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愛知県 名古屋市

平成14年  2月 定例会 03月06日−05号




平成14年  2月 定例会 − 03月06日−05号









平成14年  2月 定例会



          議事日程

     平成14年3月6日(水曜日)午前10時開議

 第1 平成14年 請願第1号 志段味地区における道路の早期整備に関する件

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 第2 平成14年 第33号議案 平成14年度名古屋市一般会計予算

 第3 同 第34号議案 平成14年度名古屋市市立大学特別会計予算

 第4 同 第35号議案 平成14年度名古屋市交通災害共済事業特別会計予算

 第5 同 第36号議案 平成14年度名古屋市国民健康保険特別会計予算

 第6 同 第37号議案 平成14年度名古屋市老人保健特別会計予算

 第7 同 第38号議案 平成14年度名古屋市介護保険特別会計予算

 第8 同 第39号議案 平成14年度名古屋市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算

 第9 同 第40号議案 平成14年度名古屋市農業共済事業特別会計予算

 第10 同 第41号議案 平成14年度名古屋市市場及びと畜場特別会計予算

 第11 同 第42号議案 平成14年度名古屋市土地区画整理組合貸付金特別会計予算

 第12 同 第43号議案 平成14年度名古屋市市街地再開発事業特別会計予算

 第13 同 第44号議案 平成14年度名古屋市墓地公園整備事業特別会計予算

 第14 同 第45号議案 平成14年度名古屋市基金特別会計予算

 第15 同 第46号議案 平成14年度名古屋市調達特別会計予算

 第16 同 第47号議案 平成14年度名古屋市公債特別会計予算

 第17 同 第48号議案 平成14年度名古屋市病院事業会計予算

 第18 同 第49号議案 平成14年度名古屋市水道事業会計予算

 第19 同 第50号議案 平成14年度名古屋市工業用水道事業会計予算

 第20 同 第51号議案 平成14年度名古屋市下水道事業会計予算

 第21 同 第52号議案 平成14年度名古屋市自動車運送事業会計予算

 第22 同 第53号議案 平成14年度名古屋市高速度鉄道事業会計予算

 第23 同 第54号議案 名古屋市職員定数条例の一部改正について

 第24 同 第55号議案 名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

 第25 同 第56号議案 市長の給与等の特例に関する条例の制定について

 第26 同 第57号議案 男女平等参画推進なごや条例の制定について

 第27 同 第58号議案 包括外部監査契約の締結について

 第28 同 第59号議案 名古屋市フロン類回収業者等登録関係手数料条例の制定について

 第29 同 第60号議案 名古屋市精神保健福祉審議会条例及び名古屋市精神保健福祉センター条例の一部改正について

 第30 同 第61号議案 福祉事務所設置条例の一部改正について

 第31 同 第62号議案 名古屋市遺児手当条例の一部改正について

 第32 同 第63号議案 名古屋市乳幼児医療費助成条例及び名古屋市老人の医療費の助成に関する条例の一部改正について

 第33 同 第64号議案 名古屋市地域改善対策大学奨学金貸与条例の廃止について

 第34 同 第65号議案 名古屋市立霊園・斎場条例の一部改正について

 第35 同 第66号議案 名古屋市立大学条例及び名古屋市立大学及び名古屋市立短期大学の授業料等徴収条例の一部改正について

 第36 同 第67号議案 名古屋市火災損害てん補積立基金条例の一部改正について

 第37 同 第68号議案 名古屋市市税条例等の一部改正について

 第38 同 第69号議案 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正について

 第39 同 第70号議案 名古屋市立学校設置条例の一部改正について

 第40 同 第71号議案 名古屋市立学校の授業料等に関する条例の一部改正について

 第41 同 第72号議案 名古屋市博物館条例の一部改正について

 第42 同 第73号議案 名古屋市図書館条例の一部改正について

 第43 同 第74号議案 名古屋市総合体育館条例の一部改正について

 第44 同 第75号議案 名古屋市体育館条例の一部改正について

 第45 同 第76号議案 名古屋市瑞穂運動場条例の一部改正について

 第46 同 第77号議案 名古屋市野外スポーツ・レクリエーションセンター条例の一部改正について

 第47 同 第78号議案 名古屋市農業センター条例の一部改正について

 第48 同 第79号議案 名古屋市東谷山フルーツパーク条例の一部改正について

 第49 同 第80号議案 名古屋市都市公園条例の一部改正について

 第50 同 第81号議案 名古屋城本丸御殿積立基金条例の制定について

 第51 同 第82号議案 名古屋市文化小劇場条例の一部改正について

 第52 同 第83号議案 名古屋市民ギャラリー条例の一部改正について

 第53 同 第84号議案 名古屋市中央卸売市場業務条例の一部改正について

 第54 同 第85号議案 名古屋市開発行為の許可等に関する条例の制定について

 第55 同 第86号議案 名古屋市バスターミナル条例の制定について

 第56 同 第87号議案 名古屋市屋外広告物条例の一部改正について

 第57 同 第88号議案 名古屋市営住宅条例の一部改正について

 第58 同 第89号議案 名古屋市定住促進住宅条例の一部改正について

 第59 同 第90号議案 名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について

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 第60 同 第19号議案 契約の締結について

 第61 同 第20号議案 契約の締結について

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 第62 同 第1号議案 名古屋市社会福祉審議会条例の一部改正について

 第63 同 第2号議案 名古屋市障害者施策推進協議会条例の一部改正について

 第64 同 第3号議案 保健所運営協議会条例等の一部改正について

 第65 同 第4号議案 名古屋市国民健康保険条例の一部改正について

 第66 同 第5号議案 名古屋市立病院条例等の一部改正について

 第67 同 第6号議案 名古屋市立大学病院条例の一部改正について

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 第68 同 第17号議案 平成13年度名古屋市公債特別会計補正予算(第4号)

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 第69 同 第7号議案 名古屋市水防協議会条例の廃止について

 第70 同 第8号議案 名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例の一部改正について

 第71 同 第18号議案 平成13年度名古屋市高速度鉄道事業会計補正予算(第2号)

 第72 同 第25号議案 市道路線の認定及び廃止について

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 第73 同 第9号議案 名古屋市町名、町界審議会条例の一部改正について

 第74 同 第10号議案 名古屋市勤労女性センター条例の廃止について

 第75 同 第15号議案 平成13年度名古屋市市場及びと畜場特別会計補正予算(第2号)

 第76 同 第26号議案 町の区域の設定及び変更について

 第77 同 第27号議案 町の名称の変更について

 第78 同 第28号議案 土地区画整理に伴う町の区域の設定について

 第79 同 第29号議案 土地区画整理に伴う町の区域の設定及び変更について

 第80 同 第30号議案 土地区画整理に伴う町の区域の変更について

 第81 同 第31号議案 住居表示に伴う町の区域の変更について

 第82 同 第32号議案 市街地における住居表示実施区域及び当該区域における住居表示の方法について

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 第83 同 第11号議案 名古屋都市計画事業小幡駅前第1種市街地再開発事業施行条例の一部改正について

 第84 同 第12号議案 名古屋市消防団条例の一部改正について

 第85 同 第13号議案 火災予防条例の一部改正について

 第86 同 第16号議案 平成13年度名古屋市市街地再開発事業特別会計補正予算(第2号)

 第87 同 第21号議案 契約の締結について

 第88 同 第22号議案 契約の締結について

 第89 同 第23号議案 契約の締結について

 第90 同 第24号議案 契約の一部変更について

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 第91 同 第14号議案 平成13年度名古屋市一般会計補正予算(第6号)

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 第92 平成14年 議員提出議案第1号 名古屋市議会の議員の報酬の特例に関する条例の制定について

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 出席議員

    渡辺房一君      須原 章君

    梅村麻美子君     吉田隆一君

    うえぞのふさえ君   梅村邦子君

    田中里佳君      橋本静友君

    前田有一君      中野俊治君

    ふじた和秀君     村松ひとし君

    藤沢忠将君      西村けんじ君

    横井利明君      ばばのりこ君

    ひざわ孝彦君     林 孝則君

    小島七郎君      佐藤典生君

    田中節子君      黒田二郎君

    山崎純資君      冨田勝三君

    稲本和仁君      中川貴元君

    三輪芳裕君      服部将也君

    加藤一登君      近藤たかあき君

    うかい春美君     おくむら文洋君

    小林秀美君      佐橋典一君

    小寺ひろお君     早川良行君

    ふるせ展実君     諸隈修身君

    村瀬博久君      野田守之君

    郡司照三君      久野浩平君

    伊神邦彦君      堀場 章君

    岡地邦夫君      小木曽康巳君

    浅井日出雄君     斉藤 実君

    加藤 徹君      西本順一君

    渡辺アキラ君     杉浦重太郎君

    坂崎巳代治君     西尾たか子君

    江口文雄君      柳瀬秀彦君

    伊藤年一君      加藤武夫君

    二井いわお君     鈴村せい子君

    梅原紀美子君     村瀬たつじ君

    田口一登君      中田ちづこ君

    渡辺義郎君      斎藤亮人君

    荒川直之君      岡本善博君

    工藤恭弘君      わしの恵子君

    田島こうしん君    桂 俊弘君

    江上博之君      桜井治幸君

    竹腰公夫君      山内まさお君

    吉田伸五君      白木正恒君

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 出席説明員

  市長        松原武久君    助役        登内洋人君

  助役        鈴木勝久君    収入役       日高正行君

  市長室長      奥村允胤君    総務局長      因田義男君

  財政局長      加藤公明君    市民経済局長    諏訪一夫君

  環境局長      越智俊彦君    健康福祉局長    江場哲哉君

  住宅都市局長    岡田年弘君    緑政土木局長    前橋隆介君

  市立大学事務局長  松岡 満君    市長室秘書課長   伊藤良一君

  総務局総務課長   山内 昭君    財政局財政課長   長谷川康夫君

  市民経済局総務課長 鈴木邦尚君    環境局総務課長   森 庸浩君

  健康福祉局総務課長 篠田陽子君    住宅都市局総務課長 森 研司君

  緑政土木局総務課長 河合浩二君    市立大学事務局総務課長

                               山田敏和君

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  上下水道局長    平子魁人君    上下水道局経営本部総務部総務課長

                               佐々木伸行君

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  交通局長      高木勝義君    交通局営業本部総務部総務課長

                               山田豊男君

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  消防長       石原秋春君    消防局総務課長   横川勝二君

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  監査委員      倉坪修一君    監査事務局長    磯部光甫君

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  選挙管理委員会委員長         選挙管理委員会事務局長

            足立圭介君              渡辺豊彦君

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  教育委員会委員   青木 一君

  教育長       加藤雄也君    教育委員会事務局総務部総務課長

                               鬼頭文隆君

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  人事委員会委員長  山田隆久君    人事委員会事務局長 榊原正城君

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          平成14年3月6日午前10時4分開議



○議長(おくむら文洋君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者には梅村邦子さん、稲本和仁君の御両君にお願いいたします。

 これより日程に入ります。

 最初に、日程第1、請願第1号「志段味地区における道路の早期整備に関する件」を議題に供します。

 本請願書は、慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。

 なお、本件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(おくむら文洋君) 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。

 次に、日程第2より第59まで、すなわち第33号議案「平成14年度名古屋市一般会計予算」より第90号議案「名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について」まで、以上58件を一括議題に供します。

 昨日に引き続き、質疑並びに質問を続行いたします。

 最初に、村松ひとし君にお許しいたします。

     〔村松ひとし君登壇〕



◆(村松ひとし君) お許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

 昨年の秋、ある市民団体が私のもとに一つの相談を持って訪れました。その相談はほかでもなく、名古屋駅前の盲導犬サーブの像についてであります。

 そのころの日本の社会情勢は、皆さん御存じのとおり、経済がいよいよ厳しさを増すと同時に、失業率も過去最高となり、乳幼児の虐待など悲しい事件が多発し、明るい話題が日に日に見当たらなくなっておりました。そして、それに追い打ちをかけるがごとく、ニューヨークのテロ事件、貧困にあえぐアフガニスタンでの報復戦争といったように、今後の日本情勢のみならず、世界情勢はどうなってしまうのだろうといった厳しい時期でありました。右を向いても左を向いても暗い話題ばかりでありますし、おまけに本市の財政も日に日に厳しくなっておりました。

 そのような状況下で、私はその相談を受け、現在のサーブ像を見てやりきれない気持ちとなると同時に、市民へせめてもの明るい話題を届けたいと、素直な心でその移設についての思いを持ったわけでございます。

 皆さんは、暴走車から視覚障害者である主人をかばって左前足をなくした3本足の名犬、盲導犬サーブをよく御承知のことと思います。児童向けの読み物や小学校の社会科の副読本、高校生の英語の教材にもなりましたし、テレビでも何度も放映されました。その盲導犬サーブの銅像は、現在JR名古屋駅前の地下鉄出入り口の一角のひっそりとした場所に建てられています。

 盲導犬サーブは、昭和52年4月8日生まれのメスのシェパードです。この犬は、生まれてからすぐ盲導犬への道を歩み始めました。パピーウォーカーという盲導犬訓練を始める前の子犬をボランティアとして育成する家庭で約1年間育てられた後、港区にございます中部盲導犬協会の盲導犬総合訓練センターで1年間厳しい訓練を受けております。盲導犬として規定の訓練は終了しましたが、それだけですぐ盲導犬として活動できるわけではありません。そのためサーブは、盲導犬の貸与を長らく希望していた岐阜県郡上郡美並村でマッサージ師をしている亀山道夫さんと訓練センター宿舎で共同生活を送りながら、約1カ月間訓練を行い、亀山さんと呼吸が合うようになって、無事に訓練を終えました。このときから、サーブにとって、亀山さんという主人の目となりつえとなるべく、盲導犬としての本格的な活動が始まったわけでございます。

 盲導犬は主人が歩行するときに、道路上の障害物や段差など周囲の状況を確認しながら安全に歩行できるように誘導します。もちろん、ほかの動物がいても集中力を欠かすことなく、突然の物音や通行中の環境に順応できるなど、注意力、判断力をもって忍耐強く行動します。

 サーブは、岐阜県美並村で、亀山さんがマッサージ師として仕事に行くときや買い物に行くときなど、毎日行動をともにしていましたが、ある事故が充実した生活を根底から覆すこととなりました。その事故は、昭和57年1月25日の早朝、雪が降る中で起きました。美並村の国道156号で亀山さんを誘導中、暴走車が前方不注意で突っ込んできました。事故の瞬間、サーブは主人を守ろうとしてはねられ、後に左前足を切断するほどの重症を負いましたが、亀山さんは、幸いにも額や肩、足などに2週間の打撲傷を負っただけで済みました。この事故のときに、サーブが主人をかばって行動したこと、主人に忠実であったことが全国的に有名になり、後々サーブ物語として語り継がれることとなるのです。

 この事故をきっかけに、盲導犬サーブの周りでいろいろなことが起きました。

 まず、このニュースはアメリカにも伝わり、昭和60年6月、外務省を通じてテキサス州知事からサーブにテキサス州名誉州犬の称号が贈られました。また、ちょうどこの時期に、本市でもサーブの銅像の設置についての議論が起こっていました。サーブは身を挺して主人をかばったとして大きな反響を呼び、その功績をたたえる顕彰碑の建立のために全国から寄附金が集まりました。しかし、なかなか建設場所が決まらなかったのです。顕彰碑の設置を計画していた中部盲導犬協会は、久屋大通公園の一角か名古屋駅前のどちらかを考えており、本市と当時の国鉄にも陳情を行っていました。しかし、都市公園法及び施行令などでは都市公園に設置できるものを制限しており、盲導犬サーブ像を本市の公園に設置することは難しいとされていました。そして、国鉄が全国一、二のワースト記録の愛知県の交通事故を減らすためにとの趣旨に応じ、名古屋駅前北口の地下鉄出入り口部分の一角に設置されることに決まったのです。国鉄から無償で土地を提供してもらえたことは、本当にありがたいことでありました。

 昭和61年4月6日、御影石の台座に乗った145センチメートルのブロンズ像が立派に設置され、大勢の関係者が見守る中で除幕式が行われました。当時の中曽根内閣総理大臣から、盲導犬サーブの像との揮毫もいただきました。3本の足で立っているりりしいサーブ像は、思いやりといたわりのシンボルであるとの主催者のあいさつがありました。以後、サーブに関する本が出版され、歌がつくられ、さらにテレビ放映される中で、サーブ像も全国的に周知され、待ち合わせの場所の名所にもなりました。

 3本足となったサーブは、中部盲導犬協会に身を寄せ、障害者にも安心して歩ける歩道をつくるための訴えやサーブ基金という募金活動の先頭に立つなど、新たな場で活躍することになります。さらに、特に子供たちへの影響は大きく、励ましの手紙がたくさん届き、わざわざ全国各地から会いに来る子供も大勢いました。

 しかし、このサーブも、昭和63年6月13日に老衰のため永眠いたしました。サーブが11年と2カ月の間に残した功績は、1頭の盲導犬としての活躍にとどまらず、小さな子供から大人までの盲導犬への理解を深めるとともに、最初にお話ししましたように、教育的見地から見ても大きな影響をもたらしたことです。

 サーブ像がこれほど全国的に有名であるにもかかわらず、今どのように設置されているのかを御紹介しましょう。

 このサーブの銅像は、当時の国鉄名古屋駅前に建てられてから多くの人々に親しまれてきており、JRセントラルタワーズの建設に伴う駅前整備のときも撤去や移設はせず、いろいろ配慮して工事が進められました。そして、今も従前のとおりの場所にサーブ像はあるのですが、残念ながら陸橋の階段の下に隠れてしまっているのです。

 皆さんは、現在のサーブ像をごらんになったことがありますか。私は、相談に訪れた市民団体の方々とともに見てまいりました。確かに以前と同じ場所に同じ像が建っておりました。階段の下であるため、雨にぬれることはありません。しかし、奥まったひっそりとしたところに、窮屈そうに寂しそうに建っているサーブ像の姿を見て、だれもが心苦しく思うとともに、やりきれない気持ちになるのではないでしょうか。

 しかしながら、好意で場所を提供してくれているJR東海を責めるわけにはまいりません。盲導犬協会の河西所長は、無償で場所を提供くださっていることに対し感謝しておりますとおっしゃっております。

 皆さんも、東京渋谷の忠犬ハチ公像を御存じだと思います。地方から東京へ出かけた人でも、渋谷ハチ公前で待ち合わせと約束すれば、時間さえ間違わなければだれでもうまく待ち合わせができるほど、わかりやすい場所に建てられております。しかるに、同じ駅前に建てられていながら、名古屋のサーブ像は、建造当初とは違い、現在では待ち合わせの場所になっておりません。

 このサーブ像の設置に込められた多くの人々の温かい心を伝えていくためにも、市民の福祉意識の向上や子供たちへの福祉教育の啓蒙のためにも、改めて設置場所を検討していかなくてはならないのではないでしょうか。

 私は、市民団体からの相談があった昨年秋口より、サーブ像をどうしても適切な場所に移設しなければならないと関係局とも話し合いを重ね、移設場所を探しておりましたが、いずれも法的な規制やその他の理由で今までなかなかスムーズに事は運んでおりませんし、めども立っておりません。大変残念な気持ちでいっぱいです。

 私は、誇りと愛着の持てるまち・名古屋において、思いやりといたわりのシンボルであるサーブ像をもっと市民に親しまれる場所に設置して、市民の啓発に寄与するように考えていただきたいと思っております。この半年、関係局とはいろいろ協議してきましたので、あえてこの場では個別にはお聞きしないこととします。

 そこで、このことについて市長のお気持ちと前向きな御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 盲導犬サーブ像の移設につきましてお尋ねをいただきました。

 盲導犬サーブ像は、視覚障害者の方々の目となって活躍する盲導犬に対しての市民の理解を深めるとともに、盲導犬の活動を通しましてノーマライゼーションの理念の推進に貢献しているものと思っております。また、このサーブ像は市民にとって思いやりといたわりのシンボルとしても親しまれておりまして、子供たちに対する教育的な効果は大変大きいと考えております。名古屋市といたしましては、東海旅客鉄道株式会社との経緯も踏まえまして、今後中部盲導犬協会の御意見もお聞きをしながら、設置場所についてできる限りの協力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いをいたします。



◆(村松ひとし君) 市長の前向きな御答弁をお聞きし、私も随分気が楽になりましたし、これを聞いて、サーブの像の移設を望む方々もさぞかしうれしく思うことでしょう。市長、まことにありがとうございました。

 サーブの功績をたたえるためにふさわしい場所への一刻も早い移設を要望いたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(おくむら文洋君) 次に、林孝則君にお許しいたします。

     〔林孝則君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(林孝則君) 御指名をいただきましたので、通告の順に御質問をいたします。

 最初に、ペイオフ対策についてお伺いをいたします。

 御承知のように、預金保険法が改正されて、本年4月以降は1金融機関ごとに元本1000万円までの定期預金、貯蓄預金とその利息については預金保険で保護されるものの、それ以上は保護されません。平成15年4月からは普通預金、当座預金もその対象になるというものです。御案内のように、預金保険法においては、地方自治体の公的預金については、直接的な保護はありません。したがって、地方自治体の公的預金も、他の預金者同様に、ペイオフ解禁後は自己責任のもとでこれまで以上に安全な公金管理対策が強く求められるわけであります。

 そうなりますと、本市は、指定金融機関のUFJを初め多くの金融機関に歳計現金や基金、公営企業の内部留保資金など、多額の現金を銀行に預けられているわけですが、それがどうなってしまうのか、大切な税金が預けられているわけですから、市民にとっても無関心ではいられません。一体本市にはどのくらいの額の預金があるのか、ピーク時はどうなっているのか、まず伺います。

 その上で、地方自治体にはこれまで以上に安全な公金管理が求められるわけですが、本市は当面のペイオフに対する対策と今後の安定的な預金管理に向けて検討委員会を設けて対策を講じられているのか、また、何らかの方針は立てられているのか、伺います。

 その上で、安全な預金管理ですが、東京都などは、銀行の経営状況について独自で情報収集を行い、経営状況に懸念があると判断した場合、速やかに預金を引き上げるとしているようであります。また、大阪府の場合は、開発公社の借入金と相殺する考えのようであります。また、万が一の場合は市債と相殺し、元本が保証される債券にかえることで公金を安全に保有するべきだとの考え方もあります。また、基金などについては、元本が保証される債権にかえることで公金を安全に保有することなどの措置も考えられますが、公金管理の責任者である収入役はどのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたします。

 また、その中で中小企業を守るために行っている制度融資のための預託金が400億円ほどあると思いますが、これについてはどうなのか。政府は制度融資について、金融機関から預託金を引き上げて利子分を補給する方法を提言しているようですが、預け先が信用金庫を含む中小金融機関の場合、預託金の引き上げによって経営基盤の悪化が懸念されることにはならないのか、また、利子補給というあり方では融資の可否について銀行の判断が過大に働くことになりはしないかという危惧も抱くわけであります。それならば、大阪が行おうとしているように、市が公社に融資している金額を中小金融機関に肩がわりさせて、その上で預託を継続させた方がいいのではないか、その方がリスクを軽減できるのではないかと思うのですが、いかがお考えか、市民経済局長に伺います。

 さらに、本市の外郭団体でもそれぞれ多くの預金が銀行にされていると思います。その実態と、その外郭団体ごとのペイオフ対策はどうなっているのか、その把握はされておられるのか。これらの団体についても本市から貴重な税金が使われていると思いますので、この点について収入役の御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、高齢者向けの住宅の確保対策について住宅都市局長にお伺いをいたします。

 この問題につきましては、私が議員になったばかりの平成3年の6月と9月、さらに平成6年の11月にも質問をし、本市の考え方をただしました。その際、私は民間賃貸住宅家賃補助制度、民間賃貸住宅の高齢者向け登録制度などの創設を提案いたしました。しかし、名古屋市はなかなかやろうとされませんでした。

 しかし、そうした中で、政府は高齢者の居住の安定確保に関する法律を昨年4月に公布。民間活力を活用した高齢者向け優良賃貸住宅制度の創設や高齢者世帯の入居を受け入れる賃貸住宅の登録・閲覧制度の創設と滞納家賃の債務保証制度などをスタートさせました。

 これらは私がこれまで主張してきたことと大筋で合致するものであり、賛意を表するものであります。この法律の施行に伴い、本市はどう対応をされるおつもりなのか。今から11年後の平成25年には、国民の4人に1人が高齢者となり、高齢者のみの世帯は、現在は全世帯の15%程度ですが、11年後には22%になるという予測があります。一方で、現在でも単身者向け市営住宅の応募倍率は、高いところでは先回も187倍、平均でも30倍前後もあります。福祉向け住宅の高齢者世帯向け住宅も平均13倍、単身者枠では23倍と極めて高い倍率であります。さらに高齢化が進むとどうなるかと考えると、極めて深刻な問題であります。

 そうした差し迫った状況を目前にして、本市も早急な対応が迫られています。かといって、すべてを市営住宅で賄うことは、この厳しい財政状況からも不可能です。民間の活力や資源を最大限に活用することが最も有効であると思います。

 そこで、高齢者向け優良賃貸住宅制度ですが、これはバリアフリーや緊急通報装置などが施してあっていいとは思いますが、まだまだ数が少ないようです。この制度に対するPRが、指定民間事業者を通じて土地所有者等に対して十分にされるシステムになっているのでしょうか。そして、入居者には家賃の補助がされるのでありがたいのですけれども、名古屋の場合、55平米の部屋で入居者負担額は最低の所得階層の方でも6万7810円とちょっと高いのです。東京あたりではこれでもありがたいのでしょうけれども、名古屋ではどれだけの方が応募されるのでしょうか、心配です。そこで、この国の制度に積み増しして名古屋市独自の補助ができないか、伺います。

 また、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録制度についてであります。民間住宅では、家主が高齢者に対してさまざまな不安を抱くことが多いため、高齢者の入居が敬遠される傾向にあるのですが、この制度は高齢者であることを理由に入居を拒否することのない賃貸住宅を登録し、その情報を提供するというものであります。入居申し込みの際に家賃債務の保証制度もあり、家賃の滞納に対する貸し主の不安はひとまず安心であります。

 次は、急な病気や火事の不安です。病気については健康福祉局の事業として高齢者緊急通報事業がありますし、火事の不安に対しては火災警報器や自動消火器、電磁調理器の給付事業があります。ですから、これらの事業を健康福祉局と積極的に連携することで推進すれば、貸し主の不安を取り除くことが可能だと思います。

 あとは家賃です。入居する側にとって、少しでも安い方がいいのは当然であります。特に高齢者で収入が決まっている人にとってはなおさらです。現在登録されている物件は、私がこれまで相談を受けてきた内容からすると、6万5000円から10万円と全般的に高いように思います。しかし、市場にはまだまだ安いアパートや借家がたくさんあります。また、若者を視野に置いたワンルームマンションも、最近になって空き家も出てきているようであります。

