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愛知県 名古屋市

平成14年  2月 定例会 03月05日−04号




平成14年  2月 定例会 − 03月05日−04号









平成14年  2月 定例会



          議事日程

     平成14年3月5日(火曜日)午前10時開議

 第1 平成14年第33号議案 平成14年度名古屋市一般会計予算

 第2 同 第34号議案 平成14年度名古屋市市立大学特別会計予算

 第3 同 第35号議案 平成14年度名古屋市交通災害共済事業特別会計予算

 第4 同 第36号議案 平成14年度名古屋市国民健康保険特別会計予算

 第5 同 第37号議案 平成14年度名古屋市老人保健特別会計予算

 第6 同 第38号議案 平成14年度名古屋市介護保険特別会計予算

 第7 同 第39号議案 平成14年度名古屋市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算

 第8 同 第40号議案 平成14年度名古屋市農業共済事業特別会計予算

 第9 同 第41号議案 平成14年度名古屋市市場及びと畜場特別会計予算

 第10 同 第42号議案 平成14年度名古屋市土地区画整理組合貸付金特別会計予算

 第11 同 第43号議案 平成14年度名古屋市市街地再開発事業特別会計予算

 第12 同 第44号議案 平成14年度名古屋市墓地公園整備事業特別会計予算

 第13 同 第45号議案 平成14年度名古屋市基金特別会計予算

 第14 同 第46号議案 平成14年度名古屋市調達特別会計予算

 第15 同 第47号議案 平成14年度名古屋市公債特別会計予算

 第16 同 第48号議案 平成14年度名古屋市病院事業会計予算

 第17 同 第49号議案 平成14年度名古屋市水道事業会計予算

 第18 同 第50号議案 平成14年度名古屋市工業用水道事業会計予算

 第19 同 第51号議案 平成14年度名古屋市下水道事業会計予算

 第20 同 第52号議案 平成14年度名古屋市自動車運送事業会計予算

 第21 同 第53号議案 平成14年度名古屋市高速度鉄道事業会計予算

 第22 同 第54号議案 名古屋市職員定数条例の一部改正について

 第23 同 第55号議案 名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

 第24 同 第56号議案 市長の給与等の特例に関する条例の制定について

 第25 同 第57号議案 男女平等参画推進なごや条例の制定について

 第26 同 第58号議案 包括外部監査契約の締結について

 第27 同 第59号議案 名古屋市フロン類回収業者等登録関係手数料条例の制定について

 第28 同 第60号議案 名古屋市精神保健福祉審議会条例及び名古屋市精神保健福祉センター条例の一部改正について

 第29 同 第61号議案 福祉事務所設置条例の一部改正について

 第30 同 第62号議案 名古屋市遺児手当条例の一部改正について

 第31 同 第63号議案 名古屋市乳幼児医療費助成条例及び名古屋市老人の医療費の助成に関する条例の一部改正について

 第32 同 第64号議案 名古屋市地域改善対策大学奨学金貸与条例の廃止について

 第33 同 第65号議案 名古屋市立霊園・斎場条例の一部改正について

 第34 同 第66号議案 名古屋市立大学条例及び名古屋市立大学及び名古屋市立短期大学の授業料等徴収条例の一部改正について

 第35 同 第67号議案 名古屋市火災損害てん補積立基金条例の一部改正について

 第36 同 第68号議案 名古屋市市税条例等の一部改正について

 第37 同 第69号議案 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正について

 第38 同 第70号議案 名古屋市立学校設置条例の一部改正について

 第39 同 第71号議案 名古屋市立学校の授業料等に関する条例の一部改正について

 第40 同 第72号議案 名古屋市博物館条例の一部改正について

 第41 同 第73号議案 名古屋市図書館条例の一部改正について

 第42 同 第74号議案 名古屋市総合体育館条例の一部改正について

 第43 同 第75号議案 名古屋市体育館条例の一部改正について

 第44 同 第76号議案 名古屋市瑞穂運動場条例の一部改正について

 第45 同 第77号議案 名古屋市野外スポーツ・レクリエーションセンター条例の一部改正について

 第46 同 第78号議案 名古屋市農業センター条例の一部改正について

 第47 同 第79号議案 名古屋市東谷山フルーツパーク条例の一部改正について

 第48 同 第80号議案 名古屋市都市公園条例の一部改正について

 第49 同 第81号議案 名古屋城本丸御殿積立基金条例の制定について

 第50 同 第82号議案 名古屋市文化小劇場条例の一部改正について

 第51 同 第83号議案 名古屋市民ギャラリー条例の一部改正について

 第52 同 第84号議案 名古屋市中央卸売市場業務条例の一部改正について

 第53 同 第85号議案 名古屋市開発行為の許可等に関する条例の制定について

 第54 同 第86号議案 名古屋市バスターミナル条例の制定について

 第55 同 第87号議案 名古屋市屋外広告物条例の一部改正について

 第56 同 第88号議案 名古屋市営住宅条例の一部改正について

 第57 同 第89号議案 名古屋市定住促進住宅条例の一部改正について

 第58 同 第90号議案 名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について

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 出席議員

    渡辺房一君      須原 章君

    梅村麻美子君     吉田隆一君

    うえぞのふさえ君   梅村邦子君

    田中里佳君      橋本静友君

    前田有一君      中野俊治君

    ふじた和秀君     村松ひとし君

    藤沢忠将君      西村けんじ君

    横井利明君      ばばのりこ君

    ひざわ孝彦君     林 孝則君

    小島七郎君      佐藤典生君

    田中節子君      黒田二郎君

    山崎純資君      冨田勝三君

    稲本和仁君      中川貴元君

    三輪芳裕君      服部将也君

    加藤一登君      近藤たかあき君

    うかい春美君     おくむら文洋君

    小林秀美君      佐橋典一君

    小寺ひろお君     早川良行君

    ふるせ展実君     諸隈修身君

    村瀬博久君      野田守之君

    郡司照三君      久野浩平君

    伊神邦彦君      堀場 章君

    岡地邦夫君      小木曽康巳君

    浅井日君       斉藤 実君

    加藤 徹君      西本順一君

    渡辺アキラ君     杉浦重太郎君

    坂崎巳代治君     西尾たか子君

    江口文雄君      柳瀬秀彦君

    伊藤年一君      加藤武夫君

    二井いわお君     鈴村せい子君

    梅原紀美子君     村瀬たつじ君

    田口一登君      中田ちづこ君

    渡辺義郎君      斎藤亮人君

    荒川直之君      岡本善博君

    工藤恭弘君      わしの恵子君

    田島こうしん君    桂 俊弘君

    江上博之君      桜井治幸君

    竹腰公夫君      山内まさお君

    吉田伸五君      白木正恒君

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 出席説明員

  市長        松原武久君    助役        登内洋人君

  助役        鈴木勝久君    収入役       日高正行君

  市長室長      奥村允胤君    総務局長      因田義男君

  財政局長      加藤公明君    市民経済局長    諏訪一夫君

  環境局長      越智俊彦君    健康福祉局長    江場哲哉君

  住宅都市局長    岡田年弘君    緑政土木局長    前橋隆介君

  市立大学事務局長  松岡 満君    市長室秘書課長   伊藤良一君

  総務局総務課長   山内 昭君    財政局財政課長   長谷川康夫君

  市民経済局総務課長 鈴木邦尚君    環境局総務課長   森 庸浩君

  健康福祉局総務課長 篠田陽子君    住宅都市局総務課長 森 研司君

  緑政土木局総務課長 河合浩二君    市立大学事務局総務課長

                               山田敏和君

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  上下水道局長    平子魁人君    上下水道局経営本部総務部総務課長

                               佐々木伸行君

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  交通局長      高木勝義君    交通局営業本部総務部総務課長

                               山田豊男君

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  消防長       石原秋春君    消防局総務課長   横川勝二君

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  監査委員      下川利郎君    監査事務局長    磯部光甫君

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  選挙管理委員会委員 磯部蔦男君    選挙管理委員会事務局長

                               渡辺豊彦君

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  教育委員会委員   青木 一君

  教育長       加藤雄也君    教育委員会事務局総務部総務課長

                               鬼頭文隆君

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  人事委員会委員   瀧川治男君    人事委員会事務局長 榊原正城君

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          平成14年3月5日午前10時5分開議



○議長(おくむら文洋君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議録署名者には冨田勝三君、坂崎巳代治君の御両君にお願いいたします。

 これより日程に入ります。

 日程第1より第58まで、すなわち第33号議案「平成14年度名古屋市一般会計予算」より第90号議案「名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について」まで、以上58件を一括議題に供します。

 昨日に引き続き、質疑並びに質問を続行いたします。

 最初に、わしの恵子さんにお許しいたします。

     〔わしの恵子君登壇〕



◆(わしの恵子君) 通告に従い、順次質問いたします。

 障害者施策、支援費制度について伺います。

 2003年度から障害者福祉施策の一部の措置制度が廃止され、支援費制度、いわゆる利用契約制度へ移行されることになりました。これまで一定水準のサービスを提供する上で重要な役割を果たしてきた制度を廃止し、サービスを提供する事業者に営利を目的とする企業の参入も認めるなど、社会福祉のあり方を根本的に変え、社会福祉事業における公的責任を大きく後退させるものであると言わざるを得ません。特にこの間、本市では障害者医療費助成制度に所得制限が持ち込まれたり、難病患者に一部負担金が導入されるなど、財政再建の名による障害者施策の後退が相次いでいます。

 このような状況のもと、支援費制度が迫るにつれ、障害者、家族の間に、サービスはこれまでどおり受けられるのだろうか、お金のない障害者はサービスの契約そのものさえできないのではなどと不安が広がっています。本市でも、支援費制度に向けて準備をされていると思いますが、新年度で計画をどこまで充実させていくかが問われています。

 そこで、数点にわたって質問いたします。

 第1に、障害者が必要とするサービスを選択できるように十分な基盤整備を行うことです。

 政府は、支援費制度を選択の自由が広がると大宣伝しましたが、とてもそんな実態ではありません。まず、施設整備についてです。例えば、常時介護を必要とする重度の身体障害者が入所し、治療及び養護を受ける身体障害者療護施設は、名古屋市においては昨年6月1日現在、90名の待機者があります。知的障害者更生施設は278名、知的障害者授産施設は250名の待機者という実態です。これでは選択の自由が広がるどころか、障害者が自立のために必要な働く場、生活の場など施設そのものが不足するということではないでしょうか。市は、支援費制度の実施に向けて、圧倒的な施設不足をどう解決するのか、お伺いします。

 次に、在宅介護の基盤整備についてです。在宅介護の重要な役割を担うホームヘルパーの確保について、市は、障害者福祉施設などの運営主体である社会福祉法人などに働きかけられるということですが、現在、障害者にとってかけがえのない役割を果たしている市職員のホームヘルパーについても、困難事例やプライバシー問題への対応など、今後とも大切な役割を発揮できるようにすべきと考えます。そのためには、市が居宅支援事業者の指定を受けるべきですが、いかがでしょうか。

 第2に、施設整備や施設運営について、これまで市が実施してきた施設整備補助金、公私格差是正の補助金等は、支援費制度においても利用者の処遇が低下しないよう、民間施設職員の労働条件が悪くならないように、実質的にその水準を維持すべきですが、どうでしょうか。

 第3に、支援費制度のもとで各区の社会福祉事務所は、障害者から日常生活の状況等の勘案事項を聞き取り、審査の上支援費の支給決定をします。また、障害者から求めがあったときは、利用についてあっせん、または調整をし、必要に応じて利用の要請を行うという重要な役割が求められます。そのために、社会福祉事務所は障害者への情報提供に努めるとともに相談支援体制を充実し、障害者地域生活支援センター、指定事業者、指定施設とのネットワークの中軸になるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、小規模通所授産施設について伺います。

 現在、名古屋市の無認可の障害者小規模作業所の運営費は、1カ所について10人規模で年間1039万円が市から助成されています。別途国より全国組織の障害者団体を通して110万円の補助金がありますが、対象となる作業所は限られており、いずれにしてもとても運営が困難で、家族や施設の関係者がバザーや寄附金などで運営資金を集め、必死の努力で頑張っています。

 これに対し、一般の認可施設である知的障害者通所授産施設の運営費は、20人規模で国と市から合計で約6100万円が支給されていますので、どんなに小規模作業所の運営が困難かは御承知のことと思います。

 国においては、このような小規模作業所の役割が評価され、設立要件を緩和することで法制化が促進され、運営の安定化を図ることを目的に、2000年には小規模通所授産施設が制度化されました。本市でも新年度から制度化されるという中で、幾つかの小規模作業所では、小規模通所授産施設になることを目指して、その条件を満たすために血のにじむような努力を続けてきました。

 ところが、新年度の予算案では、小規模通所授産施設の1カ所当たりの運営費は、国基準の1100万円にわずかの上乗せをした1210万円にしかすぎず、これでは何のために新規設立に向かって頑張ってきたのかと、関係者の皆さんは本当にがっかりされています。なぜこんなに低い運営費水準に抑えられたのかといえば、小規模通所授産施設に移行することに伴って、名古屋市では国の補助金がつくということを逆手にとって、今まで市が負担していた1039万円を660万円に減らそうとしているからです。法制化とは名ばかりで、厳しい運営状況を改善し、運営の安定化を図るものとはとても言えません。

 そこで、お聞きしますが、小規模通所授産施設の運営費補助について、小規模作業所のときに出していた1000万円を維持し、多くの小規模作業所の皆さんが望んでいる、最低でも年間1500万円を超える水準で実施すべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。

 次に、名古屋高速道路についてです。

 名古屋市は、去る1月30日、市内の高速2号線北部区間など5カ所で、2000年に実施したアセス条例に基づく事後調査結果報告書を公表しました。今回調査した西区明道町から北区萩野通1丁目の分岐2号線、高速2号線北部が供用開始されたのは95年9月でした。私が本会議で事後調査を要求したのは96年2月議会でしたので、4年たってようやくアセス条例に基づく事後調査が行われたのです。この区間は、73年3月、杉戸市長のとき予算が凍結され、本山市長のもとで、2次にわたる調査専門委員会によって、当初計画の高架式から地下・半地下式に計画変更されたところです。その後、西尾市長になって、85年10月に再び高架に変更案が示され、高架式は公害を招くと周辺住民の強い反対運動のもとで、公社は事後調査を約束せざるを得ませんでした。そして今回、ようやく都市高の中でも初めて事後調査が実施されたのです。全国でも珍しいことだと伺っています。

 今回の事後調査結果は、住民が心配していたように、アセスの予測値と大きく乖離し、騒音では、国道41号上の北区萩野通1丁目初め3カ所ですべての時間帯で環境保全目標値を超えたばかりか、夜間では騒音規制法で定める要請限度をも超えています。大気では、二酸化窒素がすべてで環境保全目標値を達成できないのはもちろん、北区清水五丁目を除く4カ所で環境基準の0.06ppmを上回っています。

 そこで、質問します。

 第1に、騒音が要請限度をオーバーしていることに対して、市長は騒音規制法に基づいて県の公安委員会に最高制限速度を落とすようにするなど直ちに申し入れるべきと考えますが、どのようにされるのでしょうか。

 第2に、環境保全目標を守り、市民の住環境を改善するために緊急に対策を実施すべきだと考えます。具体的にお聞きします。

 まず、騒音対策です。私は、96年の質問でも、尼崎の国道43号判決を踏まえて、既に76年当時約束していた幅40メートル以下の道路の高架部分に裏面吸音板をつけるべきと求めましたが、当時の計画局長は、設置の効果等も勘案しながら引き続き具体化に向けて関係機関に働きかけたいと答弁されていましたが、なぜいまだに設置されていないのでしょうか。環状2号線では、全線で裏面吸音板と低騒音舗装が既に実施されています。都市高でも直ちに設置すべきではないでしょうか、明快な答弁を求めます。

 調査報告書によれば、騒音の環境保全目標を上回った原因の一つに、平面街路の交通量が予測より大幅に増加したことを挙げていますが、そうであれば、平面街路の低騒音舗装についても直ちに実施すべきですが、いかがでしょうか。

 明道町の地域の皆さんから、明け方から朝にかけて特に振動や騒音が激しく困っていると苦情をお聞きしています。大型トラックの過積載が大きな原因ではないかとも言われています。そこでお聞きしますが、重量違反車両に対してどのような指導をされているのか、さらに、今後どのような対策でなくしていくのか、お答えください。

 第3に、今回の調査結果について、公社は高速道路の平面街路の交通量が増加したことなどを原因に挙げていますが、こんな評価では住民は納得できないと思います。そもそも16年前の86年、再度の高架変更手続に際して、環境影響評価書では、騒音、振動、排気ガスなどすべてについて環境基準より厳しい環境保全目標値以下におさまると説明し、住民の環境は守られない、高架式は反対という声を無視して強行された結果ではありませんか。名古屋市に最大の責任があるのではないでしょうか、この点について、所管助役の見解を伺います。

 第4に、今進められている高速3号線の延伸については凍結すべきと考えます。

 今、西区の庄内通の予定地では、都市計画に基づく平面街路拡幅のため、盛んに用地買収が進められていますが、今回の調査結果を見れば、これ以上の都市高建設は認められるものではありません。つくってしまってからの対策では遅いことは明白です。予測についても問題です。例えば、都市高の設計速度は60キロメートルで予測していますが、今回の調査では85キロメートルで走っています。これは環状2号線でも同じ結果が出ています。3号線の延伸部分については、今回の調査に基づき、現状に即した予測値で再度の予測調査を行い、十分な環境保全対策が確立されるまで凍結すべきではないでしょうか。都市高を凍結すれば、何よりも環境悪化にならず、地域の分断もなく、松原市長が主張する、安心・安全で交流のできるまちづくりができると考えます。助役の答弁を求めます。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 都市高速道路の事後調査の結果につきまして、騒音に関する夜間の要請限度を超えている地点があるが、どのようにするのかとのお尋ねをいただきました。

 この事後調査結果につきましては、本市の環境影響評価条例の手続の一環として提出されたものでございますので、この手続の中で対応することが必要であると考えておりまして、先日、事業者が講ずるべき環境保全上の必要な措置につきまして、環境影響評価審査会に諮問をしたところでございます。自動車公害対策は、騒音以外にも大気汚染、振動など多岐にわたっており、総合的な施策が必要とされていることから、本市といたしましては、環境影響評価審査会の検討を踏まえまして、事業者に対し、環境保全について必要な措置を講ずるように求めるとともに、関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎助役(鈴木勝久君) 名古屋高速道路の環境対策等に関連いたしまして、2点についてお答えいたします。

 まず、高速2号線北部区間等の都市計画変更の責任についてでございますが、昭和62年の地下・半地下構造から高架構造への都市計画変更に当たりましては、名古屋市の環境影響評価指導要綱の趣旨を尊重いたしまして環境影響評価を実施しておりまして、市民の皆様の御理解を得まして手続を進めましたものでございます。事後調査の結果につきましては真摯に受けとめ、環境影響審査会の御意見も伺いまして、対策の実施に努力してまいりたいと考えております。

 次に、高速3号線を凍結すべきではないかとのお尋ねでございますが、高速3号線を初めとする都市高速道路につきましては、名古屋新世紀計画2010でも位置づけをしておりますが、本市の都市交通を担う基盤施設として、さらには本市全体の環境改善に資する円滑な自動車交通を実現するためにも必須の施設でございまして、今後とも沿線の環境に十分配慮しつつ、ネットワークの早期完成に向けまして努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎健康福祉局長(江場哲哉君) 最初に、支援費制度について数点のお尋ねをいただきました。

 まず、基盤整備についてでございますが、本市では、平成6年に名古屋市障害者福祉新長期計画を策定し、障害者の方が地域で自立した生活ができるよう、在宅福祉サービスの充実や施設整備の方向性を明らかにし、障害者福祉の総合的・体系的推進を図っております。この計画では数値目標を設定しておりませんが、本市のマスタープランであります名古屋新世紀計画2010の実施計画におきまして、在宅福祉サービスの事業量や施設の設置数について目標を設定し、その実現に努めているところでございます。

 また、本市がホームヘルプサービスの居宅支援事業者の指定を受けるべきであるとのお尋ねでございますが、支援費制度におきましては、社会福祉法人や民間の事業者の参入が見込まれますので、これらの供給体制や今後示されます国の指定基準も十分勘案しながら検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、民間社会福祉施設運営費補給金等についてでございます。この補助金は、民間社会福祉施設の安定した運営に大きな役割を果たしてきておりますが、措置費にかわる支援費の基準につきましては、現在国におきまして検討中でございますので、今後詳細が明らかになっていく中で検討をしてまいりたいと存じます。

 最後に、社会福祉事務所の役割についてでございます。支援費制度におきましては、市町村は情報の提供、相談を初め、支援費の申請受け付けから決定に至るまでの事務を行うこととされておりますが、さらに、障害者の方の希望により、サービスの利用のあっせんや調整、必要に応じて事業者や施設に対し利用の要請も行うこととされております。従来から、社会福祉事務所は障害者の皆様への情報提供や相談を実施しており、今後も関係機関と連携を図りながら公的な窓口としての機能を果たしてまいりたいと存じます。よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に、小規模通所授産施設についてお尋ねをいただきました。

 小規模通所授産施設は、平成12年6月の社会福祉事業法の一部改正によりまして、身近な地域におけるきめ細かな福祉活動を推進するという法改正の趣旨にのっとり、国において新たな制度として定められたものでございます。この新制度では、無認可の小規模作業所の実態を勘案して、従来は20人以上とされていた定員規模を10人以上20人未満に引き下げたのを初め、施設・設備基準や配置すべき職員の数、社会福祉法人の設立要件を緩和して、小規模作業所が法定施設へ移行しやすい環境が整えられたものと認識をいたしております。

 また、この新制度におきましては、施設・設備整備について国庫補助が認められましたほか、日常の運営に要する費用につきましても同様の措置がとられることとなりましたが、本市におきましては、国に先立ち、昭和50年からこれらの小規模作業所への援助を市単費で実施してまいったところでありまして、平成13年度は定員10人、うち重度8人の場合で年間1039万円となっているところでございます。こうした中で、今般国の補助制度が創設をされ、一部特定財源での対応が可能となりましたので、1カ所当たりの補助額を1210万円とし、改善を図るものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎住宅都市局長(岡田年弘君) 都市高速道路の環境対策について3点のお尋ねをいただきました。

 まず、高架裏面吸音板についてでございますが、高架裏面吸音板につきましては、高速2号線北部の高架二層区間におきまして上層部の裏面に設置しておりますほか、平成9年度には高速2号線の要町で、平成13年度からは大高町西森前において設置を進めており、今後とも設置の効果を勘案して対策に取り入れてまいりたいと考えております。なお、事後調査を実施しました高速2号線北部区間等の騒音対策につきましては、効果や沿道状況を考慮した対策を的確に実施するため、関係する道路管理者及び交通管理者から成る連絡会を設置し、関係機関が協力して取り組んでおりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に、平面道路の低騒音舗装についてでございますが、平面道路の低騒音舗装につきましても、先ほど申し上げました連絡会の中で検討してまいりたいと考えております。

 最後に、重量違反車両への対策についてでございますが、重量違反車両につきましては、都市高速道路のすべての料金所に軸重計を設置し、重量違反車両の運転者に指導警告書を交付し、次の出口から出るよう指導するとともに、悪質な違反に対しましてはさらに写真撮影を行い、雇い主にも警告書を送付するなどの措置を実施いたしております。このような重量違反車両につきましては、環境上の側面だけでなく、重大な交通事故の要因ともなりますので、一層の対策強化を名古屋高速道路公社に求めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。



◆(わしの恵子君) 再質問をさせていただきます。

 まず、都市高についてですが、高架裏面吸音板、平面道路の低騒音舗装については、局長は連絡会を設置して取り組むと答えられましたが、これでは緊急にやる決意が伝わりません。直ちに実施すべきですが、いつやられるか、再度お伺いします。

 次に、市長に伺います。市長は騒音が要請限度を超えていることに対してアセス審査会に環境保全対策をゆだねられるということですが、そんなことは当然であります。市長が県の公安委員会に要請することとは別問題であります。騒音が要請限度を超えたということは、沿線住民に耐えがたい苦痛を毎日毎日強いているということです。だからこそ、国は法律によって、市長が県の公安委員会に速度規制などをするように要請することが認められているのです。それほど重大な事態であるということを認識していただいて、直ちに公安委員会に要請すべきではありませんか。再度お答えください。

 次に、小規模通所授産施設についてですが、ただいまの答弁は、小規模作業所を一般の認可施設の水準に近づけて、運営の安定化を図る目的で法制化された趣旨を理解されているとは思えません。少なくとも、市がこれまで負担してきた額については引き下げるべきではないと思います。再度お答えいただきたいと思います。



◎市長(松原武久君) 公安委員会に対しまして、騒音規制法による要請をすべきではないかと再度お尋ねをいただきました。

 本市といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、まずは環境影響評価審査会の検討を踏まえまして、事業者に対し、環境保全について必要な措置を講じるよう求めるとともに、あわせまして関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



◎住宅都市局長(岡田年弘君) 騒音対策について再度のお尋ねをいただきました。

 都市高速道路の高架裏面吸音板、平面道路の低騒音舗装につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたように、道路管理者及び交通管理者から成る連絡会を設置し、関係機関が協力し、鋭意これに取り組んでまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。



◎健康福祉局長(江場哲哉君) 小規模通所授産施設への運営費補助につきまして再度の御質問をいただきました。

 本市におきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、国に先駆け20数年間にわたって市単費によりまして小規模作業所に対する運営費補助を行いつつ、国に対しましても助成方を要望してまいりました。このような状況の中で、このたび小規模通所授産施設への運営費補助が制度化をされたものでございます。他の政令指定都市におきましては、国基準どおりの1100万円としているところもある中で、本市におきましては国基準にさらに上乗せをして補助を行うものでございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



◆(わしの恵子君) 再度のお答えをいただきましたけれども、とても残念です。小規模通所授産施設については、法改正の趣旨に沿って、最低でも年間1500万円を超える水準で運営できるように強く要望いたします。

 そして、都市高の市長の答弁は納得できません。みずからの責任を果たすべきだと思います。先ほど助役は、都市高については、名古屋新世紀計画2010でも位置づけられていると言われましたけれども、一方で、環境先進都市が名古屋新世紀計画2010の大きな柱の一つではないでしょうか。その目標の達成が困難になったということが今回の事後調査結果ではないでしょうか。環境に優しいまちづくりに支障のあるものは、つくったばかりの2010計画であっても見直すべきだということを強く主張して、質問を終わります。(拍手)



○議長(おくむら文洋君) 次に、梅村麻美子さんにお許しいたします。

     〔梅村麻美子君登壇〕



◆(梅村麻美子君) 通告に従い、名古屋市の教育行政にかかわる問題について質問いたします。

 ゆとり教育は、本当に子供たちにゆとりをもたらすのでしょうか。

 この4月から新学習指導要領のもとでの授業がスタートします。週休2日制が完全実施となり、学習内容の3割が削減されることとなります。これは、文部科学省の進めるゆとりの教育に沿ったものです。

