリット及び個々の課題を把握いたしまして、整理した上で、総務局といたしましても総括的な立場から全市的な調整に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後の国会の動向を注意深く見守りながら、法律の施行期日を十分踏まえまして検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。



◎市立大学事務局長(嶋田邦弘君) 市立大学につきまして数点お尋ねをいただきました。

 まず、設置の意義についてでございますが、市立大学学則には、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって社会文化の向上と人類福祉の増進に寄与することを設置理念として掲げております。こうした理念、目的のもと、有為な人材を社会に送り出し、地域社会の発展に寄与していくことが設置の意義であると考えております。

 次に、市政における市立大学の位置づけでございますが、名古屋市政の中では、総合大学として、この地域における高等教育機関としての確たる位置づけがなされているものと考えております。そして、地域の学術文化の中心の一つといたしまして、名古屋市を初めとする地域社会の発展に寄与するとともに、開かれた大学といたしまして、名古屋のまち全体の活性化にもつなげていくことが重要であると考えております。

 また、21世紀を生き残るための課題についてでございますが、何よりも競争的環境の中で、市立大学がいかに個性が輝く大学となっていくかが基本的な課題であると存じます。そのためには、まず、人材育成機関として優秀な人材を社会に供給していくという基本的な使命を果たしながら、さらに地域社会における存在感のある大学、国際社会に貢献する大学、個性と活力に満ち、競争力のある大学を目指してまいりたいと考えております。とりわけ公立大学である市立大学といたしましては、地域の政策課題に対してブレーンとしての役割を果たしたり、産・学・官の連携を進め、産業の活性化に貢献するなど、教育、研究の使命に加えまして、第3の使命である地域貢献を重視した施策を展開することが肝要であると考えております。

 次に、法人化のメリット及び課題でございます。地方独立行政法人法案は、現在国会で審議中でございますが、仮にこの制度によるといたしますと、第1に、名古屋市とは別の法人格を持つことによりまして、定款や中期目標などの範囲内ではございますが、自主的運営が確保されること、第2に、6年間にわたる中期目標、中期計画を定め、この目標、計画に従って業務を実施し、その結果を評価し、次の目標、計画に反映させるというシステムや企業会計原則の導入によりまして、効率的かつ弾力的な大学運営が可能となること、第3に、目標、評価結果などに関する議会の皆様への報告や市民の皆様への公表などによりまして、透明性が確保されることなどが地方独立行政法人制度の長所であるとされております。また、検討すべき課題といたしましては、教職員が基本的には非公務員となること、目標の設定と評価のあり方、安定的な運営を確保するための財源措置など、多くの事柄があるものと存じております。こうしたメリットや課題を踏まえ、競争的環境の中で個性が輝く大学をつくるために、法人化ということも視野に入れて十分に検討し、魅力ある大学づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎市民経済局長(越智俊彦君) 工業研究所が抱えている課題と組織運営のあり方についてお尋ねをいただきました。

 御案内のとおり、この地域は物づくりの拠点として発展しておりますが、その中で、工業研究所は、市内中小製造業者の技術力向上を支援するために、毎年2万件近い技術相談や試験、研究の依頼を受けるなど、名古屋地域における技術指導のセンター的機能を担っているところでございます。一方、長引く景気の低迷や海外移転、中国等との激しい競争の中で、産業空洞化等のさまざまな課題に十分こたえ切れていない面もございます。また、国立大学の独立行政法人化の動きの中で、大学においても企業に対する技術移転指導等の動きもあり、工業研究所を取り巻く状況は大きく変化しているものと認識をしております。

 したがいまして、従来の固定的な発想にとらわれず、工業研究所の研究開発力、中小企業の期待なども踏まえまして、市の産業振興施策全体の中で地方独立行政法人化も含めまして幅広く工業研究所のあり方を検討してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 衛生研究所と環境科学研究所の統合に係る進捗状況と統合後の運営形態についてお尋ねをいただきました。

 二つの研究所の統合に関しましては、時代の変化や多様な市民ニーズに的確に対応し、効率的な運営を進めるために、機能を統合し、総合的な研究所として設置することを考えております。なお、新たに統合する研究所の施設規模から、現地での改修は難しく、適正な施設規模で良好な環境を確保できるよう、幅広く用地の選定が必要と考えております。また、現在、両研究所それぞれにおきまして、公的関与のあり方に関する点検指針や行政評価などに基づきまして、研究所の業務、運営方法等について点検を進めているところでございます。統合後の運営形態といたしましては、そうした点検も踏まえまして、地方独立行政法人とすることが研究所としてなじむものかどうか、あるいはメリット・デメリットを含めて検討してまいる課題と考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



◆(中川貴元君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 市長さん、非常に三位一体の改革について、本当に御自身のしっかりとしたお考えをお披瀝していただいたと思います。ありがとうございました。

 そして、試験研究機関については、運営形態につきまして、これから独法化も含めて、そのあり方について検討していくということであります。総務局長さん、非常に前向きな御答弁をいただきました。今答えの中で、法律の施行期日を十分踏まえてと、こうおっしゃっていただいたわけでございまして、これはどういうことかといえば、法案が通るという前提で申し上げれば、来年の、要するに平成16年4月1日からスタートするわけでありますので、当然それまでにはある一定の結論、集約を出していくと、こういう御答弁をいただいたわけでございます。したがいまして、この試験研究機関につきましても、ぜひこの独法化という制度の機会を前向きにとらえていただきまして、できるだけ早急に議論をして、今後のあり方について煮詰めていっていただきたいと思います。

 さて、名古屋市立大学についてであります。先ほど、法人化する際に当たっての課題について幾つかお答えをいただきました。この点を踏まえて、少し再質問をさせていただきたいと思います。

 確かに事務局長さんお答えいただきましたように、いろんな課題があろうかと思います。ただ、その中でもやっぱり一番大きな課題となるのは、どうでしょうか、教職員の方が非公務員となるということではないかと思います。大学だけなんですね、この非公務員型になりますのは。あとの独法化の対象業務、これは公務員型か、非公務員型か、このことを選択できるわけでございます。この点が非常に大きな課題の一つになるのではないかとは思います。しかし、もとをただせば、この独法化、独立法人というのは、まずやるのかやらないのか、それはもう地方が選択権と決定権を持っているわけです。要は新しい方向に行って、大学の改革をするのか、あるいは現状を維持するのか、この自主性、選択だと私は思います。

 学内にも実はいろんな意見があるようでして、当然公務員のままの方がいいと、こういう意見、あるいは反対に、行政組織の一つとしての名市大よりも、むしろ市立大学法人という新たな設置形態にすることによって、今までなかなかできなかった民間とのタイアップですとか、あるいは予算、人事、あるいは地方公務員法に縛られない柔軟な雇用形態、いろんなそういう今日までの束縛から解放をして、本当の意味での大学の活性化を公立大学であるこの名市大もやるべきではないかと、こういう意見も実際にあるわけです。私もこの意見に賛成であります。

 先ほど、市立大学事務局長さんから、法人化も視野に入れていきたいと、こういう答弁をいただきました。事務局長さんとしては、本当に精いっぱいの御答弁を私はいただいたのだと思います。そしてここから先、この先本当に大切になってくるのは、市長さんが先ほど三位一体の改革で本当にしっかりとした御自身のお考えを述べていただきましたように、やはりこの大学の法人化についてもしっかりとした考え方、あるいは方向性を示していただいて、そしてその上で、議会も含めて幅広く議論をしていくことが必要ではないかと思います。

 そこで、市長さんにお尋ねをいたしますけれども、市長さんは、この名古屋市立大学をよりよいものにしていくために、法人化することが望ましいと考えていらっしゃるのか、念頭に入れていらっしゃるのかどうなのか、そして、よく報道なんかで耳にしたりすることもあるのですが、学問の自由が侵されるんじゃないかという声もあるわけですが、その辺もあわせながら、ぜひ一歩踏み込んだお答えをいただきたいと思います。



◎市長(松原武久君) 市立大学の法人化につきまして、再度御質問いただいたわけでございます。

 御指摘のようなさまざまな意見、あるいは懸念もあるわけでございます。学問の自由といったことは、憲法に保障された大切な権利でございまして、大学改革を行うに当たりましても、常に念頭に置き、守っていかねばならないというふうに思っております。その前提に立って、大学を取り巻く環境の変化に的確に対応していくために、常に魅力ある大学づくりを目指して改革を行っていかねばならないというふうに思っております。法人化の選択は、その改革を行っていく上で有力な手段といたしまして積極的に検討する必要があるというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。



◆(中川貴元君) ありがとうございました。有力な手段であるということでございます。非常に間接的な言い回しではございますけれども、市長さんの意欲的な考えだと私は受けとめております。

 一つお願いなのですが、これは市政全般に言えることだと思うのですが、よく議会へいろんな計画が上げられます。しかし、それは何といいますか、ほとんどがんじがらめになった状態といいますか、ほとんど決定をされたような状況で議会に上げられるときが多いのではないかと思います。私は、この法人化も非常に大切な問題の一つであると思いますので、ぜひ早い段階で、この議会や、あるいは幅広くいろんな議論ができるような、そんな環境をつくっていただきたい、つくり上げていきたい、そんなふうに思いまして、要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



◆(岡本善博君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○議長(堀場章君) ただいまの岡本善博君の動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(堀場章君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

          午前11時44分休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時10分再開



○副議長(小林秀美君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 「議案外質問」を続行いたします。

 次に、梅村麻美子さんにお許しをいたします。

     〔梅村麻美子君登壇〕



◆(梅村麻美子君) 通告に従い、順次質問をいたします。

 質問の第1は、敬老パスについてです。

 65歳以上の市民に対し、所得制限等を課すことなく無料でパスを交付する現行制度については、その維持存続を願う市民の強い要望が、さきの市議選の折にも示されました。私は、市民の声を胸に抱き、現行制度を守るべきとの観点に立って質問をいたします。

 さて、従来は議論がタブー視されていた感もある敬老パスの問題も、厳しい財政状況という時代背景の中で、さまざまな視点から議論のテーブルにのるようになりました。本年1月に出された今後の福祉のあり方検討分科会の最終答申では、敬老パスについては、交付対象年齢、また所得制限や利用限度の導入、あるいは所得に応じた自己負担制の導入等について、それぞれ検討の必要があると述べられていますし、また、平成14年度の事務事業評価でも、敬老パスはC評価を受け、見直すべきものとされました。

 そして、こうした見直し論議の前提には、検討分科会の答申に、現在、年間130億円を超えるこの事業の予算は、高齢者の伸びにより今後も増加することは明らかであるとありますように、130億円の算出根拠を疑問視することなく、130億円という算出結果をひとり歩きさせている感が否めません。130億以上もかかるのだから、対象年齢の引き上げや所得制限、有料化を検討すべきという議論が展開されているのです。なるほど、130億円の算出根拠に疑問の余地がなければ、見直し論議は的確な方向を示しているでしょう。しかし、本当に算出根拠は正しいのでしょうか。敬老パスの利用実態は、本当に130億ものコストを必要としているのでしょうか。