 こうした民間で活用されていない住宅を掘り起こし、何らかの障害があれば、そこにこそ本市が支援をしてそれを取り除き、大家が安心できる施策を導入するなど、知恵を絞りやっていけば、新たに高齢者向けの市営住宅を建てるなどの多額な投資をする必要もありませんし、市営住宅に高齢者がふえ過ぎ、入居しておられる方々のコミュニティーを破壊するということもなくなります。高齢者にとっても、できるだけ住みなれた地域の近くで生活ができることが、余生を元気に過ごすための欠かせない条件だと思うのであります。こうした背景を考慮して、本市はどのように施策を展開されるおつもりなのか、住宅都市局長にお伺いをいたします。

 次に、藤前干潟について環境局長にお伺いをいたします。

 平成11年1月、市長の英断により西1区埋立事業を断念し、藤前干潟の保全を決定しました。そして、ごみ非常事態宣言をし、市民の努力によってごみを減量させたことは世界に誇り得る成果であり、市民の力であり、喜ばしい限りであると思います。

 さて、藤前干潟の保全・活用については、環境省において国設鳥獣保護区特別保護地区の指定とラムサール条約への登録の準備が進められていると聞いております。

 実は私たちは、先日オーストラリアに行ってまいりました。オーストラリアには、ラムサール条約湿地が57カ所ありますが、私たちは、東海岸にありますブリスベーン市と西海岸にあるパース市を訪ね、その周辺にある広大な湿地を視察してきたところであります。

 ブリスベーン市のモートン湾は、1993年10月にラムサール条約に登録され、1996年3月に第6回ラムサール条約締約国会議が行われました。モートン湾一帯に広がる湿地を市民や自治体、企業の参画を受けて、その保全と賢明な利用に向けて全力を傾けておられるヒュー・レブリー博士の案内で、朝8時半から夕刻の6時過ぎまで、丸一日かけてつぶさに見て回りました。そこで見てきたことを通して質問をさせていただきます。

 藤前干潟の保全について、環境省が準備を進めていることは承知しています。本年11月にはスペインのバレンシアで第8回ラムサール条約締約国会議が行われるわけですが、本市としてこの締約国会議にどのように臨むおつもりなのか、いかなる計画をお持ちなのかを伺っておきたいと思います。

 名古屋市という大都市部でこうした日本有数の渡り鳥の飛来地である干潟が現に存在し、それが保存され、環境をテーマにした万博が開催される前にラムサール条約の登録地に登録されることになれば、画期的なことだと私は考えます。さらにラムサール条約では、湿地保全のあり方として、地域の人々の参加が求められています。それだけに、市民レベルの参加も含めてこのバレンシアでの締約国会議に臨むおつもりはないか、お尋ねをしておきます。

 また、この藤前干潟に対して、環境省は観察館をつくるための予算化をするとの情報があります。これに対して地元の名古屋市としてはどのようにかかわっていくおつもりなのかも伺っておきます。

 次に、湿地の保存のあり方についてであります。モートン湾でもそうでしたが、その前に訪れたパースのトムソンズ・レイク、ハーベイ・エスチュアリーでも湿地の中は原則立入禁止にしておりました。トムソンズ・レイクは、周囲を網で囲い、高圧電流まで流していました。ハーベイ・エスチュアリーやモートン湾のブーンドル・ウェットランドなどは一部立ち入りを認めていますが、その場合でも、木の橋を設けたりしてそこにのみ立ち入りを許可するなど、一定の制限をしておりました。本市の場合は、こうした考え方に対してどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。

 藤前干潟に関連して、ごみの最終処分場についてお伺いをいたします。

 先日、新聞紙上で報道されていましたが、藤前干潟の埋め立てを断念した際、環境省は) ) 当時は環境庁でありましたが、ポスト藤前のごみ処理方策として、愛岐処分場の約400万トンに上る埋め立てごみを溶融処理し、半永久的な利用を提案していたとのことですが、こうした提案が事実なされていたのか、伺います。

 もしそうなら、掘り返して再資源化する手法は、多治見市にとっても、環境面で安全性が高められるので理解が得られやすいのではないかと考えますし、環境省が提案しているわけですから、国の応援も当然のことながら得られると考えられます。幾らごみが減ったとしても、全くゼロになることは今のところ考えられないわけですし、南区の処分場もそんなに大きいものではないわけですので、こうしたことも視野に入れて取り組んでいくお考えはないのか、お尋ねをいたします。

 最後に、有松地区の町並み保存と電線類の地中化について関係局長に伺います。

 本市は昭和59年3月に有松地区を町並み保存地区に指定し、伝統的建造物を持つ町並みの保存に努力をされてきました。しかし、これは要綱による指定であり、届け出制による緩やかな規制しかかかっておらず、強制力はありません。ですから、油断をしていると、万が一にも現状を変更したいと申し出る人がいれば、強い意味での規制はかけることができないのであります。

 そうしたことから、せっかく長いこと残った市内でも数少ない貴重な町並みを残していきたいと、旧東海道沿いにお住まいの8割に及ぶ方々から、みずから伝統的建造物群保存地区になることへの承諾書を提出され、この地域を重要伝統物群保存地区として国に選定してもらいたいと名乗り出ておられます。これらの方々は、伝建の制度になれば相当な規制があることは承知の上で、それでも先祖代々受け継いできた貴重な建物を、そして、このすばらしい有松の町並みをなくすには忍びないとして、地元からこのような要望をされているのであります。

 私は、地元の皆さんからの、この8割の方々から寄せられた承諾書の持つ意味は大変に大きいものがあると思います。また、伝建地区に指定されれば、愛知県で初めてのものとなるもので、その意義は極めて大きいものがあると思います。名古屋市は、この事実を重く受けとめ、伝建の地区指定に向けて努力されるべきと考えますが、今後どのようにされるおつもりなのか、御見解を伺います。また、これにあわせて、この有松の旧東海道の電線類地中化を検討されているようにも伺っておりますが、どのようになったのかもあわせてお伺いをしておきます。

 理事者の皆様の明快で簡潔な答弁を期待して、第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎収入役(日高正行君) ペイオフ解禁対策についてお尋ねをいただきました。

 まず最初に、本市にはどのくらいの預金があるのかというお尋ねでございます。

 平成12年度の預金量で申し上げますと、全会計と基金を合わせまして、平均で約2100億円、ピーク時で約3100億円ということに相なっております。

 次に、4月1日からのペイオフ解禁に対する対策についてでございますが、昨年の6月に、ペイオフ解禁問題を検討するために、庁内におきましてペイオフ解禁対策検討会議を設置をいたしました。その中で、公金預金の保護策について検討を進めてまいりました。そして、本年の1月に取りまとめをいたしたところでございますが、これまで定期預金などで資金運用していましたものは、当面、14年度につきましては、可能な限り普通預金等へ振りかえて運用をいたしたいと考えておるところでございます。

 次に、今後の恒常的な公金管理についてでございますが、財政局、収入役室初め関係局で構成をいたします資金管理協議会というのを本年度内に設置をいたしまして、この協議会で、歳計現金、基金及び公営企業資金の運用あるいは保護策について協議をし、決定をしてまいりたいというふうに考えております。具体的に申し上げますと、国債等の元本の償還及び利子の支払いが確実な債券による運用、それと、本市の預金債権と相殺を行うために、証書借入方式によります地方債へのシフトがえ、あるいは対象金融機関の拡大、また、金融機関の評価を踏まえてどのような対応をとっていくのかといったことなどを十分に協議、検討いたしまして、安全で確実かつ有利な公金の運用に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 特に、本市がペイオフ解禁対策の柱の一つとしております金融機関の評価ということにつきましては、専門的な知識、あるいは正確でタイムリーな情報が大変必要でございますので、こういったことで、そうした情報等の提供につきましては、専門機関への委託を予定いたしているところでございます。このほか指定金融機関からの担保の増額、金融問題に対する職員研修を実施してまいりますなど、市民の皆さんからお預かりいたしております公金の保護につきましては、万全を期してまいる所存でございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に、外郭団体のペイオフ解禁対策でございますけれども、主な外郭団体の平成12年度の預金量は、合計いたしますと、平均で240億円ということになっております。

 外郭団体に対しましては、既に本市に準じた対策をとるよう、昨年、それぞれ団体に対して通知をしているところでございます。現在、それぞれの団体ごとに検討を重ねておりますが、当面、普通預金等へ振りかえて運用したり、預金と借入金との相殺や債券による運用など、本市の対策と同じような考え方で進んでいるというふうに認識をいたしております。いずれにいたしましても、外郭団体の資金管理につきましても、十分今後連携を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎市民経済局長(諏訪一夫君) ペイオフ解禁に関連いたしまして、本市の制度融資における取扱金融機関への預託金について、2点のお尋ねをいただきました。

 まず、現状の預託方式に変更を加えることなく、大阪市で検討が進められているような外郭団体との債務相殺によりましてリスクの軽減を図ってはどうかとのお尋ねでございます。

 この場合、当該外郭団体の資金調達先金融機関と制度融資における取扱金融機関がどの程度重なっているのかがその仕組みの採否の重要な判断材料になるかと存じておりまして、この観点から、本市に当てはめてみますと、御提案の仕組みは採用しがたいものと存じております。

 次に、総務省の研究会から出されております利子補給方式への変更について懸念があることは御指摘のとおりでございます。

 従来からの預託方式は、その面でも大変すぐれたシステムでございましたが、ペイオフ解禁の実施に伴いまして、このシステムの変更を余儀なくされているわけでございまして、取扱金融機関の個々の業務方針に影響を受けることなく、中小企業向け融資をどう確保していくか、また、このような観点からシステムをどう組み上げていくかが制度融資を持つ地方公共団体共通の課題となっておりまして、本市といたしましては、平成14年度におきましては、暫定的にペイオフ解禁の対象とならない普通預金で対応することとし、平成15年度の恒久的なシステムの構築に向けましては、全国的な自治体の動向にも留意しつつ鋭意検討を進めてまいりたいと存じておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。



◎住宅都市局長(岡田年弘君) 住宅都市局に2点のお尋ねをいただきました。

 まず、高齢者向け住宅の確保対策についてでございます。

 高齢化の急速な進展に対応するため、昨年、高齢者向け優良賃貸住宅制度等を柱とした高齢者の居住の安定確保に関する法律が施行され、高齢者の居住対策の一層の充実が求められているところでございます。本市におきましても、高齢化が著しく、市営住宅の申込倍率も極めて高いことから、高齢者の方々の住宅需要に対応するためには、御指摘のように、民間住宅の活用が求められているものと十分認識しておりますが、高齢者向け優良賃貸住宅制度における独自の家賃助成につきましては、現段階では財政状況等を勘案しますと、困難であると考えております。

 なお、高齢者の方々に住みなれた地域で安心して暮らしていただくためには、議員御指摘のとおり、高齢者の入居が可能な家賃負担の少ない民間住宅を掘り起こしていくことが大変重要なことであり、本市といたしましても、愛知県と連携し、積極的に関係団体に働きかけるなど、高齢者の入居の可能な住宅をふやしてまいりたいと考えております。また、栄市民サービスコーナーの住まいの相談窓口などにおきまして、インターネットを活用した高齢者向けの入居可能な住宅の情報提供を推進してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、有松の旧東海道の電線類の地中化につきましてお尋ねをいただきました。

 電線類の地中化につきましては、伝統的建造物が建ち並ぶ旧東海道の歴史的景観の向上と歩行者空間の改善に寄与するものと考えておりますが、平均幅員6メートルという限られた道路幅員の中で、交通処理をどのように行い、また、電線共同溝や地上機器などの施設をどのように配置していくかなどの課題がございます。今後、地元の意見を踏まえ、また、関係機関との調整を図りながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎環境局長(越智俊彦君) 藤前干潟に関し、数点のお尋ねをいただきました。

 最初に、ラムサール条約締約国会議への参加についてでございます。

 御指摘の第8回の締約国会議につきましては、本年11月18日から26日までスペインのバレンシアで開催されると伺っておりますが、藤前干潟については、この会議までには国設鳥獣保護区特別保護地区の指定、ラムサール条約への登録ができますよう、環境省において鋭意準備が進められていると伺っております。一方で、昨年6月22日に環境大臣に提出いたしました要望書にありますとおり、庄内川、新川などの治水や河川整備を進めていくことが大変重要でございまして、本市といたしましても、自然環境の保全との両立が図られるよう、環境省において、国土交通省を初めとする関係行政機関とよく調整していただく必要があるものと考えております。

 したがいまして、この手続の見通しがまだ明らかになっていない現在、締約国会議への参加について、市民レベルでの参加という御提案も含めまして、本市としては大変お答えしづらい面がございますが、まずはこの一連の手続の進捗状況を見きわめながら、議会の皆様を初め市民の皆様の御意向をお聞きした上で締約国会議への参加について検討してまいりたいと考えております。

 次に、藤前干潟の施設整備についてお尋ねをいただきました。

 環境省は昨年10月に、学識経験者や本市を初めとする関係行政機関を構成メンバーとする保全活用構想検討会を立ち上げ、計3回開催されましたが、いまだ具体的な構想の提示には至っておりません。本市といたしましては、この会議に参画し、環境省に対し積極的に意見を述べるとともに、独自に検討を進め、藤前干潟及びその周辺部までを対象とし、自然環境から循環型社会、あるいは地球環境の保全といった観点までを幅広く学ぶことのできるような構想を環境省に対し示してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、昨年6月22日の要望書にございますとおり、名古屋市が関係土地の取得に要した57億円という費用も念頭に置いていただき、国費で世界に誇り得るような施設整備などに努めていただくよう、重ねて要望してまいる所存でございます。

 次に、干潟への立ち入り制限についてでございますが、国設鳥獣保護区特別保護地区の指定、あるいはラムサール条約への登録によって干潟等への立ち入りが禁止されるということは、基本的にはないものと伺っております。ただし、無制限に人が立ち入るようなことになれば干潟が踏み荒らされ、鳥や底生生物への影響が懸念される事態も十分に想定されますので、御指摘をいただいた点も踏まえながら考えていかなければならないものと存じます。今後は、千葉県の谷津干潟のような事例も参考にしながら、藤前干潟の特徴などを踏まえ、保全活用構想検討会などを通じまして詰めていく必要があると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 最後に、最終処分場に関してのお尋ねでございます。

 議員御指摘の件につきましては、当時環境庁におきまして、ごみ処理や処分場を取り巻く状況を踏まえ、循環型社会に向けたごみ処理方策について調査研究を行い、一般論として取りまとめられたことは承知いたしているところでございますが、この調査をもとにした本市への具体的な提案につきましてはお聞きしていないところでございます。

 また、愛岐処分場につきましては、早期に実現できる延命の方策といたしまして、埋立地のかさ上げによる増量策について、昨年10月に岐阜県より御了解をいただいたものでございます。この場合、まずは地元の御理解をいただくことが重要であり、本市の減量努力や構造上の安全性などの説明に2年ほどの歳月をかけまして、自区内処理の原則をまげてようやく御理解をいただいたところでございまして、このことから、御指摘の掘り起こして再資源化する手法につきましては困難であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◎教育長(加藤雄也君) 有松地区の町並み保存についてお尋ねをいただきました。

 旧東海道沿いに建ち並ぶ商家を中心とした有松の町並みは、市内でも有数の歴史的景観を残す地区でございます。本市では、名古屋市町並み保存要綱に基づきまして、昭和59年に有松地区を町並み保存地区に指定し、地元の皆様の御理解と御協力を得て、その保存に努めているところでございます。議員御指摘の、伝統的建造物群保存地区として指定を求める地元の皆様方の承諾書の提出は、文化財保護法によるより厳しい規制のもと、旧東海道沿いの歴史的町並みを将来にわたって守っていきたいという思いのあらわれであると認識をいたしております。教育委員会といたしましては、今後とも地元の皆様の御意見をお聞きしながら、伝統的建造物群保存地区としてふさわしい修理・修景基準をどうするのか、また、保存地区の範囲をどうしていくのかなど、地元合意に向けて努力してまいる所存でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆(林孝則君) 時間も参りましたので、しっかりやっていただきたいことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。(拍手)○副議長(白木正恒 

 君) 次に、山崎純資君にお許しいたします。







     〔山崎純資君登壇〕



◆(山崎純資君) お許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 このごろ世の中暗いことが続いております。不景気、不景気でこのままで日本は大丈夫だろうか、こんなときこそ松原市長にはリーダーシップを発揮していただき、この名古屋を元気づけ、いい方向に導いてもらいたいと思います。

 この不景気を吹っ飛ばすには、市長が市民に対して夢と希望を与えることこそが景気回復につながる近道ではないでしょうか。市長の給料カットがどれほどの意味があるでしょう。逆に、それほどまで市の財政は逼迫しているのかと市民に不安を与えるのではないでしょうか。カット、カットで飯が食えるのは、床屋さんか映画監督ではないでしょうか。財政再建というものは簡単ではないと思います。消極的な再建より積極的な再建を望むものでございます。

 私がこの場で過去にいろいろなことを申し上げてまいりました。各区長に1億円くらいの予算権を持たせ、自由に使わせて区の活性化を競わせてはどうだろう。また、住宅当たりつきの宝くじを販売したらどうだろう。風力発電によって収入を得ることはできないか。愛知県では名古屋が第1号になることを楽しみにしていたのですが、残念ながら田原町に先を越されました。田原町の風力発電は、事業費が1億2000万円、その半分は国の補助でございます。これ1台で年間65万5000キロワットの発電が可能だということでございます。燃料の要らない発電機です。名古屋としても考えるべきではないでしょうか。

 レジ袋に税金をかけるなら、同じくごみになる新聞の折り込みチラシにも税金をかけてみてはいかがでしょう。とにかく皆が知恵を出し合い、市民が一体となって財政再建に立ち向かおうではありませんか。

 名古屋の市民は、平成12年度、国税を約2兆4500億円納めて、国から名古屋市へは2829億円ほどが使われております。地方分権が言われている今、このバランスをほんの少し変えれば、赤字は割と簡単に解消できると思われます。

 前置きが長くなりましたが、こういう状況を踏まえて、交通局長に質問いたします。

 日本では初めてと言われる終点のない環状地下鉄4号線の進捗状況をお聞かせください。工事が行われているのはよくわかりますが、中をのぞくわけにはまいりません。それと、一度は決定した6号線の延伸が凍結されましたが、今後どうなるのか、お聞かせください。

 この6号線の延伸については、一昨年の12月に決定され、地元の人々も市長さんにお礼を述べ、去年の正月には、誘致委員会の皆さんとともに伊勢参りの折、私もあいさつで、10年後には皆さんと一緒に一番列車に乗りましょうと喜び合ったものです。そして、ことしの正月、また伊勢参りに行ったとき、予算の関係でことしは着工できない、少し延びそうだと伝えると、伊勢うどんを食べていた1人の人から、うそうどんだとどなられました。

 木交通局長に、4号線の進捗状況と6号線延伸の今後の見通しについてお尋ねして、1回目の質問を終わります。(拍手)



◎交通局長(高木勝義君) 地下鉄建設に関しまして、2点のお尋ねにお答え申し上げます。

 まず、4号線の進捗状況でございます。

 4号線の砂田橋から新瑞橋間につきましては、現在精力的に建設を進めているところでございまして、これまでに8駅すべての土木構造物が完成しておりまして、また、砂田橋から八事日赤までの区間がすべてトンネルでつながっております。このうち、砂田橋から名古屋大学間につきましては、土木工事の進捗率が96%に達しておりまして、現在、トンネルの土木工事は最終段階を迎えますとともに、一部ではレールの敷設、電気工事、駅の建築及び設備工事などに着手しております。今後は15年度の開業に向けましてこれらの工事を精力的に進めてまいります。

 また、名古屋大学から新瑞橋間につきましては、土木工事の進捗率は82%となっておりまして、シールド5工区のうち2工区のトンネルが貫通しました。残り3工区につきましても、現在トンネルを掘り進めているところでございます。土木工事に引き続くレールの敷設、電気工事、駅の建築、設備工事などの準備も進めておりまして、16年度の開業に向けて14年度以降順次着手してまいります。

 次に、2点目の6号線延伸の見通しでございます。

 6号線の野並) 徳重間につきましては、平成12年12月に次期建設路線として位置づけて以来、平成14年度の新規補助採択を目指しまして、国に対して要望、説明を鋭意行ってまいりました。国においては、その整備の必要性、緊急性は理解していただいたものの、公共投資関係費の大幅な削減など公共事業を取り巻く厳しい状況の中、平成14年度政府予算案においては、残念ながら補助採択は見送られたところでございます。国の平成15年度予算につきましても、大変厳しいものが想定されるわけでございますが、地下鉄は都市活動を支え、発展させていくために欠くことのできない重要な都市施設でありますとともに、環境問題、高齢化社会などへの対応にも大きな役割を担うものでありますことから、私どもといたしましても、平成15年度の新規補助採択がいただけるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(山崎純資君) 御丁寧なお答えありがとうございます。

 4号線が全線開通したら、例えばどこの駅でおりても、それぞれのまちを楽しむことができるまちづくりを、交通局に限らず市一体となってまちづくりを考えていかなければいけないと思います。

 6号線の延伸については、伊勢うどんが二度とうそうどんにならないようにお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(白木正恒君) 次に、うえぞのふさえさんにお許しいたします。

     〔うえぞのふさえ君登壇〕

     〔副議長退席、議長着席〕



◆(うえぞのふさえ君) お許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 昨年9月議会にもお尋ねいたしましたが、再度インターンシップ制度の促進についてお尋ねいたします。

 インターンシップとは、学生が在学中に企業や官公庁において、みずからの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行うことです。名古屋を中心とするこの地域は、世界的レベルの産業技術の中枢圏域として、日本経済を支える重要な経済圏です。

 しかし、長引く景気低迷や国内市場の成熟化による先行きへの不安感が高まっており、また、物づくり産業の空洞化の懸念が強まって、将来への明るい展望が見出しにくい状況にあります。雇用情勢も悪化の一途をたどっており、本年1月の全国の失業率は5.3%、愛知県においては、昨年12月に5%に達しております。私は、このような経済・社会状況のもと、地域社会の競争力を支える人材の育成の重要性が一層高まっていると考えております。

 近年、若者の早期の離職率は高く、国の調査によれば、30歳未満の若者の約3割が転職の経験を持つということです。その背景には、学生の職業意識の未熟さや企業の求める人材像の不明確さがあるものと言われています。私は、就職した若者と採用した企業の双方にとって不幸な就職のミスマッチを未然に防ぐためには、若者に望ましい勤労観をはぐくみ、みずからの適正を見きわめた上で職業の選択をすることができるような教育が必要であると思います。また、地域の産業の競争力を維持・向上するためには、企業に入ったときに即戦力として活躍することのできる実践的な教育が必要であると考えます。

 そのためには、従来の学校の中だけに限定された教育では不十分であり、地域の企業や官公庁が学校と連携しながら人材育成を進めていくことが重要になってまいります。特に大学など高等教育機関におけるインターンシップは、アカデミックな教育研究と社会での実地の経験を結びつけることができますし、また、産業界のニーズを反映した大学における教育内容・方法の改善を期待することができます。また、学生が自分の職業適性や将来設計について考えるよい機会となり、主体的な職業選択や高い職業意識の育成を図ることができます。

 このような認識は徐々に定着しつつあって、この地域の46の大学と118の企業が会員となっている東海地域インターンシップ推進協議会の調査によれば、平成11年度夏季には770人であった参加希望学生が、今年度には1,923人にまで増加するとともに、実施後単位を認定する大学がふえています。

 しかし一方で、負担が大きい割に直接的なメリットが得られにくいことから、研修生の受け入れを行う企業等の数は伸び悩んでいるとお聞きいたしております。私は、地域の人材育成に貢献するため、また、公務分野に優秀な人材を確保するためにも、3万人以上の職員を抱える巨大企業とも言える名古屋市がこの制度の普及に大いに貢献すべきであると考えております。

 昨年9月にお尋ねしたときは、平成13年度に、総務局企画部において2名のインターンシップ研修生の受け入れを行ったとのことでしたが、平成14年度には、公務員の職務の基本となる市民サービスを直接経験してもらえる職場に研修生を受け入れるなど、受け入れ体制を拡充するおつもりはないのか、総務局長にお尋ねいたします。

 次に、PTA活動について数点教育長に質問をさせていただきます。

 学校完全週5日制を前に、それぞれのPTAで学校が休みの土曜日に校庭でドッジボール大会やレクリエーション大会を開催するなど、子供に直接かかわる活動が展開されています。また、6月に大阪の池田小学校で起きました児童殺傷という大変悲しい事件を受け、PTA会員が夜間地域でパトロールに出向いたり、子どもSOSシールを作成したりするなど、子供を地域全体で守る取り組みも行われています。

 こうした取り組みは、子供を守り育てるといったPTAの本来の目的に合致するものとして大変評価できますが、その一方で、PTA活動が活発でなくなっているといった声も聞いています。具体的には、PTA役員のなり手がなかなか見つからず、結果的に嫌々役員になっているため、会議の出席が悪くなり、活動そのものも例年の活動をそのままこなせばいいといった消極的な姿勢にあらわれ、結果的に魅力のない活動が蔓延していくという現状があります。こうした状況が続くと会員一人一人の意識も低下していき、ますます活動に参加しなくなってまいります。

 今回、教育改革プログラムの中で、親学ノススメが示されておりますが、せっかく新しい視点での学習をPTAに呼びかけるわけですから、この親学と日常のPTA活動を関連させてはどうかと考えられます。そこで最初に、こうした現状を受け、教育委員会としてどのようにPTA活動を活性化させるのか、お尋ねいたします。

 教育改革プログラムの目指すものについてということで、我が党議員の代表質問に対し、市長は、学校、家庭、地域が原点に立ち戻り、教育のあり方を見直し、学校、家庭、地域がパートナーシップを持って子供の教育に一層力を注いでいくことが大切と考えているとの御答弁でした。まさにこのPTA、父母と教師の会が以前からあるのですから、教育制度が大きく変わろうとしている今、もう一度このPTAも見直されるべきときと思います。

 親に対しては、教育改革プログラムの中で、親学ノススメが示されているところでございますが、一般の教師に対しましても、PTA活動に積極的に参加要請をしていくことが大切だと思います。そして、親と教師がもっと積極的に触れ合い、緊密な関係になればと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、PTA活動の父親参加についてでございます。

 PTA活動は母親中心になりがちで、実際に父親の姿を余り見かけることはございません。しかし、父親もPTA会員であり、父親が子供の健全育成のために一肌脱ぐことは非常に大切なことではないでしょうか。