 文部科学省は、1971年から進めてきた知育偏重の詰め込み教育への反省に立ち、1980年を皮切りに、ゆとり教育へと転換を図り、1990年、2002年と改訂ごとに授業時間を大幅に削減してきました。この結果、1971年当時と2002年の改訂とを比較して、削減された主要4教科の授業時間は、小学校で1,000時間、中学校では570時間にも及びます。1971年に1,047時間あった小学校算数は、今回の改訂で869時間に、420時間あった中学校数学は315時間に削減され、また理科においては、小学校では628時間から350時間へ、中学校では420時間から290時間へと半分近くにまで激減しています。こうしたデータを直視すれば、ゆとり教育とは、一言で言えば、授業時間と学習内容を削減することであったと言えましょう。

 では、ゆとり教育が進められた結果、子供たちは本当にゆとりを取り戻したのでしょうか。その答えを示唆する幾つかのデータがあります。ゆとり教育を始めた1980年を境に、それまで年間1万人前後であった不登校児童生徒数が急増し、80年に2万人、90年には5万人、現在は13万人が不登校という状況にあります。また、先日発表された国際到達度評価学会の調査では、数学好き、理科好きは世界の平均を大きく下回る最低ランク、1995年との比較においてもさらに減少していることや、高学年になるほど落ち込みの大きいことが明らかになっています。まさに学校離れ、勉強嫌いが進んでいることがはっきりと数字に出ているのです。なぜ、こうした結果を生じたのか。1980年から進めてきたゆとり教育の実態や効果の検証が、今こそ必要と思います。

 本当のゆとりとは何でしょうか。ゆとりとは、単に授業時間や学習内容の削減によって機械的に生まれるものではなく、物事をよく理解することによって初めて生まれてくるもの、すなわち学習内容を十分に理解することによって、初めて自信が出て学ぶ意欲がわき、そこにゆとりが生まれてくるものと考えますが、いかがでしょうか。

 そこで、質問の第1として、1980年から始まったゆとり教育について、どのように総括し、評価しているのか、また、ゆとり教育によって子供たちのゆとりが本当にふえたと感じているのか、そうでないとすれば何が原因と考えるのか、教育長に所見を求めておきます。

 文部科学省は、学力低下を心配する国民の声を受け、新学習指導要領は教える最低基準である旨の見解を正式に表明しました。これは従来、指導要領は到達すべき学習内容を示すもので、指導要領の内容を教えれば必要にして十分としてきた見解を変更したものであり、教育現場にとってまさに革命的な出来事と評すべきものです。これまでの指導要領に沿って進められてきた教育実践は、ともすると教師の主体的な授業改善の努力に足かせをはめる嫌いもありました。今回の文部科学省の見解は、一面、教師に創意工夫を凝らす余地を与えるものですし、他面、教師に子供たちの実態に応じた授業づくりや教材開発が求められることを意味しています。

 4月から本格的にスタートする総合的な学習の時間も同様です。総合学習は、子供たちに興味と関心を持たせ、みずから考え、自分で調べるよう導くものですが、これには教師に相当な力量が求められるとともに、授業を子供たちの立場に立った効果的なものとするための十分な事前準備が必要となります。

 つまり、新学習指導要領のもとで、文部科学省のねらいどおりの生きる力、自分で学ぶ力を子供たちが身につけるためには、今以上に教師の力量を高め、かつ十分な準備の時間を与え、同時に、こうした学習指導を可能にする教育インフラを整備する必要があるのです。そして、これは裏を返せば、その取り組みが不十分であったとき、危惧されているとおりに子供たちの学力が間違いなく低下し、勉強嫌い、学校離れがますます進んでしまう事態となるということです。

 名古屋市教育委員会は、このことにどの程度の危機感を抱いているのでしょうか。学習内容は3割減ったが、残った7割は基礎、基本を厳選したものである。その基礎、基本をしっかりと身につけさせることが大切だ。それによって、それ以上の学習内容は自分で考える力がつくというのが名古屋市教育委員会の見解のようです。

 しかし、考えてみてください。確かに教える時間数が同じであるなら、少なくなった内容、基礎、基本をじっくり教えられるというのも納得がいきます。でも、忘れないでください。新制度では、学習内容だけでなく、授業時間も同時に大幅に削減されるのです。一体子供たちはどうやって、習ってもいない内容を自分で解く応用力を身につけるのでしょうか。基礎、基本を身につけるには、地道に繰り返し学習することが不可欠であり、それには当然時間がかかります。教育先進市として情報発信を続ける犬山市の教育長は、学力低下を防ぐため、総合学習の時間の一部を主要4教科に当てると明言しております。

 また、市教委は、新学習指導要領が最低基準であるということに意識を払っている様子もうかがえません。子供たちの実態に応じて、指導要領を超える内容を教える場合、どうするのか。教師の自助努力に任せておくつもりのようですが、この場合、学力低下の問題が教師の能力の問題に置きかえられません。このまま放置すれば、確実に塾通いがふえることとなるでしょう。

 私は、教育委員会に危機感がないのが不思議でたまりません。公立学校は努力しなくてもお客が来るに決まっていると安心しているのでしょうか。現状にあぐらをかき、客のニーズも時代感覚も無視して改革を怠った事業が、やがて客足も遠のき、ついには赤字を抱え、倒産のやむなきに至った数多くの実例を私たちは見てきました。

 今、新学習指導要領の実施に当たり、教育委員会がなすべきことは、教師が質の高い授業を子供たちに提供できるよう学校改革の支援をすることです。そのためには、まず授業の準備に十分な時間が確保されるべきことをきっちり位置づけていかなければなりません。せっかく導入する少人数指導もチームティーチングも、教師同士の打ち合わせと効果的な指導法の研究がなければ、予期した成果をおさめられないでしょう。単純に人をふやしたから効果が上がるというものではありませんし、かえって、忙しくなっただけというのではせっかくの制度が生きません。

 また、教育改革プログラムにあるマイスクールプランやサポーターネットワーク構築事業は、総合学習の支援策として、他都市に例を見ない画期的な施策であると高く評価しますが、これも学習ボランティアと担任教師との十分な打ち合わせがなければ、本来の機能を発揮できないでしょう。制度をつくって事足れりではなく、その中身をどのように実りあるものにしていくのか、これこそが重要であると考えます。

 では、現状は、多忙な教師に十分な打ち合わせや事前準備の時間はあるのでしょうか。教師は会議や行事で忙しいとはよく耳にしますが、授業の準備に忙しいとは余り聞こえてきません。平均勤務時間は週54時間。問題はその中身で、授業とカリキュラムづくりに当てられる時間は半分以下です。そして、学校運営の校務分掌は50以上。小さな学校では、1人の教師が幾つもかけ持ちをしています。余りに複雑化、細分化されています。高校では事務局が担う仕事も、小中学校では教師の仕事となります。このような実態を見れば、現状が質の高い授業を行える状況にあるとは到底認められません。

 そこで、質問の第2として、新学習指導要領の実施により、教師の力量や授業の事前準備が従前以上に必要となる中で、教師が学校の最も重要な役割である授業に十分な時間とエネルギーを注ぐことができるよう、校務分掌の思い切った簡素化を含む大胆な学校改革に着手すべきと考えますが、いかがでしょうか。教育長の所見を求めます。あわせて教師の一層の質の向上に向けて、どのような対策を講ずるのか、教育長の答弁を求めます。また、本年4月以降、成績の評価基準が相対評価から絶対評価へと変わりますが、その結果として、平成15年以降の高校入試の選抜方法が変更される可能性はあるのか、あるとすればどのような方向なのか、教育長の答弁を求めます。

 また、学校改革には、外部からの人材登用により組織の変革と活性化を図る社会一般の例に倣い、しがらみもなく新しい発想のできる外部からの校長の登用も有用であると信じます。名古屋の教育界は同質性が特に強いと言われていますが、その中に異分子を入れて新鮮な空気や光を生み出すことで間違いなく組織は鍛えられ、活性化するはずです。実のある改革は、教育現場、学校の内側からしかできません。松原市長が民間出身の女性助役の登用を掲げるのも同じ発想に基づくものと考えます。

 そこで、質問の第3として、学校改革の積極的な推進策の一環として、民間の外部校長の思い切った登用、年功序列や学閥などカビの生えた旧来の慣習や因習にとらわれない若手校長の積極的登用を図っていく考えはあるのか、また、その必要性についての考えはどうか、教育長の所見を求めます。

 これからの教育の主体は地方であると中教審の答申に記されました。法改正により地方独自の教育への取り組みが可能となり、自治体の長の教育に取り組む姿勢が強く問われる時代となりました。具体的な教育施策が地方選挙での中心的な争点として掲げられ、活発な議論が展開される日も近いでしょう。学びの場の再生のため、学習環境の整備がいかに重要であるかは教育関係者が最も熟知しているはずです。しかし、お金がかかり、予算に絡む議論をこれまでは避ける傾向があったことは、残念ながら否めないと思います。

 私は、名古屋市の財政が今日危機的状況にあることは十分に承知していますが、こうした時代であるからこそ、歳出の優先順位をしっかりと見きわめ、子供たちのあしたのために、この地域の将来のために、この国の未来のために、米百俵の精神を思い起こし、教育にもっと予算を投入していくべきと考えます。教育は未来への投資で、最大の公共事業です。この点、教育界に長年にわたって身を置き、現在は名古屋市行政の最高責任者としてトップダウン方式での予算編成を進める旨を宣言される松原市長に、その理念の披瀝と所見を求めます。

 以上、通告に従い質問をしてまいりました。市民全体の奉仕者の精神に立脚した明快かつ積極的な答弁を求めて、私の第1問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 新学習指導要領と教育行政についてお尋ねの一環として、教育予算について私にお尋ねをいただきました。

 私はかねてから、まちづくりは人づくりであると教育の大切さを申し上げてまいりました。平成14年度予算編成におきましても、四つの重点課題の一つといたしまして、教育改革プログラムの推進への取り組みを図ったところでございます。非常に厳しい財政状況でございますけれども、教育改革は大変重要な課題と考えておりまして、今後とも教育改革プログラムの一層の推進に努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎教育長(加藤雄也君) 新学習指導要領と教育行政について、数点お尋ねをいただきました。

 初めに、ゆとり教育の総括についてでございますが、いわゆるゆとり教育とは、時間的にも精神的にもゆとりのある教育活動を展開する中で、厳選された基礎、基本をじっくり学習し、その確実な定着を図るとともに、児童生徒がみずからの興味、関心に応じた課題に主体的に取り組み、学ぶことの楽しさや成就感を味わうことができるようにすることであり、みずから学び、みずから考える力を育成していくことと把握いたしております。教えられたことだけを学ぶのではなく、教えられたことを土台にして、みずから学んでいくことが何より大切と考えているところでございます。また、児童生徒にとってゆとりとは、議員御指摘のように、時間的なゆとりのほかに、心のゆとりや考えるゆとりが必要であると認識いたしているところでございます。

 本市の教育改革プログラムの推進に当たりましては、そうした認識に立って、基礎、基本の確実な定着を図るとともに、知的好奇心を喚起する授業の工夫が図られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 次に、新学習指導要領の実施に向けての対応について、3点お尋ねをいただきました。

 初めに、校務分掌の簡素化などの学校改革についてでございます。学校には、教育指導や学校管理にかかわる事務が数多くございます。議員御指摘のように、教育効果を上げるためには、教員同士の打ち合わせや教材研究など必要なものでございますので、校内の各種会合の統合、校務分掌の見直しを図るなど、授業の準備に取り組む時間がより多く生み出されるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。

 2点目に、教員の資質の向上についてでございます。これまでも教育センターにおける各種研修、校内での現職教育などにおいて、新たな教育課題への対応など時々の課題について研修を実施し、教員の資質向上に努めてまいったところでございます。教員には子供への愛情と使命感に基づく自己研さんが何より大切と考えているところでございまして、今後も教員それぞれの自覚が一層高まるよう働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

 3点目に、高校入試選抜方法の変更の可能性についてでございます。15年度につきましては、現行と同様な方法で実施されるところでございますが、平成16年度以降につきましては、現在学識経験者、学校関係者、PTA関係者等で構成されます愛知県公立高等学校入学者選抜方法協議会議に本市教育委員会も参加し、中学校におけるさまざまな教育活動の成果が適正に反映される制度となるよう検討いたしておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 最後に、校長の登用についてのお尋ねをいただきました。

 外部からの校長登用につきましては、民間等で培ったノウハウを導入して教育現場の改革と活性化を図ろうとするものであり、その意義につきましては承知いたしているところでございます。本市といたしましては、他都市の状況等を把握しながら慎重に研究してまいりたいと考えております。また、若手の校長登用につきましては、従来より、可能な限り進めてきているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(梅村麻美子君) 私は第1問で、1980年から始まったゆとり教育についてどのように総括し、評価しているのか、また、ゆとり教育によって子供たちのゆとりが本当に生まれたと感じているのかと質問いたしましたが、私の質問に対する答えはありませんでした。教育長の答弁はゆとり教育の目的を説明していただいただけです。ゆとり教育を総括評価することができないと私に通達してきたとおりでした。

 ゆとり教育の総括評価がなぜできないのか。総括、評価のできないことを子供たちは引き続きやらされるのでしょうか。つまり、自分たちのやっていることの意味がわからないまま、文部科学省がやれと言っていることをやっているだけだということなのでしょうか。それであなたたちが教育の主体だと言えるのでしょうか。現状分析もできないでどうして改革ができるのか、教えていただきたいと思います。

 多くの保護者が新しい学習指導要領や総合学習の時間に不安を持っています。あなたたちには説明責任があるのではないでしょうか。教育長さんがお答えになれないとおっしゃっているのですから、では教育委員の先生、お答えになられますか。それとも、第1問で述べましたように、これからの教育の主体は地方であるというのですから、その主体となる名古屋市行政の最高責任者である松原市長さんがお答えになられますか、教育長、または教育委員、または市長に答弁を求めます。

 ここに今週号の「AERA」があります。もう皆さんお読みになられたでしょうか。名古屋市は今、こういうふうに言われています。その一部を少し読ませていただきます。これは、「総合学習は死んだか」というタイトルの特集です。「名古屋市内全体を見ても、教師の力量不足から、総合学習によって大きな収穫が得られる可能性があるところは少ないという。私立校のように学校間の競争で生き残りがかかっていない分、教師全体の雰囲気も弛緩しているし、既得の権利ばかりを主張する人も多い。そんな教師たちにとっては「総合学習」が、むしろサボりの口実になっている。」、こんなふうに名古屋市の状況が書かれています。全国誌にこのようなことを書かれて悔しいと思いませんか。私は、名古屋市民として悔しいです。

 先日、こういう英語の先生の話を聞きました。中学3年生のある男子生徒が、「I gave him a present」とテストの答案に書いたのですが、バツがついていたそうです。正解は「I gave a present to him」というのだそうです。この議場には工藤先生を初めとして、英語に堪能な方がたくさんいらっしゃいますが、「I gave him a present」と「I gave a present to him」は同じです。こんな簡単なことと思われるでしょうが、不審に思った生徒が「どうして違っているのか」と教師に尋ねたところ、教師は何と言ったか。「ちょっと聞いてくる」と言ったそうです。そして、ほかの先生に確かめてから、「あっとった」と言って丸にしたということです。次の授業のとき、クラスには何の説明もなく、したがって、「I gave him a present」は間違っていると思い込んだ生徒はそのままだということです。これは中3の受験生たちです。

 基礎、基本を教える教師が、基礎、基本ができなくては生徒は救われません。新学習指導要領が理念どおりの成果を上げるには教師のレベルアップが必要です。犬山市では、4月スタートに備えて、去年の夏休みに、最低基準の上の発展的問題を教えるための算数の副教材づくりをしました。延べ100時間以上もかけ、けんけんごうごうの議論の中で生み出されたそうです。それを通して教師のレベルアップを図ったと聞きました。ことしの夏休みは理科の副教材をつくると聞いています。

 先ほどの答弁の中で教育長は、各種研修を実施してきたと答えてみえますが、5年研修、10年研修など規則で決まっている研修のほかは、いずれも自主参加です。問題は、みずからそういった研さんを積もうとしない教師だと思いますが、今までどおりの研修方法でよいのか、名古屋の教師の質の向上がそれで十分図れると考えるのか、答弁を求めます。

 次に、外部校長の登用ですが、教育長は、外部からの登用は民間のノウハウを導入して教育現場の活性化を図るものだと意義を認めると言っておきながら、でも、やる気はないよと答えていらっしゃる。矛盾していないでしょうか。

 13年度の情報公開条例の設立以降、多くの不服申し立てが情報公開審査会に持ち込まれていますが、その7割以上が教育委員会に対してです。中には確かに公開すべきでない性質のものもあるでしょうが、それにしても教育委員会だけで7割とは多過ぎないでしょうか。これでは教育委員会が内向きであるとか、閉鎖的であると言われても否定できません。意識改革の起爆剤としても、外部からの校長登用は有用と考えます。教育長の再答弁を求めます。

 自席での質問はこれで終わりですので、私のもとに同世代の多くの母親の不安の声が届いていることをお伝えしたいと思います。いわば声なき声を代弁して言っているんだということを胸に刻んで答弁していただきたいと思います。



◎市長(松原武久君) 再質問がかなり多岐にわたったように思いました。特にゆとり教育の総括の部分について私へ再質問があったということで、お答えを申し上げたいと思いますが、ゆとり教育と今回の学校週5日制の問題を一口で言っているわけでございますけれども、基本的には、学校を週5日制にして、そして子供を1日家庭に返して、学校と家庭、地域社会、そういったところで協力して、子供をきちっと育てていこうという趣旨で始まったものというふうに理解をいたしております。

 そのために学習時間が減ると、この部分について多くの方々に不安があるといったことは事実だというふうに思っておりますが、これにつきましては大変長い間の議論を経て到達をしたものでございまして、その本質、趣旨をしっかり受けとめて、教育委員会あるいは各学校が責任を持って進めていただくということが大切であると思っています。そういう意味で、教育委員会及び各学校においては、それぞれの保護者あるいは子供の不安を解消するようなきちっとしたメッセージを出していくべきだろうというふうに私は思っております。そういった点を踏まえて、私は、そういった教育がきちっと実施されるような条件整備をしてまいるのが私の責務と考えておりますので、そういったことにつきましてはきちっとやってまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎教育長(加藤雄也君) ゆとり教育の総括について、私からも若干補足説明させていただきます。

 ゆとり教育につきましては、今市長が答弁しましたように、非常に大切な基本的な方針だというふうに考えておりますが、ゆとり教育がややもすると緩みであるというふうに誤解されることがあるとしますと、それは非常に好ましくないというふうに思っております。心のゆとりは、授業がわかると、こういうことによって生まれるものであるというふうに私どもも認識いたしておりますので、私どもといたしましても、教育改革プログラムにおいて、そうした認識に立って基礎、基本の定着を図ることといたしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 それから次に、教員の資質向上について再度お尋ねをいただきました。

 議員御指摘のように、新学習指導要領の実施に伴い、評価の改善、総合的な学習の実施、教科における発展的な学習や補充的学習など、教員が研修すべき事柄は数多くございます。これまでも本格実施に向け、教育センターや校内においてそうした課題について研修を進めてきたところでございます。今後もこうした研修の成果をもとに、一層の指導力の向上、教材開発等の研修を進め、教員の資質の向上に努めてまいりたいと考えておるところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、外部からの校長登用についてでございます。

 外部からの校長登用につきましては、先ほどお答えしましたとおりでございますが、校長には、経営手腕のみならず、学習指導や生活指導などの教育的手腕も求められているところでございます。また、他の自治体で登用した成果や課題等につきましても、十分論議されているとは言いがたい面もございます。そうした点も踏まえまして、私どもといたしましては慎重に研究してまいりたいと考えているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(梅村麻美子君) もう1回ありましたので、最後にお話をさせていただきたいと思います。

 松原市長がしっかりと保護者の皆さんに説明をしていくというお言葉、頼もしく聞きました。保護者たちは大変新学習指導要領を不安に思っています。しっかりと保護者に新学習指導要領の内容、目的、そして総合的学習の内容、目的などを説明していっていただくように、説明責任を果たしていただきますようにお願いいたします。

 また、教師の質の向上ですが、やはり今までどおりでよいのか、そういったことを考えていっていただきたいというふうに要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(おくむら文洋君) 次に、稲本和仁君にお許しいたします。

     〔稲本和仁君登壇〕

     〔議長退席、副議長着席〕



◆(稲本和仁君) それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。

 まず初めに、愛知万博における笹島地区の活用についてであります。

 2005年日本国際博覧会の開催までいよいよ3年となってまいりました。日数で言いますと、あと1,116日でございます。思い起こせば今から約30年前、1970年の大阪万国博覧会開催のときには、当時小学校6年生の私は、両親に手を引かれ、月の石を見るためにアメリカ館の前で2時間並び、また、名も知らぬアフリカの小さな国の文化に触れ、まだ見たこともない外国に大きな夢を抱いたものであります。その大阪万博で初めて世に紹介されたものは、今では持っていない人を探すのが難しいと言われるほど普及した携帯電話であります。今回の愛知万博ではどんな夢を与えてくれるのか、大いに楽しみにしております。

 平成13年12月には会場の基本計画が発表され、また、今年に入り、1月25日には「愛・地球博」という名称も決まり、少しずつではありますが、私どもの期待感も高まっているところでございます。

 さて、「愛・地球博」のホストシティーである名古屋市といたしましては、万博会場の玄関口としての市内の盛り上げを図っていかなければなりませんが、その拠点ともなる笹島地区のサテライト事業についてお尋ねをいたします。

 まず第1点目は、サテライト事業のあり方についてでございます。

 以前は、笹島地区については万博支援会場という位置づけで、博覧会協会の黒田前事務総長時代の平成12年9月ごろ、当局は、笹島地区を利用する場合の検討方向としては、会場の基盤整備については本市で、建物などの建築や運営を博覧会協会で行うと説明されておりました。そしてその後、平成13年12月3日に公表された2005年日本国際博覧会基本計画においては、会期中の広域連携の一部として、「笹島地区をはじめとする名古屋市内などホストシティやホストタウンとなる地域については、愛知万博のテーマや事業コンセプトに関連する事業、催事などを愛知万博サテライト事業(仮称)として位置付けて、積極的に推進する。」と記述されております。このサテライト事業との位置づけのもと、笹島地区の博覧会協会との役割分担や事業のあり方についてどうお考えか、現段階での当局の見解をお聞かせください。

 第2点目でございますが、民間活力の導入検討の状況についてでございます。

 笹島地区における事業展開を民間の知恵と資金を借りて実施したいということで、平成14年度予算の中でも事業企画案の公募に係る費用が計上されております。この民間活力の導入の検討状況についてお尋ねをいたします。

 一向に回復する見込みが実感できない昨今の経済情勢や笹島地区が現在区画整理事業を展開中で、インフラなどが不十分であることなど冷静に立地条件を勘案すると、私といたしましては、万博開催時において笹島地区に投資に見合うような相当の集客を可能とするような出店や事業展開はかなり大変なことではないかと率直な感想を持たざるを得ません。

 しかし、このような状況にあっても、笹島地区のにぎわいや盛り上がりが魅力的なものとなるためには、世界じゅうの味覚を味わうことができるレストラン街、万博記念グッズ販売はもちろん、笹島にやってくれば一日じゅう十分に楽しむことができるアミューズメント施設やシネコン) ) シネマコンプレックス、ライブハウスなどの進出がぜひとも必要であると期待するものでございます。ついては、現段階で民間企業の進出について、見通しと検討状況についてお伺いをいたします。

 以上、2点について当局の説明を求めます。

 次に、リバーフロント整備と安心なまちづくりについてでありますが、まず、安心なまちづくりについてお尋ねをいたします。

 一昨年の東海豪雨によって、本市を初め近隣の市や町におきましては、河川や下水道の能力を超えて広範囲にわたり浸水が発生し、甚大な被害を受けましたことは、市民の皆さんの記憶に今も生々しく残っているばかりか、それが与えた傷跡ははかり知れないほど大きいものがあります。

 現在、国、県を初め多くの方々の御尽力により、庄内川、新川、天白川については河川激甚災害対策特別緊急事業が進められております。また、本市におきましても、浸水対策として、いわゆる激特事業と整合をとりながら緊急雨水整備事業が始められ、早期の完成を目指し、鋭意整備が図られているところであります。

 しかしながら、これらの事業が完成すれば安全で安心な都市・名古屋が創造されるというものではありません。この緊急雨水整備事業が実施された地域においては、治水安全度が1時間50ミリの降雨対応から60ミリの降雨対応に向上すると伺っております。東海豪雨の際の降雨状況を見れば、安心して住めるまちづくりのためには、河川はもちろんのこと、流域においてもさらなる整備水準のレベルアップを図る必要があると思います。そのためには、流域における雨水流出抑制策などを推進するとともに、特に西部の低平地においては、それぞれの河川が持つ特性を考慮しつつ、相互の調整を図りながら、その能力を最大限に発揮させるような方策も有効ではないかと考えます。そこで、緊急雨水整備事業の進捗状況及び今後の治水整備のあり方についてどうお考えか、緑政土木局長にお尋ねをいたします。

 また、私の地元である中川区は、そのシンボルマークがあらわしているように、庄内川、新川のほか名古屋都市再生の柱であり、潤いと活気の都市軸である堀川、最近話題となっております「利家とまつ」の舞台となった荒子川、区名の由来となった中川運河など、数多くの河川や水路が流れており、水と緑に恵まれた地域であります。特に、大きい水面や空間を有する堀川、荒子川、中川運河の三川を治水上ばかりでなく、水と緑の帯としても連携を図り、河川やその沿川の持つ文化、風土と調和するとともに、資産や都市基盤を有効に活用していくことが必要であると考える次第であります。

 このような視点から、堀川の整備についてお尋ねをいたします。堀川は、名古屋城の建設と同時に開削され、名古屋城下の多くの住民が必要な物資を熱田の浜から船で運搬する幹線輸送路として使われ、沿川には多くの商家や蔵が立ち並び、かつての名古屋経済の動脈として、また、川面には屋形船を浮かべ、川岸の桜並木の花見など、人々の潤いの場として利用されてまいりました。このように、堀川はさまざまな面で名古屋のまちの発展と人々の暮らしを支えてきたことから、名古屋の母なる川と呼ばれております。時代の変化とともに、川の姿や周りを取り巻くまちの姿も変わってまいりました。かつては渋滞するほどいた船の姿もなくなり、一時期は川も汚れ、川沿いの家々も、人々の心も堀川に背を向けるという残念な時代が続きました。