 まず、素朴な疑問として、この130億円という数字は、寝たきりの方も、老健や特養に入所されている方も含めて、パスの交付を受けたすべての高齢者が、年間で102日、公共交通機関を往復利用して外出している、1年に204回乗車している計算になります。この平均値を過大な数字と感ずるのはひとり私だけでしょうか。ここは、130億の金額の正当性、すなわちその算出根拠を詳細に検証しなければなりません。これがいいかげんなままでは、市民に目を向けた議論などできるはずがないからです。

 平成14年度のデータで見てみますと、32万1786人の方にパスを配り、131億7800万円の負担金が健康福祉局から交通局へ支払われていますが、これは1人当たり4万1362円の所要額となります。他の政令市、名古屋と同様に公営交通が発達し、敬老パスを無条件に交付している政令都市と比較してみますと、最も高い京都市でさえ、1人当たり3万2000円、大阪市と横浜市は2万7000円、神戸市は2万6000円とほぼ2万円台であり、名古屋市の4万1000円が格段に高いことがわかります。

 では、なぜ名古屋市だけが突出した金額となっているのでしょうか。それは、やはり負担金の算出根拠に問題があるからです。名古屋市の算出方法は、まず、敬老パスを所持する65歳以上の高齢者数に利用率を乗じ、1日当たり何人の高齢者が市バス、地下鉄を利用しているかを出し、その数字に6カ月通勤定期券相当分の倍額を乗じ、1年間にかかる金額を算出しています。

 高齢者の方の利用の多いバスを具体例として見てみます。平成15年度予算のパス発行者数33万3576人に利用率26.9%を乗じて、1日当たりのバス利用者8万9732人を算出します。これに6カ月通勤定期券分4万8600円の倍額である9万7200円を乗じた結果、87億2000万円の負担額が算出されることとなります。地下鉄も同様に、利用率16.8%、6カ月通勤定期券4万4070円の数値をもって計算し、49億4000万円の負担金が算出されて、バス、地下鉄の負担額総額で136億6000万円が予算化された状況にあります。

 こうした本市の算出根拠について、私は2点の疑問を指摘したいと思います。

 第1点、利用率の問題です。例えば、さきのバスの利用率26.9%という数値は、一見、詳細なデータをもとに綿密に検討を重ねて算出されたかのごとき錯覚を抱かせます。しかし、その実は5年に1回の調査、交通局は特定路線で数日間調査し、算出した数値が32.3%、健康福祉局はアンケート調査で算出した数値21.5%、この二つの数字を足して2で割ったら26.9%などという、およそ説得力のない荒っぽい計算には驚くばかりです。

 しかも、さらに驚嘆すべきは、この利用率は定期券に換算して計算されたもの、すなわち往復利用で算出されているということです。交通局の数値32.3%というのは、1日当たりで100人の敬老パス保有者中、延べ65人が利用したこととなります。バスの1日の総乗客数43万人のうち、実に20万人が敬老パスの保有者、つまり、通勤通学ラッシュの時間帯も含めて、どのバスも平均すれば乗客の約半数は高齢者であるということです。まさに現実離れした驚くべき利用状況と言うべきでしょう。

 私は、こうしたあやふやな数値を土台にして、そして議論をする展開は無責任のそしりを免れないと思います。疑念を払拭し、正確な金額の算出をしていくためにも、出来高払いに算出根拠を改めるべきと考えます。

 そして、その場合、バスの運転手が手動でカウントするような原始的方法をとるのではなく、今日のIC時代を認識した敬老パスのICカード化の方向へかじを取るべきであると考えます。ICカードを採用すれば、正確な金額の算出が担保されるばかりでなく、他人への貸与や譲渡などの不正利用も防止できるでしょう。また、ICカードはパネルに触れるだけで通過できるので、カードを改札機の投入口に通すことの難しい高齢者や障害者にとっても使いやすくなるという大きなメリットがあります。さらに、2004年度中の敬老パスのICカード化を発表している大阪市のように、私鉄も含めて共通システムをつくってのICカード化をすれば、市民の利便性は大きく高まることとなります。名古屋市もICカード化に向けて動き出すべきときではないでしょうか。

 疑問の第2点は、割引率の問題です。さきに見ました6カ月通勤定期券相当額を算出根拠に使用しているのは、要は、割引率を計算過程に導入していることを意味します。このこと自体は福祉的観点に立つものとして大いに評価すべきでしょう。

 しかし、ここで明記すべきは、適用されているのは通勤定期の割引率であるバス32.5%、地下鉄38.8%という点です。割引率には、通学定期のバス46%−−4キロまでは59%、地下鉄64%という、より高率な制度もあります。高齢者福祉の観点と財政難の状況下での歳出抑制の観点に立つとき、果たして敬老パスに適用する割引率として、勤労現役世代の通勤定期が妥当であるのか、養育されている世代の通学定期の率が妥当性を有するのか、私は疑いなく後者の通学定期の割引率を適用すべきものと考えますが、いかがでしょうか。

 以上に提唱しました、算出根拠の出来高払い制への移行、ICカード化の実施、福祉的な観点からの割引率の拡大を採用するならば、私は、敬老パスの負担総額を100億円以下に抑え、1人当たりの所要額を他の政令都市並みに2万円台と算出することも十分に可能なことと確信します。そして、それは65歳以上の市民に無条件でパスを交付する現行制度を将来にわたって維持存続させることにつながるものと考えます。

 敬老パスの負担金は交通局の赤字を一般会計から補てんするための策であるとうそぶく声をしばしば耳にすることがあります。実に悲しい、市民感情を一顧だにしない考え方であると言わざるを得ません。公営交通の宿命とも言える赤字は、過疎バス不採算路線の存続とか、低公害車や低床バスの購入のためとか、将来の確実な需要を見越しての先行投資のためなど、市民の理解と納得を得られる場合にその補てんを可とすべきものであって、企業努力の不足を、敬老パスの負担金を安易に膨らませることで埋めようとすることなどは、言語道断と言うべきでしょう。

 以上の観点に立ち、まず交通局長に質問をいたします。今後、敬老パスの負担金算出を出来高払い制に改めていく考えはあるのか。また、その場合、当然ICカード化を視野に入れるべきと考えますが、その意向はあるか。あるいは、既にそうした研究は始めているのか。もし始めているとすれば、ICカード化のための改札機などの設備投資に要する金額はどの程度と試算しているのか、答弁を求めます。

 次に、市長に質問をいたします。65歳以上の市民に無条件でパスを交付する現行制度は、名古屋市の誇るべき制度であり、維持存続すべきものと考えるが、どうか。そのためにも負担金算出の適正化を図るべきであり、出来高払い制への移行とICカード化の実施は不可欠なものと考えるが、どうか。また、高齢者福祉の観点に立つならば、負担金算出に適用される割引率は、通勤定期ではなく通学定期の率が相当であると考えるが、どうか。トップダウンで予算編成を進める市長の先進的かつ明快な所見と答弁を求めます。

 質問の第2は、環境事業所の勤務実態についてです。

 私は、この6月で議員生活が6年を超えることとなりました。この間、多くの先輩・同僚議員、市職員、学者、NPOの活動家やジャーナリストなどの方々の専門的な考えや、幅広い市民の声をお聞きする機会を得てきました。面談による直接対話ばかりでなく、実名、匿名を問わず、メールや電話、郵便等で声を届けてくださる方も見えました。そして、そうした声の中に、緑環境事業所に好ましくない勤務実態があるという問題提起がありました。私は、半信半疑の心境でしたが、かつて同種のうわさを耳にしたことがありましたので、早速調査をすることにいたしました。

 私の手元にタコグラフがあります。タコグラフは、長距離トラックなどにもついているようですが、車の運行状況が自動的に記載され、これを見れば、いつ車が出発したのか、いつ帰ってきたのかが一目瞭然です。この黒くぎざぎざに線が波打っているのが車が動いている状況で、車がとまればこの線はなくなります。このタコグラフは、私が、4月の1週間、どの週でもよいから、借り上げ車も含めた緑環境事業所の全収集車のタコグラフを示すようにと資料要求した結果、入手したものです。そして、さらにその後、時間外等勤務記録簿を取り寄せ、この二つを照合してみて、驚くべき大きな疑念が生じました。

 4月14日からの週で最も車の稼働率の高かった4月14日、月曜日の勤務実態について、判明した事実を御報告したいと思います。環境事業所の勤務時間は朝8時から夕方4時半までとなっています。超過勤務手当が支払われるのは、当然就業時間内に仕事が終了せず、超過勤務をした場合に限られます。さて、4月14日、緑環境事業所の市有車全17台のうち、4時半を過ぎて帰庫−−帰庫というのは事業所の車庫に帰ることですが、4時半を過ぎて帰庫した車は1台のみです。ところが、超過勤務は17台の市有車の運転手全員についていました。一番早く帰庫した車は3時50分でしたが、この車の運転手にも超過勤務はついていました。

 収集作業員についても調べてみました。この日4時半過ぎに帰庫したのは、借り上げ車14台のうち2台と、先ほどの市有車1台の計3台ですから、本来であれば、この3台の車の作業員6名にのみ超過勤務がついているはずですが、実際には46人もの作業員に超過勤務がついていました。

 一体どういうことでしょうか。この日はたまたま運悪く、何か特別な事情でもあったのでしょうか。しかし、緑環境事業所の4月の超過勤務手当は総額65万9717円支払われており、緑とほぼ同規模の北環境事業所における総額31万7260円と比較しても突出しているというデータもあります。こうしたデータ分析や調査結果を総合すれば、緑環境事業所の勤務実態においては、就業時間内超過勤務という摩訶不思議が常態化しているとの疑念が強まるばかりです。事実であるとすれば、カラ出張ならぬカラ残業と追及されても、弁明の余地はないでしょう。財政難だ、財政危機だと叫ぶ一方で、こんなずさんな労務管理や会計処理が許されているとするならば、市民の強い憤りを呼ぶことは必至でしょう。

 そこでまず、環境局長に質問をいたします。私が指摘した緑環境事業所の勤務実態の疑念について、事実をどのように把握しているのか。また、現状においてカラ残業疑惑に対する市民の納得のいく合理的説明は可能であるのか。弁明が困難とした場合、今後、こうした環境事業所の勤務実態から生ずる疑念を払拭するために、どのような改善策を講じていくべきと考えるか、明快な答弁を求めます。