 西区のある小学校のPTAでは父親同士が夜会議を開き、コミュニケーションを図りながら親子が触れ合える企画について話し合い、地域に出てさまざまな活動をしているおやじクラブがございます。このおやじクラブは、町内会、女性会、老人会、子ども会など地域団体と連携しながら、紙飛行機大会を初めとしたレクリエーションの大会を主催して、大成功をおさめております。私は、こうしたおやじクラブのような活動は、他のPTAでもどしどしやっていただきたいと強く思っているところであります。そこで、教育委員会として、おやじクラブの取り組みを全市に広げていくお考えがあるか、お尋ねをいたします。

 これで、私の第1回の質問を終わります。(拍手)



◎総務局長(因田義男君) インターンシップ制度についてお尋ねをいただきました。

 東海地域におきましては、平成11年度に地域の大学や企業などにより東海地域インターンシップ推進協議会が創設されまして、インターンシップ制度の普及に向けた先進的な取り組みが行われているところでございます。本市も参与として協議会に参加しているほか、平成13年度には、総務局において2名の研修生の受け入れを行ったところでございます。

 平成14年度においては、東海地域インターンシップ推進協議会を通じまして、研修生の受け入れをさらに拡充し、地域の人材育成に貢献をしてまいりたいというふうに考えております。現在、庁内の各部局と調整を進めているところでございますが、受け入れ人数を大幅にふやし、現在のところ、30名近い研修生の受け入れができるのではないかと見込んでいるところでございます。また、区役所のような市民サービスの最前線といった職場でも学生の受け入れを行うなど、多様で充実した就業体験プログラムを提供していきたいというふうに考えております。今後ともより一層インターンシップ制度を促進することにより、地域の人材育成に貢献してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



◎教育長(加藤雄也君) PTAの活動につきまして、2点お尋ねをいただきました。

 1点目は、PTA活動の活性化についてでございます。

 教育委員会といたしましては、これまでも子供を持つ親の役割を学び、意識を高める取り組みとして、会員に対する研修会や家庭教育セミナーを実施し、PTA活動の支援に努めてまいったところでございます。議員御指摘のように、子供の健やかな成長を図ることを目的としたPTA活動をより活性化させることは、大変重要なことと認識いたしております。そこで、PTAの総会や各種会合につきまして、その開催時間帯を工夫したり、親学ノススメと題して、会員一人一人が主体的に参加できる学習の場を設けたりするなど、PTA会員である保護者や教員がより多く参加でき、その意識が高められるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、おやじクラブの取り組みについてでございます。

 PTA活動の中では、母親の果たす役割とともに、父親への期待は大きいものがございます。おやじクラブにつきましては、これまでも一部のPTAで取り組まれていると聞いておりますが、議員御指摘のように、父親がPTA活動に参画するよい機会であり、また、子供の健全育成に対する父親の意識を高める有効な活動であると認識いたしております。今後、おやじクラブにつきましては、PTA会員を対象とした研修会の中で紹介するとともに、PTA事務局が発行する機関紙に実践例として掲載を依頼するなど、その普及に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◆(うえぞのふさえ君) 総務局長に再度お尋ねいたします。

 区役所のような市民サービスの最前線での就業体験プログラムを提供するということは大幅な前進であると評価したいと思いますが、一方で、市民のプライバシーの保護、あるいは窓口における市民への接遇など、現実にはさまざまな課題があるように思われます。これらの課題をクリアしながら、公務職場への理解を深めてもらえる有意義な研修とすることが求められるわけですが、区役所において研修生をどのような職務に従事させるおつもりなのか、お伺いいたします。



◎総務局長(因田義男君) 区役所でどのような職場に研修生を従事させるかという再度のお尋ねでございます。

 区役所で研修生に従事していただく業務の多くは、多分まちづくりに関するものになろうかと思っておるわけでございます。まちづくり推進部において、例えば区民まつりなどのイベントの実施、あるいはホームページの作成、さらには広報なごや区版の編集といった区の魅力づくりの事業の実施などのまちづくりに関する仕事をお願いする中から、その仕事を経験していただくということになろうかと思うわけでございます。さらには、各区の実情に合わせまして、市民サービスを提供する行政の最前線を体験していただくことも大変有意義なプログラムではないかなというふうに考えておりますけれども、その際には、ただいま議員御指摘がありましたように、公務の特殊性というものがあろうかと思いますので、市民の個人情報の保護とか、いわゆる適切な窓口の対応と、そういったいろんな部分での十分な配慮も、これも一方ではしていかなきゃならぬだろうと思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(うえぞのふさえ君) インターンシップ制度の促進には前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 PTA活動は、この時代に合ったように変えていかなくてはいけないと思います。PTA機関紙に実践例として掲載を依頼したり、研修会の中で紹介する、それでは何にもならないと思うんです。

 ここに、おやじクラブを発足したときの心情をつづったお手紙をいただいておりますので、ちょっと読ませていただきたいと思います。

 多くの小学校のPTAも、その教育運動においては、曲がり角に来ていると言われる中、変革する力と求心力に大いに不足があり、世の流れに逆らう迫力に欠けると感じます。

 我が小学校PTAも、その例に漏れません。PTAに限らず、とかく地域各種団体は、自発的ボランティアではなく、押しつけられボランティアという雰囲気の中で、例年の決められた行事をこなすだけの団体になり下がっているように感じます。

 小生は、そのPTAの役員として3年間の経験の後、PTAの傘下で、しかもPTAの枠にとらわれず、学校と地域が子供を育てるという大義のもとに、地域のアメーバ的懇談会として、当おやじクラブの設立を発起した次第であります。

 まず、参加するメンバーが、自己満足でもいいから、全員が今このときにやりたいことを押しつけでなくできるグループとしてスタートしました。

 たまたま小学生を子に持つ親の世代は、30代から40代にかけてであり、社会の運営面における最前線部隊の世代でありながら、また、地域社会においては、正面からは物言わぬ世代でもあります。

 当おやじクラブは、彼らが酒を酌み交わしたときより始まりました。ただし、やりたいことが飲み会だけでは、人の真の信頼関係は生まれません。人は目的を持った行動をともにしたときに、それは生まれやすいものです。そして、その行動が閉塞している地域団体を巻き込んだ台風の目になれば、我々は本望であります。

 まだ続くんですけれども、10人足らずで立ち上がったおやじクラブですが、現在32名の会員数になっています。そして、この中には現職の教師の方も参加されて、熱心に活躍をされております。このようなPTAの活動がこの名古屋市の中でもっともっと広がることを願って、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(おくむら文洋君) 次に、田島こうしん君にお許しいたします。

     〔田島こうしん君登壇〕



◆(田島こうしん君) 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、小中学校の部活動の活性化に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。

 私たち中高年にとって、今でも同窓生が集まりますと、楽しかったころの部活動の思い出が一番の話題の中心になります。そうした青春の最も印象に残る思い出をつくる部活動を取り巻く状況が、今大変厳しいものとなってきております。

 例えば、小学校でサッカー部で頑張ってきたのに、中学校に入ったらサッカー部がなかったというように、小学校で頑張ってきたのに、中学校にその部がないために、中学校生活への夢や希望が持てないでいるという声や、教員の異動によって急に廃部になってしまい、生徒が学校生活への張りをなくしてしまったという声が聞かれるなど、部活動は子供たちの学校生活においてなくてはならないものでありながら、自分が求める部活動ができないというジレンマが多く聞かれております。部活動が子供の体や心の発達や仲間づくり、先生との触れ合いの場として大変意義のあるものであるということは、すべての人が認めるわけであります。

 ところが、現実を見ますと、平成13年度の中学校の部活動の数を見てみて、創部が28部に対して廃部が44部というように、右肩下がりの状況が続いているわけであります。こうした部活動の廃部傾向に対して、教育委員会では、外部指導者の派遣などで対処してきているようですが、生徒数の減少から、とてもそれだけでは問題の解決になっていないのが現状であります。こうした部活動の現状に歯どめをかけるために、最近、複数の中学校による合同部活動という言葉をよく見聞きするようになりました。

 複数校による合同部活動とは、自分の通う中学校に入りたい部がない場合、近隣の中学校の部に参加して練習や活動ができるというものであります。既に横浜市や京都市ではこのシステムがスタートしており、特に京都市では平成13年度から、近隣の中学校との連携ばかりでなく、希望者の少ない運動種目においても、拠点となる中学校を決めてそこで活動できるという、いわゆる拠点校方式を取り入れており、中学校の部活動の新たな活性化策として期待されております。また、小中学校の入学校を自分の意思で決めることができる選択制を取り入れている教育先進地区を自認する東京都品川区でも、平成14年度から、この中学校の合同部活動拠点校制度をスタートさせております。

 そこで、お伺いいたします。生徒数の減少により自分の望む部活動ができない弊害をなくし、すべての生徒が自分の望む部活動ができるため、学校の垣根を取り外し、相互が交流するといった合同部活動のような部活動システムが必要になってきている時期だと考えますが、教育委員会として今後どのように対応していかれる考えであるか、教育長にお伺いをいたします。

 続いて、こうした部活動で活動している子供たちの成果の発表の方法であります。

 合同部活動というシステムで部が成立したとしても、その成果が発表できる場が確保されていなければ、子供たちの励みにはなりません。今日まで合同部活動は、全国大会への出場が認められていませんでした。否、地区の予選大会でさえも、合同部活動の参加が認められていなかったために、せっかく合同部活動に参加しても発表の機会がないため、多くの合同部が廃部にならざるを得ないという例も見聞きしております。

 ところが、新聞報道によりますと、日本中学校体育連盟では、平成15年度から複数合同チームの全国大会参加を認める方針を打ち出したとのことであります。今日まで、生徒数が少ないためにあきらめざるを得なかった子供たちにとって、この方針転換はどんな大きな夢と希望を与えることになるのでありましょうか。

 そこで、地区の予選大会も兼ねている名古屋市の大会については、今後どのように対応していかれるのかお伺いをして、この項の第1質問は終わります。

 次に、私は、金山にあります名古屋ボストン美術館の運営について質問をしてまいります。

 私がこのボストン美術館を取り上げるのは2度目であります。先回は12年の11月議会で、11年3月の開館以来、余りにもひどい展示物を改良しないともうだれも来ませんよと注意を申し上げました。

 議員の皆さんも既に御承知のとおり、名古屋ボストン美術館は、地元銀行を中心とする財界による財団の経営でありますが、財界のみでは金が集まらず、名古屋市、愛知県がそれぞれ15億円、合わせて30億円を財団基金として拠出されております。

 名古屋ボストン美術館財団が打ち続く不況の中で、こんなにひどい展示を続けて健全な経営ができますかとお伺いいたしましたとき、その際、当時の河合市民経済局長は、名古屋ボストン美術館の運営主体である名古屋国際芸術文化交流財団の収支計算によりますと、平成11年度決算では約8000万円の黒字となっておりますが、昨今の経済状況や入場者数の減少などの影響から、本年度、つまり12年度は厳しい経済状況になると伺っておりまして、御指摘のように、展示内容をより魅力的なものにし、入場者数をふやすことはもちろんのこと、収入面での一層の努力、支出経費の削減などに努めて、健全な運営を行っていただけるよう今後も要望してまいりたいと考えておりますと答えました。

 そしてさらに、財界の寄附の積み増しに関して、同年8月の新聞記事での財界の3億円弱の積み増しが報じられたのに関したお答えでは、11年度末で目標額の36億円が5000万ほど上回って集まっていると答えられました。

 ところが、それから1年たった昨年の12月、1年しかたっていない昨年の12月、名古屋ボストン美術館が引き続く不況と低金利の中で運用に支障を来し、35億円の追加寄附を財界にお願いしたと報道がなされたのは皆様も御存じのとおりであります。

 私は、年初、ある有力な財界人にお目にかかりました。そして、大変ですね、この不況の中で金が集まりますかとお伺いいたしますと、その財界人は、田島さん、それどころではないでしょう、財団幹部は、知事と市長に元金を食わしてくれと猛烈に働きかけているのを知らないのですかと逆に言われました。大変なショックであります。

 そこで、松原市長に伺います。財団側から市長に元金の取り崩し、いわゆる元金食いの了解を求められているのかどうか、また、求められていなくても、もし求められたらどう対応するおつもりであるか、お伺いをいたします。

 市が拠出した基金は市民の税金であります。財団が経営が厳しいからといって、最初の目標額と同額の寄附金を財界に要求しているということは、大幅運用損が出ているということが予測されますが、名古屋市として愛知県と連携をとって財団の運営内容をチェックする必要があると思うが、この点について市民経済局長はどう考えるか、また、場合によっては監査請求をしてもよいのではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、展示内容であるが、この契約がまことにルーズなもので、このまま契約が続けば、市民が求める魅力ある展示物が来ることが期待できないそうであります。しかも、私は前回も申し上げましたように、ボストン美術館には致命的な弱点があります。同じアメリカのメトロポリタン、シカゴ美術館に比べて所有美術品の数が極端に少ないという量的な欠点と、ワシントンのスミソニアン) ) いわゆるナショナル美術館でありますが) ) に比べて、目玉になる世界的に有名な美術品がないという質的な欠点があるからであります。

 名古屋市美術館は、昨年のルノアール展に続き、ことしは4月23日からモネ展の開催が決まっており、市民は今から熱い期待を持っております。企画展にかける関係者の御努力には心から敬意を表しますが、一方では、もう市の美術館があるのだから、これ以上ボストン美術館に金をかける必要はないという意見があることも確かであります。

 それでは、ボストン美術館を救う道はないのかと。そこで、私は、一つ提案をいたします。教育者であった市長ならよく御存じと思いますが、ボストン美術館には、終戦時日本から運び込まれた日本の美術品、特に錦絵が多数あります。しかも、その8割がきちんとした保存・整理がなされぬまま倉庫に放置されていることは、美術関係者の中では広く知られていることであります。この未整備の錦絵を借り出して、日本において展示できるよう整備をして、そして常設展示をすれば、美術愛好家が訪れることになり、万博の目玉の一つになることも考えられます。その放置された日本の美術品の貸し出しを、財団側とともに文化庁に働きかけるおつもりはないかお伺いをして、この項の第1質問を終わります。

 最後の質問は、いよいよ本年名古屋の顔としてそのベールを脱ぐ栄公園に隣接する久屋大通公園、通称テレビ塔公園の低木処理であります。これは、ホームレスに関係する質問でございます。

 私はこの質問をする前に、中区公職者会の幹事として、ホームレスシェルターの設置場所に関し、住民とのあつれきを避けられた松原市長の英断に対し、心から敬意を表します。

 それでは、質問に入ります。

 私がホームレス問題で最初に質問をいたしましたのは、11年の9月議会であります。そのとき中区役所に生活保護の適用を求めて押しかけた最も過激なホームレス) ) もっとも、彼は今いませんが) ) が野宿していたのがこの久屋大通公園で、白昼堂々と下着が干してあったのを記憶の皆さんもたくさんおありだと思います。私は、ホームレス排除と同時に、麻薬などの取引が多く行われた同公園の治安、環境浄化のため、池田公園を例にとって、低木の除去をお願いいたしました。

 当時の山田農政緑地局長から、栄公園ができたとき一体化して考慮するとの答弁をいただきました。そしてその後、緑政土木局や中土木事務所の御努力により、大きな木は枝払いされ、また、低木も思い切った刈り込みをされました。かなり環境がよくなり、特に警察の立ち寄り所もできた関係で、事麻薬に関しては、ほとんど売人の姿はなくなりました。関係者の方の御努力には心から敬意を表しますが、しかし、まだすべてよしとなったわけではございません。いよいよ栄公園ができ上がります。

 そこで、緑政土木局長に伺います。局は変わりましたが、前農政緑地局長の御答弁どおり、栄公園と一体化して久屋大通公園の低木除去を含めた環境浄化に取り組まれる決意に変わりはないか、新しい名古屋にふさわしい久屋大通公園の整備にどのように取り組まれるかお伺いをして、私の第1質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 名古屋ボストン美術館の運営に関しまして、その基金の取り崩しについてお尋ねをいただきました。

 名古屋ボストン美術館の経営安定化基金は、その基金の果実を運営に充てることを目的として設置されたものでございまして、名古屋市及び愛知県がそれぞれ15億円を出捐しておりますが、議員御指摘のこれを取り崩して運営資金に使いたいとの話は、現在まで聞いていないところでございます。また、この経営安定化基金は、寄附行為上運用財産に繰り入れてはならないこととなっておりまして、また出捐時に取り崩さないという覚書を名古屋市と財団法人名古屋国際芸術文化交流財団との間で取り交わしておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



◎教育長(加藤雄也君) 小中学校の部活動につきまして、2点お尋ねをいただきました。

 まず、合同部活動の推進についてでございます。

 これまで教員指導者が不足する場合には、部活動外部指導者を派遣することで対応してまいりました。しかし、単一の学校において部活動運営が難しい状況になった場合には、複数校による合同部活動という新たな手法によって子供たちが希望する部活動に参加しやすくしていくことも一つの方法であると考えております。議員の御指摘のように、横浜市や京都市などで合同部活動の取り組みが始まってきておりますが、学校間の移動に時間がかかることや移動時の事故などを懸念する声がございます。また、複数の学校にまたがるために、活動日の設定や時間の調整が難しいという点もございます。今後は、こうした問題点も踏まえまして、平成14年度から近隣の中学校が連携した部活動をモデル的に実施し、どのような連携の仕方がよいかなどについて検討してまいりたいと考えております。

 2点目に、合同チームの大会参加についてお尋ねがございました。

 合同チームにつきましては、本市では平成14年度から市中学校総合体育大会へその参加を認めてまいります。愛知県も同様に実施されていくとのことでございます。また、日本中学校体育連盟では、平成15年度から全国中学校体育大会への合同チームの参加を認めていく方針と聞いております。こうした合同チームが参加できる大会が広がっていくことが、複数校の連携した部活動を進めていくためにも意義があることと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◎市民経済局長(諏訪一夫君) 名古屋ボストン美術館の運営につきまして、2点のお尋ねをいただきました。

 初めに、名古屋ボストン美術館の資金運用についてでございます。

 収支計算書によりますと、平成12年度決算の運用利回りは1%前後と聞いておりまして、設立当初見込んでおりました5%を大きく下回っていることが4億2800万円の赤字の1つの要因となっていると聞いております。名古屋ボストン美術館につきましては、公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申し合わせに基づきます許認可庁である愛知県教育委員会からの外部監査の要請を受けまして、平成13年度の決算から新たに監査法人による財務監査を行うと聞いております。本市といたしましては、そうした財務監査の結果も踏まえまして、愛知県とも協議し、必要に応じた改善の申し入れを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、展示内容についてでありますが、これまで名古屋ボストン美術館の企画展につきましては、専門家からは高い評価も受けているものの、日本人に好まれる展示という観点からは、物足りないという指摘もいただいておりますので、本市といたしましても、議員御提案の錦絵の展示のように、入場者の増加につながるような魅力のある展示になるよう各方面に働きかけてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。



◎緑政土木局長(前橋隆介君) 久屋大通公園の低木の処理についてお尋ねをいただきました。

 栄公園と隣接する錦通からテレビ塔にかけての久屋大通公園につきましては、栄公園との一体感を演出するためにも、また、風紀上や治安対策上からも、見通しが良く、開放的にする必要があると考えております。そのため、高木につきましては下枝を剪定し、低木は低く刈り込むよう努めてきたところでございます。さらに、必要に応じまして、低木から地面をはうつる性植物への植えかえを検討するなど、栄公園との一体化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。



◆(田島こうしん君) お答えをいただきました。

 まず、中学校の部活動でございますけれども、14年からやるならもっと早く発表すればいいんであります。だから、ぜひ前向きに、大変いいことだと思いますので、数多くのモデル校を設置していただくように要望しておきます。

 それから、久屋大通公園の方でございますけれども、局長さん、今ツタを植えている場所にはホームレスがいないんですよね。ところが、低木のところにはちゃんとおいでになる。だから、私は、この前から申し上げておりますように、池田公園はコンクリートにしてから、あの方々が御退去をいただいておる。ですから、今般も、栄公園には、木は植えてあっても、土の平面はないわけですから、この際思い切って広小路からテレビ塔ぐらいの間は、コンクリートで固めても、そのことは緑化と余り関係ないと思うんで、それぐらいのことを徹底してやっていただきたい。これも要望しておきます。

 さて、ボストン美術館でありますが、これについては再質問をさせていただきます。

 私は、市長さんにも市民経済局長さんにも伺っていただきたいんですけれども、4日以来ここのところの市議会の質問は、市が未曾有の財政難でありながら、市の当局の認識が薄い。また、支出の縮小に向けての努力が足りないという点を毎日毎日これ繰り返し質問されておるわけである。私は、このボストン美術館への出捐金もむだ遣いの一つであるとあえて断言をいたしたい。

 この出捐金について、当時より市・県議会で疑問の声があったことも事実でありますが、私が12年11月で質問した折の市の答弁は、8000万円の黒字だったのが、その運営改善に市も積極的に発言していったその1年後の12年度には4億2000万円の赤字であります。そして、13年度の決算からは、監査法人による財務監査だということ。しかも、報道によれば35億円の追加寄附を集めるということであります。

 考えてみてください。最初の寄附の目標額が集まったのが、開館した後の11年度末であります。そして12年度には3億円の積み増しをして、そしてその1年後には最初の募金とほとんど同じの35億円の追加寄附を財界に求めている。一体これは何でありますか。この不況の中、血の出るようなリストラに取り組んでいる会社の経営者がこういうことに協力をされると思いますか。そう考えていることすらおかしいわけであります。アメリカのボストン美術館がすばらしい企画展を続けているならともかく、とても誠意の見られないような展示物により企画展を続けていては、どうしてもこれを助けてやらなければいけないという気持ちに経済界はなれるとお思いでしょうか。この不況の中でなれるとお思いでしょうか。

 ところが、私がこの話をしたら、市の当局者が、巷間UFJ銀行が十数億円の寄附をすると聞いておりますということを言われました。UFJ銀行がもし本当にそうするとするなら、これは現状認識がなさ過ぎるんじゃないですか。今、3月危機を乗り越えるために、国から不良債権の消滅のために、金融機関は最大限の努力を求められております。公的資金の導入を考慮に入れてと言われるから、金融庁の監督も今まで以上に厳しくなるはずであります。その中で、ダイエーなどの問題を抱え、貸し渋り、貸しはがしが目に余る銀行の一つとしてマスコミに取り上げられているUFJ銀行が、デフレスパイラル脱出に全く関係のない金、その十数億円を寄附することを金融庁が許すでしょうか。もし許したとしても、心ある銀行経営者ならば、貸しはがしに遭って泣く泣く倒産したり自主廃業に追い込まれた中小企業者の手前、意味のない寄附をする気持ちになれるでしょうか。

 私は、自分のところの経営が苦しいからといってすぐに財界に泣きつけばいいという名古屋ボストン美術館の当局者に、経営者としての能力、自覚が全く欠落しているとしか思えない。こんな人たちに市民、県民の大切な血税30億を任せておくわけにいかないと思います。即刻解約して名古屋市の出捐金15億円を返してもらうべきと考えるが、市民経済局長はどう考えますか。

 本当に人に来てもらい、入場者の料金を取って運営をよくしようと思えば、財団の当局者がアメリカに行って、はいつくばってでもいい展示品を借りてきて、そしてそれを展示して、そして経営を健全化することが本当の再建策じゃないかと思います。

 そういった意味で、もう一度市民経済局長の答弁を求めます。



◎市民経済局長(諏訪一夫君) 名古屋ボストン美術館の運営につきまして、再度お尋ねをいただきました。

 名古屋ボストン美術館の経営状況が大変厳しい状況にあることは、本市といたしましても極めて深刻な事態であると認識し、憂慮いたしているところでございます。そういった状況の中で、名古屋ボストン美術館が来年度地元民間企業に対しまして支援を要請するということは正式には聞いておりませんが、そのような報道がなされており、現下の大変厳しい経済状況から見まして、心配いたしているところでございます。本市といたしましては、名古屋ボストン美術館の経営につきまして、早速3月末に予定されている理事会の後に財団にただしまして、愛知県とも協議し、対応してまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、赤字が生じた場合でも、名古屋市に対してこれを補てんするよう要望しないものとする旨の覚書を平成8年1月16日に名古屋市と財団法人名古屋国際芸術文化交流財団との間で取り交わしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(田島こうしん君) 少なくとも財団が破産をして、出捐金も含めて煙と消えないように厳しく監督していただくことを要望して、終わります。(拍手)◆(山内まさお 

 君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。







     〔「賛成」〕



○議長(おくむら文洋君) ただいまの山内まさお君の動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(おくむら文洋君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

          午前11時49分休憩

       () ) ) ) ) ) ) ) ) ) ) 

          午後0時55分再開



○副議長(白木正恒君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 第33号議案初め58件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。

 次に、小島七郎君にお許しいたします。

     〔小島七郎君登壇〕



◆(小島七郎君) 質問をする前に、時間がございませんから、項目を減らします。第4項目と第6項目削除です。よろしくお願いします。ケナフはやります、ちょっとだけ。

 それで、第1項目は地球に優しい循環型社会への徹底した取り組みです。

 本市では、3年前にごみ非常事態を宣言して以来、市民、事業者の皆さんの熱意とパートナーシップによりまして、20万トンのごみ減量を達成してきました。今後はこの1月に松原市長から発表されました循環型社会に向けた新しい挑戦、エコライフメッセージにもあるように、リユース、リサイクルから一歩踏み込んで、発生抑制であるリデュース、さらにはもっと積極的に、お断りという意味を込めたリヒューズにも積極的に取り組む姿勢でございます。そのためには、ごみ減量で培った市民、事業者の熱意をグリーンコンシューマー、グリーンカンパニーとしての行動に結びつけることが大事でございます。

 こうした一人一人の取り組みの積み重ねが、地球温暖化の原因である二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの削減など、空間的、時間的広がりを持つ今日の環境問題の解決と、地球に優しい循環型社会の形成につながってくると考えております。そのための具体的かつ身近な取り組みが、環境に優しい製品を率先して購入を図るグリーン購入であると思います。

 このグリーン購入につきましては、昨年の2月市会におきまして、本市の取り組み状況についてお尋ねしました。その後、6月に策定された名古屋市グリーン購入推進指針、同ガイドラインに基づき、グリーン購入の普及促進に向け、全庁的な取り組みはもちろんのこと、市民、事業者に対してさまざまな取り組みが展開されております。そこで、グリーン購入推進指針、同ガイドライン策定後ちょうど8カ月が経過しましたけれども、本市の具体的な取り組み状況や達成状況と、市民、事業者との連携、普及促進はどのようになっているのか、お尋ねします。

 次に、公共工事におきますグリーン購入ガイドラインでございます。私は、この公共工事におけるグリーン購入ガイドライン策定を早く進めるべきだと思います。

 次に、こうした取り組みを効果的に展開していくためには、自治体のみならず、流通業界を初めとする事業者とも連携を図りながら、広域的なネットワーク組織を構築し、推進していくことが肝要でございます。聞くところによりますと、昨年の8月、東海3県1市、知事市長会議におきまして、愛知県、岐阜県、三重県の3県知事と松原名古屋市長がグリーン購入を3県1市で共同して推進していくということが話題になったそうです。