 しかしながら、物の充実から心の充実が求められる時代になり、無機質な都会を、市民が自然を感じ、潤いを感じるまちにするには堀川をもう一度見直すことが大切であると考えております。幸い堀川は、大都市名古屋の都心部を南北に貫いて流れ、沿川には納屋橋に代表される名古屋有数の繁華街や名古屋城を初めとする多くの文化遺産が残され、他に類例のない環境にございます。

 この堀川は、平成元年に堀川総合整備構想が策定され、その後、白鳥、納屋橋、黒川の3地区で事業が進められてまいりました。護岸や遊歩道の整備とヘドロのしゅんせつが行われ、その結果、近年堀川も少しずつ姿を変え、水質も改善されてきております。しかしながら、現在の状況は決して十分とは言えず、さらなる改善を図る必要があると考えております。

 そこで、緑政土木局長に2点お尋ねをいたします。

 まず、堀川の整備についてお尋ねをいたします。

 納屋橋地区では川岸の遊歩道の整備に合わせて隣接する民家のビルが川を向いた建物に改築され、川とまちが一体になり、名古屋では他に類のないムードのあるまちが誕生して市民の注目を集めております。また、昨年7月には納屋橋に船着き場が完成し、民間により屋形船の運航も始まりました。かつての堀川は中川運河とともに多くの船が就航し、相互に行き来して名古屋の活気を生み出す原動力でしたが、今再び堀川を核に地域の活性化を図る必要があると考えております。今後、松重地区なども事業着手されると聞いております。松重閘門や堀川開削当時からかけられていた堀川七橋のうち、尾頭橋と古渡橋があり、周辺には堀川とともに生きた人々の足跡なども数多く残っております。それらの地域の持つ資源を生かし、特徴のある整備を行うとともに、2005年に行われる愛知万博などの折には多くの人々が訪問するような魅力のあるまちを堀川を中核としてつくっていく必要があります。当局は、これらの地域で堀川の整備を今後どのように進められるのか、お聞きいたします。

 次に、堀川の水質改善についてお尋ねをいたします。

 平成10年より、地下鉄上飯田連絡線の工事に伴い、地下水が堀川に放流されておりました。また、平成11年には庄内川から試験導水が行われ、毎秒3立方メートルの水が堀川に流入し、中川区付近まで水質改善効果がありました。現在は、地下鉄工事の進捗に伴う放流中止に合わせ、庄内川から導水が行われていると聞いております。現在の導水量ではまだまだ少なく、試験通水並みの水を導水し、堀川に水の流れを生み出していくことが必要であると考えております。また、導水する水の水質においても、かつての地下水ほどの水質を期待するのは無理であるものの、よりきれいな水を導水し、堀川を魚が群れをなす都市のオアシスにしていく必要があると考えておりますが、当局におかれましては今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞きをいたします。

 これで、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎総務局長(因田義男君) 笹島地区の活用につきまして2点お尋ねをいただきました。

 まず、サテライト事業のあり方についてでございます。

 笹島地区は、博覧会ホストシティーの玄関口であります名古屋駅からの利便性も高く、相当規模のにぎわいを創出することが可能な空間を有していることから、本市といたしましても、積極的にその活用方策や事業のあり方につきまして博覧会協会と協議を進めてまいったところでございます。その協議を踏まえまして、博覧会協会が平成13年12月3日に公表いたしました2005年日本国際博覧会基本計画で、サテライト事業を実施する地区として笹島が位置づけられたところでございます。このサテライト事業の進め方につきましては、基本的には、本市が盛り上げ施策の一環として主体的に万博に関連するにぎわいを展開するものと考えておりますが、博覧会協会の役割といたしましても、笹島地区がサテライト会場として効果的に機能するために、シャトルバス乗降場としての活用や、あるいはインフォメーション施設の設置などについて、今後博覧会協会と協議を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、2点目のお尋ねの民間活力の導入検討の状況についてでございます。

 平成13年度の調査の中で、その可能性を検討するため、さまざまな業種、業態の企業の幅広い御意見を伺う観点から、現在企業ヒアリングを実施いたしているところでございます。この民間企業の皆様からのヒアリングを通しましてちょうだいいたしました御意見を参考にしつつ、民間の豊かなノウハウを活用できるよう、引き続き利用条件の検討を進め、議員から御提案のありましたような業態を含め、さまざまな魅力のある集客施設を笹島に集めていけるよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎緑政土木局長(前橋隆介君) 緊急雨水整備事業の進捗状況と今後の治水整備のあり方及び堀川に関する2点のお尋ねをいただきました。

 現在までの緊急雨水整備事業の実施状況といたしましては、平成12年度に北区喜惣治地域、西区小田井地域などの貯留施設の工事に着手するとともに、平成13年度も荒子川のしゅんせつ工事や緑区汐田地域の管渠増強に着手するなど、事業に全力を挙げて取り組んでおり、平成14年度も引き続き貯留施設の建設を推進してまいる所存でございます。厳しい財政状況の中ではございますが、上下水道局と一体となりまして、計画どおり事業実施ができますよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 また、今後の治水整備のあり方でございますが、現在さらなる治水安全度の向上に向けまして、河川や治水施設などの基本計画でありますそーはい21の策定を進めております。この中では、議員御指摘の河川や流域の特性にも十分配慮した計画となるよう検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、堀川の整備についてでございます。

 堀川の整備に当たりましては、地域の魅力を引き出し、地域活性化の核になることが望ましいと考えております。現在整備計画を策定しております松重地区につきましては、地区のシンボルであり、また、市の指定文化財として広く市民に愛されております松重閘門や広い水面を生かした空間整備を図るとともに、尾頭橋と古渡橋につきましては、古き時代の雰囲気を醸し出す整備を行って、この地域の特性にふさわしい堀川とすることが大切であると考えております。あわせまして、下流の白鳥地区と連続する散策路や生物の生息環境に配慮した護岸の整備を進めていく予定でございます。また、納屋橋地区におきましても、2005年の国際博覧会を目指し、中心市街地として一層魅力ある川やまちにするため、船着き場周辺や散策路などの整備を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、堀川の水質浄化についてでございます。

 堀川を21世紀にふさわしい健全な水環境に改善し、都心の中でも魚や水生生物が生息する自然を感じさせるような川にするため、国土交通省より水環境改善緊急行動計画、いわゆる清流ルネッサンス?に選定されております。これを受けまして本市では、平成14年度に学識経験者、国土交通省、愛知県、下水道管理者等から構成されます協議会を設置いたしまして、水質や水量などの改善策を策定し、地域の取り組みと一体となって可能な水環境改善施策を実施してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、堀川浄化は市民の願いであり、堀川の再生が一日も早く実現できますよう一生懸命取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。



◆(稲本和仁君) それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。

 時間がもうありませんので、一つだけ要望をしたいと思いますけれども、このすぐお隣の県議会では、万博開催に合わせまして飛行船を飛ばしたりですとか、テレビ塔をクリスマスツリーにしたりとか、大変な盛り上がりがあるそうでありますけれども、この名古屋市も経済状況、大変厳しい、危機的なことは十分にわかっておりますけれども、名古屋市民の大きな夢と名古屋に大きな活力を与えるためにも、この万博期間中に大きなイベントをぜひする必要があるのではないかと思います。

 私は、この堀川の水質浄化とあわせて名古屋城から名古屋港、そして中川運河を巡回する屋形船を走らせる、これをこの万博の目玉として大いにPRをしたらどうかと考えております。

 そして、中日ドラゴンズ優勝の際には、この納屋橋から市民が安心して飛び込むことができる、そして、飛び込んでも決して下痢を起こさないような、そんなきれいな水となるように一刻も早く水質を改善していくことを強く願いまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



○副議長(白木正恒君) 次に、ばばのりこさんにお許しいたします。

     〔ばばのりこ君登壇〕



◆(ばばのりこ君) お許しをいただきましたので、通告に従いお伺いいたします。

 通告いたしました質問のうち、区役所機能の充実につきましては、後日機会を改めてお伺いすることとし、割愛をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、行政改革についてでございます。

 高齢者の健康と福祉についてお尋ねをいたします。高齢者の方々の多くは、家族や他人に迷惑をかけず、すがすがしい老後を暮らしたいと願っておられます。寝たきりや痴呆にならないように大変涙ぐましい努力をされております。本市の調査の中でも、65歳以上の65%の方が、将来痴呆になったり寝たきりにならないかと心配をなさっているという、そんな数字の御報告もございました。その中で、特に骨粗鬆症につきましては多くの女性の関心事で、中年以上の方々は御自分がそうではないかと常に心配をされておられます。

 そのような状況を私は昨年の常任委員会で取り上げ、高齢者福祉の施策として、骨粗鬆症に対する健康教室では一部の患者のみしか受診できないため、もっと幅広くなごやか健診のメニューとして加えて、さらに多くの方々が利用できるようにと提案をいたしました。そして、その提案に、当時の局長からも14年度以降実施の方向で取り上げるとの前向きな御答弁をいただきました。その結果の委員会報告は議会報告として広報なごや・市会だよりにも詳細に掲載をされました。しかし、残念なことに今回の予算案ではそのための予算は計上をされておりませんでした。このことについて当局に問い合わせをいたしましたところ、財政悪化の理由で予算が計上されなかったとのことでした。

 そこでまず、骨粗鬆症検診をなごやか健診のメニューとして加えることについて、現段階ではどのようにお考えになっておられるのか、健康福祉局長にお伺いをいたします。

 続きまして、行政改革に取り組む職員の意識改革についてお尋ねいたします。

 私たち議員は、市長が唱える行財政改革や財政健全化に真剣に取り組んでいるつもりでございます。財政状況が厳しい中にあって市民の皆様にも喜んでもらい、しかも財政健全化のためにどのように行政を進めたらいいのか、常に考えているつもりでございます。

 しかし、今回提案された予算案は、市民の声を大きく反映していると言えるのでしょうか。本来、市政とは市民のためにあるのです。その市民の声を無視して、行政主導で施策、事業が進められているような気がしてなりません。私は、議会を初め、市民の声をしっかり聞くことをまず職員が認識し直すことこそ、行政改革の第一歩になるのではないかと考えております。

 そこで、行財政改革を所管されている総務局長に、職員の意識改革についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。職員の意識改革こそが最大であり、また、改革の抵抗勢力にならないためにも強い御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、財政健全化計画と予算編成についてお伺いをいたします。

 今回の予算案を見ますと、財政状況が悪化している中で、市としても思い切った削減をされていると思います。一般企業では生き残りをかけて必死で戦っている中、市の職員も同じように痛みを感じながら、ともに住みよいまち名古屋をつくっていかなくてはなりません。市長さん初め幹部職員の熱意と指導力は、職員の健全化に対する取り組みにもあらわれてきているはずでございます。そういう姿を見れば、市民の皆様方も、名古屋市も大したものだ、これでこそ私たちも痛みに耐えて頑張れると財政の健全化に向けてともに歩まれる意識が生まれてくるのではないかと思います。そうなれば、賢明な市民の皆様にはある程度の痛みは御理解いただけるのではないでしょうか。

 そこで、財政健全化計画と平成14年度予算についてお尋ねをしたいと思います。

 今回の予算編成に当たり、財政健全化計画に掲げられた健全化の方策について、どのように取り組まれたのか、今回の予算案は、財政健全化計画の達成という観点から見た場合、点数をつけると何点ぐらいになるのでしょうか、計画どおりに健全化の方向へ向かっているのか、財政局長にお聞きしたいと思います。

 また、市税収入のさらなる減少や、また、国の予算も厳しいために、その影響が今後の地方交付税や国庫支出金にもあらわれてくることは間違いないと思います。そうなれば、計画の段階での歳入見込みが狂うことになり、市民生活にも大きな影響があるかと思われます。このようなことを考えますと、財政健全化計画を今後見直す必要はないのでしょうか。不確定な要素が多く、大変に困難な予測でしょうが、財政を預かる局長としての賢明な御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、使用料、手数料についてお尋ねをいたします。

 今回の使用料、手数料等の改定は、財政状況が厳しいことから、いかにも唐突に行ったような感がございます。さまざまと現段階で検討されております、当局説明によりますと重たい課題とおっしゃる、整合性を確認されている課題に関しましては、今回テーブルには上がってまいりませんでした。確かに、財政健全化計画の中では受益者負担の適正化が言われております。その中で、特定の利用者に限ってサービスを受けるような場合について、その利用者に費用負担を求めるべきであるとなっておりますが、火葬料はここで言う特定の利用者に対するサービスと言えるのでしょうか。斎場は、長い間、名古屋市に貢献していただいた方に感謝と真心で利用していただくような施設であると思います。このほか、これまで無料だった幼稚園入園料や定時制高校の入学金についても今回唐突に新設されております。国の地方交付税の算定基礎に応じてという御説明かと思いますが、今まで無料のものがどうして一気に算定額まで上がってしまったのか。

 そこで、今回の使用料、手数料の改定はどのような基準で決められたのか、財政局長にお尋ねをいたします。

 次に、八事斎場の使用料の市民有料化に関連して、健康福祉局長にお尋ねをしたいと思います。

 平成12年度、私が健康福祉委員会で八事斎場の改善についていろいろと要望してきた経緯もございましたので、市当局の火葬料市民有料化の方針を聞き、八事斎場に実際に視察に行ってまいりました。

 八事斎場は全面改装から約30年が経過し、建物も老朽化が進んでおり、空調設備が故障したり、屋根から雨漏りがしたりと修理、補修に追われているという現状でございました。また、震度6の地震には耐えることのできない構造でございますが、それに対しても、毎回の改修工事が忙しいために耐震対策がなされていないというのが現状でございました。排煙設備、煙突も大規模改修から15年が経過し、高温の燃焼ガスにさらされ、経年劣化により腐食が進行しており、いつ穴があいても不思議ではないとの状態でございました。時折、電気トラブルにより火葬が中断し、御遺族をお待たせするような、そんな事態も年に数回あるという、こういう御報告もございました。

 待合棟も見てまいりましたが、無料休憩室の壁紙がはがれているところがあったり、机やいすが傷んでおりました。また、告別や収骨のための専用の部屋が設けられておらず、炉前の雑然とした雰囲気の中で行っており、遺族の方々の心を考えると、本当に痛々しい思いで見てまいりました。こうした斎場には、時折、市民のみならず他都市の利用者からも御苦情が上がっていることは新聞報道などで周知のとおりでございます。

 他の都市の斎場も私は6カ所、調査をいたしました。最近の火葬場では、遺族の方々がお待ちになる場所はまるでホテルの待合室のような個室であったり、御遺体を火葬するところは他の御遺族の方と隔たりを設けたり、個別の部屋で仕切られて、故人を見送るのにふさわしく、大変にさわやかで明るい施設でありました。私が尋ねた日は友引明けの一番御利用の多い日でしたが、職員の皆様が改善に努められ、市民のお見送りに当たって最善の努力をされている姿が、中で大変印象的に残っております。

 一方、現在、新斎場整備に向けて取り組んでいるところであり、立派な新斎場ができ上がった際に使用料を徴収する考え方もあろうかと思います。使用料徴収に対し、他の政令指定都市のほとんどの都市で市民有料となっておりますが、それに相当する施設としての整備が行われているということも事実でございます。八事斎場の現状で有料化について当局はどう認識しているのでしょうか、健康福祉局長に答弁を求めます。

 私は、使用料、手数料の改定に当たっては、市民の皆様に納得していただけるような、丁寧でしかも行政の痛みがわかるように手続を踏むことが大切であると考えます。今回同じような値上げをしたところに関しましても、時間をかけて関係者に御説明を行い、要望を受けとめて努力をし、理解を得た上で値上げに踏み切った部署もあるやに伺っております。名古屋市は、あれかこれかではなく、あれもこれもと赤字の部分を取り除くために努力をしておりますから、市民の皆様どうか御協力をくださいと言うべきではないでしょうか。今回の改定に当たって、市民の皆様に納得していただけるよう、こうした努力、また時間がかけられたでしょうか、財政局長にお尋ねをいたします。

 また、現在無料で行っているサービスは、今回新たに設定したもの以外にもいろいろあると思います。これらがすべて今後有料化されるのでしょうか。受益者負担の原則はわかりますが、今後の使用料等の改定に当たっては、どんな方法で、どんなプライオリティーで、どのくらいの幅で、どのようなものを対象にして考えているのか、その方針について財政局長にお尋ねをいたします。

 使用料及び手数料の改定についていろいろお尋ねいたしましたが、私は、新たに使用料を改定することや値上げをすることに、ただ何が何でも反対をしているわけではございません。先行き不安な経済状況の中、市民生活の将来を展望して、少しでも明確にしていただくためにお伺いをしているのでございます。改定の考え方などについて市民が納得できるようなわかりやすい説明をすることは、市長が、市民とのパートナーシップとか市民との共生とかいつもおっしゃっていることにつながっていると思います。関係局長の誠意と納得できる前向きな御答弁をお願いいたします。

 これで、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎健康福祉局長(江場哲哉君) 健康福祉局関係につきまして数点のお尋ねをいただきました。

 最初に、骨粗鬆症検診についてでありますが、御指摘のように、寝たきりの主たる原因の一つであります骨折を予防する方法として重要な手法でありまして、国の保健事業実施要領でも40歳、50歳の女性を検診の対象としているところでございます。

 本市におきましては、平成14年度に策定予定の健康なごやプラン21の中で、食生活や運動などの生活習慣を改善して生活習慣病の発病を予防することにより、健康で明るく元気に生活し、寝たきりにならない状態で生活できる期間、いわゆる健康寿命の延伸を図るための具体的な目標を定めていく予定でございます。このプランでは生活習慣改善の動機づけを行ってまいりますが、40歳、50歳を対象といたしましたなごやか健診は、そういった意味でも絶好の機会でございますので、骨粗鬆症検診を早期に導入するよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 なお、平成14年度につきましては、なごやか健診の対象者に対しまして、できるだけ多くの方に骨粗鬆症予防教室に参加していただくよう、なごやか健診の個別通知にこの予防教室の案内を新たに同封いたしますとともに、開設回数の増も図ってまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、火葬料についての御質問でございますが、八事斎場につきましては、火葬設備の老朽化が進んでおりまして、円滑な火葬を維持するため、平成12年度から大規模改修を実施しているところでございます。また、新斎場につきましては、名古屋新世紀計画2010におきまして整備を進めることといたしているところでございます。

 議員の御指摘のとおり、八事斎場につきましては、設備面で多くの課題があるところでございますが、市内唯一の火葬場として今後とも安定的かつ確実に業務を行っていく必要がございます。火葬料の改定を機に無料休憩室の改修工事等、お別れの場にふさわしい斎場として計画的な整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



◎総務局長(因田義男君) 行財政改革に取り組む職員の意識改革についてお尋ねをいただきました。

 昨年9月に策定いたしました行財政改革計画に盛り込まれました個々の取り組みを実現するためには、職員一人一人が本市の置かれた厳しい状況を深く理解し、縦割り意識やコスト意識の欠如といった従来の体質を克服していくことが大変重要ではないかというふうに考えているところでございます。同時に、議員御指摘のとおり、まず、市民の代表である議会の御意見や市民の声をしっかり聞き、市民ニーズを的確に把握することは、市民に開かれ、市民とともに市政を進めていく上でも大変重要であると考えており、この視点に立ちまして行財政改革計画を策定し、具体化に向けて取り組んでいるところでございます。しかし、職員の意識改革がいまだ十分に進んでいないことから、平成14年度には具体的な運動メニューを出して、全庁的な改革改善運動にさらに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎財政局長(加藤公明君) 平成14年度予算におきます財政健全化計画の達成状況と健全化の方向についてお尋ねをいただきました。

 財政健全化計画では、四つの数値目標を掲げたところでございます。

 まず、人件費につきましては、平成17年度には100億円程度削減することを目指しておりますが、平成14年度予算では、定員削減や管理職手当の削減などによりまして14億円の削減を行ったところでございます。

 次に、投資的経費につきましては、平成17年度には、平成13年度予算額に比べ20%程度削減することを目指しておりますが、平成14年度予算では150億円余、率にして9%削減をいたしたところでございます。

 扶助費、物件費などのいわゆるその他の経費につきましては、計画では、一部の経費を除きまして、全体として毎年度1%程度の伸びに抑制することを目指していますが、平成14年度予算では、国民年金事務に係る制度改正分を除きましたものがマイナス1.8%となっておるところでございます。

 また、公債依存度につきましては、計画では、特例的な市債を除きまして10%を超えないことを目指しておりますが、平成14年度予算では9.2%となったところでございます。

 また、平成14年度予算は、計画の達成度から見て何点ぐらいかとのお尋ねでございますが、私どもで点数をつけるのは困難でございますが、平成14年度予算は、財政健全化計画策定後の初めての予算でございまして、取り組みの初年度として精いっぱい努力したところでございます。計画に掲げました方策を進め、財政健全化への第一歩を踏み出したものと考えているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、財政健全化計画の見直しの必要性についてのお尋ねでございます。

 この計画を策定いたしました直後に景気が一層悪化しておりまして、国における今後の経済成長の見通しにつきましても、先般下方修正されたところでございます。このように一段と厳しい環境の中で、平成14年度予算につきましては、財政健全化計画に掲げた方策を強力に推進いたしましたが、それでも収支不足が拡大をし、極めて憂慮すべき事態であると認識しているところでございます。このような状況を踏まえますと、今後の収支は一層厳しいものになると推測されるところでありまして、健全化の目標達成にはなお一層の努力が必要であると考えております。したがいまして、計画に掲げた人件費、投資的経費の削減、その他の経費の伸び率抑制といった数値目標の前倒しや強化、さらには財政健全化のための新たな方策などにつきまして検討する必要があると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、使用料及び手数料等についてのお尋ねがございました。

 本市におきましては、市民生活を支え、より豊かなものとするためにさまざまな行政サービスを提供いたしておりますが、厳しい財政状況にあるため、財政健全化計画に掲げました受益者負担の適正化の観点から、使用料などの改定や有料化をお願いしているところでございます。国の基準との均衡を図るものといたしまして、高等学校や幼稚園の授業料、保育所徴収金、軽費老人ホーム使用料、市立大学の入学料などの改定とともに、新たに幼稚園の入園料などをお願いすることといたしました。また、市民利用施設で無料としていたものを有料化するものといたしまして、火葬料や採算性を考慮して駐車場で50台以上の規模のものについて駐車料を新たにお願いをするものでございます。

 次に、市民への説明についてでございます。

 財政健全化計画を策定するに先立ちまして、健全化の方策の一つとして受益者負担の適正化について市民の皆様にお示しをし、御意見をいただき、その上で計画を策定したところでございますが、決して十分なものとは言えず、今後とも財政健全化の趣旨につきまして市民の皆様に御理解を賜るよう努力してまいりたいと考えております。

 今後の使用料などの改定の方針についてでございますが、受益者負担の原則の観点から、引き続き民間、他団体、国基準と比較して均衡を欠くもの、あるいは同種、類似の事業で利用者の負担水準に格差があるものにつきましては見直しを進めることといたしておりますが、具体的な実施方法につきましては今後検討してまいりたいと考えております。また、駐車場の有料化につきましては、料金の設定や徴収方法、採算性などを考慮の上、順次実施してまいりたいと考えております。これらの改定や有料化は、本市の財政健全化に向けての一つの方策として取り組んでまいるものでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆(ばばのりこ君) 前向きなさまざまな御答弁をいただいたり、また、健全化に関しましては点数がつけられないということでございました。初めてのさまざまな利用料、手数料の改定や設定になったわけでございまして、市民の痛みを伴う形での健全化でございます。どうか次年度は努力をして、点数を堂々と市長さんの口から語っていただけるような、そういう健全化計画でなければ、市民も痛み分けができないのではないかということを申し上げ、強く要望しておきたいというふうに考えております。

 また、高齢者の健康と福祉に関しましては、現段階でできることとしまして、なごやか健診の個別通知に骨粗鬆症予防教室の御案内をいただくような答弁がございました。やはり検診はその場所で受けられるのが利用者にとっては最も便利になりますので、なごやか健診におきまして、国が推奨するところの40歳、50歳の女性に対する無料検診を早く実現をしていただきますことを強く、ここでも要望をしておきたいというふうに考えております。

 また、さまざまな利用料に関しましては、関係局で今後の御討議があることと思いますので、先輩または同僚議員の賢明な御議論に期待いたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



◆(山内まさお君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○副議長(白木正恒君) ただいまの山内まさお君の動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○副議長(白木正恒君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

          午後0時3分休憩

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          午後1時3分再開



○副議長(白木正恒君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 第33号議案初め58件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。

 次に、中田ちづこさんにお許しいたします。

     〔中田ちづこ君登壇〕



◆(中田ちづこ君) お許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。

 私は、昨年11月定例会の議案外質問におきまして、ホームレスのための緊急一時宿泊施設、いわゆるシェルターの建設を白川公園以外の場所に変更していただくよう強く再検討を求めたところであります。その後、本年1月30日には地元有志の会が6,283名の住民の方々の署名を添えて、白川公園以外でのシェルター建設を求める市長あての要望書を提出し、さらに同日、中区の公職者4名全員の一致した意見として、若宮大通公園白川前駐車場での建設を求める代替案を市にお示ししたところであります。私どもは、多数の地元住民の御意見をお聞きする一方、全学区の区政協力委員長さん方とも協議を行う中で、白川公園へのシェルター建設は住民の反対意見が強く、同意を得ることは到底困難であると判断し、代替地を提案するに至ったものであります。

 こうした中、昨日の代表質問におきまして、市長から私たちが代替地として提案しました若宮大通公園へのシェルター設置に向けて努力するお考えがあることが示されました。当初、市がホームレスのシェルターを建設しようとしていた白川公園は、市美術館や多くの子供たちが集まるプラネタリウム、科学館といった文化施設や教育施設があり、グラウンドでは区民まつりを初め各種行事やイベント、スポーツなどが年間を通じて常に開催されており、区民のみならず、市の内外から多くの方々が白川公園を訪れています。また、中区民にとっては健康維持のために朝夕のウオーキングができる区内では唯一の場所となっているほか、シェルター建設予定地の前は小学生の通学路にもなっているなど、地域住民の日常生活にはなくてはならない公園です。この白川公園内にシェルターを建設することは、地域の公益に重大な影響を及ぼすことになりかねません。

 そこで、代替地として提案いたしましたのは、白川公園の南側に隣接する高速道路高架下の若宮大通公園駐車場の一部で、当初の建設予定地にも近く、おおむね区民の同意が得られる場所であります。高速道路の高架下ということでは、ほかにも中村区六反準コミュニティセンターが高速道路の高架下に設置されている事例があります。

 そこで、このシェルター建設に関して幾つかの点について確認をしておきたいと思いますので、市長並びに関係当局にお尋ねをいたします。

 最初に、松原市長にお尋ねいたします。今私が最も危惧いたしますのは、代替地でのシェルター設置がスケジュールどおりにできないなどを理由にして、やっぱり白川公園に、そして後には若宮大通公園にもというように、両方にシェルターを建設するようなことが絶対にあってはならないということであります。白川公園でのシェルター設置には大多数の住民の方々が強く反対されております。また、白川公園ではなく若宮大通公園に設置してほしいというのが中区公職者、そして全学区の区政協力委員長さんの一致した意見です。白川公園でのシェルター設置反対は地域の総意ということであります。