 ところで、こうした勤務実態のほかにも早帰りが公然と行われるなど、環境事業所の幾つかは指揮命令系統が正常に機能していないという話も耳にします。そして、その大きな原因の一つとして、現場職員の定期異動が行われていないことが挙げられています。なるほど、採用されてからずっと同じ環境事業所に勤務し、退職後もリサイクル推進公社の職員として、所属は変われど場所は変わらず、同じ事業所に勤務し続ける。これでは一部の現場職員がボス化してしまい、新参の所長がリーダーシップを発揮しようとしても、それが困難きわまるのも当然と言えるでしょう。警察や消防、あるいは税務等々、現場を抱える組織に定期異動があるのは、管理職と現場職員との間にこうしたいびつな関係を生じさせないための合理的な組織論理であり、先人たちの知恵なのです。

 私は、環境事業所の勤務実態における疑念の払拭のための有効策として、また、事業所の指揮命令系統の機能の正常化に向けた策として、現場職員の定期異動を制度化し、即刻実施すべきものと考えますが、いかがでしょうか。この点、元環境局長であり、現在は環境局担当の助役として、環境事業所の実態についても十分に把握しておられる鈴木助役に明快な所見と答弁を求めます。

 質問の第3は、名古屋市立の学校及び幼稚園の全面禁煙です。

 御承知のように、本年5月1日から健康増進法が施行されました。この法律は、多数の方が利用する施設において、受動喫煙を防止する措置を講ずるよう努めなければならない旨を規定するものです。名古屋市は、分煙を基本方針とし、その徹底を図ると発表していますが、判断力のある大人はともかくとして、子供たちに対しては、受動喫煙の被害を受けやすく、また、将来も喫煙防止が望ましいとの観点に立ち、特別な配慮が必要であると考えます。厚生労働省の調査でも、高校3年生の男子の25%、4人に1人が毎日喫煙をしており、喫煙の低年齢化も深刻な状況になっている実態が報告されています。

 こうした状況の中、愛知県教育委員会は、県立学校の敷地内を全面禁煙にする方針を固め、早ければ来年度当初から実施に踏み切ると発表しました。禁煙教育を推進している立場の学校で、教職員が喫煙していて指導に説得力があるのかという疑問もありますし、完全分煙が不可能である以上、公立学校及び幼稚園は当然全面禁煙とすべきでしょう。同じ子供のための施設でも、健康福祉局所管の公立保育園や児童館は、この7月から施設内全面禁煙に踏み切っています。

 そこで、名古屋市教育委員会としても、学校任せなどという不明朗な態度ではなく、健康増進法の理念と子供たちへの教育的配慮の観点に立ち、名古屋市立の学校及び幼稚園の全面禁煙の方針を明確に示すべきものと考えますが、いかがでしょうか、教育長に所見と答弁を求めます。

 以上、私は3項目にわたり質問してまいりました。市長並びに当局の明快かつ積極的な答弁を求めて、私の第1問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 敬老特別乗車券、いわゆる敬老パスについて3点、私にお尋ねをいただきました。

 最初に、敬老パスの維持存続についてお尋ねをいただきました。本市といたしましては、議会の皆様初め、幅広く意見を伺いながら、急速に進行する少子・高齢社会の中で、各種の福祉施策につきまして、これを持続的、安定的に維持できるよう検討しているところでございます。今後もこの考え方でいろいろ議論してまいりたいというふうに思っております。

 次に、負担金算出の適正化に関して、出来高払い制への移行とICカード導入についてお尋ねをいただきました。詳しいことは局長答弁にゆだねますが、まず、出来高払い制など、より実態を反映したものにすべきという御指摘をいただきました。敬老パス負担金の算定につきましては、一般会計及び交通局の財政運営や事業運営にとりまして大変重要な事項でございまして、これまでも適切な利用実態の調査に努めてきたところでございますが、さらに、より実態を反映した適正な方法に基づくことが重要であると認識をいたしておりまして、今後とも関係局で研究していく必要があるというふうに思っております。

 この場合、実数を把握する方法といたしまして、ICカードによる方法を御提言いただいたわけでございますが、ICカード化につきましては、現行のカードシステムとの関係、あるいは他事業者との調整などさまざまな課題がございます。今後、総合的な観点から、中長期的な課題として検討していくべき事項であると考えているところでございます。

 最後に、敬老パス負担金の算出におきまして、通学定期の割引率を適用してはどうかとの御提言をいただきました。敬老パス負担金の算出に当たりましては、交通局の運賃制度のもとで利用実態に合ったより適切なものとすべきと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎助役(鈴木勝久君) 私からは、環境事業所における収集職員の定期異動についてお答えいたします。

 御案内のとおり、本市におけるごみの減量につきましては、非常事態宣言以降、市民の皆様に大変な御尽力をいただきまして、20万トンを超えるごみの減量を達成することができました。この間、環境事業所の職員も、新たな分別収集や不燃ごみの各戸収集など、本当に一生懸命ごみの減量に取り組んでまいったところでございます。この取り組みを通しまして職員や職場のモラールも向上してまいったものと私は考えておりまして、現在は勤務時間につきましても遵守されております。

 このような中で、環境事業所の収集職員の定期異動の実施を考えますと、職場のモラール向上やあるいは活性化の観点からメリットがある一方で、収集職員の異動に伴い、収集地域の道路事情や、あるいはごみの排出場所の状況を熟知していないということから、一時的に作業が非効率になることも考えられるわけでございます。しかしながら、長い目で見た場合、私は、収集職員の定期的な人事異動は、デメリットよりもメリットの方が大きいのではないかというふうに考えているところでございまして、これまでの経緯を踏まえまして、定期異動を制度化するよう今後検討してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎交通局長(塚本孝保君) 敬老特別乗車券、いわゆる敬老パスについての数点のお尋ねにお答えをさせていただきます。

 初めに、一般会計から交通局への敬老パスの負担金を、利用実態の把握を徹底し、それを反映した形での出来高払い制で行うべきであるとの御指摘でございます。私どもといたしましても、敬老パス負担金は利用実態に即した適正な方法により算定されるべきものと考えておりまして、その適切な負担は、一般会計及び交通局の財政運営、事業運営にとりましても大変重要な事項であると考えております。

 これまで、敬老パス負担金の積算基礎のうち、利用率につきましては、健康福祉局が行います3,000人のアンケート調査及び交通局が行う調査のうち、バスにつきましては、150を超えるそれぞれ特色のあるさまざまな系統を標準的な系統に分類し、その代表例として選定いたしました20系統について、平均的な利用状況と見られる一定の時期の終日の全数調査を、また、地下鉄につきましては、自動改札機等を利用した全数調査の結果を踏まえましたものをそれぞれ利用実態とみなし、設定しているところでございます。こうした調査は、地下鉄の新線開業やバス路線の再編成等、バス、地下鉄の輸送体系の大幅な変更があった時期をとらえ、実施しているところでございまして、現在の負担金の算定の基礎となっております調査は、バス路線の大幅な見直しを行いました平成10年度に実施したものでございます。

 こうした利用率の算定につきましては、議員からは出来高払い制という観点から、実績を正確に反映したものにすべきであるとの御指摘でございましたが、こうした形での実績の把握は、それに要する費用の面、あるいは技術的な問題もございまして、現在はこのような形になっているところでございます。

 しかしながら、平成10年度の調査以降、地下鉄4号線大曽根−砂田橋間や上飯田線の新線開業等により、バス、地下鉄の輸送体系に変化がございまして、バス、地下鉄おのおのの利用率も変化していることが見込まれますことから、改めて調査することも検討しなければならないと考えております。その際には、可能な限り、議員の御指摘の利用の実績を正確に反映できる調査方法も必要であると考えており、その方法について研究してまいりたいと考えております。

 また、乗車当たりの単価の考え方につきましても御提案をいただきましたが、私どもといたしましては、利用率に基づく利用者数を基礎としておりますことから、それに適用する単価を定期券単価とすることにつきましては議論の余地があるものと考えるところでございます。いずれにいたしましても、今後とも、より適切な一般会計から交通局への負担金の算定のあり方等につきまして研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 さらに、企業内努力につきまして、一層の徹底を図るべきとの御指摘をいただきました。私どもは、この3月に策定をいたしました市営交通事業中期経営健全化計画に基づく施策の着実な実施に取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目に御提案をいただきました、より実態を正確につかむにはICカードを利用してはどうかとのことでございます。

 利用実態のより正確な把握という観点からは有効な方法とは考えますが、現在の私ども交通局の料金収受システムは、平成10年度にバス、地下鉄共通で採用いたしました磁気カードによりますストアードフェアシステムでございます。ICカードの導入ということになりますと、このストアードフェアシステムとの関係、さらには、この3月に導入をいたしました他事業者との共通カード利用システムとの関係、また、システムの導入のための多額の設備投資などさまざまな解決すべき課題がございます。現時点では、現行システムにかわる将来の新たなシステムの一つとしての内部的な検討を立ち上げ始めたばかりの、いわば研究の端緒についたところであるというのが私どもの現状でございますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎環境局長(吉村正義君) 緑環境事業所の勤務実態につきましてお尋ねをいただきました。

 環境事業所におきます通常の勤務内容でございますが、収集業務前には車両の始業前点検や作業の打ち合わせなどを、そして、収集業務終了後には、環境事業所に帰庫の後、収集車の洗車や給油、車両の点検、そして日報の作成のほか、安全衛生委員会などの会議を行うこともございます。

 御指摘の緑環境事業所におきます4月14日の作業内容についてでございますが、タコメーターの記録と実際の帰庫時刻の誤差は若干ございますが、市有車で一番早い車両の帰庫時刻は15時55分でございました。一番遅い車両の帰庫時刻につきましては16時40分でございました。帰庫後に必要となります業務などの内容といたしましては、収集車の洗車、生ごみの汁やし尿などが身体につき、におうことからの洗身、入浴、そして日報の作成などがございまして、これらに要する時間は、これまでの業務実態などから、運転士で40分間、技士で30分間必要でございます。したがいまして、運転士の場合、一番早く帰庫した時刻、15時55分でございますが、この15時55分に帰庫した運転士につきましては、40分間加算をいたしまして16時35分ということになります。したがいまして、超過勤務命令につきましては5分間、そして一番遅く帰庫した車両、16時40分でございますが、これも同様に40分間加算いたしますと17時20分となりまして、50分間の超過勤務命令を発する取り扱いとしております。

 次に、収集担当技士の場合でございますが、15時55分に帰庫した職員につきましては、30分加算いたしますと16時25分となります。退庁時刻は16時30分でございますので、当然のことながら、この場合は超過勤務命令は発しておりません。また、16時40分に帰庫した職員も同様に、30分間加算いたしますと17時10分となりまして、40分間の超過勤務命令を発する取り扱いとしております。