 そこで、私はこの3県1市のグリーン購入を名古屋市が音頭をとって、まずお隣の愛知県と連携して、東海3県でのグリーン購入推進のためのネットワークを立ち上げてはいかがでしょうか、この3点にわたって環境局長のお考えをお聞きします。

 次に、イイデス運動ですね、マイバッグ持参によるノーレジ袋運動の展開です。

 グリーン購入のところでも触れましたけれども、リユース・リサイクル・リデュースの3Rの前にリヒューズ、断るを実行するには、松原市長が当初から提言されているイイデス運動でございます。そこで、本市では平成14年度予算案にマイバッグ持参によるノーレジ袋運動を展開することを盛り込んでおりますが、当局はどういう形でこの施策を展開されるのか、具体的な取り組みをお尋ねします。

 続きまして、次はケナフの栽培・活用の今後の取り組みです。

 本市は、緑政土木局が中心になって平成13年度に市内4カ所の道路、公園で試行栽培しましたケナフを炭にされました。その炭にしたケナフの使い道と、ケナフが吸い込んだ排気ガスの分析結果の公表はどうなるのか、いつなのか。その結果を受けて、今後どのような形でケナフを栽培し、利用されるのか、緑政土木局長にお尋ねします。

 2項目めは、豊かな心をはぐくむでございます。

 その1は、オアシス運動。先日行われました名古屋市青少年問題協議会におきまして、私はあいさつの大切さを話しました。そのときに、平成14年度の青少年育成推進要綱の中にあいさつの文面を組み込んでほしいと言いました。そこで、今回、ここで行われました名フィルですね、すごいよかったですね、名フィルのミニコンサート。この中にエルガーの「愛のあいさつ」がありましたね。あのエルガーの愛のあいさつはすばらしかった、そういうふうに私は感じました。

 そこで、オアシス運動というのは一般的には、オはおはよう、アはありがとう、シは失礼しました、スはすみません。まさに人間関係の潤滑油でございます。ですから、朝、道路で会って、おはようございます、こんにちは、これが大事ですよね。行ってらっしゃい、お帰りなさい、そういうあいさつをしてあげる。そこにそれぞれの心の交流ができると思うんです。

 そこで、私は調べました。教育委員会によりますと、現在オアシス運動を実行している名古屋市立の学校、小学校は245校、中学校は97校、高校は13校でございます。実施していない学校もございますけれども、おおむねオアシス運動が定着しております。私は、これはぜひ地域ぐるみの大きな運動としていきたいと思うんです。そのために、オアシス運動の標語を掲げて、地域と学校が一丸となって推進してはいかがでしょうか。豊かな心をはぐくみ、心の交流のあるところに、さまざま起こる事件を未然に防ぐ効果が必ずあると確信します。このことについて、松原市長にお尋ねします。

 最後です。童謡は心のふるさと。童謡は、子供の持つ純粋な魂に響きます。大人の奥に住むいやしの歌でございます。私は先日、熊本県の阿蘇郡久木野村にございます日本国際童謡館に行ってまいりました。そこで童謡の普及活動をしておられる大庭照子さんにお会いしました。この方は、この30年間、全国の小・中・高校、養護学校など2,500校を訪れ、スクールコンサートで童謡を歌ってこられました。ちょうどその折、同童謡館でコンサートが行われました。あの大庭さんの深みのある、本当にじいんとくるそういう歌、「里の秋」、「月の砂漠」を聞いて、私も涙がじわっと流れました。年末ですけれども、NHKの紅白歌合戦、安田祥子・由紀さおり姉妹、童謡を歌いましたね。最近ではモーニング娘、アレンジしておりますけれども、童謡を歌っています。私が今ここですぐに脳裏に浮かんでくる童謡・唱歌の題名を言いますと、「里の秋」、「月の砂漠」、「赤とんぼ」、「七つの子」、「みかんの花咲く丘」、「浜辺の歌」、「冬の歌」、「早春賦」、「大きな古時計」などなどいっぱいございます。これらは、すべて親から子へ、子から孫へと引き継ぐ歌でございます。

 名古屋を中心とするこの地域は、合唱が盛んです。少年少女合唱団、小中学校の合唱クラブ、お母さんたちの合唱愛好家、おじいちゃん・おばあちゃんたちの合唱を愛する方たち、私は、こういう方たちと連携をとって、親と子供が気持ちを合わせて豊かな心をはぐくむ童謡を歌うファミリーコンサートを企画してはどうかと提案します。

 もう1点は、本会議場で演奏しました名フィルにお願いして、童謡を歌うスクールコンサートの企画はいかがでしょうか。教育長の見解を求めます。

 以上で終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 豊かな心をはぐくむことにつきまして、オアシス運動についてお尋ねをいただきました。

 あいさつは社会生活の基本であるとともに、相手を認め、親愛の情を表現するものでございまして、議員御指摘のとおり、人間関係を円滑にする潤滑油とも言うべきものだと思っております。私は、まずは朝、顔を合わせたら名前を呼びながらおはようと声をかけ合うような家庭や地域であってほしいというふうに思っております。私自身、教師をしておりましたときも、必ず朝のあいさつといったのは心がけておりまして、最近は人と人とのつながりが希薄になってきておりますので、家庭や地域でのあいさつ運動を進め、触れ合いの機会を高めることは大変重要であると思っております。こうした触れ合いのある環境こそが、まさに心のオアシスであり、豊かな心を持った子供をはぐくんでいくと思っております。ただ、運動がお遊び裏になったり形骸化することを心しなきゃならぬと思っております。

 以上でございます。



◎環境局長(越智俊彦君) 循環型社会への取り組みに関しまして数点のお尋ねをいただきました。

 初めに、グリーン購入推進指針及びグリーン購入ガイドライン策定後の本市の取り組み状況についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、昨年の7月から全庁的にグリーン購入を実施しておりまして、69に及ぶ指定品目につきまして購入実績を把握し、達成率100%を目標といたしまして、ISOの取り組みにも位置づけております。実績把握につきましては、他の指定都市に先駆けて全庁的なグリーン購入チェックシステムによりまして自動集計を実施しており、その達成率は本庁舎分におきましては、文房具が99.4%、OA機器が96.8%、用紙類が96.7%とほぼ100%に近い高い達成率になっております。

 また、市民、事業者との連携、普及促進につきましては、昨年9月の環境デーなごやにおきましてグリーン購入フェアを開催いたしましたほか、この3月から新たに募集するエコ事業所認定制度におきましても、認定審査の項目にグリーン購入の自主的かつ積極的な取り組みを位置づけたところでございます。今後はガイドラインの指定品目の順次拡大を図るとともに、先進的な企業や市民との効果的な連携をより一層図ってまいりたいと考えております。

 次に、公共工事におけるグリーン購入ガイドラインの策定についてのお尋ねでございますが、本市みずから率先して環境負荷の少ない公共工事を実施することは、環境に配慮した事業者の取り組みを一層促進させる効果があるものと認識しており、関係局とプロジェクトチームを編成し、1年余りにわたり検討してきたところでございます。一方で、公共工事の目的となる建築物等は安全性についても十分に配慮する必要があり、事業ごとの特性を踏まえ、必要とされる強度、耐久性等が十分に確保されることも重要でございます。本市におきましては、そうした点を踏まえつつ、まずは市の組織から排出された廃棄物等を利用した資材や環境負荷の少ない建設機械等の使用を盛り込んだ公共工事におけるグリーン購入ガイドラインを近々策定し、公表してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、グリーン購入の普及促進を図るための広域的なネットワーク組織の構築についてのお尋ねでございます。御指摘いただきましたように、昨年8月の東海3県1市知事市長会議におきまして、3県1市で共同し、グリーン購入を推進していく旨話し合われたことを受け、流通業界などとともに環境省の御指導もいただきながら、どのような連携策が可能か、継続的に検討を重ねているところでございます。現在のところ、3県1市の取り組みにつきましては若干の温度差がございますが、グリーン購入の普及促進、市場の拡大という観点から、連携可能な範囲におきまして広域的なネットワークの構築に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 最後に、ノーレジ袋推進運動についてのお尋ねでございます。

 平成13年5月に事業者、消費者、学識経験者によりまして容器包装を削減するための協議会を設け、まずは名古屋の販売店や消費者がその気になりさえすればすぐにでも実行可能なレジ袋の削減方策について検討を進めてまいりました。その結果、やれることからまず一緒に始めましょうと、そういう点で関係者の合意を見たことから、レジ袋の半減を目指すノーレジ袋推進運動を本年6月の環境デーなごやの実施時期に合わせ、共同の脱レジ袋宣言を出してスタートさせる予定でございます。

 内容といたしましては、毎月8日の環境保全の日を中心に運動期間を設け、お店ではレジでの声かけや店内放送の徹底、レジ袋お断りカードの配布などレジ袋を断りやすい雰囲気づくりを進めるとともに、消費者団体もマイバッグ持参の率先行動を起こすほか、本市といたしましても、参加店の拡大や優良店の表彰、レジ袋削減率の公表など、三者一体となってレジ袋削減に取り組んでまいります。ノーレジ袋推進運動を出発点といたしまして、レジ袋以外の容器包装につきましても、1回だけしか使わないものは減らしていくという取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◎緑政土木局長(前橋隆介君) ケナフの栽培結果と今後の利用についてお尋ねをいただきました。

 議員のお話の中にございましたように、平成13年に中区、西区、港区、南区内の4カ所で道路の中央分離帯や公園でケナフを栽培し、既にこれらのケナフを収穫いたしまして、一部を炭酸ガス等の吸収量分析に使用し、残りを炭にしたところでございます。炭の製造につきましては、民間団体の方々の御協力を得て行いまして、今後試験的に公園の池の水の透明度向上調査や土壌改良に使用してまいりたいと考えております。また、炭酸ガス等の吸収量分析は、3月末にその結果が出る予定でございますので、ホームページなどで早期に公表していきたいと考えております。

 次に、今後の栽培と利用についてでございますけれども、ケナフは炭酸ガスの吸収量の多いことでよく知られておりますので、広く市民の方々が環境問題を考えるきっかけとなるよう、引き続き栽培するとともに、PRに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎教育長(加藤雄也君) 童謡のコンサートにつきましてお尋ねをいただきました。

 現在、小学校におきまして「春の小川」、「おぼろ月夜」など長く親しまれている曲が学年ごとに数曲選ばれ、音楽の授業等で指導が進められているところでございます。しかしながら、童謡や唱歌は子供たちの生活体験からはなじみが薄く、多様な音楽の中から興味、関心に応じた音楽の選択が可能になっているため、日常的に親しむには難しくなっている状況もございます。こうした現状ではございますが、議員御指摘のように、童謡には日本の心やふるさとの自然への愛着が込められており、子供たちの豊かな心をはぐくむ童謡を家族でともに鑑賞し、合唱することは大変意義があることと考えておりますので、ファミリーデーなごやや生涯学習センターにおけるフェスティバルなどの各種イベントの中でファミリーコンサートの開催について検討してまいりたいと考えております。

 また、童謡を歌うスクールコンサートについてでございますが、現在各学校におきましては、音楽鑑賞会が名フィルなどの演奏団体を招くなどして取り組まれております。こうした音楽鑑賞会におきまして、議員御指摘の長く歌い継がれてきました童謡や唱歌を演奏曲目や全員合唱として取り上げることは、児童生徒の心に感動を呼び起こすものと考えているところでございます。今後もさまざまな芸術に親しみ、内容が一層充実されるよう各学校に働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしく御了承賜りますようお願いいたします。



◆(小島七郎君) あと1分半ですね。

 童謡は、ぜひともお願いします。私も、母親が年がら年じゅう歌を歌ってました。童謡でした。それを聞いてましたので、やっぱり子供の命に残るんですよ。よろしくお願いします。

 それと、もう一つ疑問があるんです、一つだけ。ノーレジ袋の話。あるスーパーに行って、レジ袋に指定袋をもらいました。僕は、自分の袋を持っていきました。指定袋をいただきましたので、もらいました。こういう場合、どうしたらいいですかね、ということです。一度また勘考してください。

 以上です。(拍手)



○副議長(白木正恒君) 次に、荒川直之君にお許しいたします。

     〔荒川直之君登壇〕



◆(荒川直之君) 通告に従いまして、第3次一般廃棄物処理基本計画についてお聞かせをいただきます。

 名古屋市は、第3次一般廃棄物処理基本計画の素案を発表いたしました。この中で、循環型社会への挑戦と表題をつけ、これを計画の理念といたしました。この中で、古紙と容器包装のリサイクル率を5割から7割に引き上げ、そして新たに生ごみの2割を堆肥化するなど資源化をすることで全体で17万トン減らし、2010年には62万トンにする計画であります。私は、この計画の達成を心から願うものであります。

 しかし、問題は、この計画の中で古紙や容器包装などの循環システムというのはでき上がっております。しかし、新たに資源化する生ごみの循環システムというのは確立していないというのが現状であります。市内で発生する生ごみ約25万トン、これからできる堆肥は約1万2500トンであります。循環型社会というなら、この堆肥をどこで消化するかであります。私は、堆肥はゴルフ場などで使用すれば十分消化が可能でありますし、また環境改善に大きな効果を発揮すると考えております。しかし、この計画ではいわゆる自区内処理を原則としているとのことであります。では、名古屋市でどのようにこれを処理するのかという問題であります。

 名古屋市内の野菜の栽培面積は、全体で640ヘクタールであります。普通、堆肥は1ヘクタール当たり年間40トン前後を使用いたします。これを掛け合わせますと、名古屋市全体では2万5000トンの堆肥が必要になるのであります。市内でできる堆肥の倍であります。つまり、肥料の半分を切りかえていただくだけで、計算上は消化が、循環が可能であります。第3次一般廃棄物処理基本計画では、当面生ごみの2割を資源化するとしています。これでできる堆肥は約2,500トンであります。市内で必要な肥料の10分の1であります。これを安い価格で提供するなどして、一部を化学肥料から有機肥料に切りかえていただくだけで自区内処理は可能であります。

 しかし、現実はそう単純ではありません。大半の農家は化学肥料を使用しているからであります。市内で有機栽培をしている農家はほんのわずかで、ましてや無農薬有機栽培の認定を受けている人は一人もいないのであります。生ごみの循環には有機栽培が不可欠であります。

 そこで、お聞きをいたします。第3次計画の一つの柱に有機栽培の推進を掲げ、その推進を図ることで循環システムをつくり上げることが必要ではないかということであります。廃棄物処理計画に有機栽培の推進を入れることは、一見異質に見えます。しかし、循環型社会を目指し、環境先進都市を目指す名古屋市にとっては当然のことと考えます。環境局、緑政土木局を所管する鈴木助役の見解をお聞かせをいただきます。

 次に、有機栽培の推進の第一歩として、有機栽培JAS規格への補助についてお聞かせをいただきます。

 御案内だと思いますけれども、このJAS規格というのは、工業製品に対するJIS規格に対応して農産物に与えられる規格であります。もともと表示のガイドラインはありましたけれども、にせ有機栽培などという表示がされて、いろいろ混乱したようでありまして、2000年6月からは法が改正をされて、第三者機関による認定のもとで、その認定に基づいた農産物に対して与えられることになりました。もちろん罰則つきであります。

 これがJASマークだそうであります。これを取るには最低3年間必要であります。そして、それに伴う費用も必要であります。現在、名古屋市内には、先ほど申し上げましたように認定農家はないのであります。有機栽培を推進するために、有機栽培JAS規格認定に一定の補助をする必要があると考えます。鈴木助役の見解をお聞かせをいただきます。

 次に、自動車公害防止協定についてお聞かせをいただきます。

 改正自動車NOx・PM法の適用が本市を含むことになりました。来年度予算にはディーゼル車の早期買いかえ補助制度が創設されました。市長の素早い対応を評価するものであります。本市の対応の結果、愛知県を初め、他の市町村も同様の制度をとったようであります。大変そういう意味では今後の大気汚染の改善に役立つことを願っているものであります。

 改正自動車NOx・PM法の適用に伴い、従来の制度、すなわち自動車公害防止協定を締結した運送業者が最新適合車に買いかえた場合に、名古屋市が独自に補助しておりました、そういう制度がございました。しかし、この制度は平成4年2月に施行された旧自動車NOx法の対象地域にこの地域が含まれなかったため、名古屋市が独自に設けた制度であります。今回の自動車NOx・PM法の改正で、この制度は役割を終えるのであります。

 しかし、公害防止協定を結ぶなど運送事業者と築いてきたネットワークを今回の改正で消滅させるのは、今後のことを考えますと極めて大きなマイナスになるものではないかと思うのであります。そこで、今後どのようにされるおつもりなのか、環境局長にお聞きをして、私の第1回の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎助役(鈴木勝久君) 第3次一般廃棄物処理基本計画に関連いたしまして、有機栽培の推進について2点のお尋ねをいただきました。

 まず、第3次一般廃棄物処理基本計画に有機栽培の推進の項を盛るべきではないかとのお尋ねでございます。

 生ごみの資源化は、今回の処理基本計画におきまして重点的に取り組んでいかなければならない課題であると考えておりまして、ここでは都市部に適した生ごみ資源化のシステムを具体化し、平成22年度には20%、重量にいたしまして5万トンの資源化を目標といたしております。議員御指摘のとおり、堆肥化施設で生成した堆肥や、あるいはガス化施設で発生したメタンガス等の利用先を確実に確保することがこのシステムづくりにおいて不可欠でございまして、有機栽培の推進の重要性については十分認識しているところでございます。したがいまして、今後は堆肥、土壌改良材としての利用先の確保に努め、都市部に適した生ごみ資源化の仕組みづくりの具体化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 2番目に、有機農産物の認証に対する助成についてでございます。

 本市では、名古屋市環境保全型農業推進方針を策定いたしまして、環境保全型農業を農業基盤安定の重要な要素の一つとして掲げ、安全で安心できる農作物の供給や有機物リサイクルなどに取り組んでまいりました。御指摘の有機農産物の認証に対する助成につきましては、有機栽培の普及推進という観点から大変重要なことでございますので、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎環境局長(越智俊彦君) 自動車公害防止協定の今後の扱いについてお尋ねをいただきました。

 今回、名古屋市及びその周辺地域がいわゆる自動車NOx・PM法の対策地域に指定され、同法に基づく事業者指導が国と愛知県により行われることとなったため、自動車公害防止協定は議員御指摘のとおり、一定の役割を終えたと考えておりまして、平成13年度には終了することといたしました。今後は、自動車公害防止協定にかわる新たなネットワークといたしまして、運送事業者のみならず一定台数以上の自動車を保有する事業者を対象といたしました自動車環境対策協力会を設置いたしまして、自動車公害対策に関する補助制度などの情報提供やエコドライブに協力をお願いするなど、自動車公害対策の一層の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(荒川直之君) 認証制度に対する助成については、非常に前向きに御答弁をいただきました。今度の第3次計画にも、いわゆる生ごみからできた堆肥の利用先といいますか、有機栽培の推進という視点からも非常に重要だという認識をいただきました。これはまことにそのとおりでございまして、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。

 特にこの場合に、緑政土木局がいわゆる有機栽培の推進をすると、農家の皆さんがそれに協力してどんどんとそれがふえていく。ところが、一方環境事業局の方では堆肥化が進まないというようなちぐはぐになってはいかぬわけです。一方では、環境はどんどんどんどん生ごみから資源化して堆肥ができるのに、緑政土木局の方はなかなか進行しないと、これでは両局がミスマッチするわけでありますので、この辺を今後は鈴木助役なり市長なり、大いに調整をしながら協議をしていただきたいというふうに思うんです。その具体的な計画をつくり上げていただくことが必要ではないか。

 いずれまたその点については機会を改めて質問したいと思いますけれども、ただ問題は、この前も緑政土木局の担当者が来まして、毎年農地が減っていきますと、非常に寂しいと。言ってみれば自分の仕事に展望がないわけですね。そこで、市長さん、助役さん、こういう機会に農政にもうちょっと光を当てて、明るい展望が開けるような、言ってみれば大都市名古屋のブランド農産物をつくっていくような意気込みで農政に光を当てていただきたい。それが循環型社会をつくっていく上で非常に大きな効果を出すんではないかというふうに思いますので、その辺もあわせて要望しておきたいと思います。

 もう一つは、メタン発酵はそれはそれで結構なことですけれども、メタン発酵してもなくなるわけじゃないんですね。大体半分ぐらい残るわけです。この農水省の外郭団体の出したメタン発酵の手引では、これで半分近く残るものを、今度はおがくずとまぜて水分調整して、これをまた堆肥で使えと、こういう指導をしておるわけですね。だから、メタン発酵しても堆肥がなくなるわけじゃないんです。同じように出てくるんだということを認識する必要があるというふうに思うんですね。ある企業によりますと、堆肥をつくる過程の中で、メタンではなくてエタノールが発酵でできると。このエタノールでエンジンを始動させて発電をする、こういうことだって可能なわけですから、いろんなバリエーションがあると思いますけれども、一言、これは環境局は当然御存じだと思いますけれども、メタン発酵で生ごみがなくなるわけではない、その後の始末を十分にしていただくということを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(白木正恒君) 次に、吉田隆一君にお許しいたします。

     〔吉田隆一君登壇〕

     〔副議長退席、議長着席〕



◆(吉田隆一君) ちょっと足をけがしておりますものですから、見苦しいところをお見せしておりますが、お許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問させていただきます。

 まず最初に、金融アセスメントという言葉を皆様聞いたことがおありでしょうか。環境アセスメントという言葉はよくあります。要は、ある建物や何かができた、そのときにそのあたりの環境がどうなるか、その影響を評価するということで環境アセスメントという言葉があります。金融アセスメントということは、金融機関を評価しよう、そういうことであります。ですから、その金融機関がどんなことをしているのか、どういうようなスタンスで企業活動をしているのか、それを評価しようということで金融アセスメントという言葉があるわけでございます。そこで、このことについて伺っていきたいと思います。

 まず、本市における中小企業の金融対策として、市長は提案説明の中で、中小企業の資金調達が依然として厳しい状況にあることから、融資制度における融資目標数を拡大するなど、資金供給の円滑化に努めると述べておられます。この融資目標数の拡大策は大いに結構なことだと思います。しかし、果たしてこれだけで資金供給の円滑化が図られ、中小企業への金融対策として十分かというと、物足りないと思います。それは、各金融機関にいかに地域の中小企業への貸し出しをふやすように働きかけるのかという方策が抜けているからではないでしょうか。今、ここに平成13年9月の名古屋市会の定例会で衆議院、参議院の各議長、内閣総理大臣、金融担当、総務、法務、財務、経済産業各大臣あてにこんな意見書が出されていますので、読ませていただきます。「中小企業に対する金融の円滑化を求める意見書」ということです。

  我が国の経済は、企業の景況感が一段と悪化し、7月の完全失業率が5.0%になるなど、平成不況とも呼ばれる深刻な状況となっており、一刻も早くこの閉塞感を打破し、日本経済を再生させることが求められている。

  一方、我が国における中小企業は、地域経済社会発展の担い手として大きな役割を担っていることから、我が国の経済を再生するためには、中小企業の活性化が極めて重要である。

  政府においては、これまで、金融機関による貸し渋り対策として、銀行に中小企業向け融資枠を設定させるなど貸出額増加策を行ってきたが、中小企業の資金繰りや金融機関の貸出態度はあまり改善されず、中小企業に対する融資等が円滑に行われているとは言いがたい。

  そこで、中小企業に対する貸し渋りを防止し、効果的に資金を供給させるための対策がぜひとも必要である。

  よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、地域経済に対する金融機関の責務を明らかにするとともに、中小企業への金融の円滑化に対する銀行の寄与の程度を公表し、) ) ここが大切なところだと思うんですけれども) ) 銀行の寄与の程度を公表し、一定割合の融資を義務づけるなど金融機関が自ら利用者を意識した経営を行うようにするための法律を制定するなど、中小企業に対する金融の円滑化のための施策を早急に講じられるよう強く要望する。

こういう意見書が出ているわけです。

 ということで、今の内容を少し要約しますと、貸し渋り対策ということでは、金融機関に融資枠を設定するというだけではなくて、中小企業に対する一定割合の融資を義務づけることとか、地域経済に対してどの銀行がどれだけ寄与したかを公表することということになると思います。今までのように銀行を初めとする金融機関を評価する場合、ペイオフ対策としてその健全性が唯一の評価基準でありました。しかし、昨今の貸し渋り、貸しはがし等の金融機関の企業エゴを排すための公共性をもその評価の尺度に加えようということであります。まさに金融アセスメント法を早期に成立させようという意見書ではないでしょうか。

 そこで、国会においてこの法律が成立すれば、事は非常に簡単なんですけれども、地域金融機関に余り関係のない一部の銀行、それから大企業の一部には直接には余りメリットを感じないということもあって、法案の成立には相当の時間がかかるかもしれません。

 そこで、市民経済局長への質問であります。地域中小企業対策は緊急でもあり、この意見書の趣旨を踏まえて、ペイオフ対策と絡めての本市独自の金融アセスメントを行うことはできないのか、お考えをお伺いいたします。

 次に、包括外部監査についてであります。これは総務局長にお伺いしたいと思います。

 この包括外部監査は、御承知のとおり、本市においても平成11年度から始められ、11年度は市立5病院と市大病院、また当時の旧民生局所管の厚生院病院とリハビリテーションセンター附属病院が対象でありました。また、平成12年度は市民経済局と教育委員会所管の文化施設、スポーツ施設及びコンベンション施設がその対象でありました。さらに、平成13年度は住宅都市局所管の市営住宅、定住促進住宅などの公営住宅と、市民経済局所管の金融公社、信用保証協会の出資団体、そして名古屋市が25%以上出資している外郭団体のうちの五つの団体がその対象となりました。

 元来、この外部監査は行政の外部である市民の視点から、公平な立場で監査委員制度に加えて行われる監査であり、そのテーマについては外部監査人の自由な選択で行われており、行財政改革の視点からも、その指摘事項や意見については大いに耳を傾ける必要があると考えられます。

 しかし、これらの指摘事項や意見、要望が幾ら公表されたとしても、指摘された当局にどう対応させるのか、まただれがその後フォローをするのかが不明確と私には思えます。監査事務局に任せっ切りになっていて、これでは外部監査制度がせっかくあっても、今までのところ有効に活用されていないように思えますが、総務局長の認識はどうでありましょうか、お伺いいたします。