 市長は、地域住民との対等なパートナーシップによってまちづくりを進めることを重要な政策の柱として掲げておられますね。そうであるならば、中区全体の総意であるこの強い要望に対して、市長は白川公園にはシェルターは建設しないと、今この議場ではっきりと断言していただけませんか。市長の答弁をお願いをいたします。

 第2に、若宮大通公園にシェルターを設置する場合、着工時期、そして特に完成時期は具体的に何月ごろになるのかという点です。

 第3は、シェルターの当初計画の収容人数は150人でしたが、若宮大通公園に設置する場合、その収容人数の規模はどうなるのか。

 第4は、若宮大通公園へのシェルター設置は、建築基準法上どのような制約があり、その制約に照らしてシェルターの建築が可能かどうかという点です。

 第5は、入所するホームレスの人たちがシェルターで生活する上で、ライフラインである上下水道は不可欠でありますが、この場所に水道と下水道が問題なく設置できるかという点です。

 第6は、消防の観点から、若宮大通公園にシェルターをつくるに当たって、消防局として対応すべきものがあるかという点です。

 第7は、シェルターを退所した後、どの人も絶対にホームレスには戻さないということが最も重要でありますが、そのためにどのような施策を考えているのか。また、退所後の進路はどうなのかという点であります。

 これらの7点につきまして、市長並びに関係当局の答弁をお願いをいたします。

 次に、新事業支援施策について、中小企業の新事業進出に対する支援についてお尋ねをいたします。

 これまで名古屋市を中心とする当地域は、物づくりの中心として我が国経済を牽引する役割を担ってきました。しかしながら、最近の日本経済は個人消費の低迷、生産の減少、企業倒産の増加、高い失業率など大変厳しい状況にあり、昨年10月から12月期の愛知県内の完全失業率も5%に達するなど、当地域も全国並みに悪化の様相を呈しています。このような経済の閉塞感を打ち破り、雇用を確保し、今後とも当地域が発展していくためには、産業活動の中核を担う中小企業がその活動を維持発展させていくことが必要であります。

 当局においては、これまでも工業研究所や中小企業振興センターにおいて技術面、経営面からさまざまな支援をしておられますが、今後は中小企業の経営の安定を図るといった視点に加え、新たな雇用の受け皿づくりという観点からも、新たな事業に対し、積極的に挑戦する中小企業や起業家を支援していくことがますます重要になってくると考えます。昨年4月に新事業支援センターを開設し、人材、技術、資金等を支援する公的機関と連携し、起業家や中小企業の新事業進出を支援しているとお聞きしておりますが、今までどのように取り組んでこられ、新年度はどのように施策を充実させていかれるのか、市民経済局長にお尋ねをいたします。

 これで、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 白川公園でのシェルター設置の可能性の有無につきましてお尋ねをいただきました。

 本市といたしましては、白川公園に設置することが適切と考えまして、地元説明会を行い、理解を求めてまいりましたが、地元住民の皆様方の十分な理解が得られていない、そういう現状では白川公園に設置することは困難であるというふうに考えております。したがいまして、地元からの要望ございました若宮大通公園での設置につきまして、細部の課題を早急に整理をいたしまして、設置に向けて努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎緑政土木局長(前橋隆介君) 変更後のシェルター設置スケジュールと収容人員についてお尋ねをいただきました。

 まず、若宮大通公園にシェルターを設置することとした場合のスケジュールについてでございますが、まだ細部について課題の整理もございますので、整理ができ次第、早期に着手し、平成14年12月ごろまでには設置できるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、若宮大通公園とした場合の収容人員についてでございますが、当初計画で予定しておりました白川公園での収容人員でございます約150名で考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎住宅都市局長(岡田年弘君) シェルター建設に際しての建築基準法上の手続についてお尋ねをいただきました。

 建築基準法では、建築物は道路内に建築してはならないという制約がございますが、建築審査会の同意を得て特例許可を受ければ建築することができることとなっております。御提案のように、若宮大通にシェルターを建築する場合、その計画内容が建築基準法に定める特例許可の基準に適合していれば、建築審査会への付議などの手続を進めることは可能であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎上下水道局長(平子魁人君) 若宮大通公園にシェルターを建設する場合の水道と下水道のライフライン整備につきまして御質問いただきました。

 上下水道局といたしましては、設置に伴います申請がなされれば、水道、下水道とも通常の手続に従って設置するものでございます。



◎消防長(石原秋春君) 若宮大通公園にシェルターを建設する場合の消防局の対応についてでございますが、消防局の対応につきましては、消防法等に基づきまして必要な消防用設備の設置の指導と、またシェルター完成後におきましては防火管理者の選任等を指導してまいります。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(江場哲哉君) シェルター退所後の進路についてお尋ねをいただきました。

 シェルターの入所者につきましては、それぞれの年齢、能力等に応じて自立に向けての動機づけを行ってまいります。まず、就労による自立が可能な人には、シェルター入所中から就労自立に向けての指導をしたり、またはシェルターから自立支援事業を実施する施設へ移っていただいた上で、就労、自立に向けての指導をしていくなどが考えられます。なお、就労の支援をするためには、国、県、地元経済界等の関係機関とも連携を図ってまいりたいと考えております。また、健康状態により医療が必要な人には、入院等の措置を行い、年齢や疾病等により日常生活に支障があり、保護の必要な人には植田寮を初めとした更生施設等への入所により対応することがございます。いずれにいたしましても、退所された後再びホームレスに戻ることがないよう指導してまいりたいと存じます。また、入所期間の6カ月間はあくまでも原則でございまして、自立のめどが立った人には一日も早くそれぞれの自立生活に向けての道を歩んでいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎市民経済局長(諏訪一夫君) 新事業を支援するための施策について御質問をいただきました。

 最近の非常に厳しい経済状況の中で雇用を確保し、当地域の産業活力を維持発展させていくためには、議員御指摘のとおり、起業家や中小企業の新たな事業に対する取り組みが大変重要であると認識いたしております。そのため、本市といたしましては、昨年の4月に新事業支援センターを開設いたしました。そこでは、新事業に進出する際の技術、経営、資金など各方面における諸課題に対しまして、総合的かつ一元的な相談を行うことによりまして、起業家や中小企業が新事業に進出することができるよう支援を実施いたしているところでございます。その実績でございますが、開設以来、ことしの1月までに200を超える方からの御相談がありましたが、創業したものが4件、創業準備中のものが6件でございます。

 今お話しさせていただきましたように、まだまだ創業者も少なく、またマーケティングを初め情報化、会社設立手続など、さまざまな分野に及ぶ相談に十分こたえ切れていない面も見られるところでございます。そのため、新年度におきましては、行政書士など登録専門家を充実するとともに、現在3名の技術、経営分野の民間出身のマネジャーに加えまして、IT担当のマネジャーを配置するなど、相談体制を充実しまして、より的確な対応に努めてまいりたいと存じております。また、販路開拓などマーケティングに関しましては、募集した中から一定の評価を得た事業計画について市場調査を実施したり、提携先を見つけるための発表の場を提供するなごやビジネスマッチング事業を新たに実施したいと思っております。さらに、資金面での改善といたしましては、新事業創出資金の限度額1000万円を1500万円まで引き上げることを予定いたしているところでございます。

 このように支援体制や事業の充実を図りまして、総合的かつ一元的なワンストップサービスによりまして、より多くの新事業進出を支援してまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆(中田ちづこ君) それぞれ答弁をいただきました。

 松原市長から、白川公園にシェルターを設置することは困難であると答弁をいただきました。6,283名の署名をされた住民の方々初め全学区の区政協力委員長、また地元公職者など、中区民の多くの方々の要望を取り入れていただき、白川公園設置断念という方向を示され、英断されました。まさに地域住民との対等なパートナーシップによってまちづくりを進められる市長の対応に敬意を表します。今後は、ホームレス施策全般も同時に立ち上げられ、ブルーテントが一日も早くまちから姿を消し、ホームレスの自立と市民、区民の安全確保のため、全庁的に取り組んでいただくことを強く要望いたします。松原市長の英断に感謝を申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(白木正恒君) 次に、田中節子さんにお許しいたします。

     〔田中節子君登壇〕



◆(田中節子君) 通告に従い、順次質問いたします。

 最初に、教育改革の方向性について質問します。

 いじめ、不登校、学級崩壊などが年々ふえ続け、教育の荒廃、教育の深刻な状態が全国的に広がっています。本市でも、一昨年5000万円恐喝事件が起き、大きな衝撃を受けました。

 折しも新年度からは学習指導要領が変わり、完全学校週5日制も始まり、学校が大きく変わろうとしております。本市もそれに向けて教育改革プログラムが示されましたが、教育基本法の精神に基づいて、教育の深刻な状態を真正面から見据えた上でつくられているのでしょうか。子供たちの成長にとって大切なことは、勉強がわかることであり、わかることが喜びになることです。

 しかし、現在の授業と時間割のもとでは、多くの生徒はゆとりがなく、勉強のおもしろさを実感できず、苦しんでおります。今子供たちが求めているのは、学ぶこと、わかることの意味と楽しさを伴いながら確かな学力が身につく学校や授業なのです。

 しかし、今回改訂されます新学習指導要領でも、子供たちのわかりたいという願いに見合ったものなのか、非常に疑問です。文部科学省は、学習内容を子供の発達に見合ったものにするのではなく、できる子、できない子を分けて教える習熟度別授業の推進など、子供を早くから差別、選別する教育改革をやろうとしております。このことは教育基本法の精神に逆行するものではないでしょうか。本市の教育改革プログラムがこうした国の改革に追随したものであることに危惧を抱きます。教育長は、この点についてどのようにお考えか、答弁を求めます。

 次に、教育改革プログラムの一つとされる30人学級について、何点か質問します。

 今年度、市独自の30人学級が小学校1年生を対象に試行実施されて1年がたとうとしております。各区で1校ずつ試行実施された学校の校長先生、担任の先生、父母の方からお話を伺いましたが、どなたに聞いても、学級の人数が30人以下だと大変いいと口をそろえておっしゃいます。新年度から30人学級が名古屋市すべての小学校1年生で実施されますが、子供、父母、教職員の期待にこたえ、大きな一歩を踏み出すことを願うものです。そこで質問します。教育委員会としては、試行実施された16校の実態をどのように把握し、どのような評価をされているのでしょうか、答弁を求めます。

 2点目は、30人学級の課題と問題点についてお伺いします。

 試行実施された16校は、どこの学校も2教科から3教科は40人学級に戻して授業を行っています。そのために、学級を移動することによって担任や友達が変わり、なじめない子もいることを聞きました。あるお母さんから、運動会は40人学級編制で行われたために、一生懸命応援していた組とは違う組で我が子が走っていたという笑い話のようなお話も聞きました。子供が体育の授業は先生も変わるし、友達とも分かれるから嫌だと言っている、なぜすべての授業が先生も学級も同じの30人学級にならないのかという声もありました。特に運動会のような行事で学級や担任の先生が変わるということは、教育的ではないと思います。新年度の1年生は子供たちに一番いいやり方である、すべての教科を同じ学級で学習できる30人学級にならないものか、教育長にお聞きします。

 3点目は、30人学級で加配される非常勤講師についてです。

 30人学級を陰で支えているのは、非常勤講師であると言っても過言ではありません。非常勤講師とは、1日4時間、週20時間勤務となっています。そのため、朝の会、給食、職員会、行事と子供たちにとって大切な学習活動や教育活動が勤務時間に含まれていません。授業だけが教育ではないはずです。給食の時間も行事の時間も、ふだん見られない子供を発見する大切な時間です。私が訪問をした30人学級が試行実施されている学校のどの先生も、非常勤の先生は朝の会に出たり、給食も食べたり、昼からも残って仕事をしたりしてよくやってくれているとおっしゃっていました。このことは、1日4時間の勤務では無理があるために、自主的に残らざるを得ない状況があるのではないでしょうか。ある子が授業後、非常勤の先生と話をしようと思ってもいつもいないけれども、どうしてなのと担任の先生に聞いてきたそうです。その先生は説明するのに困ったといいます。子供にとって、正教員も非常勤もないのです。先生はみんな先生で、区別などしません。子供たちは、先生は一日いるのが当然と思っています。

 30人学級をより充実させるためには、正教員で対応するのが本来の姿です。それができないのなら、せめて常勤にすべきです。しかし、当局は県教委の縛りがあって難しいと言われます。国は予算はつけていませんが、それぞれの自治体で30人学級をやってもいいと言っています。ですから、県がやる気になれば、すぐにでも常勤講師で30人学級は実現するのです。本市としては、県に対し強力に働きかけると同時に、当面市独自で予算化することができる非常勤講師の弾力的な活用ができないものかと考えます。実際に他都市でも実施されておりますが、限りなく常勤に近い7.5時間勤務にすることはできないでしょうか。そうなれば、同じ30人学級でも1学級1担任で、子供たちも行事のたびに学級をかわらずに済みます。市単独で加配できる非常勤講師の勤務時間の延長などの改善を図るべきと考えますが、その点について教育長の答弁を求めます。

 4点目は、30人学級でふえた学級の整備についてです。

 試行で30人学級が実施された小学校では、予定より1学級ふえました。ところが、ふえた1学級分には教室の備品である教卓、オルガン、テレビ、給食配膳台などがないところもありました。また、教師が使う教科書や指導書も用意されていませんでした。こういうものは本来なら標準運営費で賄われるはずですが、教育委員会としては個別に必要なところは特別の予算で配慮したということです。1学級ふえたのであれば、当然予算化されてしかるべきだと考えます。新年度は新1年生の全校実施ということで、40人学級のときよりも161学級ふえることになります。ところが、新年度の標準運営費は昨年よりも減額されております。このようなことで予定より1学級ふえる学校では、学級数に見合った教室の整備や教材などは完備されるのでしょうか、教育長にお聞きします。

 以上で、30人学級の質問を終わり、次はプログラムに掲げられている2年生以上の少人数指導について質問いたします。

 文部科学省は、国民の強い要望となっている30人学級に対し、それにこたえるのではなく、少人数指導で乗り切ろうとしています。少人数指導というのは、通常の学級とは別に、国語、算数、理科、英語などの教科について少人数のグループに学級を編制し直すというものです。さらに文部科学省は、少人数指導に習熟度別、能力別を取り入れてもいいとしました。このことは、子供を小さいうちからあきらめさせる教育の何物でもありません。

 最近、あるお母さんの話を聞きました。4年生になるお子さんが、算数の授業でBクラスになったというのです。Aクラスは難しい算数の応用問題がたくさん出るという先生の説明を聞き、心配になりBクラスを選択したそうです。ところが、そのお子さんが家に帰ってから、僕はやっぱりBなんだと言って、自分で選んだものの、ちょっとがっかりしていたとのことでした。既に名古屋市でもこのような形で習熟度別の少人数指導が行われているのを知りました。このことは、たとえ子供の選択とはいえ、子供の心を傷つけるものです。このやり方が果たして教育的と言えるのでしょうか、疑問です。

 休み時間に子供がけんかをすることがよくあります。とても感情的になっている子供の話を聞いたり、子供に声をかけたりしながら授業を進めなければならないときが往々にしてあります。小学校においてはこのような配慮が必要ですが、担任だからできることです。子供にとってもそうです。算数の時間が来た、それ別の組へ行かなければならない、担任もかわる、休み時間に遊んでいた友達とも別れなければならない、このように1日のうちに目まぐるしく授業形態が変わることは、子供たちにとっても大きな負担となりかねません。

 そこで、伺います。このような少人数指導はやめるべきと考えますが、教育長の見解をお聞きします。

 次は、小規模校対策の推進について質問します。

 中村区の小学校3校が統廃合されることになりました。教育委員会は、学校統廃合を実施する理由として、子供の人数が少なくなり、学校の規模が小さくなったことを挙げ、少人数学級や1学年1学級では活力がなくなる、友達が固定化する、競争がないなどを理由に、子供のために統廃合して教育効果の向上を図るとしています。果たしてそうでしょうか。

 子供たちや父母の学校に寄せる一番の願いは、先生の目が行き届くようにしてほしい、いじめのない学校にしてほしい、子供が生き生きと学校で活躍してほしいというようなことではないでしょうか。この願いにこたえられるのは小規模校、少人数学級です。小規模校のよさは、校長先生初め全教師がどの学年の子供も顔と名前がわかることだと言われています。父母の方からも、恥ずかしがり屋の子だったが、高学年になっていろいろなことで代表になり自信がついてきたとか、先生方が全校の子供たちの名前や個性を知っていて、一人一人が本当に大切にされていることを実感する、子供たちは学校の中でいつでも主役、出番がいっぱいの毎日で生き生きとしているということを聞いております。

 子供のためというならば、子供の人数が少なくなった今こそ、子供、父母、教師が一致して教育効果を実証している小規模校、少人数学級を励まし、援助することではないでしょうか。教育効果を上げるためには、学校は100人を超えない規模が適当と世界保健機関も打ち出しています。1学年1学級はヨーロッパでは当たり前のようです。

 そこで、お聞きします。小規模校のよさを認め、安易な統廃合はすべきではないと考えますが、教育長の見解をお聞きします。

 亀島・本陣小学校の地域住民の皆さんは、この統廃合について複雑な気持ちを抱かれていると思います。ある新聞には、亀島小学校の跡地にマンションが建てられるという報道がされました。ますます学区がどう変わっていくのか、統廃合したことがよかったのかと心配になるとおっしゃられた方がいます。

 そこで、お聞きします。統廃合が決められた後、住民の皆さんからは、環境が悪くなりはしないか、跡地が売却されるのではないかという声が上がっています。先日視察調査しました京都市では廃校跡地は売却せず、保育園や老人ホームなどの公共施設として活用しています。さらに、運動場は公園として残し、学区の運動会もそこで行えるようにしているそうです。本市としても京都市のように、民間に売却せずに、地域の拠点として利用できる公共施設として残すべきではないかと考えますが、この点について見解をお伺いいたします。

 これで、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎助役(鈴木勝久君) 本陣、亀島両小学校の跡地の有効活用についてお尋ねをいただきました。

 両小学校の跡地の活用方法につきましては、公有地を有効に活用するための全庁的な調整機関でございます公有財産運用協議会におきまして、現在検討を始めたところでございます。具体的には、市内中心部における貴重な大規模用地であることや、地域の状況を踏まえまして検討する必要があると考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(加藤雄也君) 教育改革の方向性と教育改革プログラムについて数点お尋ねをいただきました。

 初めに、教育改革の方向性についてでございます。

 これからの社会に生きる子供たちには、習得した知識をもとに自分の考えを持ち、実際の生活に生かすことができるようにしていくことが重要であると考えているところでございます。本市の教育改革プログラムにおきましては、基礎、基本の確実な定着を重視し、わかる授業、感動のある授業を展開し、知的好奇心を喚起してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 次に、30人学級について4点のお尋ねをいただきました。

 まず、試行校での実態と評価についてでございますが、試行校からは、人間関係が築きやすい、個に応じたきめの細かい指導がしやすい、学校嫌いを解消することに効果があるなど、30人学級を評価する声を多くいただいております。教育委員会といたしましては、学校生活の入門期のソフトランディングというねらいはおおむね達成できたと考えているところでございます。一方、学習場面に応じた指導形態を工夫したり、学習集団を弾力的に構成したりする必要性も指摘されておりますので、そうした点を踏まえながら、平成14年度から全校の小学校1年生に拡大していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 2点目に、新1年生の30人学級についてお尋ねをいただきました。平成13年4月の法改正により、都道府県の裁量で現行の学級編制基準を弾力的に運用することが可能になりましたが、その基準を都道府県が定めることは変わっておりません。愛知県は、今のところ40人の学級編制基準を引き下げる考えはないと聞いておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 なお、本市における小学校1年生の30人学級につきましては、30人以下の学習集団を構成し、学校生活の入門期に当たる児童一人一人にきめ細かな指導を行い、学校生活への適応を図るためのものでございます。しかしながら、学習内容や指導場面によっては集団の規模を変えて実施することもございますので、御理解賜りたいと存じます。

 3点目に、非常勤講師の勤務時間の延長についてお尋ねをいただきました。非常勤講師の勤務時間の延長につきましては、平成14年度に向けまして総勤務時間数を平成13年度の年間700時間から800時間にふやしていきたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 4点目に、30人学級に係る運営費についてお尋ねをいただきました。議員御承知のとおり、小中学校は標準的学校管理運営に必要な品目を積み上げて算定した標準運営費によって運営いたしているところでございます。30人学級の実施に当たりましては、学校と調整を図りながら、支障を来さないよう対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解くださるようお願いいたします。

 次に、2年生以上の少人数指導についてお尋ねをいただきました。

 学校における教科の学習におきましては、基礎、基本を身につけさせ、みずから考え、みずから学ぶ力を育てることが大切であると考えております。現在多くの学校で基礎、基本の確実な定着を目的として少人数指導が実施されておりますが、実施校には一人一人に詳しく教えてもらえ、よくわかる、発言する回数がふえたといった児童生徒の声や、学校へ行くのが楽しくなったと子供が言っている、他のクラスの子供とも友達になり、よかったといった保護者からの声が寄せられているとの報告を受けているところでございます。今後も少人数指導の成果が上がるよう、指導方法の工夫、改善に努めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。

 最後に、小規模校対策の推進についてお尋ねをいただきました。

 小規模校には、議員御指摘のような面もあろうかと存じますが、本来学校は多くの教師や子供たちがともに生活し、学習や遊びの中でお互いに協力し合い、切磋琢磨し合いながらたくましく豊かに生きる力を身につけていく場ではないかと考えております。したがいまして、今後も小規模校対策につきましては、地元の皆様方の御理解、御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



◆(田中節子君) 先ほどの教育長の答弁で、30人学級が正当に評価されたと私自身思いました。これは、何も入門期だけに必要なことではないと思います。2年生以上にとっても必要なことだと思います。今学校では授業がよくわかると答えた子供が、小学生は4人に1人、中学生は20人に1人、高校生で30人に1人にすぎないという、これ、文部省の調査なんです。今勉強がわからない子供が非常にふえているということです。このことが子供たちのストレスを生み、いじめ、学級崩壊、不登校、そしてさらに少年事件、こういったものに結びつくというふうに私自身考えます。そういった状況をなくすためにも大切なことは、どの子にも勉強がわかる喜びを実感できる学校づくり、これが必要だと思います。そういった意味でも、学級の規模を小さくする、この30人学級が待ったなしの状況だと思います。30人学級がだれにでもいいということは、もう明らかです。なぜ2年生にも拡大していかないのか、このことを再度質問したいと思います。



◎教育長(加藤雄也君) 30人学級について再度お尋ねをいただきました。

 本市における小学校1年生の30人学級につきましては、学校生活の入門期に当たる児童一人一人にきめ細かな指導を行い、学校生活への適応を図るものでございます。2年生以上につきましては、基本3教科を中心とした少人数指導に取り組み、基礎学力の定着を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆(田中節子君) 2年生以上は少人数指導でやっていくということなんですけれども、やはり子供を丸ごととらえていく、これができるのは生活の場と学習の場をともにする30人学級がいいに決まっていると思います。少人数指導よりも30人学級の方がいいということです。ならば、なぜやらないのか、私はこれはお金がかかるからじゃないかなというふうに考えます。言いかえれば、少人数指導というのは安上がりの教育、こういうふうに私は言えると思います。21世紀を担うのは子供たちです。子供たちに私はしっかりお金をかけていただきたいなということを思います。先ほどの答弁で、非常勤講師が1日4時間から30分ふえ、4.5時間になるということで、これは少し評価できるんですが、名古屋市独自で非常勤講師の弾力的な活用ができるということが答弁されたわけですから、私はここは太っ腹で、7.5時間に何とかしていただきたい、このように要望したいと思います。そうすれば、2年生にも3年生にも順次拡大ができると思います。

 次に、廃校跡地利用につきまして、まず民間に売らずに公共施設で何とか地域住民の方が利用できるようにしていってほしいということなのですが、それにしても、それぞれの学区の住民の皆さんが論議する場所、廃校跡地利用協議会ですか、こういったものをつくって、住民の皆さんが納得いく方向で進めていっていただきたいなというふうに思います。京都市では、これが実際になされております。

 この2点を強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○副議長(白木正恒君) 次に、うかい春美さんにお許しいたします。

     〔うかい春美君登壇〕

     〔副議長退席、議長着席〕



◆(うかい春美君) お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。

 初めに、教育改革プログラムについて数点お尋ねをいたします。

 2002年度から始まる完全学校週5日制と新学習指導要領の実施を目前に控えまして、松原市長が以前より掲げられていた名古屋から発信する名古屋発の教育改革プログラムを心待ちしていたのは私だけではなかったと思います。あのとき名古屋発とおっしゃった市長の意気込み、教育改革プログラムの目指すところにつきましては、代表質問の折に市長みずからお答えいただきました。

 まさに教育改革プログラムは人づくりプログラム、人間形成にかかわる施策であり、21世紀を担う名古屋の子供たちの将来を左右するものであると思います。その点からいえば、この教育改革プログラムが学校教育にとどまらず、家庭、地域における教育力の向上と3者の協力連携、パートナーシップによって子供たちをはぐくんでいこうという趣旨を踏まえて設定されていることは大変意義深いものだと言えます。

 学校教育に関していえば、1年生の30人学級を全小学校へ拡大したことは、市長の決断とはいえ、勇気が必要であったと思います。国や県の定数法の縛りがある中で、名古屋市単独での予算を組まなければならず、財政事情が厳しい中での英断であったと思います。ただ、1週20時間の非常勤講師では、学校運営上難しい面が多々あると思います。今後も児童、保護者、教師等学校現場の実態や声を調べながら、せっかくの施策が効果的に、有意義に生かされるよう対処していただくことを願っています。

 また、マイスクールプランというものがございますが、これは学校ごとの裁量に応じて予算を使うことができるという今までにはなかった教育の規制緩和という点で、教師の自由な発想を助長し、子供たちの活動がより一層自由濶達に促されるものと思います。完全学校週5日制のもと、新学習指導要領の本格実施が始まるこのときにスタートする教育改革プログラムです。月曜から金曜までの5日間の子供たちの生活が楽しく充実したものとなるよう、先生方の奮闘をだれもが期待しております。

 ところで、言うまでもなく、子供の教育の基盤は家庭です。しかし、実際には親が子をしつけられない、育てられない、あげくには我が子に虐待を加えるなど未成熟な親、身勝手な親がふえ、親子関係のゆがみや家庭の崩壊が進行しています。そして、その犠牲になるのはいつも弱い立場の子供たちです。今や家庭の子育てから教育改革を行う必要があると考えるのは、多くの皆さんの一致するところだと思います。