 平成15年4月の緑環境事業所におきます収集関係職員の1人当たり超勤の時間は2時間、金額にして約6,000円でございます。緑環境事業所におきましては、鳴海工場が現在閉鎖をしておりますため、可燃ごみを南陽工場に搬入をしておりますことから、搬送時間が長くなっていることなどによりまして、北環境事業所と比較いたしますと超過勤務時間数が多くなっているものでございます。なお、勤務要素の取り扱いが環境事業所によって異なっていることもございますので、今後、共通の考え方を整理することを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎教育長(加藤雄也君) 名古屋市立の学校及び幼稚園の全面禁煙についてお尋ねをいただきました。

 この5月に施行されました健康増進法は、受動喫煙による健康への悪影響を排除するために、多数の人が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙を防止する措置を講ずるよう努力義務を課したものでございます。

 学校及び幼稚園におきましては、子供たち並びに教職員の健康を守るため、現在は分煙の措置をとっているところでございます。議員御指摘のように、たばこは健康を阻害する要因であることのほか、学校は喫煙の防止について児童生徒を指導する場でもございますので、教職員の喫煙が児童生徒への生活指導に与える影響も考え、学校及び幼稚園を全面禁煙にすることを目標といたしまして、現在検討を行っているところでございます。秋ごろまでには検討結果をまとめていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(梅村麻美子君) まず、名古屋市立の学校及び幼稚園の全面禁煙については、秋ごろまでには検討結果を取りまとめて全面禁煙にしていきたいという答弁で、当然のこととはいえ、評価したいと思います。

 次に、敬老パスについてですが、市長は一方では持続的、安定的に維持できるよう検討していくと言いながら、もう一方では負担金の割引率については利用実態に合ったより適切なものにすべきと言ってみえます。利用実態に合ったより適切なものというのは、交通局の担当者によると、利用実態、つまりパス利用者は、通勤や通学のように毎日使うわけでなく、不定期に使うので、回数券並みの扱いが適切であるということのようです。つまり、現在の通勤定期割引率32.5%を回数券並みの15%に引き下げるということです。

 市長、あなたの真意をお伺いしたいです。交通局の基本姿勢は、乗車運賃を可能な限り増大できるよう確保を図り、局の赤字縮小に向けていきたい、そのために敬老パスを維持したいとの考えとしか理解できません。これでは、財政危機の叫ばれる今日、持続的、安定的な敬老パスの維持などできるはずがないでしょう。本当に持続的、安定的な維持をしたいというのであれば、高齢者福祉の原点に立った対処をしていくべきです。

 市長の基本的な考えとして、敬老パス制度を福祉的な観点から守り抜きたいのか、交通局の赤字財政縮小化の視点を中心に据えて敬老パス制度に対処していくのか、そのプライオリティーについて答弁を求めます。

 また、環境事業所についてです。これまでの業務実態から、運転手に40分、作業員に30分、自動的に加算しているとの答弁でした。だから、その実態がおかしいとお話をしているのです。まず、運転手について、洗車、点検等と答弁で言ってみえますが、私が調査をしましたところ、洗車は10分、長くても15分程度、点検は月に一、二回、毎日はしていません。安全衛生委員会も、当然毎日開いているわけではありません。30分加算している作業員は、当然洗車も点検もしていません。じゃあ、30分、何をしているのでしょう。

 答弁によると、入浴もこの30分の中に入っているようですが、入浴は仕事ですか。確かに収集作業中、体が汚れることもあるでしょうし、就業後入浴することに何の反対もしていません。しかし、入浴時間を勤務と位置づけるということになれば、4時20分からおふろに入って、4時30分を過ぎれば、過ぎた分だけ超過勤務になるということです。おふろ好きにはこたえられません。30分を最初から入浴につけて、仕事と位置づけているのなら、入浴をしなかった人はどうでしょうか。運転手がそう体が汚れるとは思えませんが、おふろに入らなかったらサボタージュ、職務規律違反になるのですか。まさしく環境局の常識は世間の非常識です。緑のような非常識をすべての事業所がしているわけではなく、帰庫した時間を勤務終了時間にしている事業所も中には幾つかあるのです。

 つまり、先日、市の施設でのカラ当直が問題になりましたが、緑環境事業所の勤務実態は、どうへ理屈をつけても、世間一般から見れば、カラ残業と言われても仕方のないものです。きちんと就業時間を守っているほかの事業所の職員たちの士気を下げることにならないためにも、福利厚生と仕事はきちんと分けて考えるべきです。旧国鉄の裁判でも、入浴時間は勤務時間に含めないという判決が出ています。労働法の解釈上も、入浴を業務に含めることは困難です。こういったことがきちんと整理されていないということが、食事を昼前から食べ始めたり、朝からおふろに入ったり、時間休をとらないで早帰りをしたりという規律のない実態へとつながっているのです。

 今後、こういった福利厚生と業務をきちんと分けていく考えはあるのか、また全事業所の実態調査をする考えはあるのかどうか、当局の答弁を求めます。



◎市長(松原武久君) 再度お尋ねいただきました。恐縮でございます。

 敬老パスについて、福祉の側面から考えるのか、あるいはそれを交通局の財政援助という考え方で考えるのか、私のプライオリティーはどちらだという御指摘をいただいたわけでございますが、当然ながら、私は敬老特別乗車券、いわゆる敬老パスにつきましては、名古屋の福祉を象徴するものと考えておりまして、こちらの方を維持存続することが大事と、ただ、これが安定的、継続的に行われるかどうかという観点から、総合的に見なければならぬというふうに申し上げておるわけでございます。一方で、国の三位一体改革であるとか、あるいは医療福祉全般にわたっていろいろの制度改革が行われてまいります。そういったときに、名古屋の現在の財政状況が全体的にもつかどうかといった議論もしなきゃならぬと。また、一方で受益と負担の適切な関係についても議論しなきゃならぬと思っておるわけでございまして、まずは利用実態をどのようにしたらより正確につかめるかといったようなことについて検討をする。そして広範な議論をしていこうということでございますので、御理解いただきたいと思います。私自身のプライオリティーは、今議員がお考えになっていることと同じというふうに御理解いただいて結構でございます。

 以上でございます。



◎環境局長(吉村正義君) 職員の洗身、入浴時間の取り扱いにつきまして再度のお尋ねでございます。

 洗身と入浴時間につきましては、先ほどお答えを申し上げましたけれども、収集業務につきましては、ごみやし尿を扱う業務でございまして、ごみの汁や汚物を体に浴びた状況でそのまま放置することは、職員の健康、職場内の清潔の保持などから、労働安全衛生法上好ましくなく、また、帰宅時等において、においが他の人に迷惑をおかけするというようなことで支障がございますことから、通常の作業終了後、勤務時間内であっても、職員の洗身、入浴につきまして、最小限の範囲で一定の配慮を行っているものでございまして、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、調査でございますが、私どもといたしましては、16環境事業所の超過勤務の実態につきまして調査をいたしております。その結果、先ほどもお答えを申し上げましたが、若干この勤務要素の取り扱いに異なっておるところがございますので、今後、共通の考え方を整理することを検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(梅村麻美子君) 市長のプライオリティーは福祉であるという答弁、しっかりその精神を守っていただきたいと思います。

 環境局長に再々質問です。入浴は勤務であるという、今お答えでした。ここに平成14年12月11日、鈴木助役と因田助役の名前で出された通達があります。依命通達があります。当時、福祉施設のカラ当直が問題になり、この通達が出されたというふうに聞いております。この通達の中で綱紀粛正を訴えております。市民の信頼を回復し、服務規律を確保されるよう強く求める。そのように助役さん、おっしゃっています。そして、それを受けて、幾つかの環境事業所では、これからは実質超勤のみであり、かさ上げはしない、16時30分以降しか超勤を打たない、そのように所長さんが言っていらっしゃる事業所があります。

 そして、ここに事務連絡がもう一つあります。環境局の課長さんから、各環境事業所の所長さんにあてられたものです。不適切な手当の支給について実態調査をしなさいということです。超過勤務手当については、実態のないカラ支給、時間内業務に対する超勤の取り扱い、業務実態のない一律支給、そういった有無をしっかり確認して報告することとなっています。

 こういった調査をするということ自体が、時間内超勤に対して問題意識を持っていたということではないでしょうか。今の局長の答弁のように、40分、30分のかさ上げが当然だ、認められたことだというふうにおっしゃるのであれば、助役の通達を受けて、4時半以降しか超勤をつけないとした事業所の職員たちはどうなるのでしょう。もう一度戻さなくてはいけないんですか。入浴は勤務だというふうにもう一度戻さなくてはおかしくなりますね、局長の答弁に合わせると。そういった職員に対して、士気が下がるという心配はないのでしょうか。その点についてのお考えをお聞かせください。



◎環境局長(吉村正義君) 平成14年の調査につきましては、私ども、いつもそうでございますけれども、こういった両助役依命通達を受けますと、その時点で、どういう職場状況になっておるかというのは、当然のことながら、我々としてそれぞれの公所について調査をするということでございます。とりたててこのことについて職場実態が悪いからという動機ではございませんので、御理解を賜りたいと存じます。



◆(梅村麻美子君) 私の質問に答えていらっしゃいません。私は、助役の依命を受けて実質超過勤務のみにした事業所が幾つかあると言っているんです。所長が職員に、これからは16時30分以降の収集しか超勤を打ちませんとはっきり言った事業所があるんです。そちらが勘違いですか。

 先ほどの答弁の中で、これから共通の考え方を整理していくというふうに、局長は答弁されましたが、つまり、おふろも勤務時間であり、4時20分からおふろに入り始めて半過ぎたら、それは超勤と、そういった緑環境事業所の方式にそろえていくのか、あるいは通達を受けて、4時半以降しか超勤を打たないと決めた事業所に合わせていくのか、どちらに共通認識として整理していくおつもりでしょうか。



◎環境局長(吉村正義君) 再度お尋ねをいただきましたときもお答えをいたしておりますけれども、大変くどくて申しわけございませんが、この収集業務につきましては、ごみやし尿を扱う業務でございます。ごみの汁や汚物を体に浴びた状況で、そのまま放置するということは好ましくございません。したがって、私どもといたしましては、通常の作業終了後、勤務時間内であっても、最小限の範囲で一定の配慮は行ってまいりたいと、そんなふうに考えております。



◆(梅村麻美子君) また私の質問には答えていません。私は、勤務時間内に入浴をするのがいけないと言っているのではありません。入浴時間を超勤にするというのがおかしいと言っているのです。おふろに入っている間にいつの間にか超勤手当がついているのではおかしいという話をしているのです。