 また、平成11年度に改善が必要と指摘された事項が15件もあったわけですが、2年が過ぎた現在でも措置数はこのうちの11件で、残り4件についてはいまだに検討中ということです。その中でいい例がありますので、紹介させていただきたいと思います。それは、旧衛生局関係のものでして、平成11年12月7日に報告されている、こういうものですが、市立病院の超過勤務手当についてであります。予算における超過勤務手当より決算額が約2億円ほど多い状態が毎年毎年続いており、毎年退職給与手当から流用しているので、訂正すべきである、そういう指摘であります。私にも、医師や看護婦の仕事は大変不規則でありますし、激務のため超過勤務をしなければならないという理由はわかるわけであります。しかし、毎年同じことが繰り返されるのなら、予算段階で考慮すべきでないでしょうか。限られた定員の中で超過勤務の多い部署には比較的時間の余裕のあるところから人を投入していくようなことは当然だと思います。毎年毎年検討するだけでは前に進みません。今回、特にこの事例についての局長の見解を求めます。

 次に、鳴海工場改築のPFIの導入についてであります。

 本市は、平成11年2月のごみ緊急事態宣言後、紙・プラスチック製容器包装の資源収集に取り組み、ごみの減量を進めてまいりましたが、さらなる減量のためとして、第3次一般廃棄物処理基本計画の素案を公表されております。その中で焼却工場の整備として、鳴海工場を改築する際、焼却灰や破砕不燃物の溶解処理の機能を持たせようと考えていると伺っております。そして、平成13年6月に名古屋市廃棄物処理システム検討委員会を設置し、平成14年2月、先月にこの結果を報告公表しています。その報告書によれば、燃焼と溶解を分離したストーカ炉プラス灰溶融炉より、ごみを一連のプロセスの中で熱分解し溶融するガス化溶融炉4方式のうちのどれかの採用が望ましいと結論づけています。また、新鳴海工場は日当たり焼却量450トン、灰焼却100トンであります。

 そこで質問ですが、PFI手法を導入するとして、ストーカ炉とガス化溶融炉との総事業費の概算をお伺いします。その場合に、国庫補助金、地方交付金、本市の負担金及び民間の負担金の割合はどうなるのか、お答えください。そして、焼却場の改築については、ほかにも公設民営という方法があるにもかかわらず、本市として初めてとも言えるPFI事業にこの事業を考えた理由についてお伺いいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市民経済局長(諏訪一夫君) ペイオフ対策と絡めまして、市会意見書の趣旨を踏まえた本市独自の金融アセスメントを行うことはできないかとのお尋ねをいただきました。

 議員御指摘のとおり、昨年9月の本会議におきまして、中小企業に対する金融の円滑化を求める意見書が採択されるとともに、ことしの2月には地域金融の円滑化に関する法律案が国会に提出されたと伺っております。いずれも金融機関の地域経済への責務を明らかにするとともに、その貢献度を評価公表することによりまして中小企業に対する貸し渋りを防止し、円滑な資金供給を確保しようとする趣旨であると確認いたしております。私どもの方としてはそういうふうに認識させていただいております。

 現在実施いたしております本市の制度融資におきましては、一定の条件のもとに取扱金融機関を指定いたしまして、本市公金を預託することによりまして、市内の中小企業に対し低利で利用しやすい資金を提供するという方法で中小企業の金融の円滑化を図っているところでございます。しかしながら、ペイオフ解禁が間近に迫った現在、平成14年度の制度融資の対応といたしましては、暫定的にペイオフの対象とならない普通預金での預託を考えているところでございますが、平成15年度には普通預金もペイオフの対象となることから、新年度中には現行の仕組みの再構築を検討する必要がございます。いずれにいたしましても、ペイオフ対策を検討する中で、中小企業金融の円滑化に向けまして要請してまいりたいと存じておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◎総務局長(因田義男君) 外部監査結果への対応についてお尋ねをいただきました。

 外部監査は、地方公共団体に属さない外部の専門家により、第三者の立場から監査が行われるものでございます。外部監査の指摘や意見につきましては、それぞれの該当部局におきましてみずからの改善課題として真摯に検討を行い、早期に対応したもののほか、引き続き取り組んでいるものもあるわけでございます。また、その対応状況を監査委員に報告をいたしているところでございます。外部監査結果には、経済性や有効性の観点から本市の行財政改革の推進に資する提言も多くあり、総務局といたしましても改善状況を適宜把握するとともに、行政改革推進本部会議に報告するなど改善の促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎健康福祉局長(江場哲哉君) 平成11年度に実施をされました市立病院の包括外部監査における御指摘の中で、超過勤務手当に関し合理的な予算編成をとの項目が未措置となっているところでございます。

 この点につきましては、健康福祉局として現在経営改善を進める中で、超過勤務手当の縮減も経営改善策の一つとして取り組んでいるところでございまして、その目標数値として現行の予算額を位置づけ、努力をしてまいりました。しかしながら、一方で同じく経営改善の観点から委託化、嘱託化を進めておりまして、さらには収益の向上策でもあります入院患者数の増、救急医療の拡充等の要因もありまして、超過勤務の実績を目標数値まで縮減することが困難な状況となってきております。したがいまして、今後できる限り早い時期に、議員の御指摘のことも踏まえまして、合理的な根拠に基づく適切な予算額となるよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎環境局長(越智俊彦君) 鳴海工場改築事業へのPFI導入について2点お尋ねをいただきました。

 まず、ストーカ炉に灰溶融炉を併設する方式と、ガス化溶融炉の概算総事業費と負担割合はどうなるのかとのお尋ねでございますが、建設費のみで申しますと、ストーカ炉に灰溶融炉を併設する方式とガス化溶融炉におきまして大きな差はないものと考えられ、施設の規模を勘案すれば、いずれもおおむね二百数十億円になるのではないかと考えております。建設費の負担割合につきましては、従来手法では補助対象となる部分の事業費の2分の1が国庫補助金として交付されますが、PFI手法におきましても同じ額が民間事業者に交付され、地方交付税につきましても従来手法とPFI手法で同等の措置がなされることとなっております。また、維持管理、運営も含めた総事業費及び本市の負担割合などにつきましては、平成14年度に行う調査におきまして詳細に検討してまいりたいと考えております。

 次に、鳴海工場改築事業にPFIを考えた理由でございますが、PFIにつきましては一般的に事業コストの削減や財政負担の平準化などのメリットがあるとされておりまして、本市の財政事情が極めて厳しい中、行財政改革計画や財政健全化計画においても導入推進の方向性が示されております。また、他の自治体におきましても焼却工場の整備にPFIを導入する事例も出てきております。このような状況の中で、平成21年度稼働を目指し改築事業を円滑に進めていくため、効率的、効果的な整備を図る必要があるものと考えておりまして、新しい手法であるPFIと従来手法である公設公営方式や、議員御指摘の公設民営方式につきまして比較検討などを詳細に行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(吉田隆一君) いろいろ御答弁いただいたわけですけれども、要望と再質問がありますので、させていただきたいと思います。

 まず、鳴海工場のPFI手法についてでございますけれども、いろいろ資金の出どころ等について答えていただきました。私も余りよく理解できなかったんですけれども、通常であるとこういうことではないかというふうに考えます。通常、もし猪子石工場がたしか320億円ぐらいだったですかね。そのうちの約200億円ぐらいがいわゆる対象になる金額ということで、今回も大まかにいって二百数十億、例えば200億円としましょうか。そうすると、そのうちの半分の100億円は国から補助金で出ますよと。残りの100億円については、市が負担する金額の半分は交付税で大体返ってくるというような理解の仕方でいいのかというふうに思っておるわけですけれども、そういうふうに考えると、結構これは企業にとってはおいしいぞというようなことではないかと思います。

 というのは、今まではPFIという手法の中で、国からの補助については出るのか出ないのかはっきりしなかったわけですけれども、それも地方自治体がやるのと同じようにするということでありますので、ぜひこれは、PFIでやるにしろ、私が言ったような公設民営でやるにしろ、お金のことだけはしっかり管理していくと。

 それから、特にこういう環境にかかわる問題でございますので、法律が後からぼってくるというようなときに、最近ではマイカルの話があるわけですけれども、契約の詰めが甘かったりするようなことがないようにしてほしいということであります。それはどういうことかといいますと、PFIをやる場合には、SPC) ) 特別目的会社というのをつくって、その会社が引き受ける、親会社、子会社のような親子の関係、その子会社がPFIを担当するということになるわけですけれども、その中で親子の関係というと、さっきマイカルが出ましたけれども、マイカルがこけたらマイカルの子会社であるマイカル総合開発がこけた。名古屋も非常に損害をこうむったわけですけれども、そういうようなことで、今度はSPCがこけたときにどういうふうに親会社がやってくれるのかということも含めて、非常に細かい部分でありますけれども、そういうふうになるんであれば契約の方をしっかりやっていただきたい、検討していただきたいと思うわけでございます。これは要望にとどめさせていただきます。

 さて、金融アセスメントの話でございますが、市民経済局長から答弁をいただきました。15年度分からは各金融機関に対しても要請をしていくんだということで、ある程度の認識はいただいたと思うわけでございますけれども、実は朝、ペイオフ対策についていろいろ議論があったわけでございますけれども、その中でちょっと私も気になってました。私が昨年9月のときにペイオフ対策は大丈夫かという質問をこの本会議場でしたわけでございますけれども、そのときにはきょう言われたようなこととほとんど同じことであったわけでございますけれども、社会とか経済問題も含めて刻々と変わっておるわけでございます。その中で、さっき失業率が5.0%と言ってましたけれども、昨今では5.6とか5.3と非常に経済状況が悪い。中小企業対策を緊急にやらねばいけない。そういう中でペイオフ対策の公金、いわゆる地方自治体の持っておるお金をペイオフの中に含めるということでは、法律として地方自治体がある程度金融機関に物を申せるような手段を持ったというふうに考えていただければ、いわゆるペイオフ対策の中で何とか金融機関に重石になってもらいたい。そういう中小の金融機関が地域貢献をしているかどうかという一つの尺度となるようになってもらいたいというふうに考えるわけでございますけれども、そこのところをもう一度ペイオフ対策の担当であります日高収入役に答えていただいて、緊急のことでありますので、ちょっとでもやるよというような意味があれば、非常に重石になるんではないかというふうに思いますので、もう一度そこのところを答弁していただきたいと思います。



◎収入役(日高正行君) ペイオフ解禁対策といたしまして、金融機関を評価する際に、いわゆる地域経済に対する金融機関の貢献度についても考慮することができないかというふうにお尋ねを理解いたしまして、御答弁をさせてもらいますが、公金預金を安全で確実に管理していかなければならない立場の本市といたしましては、安全かどうかの観点からそれぞれの金融機関を厳正に評価、選定することは非常に大切であるというふうに考えております。しかし、お尋ねのように各金融機関の地域経済に対する貢献度について考慮することも、中小企業の振興という観点から考えますと大変必要だというふうにも考えますので、けさほど申し上げました本年度内に設置を予定いたしております資金管理協議会の中で種々検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(吉田隆一君) 答弁していただきましたんですけれども、先ほど外部監査についての話をちょっとするのを忘れました。実は超過勤務の話についてはいろいろこれから考えていくということですので、それなりに理解したいと思いますけれども、実は似たようなケースで交通局の話、これは答弁する必要はないもんですからいいですけれども、でも平成10年度は超過勤務が、これはバス事業ですけれども、超過勤務が2億8000万、11年度は3億1000万、12年度は4億9000万と、こういうふうにあるわけです。あのときにひょっとして今の超過勤務の話を、いわゆる横出しというか、民間では一つのことで問題があれば、それは横に広げていって見る。健康福祉局で何か出てきたら、それもほかの局に広めていく、そういうような態度があれば、もっと早くいろんな処置ができたんではないかというふうに考えるわけです。今回、行革推進会議というのにこの報告を出すということですので、その点はすごく評価したいと思っております。

 それで、さっきのペイオフ対策ということについて、ちょっとこれも包括外部監査の13年度版なんですけれども、読ませていただきます。金融公社というのは、小規模金融公社、名古屋の公社です。それと信用保証協会について指摘されたことがこの包括外部監査の結果報告の中にあるわけですけれども、その一部をちょっと読ませていただきます。

  金融公社の財務内容は記述のように非常に厳しい現状ですが、近年景気の悪化に伴い融資先の破綻が増加し、融資債権に対する貸倒引当金繰入の増加が金融公社の財務内容を圧迫しています。平成12年度では、貸付金の利息収入と償却債権の回収金の合計額よりも、貸倒引当金繰入金額が上回っており、事業として継続すればするほど赤字が拡大し、名古屋市からの経営基盤強化補助金収入及び貸付残高以上の借入による資金供給がなければ、事業の継続が困難な状態でした。このような金融公社の財務状況は、今後も継続すると考えられます。小手先の改善等では対処できない段階とも思われ、名古屋市としても制度としての金融公社のあり方や金融公社への財政支援のあり方について根本的な検討をすべき時期にきていると思います。

  現在、名古屋市は信用保証協会と金融公社を設置しています。これは他の政令指定都市では例がないほど手厚い中小企業金融施策といえます。中でも政令指定都市において金融公社を設置しているのは名古屋市と京都市だけでした。このことは、他都市においては、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫、中小企業金融公庫等の国の融資制度及び都道府県の保証協会による制度融資によって、金融支援という行政サービスを享受できる状況にあることを意味しているとも考えられます。また、小規模事業者への直接融資を名古屋市が今後も継続していく必要性があるのか、事業の継続が困難な状況にある金融公社や、融資制度を従来どおりの規模や運営方法で継続してよいのかという疑問も生じます。

  今後の方向性について関係者での協議が必要ですが、その際には以下の点も検討して下さい。

ということでいろいろ書いてあるわけですけれども、要は名古屋市の金融制度である金融公社についても、もう破綻に近いんじゃないかと言われておるわけです。昨今の状況の中でこれを続けていくというのは、非常に、必要ではあるけれども難しい。そういう状況があるわけで、先ほど私がペイオフ対策として中小企業への地域貢献を加味して金融機関を評価したらどうかと言った中には、こういう名古屋市がもうやれない状況にあるのを、ちょっと言葉で重石をつけるだけでも、中小企業に対する金融政策になり得るということが言いたかったわけです。

 いろいろ申しましたけれども、包括外部監査、この結果等というのは非常に有効な部分があるわけですので、私はこういうようなことを読んですごく勉強になっておるわけですので、ぜひ行革の糧にしていただきたいということを最後に要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(おくむら文洋君) 次に、横井利明君にお許しいたします。

     〔横井利明君登壇〕



◆(横井利明君) それでは、お許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。

 まず初めに、予算編成に対する市長の基本姿勢についてお尋ねをいたします。

 1年前、市長さんがつくられた平成13年度当初予算は、特別な状況であった川崎市を除いて、全国の政令市の中で対前年比3.2%増という最もバブルな予算であり、他都市をあっと驚かせました。当時、私はこの本会議場で、市長さんには大変に僣越ではありますが、平成13年度当初予算について、財政破綻型予算にならないといいがとか、財政健全化計画を策定すると大きく掲げておきながら、余り整合性が図れていない。また、市長さんはやや背伸びをされ過ぎたのではないかとも申し上げました。そして、本年は対前年比6.2%減という、北九州市と並んで政令市最高水準のデフレな予算案を上程され、再び他都市を驚かせたのであります。超バブルな予算から超デフレの予算へ、市長が何も受けをねらってこのような形の予算になったのではないことはわかりますが、結果として他都市では例がないほど大ぶれの予算になってしまいました。

 私は、今年度の予算が非常に厳しくなってしまった要因の一つは、平成13年度予算編成の際、市長さん、少々肩に力が入り過ぎ、暴投ぎみになってしまったことにも一因があるのではないかと考えていますが、どのように検証されているのか、お答えください。また、急激な施策の転換は、結果として体力のない市民や企業に大きな影響を与えるものですが、このあたりの配慮をどのようにされたのか、お答えください。

 次に、財政が厳しいから支出を減らす、市民負担をあれもこれも求めるという縮こまりの発想ではなく、財政構造そのものの見直しが本市に課せられた課題であり、官と民の役割の見直し、公平な受益者負担の実現、経済活力の創出、財政資金の効率的配分等の理念を踏まえた大胆な改革が必要であるとこの本会議場で私も申し上げてから1年、なかなかその構造改革の具体的な中身が見えてきません。全体像が見えてくるのはいつなのか、なかなか改革が進まない理由の一つに、改革を阻む勢力があるのかないのかわかりませんが、市長の御所見をお尋ねいたします。

 次に、トワイライトスクールと市民とのパートナーシップについてお尋ねいたします。

 現在、名古屋市では78校で放課後学級、19校で施設開放が行われています。放課後や休日などに学校施設を活用して子供たちの遊び場や体験、そして地域の人々の知識を生かした世代間交流、生涯学習の推進、子育て支援、高齢者の生きがいづくりなどを図ることを目的とし、学校を地域の核とした触れ合いコミュニティースクールと言える事業であります。

 私はこの10年間、学校施設の開放について当局や市民の皆さんと先進都市の事例を調査したり、本会議場で再三この学校施設の活用方法、運営主体について質問し、現在の名古屋方式と言えるトワイライトスクールの原型をつくることに携わってまいりました。そして7年前、南区道徳小学校でトワイライトスクールの第1号が開設して以来、本年で100校を超えることになります。大変感慨深いものがあります。

 当初からこのトワイライトスクールの成否を決するのは運営主体であると私は考えてまいりました。9年前の本会議場において、地域の人々の集まりである運営委員会による自主的な運営を求め、今日に至っております。7年前、道徳小学校でトワイライトスクールが始まったころは、全く市内には手本となるものがなく、連日のように教育委員会と地域の運営委員会がけんけんごうごうの議論をし、名古屋に合った住民のためのトワイライトを模索していたころは、地域の主体性が遺憾なく発揮されていました。

 ところが、最近は状況が少しずつ変わってきているのではないかと感ずることがあります。地域の声が思うように届かなくなっているのではないでしょうか。運営委員会は、現在では運営連絡会とその名称を変更されましたが、まさに連絡係であり、トワイライトスクールの現況報告にとどまっています。地域の状況を踏まえた意見に対しても、運営を担当する教育スポーツ振興事業団は、決まりがあるからと硬直的な対応ばかり、もう少し地域住民とうまく意思の疎通を図り、地域の実情に合った工夫ができないものかと考えております。名古屋新世紀計画2010やその実施計画には、市民、企業、行政のパートナーシップのもとで夢と希望に満ちた名古屋の新時代を切り開くとしていますが、この理念は一体どこへ行ってしまったのでしょうか。

 そこで、トワイライトスクールと地域とのパートナーシップはどうあるべきなのか、教育長にお尋ねいたします。また、今後のよりよいトワイライトスクールを築いていくために、100校目が開校されることし、トワイライトスクールの理念と現状を検証する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。特に、子供や地域の人々の満足度、そして地域の人々の創意や工夫がどのように生かされているかなど、調べる必要があると考えます。教育長の御所見をお願いいたします。

 次に、名古屋都市高速道路のETC整備についてお尋ねいたします。

 最近、東名・名神高速道路、東名阪自動車道などの料金所でETCと大きく書かれたゲートを見かけるようになりました。料金所で渋滞待ちをしている車を横目に、ETC専用ゲートだけはノンストップで車が走り抜け、うらやましく思った方も多いと思います。私が申し上げるまでもありませんが、ETCとは、現在有料道路の料金所で行われている現金や回数券の手渡しによる料金支払いにかわる新しい支払い手段で、料金所に設置したアンテナと車両に登載された車載器との間で無線通信により料金情報が交わされることによって、料金の支払いが自動的に行われるシステムであります。もちろん、料金所では車両をとめずにスムーズに通過することができます。

 現在、国においては平成14年度の国土交通省予算案において、世界最先端のIT国家の実現を重点分野として位置づけるなど、日本道路公団、首都高速道路及び阪神高速道路におけるETC整備を積極的に推進しており、平成14年度末には全国900カ所での運用が予定されておると聞いております。本市周辺でも昨年11月に東名阪自動車道でETCが運用開始されたところですが、翻って本市の名古屋都市高速道路を眺めてみますと、いまだに1カ所の運用もない状態であります。言うまでもなく、名高速は東名阪自動車道や東名・名神高速道路と一体となってネットワークとして機能するものであり、平成14年度には東山) 高針間も開通する見通しと伺っており、連続して利用する利用者の視点に立って、名古屋高速も一日も早くETCの整備を図るべきと考えます。

 そこで、当局にお伺いいたします。料金所渋滞の緩和、料金所付近の環境の改善、通行料金の大幅な割引、キャッシュレスなどさまざまな効果が期待できるETCを名古屋高速道路においてどのような考えのもとに、いつから整備を行い、いつから運用開始すべきと考えているのか、お尋ねいたします。

 次に、名古屋市域におけるPCBの保有状況とその処理計画についてお尋ねいたします。

 ポリ塩化ビフェニル、いわゆるPCBは、絶縁体、不燃性などの特性により、トランス、コンデンサーの電気機器を初めさまざまな用途に使用されてきましたが、昭和43年のカネミ油症事件を契機にその毒性が問題化し、国内では昭和47年以降製造中止となり、その後30年の長期にわたり処理がされず、保管が続いている状態であります。世界の先進国でPCB処理を先送りし、30年にわたり保管しているのは、今や日本だけとなっているとも言われています。このため、長期にわたる保管の間に紛失し、あるいは行方不明になったトランス等もあり、不法投棄によるPCBによる環境汚染が懸念されています。国においても、PCB廃棄物の処理体制を速やかに整備し、確実かつ適正な処理を推進することが急務となっています。このような状況から、平成13年6月22日、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び環境事業団法の一部を改正する法律が公布され、その処理の推進が図られようとしています。

 そこで、名古屋市域におけるPCBの状況等について数点お尋ねいたします。

 まず、名古屋市が保有するPCB廃棄物はどのくらいの量があるのか。また、その保管について、東海地震の被害想定域も拡大されている中で、地震や火災等の安全性はどうなっているのか、お答えください。

 次に、PCB廃棄物を所有する事業所の8割は中小企業であると伺っております。昨今の長引く不況の中で、企業の倒産等により海や山間部などに打ち捨てられ、行方不明となるものもあると考えられますが、こうした事例の把握とその対策は一体どうなっているのでしょうか。また、厳しい経営環境に置かれた中小企業の方々に対する処理費用の軽減についてもお答えください。

 次に、名古屋市のPCB廃棄物の処理計画はどうなっているのか。また、中部地方の母都市として処理施設整備にどのようなかかわりを持っていくのか、お考えをお聞かせください。

 次に、ワークシェアリングについてお尋ねいたします。

 明るさの見えない現在の長い不況下で、雇用情勢はますます悪化を続けております。総務省が1月29日に発表した昨年12月の労働力調査結果によれば、完全失業率は5.6%となり、4カ月連続で過去最悪を更新しています。また、本市においても、全国平均よりもやや低いものの、厳しい情勢であることに変わりはありません。特に若年層の失業率は際立っており、15歳から24歳の失業率は7.5%と、全年齢の中で最も高くなっております。先般、国において緊急雇用対策を実施しましたが、主にリストラになった方々が対象であり、若年層の対策のおくれが気になります。私は、これからの社会を担う若者に仕事の場がない日本の将来に不安を感じています。

 最近、全国あちらこちらの自治体でワークシェアリングの実施が検討されています。超勤の縮減を原資に若い職員を臨時採用する兵庫県型、給与やボーナス、手当の一部をカットして基金を創設し、若年層の職員を正規に雇用する鳥取県型など手法はさまざまですが、共通しているのは若年層の雇用に着眼している点であります。

 私は、名古屋市においても雇用情勢が厳しいときこそ、自治体が雇用の調整弁になるべきと考えています。市の財政状況が厳しい中であり、公務員に対する市民の目も厳しいことを考えると、人件費の総枠を抑えつつ若年層の採用を進めていく必要があります。また、増員された人員の配置については、特に教育や子育て、中小企業を取り巻く環境が厳しいことを考えると、30人学級の一層の進展や児童虐待対策、ベンチャー企業の育成などに重点的に配当すべきであり、またその手法についても場当たり的なものではなく、構造改革を伴うようなワークシェアリングを推し進める必要があると考えます。

 そこで、お尋ねいたしますが、本市におけるワークシェアリングの導入について、どのような検討をされているのか、また、厳しい雇用情勢の続く中、民間への働きかけをどのように行っていくお考えか、お聞かせください。

 最後に、eマーケットプレイス名古屋プロジェクトについてお尋ねいたします。

 eマーケットプレイス名古屋プロジェクトは、一般の方々には余り聞きなれない言葉ですが、一言で申し上げれば、市内で先進的な物づくりを行っている企業を対象に、商品注文から貿易までの一連の国際企業間電子商取引システムを構築するプロジェクトであります。本市域は、産業技術の集積が厚く、日本における物づくりの拠点都市と言われ、自動車や工作機械、航空機などの総合的な産業を支える金型、メッキ、板金、切削加工、研磨、プラスチック加工、鋳造、鍛造、ナノテクノロジーなど、世界に通用し得る中小企業が多数立地しています。

 しかし、長引く景気の低迷やデフレの進行により、すぐれた技術を持った企業であっても従来の取引だけでは経営は厳しく、今後は系列の枠を超えた新たなビジネスにも進出をし、特に経済のグローバル化、ボーダーレス化の進展のもとに、国際的に知的財産権の価値が高まる中で、今後物と同様、技術そのものもビジネスの対象になっていくものと考えます。

 福岡県では、民間の商社が運営統括し、福岡県の協力で、この4月よりeアジアマーケットプレイス福岡が始まります。出会い、交渉、契約、物流、決済などの一連の基本条件交渉を県内企業がみずから海外企業とコンピューターでとり行い、その後総合商社などの実貿易機能を活用し、契約履行をすることにより、最低のコストで安全かつ完結型のサービスを提供するシステムであります。中小企業が余り得意としない分野を補いつつ、少ないリスクで安価にサービスを提供することになり、従来の出会いだけのシステムとは一線を画すことになります。

 そこで、お尋ねいたします。産業の空洞化が懸念される中で、この4月からロサンゼルス、ロンドン、クアラルンプールの貿易相談所を国際ビジネス情報センターに衣がえされると伺っております。それら拠点を活用しつつ、福岡県の事例を参考にしながら、名古屋の物づくりの技術を国内外に大きく売り込むことになるeマーケットプレイス名古屋プロジェクトを立ち上げるべきと考えますが、いかがでしょうか、市民経済局長さんのお考えをお聞かせください。

 これで、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 予算編成に当たりましての基本姿勢についてのお尋ねをいただきました。

 初めに、平成13年度当初予算の検証についてでございます。

 平成13年度当初予算は、生活保護費、児童手当の増加などによる扶助費の伸びや、最終年次となります猪子石工場の建設、緊急雨水整備事業、また文化小劇場やスポーツセンターの整備などによる投資的経費の伸びなどによりまして、結果的に対前年比3.2%の伸びとなったものでございます。しかしながら、歳入面において当初予算では景気の緩やかな回復による法人市民税を中心とした市税の伸びを見込みましたところ、その後、景気の悪化による市税の減額補正をお願いせざるを得ない大変厳しい状況となったところでございます。