 その家庭の教育力の向上の中に、親学ノススメの展開があります。従来よりPTA家庭教育セミナーでもテーマとしてよく取り上げられていたものですが、問題は、セミナーにも、また学級懇談会でも授業参観でも参加しない、参加できない保護者でした。このプログラムでは、家庭教育セミナーを平日の夜間や土・日の積極的開催を行うとか、生涯学習センター等での親学の出前教室とか、話し合いや体験学習等参加型の教室とか、いろいろと考えられているようです。参加しない、興味、関心を示さない方たちへの手だてとして、イベント、誘い合い、親たちの友達づくりなど、さらなる工夫や数多くの手法、手段の展開を強く要望するものです。

 さて、改革プログラムに対する関心の中心は、その家庭と学校とを支える役割を果たす地域の皆さんの力、地域の教育力の中の施策についてです。と申しますのも、これこそ全市、全市民にかかわる問題だと考えるからです。本教育改革プログラムでは、地域で子供たちを育て、見守る体制をつくり上げていこうとする施策として、世話やき活動の推進が掲げられました。確かに子供を知ることでその子に関心を持ち、健全に育てと願う心が生まれます。子供から大人まで人間関係が希薄になっている今、大人が子供を知る機会、子供と触れ合う機会をできるだけ多くすることは必要不可欠なことです。

 先日、市の青少年育成協議会が開かれましたので、傍聴させていただきました。その中で、市の女性会会長さんが、地域で子供たちを育てるためには、世話やきおじさん・おばさんが必要で、大切な役割を担います。女性会では世話やきおじさん・おばさんを買って出るように、各女性会で話し合い活動を広げていきたいと思いますなどと発言されました。大変うれしい提案です。

 名古屋では、学区という行政単位がコミュニティーの中心となっています。そして、この区政を活用するのがまさしく名古屋方式だと思います。今行政はちょっと区政協力委員さんに頼り過ぎるとの反省があります。ごみや資源の回収を初め、配布物、回覧物、行事等区政協力委員の皆さんには本当にお世話をおかけしています。しかし、教育改革プログラムの推進にこそ、区政の皆さんのお力をおかりしなくてはならないと思います。区政協力委員会に出席して、子供たちのことをお願いしましょう。消防団にも出かけましょう。子ども会にも、もちろん女性会にも参りましょう。そして、そこで子供たちに声かけ、目をかけ、心をかけていただくことを訴えることが必要です。当然、教育委員会青少年室だけではとても回り切れませんから、市民経済局や健康福祉局の出番です。子供を育てるのに国境はありませんし、部局の壁もありません。

 そこで、一つ提案ですが、人間というものは何かしら自分が何をすべきか自覚するものがあると行動しやすく、相手にも知らしめやすいということがあります。例えば、ゼロの日などに交通整理をしていてくださるボランティアの方々は、黄色い帽子と腕章をつけていらっしゃいます。その方たちに注意されても、何の違和感も腹立ちも感じません。今、まちのあちこちに「こども110番の家」というステッカーが張ってあります。子供たちは、危険が迫ったり、困ったときにそのステッカーが張ってある家なら安心して飛び込めます。その家の方も、子供が飛び込んできたらと、いつも気にかけていてくださいますし、外を通る子供に関心を持っていてくださいます。これらのように、みずからをアピールするようなやりがい、生きがいの持てる世話やきおじさん・おばさん宣言のためのシンボルをつくることが必要だと思います。いかがでしょうか。

 そこで、質問をさせていただきます。地域の世話やき活動の推進では、子供を見守ることなどを市民に呼びかけるというのですが、具体的にどのような行動を起こすのか。また、地域の皆さんに協力をし、活動していただく方策をどのように展開されるのでしょうか。また、教育改革プログラムは本来幼児からの長期的展望に立っての計画であるべきものと思います。幼児、小中学生を含む青少年の主体的参加活動を促す支援は以前より積極的に取り組んでいただいておりますが、教育改革プログラムにも関連して、来年度はどのように展開していかれるのか、お尋ねします。

 次に、地域の教育力の向上を図るために有効な手だての一つとしてのスポーツの活用という観点からお尋ねいたします。

 以前、地域コミュニティーを広げ、深める方法として地域ジュニアスポーツクラブの早期拡大をお願いしましたが、現在のところ名東区、緑区で実施され、天白区、中村区で実施に向けての準備が進められているところです。中村区内のある学区では、種目としてまずソフトバレーボールを選んだということです。しかし、市から予算としていただいた金額では、器具を買うことさえも十分ではないということでした。そこで、学区で取り組んでいる資源回収で得たお金を使って調えたということです。この方法なら、学区民への還元としても効果的に使えると区政協力委員長さんは胸を張っておっしゃいました。資源回収のお金がこうして有効に活用されるのは、一つの資源循環型社会と言えるかもしれません。

 ところが、こうして意欲的にクラブづくりに取り組んでくださっている学区でも、最初はえらいものがやってきたという感覚だったそうです。特に中村区のように区の人口の20%近くが高齢者であるという地域では、指導する人がいないのではないか、どうやって組織していったらいいのかなど、心配が先に立ったそうです。ジュニアスポーツクラブ、こう言われても、全くイメージがわかない、見当がつかないというのです。市民の皆さんに地域ジュニアスポーツクラブが余りよく知られていないのです。完全学校週5日制となって、家庭、地域での土・日の2日間を有意義なものとするためにも、この地域ジュニアスポーツクラブをより強くPRすることが必要だと考えます。また、来年度は2区で取り組まれるということですが、この調子でいくと全区に広がるのにあと5年はかかることになります。

 そこで、3点目の質問ですが、既に実施されている学区ではいろいろなクラブが結成されて活発に活動されているようですが、どのような声が寄せられているのか、当局はそれをどうとらえ、本教育プログラムにおいての位置づけを踏まえながら、今後の拡充計画をどのように設定し、推進していこうとしているのか、市民へのPRの方策も含めてお聞かせください。

 最後に、教育改革プログラムでの各局の連携についてお尋ねいたします。

 これまでにも述べてまいりましたが、この教育改革プログラムを実効あるものとするためには、教育委員会だけでなく、施策に関連する部局と一緒になって取り組むことが不可欠です。例えば、トワイライトスクールと子ども会が協力して行事をしたり、児童虐待防止や子育て支援の推進については保育園、児童館、児童相談所等と連携を図ったりするなど、健康福祉局と連携した取り組みが必要です。また、先ほどの世話やき活動を推進するためには、区政や女性会、老人会などの地域の組織に協力をお願いするために市民経済局との連携が必要です。さらに、例えば体験活動にふれあい農業を組み込むなら、緑政土木局に連携を求める必要があるでしょう。

 このように、教育改革プログラムを推進し、施策を実効あるものとするために、各局の積極的な参加を得たり、綿密に連絡調整を行ったりするなどの機会を頻繁に設ける必要があると思いますが、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 以上、教育改革プログラムの中でも、地域の教育力の向上を中心に4点お尋ねいたしました。教育長さんの御答弁をお願いいたします。

 次に、児童虐待への対応について、健康福祉局長にお尋ねいたします。

 厚生労働省の統計によりますと、全国の児童相談所で受け付けた平成12年度の児童虐待の相談処理件数は1万7725件に上り、過去10年間で約16倍となっております。本市の児童相談所においても、平成12年度の児童虐待の相談処理件数は336件と、過去10年間で約15倍もの増加を示していると聞いています。テレビのニュース、新聞などでも連日のように児童虐待の悲惨な事件が報道され、大切な幼い命が失われたり、愛情いっぱいに育てられるはずの子供たちの心や体が無残にも傷つけられたりしています。

 本市においても昨年7月に、当時小学校2年生の少女が死亡するという事件が起きたことは記憶に新しいところです。今改めてこのような悲惨な悲しむべき事件が何とかして未然に防げなかったものかと悔しい思いに駆られます。こうした事件の反省を踏まえると、児童虐待の早期発見と早期対応が肝要であり、そのためには児童相談所の相談体制の強化と、地域により密着した市民レベルの支援体制の整備が必要であると考えます。

 そこで、次の2点についてお尋ねをいたします。1点目、14年度予算では、児童虐待の防止に向けてさまざまな対応を講じることとされています。中でも、児童相談所において児童虐待に専従で対応する児童虐待対応班を設置するとされていますが、その体制と役割について具体的にお伺いしたいと思います。2点目は、地域に密着したきめ細やかなケアを実施するために、家庭支援員制度を創設するとのことですが、その家庭支援員制度の役割と活動内容をお伺いします。

 次に、緊急雇用対策についてお尋ねをいたします。

 全国の平成13年度の失業率が大台の5%となってから、比較的低かった愛知が遂に4.4%となり、この1月の失業者数は全国で344万人、愛知県では13年1月から12月の期間中に20万人になるなど、雇用情勢は一段と深刻さを増しております。そうした中で、都道府県、市町村においては、雇用・就業機会の創出に向けて国の緊急地域雇用創出特別基金事業を平成14年度から16年度にかけて実施することになりました。事業総額3500億円、全国で50万人強の雇用創出を目指しているものです。そのうち本市には3年間で21億円余が交付されます。

 本市においては、既に前回の11月定例会で補正として9800万円を予算化し、環境美化分野と生活安全分野を中心に8事業実施しており、その対応の迅速さ、取り組みへの積極性は評価されるところです。また、14年度予算においての緊急雇用対策を見渡しても、環境美化、生活安全、福祉・健康、教育・文化などの分野で16事業、10億円余の施策が実施される予定になっており、市民の期待も大きいものであると考えます。

 しかし、前回、平成11年度から13年度にかけて行われた基金事業では、本当に失業を余儀なくされた方たちへの救済となっていたのか、真に失業者の雇用創出に結びついていたのかが明確でなかったとの指摘が寄せられ、問題となっていました。また、雇用期間終了後の就業対策等についても、行政の積極的なフォローが必要であると考えます。

 そこで、基金事業の取りまとめを所管している市民経済局長さんにお尋ねをいたします。

 1点目は、今回の基金事業では前回の反省の上に立ち、失業者がより多く雇用されるよう、事業費の人件費の割合をおおむね8割以上、全労働者に占める新規雇用の失業者数をおおむね4分の3以上とするなどの要件を定めています。それとともに、失業者であることの確認を求めるなど、都道府県、市町村に対して厳格な対応を求めています。そこで、本市ではこれらの要件や厳格な対応を果たすとともに、雇用の段階で失業者であることのチェックをどのように実施していこうとしているのか、お尋ねいたします。

 2点目は、この事業は現在の厳しい雇用環境を少しでも改善するため、緊急かつ臨時的な雇用の創出を図ったものですが、最終的には失業者の多くの方々が常用雇用、いわゆる正規雇用につながることが期待されています。そのためには、失業者が常用雇用に結びついたかどうかの確認を市としても行っていく必要があると考えます。そこで、その確認をどのように行っていくのか、お尋ねします。

 3点目は、現在の厳しい雇用情勢の中でこの基金事業のほかに、市として何らかの対策を講じていく必要があると考えます。失業者を減らすために、市として今後どのような対策を講じていくつもりなのか、そのお考えをお聞かせください。

 以上、3項目にわたって数点ずつの質問をさせていただきまして、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎教育長(加藤雄也君) 教育改革プログラムにつきまして4点お尋ねをいただきました。

 1点目に、地域での世話やき活動についてでございます。

 この活動は、大人が子供たちへの声かけなど、それぞれ身の回りでできる小さな取り組みから始め、子供たちを地域社会全体で見守り、はぐくむことができるような環境づくりを目指したものでございます。より多くの市民の皆さんにこの運動に参加していただくため、運動の趣旨を広く市民に広報するとともに、議員御指摘のように、今後学区青少年育成協議会や女性会、PTAなど関係団体へ積極的に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。また、この運動を子供たちにもわかりやすくするため、ワッペン、ステッカー等の作成・配布につきましても検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

 2点目に、青少年の主体的参加活動の促進の支援についてお尋ねをいただきました。

 青少年が地域社会でさまざまな体験や交流を積み重ねることは、自主性や社会性を身につける上で大変意義のあることと認識いたしております。そこで、来年度新たに活動発表や交流の場として、ユースフェスティバルinなごやを開催し、ストリートミュージシャンや演劇活動をしている青少年に広く参加を呼びかけてまいりたいと考えております。また、青少年によるイベントの開催などを支援するボランティアを養成し、青少年の主体的参加活動の促進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 3点目に、地域ジュニアスポーツクラブの拡大についてのお尋ねをいただきました。

 地域ジュニアスポーツクラブは、地域における子供たちのスポーツ活動の充実を図り、心と体を健やかに育てていくことを目的として、地域の方々が主体となってクラブを設立し、運営していくスポーツクラブでございます。このクラブの活動は、子供たちの学校休業日のスポーツ活動の場として大変好評でございまして、年を追ってクラブ数や参加者数がふえてきております。また、子供だけを対象にしていた活動から、大人も一緒になって活動を始めたり、地域の協力者がふえたりするなど、クラブの活動を通して地域住民の結びつきや交流が深まっているとの評価をいただいております。議員御指摘のように、できるだけ早く全市に拡大してまいりたいと存じますが、地域の方々が主体となって運営していただくことから考えますと、まずは地域から機運を高めていくことが大切であると考えております。今後とも地域ジュニアスポーツクラブの趣旨や活動例をパンフレットで紹介したり、各種会議で周知したりするなど、さまざまな機会をとらえて広くPRするとともに、地域の方々や関係機関等と連携し、積極的に設立支援を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 最後に、教育改革プログラムの推進に係る関係局との連携協力についてお尋ねをいただきました。

 教育改革プログラムは、未来に向けてたくましく生きる子供たちのために、教育委員会や学校が中心になって取り組むものでございますが、議員御指摘のように、内容や課題によってはいろいろな関係局に働きかけて進めていかなければならない事業もございます。こうした事業につきましては、例えば現在、庁内連絡組織として名古屋市子育て支援青少年育成推進会議を設置し、事業の推進に当たっているところでございます。いずれにいたしましても、教育改革プログラムの実行に際しましては、現在ある組織を活用しながら、関係局や区役所と密接な連携を図り、実効あるプログラムの推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◎健康福祉局長(江場哲哉君) 児童虐待防止について御質問をいただきました。

 議員の御指摘のとおり、児童虐待の相談件数が急増してきております。また、昨年7月には児童相談所を初め関係機関がかかわっていながら、南区における事件を防ぐことができませんでした。二度とこのような悲しい事件を起こさないよう、全力で取り組んでいるところでありますが、平成14年度におきましては、子供の安全確保を最優先し、迅速で組織的な対応を図ることができるよう、児童相談所に児童虐待対応班の設置を予定いたしたところでございます。この児童虐待対応班は、職員5人の増員を含む班長以下8人で組織し、児童虐待の相談や通告に速やかに対応すること、処遇困難なケースで立入調査などの強制介入が必要な場合に対応すること、土・日、祝日の虐待相談や通告に対応することなどを主な役割とするものでございます。こうしたことによりまして、1年365日を通じ、児童虐待の早期発見、早期対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、家庭支援員の役割と活動内容についてでございます。

 児童虐待につきましては、児童相談所が中心となりまして、保健所、社会福祉事務所、警察などの行政機関や医師会、弁護士会、児童委員、NPOなどと連携を図り、早期発見、早期対応に努めているところでございますが、議員の御指摘のとおり、よりきめ細やかに対応していくためには、地域に密着した市民レベルの支援体制を整備していくことが必要でございます。そこで、平成14年度におきましては、育児不安や軽度の虐待問題を抱える家庭などを訪問し、育児相談に応じたり、児童相談所と連携して継続的な支援を行っていただく家庭支援員制度の創設を予定いたしたところでございます。家庭支援員には、児童福祉関係者や教員のOB、地域で活動をしておりますNPOのメンバーの方々などを想定いたしておりまして、専門的な研修を行った上で、家庭支援員として活動をしていただくものでございます。こうした取り組みを通じまして、従来にも増して児童虐待防止に努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎市民経済局長(諏訪一夫君) 緊急雇用対策について3点のお尋ねをいただきました。

 最初に、人件費の割合や失業者であることの確認について、市はどのように実施していくのかとのお尋ねをいただきました。

 今回の制度では、議員御指摘のように、前回の制度と比較いたしまして、より多くの失業者が雇用されるよう、事業費に対する人件費の割合などの要件を定めるとともに、労働者を新規雇用する際に本人が失業者であることの確認を求めております。本市といたしましては、今回の基金事業について、既に8事業につきましてこの1月から順次実施いたしております。

 まず、委託事業の入札契約段階におきましては、人件費の割合の遵守や失業者であることを確認する義務などを負う旨を仕様書、契約書に明記いたしまして、事業者に対し、その徹底を図ったところでございます。また、現在実施段階にあります事業につきましては、実施状況報告書を求めるなど、その事業が予定どおり失業者の雇用につながっているかどうか、進捗状況の正確な把握に努めているところでございます。さらに、事業が完了した段階においても、実績報告書の提出を求めるなど、事業が適正に実施されたかどうかを点検いたしまして、契約の条項に違反があれば契約を解除するなど、厳しく対処してまいりたいと考えております。

 次に、失業者が常用雇用に結びついたかどうかの確認方法についてお尋ねをいただきましたが、先ほど申し上げました実施状況報告書や実績報告書などにより確認してまいりますとともに、雇用期間終了後につきましても何らかの追跡調査が必要であるものと考えておりまして、現在その方法について検討いたしているところでございます。これらの結果を踏まえ、市といたしましても事業者や公共職業安定所) ) ハローワークでございますが、これらの関係機関への就職支援に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 最後に、厳しい雇用情勢が続く中で、市としての失業者を減らすための対策についてのお尋ねでございますが、雇用対策につきましては、現在国や県レベルにおきまして各種の対策が講じられているところでありますが、この厳しい雇用情勢の中、市といたしましても失業者に対する対策を充実させていく必要があると考えております。当面の対策といたしましては、この3月に国の緊急地域雇用創出特別交付金制度を活用いたしました勤労者のためのホームページを開設いたしまして、公共職業安定所) ) ハローワークの求人情報や労働相談窓口、各種雇用のための奨励金制度などの就職支援情報を提供できる体制を整えたところでございます。今後は民間の求人情報や職業訓練情報などを新たに付加いたしまして、失業者を支援するための総合的な情報提供ができるよう、その充実を図ってまいりたいと考えております。さらに、就職等の相談に応じる労働職業相談の充実や、ワークシェアリングなど、国や県とも連携を深めながら検討してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。



◆(うかい春美君) それぞれに御答弁ありがとうございました。

 児童虐待の対応、また雇用対策につきましては、各施策が十分な機能を発揮できるよう行政のさらなる支援を期待しております。

 教育改革プログラムにつきましては、まずこれが人づくりプログラムであることを常に念頭に置きまして、学校、家庭、地域それぞれがその教育力を向上させるべく努力していただくとともに、真に学校、家庭、地域の連携が図れるよう行政の積極的な連携支援を期待するものです。特に、名古屋の子供たちを育てるためのプログラムですから、市民の皆さんへの周知を図り、理解、協力を求めていただくのはもちろんですけれども、市の職員の皆さんも、家庭、地域でプログラムの施策に積極的に協力参加していただくように望んでおります。

 また、地域の世話やき活動では、子供ばかりでなくて、ぜひ若いお父さん、お母さんに対して世話やきを勧めていただくようにお願いいたします。向こう三軒両隣という関係が薄くなってきておりますから、子育てなどで悩んだり困っているときの世話やきはきっと子供たちへの世話やきにつながるものと思います。

 最後に、教育改革プログラムの中に小規模校対策として、ほのか小学校の実施設計が位置づけられております。先ほど小規模校対策のことが出ておりましたけれども、私は子供たちを適正な規模の中でたくさんの友達といろいろ切磋琢磨し、そしてたくさんの子供たちのよいところを見つけながら育てていくことが大切だと思っております。ほのか小学校こそ、言ってみれば名古屋発教育改革プログラムの申し子として、名古屋の教育が凝縮されたものとならなければならないと思っております。長年自分たちが育て、つくり上げてきた学校を子供たちのために一つになって新しい学校をつくろうとしてくださっている、そういう3学区の地域の皆さんの英断、期待にこたえるためにも、また地域コミュニティーの核として、まちづくりの拠点として21世紀の新しい学校として、ほのか小学校への期待は大きいものがありますので、ハード面からもソフト面からも、50年先、100年先の展望を持って、子供たちが夢の持てる、そんな新しい学校づくりを推進していただくことを要望して、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(おくむら文洋君) 次に、ふじた和秀君にお許しいたします。

     〔ふじた和秀君登壇〕



◆(ふじた和秀君) お許しをいただきましたので、通告に従い、本市の重点課題の一つであります教育改革プログラムの推進策について数点の質問をさせていただきます。

 まず初めに、平成14年度から小学1年生で全校実施されます30人学級についてお尋ねをいたします。

 私の長女も、本年4月からは地元の小学校へと入学をいたします。家庭で娘と話をしておりますと、新1年生になることに、まさに歌の歌詞のように、友達いっぱいできるかな、給食おいしいかな、残さず食べられるかなと、毎日期待を膨らませて小学校への入学式を心待ちにいたしております。私の娘のお友達の皆さんもまた同様であるようです。私は、子供たちの小学校へのあこがれと期待はこれほどのものかと、初等教育の重要性とその役割の重さをそうした子供たちの言葉でも再認識をさせられています。また、子供たちがそれほど期待している新生活、小学校への思いを大切にはぐくみ、楽しい思い出をたくさん残せる学校生活を過ごさせてあげたいと、一人の親としても日に日にその願いが強くなってまいります。

 そこで、お尋ねをいたします。30人学級の全校実施は、学校生活の入門期に当たる小学校1年生において、30人以下の学習集団を構成し、児童一人一人にきめ細かな指導を行い、集団生活への適応と基礎学力の定着を図ることを目的に、平成13年度に各区1校、全市16校の試行が実施され、他の市町村の少人数指導とは違う名古屋市独自の30人学級を実現しようとするものであります。

 しかしながら、実務的には学級編制の権限が各都道府県にある中で、本市教育委員会においても、また各小学校においても、さまざまな苦労もあったのだろうなと思われます。私は、30人学級の全校実施について、この30人以下という数字にとらわれ過ぎて、一律的、機械的な編制作業となったり、人数の編制に無理が生じたりすることのない子供本位の制度としてぜひとも実施をしてほしいと考えますが、この30人学級の全校実施についての教育長の御所見をまずお伺いいたします。あわせて、この30人学級の全校実施のために、平成14年度では非常勤講師156名の配置に約3億7000余万円の予算計上をされておられますが、この非常勤講師の156名を具体的にはどのように活用されるのかもここで確認をさせていただきたいと思います。

 次に、今回の教育改革プログラムで掲げられている家庭、地域の教育力の向上策と学校、家庭、地域の連携策について数点のお尋ねをいたします。

 まず、親学ノススメについてお尋ねをいたします。

 この親学ノススメが目指すもの、あるいは実施後の効果、すなわち理想の親像があればお聞かせください。

 さらに、この親学ノススメでは、PTAに委託している家庭教育セミナーや生涯学習センターにおいて親のあり方などを学ぶ機会、親学について学ぶ機会を提供するとしておられますが、具体的にはどのような学習内容、方法の展開をお考えなのか、お尋ねをいたします。

 みずからのアンテナを伸ばして子供たちの様子を熱心に情報収集されている親も確かにおられますが、自分の子供からしか学校や友達の様子を聞く機会を持てない親や、中には自分の子供に客観的な視野を持ったしつけができずに、親の利己的なしつけで子供たちに現実離れした価値観を教えてしまうような、正しいしつけとは言いがたい場面も時に見聞きをします。こうした現実も考えますと、本市での親学ノススメでは、むしろ講演、講義のような一方的な知識の提供よりも、子供や学校、あるいは客観的に地域の様子や日常の子供たちの様子を知ることができる区政協力委員や地域の各種団体を初めとする方々をPTAや親の集団の中に交えて、地域ぐるみで子供たちへのしつけや、家庭や地域での教育のあり方について考える機会をつくれないものかとも思います。

 いじめや虐待などの子供たちにかかわる問題や事件が発生するたびに、家庭内の教育のあり方や親の教育力が論じられることも多くなり、学校やPTA以外の教育関係団体や、関係外の民間企業、団体などでも同様のテーマを中心に議論される機会も比較的ふえてはきているものの、そうした家庭内での親のしつけがテーマとなる議論には、興味を持つ親とそうでない親の温度差を感じるような場面もよく見られます。そうした中でのこの親学ノススメへの参加啓発には、参加率向上への策としてどのような施策をお考えなのか、あわせてお尋ねをいたします。

 次に、家庭の日普及促進事業についてお尋ねをいたします。

 この家庭の日普及促進事業では、優遇制度を実施できる協賛企業を募集して普及を図ると伺っておりますが、具体的にはどのような優遇制度を、どのような企業に協賛募集をなさるのか。また、協賛先を企業とされておられますが、教育改革プログラムでは家庭、地域の教育力の向上策の中にこれを位置づけられたのであれば、例えばその地域に根づいた商店街などにも協賛協力を呼びかけられてはと考えますが、いかがでしょうか。

 さらに、家庭の日普及促進事業では、小中学生からポスターを募集し、その代表作を表彰して、市内の公共施設や地域に一斉掲示されることを計画されておられます。しかしながら、こうしたポスターの掲示場所として最もふさわしいのは、あるいはポスターの掲示によって最も啓発を促すべきは、公共施設を訪れる人々や地域の方々へだけでなく、日常生活を仕事などに追われ、家庭や子供たちの教育を顧みるゆとりを持たない、あるいは持てない子供たちの親であろうと考えます。第1にそうした会社、職場、あるいはそこに働くお父さん、お母さんへの理解を求める広報活動を十分に展開した上で、その理解の上で公共施設や地域へも協力を求めることが本来効果的ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、生き生きなごやっ子ドットコム事業についてお尋ねをいたします。

 この生き生きなごやっ子ドットコム事業では、完全学校週5日制の実施を踏まえ、学校以外での青少年のボランティア活動や体験活動などを支援するための情報をインターネットホームページと情報誌により提供されると伺っております。確かにインターネットの利用率、普及率も年々高くなり、本市のさまざまな施策の展開、普及啓発にも、市長さんのまつたけねっとを初め、よくこのホームページによるインフォメーションが各局で活用されています。

 しかしながら、生き生きなごやっ子ドットコムのホームページは、本市の他局ホームページサイトのように行政情報を単に提供する目的のサイトとは違い、青少年の自主的なボランティア活動や体験活動などの情報提供を目的としているのであれば、既にそれに関連した同様の情報サイトは官民ともに非常に数多く見られます。普及率が高くなればなるほど、当然このサイト数も増加をしていくわけであります。私も関連サイトを検索をしてみましたが、ボランティア活動のキーワードでの検索結果は230件、体験学習、体験活動では、合計で延べ205件という検索結果でありました。この4月から実施される完全学校週5日制を受けての生き生きなごやっ子ドットコム事業の普及と考えれば、子供たちやその保護者への周知としては、まずこれはインターネットよりも情報誌の活用からと考えます。