 このように、福利厚生と仕事の区別をしっかりつけてこなかったことが、今環境事業所の規律がぐじゃぐじゃになっているといったことにつながっているのです。環境局は、一方で綱紀粛正、現場の意識改革と言いながら、実はずさんな超勤手当というあしき慣行の維持を図っていると、このままでは誤解されかねません。実態を直視し、問題点をしっかり把握して、市民の納得と理解が得られる、そういった説明をしていっていただきたいというふうに思います。

 また、最後に要望です。質問の中で申し上げましたように、本当に130億ものコストがかかっているのであれば、なるほど見直しの論議も必要となってくるかもしれません。しかし、かかってもいないものをかかっているとして、受益者負担の名のもとに水膨れさせたコストを市民に転嫁するのは、まさしく福祉に名をかりた行政内部のお手盛りと批判されても仕方がありません。財政難を理由に敬老パス交付に条件をつけるとすれば、さっき市長がおっしゃられたように、コストの算出根拠、市民が納得できる説明がつくように、しっかりとその算出根拠をはっきりさせていっていただきたいというふうに思います。

 また、健康福祉局長にも要望があります。健康福祉局は、交通局の利用率32.3%という過大な数字に何の疑いも持ってこなかったのでしょうか。もし自分のお金だとしたら、もっと必死で減額を模索されたことでしょう。健康福祉局が出したパス交付の条件の試算も、すべて130億円が土台となっています。今後、福祉的観点を前面に出して、この制度が持続的、安定的に維持できるよう全力を尽くしていただきますよう要望いたします。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○副議長(小林秀美君) 次に、長谷川由美子さんにお許しいたします。

     〔長谷川由美子君登壇〕



◆(長谷川由美子君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。

 最初に、男女平等参画推進についてでございます。

 1点目は、育児休業取得の支援策についてお尋ねいたします。少子・高齢化、核家族化等が進む中、仕事と育児、介護を容易に両立させ、生涯を通じて働き続けやすい環境の整備をすることは大きな課題であります。そうしたことから、仕事と育児の両立のため育児休業制度が施行されて、はや11年目を迎えました。その間、さまざまな見直しが行われ、平成13年には改正育児介護休業法が成立し、育児休業期間が1年から3年に延長されるなど、充実されてきております。

 先日の報道によりますと、愛知県内の女性の育児休業取得率は19.4%、一方、男性の取得率はわずかに1.6%と男女とも取得率はまだまだ低いものがあります。特に、男女参画を進めていても、実際に育児への男性の参画はなお十分ではないことが浮き彫りになっております。

 しかし、本市が平成12年に行った若年社員の勤労意識・実態調査によると、若い社員の考える男性の望ましい生き方は、仕事と家庭の両立を挙げた方が81.2%に上がっています。長引く不況の中、企業を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。だからこそ、女性も男性も、子供を生み育てながら働き続けることができる環境をつくっていくことは大変に重要なことであります。

 本市は、現在、率先して男女共同参画社会に向け取り組みを進めていくとうたっております。本市女性職員の育児休業取得は伸びているものの、男性職員は、ジェンダーの視点や職場復帰への不安、同僚への気遣いなどさまざまな要因により、まだまだ取得が低いとお聞きしております。企業へ育児休業の導入や、またその取得率を上げるように働きかけるためには、まず市職員、特に男性市職員の育児休業取得を推進し、企業のモデルとなる必要があるのではないでしょうか。

 国においても、男性の育児休業取得率は10%と目標に掲げております。本市の現在の男性市職員の育児休業取得の状況と、推進するためには、本市においても目標値を定めることは大事かと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 また、あるアンケートによると、育児休業取得率の低い大きな理由に、職場復帰に不安を抱いているとありましたが、全くそのとおりだと思います。そこでお尋ねいたします。安心して職場復帰するために、職場復帰支援の確立が課題だと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 2点目に、事業者に対する男女平等参画推進の働きかけについてお尋ねいたします。本市では、事業者に対して、男女雇用機会均等策など、男女平等参画推進に関する情報提供と普及啓発研修を実施しております。男女平等参画の観点から、企業のあり方が女性も男性もともに働き続けやすいものとなっているか、女性の能力を十分発揮できるようになっているかのチェックをし、働きかけをしていくことは非常に重要なことです。男女平等参画推進なごや条例第13条にも、市と取引関係がある事業者及び補助金の交付を受ける者に対し、平等参画の推進に関し報告を求め、適切な措置を講ずるよう協力を求めることができるとあります。

 本市においても、男女平等参画に積極的な取り組みが進められるように、企業に対しては何らかの働きかけをするとか、また、企業に対しては男女平等参画に関する報告を求めるとか、必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。既にこうした制度を導入済みの自治体もあるとお聞きしております。以上、総務局長の御所見をお伺いいたします。

 次に、地震対策についてでございます。

 昨年4月、本市は東海地震防災対策強化地域として指定されました。また、この夏にも東南海・南海地震の推進地域として指定されることを予想されています。いつ起こるかわからないのが災害であります。備えあれば憂いなし。阪神・淡路大震災を初め、過去に起きた地震などのとうとい犠牲を決してむだにしないためにも、数々の教訓を生かしながら、今後の防災に生かしていく努力が必要かと考えます。

 本市としても、さまざまな施策が推進されております。しかし、市民の不安は大変に大きくなってきております。ところが、昨年行われました市民行動調査の結果を見ますと、警戒宣言時の行動について、自宅で事前に決めていないが50%を上回っておりますし、非常時の持ち出し用備蓄なしが約40%という結果でございます。災害に対する不安と現実の行動が伴っていないという現状が浮き彫りになりました。

 私は、家族で防災について話し合い、災害への備えを進めるとともに、実際に災害が発生した場合は落ちついて行動することができるよう、家族一人一人の行動計画を決めておくことが極めて重要であると考えます。自分の命は自分で守るという基本原則に沿い、当局では、本年市民防災手帳を作成し、防災意識啓発をされるということでございますが、そうしたことから家族防災会議の開催が重要かと考えます。防災手帳を活用した方策をお尋ねいたします。

 2点目でございます。本市は昨年度から2カ年事業で、政令指定都市では初めてのデジタル回線による防災情報伝達システムの、いわゆる同報無線の整備が進められております。現時点においては、大型ビジョン、インターネット、ホームページの活用、災害対策委員等による巡回など、さまざまな手段で情報伝達が用いられると伺っております。

 そこで提案でございますが、警戒宣言発令時などは、携帯電話の電子メールなどを利用して地震情報のメール配信システムを実施すべきと考えます。今や携帯電話の普及率は、4月末の国内加入台数が約7632万台という爆発的な普及率で、阪神大震災が起きた95年初頭の約20倍となっております。こうした市民の最も身近な通信手段となっている携帯電話での地震情報などのメールサービスは本市でも必要かと考えますが、いかがでしょうか。以上2点、消防長にお尋ねいたします。

 最後に、禁煙問題についてでございます。

 先般、厚生労働省が発表した人口動態統計によりますと、男性の肺がんによる死亡率が4万人を突破し、20年前と比べると男女とも死亡者が倍増しているとのことでございます。喫煙は、これまでの多くの疫学研究により、肺がんの危険因子であることが認められております。そのほかにもぜんそく、気管支炎、心臓病、脳卒中、胃潰瘍、歯周病などにも影響があるとされております。また、女性については、特に妊娠中の喫煙については、低出生体重児や流産、早産などの危険性が指摘されています。さらに、たばこの煙が周囲の人に及ぼす影響も無視できず、このいわゆる受動喫煙も肺がんなどの危険因子とされております。

 この受動喫煙の防止を図るため、本年5月1日から健康増進法が施行され、大勢の人が利用する施設の管理者に受動喫煙防止の努力義務が課せられました。そこで、禁煙対策について数点お尋ねいたします。

 1点目、本市では、本年3月に策定されました健康なごやプラン21のたばこの領域では、喫煙が及ぼす健康影響についての知識の普及、未成年者の喫煙をなくす、禁煙希望者への禁煙支援による喫煙率の減少を目標に掲げております。禁煙希望者の禁煙率50%との目標値が示されてございますが、どのような方法でこれを実現しようとするのでしょうか。保健所の果たすべき役割についてお尋ねいたします。

 2点目でございます。まず隗より始めよといいます。最も健康への意識をお持ちの健康福祉局の職員の皆様はどのように禁煙対策をされるのか、あわせてお伺いいたします。

 3点目でございますが、たばこは依存性が高い嗜好品であるため、本人の意思だけではなかなかやめられないというのが現実でございます。このような人たちのために、医師の管理下での禁煙治療の場を提供することも禁煙支援だと考えます。そこで、市立病院の中でも中核的位置を占める東市民病院において、禁煙外来といったものを実施してはいかがでしょうか。市民のたばこへの関心が高まっているこの時期、早期の開設を望みますが、実施時期もあわせて御答弁をお願いいたします。以上3点、健康福祉局長にお尋ねいたします。

 4点目に、市施設の禁煙化についてお尋ねいたします。

 本市では健康増進法を受け、名古屋市喫煙対策推進本部を設置し、分煙または全面禁煙を目指すという方針が定められました。当面の対応としては、5月31日から指定場所以外では喫煙ができなくなったという状況にとどまっております。先日、「吸わない人採用で有利」との見出しが新聞に躍っていました。神奈川県大和市では、今年度実施する職員の採用試験から、喫煙者と非喫煙者が合格ライン上に並んだ場合は、非喫煙者を優先採用することに決めたとございます。採用資格まで言及しないまでも、各自治体で全国的に全面禁煙の流れが広がっている現状でございます。

 本市におきましては、先ほど申し上げた基本方針に沿って、各施設ごとに計画を策定し、分煙または全面禁煙を推進するとありますが、具体的にいつまでにとの明確なものもなく、また、この問題は各局の業務というものでもなく、このままでは果たして健康増進法の精神が実現できるか疑問でございます。私は、こうしたことは市長の決意が重要と思います。市長、大勢の人が望んでおります。市長の英断だと考えます。小さな市ができ、大きな市だからできないことはないと思います。市長の御決意をお伺いいたします。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 市施設の受動喫煙防止についてお尋ねをいただきました。

 本市におきましては、助役をトップといたします市喫煙対策推進本部を立ち上げまして、5月に市施設における受動喫煙防止のための方針を策定いたしました。今後、この方針に従いまして、市の施設は分煙または全面禁煙を目指すことになっております。現在、施設ごとの受動喫煙防止装置の調査を実施しているところでございます。これらを取りまとめまして、市施設全体の受動喫煙防止計画を秋ごろまでに策定いたしまして、早期に分煙または全面禁煙を実現してまいりたい、こんなふうに考えております。よろしく御理解賜りたいと思います。