 次に、市民の皆様や企業への配慮についてでございます。

 平成14年度の予算編成に当たりましては、当面の課題として積極的に取り組む四つの重点課題の一つといたしまして、市政のベースとなる安心・安全なまちづくりを推進することといたしまして、乳幼児医療費の助成制度の年齢拡大や、保育所、特別養護老人ホームなどの整備、精神障害者ホームヘルプサービス事業の全区拡大などに取り組み、子供を産み育てやすい環境づくり、あるいは障害者や高齢者を初めとするすべての人に優しいまちづくりを進めることとしたところでございます。また、産業の活性化といたしまして、先端的な研究開発の拠点づくりを目指しまして、サイエンスパークへの企業誘致、研究支援施設の整備などとともに、中小企業の金融対策といたしまして、今日の経済状況を考慮いたしまして、中小企業の資金供給の円滑化にも努めたところでございます。

 次に、改革の全体像が一体いつ見えてくるのかということについてお尋ねをいただきました。

 平成14年度予算では、財政健全化計画に掲げました方策を強力に推進することといたしまして、その第一歩を踏み出したところでございますが、景気が悪化している状況などを踏まえますと、今後の収支は一層厳しいものになると推測されるところでございます。今後、平成15年度には全事務事業について行政評価を実施し、施策のシフトに取り組むほか、事務事業の効率化とコスト縮減、PFI手法の導入などさまざまな方策に取り組むことといたしております。これらを着実に実施することによりまして、時代の変化に柔軟に対応できる財政基盤を確立することが議員の言われるような財政構造改革につながるものと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。



◎教育長(加藤雄也君) トワイライトスクールと市民とのパートナーシップについてお尋ねをいただきました。

 議員御指摘のとおり、トワイライトスクールは子供から高齢者まで、地域のさまざまな世代が集う身近な交流活動の場であると考えており、その運営には地域の皆様とのパートナーシップが不可欠であると考えております。トワイライトスクールでは、地域の皆様方を中心に運営連絡会を組織していただいております。この運営連絡会での活発な意見交換を通じて、地域の皆様のさまざまなアイデアを生かし、創意工夫をしながら運営できるよう努力してまいりたいと考えております。また、14年度にはトワイライトスクール実施校も100校を超えることになりますことから、開設当時の理念に立ち返り、課題を整理すべき時期に来ていると考えております。したがいまして、議員の御指摘を踏まえ、子供や地域の人々の満足度、地域の人々の創意や工夫がどのように生かされているかなどの実態を把握し、より一層魅力あるトワイライトスクールにしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。



◎住宅都市局長(岡田年弘君) 都市高速道路のETC整備についてお尋ねをいただきました。

 都市高速道路のETC整備につきましては、平成12年6月市会で御議決をいただきました整備計画変更におきまして、新規にETC導入を整備計画に組み入れたところでございます。現在、名古屋高速道路公社におきましてシステムの設計を進めており、ETC車載器の普及状況を考慮しながら段階的に整備してまいりたいと考えております。具体的には、まず第1段階といたしまして、東名阪自動車道や東名・名神高速道路及び伊勢湾岸道路と連続して利用できます楠、星崎、千音寺、高針、小牧、大山川の6カ所の集約料金所に導入してまいりたいと考えております。平成14年度から施設整備を実施し、平成14年度末には試行的にも運用開始できるよう名古屋高速道路公社に働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎環境局長(越智俊彦君) PCBについて数点のお尋ねをいただきました。

 まず初めに、本市が保有するPCB廃棄物の量及び保管状況等についてでございますが、昨年7月に施行されたPCB特別措置法により、PCB廃棄物を保管する事業者は、保健所設置市長等に保管状況を届け出なければならないこととされております。その届け出によれば、本市が保管している主なPCB廃棄物は、平成14年1月31日現在、高圧トランス71台、高圧コンデンサー約400台、安定器約2万6000個、廃PCB130キログラム等となっております。また、PCB廃棄物の保管につきましては、廃棄物処理法に規定する特別管理産業廃棄物保管基準に基づき、PCB廃棄物が飛散流出すること等がないよう適正に保管することが義務づけられております。届け出書や立入調査により適正に保管されていることを確認しております。

 なお、特別管理産業廃棄物保管基準は厳重な保管について定めておりますが、災害時に保管されているPCB廃棄物がどのような影響を受けるのか、国等の考え方の情報を収集するなどして研究してまいりたいと考えております。

 次に、企業の倒産等によるPCB廃棄物紛失事例の把握とその対策についてでございますが、保管状況の把握につきましては、主に届け出によりその確認を行っているところでございます。期限までに届け出のなかった事業場に対しては、届け出を指導するとともに、指導に応じない事業場については現地調査を行い、その現況と紛失事例の把握に努めており、調査の結果は17事業場が所在不明で、これらの事業場で保管していた高圧コンデンサーは19台でございました。なお、企業が倒産した場合には、役員や清算法人が引き続き適正に保管するように指導を行っており、また、紛失した事業者に対しては追跡調査等を行い、発見に努めるよう指導しております。

 次に、中小企業が保有するPCBの処理費用の軽減についてでございますが、PCB廃棄物の処理は事業者の責任において行うこととなっており、その処理費用は高額になると想定されますので、処理を促進するため、中小企業に対し、処理費用の一部を助成するための基金が国及び都道府県の補助により創設されているところでございます。

 最後に、本市のPCB廃棄物処理計画の策定と処理施設整備に係る本市の役割についてでございますが、国が定めるPCB廃棄物処理基本計画に即して、PCB廃棄物処理計画を策定することとなっております。国がこの計画を策定するためには、PCB廃棄物を処理するための施設整備が重要な要素でございまして、国では環境事業団により全国をおおむね5ブロックに分けて拠点的処理施設の整備を行い、広域的に処理することとしております。国は、このように処理体制の確保の見込み等を勘案しつつ、今後できる限り速やかに基本計画を策定することとしておりますので、本市におきましては、国の基本計画策定内容等の情報を的確に把握し、拠点的処理施設へ搬入することとなる区域の地方公共団体等と必要な調整を図りつつ、処理計画を策定してまいりたいと考えております。

 また、処理施設に係る本市の役割といたしましては、PCB特別措置法に規定されておりますように、確実かつ適正な処理の推進の必要性について市民や事業者の理解を深めるよう努めるとともに、その整備が円滑に推進されるよう、国や関係地方公共団体等と緊密な連携を図っていくことが必要であると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎市民経済局長(諏訪一夫君) 2点のお尋ねをいただきました。

 初めに、ワークシェアリングの導入についてのお尋ねでございます。

 長引く景気低迷が続く中、議員御指摘のとおり、雇用情勢は大変厳しい状況にございます。そうした中、解消策の一つとして、最近ワークシェアリングについての議論が高まっております。国におきましても研究会を設置いたしまして、3月中にはその報告がなされると伺っております。また、一部の地方自治体におきましては、既に導入しているところ、また導入に向けて検討しているところがあると承知いたしております。しかし、ワークシェアリングにつきましては、一方で賃下げや残業減によります実収入の減少、非正規職員の増加などが指摘されておりまして、導入に当たっては検討すべき課題も多くあると考えております。本市といたしましては、ワークシェアリングについての研究会を3月中に庁内に設置し、検討を開始してまいりたいと考えております。また、民間への働きかけについても議論してまいりたいと考えております。

 次に、eマーケットプレイス名古屋プロジェクトについてお尋ねをいただきました。

 近年、経済活動のグローバル化はますます加速しておりまして、多くの中小企業にとっても今後ますます世界を相手としたビジネス活動をしていくことが求められていると考えております。議員御指摘のように、この地域は物づくりのメッカと言われまして、自動車や航空、宇宙などの総合的な産業を支えるメッキ、板金、研磨、プラスチック加工などのすぐれた技術力を持つ中小企業が多数立地しております。近年、デフレ経済のもと、大企業の下請系列構造の変化なども進みまして、中小企業を取り巻く経済環境は一層厳しいものとなっております。こうした中で、インターネットを活用いたしまして、この地域の中小企業の持つ高い技術力を広く内外にアピールし、取引の対象を世界に広げていくことは大変に重要なことであると認識いたしております。

 ただいま議員からeマーケットプレイス名古屋プロジェクトという大変示唆に富む御提案をいただきましたが、この実現のためには民間のビジネスノウハウを活用いたしまして、民間で主体的に運営していただくようなシステムが不可欠でございます。こうしたシステムを構築するには、運営主体をどうするか、このシステムを地域の実情にどうマッチングさせるのかなど、解決すべき幾つかの諸課題がございます。いずれにいたしましても、御教示いただきました福岡の事例を参考といたしまして、民間主体で実施できるよう、この地域にふさわしいあり方を検討してまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆(横井利明君) ただいま答弁をいただきました。

 財政状況が厳しいということ、よくわかっております。ただ、それが厳しいから市民や企業に負担をどんどん求めていく。行政の皆さんにとってみれば非常にたやすいことかもしれませんが、構造改革という本体の問題を残したまま、場当たり的にこの繰り返しをされていたのでは、今後ますます市民負担は増大し、本市財政も破綻への加速をますます強めていくことになります。本来なら財政構造改革を進めたり、施策のシフトがえを行ったりすることが今年度予算にもっとちりばめられているべきだったと私はそのように考えています。

 市長さんは、行財政改革計画、財政健全化計画を相次いで発表されましたが、いずれも総論でとどまり、具体的な道筋は示されておりません。市長さん、さっきから厳しい厳しいと言うばっかりで、市民からは、市長がどんな改革を、どんな道筋で、いつまでにやろうとしているのか、全く見えない。官と民の役割の見直し、公平な受益者負担の実現、経済活力の創出、財政資金の効率的配分等の理念を踏まえた大胆な改革の具体的な実施計画を市役所みずからできないのであれば、民間の力をかりてでも早急に策定すべきであると私は考えております。

 次に、本市のPCBの保有状況については今の答弁でよくわかりましたが、一方で、廃PCB130キロ、トランス、コンデンサー、安定器数万個、よくこんな危険なものが30年間もこの市役所初め市の施設172カ所に保管されていたなと、ある意味で私自身はびっくりしております。管理体制の一元化とかそういった問題についても早急に改善されるように申し上げたいと思いますし、またその172カ所についても東海大地震の被害想定拡大された問題について、地震対策、災害対策、余り考えられていないというのが今明らかになりましたので、そういった問題についても、今の取り巻く状況というのは皆さんもうそれで一生懸命ですよ。このPCB対策においても、災害で一体どうなるのか、だれがそれを守っていくのか、環境汚染がどうやったら防げるのか、もう少し真剣に取り組んでいただきたいと要望いたします。

 また、国はPCB処理施設を全国に5カ所程度つくる方針と伺っております。既に環境対策の世界的先進都市北九州、この北九州というのは環境改善に相当貢献したということで、1992年に国連地方自治体表彰を受けています。そういった都市ですけれども、この都市ではPCBの処理施設の事業計画、もう今住民説明の段階まで入っておりまして、まさに今大詰めの段階です。一方、名古屋市の反応は、環境先進都市を標榜しておきながら、今の答弁では全く人ごとのような感もいたしました。市内には先端技術の誘致を図って企業や大学が全く振り向いてくれないという膨大な赤字を出している事業、大分おとといからも問題になっておりますけれども、そういった事業もあると思います。むしろPCB処理という先端技術をそういったところに誘致をし、この地域の環境技術水準の向上に努めつつ、名古屋並びにこの地域の民間の所有している膨大なPCBを一日も早く処理するべきと私は考えています。また、そういったことに対して問題先送り体質があれば、その改善を早急にしていただきたいと考えております。

 以上、強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◆(山内まさお君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○議長(おくむら文洋君) ただいまの山内まさお君の動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(おくむら文洋君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

          午後2時46分休憩

       () ) ) ) ) ) ) ) ) ) ) 

          午後3時18分再開



○議長(おくむら文洋君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 第33号議案初め58件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。

 次に、山内まさお君にお許しいたします。

     〔山内まさお君登壇〕



◆(山内まさお君) お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。

 まず、経営会議と平成14年度予算編成と財政健全化計画の関係について、平成14年度市税収入の見通しについてお伺いいたします。

 本市の市税収入は、平成13年度予算につきまして、景気後退の影響を受けて、12月補正で19億円余り、2月補正で65億円余り、合わせて85億円余もの大幅な減額をしたところですが、平成14年度の市税収入予算は4581億円余と平成13年度当初予算と比べても305億円余の減、率にして6.3%の減となっております。中でも法人市民税は23.3%もの減が見込まれております。

 市税収入の大幅な落ち込みが本市の財源不足に追い打ちをかけ、本市の財政運営が大変厳しい状況になっているわけですが、現在の経済情勢や雇用の状況、あるいは今後の景気の見通しなどを考えた場合、私は、歳入の根幹をなす市税収入がどうなるかということが大変心配であります。そこで、平成14年度の市税収入確保の見通しについてどのように考えているのか、まず、財政局長にお尋ねをしておきます。

 次に、財政健全化計画についてであります。

 この計画は、財政赤字を埋めるために、これまでこつこつ蓄えてきた大切な貯金から一時拝借するという禁じ手に頼らない、しっかりとした財政基盤を確立することを目指すものであると私は理解しております。この計画では、将来の収支見通しから予想される多額の赤字を解消するための明確な数値目標と方策が示されております。

 ところが、計画の大前提となる収支見通しが大きく狂ってしまいました。財政健全化計画では、今後の経済成長率の見込みを平成15年度と16年度で1%、17年度と18年度が2%と見込まれております。しかし、皆さん御承知のとおり、我が国の経済は混沌としており、計画で見込んだような経済成長はとても期待できない状況にあります。

 このように大前提が変わってしまったということは、予想されていた多額の赤字がさらに膨らむということになります。例えば、大きくあいた穴を何とか埋めようとしているやさきに、その穴がどんどん大きくなってしまっている。そしてさらに懸念されることは、穴を埋めるスピードよりも、穴が広がるスピードの方が速いのではないかということであります。先ほども申し上げましたが、平成14年度予算の市税収入は、平成13年度当初予算より大幅に減少しております。戦後の混乱期を除けば、過去最大の減少率であります。今後もこんなような状況が続くということを考えると、いつも何とも不安で重苦しい気持ちになってしまうわけであります。財政健全化計画を策定されてからまだ半年もたっていないわけですが、これまでの間の社会情勢の変化はだれも予想し得なかったことでありますから、何も計画が悪いと言っているわけではありません。計画の策定には大変な努力をされたと思いますし、いい計画であると私は評価しているわけでありますが、このような状況では、その実現可能性に疑問を持たざるを得ないのであります。

 そこで、お尋ねいたしますが、財政健全化計画の前提となる経済成長率の見通しなどが大きく変わったのでありますから、この計画も修正されてしかるべきであります。例えば、計画期間を平成17年度までと言わず、昨今の状況に合わせて無理のないように期間を延長するなど、柔軟な対応をされてもよいのではないかと私は思うのでありますが、いかがでしょうか。財政局長の見解をお伺いします。

 また、先日の本会議におきまして、市長は、景気の回復や収支の改善の兆しが見られない場合は、財政状況が極めて深刻であることを市民に強く訴えるとの答弁をされました。私は、今まさにそのときではないかと思うのであります。我がクラブの梅村邦子議員、それから、自民党の西村けんじ議員からも、いわゆる非常事態宣言を出せと、私もそのとおりだと思いますが、これほど厳しい財政状況の中、一体どのような場合に市民の皆さんに強く訴えていくおつもりなのでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。

 財政健全化計画には、財政健全化の方策の一つとして、予算編成システムの改革が掲げてあります。そして、その中では、これまでの各局からの予算要求に基づき、財政局を中心に調整の上、最終的に市長が査定を行い、歳入歳出を積み上げるという、いわゆるボトムアップの方式から、経営会議による基本方針の決定を行うというトップダウン方式の予算編成にするとあります。

 今日のように非常に厳しい財政状況になってきますと、財源が限られているわけですから、従来のように歳出を積み上げて要求するという方法では対応できないのであり、そうであるならば、5年間程度の中期的な収入の見通しを立てて、その見込みのもと、トップダウンにより財源を配分し、その枠の中で各局が予算編成をするというシステムに変える必要があるのであります。

 そして、各局がその枠の中で予算編成する際には、行政評価を活用し、市民の満足度、効果などを検討した上で行うことが必要であります。行政評価により事務事業の優先度を明らかにして、その上で限られた財源の中で優先度の高い市民ニーズのある施策を実施すべきと思うのであります。

 そこで、財政局長にお伺いいたします。昨年9月に財政健全化計画が策定され、10月30日に経営会議が設置されたわけですが、この経営会議や行政評価を今後予算にどう反映していかれるのかをお尋ねいたします。

 最後に、経営会議に関して、アドバイザー制度についてお伺いをしておきます。

 本市の財政状況が大変厳しい中で、行財政改革が待ったを許されませんことは、もう御承知のとおりであります。もっともっとスピードを上げて取り組むべきものだと思います。しかしながら、市の内部だけで進めているようでは、到底大胆な改革は望めず、スピードも上がりません。成果を上げたいのであれば、外部の厳しい声を取り上げ、進めなければなりません。

 その意味で、経営アドバイザーの制度に対して、私は異議を唱えるものではありません。しかしながら、実際の運用は、市長が外部の経営者と懇談をし、意見を聞いたというにすぎないようであります。こんなことでは財政の健全化に結びつくとは思えません。私は、財政の健全化を実現するため、経営アドバイザーをもっと積極的に活用していくべきと考えており、これまでのような懇談会方式の経営会議ではなく、経営アドバイザーとして本市に対する提言をまとめてもらう、あるいは経営アドバイザーに本市の行財政改革や財政健全化の本市の取り組みをチェックしてもらうといったように改めていくべきであると考えております。

 経営会議を所管する総務局長の御所見をお伺いいたしまして、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)



◎市長(松原武久君) 経営会議と平成14年度予算編成と財政健全化計画の関係につきまして、そのうちの財政状況の市民への説明といったことにつきまして御質問をいただきました。

 平成14年度の予算では、財政健全化計画に掲げました方策を強力に推し進めましたものの、議員御指摘のように、市税収入が平成13年度当初予算より305億円余も減少したことなどによりまして、443億円余の収支不足が発生いたしましたことは、財政健全化計画策定時の予想を超える極めて憂慮すべき事態であると考えております。平成14年度中に景気の回復や、あるいは収支改善の兆しが見られない場合は、本市の財政状況が極めて深刻であることを市民の皆様に強く訴えてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎財政局長(加藤公明君) 財政局に数点のお尋ねをいただきました。

 まず、平成14年度の市税収入の見通しについてお尋ねをいただきました。

 平成14年度の市税収入につきましては、平成13年度の実績見込みをもとに、景気の動向などを考慮して見込んだところでございますが、主要税目がいずれも平成13年度当初予算に比べて大幅な減収となる大変厳しい状況となっております。とりわけ景気の影響を強く受ける法人市民税につきましては、消費の低迷や生産、設備投資の減少などにより景気が悪化を続けており、企業が発表しております業績見通しについて下方修正が相次いでおりますことから、平成13年度当初予算額に比べて180億円余、率にして23.3%の大幅な減収と見込んだところでございます。また、個人市民税では、個人所得の減少や厳しい雇用情勢などから60億円余の減収と、また、固定資産税でも、土地について地価の下落を反映した評価額の見直しを行ったことなどから、51億円余の減収となると見込んだところでございます。

 この結果、市税全体では、平成13年度当初予算額に比べまして305億円余、6.3%の減収となる4581億円余を計上いたしましたが、現時点におきましては、この予算額は確保できるものと考えております。景気の状況は大変厳しいものとなっており、予断を許さない状況が続いておりますので、市税収入の確保のため、全力を傾注してまいる所存でございます。

 次に、経済情勢の変化による財政健全化計画の見直しの必要性についてお尋ねをいただきました。

 議員御指摘のとおり、日本の景気は一層の悪化を続ける中で、市税収入は予想を超えて落ち込んでおり、国における経済成長の見通しにつきましても、財政健全化計画策定当時に比べ、下方修正されております。このような状況を踏まえますと、今後の収支は一層厳しいものになると推測されるところでございますが、こうした厳しい財政状況を一刻も早く克服し、平成17年度までに公債償還基金から借り入れを行わない財政運営を実現し、時代の変化に柔軟に対応できる財政基盤を確立するという財政健全化計画の目標を達成しなければならないと考えております。そのためには、この目標に向かって全力で取り組むとともに、計画に掲げられた数値目標の前倒しや強化、さらには新たな方策についても検討していく必要があると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、経営会議及び行政評価の予算への反映についてでございます。

 財政健全化計画におきましては、予算編成システムの改革及び行政評価制度の活用による施策のシフトを財政健全化の方策として掲げているところでございます。予算編成システムの改革は、今後の予算編成は市長を中心とした経営会議において、施策の優先順位の厳しい選択や重点化などの基本方針の決定を行うトップダウン方式による施策ごとへの財源配分方式に変更しようとするものでございます。

 平成14年度予算編成におきましては、経営会議が昨年10月30日に設置されたこともございまして、トップダウン方式や財源配分方式を導入することができなかったわけでありますが、経営会議の趣旨をできるだけ生かした予算編成となるよう努めたところでございます。今後、平成15年度予算編成に向けまして、計画で予定いたしましたように、経営会議において、市政全体を見通した施策の優先順位や重点化などの基本方針を決定するとともに、従来の枠にとらわれることなく横断的な調整を行い、基本方針に位置づけられた重点課題を選択の基準にして財源を配分する方式を取り入れた予算編成方法に変更してまいりたいと存じますが、議員御指摘のように、財源配分に当たりましては、中期的な歳入の見通しを十分に踏まえたものとする必要があると考えております。

 また、行政評価制度の予算への活用でございますが、財政健全化計画では、行政評価の結果、優先度が低いもの、不要不急のもの、効果の小さい施策・事務事業は従来の経緯や既存の考え方にとらわれず整理、合理化し、廃止または縮小するなど思い切った施策のシフトを実施することとしております。平成15年度予算編成に向けましては、行政評価を活用し、施策ごとに配分した財源の枠内で各自がみずからの判断でシフトし、予算に反映していくことができるようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎総務局長(因田義男君) 経営アドバイザー制度の活用についてお尋ねをいただきました。

 経営アドバイザー制度につきましては、外部の客観的、専門的な意見を市政に反映させるため、昨年10月に設置したものでございまして、これまでに2回の経営会議で御意見をちょうだいしたところでございます。本市の財政状況がまことに厳しい中で、経営アドバイザー制度については設置の趣旨を生かした運用が今後の課題になろうかと認識をいたしておりまして、議員御指摘の点も含めまして、その活用をさらに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(山内まさお君) お答えいただきました。

 経営アドバイザーの制度については、総務局長の方から前向きに検討していただけるということですから、ぜひ経営アドバイザーの方に) ) 私も、経営会議というのは1回だけやられたと思っておりましたが、実は4回やられておって、その3回は公表されてないということにびっくりしておりますけれども、何か経営アドバイザーの方と2回やっておられるそうでございますが、ぜひ経営アドバイザーの方に提言なりそういうのをいただいて、今みたいな懇談会形式だけじゃなくて実のある形にしていただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 財政健全化計画について、大分理解できないところがたくさんございますので、再度質問させていただきます。

 私は、財政健全化計画、あるいは行財政改革、いろいろなものがたしか去年の9月10日に出たわけです。そうしたら、9月11日テロということで、テロだけのせいじゃありませんが、この13年度の下半期の景気の悪化はだれもが予想がつかなかった、ひどいということはわかっていたけど、こんなにひどいとは思わなかったわけです。ですから、何も9月10日につくったものが、まだ半年しかたっていないけれども、見直したって恥じゃないと思うんですよ。状況は全然変わってきたわけだから。別に名古屋市のせいだとも言いませんので、僕は見直して当然しかるべきだと。あなた方も、財政健全化計画の最後に、絵にかいたもちにならないようにと言っていますけれども、前提条件の経済成長率が1・1・2・2なわけでしょう。どう見たって、だれが見たって違っているわけですから、それはもう無理なんですよ。1%使ったら40何億変わるから。そういうような計画をつくってみても、僕は意味がないと思う。それをさっきから言っているように、もう少し軟着陸するために、何もこだわることないから見直してもいいんじゃないかと言ったけど、どうも前倒しとか強化ということを言っているわけです。

 あなた方のあの数値目標だってもっと強いものにしないと、17年度にはプラス73億円というふうに書いてあるわけですよね。こんなことがあと15、16、17でできるんだろうかと。去年13年度287億円、今回443億円です。そのうち公債償還基金から230億円、199億円は財政健全化債ですか、私こんな債権があるとは知らなかったけれども。要するに、それは公債償還基金が減ったわけじゃなくて、財政健全化債に変わっただけで、借金は借金です。それでも足らぬから、15億円で土地売ってやっと帳じりを合わせている。これが443億円。本来なら、財政健全化債が認められなかったら、400億円以上公債償還基金から借りなきゃいけない。これがどう見ても、私は平成17年度までにプラス73億円となる財政健全化に向かっている予算だとは思えないわけです。

 ですから、私は何もあなた方の見通しが甘いとか、責任をとってと言っているわけじゃない。テロも起きた、ずっとこんな状況だったから、もっと市民に信用できるような健全化計画をもう一遍つくり直したって、何もおかしくはないと、こだわる必要は何もないと思うから聞いているわけです。

 財政健全化計画の中には、いいことも書いてございます。質問いたしましたように、今までの予算編成方式を、ボトムアップからトップダウンに変えると、私、いいことだと思っています。私なりの理解で言えば、歳出優先主義から歳入優先主義に変わったと理解しています。今までの予算は、各局からとにかく要求できるものは要求しろというような形で来て、それを財政局の方が削って削って削って、不景気だからまた削ったと。バブルのときは、税収があったものですから、まあいいわ、まあいいわということでやっちゃった。そういうことがだめになって、ことしも443億円。大変努力をされたと思いますけれども、そういうことになっちゃった。

 ところが、歳入優先主義というのは、ある意味では当たり前ですよね。100万円の生活で、100万円でやろうやということですから。歳入優先主義に変えるべきだと思っているわけです。僕はいい方法だと思っています。市長が職員一丸となってこの財政危機を乗り越えると言っていますけど、この14年度の予算見ても、各原局みんな不満だらけなんですね。そりゃそうですわ。そういうこと考えてないもんだから、とにかく要求して要求して、それで、予算は要求したけれども、予算、けられちゃった、財政局が悪いんだ、我々は要求したけれども、財政局にけられちゃったんだという形になってくる。だから、今の構図は、財政局対各局のばらばらの構図になっているわけです。

 ところが、編成システムを変えれば、財政局から環境局なり住宅都市局なり健康福祉局にこうやって幾ら幾らとその中で予算編成していくわけですから、おのずから考えていくわけですから、そういう点で大分違ってくるんだろうと思っています。みずからの責任です。そうすると、予算というものを各局が考えるという形になる。どうしても今予算というものは財政局だけが考えちゃう。ほかの局は要求だけしちゃえと、そういうふうな形になっている。まさしくそれが職員の意識改革になる。だから、行政評価もそのときに使われるわけですよね、各局が。