 完全学校週5日制の実施によって、けさほどの新聞にもこれはございましたけれども、全国の私立小中高で完全学校週5日制を実施をするというのは55%であります。私立です。45%は実施をされない。その中で2日、要するに土曜日が授業がない、名古屋の場合ですね、授業がない。授業がなければ、例えば学力の低下が懸念をされております。議会の中でも、私どもの団の中でも非常に心配の声が上がります。学力の低下を補うために学習塾へ通わせる。学習塾へ通えば、保護者の負担がこれはさらに増加をする。学習塾に通わせられない家庭のお子さんたちは、今度は何をするか。そういった完全学校週5日制の実施によって学校外で過ごす時間が増す青少年を健全な方向へと導くために、この事業の普及策は極めて重要であると考えますが、この周知方法と時期についてどのような施策展開で当たられるのか、お尋ねをいたします。

 また、ホームページの内容については、本市ならではのオリジナリティーを持ったもう一工夫が必要と考えます。私も、中学生時代から数十年、ボランティア活動に熱中した経験があり、その当時は私自身もボランティアの仲間たちも、試験前や受験の時期には学校とボランティアの両立の問題や、活動のあり方について悩んだり、親や学校の十分な理解が得られずに悩んだ経験がございます。私がそのボランティアサークルの会長を務めていたとき、そして現在まで、ボランティアの後輩たちの親からは、子供からの説明だけでは心配でと御相談がございました。また、インフォメーションテクノロジーの世界も登録者への情報配信が可能なメールマガジンや、昨今では世代を超えて爆発的な普及を見せている携帯電話情報サイトなど、その活用方法が単にパソコン上のホームページ掲載にとどまらない広がりを見せてきております。生き生きなごやっ子ドットコムのホームページでは、単に活動場所の紹介や事業開催、施設の紹介の情報提供サイトにとどまらず、活動に情熱を注ぐ青少年たちのボランティア活動、体験活動などの情報交換や、保護者向けにその具体的活動内容を紹介できるといった活動をサポートできる機能へのもう一工夫が必要と考えますが、教育長のお考えをぜひお聞かせください。

 次に、地域での世話やき活動についてお尋ねをいたします。

 この事業では、地域での教育力の向上を目指して、地域の方々に子供たちへの世話をやくことを推進する目的で各種の事業展開が予定されておりますが、地域の人々が子供を見守り、子供たちへの行動に何らかの関与をする場合、必ずしも褒めることのできるほほ笑ましい事柄ばかりではございません。子供たちの問題行動を目撃しても声をかけられない、あるいは注意をしたくても無関心を装ってしまう、子供たちの言葉をかりれば、うざい、関係ねえだろ、逆切れというような、問題行動を注意した人が恐怖を抱くような事例も少なくないわけでございます。例えば、明らかに中学生以下と見られる少年が複数でたばこを吸っていた場面を目撃し、注意をしてやろうと思ったが、相手が集団であるため、暴力などの報復が怖くてちゅうちょしてしまったと、ある学区の役員さんから伺ったことがございます。世間では青少年にかかわる問題や事件が次々と発生し、本市でも数年前に発生した中学生高額恐喝事件も受けて、青少年問題協議会などの機関では熱心な議論や活動も展開され、地域の方々の中には青少年の健全育成に相当意識の高い方々も数多くおられます。本市の考える地域での世話やき活動の展開では、例えば青少年たちの問題行動を目撃した場合の対応マニュアル作成などの配慮、対応も、これは当然必要と考えますが、そうした事業の展開策についてお伺いをいたします。

 最後に、本市の校歌指導についてお尋ねをいたします。

 本市の教育改革プログラムでは、小学校1年生の30人学級全校実施を初めとするさまざまな学校内改革に加え、家庭や地域の教育力のあり方を問い直し、見詰め直す、あるいは市民とのパートナーシップとともに、その充実強化を図る数々の施策が予定をされています。この教育改革プログラムは、新世紀を担う子供たちが、本市やみずからの暮らす地域に、ふるさととしての愛着をはぐくみ、確かな学力を身につける子供、感動と心の触れ合いを体感できる子供、誇りとたくましさを持つ子供として心身ともに健やかに育ってほしいという願いで作成されたものと思います。私は、この教育改革プログラムを推進、展開される上で、ぜひいま一度見直しをし、着目をしてほしい課題の一つとして、本市各校における校歌指導のあり方についてお尋ねをいたします。

 市内の各校の校歌には、開校当時の母校の歴史や風景が歌詞の中に集約され、その地域と学校で子供たちを健やかに育てたい、成長してほしいという思いや願いも込められています。私も毎年入学式や卒業式などの学校行事で、今でも自分の母校の校歌を歌う機会に恵まれ、その歌詞と旋律に触れるたび、わんぱくだった少年時代を思い出し、その当時の先生や友人のことを懐かしく思い出します。特に卒業式では、在校時の思い出や恩師、友人との別れを前に涙を浮かべ、声を詰まらせながら歌う卒業生たちの校歌合唱には毎年感動し、胸に熱いものを感じながら参加させていただいております。平成14年度に統合されます中村区の則武、本陣、亀島の各小学校の卒業式でも、最後の卒業生たちから同様の校歌合唱が聞かれると思います。そして、ほのか小学校の校歌が誕生するときには、3校の学区、地域の歴史や風景がその歌詞の中に歌われ、ほのか小学校に通う子供たちによってまた新たに歌い継がれていくのだろうと思います。

 そうした校歌と在校時の思い出は、卒業後も同窓会などで歌い継がれ、いつまでも世代を超えて卒業生たちと地域の中で生き続けます。校歌は、歌の中でその学校を象徴し、学校、学区に一体感を感じさせ、遠くふるさとを思う卒業生たちをもつなぐ心のきずなとして大切な存在であると思います。また、校歌は、小学校の子供たちにとっては母校やその地域の歴史や愛情に最初に触れる機会ともなります。私は、子供たちがみずからの校歌を口ずさむとき、あるいは口ずさむたびに、母校や地域への愛着、愛情を感じながら健やかに育ってくれればと願います。さらに、保護者や地域の方々が自分の暮らすまちの歌の一つとして愛着を持ってもらえれば、覚えてもらえれば、口ずさんでもらえればとも思います。

 そこで、校歌指導のあり方についてお尋ねをいたします。校歌は、各小学校、中学校において入学時に担任の先生や音楽の時間、先輩や上級生から歌唱指導を受け、学校行事で合唱されています。一般的にこの校歌指導は歌を歌えるように覚えるための指導であると思います。そこで、例えば先ほど申し上げたような開校当時の学校を取り巻く地域の風景や歴史、さらには母校やその地域の子供たちの健やかな成長への願いを歌唱指導とあわせて歌詞指導もできれば、歌の成り立ちや歌に込められた意味を十分理解して歌うことで、子供たちの学校や地域に対する理解と愛着をより深めることにもつながり、その学校ならではのかけがえのない教材となるのではないかと考えます。そして、これから本市が推進される教育改革プログラムの各施策展開の上で効果的な役割を担えるものと期待します。

 こうした歌唱指導以外の歌詞指導は、音楽、国語を初めとする授業の中や総合学習などの機会を通じても実施されている学校もあると思われますが、教育改革プログラム推進とあわせて、いま一度各校においてその校歌の歌詞の持つ意味を再認識し、子供たちや先生、さらには保護者、地域の方々がみずからの学校に共通の認識を持ってもらえればと考えますが、これは私の思いでありますけれども、本市の校歌指導の現在までの取り組みと、特に歌詞指導について教育長のお考えをお尋ねをいたしまして、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎教育長(加藤雄也君) 教育改革プログラムの推進につきまして数点お尋ねをいただきました。

 初めに、30人学級についてでございます。

 教育委員会といたしましては、今学校が抱えているさまざまな課題や問題の多くは、子供たちが学校生活にうまく適応できないことに起因しているのではないかと考えております。幼稚園や保育園等で伸び伸びと生活してきた子供たちが、小学校に入学してからも大きなつまずきや戸惑いを感じることなく、スムーズに学校生活に適応できるような体制をつくっていくことが何よりも大切でございます。

 そこで、学校生活の入門期に当たる小学校1年生において30人以下の学習集団を構成し、一人一人を大切にしたきめ細やかな指導を展開していくことが本市における小学校1年生の30人学級でございます。したがいまして、議員御指摘のように、30人で一律・機械的に集団を考えるのではなく、スムーズに学校生活に適応できるようにするという趣旨に沿って、学校の実情をもとに弾力的に運用してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。また、30人学級を実施するために必要となる非常勤講師につきましては、今まで担任を持っていなかった本務教員が増加した学習集団の指導に当たるため、その本務教員が受け持っていた授業を補充するために配置するものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、学校、地域の教育方法向上策と学校、家庭、地域の連携策について4点お尋ねをいただきました。

 初めに、親学ノススメの展開についてでございます。

 人間が集団生活を営む上で基本的な事柄は、親が子供に対して家庭でしっかりと教えるべきものであると考えております。これらを子供に教えることは、親の役割として大変重要であり、親の価値観だけに左右されるべきものではないと考えております。しかし、その教え方、伝え方につきましては、それぞれの親子関係、コミュニケーションの方法があり、家庭個々のスタイルがあっていいと考えております。したがいまして、親学では、親子関係の理想像を固定的には示しませんが、親が教育の原点は家庭にあるということの再認識をねらいとし、親が子供に対してコミュニケーションをとりながら向かい合うことにより、子供を健やかに育てることの責務を意識してもらうためのきっかけとなるような事業の展開を予定いたしております。

 また、具体的な学習内容につきましては、親の役割、しつけの考え方、親子のコミュニケーションのとり方など、親としての基本的なあり方をテーマにしていくことを考えておりますが、議員御指摘のように、学校や地域との連携を図りながら、従来の講座型による知識の提供だけでなく、地域に出向いて子供の様子を観察したり、親子でともに体験を共有できる形式を加えたりするなど、多くの方に参加していただけるよう、より魅力のある学習方法を提案してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 2点目に、家庭の日普及促進事業についてお尋ねをいただきました。

 青少年の健全な成長にとって、親子の触れ合いのある明るい家庭づくりは極めて大切であり、家庭の日の一層の普及を図る必要があると考えております。家庭の日ファミリー優待制度は、民間企業などの協賛も得て毎月第3日曜日の家庭の日に、子供を含む家族が一緒に食事をしたり、施設を利用したりする場合などに割引等を行ってもらい、家族の触れ合いの機会の促進を図ろうとするものでございます。協賛いただく企業等につきましては、家庭の日の趣旨を踏まえつつ、幅広く協力を呼びかけてまいりたいと考えておりますが、地域の商店街へもお願いをしてまいりたいと存じます。また、ポスターの掲示を初めといたします家庭の日の普及に当たりましても、議員御指摘のように、企業等の職場やそこで働く親の理解をいただくことが不可欠でございますので、積極的に協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 3点目に、生き生きなごやっ子ドットコム事業についてお尋ねをいただきました。

 この事業は、完全学校週5日制の実施を踏まえまして、子供たちが学校外で体験活動ができる施設や事業を紹介するため、情報誌の発行とインターネットのホームページを開設するものでございます。情報誌につきましては、地域における体験活動等が行われやすいよう、長期休業前に学校等に配布してまいりたいと考えておりますが、とりわけ体験学習ができる施設やホームページ開設を紹介する特集号につきましては、学校を通じて児童生徒がいる全家庭に配布をし、一層効果が上がるものにしてまいりたいと考えております。また、ホームページにつきましては、議員御指摘のようなメールマガジンや携帯電話情報サイトが活用できたり、利用者同士の情報交換ができたりする機能を持つオリジナリティーのあるシステムについても今後研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 4点目に、地域での世話やき活動についてお尋ねをいただきました。

 この活動は、大人たちが自分の子供だけでなく、地域の子供たちにも関心を持ち、あいさつをしたり、褒めたり、また時には注意をしたりする運動を市民ぐるみで進めていこうとするものでございます。本市といたしましては、議員の御指摘も踏まえ、地域の方々ができるところから無理なく運動が進められるように、また子供たちに声をかけることが難しい場合にも、地域の方々が適切な対応をとれるように、どんなときに、どんなふうに声をかけたらよいのか、自分で処理できないときに、どこへ相談すればよいのかなど、具体的に取り組むに当たっての配慮事項を記載したマニュアルを作成し、地域の皆さんに配布してまいりたいと考えております。また、実施に当たりましては、運動を進めていただける方々への研修を進め、学校、補導機関、警察など関係機関・団体等と連携を図り、その協力を得ながら運動を展開してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 最後に、校歌の指導についてお尋ねをいただきました。

 各学校の校歌には、学校の歴史、地域の特色、理想とする児童生徒の姿などが歌詞に盛り込まれております。これまでも校歌の指導を折に触れ、進めてきているところでございますが、議員御指摘のように、校歌は学校や地域に対する理解と愛着を深めさせることに役立つ教材であると考えておりまして、その歌詞に込められた意味や成り立ちを児童生徒が十分理解して歌うことができるよう、指導を進めてまいることが大切と考えているところでございます。今後は児童生徒に校歌の歌詞にまつわる学校や地域の歴史を関係者にお話しいただいたり、歌詞に織り込まれている内容に触れさせたりするなど、より一層校歌の指導の工夫を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆(ふじた和秀君) 教育長さん、大変丁寧な長い答弁をありがとうございました。

 いろいろお伺いしたいことはございますけれども、あとは関係の委員会におきまして会派の先輩議員にお願いして、議論をいただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。(拍手)



◆(山内まさお君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○議長(おくむら文洋君) ただいまの山内まさお君の動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(おくむら文洋君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。

          午後2時52分休憩

       () ) ) ) ) ) ) ) ) ) ) 

          午後3時19分再開



○副議長(白木正恒君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 第33号議案初め58件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。

 次に、ひざわ孝彦君にお許しいたします。

     〔ひざわ孝彦君登壇〕



◆(ひざわ孝彦君) お許しをいただきましたので、通告の順に従って質問いたします。

 名古屋城本丸御殿復元についてお伺いいたします。

 名古屋は三英傑ゆかりの地として、徳川御三家筆頭の城下町として発展してきた歴史と伝統のあるまちです。そのシンボルである名古屋城は、市民が誇りに思い、国内外の人々にも近世武家文化の薫りを漂わせる文化資産として、日本の文化を象徴し、世界に誇り得る貴重な資産であります。私は、名古屋城の地元に住む一人として、魅力ある名古屋城づくりのために、天守閣改装や観光ガイドボランティアなどを推進してまいりました。名古屋の文化資源に光を当て、情報発信することにより、名古屋に来たくなるような、また、来てもらった人々に喜んでもらえるような文化観光施策の柱として本丸御殿を復元したらどうかと平成7年11月定例会で発言いたしました。今日までの間、関心のある市民や団体により、次第に機運が盛り上がり、平成10年に学識者など各界の方々による検討委員会が設置され、このたび、基本的な考え方や復元の意義がまとめられた課題検討報告書が提出されました。

 それによると、名古屋城の再生には、本丸御殿と天守閣がそろって名古屋城はよみがえることになる。戦災により天守閣と本丸御殿は焼失したが、市民の力で天守閣は再建された。残るは本丸御殿だけであると、御殿の概要、役割、今日までの変遷、復元の意義について詳細に報告されています。名古屋新世紀計画2010にも、本丸御殿の復元については、築城開始400年に当たる2010年に市民の理解と協力を得ながら本丸御殿の復元を目指しますと先導的プロジェクトとして位置づけられております。そこで名古屋城本丸御殿復元について報告書が提出され、このたび基金条例を制定するとのことですが、このことは本丸御殿の復元を正式に決定したと受けとめていいのかどうか。松原市長が本丸御殿の復元について、どのような思いと決意を持っておられるのか、率直な気持ちをお尋ねいたします。

 ところで、本丸御殿は天守閣のある本丸のほぼ中央に南向きに建てられた平屋建ての書院造りで、規模は約3,000平米、高さは一番高いところで約12.7メートルの大建築物であったとのことですが、それを復元しようとすると、着工時期、完成時期など今後どのようなスケジュールを考えているのか、宮大工の手配はできるのか、建築の総工費は一体どのくらいかかるのか、市民経済局長にお尋ねいたします。

 さて、基金設置に関連して、天守閣の再建はどのようにしたのか調べてみました。戦災で焼失した名古屋城を再建しようと、昭和24年、有志による後援会が発足され、本格的に再建のための後援会は32年6月に設立。再建の募金を34年9月まで実施して、2億373万円集まったそうです。募金方法も、地区別協賛会や業種別協賛会をつくるなど、大いに盛り上がりました。そして昭和34年10月1日、市制70周年記念として今の名古屋城が完成いたしました。

 一方、残された本丸御殿の復元寄附金は、名古屋城整備積立基金の中で、昭和49年より平成12年度末までの26年間で、個人はわずか8人で1000万円、15団体で四千数百万円、年平均210万円であります。寄附者の件数から勘案しても、復元に理解と関心のある一部の方からの協力しかいただいていないのが現状です。大多数の市民は、本丸御殿の基金が何であるのか、今なぜ復元が必要なのか、理解に苦しむところであります。

 このような状況の中、本丸御殿の復元が中途半端になりはしないかと危惧しております。市民に理解され、高い関心を持ってもらい、市民参加の盛り上げを図るためのPRや啓発活動をどのように展開していこうと思っているのか、また基金の目標額、募集方法、募集期間、寄附の目標人数をどのように考えておられるのか、さらには寄附者への特典などは考えておられるのか、市民経済局長にお尋ねします。

 次に、読書運動の推進について教育長にお伺いいたします。

 平成14年度より、完全学校週5日制のもとで新学習指導要領が全面実施され、本市においても教育改革プログラムを策定し、新しい時代に対応した教育システムのあり方を示し、学校、家庭、地域社会が一体となって将来を担う名古屋の子供の教育概要が示されました。多様な施策を推進していますが、一部の学校や学年の一部を対象にした内容が多く、全学校から教育改革に自主的、主体的に取り組もうとする施策メニューが少ないと思います。

 その中で、読書活動の推進への取り組みは時宜にかなった重点施策であると考えます。子供が健やかに成長し、豊かな心を育てるために、すべての学校が読書活動の推進に取り組むことが大事ではないでしょうか。例えば、朝の読書実践校は、小学校で59校23%、中学校は40校37%、高校は2校の現状であります。朝の読書効果として、落ちついた雰囲気の中で生活のスタートができる、授業への集中度が高まった、読書習慣や読書が好きな子がふえたなどの好影響が報告されております。また、週一、二回の読書タイム、保護者や上級生、ボランティアなどによる読み聞かせを実施している特色ある学校はまだ数校程度しかありません。

 先月18日に来日したローラ・アメリカ大統領夫人は、東京都の小学校を訪問。小学校教師と図書館司書の経験がある夫人は、子供たちにみずから絵本を読み聞かせました。2年生の25人の児童を前に、人まねが好きな猿が引き起こす騒動を描いた米国の人気絵本「ひとまねこざるときいろいぼうし」を感情を込めてゆっくりと読み聞かせると、児童たちは食い入るように聞いていました。夫人は、子供の読書推進に読み聞かせの大切さを強調されておられました。子供の活字離れ、読書離れと言われておりますが、豊かな感受性を持つ小さな泉が良書にめぐり会って感動しないはずがありません。要は、読書の楽しさを知る環境づくりに大人の側がせっせと努力しているかどうかであります。

 そこで、教育長にお尋ねします。学校における読書活動の推進に、朝の読書や読み聞かせ運動を今後どのように推進していくお考えでしょうか。読み聞かせなどはトワイライトスクールやマイスクールプラン、家庭の日普及促進事業の中でも大いに進めていくべきと思いますが、いかがでしょうか。

 さて、国も総合的な学習の時間において多様な教育活動を展開していくために、学校図書館を充実していく必要があると言っております。政府は子供の読書活動を推進していくため、学校図書館図書資料の整備に平成14年度から5年間で毎年約130億円、総額約650億円を交付税措置し、学校図書館図書資料の整備を図ることとしていますが、本市としてどのように取り組んできたのか、今後どのように整備していくお考えなのか、教育長にお尋ねいたします。

 さて、文部科学省が初めて行った読書調査で中高生の4割が月に1冊も本を読んでいないとの実態から、期間は経過しましたが、本離れは好転していないのが実情であります。読書が嫌いなわけではなく、7割前後の中高生は本が好きだと答えています。だが、受験勉強や部活動などで読書に割く時間がないのが現実ではないでしょうか。

 読書は万学の基礎と言われ、本を読むという能動的な行為が人間の内にはぐくむ力と輝きは甚大であると言われております。ナポレオンも若き日の懸命な読書で抜群の手腕を発揮した。チャップリンも本を常に手放さなかった。チャーチルは、学校の成績は悪かったが、猛然と本を読み、それが演説に大いに役立ったという有名な話です。本好きになるには、たくさんの本がある環境と父母に本を読んでもらった幼児体験の影響が大きいと調査結果で明かしております。

 ところで、昨年12月に子ども読書活動推進法が成立、施行され、ユネスコが定める世界本の日の4月23日が「子ども読書の日」に制定されました。これは、広く国民に子供の読書活動を啓発することを目的としていますが、4月23日「子ども読書の日」のPRや行事イベントなど、どのように取り組んでいくお考えなのか、教育長にお尋ねいたします。

 名古屋市立図書館では、図書館の改築や支所管内の整備も着々と進み、昨年は東、熱田の図書館が新しく開館しました。生涯学習センターでも、子育て支援の一環として読み聞かせの大切さ講座などを開催しております。市民の生涯学習社会の構築を目指していくことが重要な課題となっている今日、図書館や生涯学習センターの役割はますます重要になってまいります。図書館ではインターネットで所蔵する270万冊の蔵書が自宅のパソコンから24時間検索できるようになり、新着図書情報などの案内もなされております。ハード面の充実が図られる一方、図書の貸出冊数は平成11年度、市民1人当たり平均4.7冊をピークに減少しております。青少年の読書離れの傾向は確実に進んでいると思われます。「青年よ、心に読書と思索のいとまをつくれ」との教育者の至言があります。社会や価値観が多様化すればするほど、人間陶冶の滋養となる読書はますます重要になってまいりました。

 そこで提案ですが、市民の読書運動を推進していくために、生涯学習社会の実現をビジョンの中心にした市民が読書運動を推進するための計画を策定したらどうでしょうか。仮称、なごやマイブック推進プランなどの名称をつけて、市民の読書運動を展開したらどうかと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

 次に、障害者支援費制度についてお伺いいたします。

 住みなれた地域で生活を続けることができるのか。障害者を持つ家族の不安は切実であります。市内で生活をしている障害者の数は、知的障害者約9,300人、精神障害者約4,500人、身体障害者約6万5000人であります。社会福祉事業法が平成12年に法改正されたことを受け、障害者関連の福祉サービスが平成15年度より介護保険と同じように措置制度) ) 行政がサービスの利用者を特定し、サービスの内容も行政が決定する制度) ) から支援費制度) ) 利用者がサービスを自分で自由に選択し、サービス事業者と契約する制度) ) に切りかわることになりました。

 本市においても、国の具体的な内容が決まっていない中、この1年間で体制整備を図らなければなりません。介護保険制度では、40歳以上の国民が保険料を支払うかわりに、利用者は、ケアマネジャーや事業者に相談して在宅・施設サービスを受けられ、また、施設整備も進んでおります。しかし、それでも施設入所は困難なのが現実の状況であります。

 一方、支援費制度は、保険料の支払いがないだけに、国民の関心と理解がなかなか得られないというのが実情で、現在でも施設入所ができず、困っている待機者がたくさんいます。

 このような状況の中、利用者は、サービスを自己決定できると言っているが、本当に希望する施設の入所やサービスが受けられるのか、大変心配しております。支援費制度に対する心配を払拭していかねばなりません。

 そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。

 1点目は、この支援費制度の利用者で、障害者団体に加入している人と加入していない人では、制度内容の理解に格差が見受けられます。利用者に戸惑いがあってはなりません。どのような広報、啓発活動をしていくお考えなのか、また、市民に対しても、支援費制度の内容について積極的にPRしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目は、在宅・施設支援について十分なサービス量が確保してもらえるのかどうか、居宅サービスは自己選択ができるといっても、質・量がふやされる以外、希望するサービスが受けられるのかどうか、また、現在施設入所者は家庭に戻れない方がほとんどであり、待機者が多い中、施設希望者が本当に入ることができるのかどうか、絵にかいたもちになりはしないか、今後どのように施設整備を考えているのか、お答えください。

 3点目は、利用者の負担が今よりふえるのではないか、また利用料が高くなるのではないかと心配していますが、いかがでしょうか。

 4点目は、利用サービスを自分で選びなさいといっても、知的障害者の方たちなど困難な人もいます。相談支援や情報提供など16カ所の相談機関で行うとのことですが、これで利用者に十分対応できる体制なのかどうか、また、相談専門員はどのように考えておられるのか、お尋ねします。

 5点目は、高齢社会の進行に伴い、障害者の親の高齢化など、障害者の生活や権利を擁護するための問題であります。自分が死んだ後だれがこの子の世話をしてくれるのか、障害者を持つ親の悩みは深刻で、大きな不安を持っています。自分で福祉サービスの選択、契約をするのが困難な障害者をサポートする成年後見制度などの活用支援が必要となってきていますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。

 また、親亡き後も障害者が地域社会の中で安心して暮らしていけるよう、総合的な対策を推し進めるためにも、行政の責務と決意を明確にした条例を制定する必要があると考えますが、いかがでしょうか、健康福祉局長にお尋ねいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎市長(松原武久君) 名古屋城本丸御殿の復元につきまして、私の思いと決意ということでお尋ねをいただきました。

 名古屋城は、市民が誇りと愛着を持つ名古屋のシンボルでございまして、国宝であった天守閣と本丸御殿がさきの大戦で焼失いたしましたことは大変惜しまれることでございました。金鯱をいただく天守閣は、市民の皆さんの熱い思いに支えられまして、昭和34年に再建をされました。そして、多くの皆様が、次は本丸御殿という願いを持ち続けたわけでございます。また、その願いを持って一生懸命活動しておられる団体もございます。私といたしましても、本丸御殿は名古屋の文化を世界にアピールし、次の世代に近世武家文化の薫りを漂わせる文化資産とたくみの物づくりの心と技を引き継ぐという大変夢のある事業でございますので、市民の皆様とともにこの願いをかなえることができれば大変すばらしいと考えております。一方で、復元には多額の費用を要しまして、また、社会・経済状況や本市の財政状況は大変厳しい状況にございますので、財政健全化の見通しや、あるいは機運の盛り上がりを踏まえながら判断してまいる必要があると考えております。