 各局の主たる仕事でないので、なかなか進まないのではないかと、こういうお話があったわけでございますが、今私も毎日あちこちの様子を見ておりますと、吸っておる人はいわゆる受動喫煙の防止装置の中に入って、肩身が狭いような感じで吸っておるという状態でございます。私は、それぞれのところで今相当のスピードで進んできておるというふうに思っておりまして、今、早期と言ったのは、本当に早期にやりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。

 以上です。



◎総務局長(諏訪一夫君) 2点のお尋ねをいただきました。

 1点目は、育児休業取得の支援策についてのお尋ねでございます。初めに、男性職員の育児休業取得の状況と目標値設定についてであります。本市職員の育児休業取得者につきましては、平成14年に取得した職員は全体で313名、このうち男性は3名という状況でございます。御指摘のように、国におきましては、昨年9月に策定いたしました少子化対策プラスワンにおきまして、社会全体での目標値として男性の育児休業取得率10%を掲げるなど、子育てと仕事との両立支援をより一層推進することといたしております。

 さらに、次世代育成支援対策推進法案が現在国会に提出されているところでございます。この法案によりますと、国や地方公共団体の機関は、事業主として行動計画を策定し、計画期間や次世代育成支援対策の実施によりまして、達成しようとする目標などを定めることとされております。本市といたしましては、これらの動向を踏まえまして、今後、行動計画を策定する中で目標の設定についても検討するとともに、男性職員が育児休業をとりやすい環境づくりのための啓発などを積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、職場復帰支援策についてでございます。平成14年4月から育児休業法が改正されました。育児休業を取得できる期間が、子供が1歳に達するまでから3歳に達するまでに延長されたことに伴いまして、議員御指摘のとおり、長期に育児休業を取得したい職員の職場復帰に対する不安は以前にも増していることと考えております。これらの職員が抱える不安や思いにこたえるため、育児休業中についても、市政についての情報提供を行ったり相談に応ずるほか、復帰前後の研修などスムーズな職場復帰を支援する方策を講じてまいりたいと存じております。

 2点目は、事業者に対する男女平等参画推進の働きかけについてのお尋ねでございます。平成14年4月に施行いたしました男女平等参画推進なごや条例では、事業者の責務といたしまして、その事業活動に関し、積極的に平等参画を推進することといたしております。また、市と取引関係がある事業者等に対しまして、平等参画の推進に関し報告を求め、適切な措置を講ずるよう協力を求めることができることと規定いたしております。本市と取引関係のある事業者に対しまして、積極的な取り組みをお願いしたり、調査や広報など協力をお願いすることにつきましては、どのような時期にどのような方法で実施することができるか、今後、調査研究してまいりたいと存じております。いずれにいたしましても、男女平等参画の推進を市の主要な政策として位置づけまして、企業における男女平等参画が一層推進されるような効果的な方策について、全庁的に取り組むよう関係各局に対しまして働きかけてまいりたいと存じておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎消防長(小川誠君) 地震対策につきましてお尋ねをいただきました。

 最初に、市民防災手帳についてでございます。作成をいたします手帳は、市民がもしものときに備えまして、一人一人の情報なども記入することができるような、つくる手帳を考えております。現在、家庭用、児童生徒用、事業所用など、用途に合わせた内容で検討いたしております。例えば、児童生徒用のものは、学級活動などの特別活動におきまして使用していただくことも考えております。児童や生徒が各家庭に持ち帰りまして、地域の危険箇所をあらわしたあなたの街の避難所マップなどを広げまして、家族の皆さんで相談しながら手帳に記入することを通して、家族防災会議の開催につなげていただけるものと考えております。

 次に、携帯電話のメール配信による地震情報の提供についてでございます。携帯電話のメールは、市民一人一人に対して直接情報提供できることから、有効な情報伝達手段の一つであると認識はいたしております。しかしながら、警戒宣言発令時などにおきましては、メール配信に時間がかかることが危惧をされます。地震情報は迅速かつ的確に提供する必要がありますので、今後、多くの市民の皆様に迅速、確実に情報提供する手段の一つとして研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



◎健康福祉局長(木村剛君) 禁煙支援に関しまして3点のお尋ねをいただきました。

 最初に、保健所の取り組みでございますが、これまで保健所におきましては、禁煙教室の開催や保健師による個別の禁煙支援を実施してきたところでございます。今後は、これらの機会をふやすなど充実を図りますほか、健康なごやプラン21のPRの中で、禁煙の動機づけや職域など関係団体との連携により、禁煙の環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、健康福祉局職員に対する取り組みでございますが、本年4月に健康福祉局本庁職員の喫煙状況を調査いたしましたところ、喫煙率は20.4%で、このうち禁煙希望者は7.3%の6人でございました。現在、保健師による個別の禁煙支援を実施いたしているところでございます。

 最後に、市立病院における禁煙外来の設置につきましてお尋ねをいただきました。喫煙は、ニコチンへの依存と長い間の生活習慣がかかわっていることから、御本人の意思だけでは禁煙が困難な場合が多いのも現状かと思われます。こうした点を踏まえますと、例えば、ニコチンへの身体的依存を徐々に減らしていく治療法やカウンセリングを取り入れた内容など、医療がかかわった専門的な禁煙支援も有効であり、議員よりお尋ねのありました東市民病院における禁煙外来の実施につきまして、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 なお、その時期でございますが、東市民病院では、外来棟につきましては現在既に全面禁煙といたしておりますが、病棟につきましても、来年1月から全面禁煙を予定いたしているところでございます。このような状況から、入院患者の喫煙者への支援も考え合わせまして、この10月にも実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(長谷川由美子君) さまざまな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 職場復帰支援策についてでございますが、方策を講ずるということですので、明確な支援策をつくられるということを要望いたします。

 また、男性の育児休業取得の向上は、男女ともの子育てと仕事との両立支援をより一層推進することにつながります。したがって、本市においても、一応の目安である目標値を定められることを望みます。

 また、事業所に対する男女平等参画推進の働きかけについてでですが、総務局が積極的に取り組まれるということでございます。それを受けて、関係各局、特に財政局におかれましては、入札に参加する企業に男女平等参画に関する報告を求めることができないのか、また、男女平等参画の取り組みを進めている企業に対して、何らかの優遇制度など取り入れるよう、男女平等参画推進なごや条例にのっとり、今後対応されることを要望しておきたいと思います。

 禁煙対策につきましては、本年10月に東市民病院にて禁煙外来を設置されるということですので、評価いたします。禁煙をするということは非常に苦しいことだと思います。禁煙外来での禁煙希望者に対しての支援、しっかりと取り組んでくださいますことを要望いたします。

 最後に、本市施設の禁煙対策でございますが、私は、全面禁煙という市長の英断を期待しておりましたが、秋ごろまでには分煙または全面禁煙を実施するとのことでございます。市長は、煙にまかないでしっかりと取り組んでくださいますことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(小林秀美君) 次に、山口清明さんにお許しいたします。

     〔山口清明君登壇〕

     〔副議長退席、議長着席〕



◆(山口清明君) 通告に従い、質問いたします。

 今、市民の家計、特に低所得者の家計がダブルパンチに襲われています。一つは、小泉内閣による構造改革という名の倒産と失業増大、そして、社会保障切り捨ての政治です。もう一つは、名古屋市の財政再建に名をかりた数々の福祉の切り捨てです。私は、とりわけ市民の不安と負担が大きい二つの分野について質問いたします。

 まず、福祉給付金の改悪など、高齢者世帯の負担増についてお尋ねします。

 昨年10月に老人医療が2割負担、1割負担に改悪されました。ある病院の売店では朝のお客さんが減ったそうです。診察が終わって会計が済むまで、幾らかかるかわからないから、朝は心配で買い物できない、こういう話です。その患者さんが帰り際に売店で買う品物に晩のおかず、パックのお総菜がふえています。体も悪いし、交通の便も悪い、途中のお店に寄れないから病院で買い物も済ます、こういうことでした。1割負担は高齢者にとって本当に大きな負担です。幾らかかるかわからない、この不安から高齢者を救うことこそ求められているのではないでしょうか。

 ところが、本市が8月に予定している福祉給付金の改定は、より所得の少ない市民税非課税の高齢者世帯にこの1割負担を迫るのです。ことし、国は年金支給をカットしました。物価スライド凍結解除による0.9%のカットですが、ほかに収入がない高齢者には大打撃。加えて、本市の介護保険料も引き上がります。手にする年金額はさらに少なくなります。医療、介護、年金、それぞれ制度は違いますが、お金が出ていく財布は一緒なんです。

 この福祉給付金の改定により、8月から約7万9000人の方が1割負担になります。この改定、十分に知らされているでしょうか。そして、これにより受診が妨げられることはないのでしょうか。ある開業医の先生は、制度変更のポスターを早く窓口に張りたい。でも、張ると患者さんが減りそうで、怖くて張り出せない、こう嘆いていたそうです。また、別の開業医の先生は、4月の医療改悪、健保・国保の3割負担で患者さんが約1割減ったが、今度はもっと減るだろう。特に港区初め名古屋の南部は福祉給付金の患者が多いので、深刻な影響がある、こう話してくださいました。港区では高齢者世帯の4割近い方が福祉給付金の受給対象者です。

 市の予算では、対象の高齢者1人当たりの負担増は、単純な計算で年間6万円を超えます。私が調べたところでも、老人保健の患者負担は、通院の場合、少なくとも平均で1カ月約1,700円、年間では2万円を超えます。在宅酸素を使っている患者さんでは、毎月限度額の8,000円を超える負担を強いられる方もあります。慢性疾患の患者さん、抗がん剤の定期投与が必要な方など、定期的な受診が欠かせない方ほど、負担はより深刻です。

 2月の議会で松原市長は、代表質問の答弁で、受診抑制について、現時点でその影響を推しはかることは困難と答弁しておられますが、実施を直前にした現時点で改めてお聞きいたします。この改定によって高齢者の受診動向に変化が生じると考えているのかどうか、まずお答えください。そして、今回の制度改定によっても受診が減らないとするならば、患者負担はどのようにふえるのか。この負担増、非課税世帯のお年寄りにとって大変重いと私は考えますが、健康福祉局長の認識をお聞かせください。

 このテーマは2月議会でも繰り返し議論され、特に低所得者についての配慮を求める要望が、与野党問わず幾つも出されています。市長、高齢者の暮らしと負担をトータルに考えたとき、今のこの時期の福祉給付金改定による負担増は余りに重い。この際、思い切って8月実施は凍結すべきだと私は考えますが、市長の見解を求めます。

 さて、所得の少ない高齢者は、介護保険でも余計な出費を強いられることがあります。その一つが手すりやスロープの設置など、住宅改修制度です。この制度の利用は、2000年度で3,041件、2001年度で4,996件と伸びています。しかし、この制度は償還払いのため、まず全額支払い、後で9割が戻る仕組みです。ところが、多くの利用者は、病院や施設から自宅に戻るときにこの改修を必要とします。幾つもの支払いが重なって大変です。