 加藤武夫先生が言ったように、名古屋市役所の中で、総務局とほかの局のA、B、C、D評価がこれだけ違うなんていうのは) ) 本来一致しなきゃおかしいことなんですよ。大体行政評価制度でことし削っているのは、親子食品衛生教室、行政評価がなきゃ削れぬですか、市民植木市、こんな施策なんか必要ないでしょう。でも、そんなような形になっている。僕はおかしな気がします。

 ですから、とにかくこの問題についてぜひ真剣に考えていただきたい。やっぱり本来なら経営会議で、財政健全化計画が14年度) ) あなた方先ほど答弁で、6月から予算編成やっているもんだからできなかったと言ってらっしゃいますよね。そのことはもうわかっておったことですよ、経営会議やった10月や何かで。もしそれでやってたんならば、こんな形にはならなかった。でも、本来ならば歳入中心主義でいえば、440億円こういうふうにへこむはずなんですよね。でも、そんなことやってしまえば440億円の市民の痛みが出てくるわけだから、それはちょっとやり過ぎだということで、少しずつ減らしていくということが17年度までに借金をゼロにしていくということだったでしょう、そういうような形でやっていく。だから、それが16年度で無理なんだから、やっていくという形になっていたはずなんですよね。私はそう思うわけです。僕は本当にそう思うんですよね。ですから、17年度にこだわる必要はない。それを明示することによって、市民の痛みを明示することによって、440億円を少しずつ減らすことによって、市民に納得していただける。あなた方の言葉で予算を語れば、今まではあれもこれもで、ことしはあれかこれかと言っていますけれども、来年は間違いなくあれもこれもできないという予算編成にならざるを得ないはずなんですよ。そのような場合に、市民に痛みを説明していくためには、はっきりとこうやってやっていけばゼロになりますよということを明示すること、そうしたら市民に我慢していただける。だから、財政健全化計画を見直せと私は言っているわけです。

 そこで、お伺いいたしますけれども、私は、期間延長ということばっかりを言っているわけじゃないんですけども、計画の前提となった収支見通しなども当然変わっていくと思っているんですけども、その辺についてどのようにお考えになっているのか、市長にまたお伺いしておきますし、深刻な財政状況にあって、平成14年度の状況を見て市民に訴えるということでございますけれども、具体的にどのような状況を見きわめていかれるのか、市長に再度御答弁を願います。



◎市長(松原武久君) 今、議員、るるいろいろ御質問いただきました。

 職員全体が、右肩上がりが終えんしたといったことについては、それぞれ言葉では理解しておったけれども、それぞれの仕事に置きかえて考えたときに、その右肩上がりの終えんといったことが全職員にきちっと徹底していなかったということについては申しわけないというふうに思っております。

 再度御質問いただきましたので、お答えさせていただきますけれども、市税収入が大幅に落ち込んだ、あるいは平成13年度に比べまして収支不足が拡大した。それで、計画策定時の収支見通しを平成14年度予算ベースに置き直した上で、計画に掲げた数値目標であるとかそういったものを前倒し、強化、このことをやってまいりたいと思っています。

 それで、このことについて、今トップダウンあるいはボトムアップといろいろありましたけれども、政策明示型の予算配分、そういったことが今回の形で言えば、きちっとできておりません。そういったことを15、16、17ときちっとやる中でやり切ってまいりたいと思っております。そういうわけでございますから、平成17年度の目標達成に向けまして、今後も全力で取り組ませていただきたいと思っております。

 それで、こういう状態であることを市民にどういう場面で言うのか、どういう指標を持って言うのかと、こういったことを2点目で御質問いただいたと思っております。

 それにつきましては、まず、平成14年度の市税収入の見通しをきちっとしたいと思います。それから国内外の景気の動向、それから13年度の決算状況といったものが一つの指標になるわけでございますが、こういったものを精査して、見通しをきちっと立てまして、そういった状況を見て、繰り返しになりますけれども、財政健全化の目標達成に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。したがいまして、その計画を先延ばしするとか、そういうことについては現在考えておりませんので、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



◆(山内まさお君) 市長のお立場としては、今ちょうど予算を出していらっしゃるわけですから、その財政健全化計画に基づいて出したと言わざるを得ないので、一定の理解をいたしますし、経営会議や何かとか、ほかに財政健全化計画、行財政改革、去年の9月に矢継ぎ早に出され、あるいは行政評価の結果も出されて、14年中なかなかいかなかった。でも、15年度はこういうものをきちんと評価していただいて、15年度編成予算に向けてはきちっとやっていただきたいと、そんなような感じがしております。

 それで、今市長が言われた指標なんかは、大体7、8、9ぐらいのところで出るんですかね、その辺のところで、余りにも悪いということならば非常事態宣言を出さざるを得ないし、財政健全化計画を見直さなきゃいけない。そういうふうに理解いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(おくむら文洋君) 次に、中野俊治君にお許しいたします。

     〔中野俊治君登壇〕



◆(中野俊治君) 質問の前に、シェルターの建設予定地につきまして、先ほども我が党の田島議員が触れられました。私自身、この案が出た当初から、当局に対しては高架下で何とか建設できないか検討を要請してまいりました。このたび地域住民の声を市長がお聞き入れいただき、英断を下されたことに、私の方からも感謝申し上げます。ありがとうございました。

 では、通告に従いまして順次質問させていただきます。

 最初は、平成14年4月から始まろうとしている学校の完全週5日制、すなわち完全週休2日制についてであります。教育問題については、教育改革プログラムを中心に、昨日多くの先輩議員の方が質問されましたので、私は学校の完全週休2日制に絞ってお尋ねをいたします。

 今の日本の教育は、学級崩壊、学校崩壊、不登校児の拡大、校内暴力の増加、いじめの陰湿化、中途退学率の増加などなど数多くの問題を抱えております。こうした現象を生み出している原因が受験戦争、過重なカリキュラムであるとの認識から、文部科学省はゆとりの中で特色ある教育を展開し、みずから学び、みずから考え、土・日の休みを利用して、家庭や地域での体験や活動を通じて生きる力を育成するといった完全週5日制の新学習指導要領を発表いたしました。

 そこでは、基礎、基本を確実に身につけるために、小中学校では教育内容を現行から3割削減し、実体験や発表、討論などを通じて考える力の養成を目指す新しいタイプの授業、総合的な学習の時間が新たに設けられたところであります。14年度の総合的な学習の時間の本格実施を間近に控え、各学校の独自性や学校と保護者、地域の連携がより一層求められてきております。

 確かに、今も昔も学校、家庭、地域が三位一体となって子育てをすることは極めて大切なことであると言われ続けてまいりました。しかし、学校崩壊、核家族化、都市化などの影響を受け、学校、家庭、地域、それぞれのつながりが希薄になるとともに、その連携が難しくなっている現実も一方にはあります。

 また、文部科学省は、21世紀教育新生プランの第1に、教育の原点は家庭であることを自覚すると言っております。みずからの子供に親が責任を持つことは、どの親も自覚していると思います。とはいいましても、多くの保護者、市民は、長引く不況など厳しい現実の中、子供の教育に、家庭の団らんに、地域の活動に十分にかかわる余裕を失いつつあるのも否めない事実であります。

 そういった状況のもと、この週休2日制を導入する文部科学省は、あろうことか土・日の受け皿づくりを塾に要請いたしました。補習や受験指導でなく、キャンプなどの自然体験、スポーツ、理科の実験、文化体験などの活動の機会を設けるよう依頼をしているのであります。私は、これらこそ、学校教育においてもっと体験すべきものであり、本末転倒の感さえ抱いたのであります。

 また、文部科学省は、この週休2日制を実施するに当たって、昨年秋、公立の小・中・高校生の約2万人と保護者ら約4,000人を対象に、生活実態や意識についてアンケート調査をいたしました。土曜・休日に何をしたいかの問いに対し、小学5年では外で遊ぶが32%で多く、高校2年生では、ゆっくり休み、寝るの48%が目立ち、年齢が上がるにつれて、野外の活動より休みたいという答えがふえていました。保護者への休日には子供にどう過ごしてほしいかの問いに対し、手伝いなど59%、友達と野外で遊ぶ44%、スポーツや文化活動37%の順で、勉強、塾通いは合わせて21%だったそうです。

 これは、子供や親の願いと文部科学省の思いがかけ離れた結果であり、この回答に文部科学省は、さまざまな活動ができる受け皿づくりを地域社会などに働きかけると説明しています。その一環として、さきに述べた塾への要請も位置づけているものと私は思うのですが、一体地域社会に働きかけるのはだれで、だれにお願いをするのか、行政が地域の人々にお願いしても、問題の解決にはならないのではないでしょうか。といいますのも、地域社会に頼る前に、教育の専門家であり、地域の学校の子供たちをよく知る地域の学校の教職員にいかにすればよいのか、いかに土・日を過ごしたらよいのかを問わなければならないと思うからです。

 子供や保護者に対してのアンケートが実施され、休日の過ごし方に対する思いはわかるのですが、子供の教育を担っている現場の教職員の方々が子供たちにどんな休日を過ごしてほしいと考えておられるのかが、いま一つ保護者や地域に伝わってこないという声をしばしば耳にいたします。学校週休2日制が始まろうとしている今、少し遅きに失したかとは思いますが、名古屋市独自で子供たちの休日の過ごし方について、教職員にアンケート調査を実施するなどして教職員の考え方や声を聞き、それを生かした子供たちの土・日の過ごし方を提案すべきと考えます。そのことが、子供たちの週2日にふえた休日の過ごし方を、厳しい現実を抱える家庭や地域、あるいは塾にのみゆだねるのではなく、学校、すなわち教員と保護者と地域がそれぞれの力を出し合い、協力し合って子供たちを育てていく教育改革プログラムの休日バージョンとなるものであり、地域の受け皿が受け皿としての機能を果たすとともに、子供や保護者の願いも生かされるのではないでしょうか。

 そこで、教育長にお尋ねいたします。

 1点目は、学校週休2日制に対し、教職員はどのように取り組んでいくのか。

 2点目は、教育改革プログラムの推進の中で、特に学校週休2日制に対応する名古屋市独自のプログラムを考えているのかどうか。

 以上、2点お願いいたします。

 次に、IT施策の継続展開についてお尋ねいたします。

 私はさきの9月議会において、名古屋市は市民が必要な行政サービスをいつでもどこでも受け取ることができる電子市役所の実現を目指しており、そのためには市民が情報を活用する能力、いわゆる情報リテラシーの向上を図ることが必要であるとの観点から、昨年から開催されておるIT講習の状況などについて質問させていただきました。

 今、世の中はIT革命と呼ばれるパソコンや情報通信技術の急速な進展に伴い、従来に比べて高速で安価な通信サービスの登場を促し、自宅にいながらにして、世界じゅうのパソコンに接続して膨大な量の情報を入手することができるようになりました。また、パソコン以外に携帯電話や家庭用のゲーム機などからもインターネットに接続できるサービスも提供されており、その普及率は目をみはるものがあります。

 しかし、こうしたIT社会の急速な進展は、その一方で無視することのできない問題を派生させることになりました。それは、デジタル・ディバイド、いわゆる情報格差の問題であります。このデジタル・ディバイドを簡単に説明するならば、一般に情報通信技術、特にインターネットの恩恵を受けることのできる人とできない人との間に生じる経済格差を指しており、通常、情報格差と訳されております。この格差は、特に高齢者や障害を持った人たちに配慮されるべき問題でもあり、市民の一人一人がIT革命の恩恵をひとしく受けるのはもちろんのこと、その習得の機会についても、ひとしく与えられることが重要だと思います。

 さて、このような流れの中、全国47都道府県では、国のIT化政策の一環として地方自治体の主催によりIT講習が開催されており、この講習では主に初心者を対象に全国で550万人の受講が見込まれ、予算としては約550億円が使われています。これは人口の約5%の国民が対象となり、1人当たりに換算すれば約1万円の費用が投入されていることになります。

 名古屋市においても、平成13年6月から各区の生涯学習センターや女性会館、青年の家、区役所、さらには民間の施設まで活用して、きめ細かい講習が実施をされております。さらには受講者などの希望も取り入れ、昨年12月からはワード、エクセルヘの入門といった一歩レベルアップしたIT講習応用編が開催されており、その取り組みは大変評価できるものと思います。しかしながら、この応用編開催に関しては、少なからず問題があったのではないでしょうか。

 まず1点目は、申し込みを電話で先着順にしたために、電話回線が麻痺し、多くの市民の希望に対して十分に対応できなかった点であります。私自身、知り合いの人たちにIT講習受講を勧め、多くの方が受講され、ふだんの会話の中にもパソコンの話題が出たり、また、自分でパソコンを使ってつくった年賀状もいただいたりいたしました。そういった方たちから、朝から応用編を申し込み続けたけれど、全然つながらず、やっと夕方つながったと思ったら、もう満員になり断られたなどの苦情が多く寄せられました。

 2点目は、基礎編を受けたけれども、もっとステップアップしたいという多くの希望者の積み残しが出てしまったことであります。このIT講習は3月で終わってしまいます。私が直接聞いた声や各地で行われた受講者へのアンケート調査でも多かった意見は、次のステップアップの講習を受けたい、内容はわかりやすかったが時間が足りなかった、世代別に講習が受けられるとよかったなどでした。

 私がここで申し上げたいのは、やり方を非難しているのではなく、大多数の受講者が今回のIT講習を有意義であったと評価をしており、次へのステップアップを望んでいるということであります。そして、この多数の市民の声を反映して、名古屋市として今後どのような展開を図っていくかということなのであります。

 そこで、総務局長にお尋ねいたします。

 今回実施しているIT講習について、これまでの実績、受講者などの意見を踏まえた上で、その成果と課題についてお聞かせいただきたいと思います。

 また、このIT講習は3月で終了いたします。IT講習やそのステップアップ講座の継続開催を望む声が多いわけですが、名古屋市としての今後の対応、IT施策の展開についてお聞かせください。

 最後に、元気ある商店街づくりについて質問させていただきます。

 ここ数年の景気動向を見るまでもなく、現在日本の経済は深刻な問題に直面しております。それは、長引く不況による失業者の増加、消費の低迷、金融機関の破綻など、悪循環となっていることを一つ一つ数え上げれば切りがありません。それほど今の日本は元気がなく、活力、活気をなくしております。

 そして同じように、いやそれ以上に、地域コミュニティーの核であるべき商店街は元気がありません。今商店街を取り巻く環境は、大店法の廃止、規制緩和による競争の激化、消費者ニーズの多様化、価格破壊などの外的要因や、経営者の高齢化、後継者の不足、商店街活動の停滞、空き店舗の増加などの内的要因により、非常に厳しい状況にあります。

 そして、その活性化策を考える上で非常に厄介なのは、これらの要因がそれぞれ独立して発生したのではなく、何らかのつながりを持って複雑に関係し合っているからなのであります。そのため、現在名古屋市では、ソフト・ハードの両面からさまざまな商店街活性化策を講じており、それはイベントの開催や環境整備などに対する助成制度に始まり、人材育成、空き店舗の有効活用、地域資源の見直しなど、非常に多岐にわたった取り組みになっております。今回、その中から2点に絞って質問いたします。

 1点目は、空き店舗対策です。

 空き店舗は、まちから活力を奪い去るだけでなく、まちの景観を悪化させる元凶になっております。この空き店舗は、まちににぎわいがあるときは少なく、寂れていくにつれてふえてまいります。逆に、空き店舗を店舗化するなり有効に活用すれば、商店街ににぎわいを取り戻すことも可能であると思います。しかしながら、全国各地で空き店舗対策事業がさまざまな形で行われておりますが、なかなか効果が上がらないのは、この事業が物産展を開いたり、一定期間だけ開くチャレンジショップを募集したりといったような一時的なにぎわいをつくり出すイベント化しているからであります。

 名古屋市においても空き店舗対策事業が平成9年に創設された当初は数件の利用しかなく、こういったイベント的な活用でした。しかし、新規創業者への支援、事業展開への支援という新たな活用法を加えて、平成11年度は9件、平成12年度12件、さらに今年度はもっとふえております。実際、その空き店舗の活用状況を見ても、リサイクル工房や介護サービス事業など、福祉や環境といった社会に貢献するNPOの受け皿としての空き店舗を活用していく動きや、覚王山のように、新たに事業を起こそうとしている人たちがうまくこの助成制度を利用して頑張り、商店街の特色づくりに大いに貢献している例もあります。

 しかし、その多くは助成金が終わったら立ち上げた事業が続けられなくなってしまう場合が多いのではないでしょうか。そのようにならないためにも、事業者や商店街がそれぞれ自助努力を重ねるのはもちろんですが、市として行う空き店舗対策事業としてはもう少し長いスパンでの、まちに人が流れ、商店街ににぎわいが戻り、活性化するような新たな仕組み、仕掛けを考えていく必要があると思います。

 2点目は、人材育成事業です。

 人は石垣、人は城とはよく企業経営などで使われる言葉ですが、この意味するところは、一人一人が持つ能力のすばらしさ、人材育成の重要性にあるのではないかと私は常々思っております。

 名古屋市においても、10年にわたって商店街人材育成事業を実施してまいりました。しかしながら、その募集方法、講座内容、講座日数、受講人数などを見ると、創設当初の意気込みは薄れ、マンネリ化しているように思えてなりません。ある程度の成果は見られますが、当初の目的である若手リーダーの育成、商業者のネットワークの拡大といった点から見ると、まだまだ不十分であります。

 まちづくりは人づくり、よく言われる言葉ですが、21世紀という新たな時代に突入した今、商店街が元気を取り戻すためには、活性化策を模索している商店街に対して、人づくりを起点にした新たな視点を導入し、また、新たな方法により、幅広い分野から人材を受け入れ、やる気のある商店街活性化のリーダーを育成していくことが急務であり、絶対条件であると思います。

 そこで、市民経済局長にお尋ねいたします。最近の空き店舗の実態などを踏まえて、空き店舗対策事業、人材育成事業に今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いして、1回目の質問を終わります。(拍手)



◎教育長(加藤雄也君) 学校の完全週休2日制について、2点お尋ねをいただきました。

 初めに、教職員の取り組みについてでございます。

 完全学校週5日制に伴う週2日の休日を利用して、家庭や地域社会で子供たちが生活体験や自然体験、社会体験、文化・スポーツ活動などさまざまな活動や体験をすることが望まれておりますが、子供たちが休日をどのように過ごすかは、教育委員会といたしましても大きな課題と受けとめているところでございます。

 現在、各学校におきましては、土曜、日曜を有意義に過ごさせるために、折に触れ、地域での行事を紹介したり、教科等との関連を図った体験活動や読書などを勧めたりいたしております。また、さまざまな機会を通して、保護者や地域の方々に児童生徒が豊かな体験ができるようお願いをしてきているところでございます。議員御指摘のように、それぞれの地域で子供たちがどのような体験をしているのか、あるいはどのような体験や活動をさせたいと考えているのかなどについての学校及び教職員と保護者や地域の方々との率直な意見の交換がより一層必要と考えております。教育委員会といたしましては、児童生徒が地域におきまして休日に一層豊かな体験ができるよう、また、児童生徒の願いや保護者、地域の方々の御意見を十分踏まえた取り組みを進めるよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 次に、教育改革プログラムの推進の中で、特に学校週休2日制に対応する名古屋市独自のプログラムについてお尋ねをいただきました。

 教育委員会といたしましては、完全学校週5日制の実施により、子供たちが家庭や地域で過ごす時間がふえることに対応し、子供たちの活動の場の確保や情報の提供などに努め、家庭や地域における教育の支援を図ってまいりたいと考えております。教育改革プログラムの中では、具体的にはトワイライトスクールを拡充するとともに、地域ジュニアスポーツクラブの設立やその育成の支援などに努めてまいることといたしております。

 また、家庭の教育力向上のため、子供にとっての親のあり方や子育ての責務、楽しさ等について学んでいただくことを親学と位置づけ、さまざまな場において親学ノススメを展開するとともに、家庭の大切さや家庭の役割のすばらしさについて改めて考えていただく家庭の日の普及啓発を図ってまいりたいと考えております。

 さらに、学校外で体験活動ができる施設や事業についての情報を提供するため、インターネットを利用した生き生きなごやっ子ドットコム事業を実施することといたしておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。



◎総務局長(因田義男君) IT施策の継続展開につきまして、2点お尋ねをいただきました。

 まず、IT講習につきましては、本市では、平成13年度中に7万5000人の方に受講をしていただくことができるよう準備を進めてまいったところでございます。できるだけ多くの方に受講していただけますよう、区役所や小・中・高等学校といった身近な会場を追加したり、障害者対象の講習をふやしたり、再度受講していただく機会を設けるなど、いろいろな工夫をしてまいったところでございます。また、広報なごや特集号の発行や市バス・地下鉄などへのポスター掲示、郵便局やハローワークヘのチラシ配布など、講習実施の周知徹底を図ってまいったところでございます。

 さらに、基礎講習を受講された多くの方の要望にこたえまして、IT講習の応用編として、一歩進んだ内容の講習も実施をさせていただきました。応用編につきましては、限られた期間の中でより多くの方に受講していただくため、電話による受け付けをしたわけでございますが、電話回線を32回線用意いたしましたが、受け付け開始から電話が集中したために、市民の皆さん方に大変御迷惑をかけましたことにつきましては、反省をいたしているところでございます。おかげで予想を上回る1万647人の応募をちょうだいしたところでございます。この結果、平成14年3月末までには約7万人の方に受講をしていただける見込みでございます。

 また、この1月末までに約2万6000人の受講者からいろいろな御意見、アンケートをちょうだいいたしました。受講者からの意見といたしましては、楽しかった、わかりやすかった、あるいはこれからインターネットや電子メールを始めようと思う、ステップアップを目指して次の講習を受けたいなど、おおむね好評をいただいているところでございます。また、早々にIT講習での体験を生かしまして、実際に電子メールを使って御意見や感想を送っていただいた方も何人かいらっしゃるわけでございます。この講習を通じまして、情報通信技術に対する市民の意識が確実に高まってきたということも成果として挙げられるのではないかというふうに考えております。今後の課題といたしましては、情報格差の是正に向け、こうした市民意識の高まりをいかに継続させていくかというふうに考えております。

 これらの課題の解決に向けた具体的な対応でございますが、平成14年度には引き続き生涯学習センター、女性会館等の生涯学習施設におきまして、IT講習を契機に導入いたしましたパソコンを有効に活用させていただきまして、情報通信技術の習得を図るための講習を充実してまいりたいと考えております。また、障害者や高齢者を対象とした講習も実施をする予定でございます。今後とも、関係各局と連携をとりながらIT施策を積極的に展開し、なお一層市民の情報格差の是正に努めるなど、名古屋市情報化プランを着実に推進してまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。



◎市民経済局長(諏訪一夫君) 元気ある商店街づくりにつきまして、空き店舗対策及び人材育成の観点からお尋ねをいただきました。

 商店街は市民の買い物の場にとどまらず、地域の快適な空間とにぎわいを創出する地域コミュニティーの核として重要な役割を果たしております。しかしながら、商店街を取り巻く環境は、消費者ニーズの多様化や商店街活動の停滞、空き店舗の増加など大変厳しいものがございました。こうした局面を打開し、元気ある商店街づくりを推進するためには、議員御指摘のとおり、まちのにぎわいづくりのための空き店舗対策と、商店街の再生に意欲的に取り組む人材の育成が必要不可欠であると認識いたしております。

 そこで、このような観点から、本市では今年度商店街空き店舗実態調査を実施いたしまして、460の空き店舗があるとの結果を得ることができました。これらの空き店舗につきましては、今後、商店街ホームページを活用した情報提供を図る一方、新規創業者や学生、NPOなどによる活用を進め、空き店舗の有効活用を促進してまいりたいと存じております。

 次に、人材育成に関しましては、積極的な商店街活動への参加を促進するため、青年・女性部と一体となった活動の場づくりなどについて商店街に働きかけるとともに、商い塾など研修事業の改善とあわせ、多角的な観点から人材の育成を支援し、商店街活動の充実強化に努めてまいる所存でございます。さらに、このような活性化の方策を模索している商店街に対しまして、各分野の専門家を派遣することによりまして、組織の若返りや各種活動内容の見直しを図る活性化プロデューサー派遣事業を創設いたしまして、より一層元気ある商店街となるよう、商店街の活性化を支援してまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆(中野俊治君) それぞれ答弁をいただきました。丁寧な御答弁ありがとうございました。

 学校週休2日制に関しまして、1点要望したいと思います。

 保護者や地域の人たちからは、直接子供たちと接している先生の顔が見えてこないですとか、子供に対する思いが伝わらないといったような声が多く聞かれます。今回、そういった意味で、現場の教職員の考え方も含めた率直な意見の交換ということで、一歩進んだ御答弁かと思います。学力の向上と体験学習の2本立てで、学校週休2日制に対応するプログラムの積極的な推進をしていただくとともに、先生、もっと子供や家庭や地域と触れ合ってくださいということを要望しておきます。

 次に、IT施策の継続展開についてですが、市民の反響が思ったより大きいことは実感をしてみえると思います。このたびのIT講習実施に際し、導入されたパソコンは市内で450台にも上っております。そして、そのほとんどがインターネットに接続されておると聞いております。残念ながら14年度の予算にはIT講習関連の予算は計上されておりませんが、関係各局、特に教育委員会などと連携をとりながらといった前向きな御答弁をいただきました。世間には多くの民間業者がパソコン講習などを実施しております。こういった民間業者を圧迫しないよう、すみ分けを図りながら、公的機関としてどのようなポストIT講習を持つかをよく検討して、積極的なIT施策の継続をお願いしたいと思います。

 最後に、元気ある商店街づくりについてお尋ねいたしました。

 1点目の、空き店舗対策についてですが、調査では460の空き店舗があるというお答えでございました。実際調査内容を聞いておりませんが、そんなに少ないでしょうか。私の実感では、その数倍もあるような気がいたします。また、商店街のホームページでそういった空き店舗情報を流すというようなお答えをいただきました。単に情報を提供するだけで本当にうまくいくのかどうか、空き店舗需要というのは、やっぱりにぎやかな商店街に偏ってしまうのではないかという気がしておりますので、しっかり見守っていきたいと思います。

 2点目の、人材育成でございます。イベント事業やハード整備事業というのはすぐに結果や形が見えてきます。人づくりはその結果が出るのに時間がかかります。今注目を浴びております大須のまちでも、祭りなどのイベントなどを通じて一緒にみんなで汗をかきながら、やる気と夢を持った元気な人材の育成に努めてまいりました。その根底には、やってもらうという発想ではなく、とにかく自分たちでやっていくという前向きな思いが脈々と流れております。そういった結果、再生までに20年かかっております。ぜひとも人材育成事業等に時間をかけながら、末永いしっかりとした考えを持って展開をしていただきたい。