 そこで、皆様から貴重な浄財の受け皿となる基金を設置することにより、第一歩を踏み出したいと思っております。多くの方から御賛同をいただけるように、わかりやすい具体的な方策を展開いたしまして、市民の手により本丸御殿を築いていこうとする機運が大きく盛り上がっていくように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎市民経済局長(諏訪一夫君) 本丸御殿についてのスケジュールや盛り上げ策、寄附募集についての3点のお尋ねでございます。

 初めに、スケジュールや宮大工の手配などについてでございます。

 本丸御殿は、江戸時代、慶長期から寛永期にかけまして約20年にわたってつくられた建物でございます。復元の場合も長い期間が必要になると存じております。先ほど市長が、市民の手により本丸御殿を築いていこうという機運の盛り上がりに努めてまいりたいとお答えいたしました。したがいまして、それが具体的な形となる基金の集まり状況を見ながら、全体を復元するのか、それとも分割して復元するのかといったような事柄を判断していくことになりますので、スケジュールにつきましては、その上で考えていくことになろうかと存じております。

 なお、過去に費用の大まかな試算をいたしておりますものの、復元の進め方とともに、今後精査する必要があると存じております。また、宮大工につきましては、歴史的な建築物の修復や復元に携わっている方々がいるので、問題はないと専門家からお伺いしております。本市といたしましては、できるだけ多くの市民の皆様から御賛同をいただけるように、機運の盛り上げに最善を尽くしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。

 次に、盛り上げ策についてのお尋ねでございます。

 議員御指摘のように、一部の人だけでなく、多くの人に本丸御殿や復元の意義をよく知っていただき、賛同の輪を広げてまいることが大切でございます。そのために、広報なごやなどの媒体を活用したり、名古屋まつりやまるはちの日、新たに今度設定いたします名古屋城で展開する「しろの日」、あるいは国際的イベントなど、さまざまな機会を活用して、わかりやすくPRしたり、さらに民間の方々との連携を図りながら盛り上げに努めてまいりたいと存じております。

 最後に、寄附募集についてのお尋ねでございます。

 こけら募金や襖絵募金といった本丸御殿にちなんだ親しんでいただける名称をつけるなど、だれもが気軽に復元への気持ちをあらわし、参加できるようにしてまいるとともに、皆様が自分たちの御殿と思ってくださるようにお名前を永代帳に記載し、名古屋城で永年保存することなどを考えていきたいと存じております。なお、現時点では、目標金額や期間などは定めずに、息の長い着実な募金活動や募金組織づくりに努めたいと考えております。

 いずれにいたしましても、本丸御殿復元に向けまして、14年度は基金を設置して、復元への第一歩を踏み出しまして、復元機運が大きく高まりますように積極的にPRと寄附募集を進めていきたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎教育長(加藤雄也君) 読書運動の推進につきまして4点お尋ねをいただきました。

 初めに、学校における朝の読書や読み聞かせ運動の推進についてのお尋ねでございますが、これまでも各学校に学校図書館の指導の手引や選定児童図書目録等を配付し、図書の利用の仕方や心に残る本の紹介などに取り組むよう働きかけてきたところでございます。また、校長連絡会等におきましても、朝の読書、読み聞かせ、親子読書など読書活動の充実を一層図るよう指示してきているところでございます。議員御指摘のように、マイスクールプランでの取り組みやトワイライトスクールにおける読み聞かせ、家庭の日の親子読書などにつきまして積極的に推進してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、子供たちにとって読書は、豊かな感性や情操、そして思いやりの心をはぐくむ上で大変大切な活動であり、今後とも読書活動を一層進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 2点目に、学校図書館資料の整備についてのお尋ねでございます。

 本市におきましては、読書運動を推進していくことは大変重要なことであるとの認識に立ち、図書資料の充実を図ってきたところであり、図書予算につきましては、この10年間で36%ふやしてまいったところでございます。平成14年度におきましても、厳しい財政事情の中、小学校1校平均約90万円、中学校1校平均約170万円の図書予算をお願いしているところであり、今後も子供の心の糧となる図書の充実を図るよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 3点目に、子ども読書の日の行事についての御質問をいただきました。

 この日にちなんで実施する事業についてでございますが、法の趣旨にかんがみ、学校では子ども読書の日に向けて、家庭にその意義をPRする、子ども読書の日のポスターを掲示する、親子読書を奨励するなどの活動を進め、図書館におきましてもPRを行い、この日におはなし会を開催する、図書の貸出冊数をふやすなどの事業の実施を考えているところでございます。

 最後に、読書運動を推進するための計画についてお尋ねをいただきました。

 市民の読書運動が活発に進むために、学校では子供の心の糧となる本の紹介や保護者や地域の方々の参加による読み聞かせなどをさらに進め、図書館では、図書の充実などによる読書環境の整備、子供向けの本の紹介、児童図書の重要性を理解するための講座の開催などを展開してまいりたいと考えております。また、生涯学習センターにおきましても、議員御指摘のとおり、従来より読み聞かせを扱った講座を開催しており、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。これら各機関による連携も含めたさまざまな取り組みを着実に進めてまいることが市民の読書運動の推進につながるものと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。



◎健康福祉局長(江場哲哉君) 障害者支援費制度につきまして数点のお尋ねをいただきました。

 平成15年度からの支援費制度の円滑な実施を図るためには、何よりもまず障害者の方を初め、市民の皆様に十分な情報提供を行うことによりまして、制度についてよく御理解をいただくことが大変重要であると考えております。したがいまして、できる限り早い時期にチラシ、パンフレットを作成し、障害者の皆様には個別に配付するとともに、各区における説明会の開催や広報なごやへの掲載、あるいはホームページによる情報発信など、あらゆる機会を活用しながら、広く市民の皆様に積極的かつきめ細かい広報啓発活動を展開してまいりたいと考えております。

 次に、サービスの提供体制の整備についてでございます。

 本市におきましては、名古屋新世紀計画2010の実施計画におきまして施設整備等の具体的な目標を定め、その実現に努めているところでございますが、今後も障害者の皆様のニーズを踏まえ、対応をしてまいりたいと存じます。また、支援費制度におきましては、ノーマライゼーションの理念を実現するため、障害者の方が、地域の中で自分の意思に基づいて暮らすことができるように支援をしていくことが制度創設の趣旨でございますことから、地域生活を支えるための居宅支援サービスにつきまして、サービスの供給量の拡大と質の確保に努めてまいりたいと存じます。

 次に、利用者負担についてでありますが、本人または扶養義務者の負担能力に応じまして、国基準を超えない範囲で市が基準を定めることになっております。その具体的な基準につきましては、現在国におきまして所得にかかわらず必要なサービスを利用できるようにするとともに、現行の自己負担額と比べて著しく異なることのないよう十分に配慮するといった基本的な考え方のもとに検討されているところでございます。本市といたしましては、今後示されます国基準を踏まえながら、利用者の負担基準を定めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、相談支援体制についてお尋ねをいただきました。

 本市におきましては、相談、情報提供の拠点として既存の障害者福祉施設の16カ所に障害者地域生活支援センターを設置し、障害者ケアマネジメント従事者の資格を持つ相談員による専門的できめ細かい援助を行うことによりまして、相談支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、成年後見制度の活用支援についてお尋ねをいただきました。

 判断能力に不安がある障害者が契約を行う場合につきましては、障害者地域生活支援センターにおきましてサービス選択のための相談援助を行ってまいりますとともに、現在障害者・高齢者権利擁護センターにおきまして実施しております福祉サービス利用援助事業もあわせ行うことによりまして、適正な契約のための支援をしてまいりたいと考えております。議員の御指摘の成年後見制度の活用支援につきましては、現在国において検討しております費用の助成等の支援策も踏まえながら、今後検討してまいりたいと存じます。

 最後に、障害者が地域において安心して暮らしていくことができるよう、総合的に施策を推進していくための条例制定についてでございます。本市におきましては、ノーマライゼーションの理念の実現を基本として施策を推進しているところでございまして、今後の課題とさせていただきたいと思います。御理解をいただきたいと存じます。



◆(ひざわ孝彦君) ここで要望をさせていただきます。

 読書運動推進のため、1点目は、読み聞かせの活動を行う団体や個人に対し、一層の助言や支援体制の強化を図る。2点目は、移動図書館が運行されておりますが、該当学区では月1回程度の巡回状況でございます。図書館になかなか出向くことのできない乳幼児を抱えたお母さんなどのためにも、もう少し運行回数をふやすなど拡大充実を図るよう、教育長に要望いたします。

 次に、障害者支援費制度について、条例制定に前向きな御答弁をいただきました。障害者の皆さんが安心して暮らしていくことができるため、行政責任の明確化や市民の理解を深める条例制定を早期実現するよう、健康福祉局長に強く要望いたします。

 最後に、松原市長さん、本丸御殿復元について、もっと本音の思いや気持ちを答弁したいのではなかったかと推察いたします。この事業は、名古屋しかできないアイデンティティーを持った一番名古屋らしさのあるプロジェクトであります。後世に残すことができる文化資産であります。今日まで本丸御殿復元のため浄財をお寄せいただいた方々の気持ちや意思に報いていくのが、市長としての務めではないでしょうか。今が第1歩ということで、2歩、3歩へと着実に前進してほしいという気持ちです。

 さて、歴史は繰り返すと言われますが、18世紀前半の八代将軍吉宗の行った享保の改革の時代背景と現在の状況はよく似ているのではないでしょうか。徳川幕府初期の高度成長はなくなり、元禄時代のバブル景気ははじけ、一挙に世の中は不況となり、政治は停滞、行政組織は乱れました。幕府) ) 国の財政は大赤字となり、諸藩、地方は借金財政に陥ってしまいました。吉宗の改革は、結果的に総需要を縮小し、民間活力を停滞させたため、大不況と大飢饉を招いてしまいました。

 一方、そのときの名古屋はどうであったか。宗春は、庶民の自由濶達な新しい力をわき出させ、文化芸術を振興させることによって、大須の商店街や芸どころ名古屋の発展を築いたのであります。宗春も本丸御殿で楽しく愉快に過ごしたことでしょう。世の中がリストラや不況で厳しい状況の今こそ、夢と希望のある本丸御殿が市民の中で大いに盛り上がり、市民参加で復元できるよう具体的な施策の展開を要望いたします。

 松原市長さん、きょうよりはごみ市長の名前を返上し、市民の夢を実現する宗春市長、御殿市長と言われるよう期待して質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(白木正恒君) 次に、斎藤亮人君にお許しいたします。

     〔斎藤亮人君登壇〕



◆(斎藤亮人君) 通告に従いまして、議員への費用弁償について質問をいたします。

 今回の2月定例議会で、第55号議案に費用弁償の条例の一部改正の議案が出ています。これは、今までの条例が、議員への費用弁償について市長が支給の都度定めるというふうになっていたものを、1万5000円という金額を条例の中で明確にする条例案であります。当局の意向も、これは今の時代の中で少しでも具体的に透明化しようということのあらわれで、今回の条例案が出されているという説明を受けております。

 その意味では、少しでも費用弁償の中身を透明にしていこうという姿勢については賛同をするわけでありますが、しかし、今から述べますように、今の現状で、一体費用弁償は何のために存在しているのかという基本的な問いを考えることから始めていきたいというふうに思うわけです。

 地方自治法のどの本を見ましても、費用弁償というのは実費の弁償なんだと、実費でかかった分を払うんだというふうに書いてあるわけです。条例によりますと、職務を行うことについて必要な額を払うんだというふうになっているわけですね。このことを踏まえるならば、職務を行うにつき必要な実費というのは一体何なのかという話になってくるわけです。そうしますと、きょうも私、こういうふうに議会に出ていまして、1日座っているわけですけれども、これできょうは1万5000円の費用弁償が支払われるというふうになるわけです。

 また、一方で、今名古屋市の議員は月101万円の報酬もいただいております。また、期末手当もいただいています。このような額をもらい、期末手当ももらっているということは、事実上、議員に専門的に働いていくことが期待されているという報酬の額になっているのではないかというふうになっているわけです。

 それからまた、費用弁償とは少しずれますけれども、政務調査費、月55万円の額もいただいております。これも、議員として市政に関する活動を幅広く保障するための補助金として出されているわけです。このように、議員を取り巻くいろいろなお金があるわけです。

 一方、実費弁償を考える上で参考になるものとして、例えば、私たちが視察に出るときの旅費というものがあります。これは、議員の旅費は、名古屋市の旅費条例を準用しているものですから、それに基づいて出るわけですけれども、そのときは日当が1日3,300円です。宿泊料が1万6500円。食卓料として、晩飯とかそういうものに使うものが3,300円というふうになっているわけです。このときの日当は1日3,300円なんですね。視察に遠くへ出かけていったときの方が何か日当が安いのかなというふうに思ったりするわけですが、このような旅費は、いわゆる実費弁償的なものとして、これについては、何となく日当が1日3,300円と設定されているというのは常識の範囲内でわかるような額ではないかなというふうに思うわけです。

 このような議論をしていきますと、1万5000円の根拠は一体何かということが浮かんでくるのは当然の帰結ではないかなと思います。しかし、この根拠については私もわからないままに受け取ってきたわけです。

 議員報酬の場合は、市長の給料との兼ね合いもありますので、その中で額が決まってくるというのはわかるわけですけれども、政務調査費はなぜ55万かというのと同じように、費用弁償がなぜ1万5000円なのかということには答えられないわけです。

 私が昨年の例を見ても、ちょっと数え間違いがあるかもしれませんが、手帳を見たところ、73日ぐらい委員会とか議会とかに出ていて、109万5000円もらっていることになると思うんですね。そうすると、1回出てきて、きょうも1日座っていて、これで1万5000円。5分だけの委員会のときもあります。いろんな委員会があります。それから、いろんな活動がありますけれども、そのときに出てきて、日当をもらえる。それが1万5000円である。そういうことをやっぱり市民に対して説明をしていく必要があるのではないか。なぜそれが1万5000円なんだということを説明をする必要があると思うんですね。その意味で私は、ここで3点ほど、市長並びに総務局長に聞きたいと思うんですね。

 まず、この費用弁償を算定する際の積算の内容は一体何なのかということです。

 それから、今まで上がってきたわけですけれども、ちょっと見ていただきますと、これ、赤い線になっているのが費用弁償の上がりぐあいなんですが、点線が消費者物価の上がりぐあいですけれども、パーセントでいっても常に20%ぐらいは高い割で上がってきてはいるんですが、このように費用弁償もすごく上がってきているわけです。ちなみにこの黒い線は政務調査費で、これはもっとすごい割合で上がっていますけれども、このように費用弁償は上がってきている。

 これは、なぜこういうふうに上がってきているのかということもよくわからないわけです。もちろん消費者物価が上がってきていますから、それに応じて上げていこうということがあるわけだと思うんですが、何を根拠に上げてきたんだろうかということ。そしてまた、現在の1万5000円の額についてどう考えているのかということについて、総務局長に伺いたいと思います。

 このような費用弁償という問題は、議員を取り巻くお金の問題をトータルで、やっぱり明快に市民の前に説明をしていかなきゃならない時代だというふうに思うわけですので、そういうことも考えて、ぜひ具体的に、明快にお答えをいただきたいと思います。

 以上で、私の1回目の質問を終わります。(拍手)



◎総務局長(因田義男君) 議員に支給される費用弁償につきましてお尋ねをいただきました。

 御案内のように、費用弁償の支給は、議員が職務を行うために要する費用につきまして、実費を弁償するための地方自治法上の制度でございます。報酬が議員の役務そのものに対します反対給付であるのに対しまして、費用弁償は議員が議員個人として職務を執行するために要する費用でございまして、例えば交通費、通信費、資料収集作成費、調査費、筆記用具代等の諸経費を支給するものでございます。

 また、費用弁償の額につきましては、昭和39年に初めて定められたわけでございますが、その当時は3,000円でございました。現在までに数度の改正を経て、平成3年より今回の条例の額であります1万5000円となったものでございます。

 本市におきましては、これまでも、さきに申し上げましたように、議員が職務を行う際に必要となる交通費、通信費など諸雑費のための額を定め、適正な支給を行ってまいりましたところでございますが、今回これをより明確にし、市民の皆様にとってさらに透明なものになるために、条例の中に1万5000円という金額を明記した条例改正案を提出した次第でございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。



◆(斎藤亮人君) 御答弁ありがとうございます。

 今答弁をいただきまして、その意味では、こういう公の場で初めて費用弁償の中身が、例えば交通費であり、通信費であり、資料収集作成費であり、調査費であり、筆記用具代などであるというふうに言われたわけであります。これは逆に言いますと、議員一人一人にこのことがきっちりと示されたということだと思うわけであります。その意味で、今のこの費用弁償の積算の中身を明らかにしていただいたという意味では、これを一つのきっかけにしたいと思うわけであります。

 先ほど、費用弁償が初めは3,000円なんだというふうに御答弁をいただいたわけでありますが、3,000円、4,000円、5,000円と順々に上がってきまして、今1万5000円になってきているわけであります。しかし、今この時代の中で、ほかの都市でも費用弁償自体を廃止し始めている都市が幾つも出てきているわけであります。その中の議論では、例えば、出てきてかかる費用などは議員報酬の中で払ってはどうかという話もあり、本当に先ほど言われた費用弁償の積算の中身がそれでいいのかどうか。

 例えば一方で、これは政務調査費の話にもなりますが、これは会派に支給されるもので少し性格は違うとはいえ、これも交通費や通信費、資料を収集したりする調査のためのお金として支払われているわけであります。その意味では、似たようなものが支払われている。

 私にとっては、例えば議会の報酬、それからいろいろな政務調査費の中で、議員としては議員報酬をいただいて働くということは、委員会、本会議で質問をし、出席する、そういうことが議員の第一の仕事であると思えば、それに対して議員報酬をいただいているということであれば、私は今の実態からすれば、費用弁償というのは二重取りのようなものではないかというふうに思うわけであります。私はこのような今の費用弁償のあり方について根本的に考え直さなければいけないというふうに思っているわけであります。

 その意味で、他都市のいろいろな流れとか、それから今私が説明をしてきたことを受けまして、これは市長が定めてきたわけであります。それについて市長はどのようにお考えになりますか、お伺いしたいと思います。



◎市長(松原武久君) 先ほど、議員の費用弁償につきまして総務局長がお答え申し上げました。議員が職務を行うために要した実費を弁償するために支給しているということでございます。私は、議員に職務を行っていただくためにかかりました費用を支給いたしますことは必要なことであると認識をしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(斎藤亮人君) 先ほどの総務局長の答弁と同じなわけでありますけれども、しかし、職務を行うのに必要であるということ、そして今1万5000円をいただいて活動をする私たち自身、本当に私たちは胸に手を当てて、このお金をどう使っているのかということを考えなければならないと思うんですね。

 当局の答弁は、今言ったような内容で積算されて支出されているとすれば、この内容で私たちは使っていかなければならないという責務を負うわけであります。これは議員一人一人がやっぱり考えなければならない問題ですし、これは議会の中で費用弁償の問題、それからまた政務調査費、議員報酬も含めて、トータルな形で議会の中で議論をしていかなければ、市民の中で、出てきて1万5000円なのかということに対して答えられない状態なのではないかというふうに思うわけです。

 その意味で、私は議会の中でも、当局も含めて、この報酬や政務調査費、また、例えば海外の視察に係る旅費、それから委員会での出張費などをトータルに議論をしていく必要があるというふうに思いますし、また、お手盛りの批判を防ぐ意味でも、条例改正をして、例えば報酬審議会等第三者の人たちの意見を聞くというようなことも必要ではないかというふうに考えます。

 その意味で、今回、透明性をうたうための費用弁償の改正の議案でありますけれども、私はこの実態を踏まえるとき、そしてまた運用の仕方を見るときに、現在の状態ではこの1万5000円の費用弁償は不必要であるというふうなことを思います。そして、この議案は、残念ながら今の現状の実態の中では反対せざるを得ないなというふうに思います。

 以上、これを契機にぜひ広く議論をしていただきたいという思いも込めまして、私の質問を終わりたいと思います。(拍手)



○副議長(白木正恒君) 次に、黒田二郎君にお許しいたします。

     〔黒田二郎君登壇〕

     〔副議長退席、議長着席〕



◆(黒田二郎君) 通告に従い、ホームレス対策について質問します。

 私ども日本共産党名古屋市議団は、この間、公園や路上で生活している、いわゆるホームレスの人たちや周辺住民の方々の声をお聞きしてまいりました。また、炊き出しボランティアを続けている支援団体の方々からもお話を伺ってまいりました。また、東京都や大阪市など、名古屋市に先駆けて施策を進めてきている他都市の取り組みについても調査を行ってまいりました。私自身はさらに、97年から98年にかけて、路上生活者が急増したものの、国と自治体の取り組みによって、その後、わずか1年でその数を2,000人から500人へと減少させた韓国ソウル市の取り組みについても調査を行ってまいりました。

 我が党議員団は、こうした調査活動をもとに、国に対して就労対策や自治体への財政支援を求め、政府交渉も行ってまいりました。また、先月3日には広く市民に呼びかけ、ホームレスについて考えるシンポジウムも開催するなど、この問題について精力的に取り組みを進めてまいりました。

 ところで、昨年12月、名古屋市が発表したホームレス聞き取り調査の中間報告は、その調査目的と背景について次のように書いています。「名古屋市は、本年8月に「名古屋市ホームレス援護施策推進本部」を発足させ、「ホームレス」問題を重要な課題の一つと受けとめ、その解決に向けてあらゆる方策を検討しようとしている。今後は、公園等の公共の場で生活せざるを得ない「ホームレス」に対し、個人の責任に帰するとした見方を改めるとともに、公共の場を不法に占拠している者としてのみ捉える見方から脱却し、地域社会の一員として、社会生活が営めるよう、雇用、住宅、保健、福祉等各分野からの総合的支援と新たな認識が必要である。そのためには「ホームレス」の現状分析やニーズの把握が必要になる。」

 では、こうした立場で行われた実態調査から、一体何が見えてきたのでしょうか。中間報告はまず、名古屋のホームレスの実像について、衣食住の面から明らかになったこととして、1日平均2食以下、現金収入となる仕事についている人が70%以上いるものの、うち約半数の人は生活保護基準よりはるかに低い月額2万円以下の人たちであるとしています。こうしたホームレスの生活を人間的であるとだれが言えるでしょうか。

 中間報告はまた、約6割が「一刻も早く」、3割が「行く行くは」、合わせて9割が「野宿生活を抜け出したい」と答えています。ところが、その一方で報告書は、「多くの野宿者は、自らの力で野宿生活から退出することは困難な状況にあり放置できないところにまで達している。」とも書いています。まさに今、ホームレス問題の解決への道は、野宿生活を抜け出したいと考えているホームレスの人たちへの社会的なサポートが不可欠となっていること、とりわけ行政による総合的支援施策が緊急対策として求められているということなのではないでしょうか。

 以下、この間の我が党議員団の取り組みの上に立って、順次質問をいたします。

 まず最初に、高齢者への生活保護の適用について質問します。

 中間報告は、名古屋のホームレスの特徴として、高齢者の多いことを挙げています。65歳を過ぎたホームレスの数は21.1%となっており、仮に市内のホームレスの総数を名古屋市の言う1,300人とするなら、270人いることになります。名古屋市は、生活保護の適用に当たって、65歳までを稼働年齢としていますが、65歳を過ぎたホームレスについて、今どうしようと考えているのでしょうか。生活保護の申請をすれば適用する考えがあるのか否か、まずお尋ねいたします。

 次に、昨年3月21日に各区社会福祉事務所に対して出されたホームレスに係る生活保護の適用に関する通知文書について質問します。

 厚生労働省は昨年3月、ホームレスに対する基本的な生活保護の適用についてという指針を示しました。そこでは、居住地がないことや稼働能力があることのみをもって保護の要件に欠けるものではないとしています。昨年11月議会で我が党田口議員が窓口での対応について基本指針の徹底を求める質問をしたところ、健康福祉局長は、各区社会福祉事務所に対し、この指針に基づいた通知を出し、稼働能力を十分把握するため、具体的な判断基準などを示し、その趣旨の徹底を図ったと答弁されています。

 問題は、その判断基準にあります。そこで示している判断基準では、相談前3カ月の間に職安窓口へ2日に1回は通ったことの申し立て及び証明資料の提出を求めています。住むところもなく、食事もままならず、衰弱した体で3カ月間の就労活動とその記録を要求することは、実質的に生活保護を認めないということになるのではないでしょうか。就労の意欲と能力はあるが、失業状態にあり、所持金や収入もなく、現実に生活に困っていると判断される者については保護を開始すべきです。昨年3月21日付通知にある判断基準の見直しを求めるものですが、いかがでしょうか、健康福祉局長の答弁を求めます。

 次に、巡回相談について伺います。

 昨年11月議会で健康福祉局長は、中村区、中区に配置された保護援護生活相談員による巡回相談を実施していると答弁されましたが、率直に言って、耳を疑いました。実際に行われている巡回相談とはどういうものなのでしょうか。

 厚生労働省に国の補助事業の対象となる街頭相談とはどういうものを指すのかお聞きしたところ、ホームレス問題の施策を進める入り口として、路上生活している人を訪問して声をかけ、必要な医療とか福祉施策を紹介、情報提供するということであります。当局が実施しているという巡回相談は、実際に路上生活者を訪問し、声をかけていると言えるのでしょうか。これまでは率直に言って、相談を受けても、それに対する施策がなかったために、積極的な相談事業に取り組むには至らなかったのではありませんか。

 私は、改めて医師や保健婦、ケースワーカーを含めた巡回相談、街頭相談などの相談事業に取り組むことを求めます。そして、医療を必要とする人に対する入院や必要な治療はもちろんのこと、一時保護施設や更生施設、あるいはこれからやろうとしているシェルターへの入所などを勧めるべきだと思うのです。この相談事業は、建設費用を必要とするわけでなく、また、国の補助対象事業でもあります。十分、不十分はともかく、その気になればできないことではありません。こうした相談事業について検討する考えがないか、お答えください。

 次に、住宅問題についてです。

 東京都では都営住宅の空き家募集の際、ホームレスの枠を特別に確保していますが、そうした施策の中でホームレスの数が着実に減少してきています。台東区では、1昨年から昨年にかけて2,100人のホームレスが1,700人へと400人減少したというお話でした。

 昨年11月議会で住宅都市局長は、自立のめどが立ったホームレスの方の市営住宅入居について、「入居の手続、戸数枠の設定等の事項に関し、関係局とも協議しつつ、引き続き検討を進めてまいりたい」と答弁されています。ちなみに、名古屋市の住宅条例では、市長が必要と判断すれば、市営住宅の入居に当たって保証人の連署を必要としないとも定められています。特別な事情があるとホームレスの対策について市長が判断をして保証人を必要としない措置を運用するべきだと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、新年度予算案では自立支援事業が予定されていますが、この自立支援事業、そしてシェルターの問題についてお尋ねをいたします。