 現金が用意できないときにはどうなるか。そのためのローンがあります。もちろんそこでは数%の利息が必要です。たくさん書類をそろえたりと利用者にもリフォームの事業者にも負担です。家計が困難な人が利息まで支払わないと制度が利用できないというのは、ちょっと理不尽ではないでしょうか。

 そこでお聞きします。せめて1割の負担ですぐ工事が発注できるよう、制度の運用改善が今すぐにでも必要と考えますが、いかがでしょうか。健康福祉局長の見解を求めます。

 次に、子育て世帯、とりわけ一人親世帯と学童保育について伺います。

 近年、離婚率の上昇などに伴い、一人親家庭が増加しています。ところが、国の児童扶養手当が改悪され、名古屋市の遺児手当も所得制限が強化されます。一人親世帯に今負担増の大きな不安が広がっています。少なくない母親が、パートなど不安定、そして低賃金の仕事についています。中には幾つかの仕事をかけ持ちし、長時間働いている方もあります。そんな一人親世帯の子育てを名古屋市の医療費助成制度、そして保育制度などが支えています。これらの福祉制度は本当に感謝されています。

 さて、今問題なのは、子供が小学校に通うようになってからです。そこでは、学童保育がこの一人親世帯を支える役割を果たしています。市営、県営など公営住宅が多い港区内の学童保育所では、一人親世帯が利用世帯の3割から5割を占める学童保育もあります。学童保育は、市の行政評価で言う共働き世帯の就労を支援するだけではなくて、一人親世帯の就労を支援する保育、福祉の施設になっているのです。この役割は、行政評価で言う遊びの場を提供するトワイライトスクールでは果たし切れない役割です。

 しかし、学童保育の保育料は、一人親世帯の保護者にとり決して安くありません。かなりの負担、私は、その原因の一つが本市の学童保育に対する補助水準の低さにあることを指摘しないわけにはいきません。学童保育への補助は、98年に本議会でも採択された午後6時まで補助対象に、そして、実態に見合った家賃補助を、この二つの請願項目さえそのままです。とうとう請願採択から5年が過ぎました。

 名古屋市が本気に就労を支援するならば、保育園同様、せめて6時まで補助するのは当然ではありませんか。既に保育園では6時以降の延長保育が焦点になっているこの御時世に、このおくれは許せません。なぜ二つの採択された請願をいつまでもほかっておくのでしょうか。

 そこでお聞きします。6時まで補助対象に、実態に見合う家賃補助の2項目はすぐにでも実現すべきと思いますが、5年たってもなぜこの2項目が実現できないのか、特別な理由があるのならお聞かせください。学童保育の充実は、一人親世帯を支えるためにも、ぜひとも必要な施策と私は考えます。本議会での請願採択の重みをしっかり受けとめていただきたい。改めてこの問題に対する市長の見解をお聞きいたします。

 高い保育料のため、学童保育を利用できない保護者も少なくありません。その一方、ほとんどの学童保育所では、自分たちの努力で一人親世帯の保育料を軽減しています。港区内のある学童保育所では、3割の世帯が一人親です。正規の保育料の約3分の1、月額4,500円を軽減しています。そのため、年間では40万円を超える持ち出しです。学童保育への市の補助金は、平均で1カ所当たり年間400万円を切ります。その約1割、年間40万円の持ち出し、決して少ない額ではありません。しかし、残念ながら、それに対する公的な助成は何もない。

 半田市などでは、既に一人親世帯への保育料補助が制度化されています。ことしは、5年ごとに行う名古屋市の一人親世帯等実態調査の年でもあります。ぜひ一人親世帯の生活実態と、それを支えて頑張っている学童保育所の実態をしっかり見てください。

 その上で、最後にお尋ねします。急増する一人親世帯を支援するため、名古屋市でも学童保育の保育料へ何らかの助成が必要だと私は考えますが、その必要性についてどう考えているのか、健康福祉局長の見解をお聞かせください。

 以上、特に要望が切実な高齢者世帯と一人親世帯について伺って、1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 私に2点の御質問をいただきました。

 最初に、福祉給付金についてのお尋ねでございます。改定の実施を凍結したらどうかという御提案でございました。今回の見直しにつきましては、今後の高齢者人口の増加などを踏まえまして、将来的にも持続可能な制度とするために、この8月に実施することとしたものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、留守家庭児童健全育成事業、いわゆる学童保育事業についてのお尋ねをいただきました。平成10年に採択されました請願の実施状況についてでございますが、財政状況を勘案の上、採択された事項は、今御指摘のとおり、午後6時までの1時間延長、二つ目に家賃補助の増額、3点目に障害児の受け入れでございます。このうち、障害児の受け入れにつきましては、平成13年度から、障害児4人以上を受け入れた場合の助成を実施いたしました。さらに平成15年度には、その基準を緩和いたしまして、2人以上の受け入れに対しまして助成することとしたところでございます。

 他の事項につきましては、育成会への助成金をトータルで見た場合、従来から国の補助額を上回っていること、また、財政事情が大変厳しいことから、実施に至っていないところでございます。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 健康福祉局関係で数点のお尋ねをいただきました。

 最初に、福祉給付金の見直しによる受診動向への影響についてでございます。現時点では、その影響を推しはかることは困難でございますが、自己負担と受診抑制という観点から、平成14年10月の国におきます制度改正の例を見ましても、少なくとも本市の老人保健医療費の動向からは、両者の因果関係を読み取ることは困難でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、今回の見直しによる御負担につきましては、お1人当たり、入院、外来を含め月に3,000円から4,000円ほどになるのではないかと考えておりますが、市民税非課税世帯の方に対しましては、高額医療費支給における自己負担の減額制度を活用していただけるよう周知に努め、負担軽減を図ってまいりたいと存じております。

 次に、介護保険の住宅改修費支給に係る制度の改善についてお答えをいたします。現在、住宅改修費の支給は、一たん全額を利用者に御負担いただき、後ほど限度額の範囲で9割分をお返しする償還払い制度となっているところでございます。こうした仕組みは、利用される方の一時的な経済的負担となりますことから、当初から1割の負担で御利用いただけるよう、受領委任払方式への変更を検討いたしますこと、このことをこの3月に改定いたしました第2期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中に既に位置づけたところでございますので、御理解賜りたいと存じます。

 最後に、留守家庭児童健全育成事業における一人親世帯に対する支援策についてでございます。本市の留守家庭児童健全育成事業は、地域の留守家庭児童育成会に対しまして運営助成を行っており、指導員の手当など育成会の運営に要する費用を助成対象といたしているところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆(山口清明君) 答弁をいただきましたが、一人親世帯の支援、学童保育については、冷たいというか、つれないというか、そういう答弁だったと思います。

 私は、市長に、なぜ6時まで補助を延ばせないのか、家賃補助を実態に見合うものになぜできないのかお聞きしたのに、市長の答弁は、国の補助額を上回っている、財政事情が厳しい、従来どおりの御答弁でした。国の補助では現場の実態に見合っていないからこそ、自治体独自の補助が必要なのではありませんか。そして、財政事情が厳しい、厳しいと言い続けてきたこの5年間に、指摘したように、一人親世帯が急増して、学童保育所の社会的役割がますます重要になってきているんです。そこをしっかり見ていただきたい。

 局長の御答弁でも、育成会の運営に要する費用を助成対象としているとおっしゃるだけで、一人親世帯への支援策は何もお答えになりませんでした。私は、一人親世帯への独自助成の必要性、これからますます高まっていくと思います。この問題、時間の関係もありますので、一人親世帯実態調査の結果も踏まえて、今後ともさらに追求していきたいと思います。

 住宅改修制度については、検討を開始したとの御答弁をいただきました。一日でも早い運用の改善が待たれています。はつらつ長寿プラン第2期の計画は5カ年の計画です。この5年を待たず、即時の改善を重ねて要望いたします。

 福祉給付金の見直し、凍結できないとの市長の答弁でした。残念です。このことについて絞って再質問をいたします。福祉給付金の見直しについては、その影響を推しはかることは困難、自己負担と受診抑制の因果関係を読み取ることは難しい、こういう御答弁でした。しかし、負担は月に3,000円から4,000円、こういう答弁がありましたが、これは1年間では3万6000円から4万8000円もの負担になります。月額5万円と言われている国民年金で暮らしている方には本当に大きな負担です。ある5万円の国民年金で、ひとり暮らしの方は、市営住宅家賃が2万、高血圧で通院をやめられない。もう生活保護にならないといかぬかな、こういう声がたくさん出ています。答弁では、高額医療費の自己負担減額制度の活用とおっしゃいました。これ、入院は意味があると思いますが、通院の月限度額8,000円です。平均3,000円、4,000円の負担がかぶさる人に、8,000円を超えたらいいですよと、これでは一体何人この制度で救われるのでしょうか。多くの方が受診を手控える危険性がある、このことを指摘しなければなりません。その上で、二つお聞きします。

 第1に、見直しの影響について、現時点で推しはかるのが困難でしたら、制度の見直し前後の受診動向や非課税世帯の家計実態等を追跡調査すべきと考えますが、いかがでしょうか。この制度改定が市民の暮らしと健康にどんな影響を与えたか、事後もしっかりつかむことは健康福祉局の当然の責務と考えますが、局長の答弁を求めます。

 もう一つは、非課税世帯の中でも特に大変な方だけでも救うことができないか、こういう問題です。二つの指標を提案します。一つは、ひとり暮らし世帯です。市内には約2万8000人、県の福祉給付金制度でも支給対象になっているこの方々まで支給対象から外すのは、余りに冷たい制度改定と言わざるを得ません。さまざまな不安が大きいひとり暮らし世帯への温かい配慮が必要ではないでしょうか。

 もう一つは、新設された介護保険料の減免基準です。非課税世帯のうち、さらに所得が少なく、かつ所得も貯蓄も少ない、こういう非常に狭い範囲ではありますが、福祉給付金の対象者では、約3,500人の方に年間で9,460円保険料を減免する制度を名古屋市はつくりました。ところが、ここで減免される9,460円の3倍、4倍の医療費の負担を同じ人たちに強いるんです。せっかくのこの制度、無意味になるのではないでしょうか。ブレーキとアクセルを同時に踏むようなやり方と指摘せざるを得ません。

 市長がおっしゃられた、持続可能な制度とするための見直しと言われていますが、利用する方がいてこそ、この制度の意味があると思います。改定を凍結できないと言うんだったら、せめてこのひとり暮らし世帯、保険料減免世帯だけでも福祉給付金を続けるべきではないでしょうか、健康福祉局長の答弁を求めます。