 以上で、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(おくむら文洋君) 次に、中川貴元君にお許しいたします。

     〔中川貴元君登壇〕



◆(中川貴元君) お許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

 まず、情報化の推進についてであります。

 名古屋市では、一昨年、この地域の情報化を推進するため、名古屋市情報化プランを策定いたしました。市長さんは、かねがねいろんなところで電子市役所の推進を言っておられます。当然ITの推進は、民間企業が主体になって実施する部分が多いわけですが、こうした中で、市長さんの役割は、情報化に向けて旗を振っていくことではないかと思います。私の印象では、どうも本市の情報化というのは、この市役所内部のパソコンの利用ですとか、事務処理といった事務の電子化に重点が置かれていたように思われます。

 しかし、私はこの情報化というのは、この市役所を含め、地域全体をどうするかという視点が大切だというふうに思います。なぜなら、市長はこの名古屋市役所という一事務所の経営者のみならず、この地域全体の経営に責任を持つ都市経営者であると考えるからであります。この地域がほかからどう見られているかは、市長の姿勢にかかっているのではないでしょうか。

 市長がITに対して積極的なのか消極的なのかは、それは外からみんなが見ているわけであります。例えば、民間の情報関連企業がこれからどの都市に投資やあるいは進出をしていくか、その判断材料には絶えずその都市のリーダーの姿勢が見られると思います。その地域のトップは情報化に対して理解があるかどうかということであります。当然、その地域のリーダーが情報化に対して消極的な地域には投資をしません。したがって、トップがいかに積極的に旗を振っていくかが大事になるかと思います。

 そこでまず、市長にお伺いをいたします。

 市長は、この財政状況の厳しい中ではありますが、将来に向かって地域の情報化の推進者として、何か新しい展望をお持ちなんでしょうか。現に岐阜県では大垣市のソフトピアジャパンを中心に県域のIT化を進めていますし、あるいは三重県も大変積極的です。福岡でも福岡ギガビットハイウェイ構想を打ち出して、そして、光ファイバーを民間に安価で貸し出すことによって企業誘致を図っております。本市も役所内部だけの情報化の推進にとどまらずに、この地域の特徴である物づくりにすぐれている点を生かして、そして名古屋独自の情報化の方向性やあるいは展望を持っていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、総務局長にお尋ねをいたします。

 平成13年度の予算質疑において、名古屋市においては、防災上の観点からも、本庁舎と区役所、そして支所とを結ぶ光ファイバー網を独自に整備する必要があると伺っております。

 そこで、光ファイバー網の整備の状況や計画についてお伺いをします。

 現在の光ファイバー網の整備は一体どこまで進められているのか、また、ネットワークとして機能するには早期の完成が望まれますが、この財政難で限られた財源の中、今後いつごろまでにすべての区役所、そして支所までの整備を終える予定であるのか、そして、地下鉄駅から区役所、支所までをどのように整備されるのかにつきましてお伺いをいたします。また、この光ファイバー網は、日常どのような用途に活用する予定でいらっしゃるのか、あわせお伺いをいたします。

 次に、栄公園・オアシス21における観光案内所についてであります。

 この栄公園・オアシス21は、いよいよ10月11日にオープンすることになりますが、ここへ現在中日ビルにある観光案内所が移転してまいります。そこで、この観光案内所が今まで以上に市民やあるいは来訪者から親しまれるためにも、何か今までとは違った機能、名古屋駅や金山とも異なった新しい機能を有すべきではないかと思います。

 市民も来訪者も、ここへ来たら名古屋のことは何でもわかるというくらいの機能を持たせてもいいんではないでしょうか。そして、この観光案内所を拠点に、ここから名古屋のいろんなまちへ出かけてもらえるくらいのものにされてはいかがでしょうか。例えば、行政の情報だけじゃなくて、民間や地域のやっているイベントやあるいはコンサート、あるいは芝居ですとかボランティア情報なんかも提供すべきではないでしょうか。そうすることによって、市民もより地域に対する理解が深まるでしょうし、交流も生まれるんではないかと思います。また、万博開催の折にも、ここを拠点として、来訪者にも名古屋のまちを楽しんでいただけるんではないでしょうか。ここは財団法人である名古屋観光コンベンションビューローがせっかく運営をしていくわけですから、従来の枠にとらわれない柔軟な事業展開をしていただきたいと思いますが、いかがお考えか、市民経済局長にお尋ねをいたします。

 次に、文化ボランティアについてお尋ねをいたします。

 さきに文化庁長官に就任された河合隼雄さんは、日本を元気に楽しくしていくためには、文化芸術の振興が重要であり、そのためには文化ボランティアの推進が必要であると述べられています。

 しかし、残念ながら財政状況が厳しい今日、行政においても、民間においても、こうした予算は削減の対象となっております。しかし、このような時期だからこそ、人の心を楽しませ、そして豊かにする文化芸術活動にも力を入れてもいいんではないでしょうか。これからの時代は、地域の芸術家や芸術文化団体と行政が協力し合って、そこに文化ボランティアが加わることによって、これまでとは異なる真の意味での市民レベルから盛り上がった芸術文化活動が達成できると思います。既に愛知県扶桑町では、扶桑文化会館での催し物開催の際に、住民による会場案内などの文化ボランティア活動も行われております。そして最近では、ふそう文化応援団として、自主企画公演を行うまでになっております。

 そこで、お尋ねをいたしますが、本市ではこの新世紀計画の中で文化ふれあい都市を目指すことを掲げておりますが、文化小劇場や市民ギャラリーなど施設面での整備は相当充実してきているわけです。しかしながら、先般の外部監査の指摘にもありましたように、これらの施設の利用率は大変低く、十分に活用されていると言える状況ではありません。したがって、来年度には文化施設のあり方検討委員会を設置して、そして予算を構えてこれから検討していく、こういうことかと思います。そうであれば、ぜひこの検討会でこうした文化施設をより有効に活用する方策の一つとして、文化ボランティアについても議論をされてはいかがでしょうか。文化ボランティアと連携をしていく上では、例えば、文化ボランティア制度の創設といったことも本市として必要と考えますが、この点についてもあわせお答えをいただきたいと思います。また、文化ボランティアというのは、基本的には自然発生的に生まれるんだと思いますが、何か行政としてもこうしたボランティア活動を誘引するような働きかけをされてはいかがかと思います。この点についても、市民経済局長さんのお考えを承りたいと思います。

 次に、グローカル・エコネットについて環境局長さんにお尋ねをいたします。

 実は私は、このグローカル・エコネットという言葉を予算書で見て初めて知りました。一体このグローカルという言葉はどんな意味があるのか、当局にお尋ねをいたしましたところ、グローバルのグローと、そしてローカルのカルを合わせた造語だそうでして、このグローカル・エコネットという施策は、国際的な視野、そして地球環境から見る大きな視野を持って、そしてそのことを地域から行動しよう、そんな願いや思いを込めたイベントを行うということだそうであります。そしてこれは、市民やNPO、事業者、行政が、地球環境問題についてそれぞれの役割を認識したり、交流や連携を図るために開催するイベントだとお伺いいたしました。

 実はこのグローカル・エコネットについている予算は、200万円なんですね。この財政の大変厳しい中で、こうした知恵を絞った施策というのは本当にすばらしい、大切なことだと思います。そこで、この新たな試みをより一層実のあるものにしていただきたいと思いますので、二、三、提案やら質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点は、ごみ問題はもちろんですが、地球環境問題、とりわけ地球温暖化問題への取り組みは今まさに現在進行形で、こうしたことについても、ぜひ子供たちにもより一層関心を持ってもらうことも大切だと思いますので、何らかの形で参加してもらえるような、そんな仕掛けをされてはいかがと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 そして、国際環境自治体協議会、これは環境保全に関する自治体の国際的なネットワーク組織なんですが、日本では約50の自治体が加入していて、そして世界からも約310の自治体が参加をしております。実はこの協議会の理事を松原市長が務めていらっしゃいます。せっかくこの大きな組織の理事を市長さんが務めていらっしゃるわけですから、ぜひこのイベントに、協議会に参加している他都市などにも呼びかけをしていただいて、そして意見交換などをしていただいてはどうかと思います。この名古屋が地球環境問題に対して先導的な役割を果たしていくことにもつながると思いますが、いかがお考えでしょうか。

 また、2005年には万博が開催されます。この万博の愛称は「愛・地球博」であります。ぜひ大きな視点から、地球環境問題に取り組んでいこうとするこのグローカル・エコネットを単発で終わらせずに、2005年の万博まで、名古屋から環境というキーワードを発信し続けていただきたいと思います。そのためにも、万博までの間、継続的な橋渡しをしていくことも必要ではないかと思いますが、この点についてはどんなお考えをお持ちでしょうか、御所見を承りたいと思います。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(松原武久君) 地域の情報化に向けての本市の展望という御質問をいただきました。

 名古屋市情報化プランには、個性と活力に満ちた地域産業の育成と創出、豊かな個性を発揮できる市民生活の実現、そして、市民本位のサービスの実現を基本目標に掲げまして、その実現に取り組んでいるところでございます。

 まず、インターネット社会の急速な発展に対応いたしまして、市民が平等に情報化の恩恵を受けられるようにすることが必要でございまして、情報格差の是正が重要課題であると認識をいたしております。

 次に、議員御指摘のとおり、物づくりの中枢地域としての特性を地域の情報化に生かしてまいりたいと考えております。例えば、中古パソコンを市民に安く提供するベンチャー企業が新たに高齢者にも使いやすいパソコンの開発を進めるなど、この地域の中で発展を遂げようとしております。こうした動きに対しまして、本市といたしましても研究会を立ち上げるなど、その促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 さらに、豊かな市民生活の実現につながる社会システムの構築が重要であると考えております。この実現には、ネットワーク基盤の整備促進が不可欠でございます。現在、民間通信事業者が主体となって光ファイバー網の整備が進められておりますが、本市の地下鉄や下水道管など、地下空間をさらに有効に活用できるよう、本市としても働きかけていくことが必要であると考えております。今後は、企業、大学、そして行政とがしっかり連携をいたしまして、地域の情報化を積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。名古屋は、情報化については1周おくれだということを言われないように一生懸命努力をしたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎総務局長(因田義男君) 光ファイバー網の整備について御質問をいただきました。

 本市の光ファイバー網は、平成13年度当初予算で地下鉄隧道内の整備を行ったところでございます。この2月の補正予算では、市役所、電算センター、中、中村、昭和、瑞穂の4区役所を隣接する地下鉄駅と接続する工事について御審議をいただいており、平成14年度予算では、整備する区役所と同区内の図書館、生涯学習センターを接続するため、民間事業者から光ファイバーを賃借する経費などを御審議いただく予定でございます。この光ファイバー網は、平成17年度の実現を目指しております電子市役所に必要なネットワークの基盤でございます。財政状況が大変厳しい折ではございますが、平成17年度までに、市役所とすべての区役所などを接続できるよう努力してまいりたいと考えております。

 なお、地下鉄駅から、区役所・支所までの経路につきましては、災害に強い下水道管や電線共同溝などの地下空間を活用する予定でございます。

 また、この光ファイバー網は、現行のオンラインシステムのデータなどはもちろんのこと、今後増大すると予想されます動画を利用いたしました市政情報や防災情報などを伝達する手段としても考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎市民経済局長(諏訪一夫君) 2点のお尋ねをいただきました。

 初めに、栄公園・オアシス21における観光案内所についてのお尋ねでございます。

 現在、中日ビル内から栄都心の中心部に、新たに回遊性に富んだにぎわい空間をつくり出すオアシス21に移転し、開設する新しい観光案内所につきましては、従来の観光情報にとどまらず、議員御指摘のように、案内所の運営に当たります財団法人名古屋観光コンベンションビューローが第三セクターの特性とノウハウを最大限に生かしまして、民間情報も幅広く収集するとともに、インターネット等を活用いたしました総合的な情報収集を行い、提供していきたいと考えております。さらに、2005年の万博開催、中部国際空港の開港に向けまして、新しい観光案内所は、名古屋のPRセンター、ウエルカムセンターとしての機能の充実を図り、交流の場づくりに努めてまいりたいと存じます。このように、新しい観光案内所は、名古屋をよく知っていただき、楽しんでいただくための情報を広く内外に提供する拠点として運営してまいりたいと思っております。

 次に、文化ボランティアについてのお尋ねでございます。

 まず、文化ボランティアとの連携につきましては、文化施設を市民に愛され、親しまれるものにするため、専門知識をアドバイスすることなどによって文化芸術活動を支えていこうとする意欲を持った方々と連携をとっていくことが大切であります。こうしたことから、来年度予定する文化施設のあり方の検討の中で、文化ボランティアとの連携を課題として取り上げてまいりたいと存じております。また、議員御指摘の文化ボランティア制度につきましても議論をしてまいりたいと考えております。さらに、欧米では日常ごく自然発生的に生まれていると言われております文化ボランティア活動を行っていくための機会づくりも必要であると考え、あわせて検討してまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎環境局長(越智俊彦君) グローカル・エコネットについて2点のお尋ねをいただきました。

 このグローカル・エコネットは、8月ごろをめどに実施する予定でございまして、議員御提案の趣旨も踏まえ、初日は、小中学生を対象にし、これまで本市がアジアやヨーロッパの子供たちと交流してまいりましたこども国際環境交流事業や、市内の小学生が積極的にかかわってまいりました環境学習プログラムの参加者、さらには他都市からの参加者による事例発表、ワークショップ、交流会などを行い、子供たちが身近な環境から地球環境まで自発的に考え、実践につなげる場にしてまいりたいと考えております。2日目は、国内において、先進的な環境配慮の取り組みを行っている市民団体や事業者、さらには御提案のように、国際環境自治体協議会に加盟している他都市にも参加を呼びかけまして、地域におけるすぐれた実践事例の報告と意見交換を通して連携と協力のあり方やネットワークの形成について議論を深めてまいりたいと考えております。

 このグローカル・エコネットの開催により、地球環境問題への地域社会の関心を高め、具体的な実践行動につながるアピールや環境情報を、インターネットなども活用して名古屋の地から発信してまいりたいと考えております。

 次に、2点目のお尋ねでございますが、御指摘のように、環境をテーマとする「愛・地球博」が2005年に開催されるまでの問、環境をキーワードとして情報発信をし続けていくことは、博覧会の盛り上げ策として大変重要であると考えております。グローカル・エコネットは初めての試みということもありますので、実施した成果、あるいは課題を踏まえまして、御指摘いただきましたように、2005年の万博や関連する国際的なイベントとも連携し、橋渡しができるよう、内容、方法について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(中川貴元君) それぞれ前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 我が会派に残された時間はございません。あとは先輩、そして同僚議員の皆様方にさらに一層議論を深めていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(おくむら文洋君) 以上で、質疑並びに質問を終了いたします。

 各案は、いずれも慎重審査のため、所管の常任委員会に付議いたします。

 次に、日程第60及び第61、すなわち第19号議案「契約の締結について」及び第20号議案「契約の締結について」の2件を一括議題に供します。

 この場合、総務環境委員長の御報告を求めます。



◆(うえぞのふさえ君) ただいま議題となりました第19号議案及び第20号議案につきましては、第一処分場建設反対の地元住民に対する当局の姿勢、建設予定地周辺の環境改善指導について触れるところがあるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、第19号議案及び第20号議案については、つなぎ処分場の必要性は理解できるものの、地元住民の合意のないまま、住民に理解を求める努力も不十分なまま建設を急いでいるとの理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、賛成多数により、いずれも原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(おくむら文洋君) 御質疑もないようであります。

 これより採決を行います。

 両案を、いずれもただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(おくむら文洋君) 起立多数であります。

 よって、両案はいずれも委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第62より第67まで、すなわち第1号議案「名古屋市社会福祉審議会条例の一部改正について」より第6号議案「名古屋市立大学病院条例の一部改正について」まで、以上6件を一括議題に供します。

 この場合、健康福祉委員長の御報告を求めます。



◆(林孝則君) ただいま議題となりました第1号議案初め6議案につきましては、当委員会において慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(おくむら文洋君) 御質疑もないようであります。

 各案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(おくむら文洋君) 御異議なしと認めます。

 よって、各案はいずれも委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第68、第17号議案「平成13年度名古屋市公債特別会計補正予算」を議題に供します。

 この場合、財政教育委員長の御報告を求めます。



◆(二井いわお君) ただいま議題となりました第17号議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員からは、財政を取り巻く環境が極めて厳しい中での今回の市債発行の考え方についてただされ、当局からは、国の経済対策に対応し、既に着手している事業の前倒しのための市債発行であり、また、国の財政も厳しい状況であるので、財源の確保という点でも必要と考えている。しかしながら、市債の発行については、今後投資的経費の抑制を図りながら慎重に行ってまいりたいとの答弁がありました。

 このほか、市債現在高の推移についても触れるところがあり、委員からは、市債の発行については、将来の財政負担を考えるなど、適正かつ慎重な財政運営を行うこととの要望がなされました。

 以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、効果が見込めない国の経済対策に追随し、市債を発行するものであるとの理由により、反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、第17号議案につきましては、賛成多数により、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(おくむら文洋君) 御質疑もないようであります。

 これより採決を行います。

 本案を、ただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(おくむら文洋君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第69より第72まで、すなわち第7号議案「名古屋市水防協議会条例の廃止について」より第25号議案「市道路線の認定及び廃止について」まで、以上4件を一括議題に供します。

 この場合、土木交通委員長の御報告を求めます。



◆(中川貴元君) ただいま議題となりました第7号議案初め4議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 まず、第8号議案について、委員からは、スーパーマーケットや銀行などに自転車駐車場の附置義務を課す一方、大量の自転車が集まる駅を有する鉄道事業者には附置義務が課されていないことから、鉄道事業者に対し附置義務を課す必要性がただされ、当局からは、鉄道事業者に対し、条例で自転車駐車場の附置義務を課すことは、現行の法律上からは難しい面もあるが、その可能性やあり方について全国自転車問題自治体連絡協議会を通じて働きかけを行うとともに、本市としても自転車等駐車対策協議会の中で調査、研究してまいりたい。また、鉄道事業者に対しては、自転車駐車場についてあらゆる機会を通じて一層の協力を求めてまいりたいとの答弁がなされました。

 これに対し、委員からは、自転車駐車場の附置義務については、鉄道駅の実態を把握し、鉄道事業者みずからの責任で対応する体制を研究することとの要望がなされました。

 また、第18号議案について、委員からは、地下鉄4号線の新駅に係る可動式ホームさく設置の考え方がただされ、当局からは、自動列車運転装置などの支援のない可動式ホームさく設置については、上飯田連絡線の地下駅を除いて現在は困難であると考えているが、国における検討状況、既設線における補助制度などの動向を見極めながら、現在建設中の路線においては、将来手戻りのないよう、既設線も含め積極的に検討してまいりたいとの答弁がなされました。

 その他の議案につきましても慎重に審査いたしました結果、当委員会に付議されました4議案につきましては、いずれも全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(おくむら文洋君) 御質疑もないようであります。

 各案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(おくむら文洋君) 御異議なしと認めます。

 よって、各案はいずれも委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第73より第82まで、すなわち第9号議案「名古屋市町名、町界審議会条例の一部改正について」より第32号議案「市街地における住居表示実施区域及び当該区域における住居表示の方法について」まで、以上10件を一括議題に供します。

 この場合、経済水道委員長の御報告を求めます。



◆(藤沢忠将君) ただいま議題となりました第9号議案初め10議案につきましては、第10号議案に関し、勤労女性センターの事業別参加・利用者数について触れられるところがあり、委員からは、勤労女性センターのこれまで果たしてきた役割、行ってきたすべての事業を男女共同参画推進センター(仮称)等に引き継ぐこととの要望がなされるなど、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(おくむら文洋君) 御質疑もないようであります。

 各案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(おくむら文洋君) 御異議なしと認めます。

 よって、各案はいずれも委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第83より第90まで、すなわち第11号議案「名古屋都市計画事業小幡駅前第1種市街地再開発事業施行条例の一部改正について」より第24号議案「契約の一部変更について」まで、以上8件を一括議題に供します。

 この場合、都市消防委員長の御報告を求めます。



◆(吉田隆一君) ただいま議題となりました第11号議案初め8議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員からは、第16号議案に関し、有松駅前第1種市街地再開発事業のあり方自体を議論するため、地元に検討委員会を設置する考えについてただされ、当局からは、従来から地元に対しては広く説明会を行い、意見等も十分お聞きし、その協力を得て事業を進めてきたところである。今後とも地元の声を聞きながら事業を推進していきたいと考えており、現時点では新たな検討委員会の設置については考えていないとの答弁がありました。

 また、委員からは、平成16年度の事業完了に向けての決意についてただされ、当局からは、平成15年度の半ばまでにマイカルにかわるキーテナントの誘致と設計協議の必要があり、そのためにキーテナントの誘致に懸命に取り組んでまいりたい。また、現在の再開発ビルの設計変更や条件の要望にも事業採算性、本市の役割などを総合的に勘案し、柔軟に対応することで平成16年度までに完了させたいとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、有松駅前第1種市街地再開発事業の推進を積極的に進めるとともに、マイカルにかわるテナントを早期に誘致することとの要望がなされました。

 その他の議案につきましても慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、第16号議案については、有松再開発に関し、今回のマイカル撤退を機に大型店舗の進出による再開発は中止すべきであり、今後のまちのあり方や再開発のあり方を地元住民も含めた検討委員会などをつくって審議すべきである。しかし、今回の補正予算は大型店の進出を前提に事業を進めるものであるとの理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、第16号議案につきましては賛成多数により、その他の7議案につきましては全会一致により、いずれも原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(おくむら文洋君) 御質疑もないようであります。

 これより採決を行います。

 採決は、第16号議案1件とその他7件との2度に分けて行います。

 それでは最初に、第16号議案について起立により採決いたします。

 本案を、ただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(おくむら文洋君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。

 次に、第11号議案を初めとする7議案についてお諮りいたします。

 各案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(おくむら文洋君) 御異議なしと認めます。

 よって、各案はいずれも委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第91、第14号議案「平成13年度名古屋市一般会計補正予算」を議題に供します。

 この場合、関係各委員長の御報告を求めます。

 最初に、総務環境委員長の御報告を求めます。



◆(うえぞのふさえ君) ただいま議題となりました第14号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 まず、総務局関係では、委員から、中部国際空港連絡鉄道の需要見込み及び採算性の根拠がただされ、当局からは、将来の乗客数には航空旅客のみではなく、前島など周辺地域開発が行われることによる増加を見込んでおり、また、連絡鉄道株式会社は、施設整備後、運行主体である名鉄からの線路使用料の徴収といった一定の収入により、安定した経営が見込まれるとの答弁がありました。

 また、環境局関係では、先ほど報告申し上げました第19号議案及び第20号議案の審議とあわせて質疑が交わされるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、中部国際空港連絡鉄道については、需要予測が過大であり、採算性に懸念があるにもかかわらず建設が進められていること、また、第一処分場の建設については、さきに報告いたしました第19号議案及び第20号議案と同様の理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(おくむら文洋君) 次に、健康福祉委員長の御報告を求めます。



◆(林孝則君) ただいま議題となっております第14号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 まず、委員からは、身体障害児育成医療及び未熟児養育医療の給付費が当初の見込みを大きく上回るに至った理由についてただされ、当局からは、身体障害児育成医療については、多様な疾患がある中で、今年度は特に診療単価の高い医療ケースが多かったこと、未熟児養育医療については、予算編成の都合上、平成8年度から11年度の4年間の実績をもとに今年度の受給者を見込んだが、今年度は受給者数が大幅に伸びたことによるものであるとの答弁がなされました。

 そのほか、高齢者福祉施設用地及び休日急病診療所用地の概要や取得の経緯について触れられるなど、慎重に審査いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(おくむら文洋君) 次に、土木交通委員長の御報告を求めます。



◆(中川貴元君) ただいま議題となっております第14号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、今回の補正による事業の進捗見込みについて触れるところがあるなど、慎重に審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(おくむら文洋君) 次に、経済水道委員長の御報告を求めます。



◆(藤沢忠将君) ただいま議題となっております第14号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、慎重に審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(おくむら文洋君) 次に、都市消防委員長の御報告を求めます。



◆(吉田隆一君) ただいま議題となっております第14号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、委員からは、有松駅前第1種市街地再開発事業について、さきに報告いたしました第16号議案と同様の要望がなされるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、さきに報告いたしました第16号議案と同様の理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(おくむら文洋君) 最後に、財政教育委員長の御報告を求めます。



◆(二井いわお君) ただいま議題となっております第14号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、委員からは、さきに報告いたしました第17号議案と同様の要望がなされるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、さきに報告いたしました第17号議案と同様の理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(おくむら文洋君) 以上で、各委員長の報告は終わりました。

 御質疑もないようであります。

 これより採決を行います。

 本案を、ただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(おくむら文洋君) 起立多数であります。

 よって、第14号議案「平成13年度名古屋市一般会計補正予算」は委員長報告どおり可決されました。

 次に、日程第92、議員提出議案第1号「名古屋市議会の議員の報酬の特例に関する条例の制定について」を議題に供します。

 本案は、委員会の審査を省略いたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(おくむら文洋君) 御異議なしと認めてさよう取り計らいます。

 この場合、提案者の御説明を求めます。



◆(山内まさお君) ただいま議題となりました「名古屋市議会の議員の報酬の特例に関する条例」の制定につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。

 御案内のとおり、我が国の経済は、個人消費の低迷や企業の設備投資の減少に加え、雇用情勢も一段と厳しさを増しているなど、景気の悪化が続いている状況であります。

 こうした中で、本市におきましては、景気の悪化を背景とした市税収入の減少などによる大幅な財源不足を財政健全化債の発行により手当てするなど、これまで以上に厳しい財政運営が求められているところであります。

 このような状況に対処するためには、市当局におきまして行財政改革を徹底して行い、財政健全化を強力に推進することが不可欠であります。また、来年度当初予算及び関連議案には、各種使用料等に関して、市民の皆様に直接負担増を求めるような提案もなされているところであります。

 そこで、本市会といたしましては、これから委員会審議に臨むに当たり、より一層真剣な議論を重ねてまいりますとともに、現下の極めて厳しい社会経済情勢や本市の財政状況を踏まえて、市会議員の報酬を削減することといたした次第であります。

 具体的な内容といたしましては、お手元配付の条例案のとおり、本年4月から来年3月までの間、議員報酬につきまして5%減額して支給する特例の条例を制定しようとするものであります。

 何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)



○議長(おくむら文洋君) 御質疑もないようであります。

 本案は、原案どおり決しまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(おくむら文洋君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

          午後4時55分散会

   市会議員   梅村邦子

   市会議員   稲本和仁

   市会副議長  白木正恒

   市会議長   おくむら文洋