 まず、緊急一時宿泊施設、いわゆるシェルターの入所対象者を白川公園及びその周辺公園のホームレスとしているのはなぜでしょうか。名古屋市の実態調査によれば、テントや小屋を持たず、文字どおりの路上生活をしているホームレスは、回答者の中で過半数を占めています。緊急一時宿泊施設というなら、この人たちこそまず対象とすべきではないでしょうか。

 さらに、このシェルターの位置づけについて、当局は宿所提供と心身の健康回復及び処遇方針の決定としています。健康回復というのであれば、三度の食事の提供は当然のことです。現に、一時保護事業や年末年始対策としての船見寮では3食の提供を行っています。ところが、シェルターについて当事者を集めた説明会では、御飯とたくあんだけで1日1回と説明したと伝えられています。これが健康回復を図る施策と言えるでしょうか。

 また、入所期間を原則6カ月としていますが、入所から処遇方針決定までに要する期間をどのように考えているのでしょうか。処遇方針決定までの通過施設とするなら、自立支援センターなり、次の施策へとどんどん進めていくことが必要です。緊急一時宿泊施設にふさわしい援護内容とすべきですが、お答えください。

 次に、自立支援センターについてです。

 自立支援センターを退所するには就労及び住まいの確保が前提となります。それには一定の期間が必要です。シェルターの入所期間を最長1年としながら、自立支援センターの入所期間については6カ月と限定していますが、これではあべこべです。今日の雇用情勢のもとで、6カ月ですべての人が退所できるようになるとは思えません。仕事が見つからず、退所を迫られた人が再び野宿生活に舞い戻るようでは、施策の効果がなかったということになるではありませんか。自立支援センターは就労の意欲と能力を持った人を対象とするのですから、その意欲と能力が生かされるまで入所期間の延長を認めるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

 また、入所人員が100人というのは、150人のシェルターから移ってくる人数と社会福祉事務所から直接入所してくる人数を考えたとき、これだけでは受け皿にならないのではないかと思われます。自立支援センター建設の方針を打ち出されたことは評価したいと思いますが、1,300人のホームレスをなくすために、2カ所目以降について現在の考え方をお聞かせください。

 次に、就労問題についてお尋ねいたします。

 ホームレスが急増した背景には、企業の倒産、リストラ、増大し続ける失業者といった結果を生み出した国の経済政策があったことは否定できません。こうした中で、国の果たすべき責任と役割は極めて大きいと言わなければなりません。とりわけ就労問題は、第一義的に国の責任において解決すべき問題であることを政府にはっきり言うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 また、今、山林の間伐など山を守るために必要な仕事が人手不足のため進まないと聞きます。新たな雇用創出、あるいはつなぎの施策の一つとして、このような施策の研究に県の積極的なイニシアチブを発揮するよう求めるべきですが、いかがでしょうか。

 さらに、本市の施策として、自立支援センター入所中の収入確保の道を公的就労を起こすことによって支援すべきと思いますが、いかがでしょうか、あわせてお答えください。

 最後に、ホームレス対策のスタートがおくれた名古屋市ではありますが、別の言い方をすれば、他都市で試された施策から学ぶことができる立場でもあります。支援プログラムには、年齢や経験、身体状況など入所者の状況に見合った職業訓練が必要ですし、カウンセリングも必要です。

 また、東京都では、これまでの施策を進めてきた結果から、第2ステップの自立支援センターにとどまらず、自立への第3ステップとして、生活・就労指導を行い、地域生活をサポートするグループホームなどの施策にも取り組んでいます。こうした教訓にも学び、グループホームなども視野に入れながら解決に向けた具体策を示すべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)



◎健康福祉局長(江場哲哉君) 住居のない人、いわゆるホームレスの人たちの自立支援につきまして数点のお尋ねをいただきました。

 まず、高齢者への生活保護の適用についてでございますが、高齢者の生活保護の申請に当たりましては、稼働能力についての証明を求めることなく、相談を受け付けているところでございまして、その適用に当たりましては、更生施設や養護老人ホームなどの施設への入所を中心に進めているところでございます。

 次に、稼働能力の判断基準の見直しについてでございますが、生活保護を適用する場合には、生活保護法の第4条に基づき、生活に困窮する者は、利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを活用することとされておりまして、稼働能力につきましても、その十分な活用が求められているところでございます。このため、現在社会福祉事務所におきまして、生活保護の要否判断を行う場合の判断基準といたしましては、原則として申請前3カ月間の求職状況の確認を設定しているところでございます。

 次に、街頭での巡回相談についてのお尋ねをいただきました。現在、社会福祉事務所のケースワーカーが、地域の要請に応じて、公園や路上に出向いての面接相談や、中村区と中区に配置をいたしております保護援護生活相談員による巡回相談を実施しているところでございます。今後、その実施方法を含め、内容の充実に向けて引き続き努力をしてまいりたいと存じます。

 次に、緊急一時宿泊施設、いわゆるシェルターと自立支援事業についてお尋ねをいただきました。

 現在設置を考えておりますシェルターの目的は、ホームレスの人たちの心身の健康回復を図り、自立に向けての動機づけを行いますとともに、白川公園等の利用の適正化を図ることでございますので、その対象者は白川公園とその周辺に起居するホームレスの人たちとしております。議員御指摘のテントや小屋を持たないホームレスの人たちにつきましては、平成14年中の実施を予定しております自立支援事業のほか、既存の施策を活用する中で対応してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、シェルターでの食事の提供についてでございますが、シェルターは可能な限り自活を前提とし、緊急一時的に宿所の提供を行うものでございまして、国の補助基準におきましても食事の提供は想定されていないところでございます。食事の内容につきましては、議員の御指摘の内容を考えているところでございますが、入所者の人たちには可能な限りの自活と自立に向けての動機づけを行うといった観点から、軽易な作業を提供し、一定の収入が確保できるようにしてまいりたいと存じます。

 また、シェルターの入所期間につきましては、原則6カ月と考えておりますが、それぞれの状況に応じて決定をしてまいりたいと存じます。

 シェルターでの援護内容といたしましては、健康診断や健康相談を実施して、心身の健康回復を図り、その後、一定のアセスメントを行い、生活指導員の援助を得ながら、今後の進路を決定してまいる予定でございます。

 次に、自立支援事業についてでございます。

 自立支援事業における入所者につきましては、心身ともに健康で自立の意欲がある人たちでありますので、入所後できるだけ早い時期から職業相談やあっせんを行ってまいりたいと考えておりまして、その後の住宅確保のための期間を考慮いたしましても、6カ月の入所期間があれば対応できるものと考えております。

 また、自立支援事業の2カ所目以降についてでございますが、まずは現在予定をしております自立支援事業の実施状況を見ながら、その必要性も含め検討してまいりたいと考えております。

 次に、就労施策の問題についてお尋ねをいただきました。

 景気の低迷が続く中でホームレスの状態から脱し自立するためには、何より雇用の場の確保が重要であるとの認識に立ちまして、実効性のある就労事業の実施につきまして、市長みずから国に対し要望を行っており、愛知県に対しましても同様の要望を行っているところでございます。また、国の機関であります愛知労働局や愛知県の関係部局との間でホームレス就労支援対策連絡会を設置しておりまして、新たな雇用創出の可能性につきましても検討をしてまいりたいと存じます。なお、自立支援事業は、常用雇用の実現を第一に考えておりますが、さまざまな短期的・臨時的就労の場の確保にも努めてまいりたいと考えているところでございます。

 今後、ホームレスの人たちが地域社会の中で可能な限り自立した生活を営むことができますよう、さまざまな角度から支援をさせていただくわけでございますが、その方策につきましては、東京都や大阪市といった事例を参考に研究をしてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。



◎住宅都市局長(岡田年弘君) 市営住宅入居の際の保証人についてお尋ねをいただきました。

 市営住宅条例におきましては一部保証人の免除を認める規定がございますが、市営住宅の管理上生じ得るさまざまな問題に対処するため、入居者の方には極力保証人を立てていただくようお願いをしているところでございます。したがいまして、ホームレスの人たちにつきましても、保証人免除に伴う住宅管理上の問題などについて十分研究させていただきたいと存じますので、御理解いただきたいと存じます。



◆(黒田二郎君) まず、2点について要望させていただきます。

 自立支援センターの入所期間の問題ですが、シェルターについては原則6カ月としていますけれども、先ほどの御答弁でも、それぞれの状況に応じてと柔軟な対応、方針を持っておられます。最長1年というふうにも説明されていますが、自立支援センターについては、なぜ6カ月と限定をするのでしょうか。住宅問題も雇用の問題も、先ほど申し上げたような今日のような情勢のもとで、それほどすべて簡単にうまくいくとは思えません。自立支援センターについても、原則は原則としながら、それぞれの状況に応じて柔軟に対応し、そして再び路上生活に戻る人が出ないようにしていただきたいと思います。

 もう一点は、巡回相談についてです。

 答弁は福祉事務所の立場からの巡回相談、この答弁であります。しかし、今このホームレスの人たちを取り巻く状況、今度の中間報告にもありますけれども、結核などの感染者もふえてきています。社会全体の中でこうした感染症患者がふえてきている中で、このホームレスの人たち、とりわけ不衛生な状態にあるホームレスへの対策は、こうした公衆衛生の観点からも当然必要なことだと思うんです。ですから、こうした巡回相談については、福祉事務所というだけでなく、保健所も積極的に出るべきだということを要望しておきたいと思います。

 次に、2点について再質問をいたします。

 まず、住宅の問題です。市営住宅の特別枠を設定をする問題について、住宅都市局長、高い倍率となっている一般空き家募集とのバランスということを挙げられていますが、そもそもこれは市営住宅の新規建設を進めてこなかったことが高い倍率となっている原因なのではありませんか。そのことをまず指摘をしておきたいと思います。

 次に、引き続き検討というのは、一体いつごろまでに結論を出すおつもりなのか。昨年の議会でも、引き続き検討という答弁でありました。今回も、引き続き検討という答弁であります。少なくとも自立支援センターを立ち上げるまでに方針を明確にしておかなければ、自立支援のプログラム自体が不十分なものとならざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか、住宅都市局長の認識と決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

 再質問の二つ目です。健康福祉局長は、高齢者の生活保護の適用に当たっては、更生施設や養護老人ホームなどの施設への入所を中心に進めていると答弁されましたが、植田寮にしても養護老人ホームにしても、一体どれだけの入所の枠があると言うんでしょうか。ほとんど満杯じゃありませんか。物理的保障があるのかどうか、もう一度答弁を求めます。



◎住宅都市局長(岡田年弘君) 市営住宅の特別枠のお尋ねをいただきました。

 特別枠については、私ども先ほどの答弁では、今議員お尋ねのような答弁はさせていただいていないわけでございますが、おっしゃいますとおり、特別枠につきましては、大都市にホームレスの人たちが大変集中している中で、民間住宅を含めた住宅対策全体におきます市営住宅の役割、また、高い倍率となっております一般空き家募集とのバランス、さらには他の自治体との連携など、現段階でなお検討すべき点があり、今後国における法制化の動き、あるいは市営住宅の全体的な需要の動向等を踏まえて検討していきたいと思っております。

 いつまでというお話でございますが、民間住宅と市営住宅の役割分担などをさらに検討いたしますとともに、募集方法あるいは住所要件等の入居資格に関する問題、入居手続の問題等さらに検討する問題がたくさんございますので、他機関及び他の施策と連携して円滑な自立促進ができるような検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。



◎健康福祉局長(江場哲哉君) ホームレスの人たちの自立支援に関連いたしまして、更生施設や養護老人ホームの整備についてお尋ねをいただきました。

 その整備につきましては、名古屋新世紀計画2010におきまして、低所得者の自立と生活の安定を図るために更生施設の整備を推進する、また、高齢者の生活の場と住宅の供給を図るため養護老人ホームの整備を進めていくとしております。財政事情は大変厳しいときでございますけれども、計画期間内にできるだけ整備が進みますように努力してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。



◆(黒田二郎君) この問題につきましては、今後さらに同僚議員を含め、関係委員会で深めていくことにいたしまして、私の質問を終わります。(拍手)○議長(おくむら文洋 

 君) 次に、服部将也君にお許しいたします。







     〔服部将也君登壇〕



◆(服部将也君) お許しを得まして、通告順に3点お尋ねをいたします。

 まず第1点目は、個人情報の保護についてであります。

 その一つ目は、電子市役所を推進していく上での個人情報の保護についてであります。

 電子政府、電子自治体の推進については、国においても、情報化による変革への対応ということで着々と準備が進められておるようであります。通常国会には、行政手続における電子情報処理組織の使用等に関する法律案を初めとする、いわゆる電子政府関連3法案の提出準備が進められているなど時代の趨勢であり、政令指定都市としての本市の置かれた状況を考えれば、先駆的かつ迅速な推進が求められると言っても過言ではありません。

 言うまでもなく、市役所における各種の申請や届け出が電子化されることになれば、自宅にいながらにしてサービスを受けられることになり、画期的な市民サービスの向上が実現されると言えるわけであります。

 しかし、一方で、このような役所も巻き込んでの高度情報通信社会が形づくられていく中で懸念されるのは、利用人口の問題もさることながら、ネットワークによる個人情報の流通が著しく増大するであろうということであります。そこで問題なのは、電子申請や届け出における個人情報の保護であります。市民が安心して電子申請の方法を利用するには、個人情報の保護に十分配慮する必要があります。

 そこで、電子市役所構想を推進していく上で、どのような個人情報保護対策を講じていかれるのか、基本的なお考えを助役に伺いたいと思います。

 また、個人情報の保護に関してもう一点お伺いをいたします。

 いよいよこの8月から住民基本台帳ネットワークシステムが稼働いたします。住民基本台帳ネットワークシステムは、平成11年8月に公布された改正住民基本台帳法により、全国の市町村、都道府県、国の機関のコンピューターをネットワークで結び、氏名、住所、性別、生年月日の4情報と国民一人一人につけられる11けたの住民票コードなどの情報に基づいて、全国規模で効率的に本人確認ができる仕組みを構築しようとするものであります。

 まず、この8月には住民に住民票コードが通知されるとともに、国の機関等に対する本人確認情報の提供が始まるわけであります。これは、現在のところ総務省、厚生労働省など10の省庁に対して、雇用保険の給付や児童手当の支給、不動産鑑定士の登録など93の事務について、住民の住所確認や生存確認等のために氏名、住所、性別、生年月日、住民票コードなどの本人確認情報を提供するものと聞いております。また、来年の8月には、市町村の区域を越えて、全国のどこでも住民票の写しをとることができるようになることなども予定をされており、一見すれば、行政事務がより効率的なものになるわけであります。

 しかしながら、これも一方では全国の市町村、都道府県、国の機関のコンピューターをネットワークで結び、住民の個人情報を提供することは、住民一人一人の情報が国の機関等に容易に利用され、また、外部に個人情報が漏れるおそれもあることから、現に有識者や、あるいは一部の行政サイドなど、各方面からそうした問題を指摘する声も上がっております。私自身も危惧をいたしておる一人でありますし、また、市民の方々の間にも大きな不安が存在するのではないかと思います。

 ただ、現実論としても、法律論的にも、先ほど申しましたように、この8月から住民基本台帳ネットワークシステムは動き出すわけであります。そこで、このシステムの導入を間近に控えて、具体的な個人情報保護対策について伺いますとともに、本市としてどのような対策を講じていかれるのか、当局のお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、名古屋空港の今後のあり方、特に中部国際空港開港後の名古屋空港のあり方についてお伺いをいたします。

 先般来、私は我が国の代表的な拠点空港である羽田空港、成田空港、伊丹空港の地元である東京都大田区、そして成田市、伊丹市を訪問して、自治体空港対策の担当者からいろいろとお話を伺ってまいりました。その際に改めて感じたことは、これらの拠点空港と比較して、名古屋空港の担う役割の幅広さであります。まず、国内線、国際線合わせて年間1000万人を超える旅客、そして相当量の貨物を扱う大規模民間空港としての我が国にとっての極めて重要な役割があります。また、航空自衛隊の輸送部隊を中心とする基地としての役割、さらには全国的なコミューターネットワークの拠点として、あるいは小型機を使った航空事業の基地としての役割、そして本市の消防航空隊も置かれておるわけであります。このように、名古屋空港は、中部地域における航空活動の拠点として重要な役割を果たしてまいりました。

 名古屋空港がこのようにふくそうした機能を有しながら発展してきたのも、周辺住民の方々の理解と協力に支えられたおかげであることはもちろん、関係機関の努力もあり、比較的良好に地域と共生してきたのではないかと思うわけであります。

 そこで、中部国際空港開港後の名古屋空港のあり方についてでありますが、平成11年に名古屋空港の活用及び周辺地域振興基本構想が発表され、コミューター空港や小型機を中心としたゼネラルアビエーション空港、すなわちGA空港として活用を図るとしております。しかしながら、具体的な計画については発表されておりません。

 そうした中で、北区の空港周辺住民からは、中部国際空港の建設に関する情報の多さに比べ、名古屋空港の将来活用の計画についてはなかなか見えてこないといった意見とともに、名古屋空港を純粋な自衛隊基地とするのではなく、ぜひ民間空港としての離着陸機能を引き続き維持してほしいとの声が上がっております。

 さまざまな情報が錯綜しておりますが、中部国際空港開港後も名古屋空港を市民に親しまれる空港として存続させ、引き続き地域の発展に大きな役割を果たしてほしいとの願いは、私だけのものではないと思います。そのためには、多くの住民の方々の理解と納得が得られるような空港のあり方を示すことが必要であると思います。

 つい先日の県議会における知事の発言では、中部国際空港と名古屋空港の機能分担について言及されたと聞いております。春日井市、小牧市、豊山町のいわゆる空港周辺2市1町に比べ、本市の考えが余り見えてこないとの指摘もあるわけですが、この問題は本市市民にも大きな影響を及ぼすものであります。この際、当局の基本的なお考えについて伺っておきたいと思います。

 3点目は、市立病院及び市大病院における目の不自由な方に対する配慮についてであります。

 身体に障害をお持ちの方に対しては、その方自身の気持ちに配慮しつつ、社会全体としてサポートをするのが普通のことであり、本市としても全庁的な取り組みが必要であることは言うまでもありません。特に市立病院、市大病院における障害者の方への対応は、市民の健康を守るという施設の基本的な目的から考えても、より充実したもの、さらには模範的なものでなければならないと思います。

 さて、体の障害にもさまざまなものがありますが、その中でも視覚障害や聴覚障害など、周りの人が一見してその障害を即座に察知できない場合があります。市立病院及び市大病院では、聴覚障害をお持ちの患者さんに対しては診察券やカルテに緑色のシールを貼付し、病院関係者が聴覚障害を持った方だとわかるようになっているとのことであります。このため、例えば会計窓口などを初め、基本的には患者さんに不快な思いをさせることなく、ある程度スムーズな事務処理が行われていると聞いております。

 しかし、視覚障害をお持ちの方についての対応を調べましたところ、誘導用ブロックやエレベーターの点字表示についても一部にとどまっており、また、基本的にガイドヘルプ等も患者さん本人の申し出により行っておられるとのことであります。私には、さらにきめ細かな対応をしていく余地があるように感じられました。

 また、視覚障害について言うことができるのは、先天的もしくは幼少期から視覚障害を持っておられる方々の多くは例外として、加齢とともに視覚障害となった方には、誘導用ブロックや点字は余り効果がないのではないかということであります。もちろんそれはそれで充実させていくべきとは思いますが、会計手続の場で伝票の文字が読めず、いつも嫌な思いをするとの声も聞いております。そうした現状を踏まえて、聴覚障害の方々と同様に、担当者が容易に視覚障害について察知できる工夫ができないものか、当局の御所見を伺いたいと思います。

 簡明な答弁を期待をいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)



◎助役(登内洋人君) 電子市役所構想を進める上での個人情報保護対策の考え方につきお答えを申し上げます。

 本市におきましては、これまでも名古屋市個人情報保護条例を制定し、この条例に基づきまして市民の権利、利益が侵害されないように、あるいはまたプライバシーが侵されることがないように個人情報の収集や利用を制限するとともに、データの取り扱いにつき運用管理規程を整備したり、かつまた個人データの漏えいがあったり、また改ざんされることを防ぐための技術的な対応をしてまいったところでございます。

 しかしながら、御指摘もございましたように、インターネット等を使います高度情報社会におきましては、電子申請あるいは届け出におきまして個人情報の流通が大量かつ広範になるということ、さらにはまた、専用ネットワークではございませんので、外部からの不正アクセスの可能性があるということもございまして、個人情報の保護については、さらに一歩進んだ対応が必要だというふうに考える次第でございます。今後、電子市役所構想を推進していく上で個人情報保護の重要性をさらに認識をいたしまして、こうした電子申請あるいは届け出が安全に行われるように、申請者の電子認証の仕組みづくり、あるいはまた情報の暗号化などにつきましても検討してまいりたいと考えておる次第でございます。

 また、個人情報保護に関する趣旨を徹底させるために、職員研修を充実させるなどして、対応には万全を期してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上です。



◎市民経済局長(諏訪一夫君) 住民基本台帳ネットワークシステムにおける個人情報保護についてお尋ねをいただきました。

 住民基本台帳ネットワークシステムは、行政機関を結ぶ専用のネットワークではありますが、住民の個人情報を取り扱うことから、個人情報の保護を最も重要な課題としております。そのため、住民基本台帳法等の法令によりまして、制度面、技術面、さらには運用面での個人情報の保護対策が講じられております。

 まず、制度面におきましては、システムで保有することができる情報が氏名、住所、性別、生年月日、住民票コード及びこれらの変更情報から成る6項目の本人確認情報に限定されているとともに、それらの情報を提供できる行政機関の範囲や利用目的が限定されております。

 次に、技術面につきましては、外部から不正に侵入されることを防止するために、専用回線を用いてネットワークを構築することや、内部の不正使用を防止するために、正当な権限を有する職員がパスワードを使用しなければシステムの操作を行うことができないようにするなどの措置を講じることとされております。また、運用面での対策といたしましては、本人確認情報の漏えい防止や正確性の維持が図られるようにセキュリティー対策を実施することなどが求められております。

 したがいまして、以上のことを着実に実施することはもとより、加えまして、本市におきましては、住民基本台帳ネットワークシステムの導入に際しまして、特に職員の意識の啓発が重要であると認識し、関係職員への個人情報の保護に関する研修の実施やシステムのセキュリティーを確保するための管理規程の整備などを行いまして、個人情報の適正な取り扱いに万全を期してまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務局長(因田義男君) 名古屋空港の今後のあり方についてお尋ねをいただきました。

 中部国際空港開港後の名古屋空港に、引き続き民間空港としての離着陸機能を維持してほしいとする空港周辺の市民の皆様方の熱い思いにつきましては、本市といたしましても十分認識をいたしているところでございます。

 今後の名古屋空港のあり方につきましては、平成11年4月に公表されました名古屋空港の活用及び周辺地域振興基本構想におきまして、その検討の前提といたしまして、定期航空路線の新空港への一元化と航空自衛隊小牧基地は現状の基地機能が存続されるものとし、小型機を中心といたしましたゼネラルアビエーション空港、いわゆるGA空港でございますが、そのGA空港として活用をするといたしておるところでございます。したがいまして、現状以上の基地機能の拡充につながらないようにすることが基本構想の具体化に当たっての条件でありまして、本市といたしましては、この基本構想に沿いましてGA空港の実現を図ることが地元の皆様の意向を踏まえることになると考えておるところでございます。

 愛知県においても、そういった考えのもとで、国と調整、協議を進めるとともに、コミューター航空路線のいわゆる拡充強化など、民間空港として前面に出たGA空港を推進しようといたしているところでございます。本市といたしましても、そういった県、国の協議の状況などを注視しているところでございまして、全体の調整の場などにおきまして、先ほどの考え方に基づきまして、必要に応じ本市の意見を申し述べているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎健康福祉局長(江場哲哉君) 市立病院における目の不自由な方への対応についてお答えをいたします。

 昨今、加齢や生活習慣病などにより目の不自由な方がふえてきているところでございまして、市立病院におきましても、そういった方へのよりきめ細やかな対応が求められているものと認識をいたしております。したがいまして、病院の総合相談受付を初め、各窓口におきまして、できる限り患者さんに声をかけ、申込手続の説明や診察室への誘導など一層の対応を図ってまいりたいと考えております。また、議員の御指摘の点を踏まえ、患者さんのプライバシーにも配慮しつつ、視覚に障害がありますといった判断ができるようなシールをカルテや診察券に貼付することなども検討し、より快適に受診していただけますよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎市立大学事務局長(松岡満君) 市立大学病院におきます目の不自由な方への対応についてお答えを申し上げます。

 市立大学病院といたしましても、院内案内などの窓口におきまして、診療申込書の記載の補助や外来診察室への誘導、付き添いなど一層の配慮をしてまいりたいと考えております。また、カルテや診察券へのシールの貼付を検討するなど、よりきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆(服部将也君) それぞれお答えをいただきまして、ありがとうございます。

 まず、個人情報の保護についてでございますが、先日も大企業の名前をかたって電話をかけて、いろいろと個人情報を聞き出すといった事件が頻発をしているという報道がございました。やはり市民の方々も、個人情報が自分の知らないところで流通するということに気味の悪さといいますか、不安を抱いておられるというふうに思います。また、国の機関による利用範囲を大幅に拡大しようとする動きもあるようでございますが、いずれにいたしましても、市民の方々もこのテーマについて大変敏感になっておられるということでございます。住民基本台帳ネットワークシステムについては、8月から、これはもう待ったなしで動き出すわけでございまして、そういう意味で、市としても、市民の不安をある程度払拭していかなくてはならないというふうに思うわけでございます。

 答弁の中にもございましたけれども、やはり肝心なのは職員の意識ではないかというふうに思うわけでございます。個人情報の保護については、常に確認、常に啓発というぐらいの心構えでぜひ取り組んでいただきたい、そんなふうに要望をいたしておきます。

 次に、名古屋空港についてでございますが、先ほど申し上げましたけれども、空港周辺の2市1町に比べまして、なかなか本市の考えが見えてこないという声が聞かれておるわけでございますが、本市の市民にとっても大変大きな影響を及ぼすテーマであるというふうに思います。もうそんなに時間もない問題でございますし、市民の声に耳を傾けながら、さまざまな場面で本市の立場を明らかにしていただきたいというふうに思います。

 最後に、市立病院、市大病院における目の不自由な方への対応については、大変前向きなお答えをいただいたような気がいたしております。先ほど模範的な取り組みをしていただきたいというふうに申し上げましたけれども、ぜひただいまの答弁の内容の方向で早期にお取り組みをいただきますようにお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◆(山内まさお君) 明3月6日午前10時より本会議を開き、第33号議案初め58議案に対する質疑並びに質問を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。

     〔「賛成」〕



○議長(おくむら文洋君) ただいまの山内まさお君の動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」〕



○議長(おくむら文洋君) 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。

          午後5時2分散会

   市会議員   冨田勝三

   市会議員   坂崎巳代治

   市会副議長  白木正恒

   市会議長   おくむら文洋