◎健康福祉局長(木村剛君) 福祉給付金の見直しに関しまして再度のお尋ねをいただきました。

 最初に、対象外になった方々の追跡調査をしたらどうかとの御質問でございます。今回、見直しの対象となります市民税非課税世帯の方に限っての受診動向や家計実態の調査といったものは、個人情報保護の観点からも、追跡調査の実施は困難と考えております。一方で、名古屋市では、老人保健医療全体の受診率、あるいは医療費の動向などについては引き続き統計的な把握は可能と考えております。また、高齢者に関します各種調査の結果なども参考にしまして、今後やっていきたいと思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、対象者につきまして、凍結が無理なら、せめてひとり暮らし世帯、あるいは介護保険料減免世帯の方だけでも制度を継続すべきではないかとのお尋ねでございます。今回の見直しは、これまで全国的にも例を見ない形で、本市独自に行ってきました市民税非課税世帯の方への医療費無料化制度について、今後の高齢者人口の増加や厳しい財政状況等を勘案して、見直さざるを得ないとの判断に至ったものでございますが、寝たきり、痴呆の高齢者の方に対しましては引き続き助成をしてまいるということで、これは、他都市との比較におきましてもなお高い水準にあるものでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 その中で、例えば、ひとり暮らしの方につきまして、この件につきましては、平成12年に福祉医療全体に係る見直しをさせていただいた際、本市の福祉給付金制度においては、ひとり暮らしという要件によるものではなく、市民税非課税という基準の中で対象としてまいりました経過もございますことから、今回の市民税非課税世帯の見直しに当たっても、ひとり暮らしの方を含めて見直すこととさせていただいたところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆(山口清明君) 今の御答弁で、ひとり暮らし世帯の言及はありましたが、介護保険の減免世帯についての言及がありませんでした。これはまた委員会等々で追求していきたいと思います。

 市民の懐は本当に冷え込んでいます。国の悪政が続く中で、これまで当局の努力と市民の協働の力で育ててきた本市の福祉制度が、本来なら、今こそその存在意義を発揮するときです。その時期のこういう見直しは、本当に私は残念でなりません。

 今後とも、市民の暮らしを守るために御努力いただきますよう強く要望いたしまして、質問を終わります。(拍手)



○議長(堀場章君) 次に、荒川直之君にお許しいたします。

     〔荒川直之君登壇〕



◆(荒川直之君) 通告に従いまして、時間の関係もありますので、要点だけを簡潔に質問をいたします。当局におかれましては、その意を酌んでいただいて、明快で簡潔な御答弁をまずお願いをしておきます。

 通告に従って、西名古屋港線についてお聞きをいたします。

 この西名古屋港線は、港区、中川区など多くの市民の長年の念願がかなって着工されたものであります。名古屋南西部にとって極めて重大な意義を持つ路線であります。私は、沿線に住む一人として、一日も早い完成を願いつつ、幾つかの点についてお聞きをいたします。

 その第1は、開業時期についてであります。松原市長は、平成16年、来年の10月18日に金城ふ頭で開催されるITS世界会議に間に合わせたいと記者会見で述べたと報道されました。5万人規模の人が集まるこの会議に開業が間に合うということは、大いに意義のあることであります。しかし、間に合わすとすれば、試運転などの期間を考えますと、来年の8月から9月には完成をしなければならない。大変心配するところであります。その可能性はどうなのか、その見通しについて、まずお聞きをしておきます。

 第2に、料金制度について幾つかの視点からお聞きをいたします。その一つは、料金を幾らに設定するかという問題であります。この西名古屋港線は、地下鉄の高畑からの延伸の代替路線として位置づけられていたものであります。したがって、当然のことながら、地下鉄と同じ料金にすべきでありますけれども、この点についてお聞かせをいただきます。

 その二つは、地下鉄、バス、私鉄などとの共通カードの導入についてであります。現在、名古屋市交通局と名鉄との間で共通カード、トランパスシステムが順次拡大され、導入されております。当然西名古屋港線も参加されると思いますけれども、どのように考えておられるのか、お聞きをいたします。

 その三つは、乗り継ぎ割引についてであります。現在、地下鉄、バスの乗り継ぎには料金の割引制度がございます。さらに、名古屋市交通局は、名鉄豊田線、名鉄犬山線との間で地下鉄との乗り継ぎ割引を行っております。地下鉄の代替路線である西名古屋港線も当然こうした中に入るべきでありますけれども、見解をお聞かせいただきます。

 その4は、同じ第三セクターでありますガイドウェイバスと同様に、各種の名古屋の制度を適用するという問題であります。現在ガイドウェイバスには、障害者の福祉乗車券、あるいは高齢者の敬老パスなど、こうしたものが全部適用されております。西名古屋港線についても同様に当然すべきであります。これは、私ども港区公職者会の一致した要望であることも当局は御存じだと思いますけれども、どのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたい。

 なお、この点については、鈴木助役が社長を務めておられますので、部下である局長に答弁していただくのは恐縮でございますので、松原市長に見解をお聞かせいただきます。

 最後に、高架下の活用についてであります。(「社長を無視したらいかぬ」と呼ぶ者あり)−−社長を無視したという話がちょっと出ましたが、この敬老パスなどの導入は、名古屋臨海鉄道株式会社を援助するという目的も持っております。ですから、手前みそな答弁はできないからで、市長にお答えをお願いをするわけであります。

 戻ります。高架下の活用について、地域住民からは、駐車場だけではなくて、地域住民への、少なくとも一部開放を含めて、さまざまな要望が出ております。その要望の一方で、ホームレス対策について大変心配をする声も上がってきております。そこで、こうした問題を解決する上でも、地域の住民の協力というのは非常に大事なことだと私は思うのであります。しかし、高架下は大半がJR東海が持っております。私は、この地域住民の要望を実現するために、名古屋市がJRに対して大いに働きかけをしていただきたい、そういうことを要望して、当局はそれにこたえる気があるのかどうか、見解をお聞かせをいただきたいと存じます。

 これで第1回の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 西名古屋港線につきまして、高齢者及び障害者に対する配慮をガイドウェイバスと同様にするべきではないか、こういう御質問をいただきました。

 西名古屋港線につきましては、運行主体であります名古屋臨海高速鉄道株式会社に対しまして、本市が資本参加をいたしております。また、地下鉄の代替交通として建設をされてきた経緯がございます。お尋ねの点につきましては、本市の財政状況は依然として大変厳しい状況にございますけれども、こうした経緯などを踏まえながら今後検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎住宅都市局長(一見昌幸君) 西名古屋港線について数点のお尋ねをいただきました。

 まず、開業時期でございます。平成16年10月に金城ふ頭の名古屋市国際展示場におきまして、第11回ITS世界会議愛知・名古屋2004が開催される予定でございます。議員御指摘のように、5万人規模の国際会議でございます。この会場への主要アクセスといたしまして西名古屋港線を御利用いただければ、開業当初の需要確保とあわせまして大きなPR効果が期待できるものと考えております。非常に厳しい工事工程ではございますが、現在この会議に間に合わせるべく、名古屋臨海高速鉄道株式会社等におきまして鋭意工事に取り組んでおるところでございますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、料金設定についてでございます。料金設定は、当路線の利用しやすさを左右する大きな要素の一つであることから、利用者数に大きな影響を及ぼすとともに、開業後の会社の経営にも直接かかわってくる極めて重要な事柄でございます。このような点と当路線の持つ性格等を十分に勘案し、市営地下鉄の料金等を参考に、今後、議会の御意見もお聞きしながら引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、他の交通事業者との共通カードにつきましては、西名古屋港線のみならず、この地域の公共交通利用者全体の利便性向上にもつながるシステムであるということから、積極的に導入を図っていく必要があると考えております。会社におきましても、既に交通局や名鉄に対し、トランパスシステムへの参加の意向を表明しております。現在、トランパスシステム参加に伴う諸課題につきまして、関係者間の協議を進めているところでございます。

 次に、乗り継ぎ割引制度の導入についてでございます。個々の事業者の経営に少なからず影響を及ぼす事柄であることから、さまざまな角度からの検討が必要でございます。西名古屋港線と市バス、地下鉄等を乗り継ぎ利用される方々の料金負担を軽減し、乗客の増加を図っていくという観点からは、極めて有効な料金施策だというふうに認識しております。現在会社におきまして、導入に当たっての諸課題について検討を進めているところでありまして、今後関係事業者との調整に入っていくこととなろうかと思います。

 最後に、高架下の活用でございます。西名古屋港線を地域に密着した地元の方々に親しまれる鉄道としていくためには、議員御提案のように、輸送サービス以外の部分でも地域に貢献できる方法を工夫していくことが必要であるというふうに考えております。したがいまして、本市といたしましては、地元の意向を十分御理解いただき、前向きな対応を御検討いただくよう、土地所有者でございますJR東海に会社ともども積極的に働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

 以上、数点にわたりお答えいたしました。いずれにいたしましても、この鉄道は市南西部の交通の骨格を形成するという、極めて重要な路線であるというふうに考えております。本市といたしましても、会社と一体となって精力的に事業推進に取り組んでまいりたいという所存でございます。今後ともよろしく御指導をお願いいたします。

 以上でございます。



◆(荒川直之君) 余り時間が延ばされたのでは困りますけれども、二つだけ要望しておきます。

 答弁は、非常に前向きにそれぞれ御答弁をいただきました。ぜひひとつ全面的に実現をしていただきますように、まず要望しておきます。

 二つだけ。一つは、視点として、公共交通全体で今のモータリゼーションと闘うと、そのくらいの意気込みで公共交通が全体としてまとまっていくということが必要だというふうに思うんですね。関西、関東は、すごい公営交通あるいは私鉄が一つになって共通カードをやっとるわけですよ。20社とかね、58業者が参加しとるというぐらいのことになっているんですね。名古屋市は非常におくれとるわけです。近鉄、名鉄、あるいは三重交通だってあるわけですけれども、そういう全体として公共交通を維持していく、そしてモータリゼーションと競合するということが必要だというふうに思いますので、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。

 それからもう一つは、西名古屋港線は本当に赤字が心配されます、これは。ガイドウェイバスの二の轍を踏まないように、沿線の開発がやっぱり一番大事だと私は思います。幸い、都市再生緊急整備地域に50ヘクタールを、民有地を含めて指定されております。ところが、これ、質問しようと思ったら、何も決まっていませんということですので、まあ、質問はやめました。やめましたけれども、ぜひこれを一日も早く実現化されるように努力していただきますことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◆(岡本善博君) 明6月26日午前10時より本会議を開き、「議案外質問」を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○議長(堀場章君) ただいまの岡本善博君の動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(堀場章君) 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。

          午後3時8分散会

   市会議員   村松ひとし

   市会議員   鎌倉安男

   市会副議長  小林秀美

   市会議長   堀場 章